平成２３年 ９月定例会 午前十時一分 開議
○議長（竹山俊郎君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第二号により、本日の会議を開きます。 それでは、これより 日程第一 一般質問 を行います。 通告表の順序に従い、まず、十三番、山田能新議員。
◆十三番（山田能新君） 登壇 皆さん、おはようございます。朝夕めっきり涼しくなりまして、夜、耳を澄ますと、コオロギとかいろんな虫が奏でる声の中に、秋の気配をすっかり感じる季節となりまして、そしてまた、昨年の夏から猛暑、そして、ことしの冬の零下、そしてことしの梅雨の長雨、そしてそのあとの猛暑。そしてまた、八月には大雨が降るという。そしてまた、今、全国でも台風一二号によって、二十名以上の方が亡くなられている。そういう厳しい状況の中、そしてまた大島では、竜巻まで発生したというお話も伺っております。 そのように、自然の環境が大きく変わろうといたしております。特に、三月十一日の東日本の大震災の折には、多くの方々の命が亡くなられ、そしてまた、農業関係では、皆さん方、映像でごらんのとおり、立派なハウスとか田畑が、あの津波によってどんどん流されていく光景を見たときに、本当に自然のすさまじさを目のあたりにしたところでございます。 そのような東日本の大震災の影響を受けて、農作物の生産がぐんと減っていると、昨日の新聞の発表の中で、四〇％あった自給率が三九％に落ちた。政府は五〇％台まで、その自給率を高めようとしていましたけども、逆効果になっている。そのような中、日本の農業生産も落ちている。果たして、この平戸の農業生産はどうだろうかと考えたときに、やはり、非常に厳しいものがあると思います。 平戸市内をずっと回ってみますと、まず耕作放棄地がふえたなと。そしてまた、若い人の就農者がほとんど見かけられない。働いている人は、高齢者の方ばかりということで、きょう、農業政策について八項目上げております。 まず第一点目は、先ほど申しましたとおり、
農業従事者が、若者がほんとに減ってきた。そういう状況の中で、平戸市は、この
農業従事者の、まず年齢構成を明確にして取り組まなければならない。そういうことで、第一に
農業従事者の年齢構成についてお尋ねをいたします。 次に、農業の今後の振興について、新たな施策について等ですけども、若い就農者が少なく、高齢な方々が多い。今後、行政として大変厳しい農業の運営になろうかと思います。そのような中で、今後どのように農業振興を図っていくのかをお尋ねいたします。 ③番目に、若者の就農支援についてお尋ねをいたします。 今、では、なぜ若い人が農業を継がないか。そのようなことを考えてみますと、労働に対する対価が少ない。一日じゅう働いても、わずかな金しかない。そういう中で、農業の若い人がいない。 例えば、時間当たりの対価、賃金が高ければ、少し、少々きつくてもやるわけでございますけども、今のところ農産物の輸入あるいは気候変動により、単価が下落している。そういう中で、農業の若い担い手が少ない。そのようなことを考えますときに、平戸市としては、どうしたらいいのか。 そして、先ごろの政府の中間報告の中で、日本の食料、平戸の食料を確保するために、政府が八月二日に「食と
農林漁業再生実現会議」の中で、若者の就農支援は、交付金をしているフランス等を参考に、具体策を検討してあります。 やはりこれは、諸外国でも、この交付金まで使って若い人を就農させなければ、その国の食料の安定はおぼつかない、そういう意味から、諸外国も若者の農業支援に力を入れている、そういう中で、この平戸市はどのような支援をしていくのかお尋ねをいたします。 続きまして、四番、五番、七番については、自席のほうで再質問させていただきます。 続きまして、⑥番の
全国和牛能力共進会長崎県大会についてお尋ねします。 第十回の
全国和牛能力共進会長崎県大会が、残すところ、あと一年となってまいりました。平戸のこのすばらしい牛を全国に知らしめるためにも、大変いい機会であります。しかしながら、一年余りになりましたけども、生産者、出品者の方々から、全然その大会が盛り上がりが欠けている、一体どうなっているのだと、そのようなお声をたくさんいただきます。そのような中で、現在の取り組みの状況、そして今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 続きまして、八番の
市長マニフェストに掲げる一次産業の振興と、その成果と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 市長もみずから
マニフェストの中で、一次産業の振興については、
トップセールスを初め、さまざまな取り組みをされております。しかしながら、それでもなお厳しいこの現状の中で、新しい施策は考えられないのか。さらに、加工、流通情報により、地元生産物に高付加価値をつけるための取り組みを、あわせてお尋ねをいたします。 そして、大きな二番目に
公衆トイレの設置についてお尋ねをいたします。
市道山中紐差線沿いに
公衆トイレの必要性ということで上げております。今、津吉から紐差、大越を通りまして、平戸の相半に、中間に２ヵ所の
公衆トイレがございます。しかしながら、中津良の
公衆トイレから木引のトイレまで、二十数キロあります。 以前より、ドライバーの方々から、中間付近に、道路沿いに
公衆トイレの設置はできないか、そういうお話もいただいておりますし、そしてまた、地元の方々から、
公衆トイレの必要性について陳情等も上がっているようでございますので、その点、
公衆トイレの設置はできないか、必要性について、市当局のお話をお伺いします。 先ほども申しましたとおり、④の
農業者戸別所得補償の制度の継続について、五番の農援隊の継続について、七番のイノシシの被害対策については、自席より質問をさせていただきますので、どうぞ、取り計らいのほどよろしくお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さんおはようございます。それでは、山田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、第十回
全国和牛能力共進会長崎県大会に対する現在の
取り組み状況についてですが、平成二十年二月に第十回長崎全共平戸市
対策推進協議会を設立いたしまして、市内の各和牛部会、農協、
県と連携し、出品対策を進めているところであります。 今後の
スケジュールとしましては、来年十月二十五日から開催される大会に向けて、平成二十四年五月に
県北代表牛の選考会、同じく七月七日に、
平戸口中央家畜市場におきまして、
県代表牛の選考会が実施されることになっております。そうしたことから、
県実行委員会の
出品対策部会で示された審査基準をもとに、各区の対象牛の絞り込みを進めている状況です。 このように具体的な日程等が示されておりますので、長崎全共に取り組む農家の方々に対して、和牛部会、農協、長崎
県等と連携を図り、本市から一頭でも多く出場し、平戸牛のＰＲができるように、指導助言を行っているところであります。 また、平戸市
和牛オリンピック対策奨励事業としまして、
出品候補牛の導入及び自家保留を行う農家に対して助成を行うこととしております。
県実行委員会におきましては、長崎全共のマスコットキャラクターである「かさべこくん」や、県下農家への
車用ＰＲシールの配付など、広報計画が策定されておりますので、本市としましても、連携してＰＲに努めてまいります。 一方で、
ハウステンボス会場の来場者を三十一万人と見込んでおり、この全共の波及効果をどのように平戸市に取り組んでいくかということから、七月八日に
県実行委員会の会長である田中副知事に対しまして、本市への誘客に対して要望書を提出したところであります。 具体的には、全共参加者に対して、本市を平茂晴の里として、
周遊観光コースに組み入れることや、期間中は平戸藩秋めぐりの平戸くんち
城下秋まつりが同日開催されますので、本市への宿泊客の送り込み、そして全共会場内で特産品をＰＲするための専用ブースの設置といった三項目を要望いたしております。 このように、
全国和牛能力共進会長崎県大会においては、本市から多くの牛が出場を果たし、上位入賞目指して出品対策に取り組むとともに、観光協会など、関係団体と連携を図り、本市への誘客対策についてもあわせて取り組んでいきたいと考えております。 次に、農林業に対する私の
マニフェストと、これまでの取り組みについてでございますが、全国に誇れる農林水産物がありながら、加工・流通・情報等の手立てが不十分な感が否めず、市場任せにより所得が低迷し、高
付加価値戦略が埋もれたままになっている感じがしておりました。 そうしたことから、
マニフェストの一つとして、優れた農産物を各地域で付加価値を高める拠点整備を行い、新規雇用や所得向上の受け皿をつくり、生産業の一次に加え、
食品加工流通情報発信などの二次及び三次を融合させた六次
産業化支援を積極的に行うことを掲げております。 また、農産物・特産品の換金性を高めるため、地産地消を推進し、市内に点在する産直市場等を周遊するルートの整備に力を入れ、市民協働の
コミュニティービジネスの促進を掲げ、また、市場開拓のために、
トップセールスなどの積極的展開を位置づけています。こうした考えは、消費者に売れる物を生産しないと、農業の生産拡大につながらないとの思いから、
マニフェストに掲げた次第であります。 そこで、これまでの具体的な取り組みでございますが、福岡都市圏の消費者をターゲットとした九州の村市場及び天神岩田屋での催事への出店や、営業活動、また行政だけではなく、生産者の方々も販売員として参加していただき、消費者への平戸産品の売り込みに取り組んでいるところであります。 また、福岡市天神の
西鉄グランドホテルにおいても、ことし三月から四月までの二ヵ月間、
平戸フェアーが開催されるとともに、三月二十二日の「
グラングルメ美食の饗宴～食材の
宝庫～平戸が贈る春だより」では、
西鉄グランドホテルの社長を初め、関係者の方々とも情報交換を行い、本市の食材の活用を強く要望してまいりました。 そのほかに、イチゴ部会の関係者とともに、
大阪北部中央青果、神戸青果への
トップセールス、毎年恒例の
各種イベントにおいては、
渡海人まつり、田平春まつり、生月勇魚まつり、
大島ふるさとまつりなどによる
産地アピールや、御歳暮、御中元における
平戸ギフトじけもんうまかもんによる販売促進など、私自身も
出張スケジュールを調整しながら、こうした催事やイベントに参加し、本市のＰＲに努めているところであります。 そうしたこともあり、既に
ハウステンボスのホテルでも、平戸の野菜を活用した料理や、料理長厳選の銘牛と
平戸牛フィレ肉の味比べが楽しめるコースが設定されております。また、
福岡西鉄グランドホテルでは、九月から
平戸懐石メニューが新たに加えられております。 さらに、現在建設中であります平戸港
シーサイドエリア活性化施設は、地元の食材を活用したレストランや直売所も予定しており、この事業を成功につなげていくことこそが、冒頭申し上げた六次産業化への具体的かつ実践的な方向性だと思っております。 今後とも流通販売の
トップセールスにより、農業の生産拡大につなげてまいりますが、特に肉用牛はもとより、イチゴ、
アスパラガス、タマネギ、バレイショなど、園芸品目の振興を積極的に推進してまいりたいと考えております。 残余の質問については、担当部長より答弁させます。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君）
農業従事者の年齢構成についてでございますけども、本市の農家戸数、
農業従事者の推移につきましては、専業農家及び兼業農家を含めます
販売農家戸数が、平成十七年度の二千百三戸に対しまして、平成二十二年度が千八百七十四戸となっており、二百二十九戸の減少となっております。 また、
農業従事者の年齢構成につきましては、平成十七年度では、六十五歳以上の
農業従事者が二千五人で、全体の約六二％でありましたが、平成二十二年度では、千四百八十二人、全体における割合は六六％と、約四％高くなっております。こういうことから、今後も高齢化が進んでいくものと考えております。 次に、新たな今後の
農業振興策についてでございますけども、全国的に
農業産出額が減少する中、長崎
県の
農業産出額は近年増加傾向となっております。特に、野菜と肉用牛の産出額は、平成十二年度に対して、平成二十二年度は、肉用牛で一二八％、野菜で一一四％と伸びている状況でございます。 また、
認定農業者や
青年農業者などの経営状況をみてみますと、肉用牛や野菜の経営を主体とする農業者が多く、肉用牛と野菜の振興を図ることが最も重要であると考えております。 平戸市におきましても、多くの
認定農業者や
青年農業者が繁殖牛を中心とする肉用牛や、野菜を中心とする園芸品目を経営の柱としており、
農業算出額の大半を占める状況となっております。 肉用牛につきましては、多
頭飼育農家の育成など、産地化が図られているところでありますが、園芸品目につきましては、経営の安定化を図るための生産性の向上、後継者の育成や
新規栽培者の確保など、産地の拡大を図っていく必要があります。 このようなことから、本市の農業振興を図るためには、肉用牛の振興とあわせて、園芸品目の振興を図ることが極めて重要であると考えております。このため、前回の議会においても、市長の答弁にもありましたが、魅力ある園芸品目の振興を図るため、新たな支援策を検討し、農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 若者の就農支援についてでございますけども、
新規就農者を育成するということは、農業にとって基本的な課題であり、その中でも若い農業者の就農支援につきましては、今後の本市農業の担い手育成を進めるうえで重要な取り組みであると考えております。 現在、平戸市におきましては、平成十七年度から平成二十二年度の間に、十七名の
新規就農者が育成をされております。そのうち、約三分の二は、二十歳代から三十歳代の若い農業者であり、
地域振興品目でありますイチゴ、
アスパラガスなどの
施設園芸品目のほか、
繁殖牛経営など、本市の農業を支える部門において経営を開始いたしております。 このような
新規就農者の経営を安定させるためには、栽培技術の飼育技術の向上のほか、資金面での側面的な支援が必要であると考えております。このため、
県、市、農協などの関係機関により構成されている
県北地域就農支援センターを中心に、
就農希望者に対する相談窓口の開設のほか、就農開始に向けた支援など、経営確立を図る活動を行っております。 また、地域の振興品目の栽培を開始する
就農希望者につきましては、地域の専業農家であるインストラクターのもとで専門技術を習得する
新規就農者実践農場推進事業を活用し、技術習得に向けた支援を行っております。さらには、園芸施設、牛舎の整備、農業機械、設備の導入につきまして、国や
県の
補助事業等を活用するなどし、
新規就農者の支援を行っているところでございます。 国におきましては、「食と農林漁業の
再生実現会議」が開催されておりまして、中間提言が八月二日に示されております。この内容につきましては、最終的な提言がまとって、多分出されると思いますので、今後の動きに注目をして、平戸市でも対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市長公室長（小川茂敏君） 次に、市道山中・
紐差線沿いへの
公衆トイレの必要性についての御質問にお答えをいたします。 御質問の箇所につきましては、地域の方が農産物の無人販売所や花を植えておられて、地域の方のまちづくりに対する意欲を強く感じるところであります。御質問の
公衆トイレの必要性ということにつきましては、付近には、二キロ以内に、紐差教会前に
公衆トイレがあり、地元の方であれば、ふれあいセンターもありますし、観光向けにはコンビニもありますので、それで対応できるものではないかと思っております。
◆十三番（山田能新君） それでは、追って再質問をさせていただきたいと思います。農林部長のほうより、年齢構成について説明をいただきました。平成十七年度が二千百三戸あったのが、平成二十二年度には二百二十九戸減っている。そうしてまた、六十五歳以上の方々の就農率も、だんだん高くなっている。 そのような中で、いただいた資料をチェックしてみますと、平成十七年から平成二十二年までに、十七名の方が新規就農された。そのうち、二十代から三十代の若い農業者は十一名である。この五年間で、三十歳前の就農した方が、一年に二人弱でございます。そしてまた、二百二十九人、五年間で割りますと、一年間に四十六名の方々が廃業、あるいは引退されている。年に二名、三名の方が就農しても、当然、平戸市の将来の農業は、私は大変厳しく考えるのもつらい、そういう状況を、まず皆さん方に、データとして認識していただきたいと思うのでございます。 この
県のデータによりますと、二〇〇五年に十名の、二十九歳以下の方々が十名いたわけですけども、二〇一〇年には、五年後には、二名しかいない。これは、親子でやっている場合は、お父さんが年代に入りますので、そこに後継者として残っている人は省きますけども、自分で五十万円以上の所得を得る方々が二名しかいない。三十代まででも二十五人しかいない。五十歳前まで、二百八人しかいない。 そういう状況の中、六十歳以上がほとんど、半分以上占めている。そうしますと、やはり、五年後、十年後の平戸市の状況というのが、目に浮かんでくると思うのでございます。 そういう状況の中で、部長の答弁にもありましたとおり、若者が、この、少ない状況の中で、十年先、二十年先の、役所として、農林課として、どのように考えているのかをお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 農業者の高齢化が進む中、地域の
農業生産活動を維持していくためには、
新規就農者を含む、多様な担い手の確保が必要であるというふうに考えております。また、このような担い手の確保が困難な地域におきましては、集落営農などの組織づくりが必要であると考えております。 新たな農業者の確保につきましては、地域の振興品目を中心に「
新規就農者実践農場推進事業の活用」など、新たに農業に取り組む農業者への支援を進めるとともに、農業が若者にとって魅力ある職業として選ばれるよう、経営改善を進め、後継者の育成と農業所得の向上が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。 地域農業の担い手となる組織の育成につきましては、
農作業受託組織の育成や集落営農の導入などによる農業者の
作業労力不足を解消するほか、耕作されなくなった農地の流動化を促進し、担い手へ農地の集積を進めてまいりたいと考えております。 地域農業を持続的に発展させていくためには、担い手となる農業者の確保・育成を初め、集落ぐるみの営農活動の確立のために、労力不足を解消できる支援体制の整備が必要でありますので、今後とも農協などの関係機関と連携を密にし、対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） ぜひ、若者が農業に取り組めるような環境をつくっていただきたいと、そのように思うところでございます。 次に、若者の就農支援について、現在どのように行っているのかお尋ねしたいと思うとこでございますし、また、遊休農地が、若い人が農業をするとには、初期投資が大きくて、なかなか就農できない、そういう状況の中で、皆さん方、高齢になって、ハウスをつくりきらなくなったとか、そういう方々、地域が見受けられます。そのような、ハウス等の遊休施設の活用方法があれば、どのように調査しているのか、お伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 若者への就農支援、第一点目ですけども、現在の
新規就農者を中心とした就農支援につきましては、
新規就農者を対象とした、国や
県の補助事業におきまして、通常の補助と比べて補助率の高いメニューが準備をされておりまして、施設整備や機械設備への導入などを積極的に推進しております。 また、融資事業につきましても、
農業制度資金により、
新規就農者を対象としたソフト、ハード両面の無利子の資金が準備されておりまして、補助事業、
融資事業ともに、
新規就農者への手厚い支援が行われております。 今後は、若者を中心とする
新規就農者の確保・育成に向けて、このような事業のほかに、若者の就農に効果的な支援ができないかについては、検討を行ってまいりたいと考えております。 さらに、
遊休園芸施設の有効活用についてでございますけども、
施設園芸農家の高齢化、また
後継者不足に伴いまして、遊休化する園芸施設が幾つか発生をしております。このように施設は、施設園芸に取り組む農家において、施設の有効活用を図ることが必要であるというふうには考えております。 このため、平成二十三年度より、
市単独事業により、平戸市
園芸用施設流動化改造対策事業により、施設の移転や栽培管理に必要な設備の追加、改造などの取り組みについての支援策を講じております。 このような遊休施設につきましては、意欲的な農業者が活用することで、初期投資の軽減が図られ、産地が維持されることから、今後、農協などの関係機関と情報を共有し、施設の流動化を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） ぜひ、その、若者が就農しやすいような環境をつくっていただきたいと、そのように願っております。 続きまして、④の
農業者戸別所得補償制度の継続にということでございます。現在、米の価格が下落が著しく、平成二十二年度から取り入れた農業者の
戸別所得補償制度は、
大変農業者にとってありがたい制度でございます。今後も、継続してほしいとの声がたくさん出ておりますし、平成二十二年度の実績、そしてまた、平成二十三年度の
所得見込みの数字等がわかれば教えていただきたいと思います。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君）
農業者戸別所得補償制度は、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、創意と工夫ある取り組みを促すことを目的としており、実証されております。平成二十二年度の加入状況を御説明いたしますと、米生産者三千七十五件のうち、加入者数は千五百件で、平戸市全体として四八％の加入率となっております。二十三年度の米生産は、三千十五件でございますけども、
うち加入者数は、全体で千三百十件で、四四％の加入率となっております。 本市における交付金額の推移をみてみますと、平成二十二年度の
戸別所得補償制度では、定額分一億九千六百万円、米価格の下落に伴う補てん分七千六百万円、合わせまして総交付額は二億七千二百万円となっております。 本年度の定額分の申請額は、二億六千百万円が見込まれ、昨年度と比較して六千五百万円の増加ということになっております。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） 今、部長が申されましたとおり、本年度の見込みで二億六千万円あたりの所得が農家の農業者の方々に入ったということで、非常に、経営的にも楽になっております。これを、子牛の生産に、仮に例えれば、一頭四十万円の牛を六百五十頭出荷したような計算にもなりますし、本当に農家としても助かるところでございます。 そしてまた、この二億六千万円、ほかに畜産農家の方々にとっては、飼料代がかなり要るということで、相乗効果が大でございますので、ぜひ、これからも国、
県等に働きかけていただいて、この戸別補償の
所得補償制度が継続されるよう、強く私のほうからもお願いしたいと思うとこでございます。 続きまして、農援隊の継続についてお尋ねをいたします。農家にとって、労働力が、若者が少ないという観点から、非常に労働力が不足しております。そこで、農援隊は大変ありがたい制度でございます。特に、収穫が集中する秋とか、植えつけ時期とか、大変助かるとの声もたくさんいただいております。今後、この農援隊の継続について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 農援隊の継続についてでございますけど、農援隊事業については、平成二十一年度から、国の施策により、長崎
県が行っている「ふるさと雇用再生特別交付金事業」を活用した事業と、平戸市が本年度から実施しております緊急雇用創出臨時特例基金を活用した事業の二つがございます。いずれも、雇用対策として、離職者を雇用するものでございます。 この事業は、比較的規模の大きい
認定農業者などの人たちへの労働支援と、雇用型の農業経営のモデルとしての事業でございまして、その業務を、ながさき西海農業協同組合に委託をいたしております。 現在隊員は、事務職員を含めて八名体制で行っておりまして、隊員派遣依頼は百八十名の
認定農業者のうち、七十四名の方からあっておりまして、ほぼ毎日派遣をいたしております。
認定農業者からは、大変好評でございます。 しかしながら、国制度のこの事業は、本年度をもって終了いたしますので、現在、有償でも派遣できるような新たなシステムを、
県や農協と検討している状況でございます。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） 今のお話では、この制度が本年度をもって終了するということでございます。市、
県としても、この支援については再度陳情されると思いますけども、支援が打ち切られた場合、先ほど部長の答弁で、有償でも派遣できるような新たなシステムを
県や農協と検討しているということでございますけども、具体的にどのような新たなシステムなのか、わかっている範囲で結構でございますので、お願いしたいと思います。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 新たな支援システムですけど、まだはっきり決まった形のものではないんですけど、
県を中心に、農協等と考えておりますのは、規模拡大や新規作物の導入を図っていこうとする労働力の必要な農業者と、農業で働きたい人や新規就農を希望する人をそれぞれリストアップをし、双方を紹介できる、まあお見合いといいますか、マッチングといいますか、そういうシステムとか、そういう組織をつくったらどうかというふうに検討しているところでございます。 まだ、概略的なもんですけども、農業を規模拡大を大きくやっていきたい人、農業で働きたい人、そういった人をうまくマッチングさせて、紹介ができるような組織、またそういうシステム、そういったものを作ってみたらどうか、それを有償で動かしてみたらどうかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） ぜひ、やはりこう、今、タマネギ農家、あるいはバレイショ農家等と、収穫が一緒に重なりますので、シルバー人材センター等ともお願いしても、なかなか人材がいない。そういう状況の中で、やはり市全体から、今どこどこで何名の労働者がいますよと、そういうシステムをつくっていただければ、かなり農業が楽に、そしてまた、安定的に収穫をできると思いますので、ぜひその点をお願いしておきたいと思います。 次に、和牛の全国共進会についてでございますけども、これまでの資金対策に対する財政支援、そして今後の具体的な取り組みについて、簡単で結構でございますけども、お願いをいたしたいと思います。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 全共の具体的な取り組みということですけども、長崎全共における具体的な取り組みにつきましては、推進協議会において、指導チーム会を立ち上げ、さらに
県共進会を初めとして、さまざまな大会で上位入賞している経験豊富な農家の方々にも実践指導部隊として御協力をいただいております。 現在、第四区の系統雌牛群、及び第五区繁殖雌牛群、第六区高等登録群の候補牛を飼育する農家に対しまして、集合検査及び出品指導に取り組んでおります。そして、調教方法や使用管理などについてのアドバイスや意見交換を行い、各農家の方々への情報提供を行っているところでございます。 また、出品牛対策に対する支援としましては、平成二十年度から平成二十二年度までの三ヵ年におきまして、指定交配の推進として、対象牛一頭当たり一万七千円の助成を行い、百七十三頭で二百九十四万一千円の助成を行っております。 第五区及び第六区の対象牛の導入として、さらに第五区、第六区の対象牛の導入として、第五区については八頭、第六区については十五頭の計二十三頭の導入経費に対する助成として五百九十一万六千円、さらに高等登録受検については、十二頭に対して一頭当たり一万円の十二万円の助成を行っております。 今年度につきましては、平戸市
和牛オリンピック対策奨励事業において、第二区若雌の一、及び第三区若雌の二、第七区総合評価群の種牛群に該当する対象牛の導入経費に対して助成を行うことといたしております。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） ぜひ、めったにない、四年に一度、そして長崎
県でもほとんどないようなこの大会の中で、いろんな取り組みをしていただきたい。そしてまた、生産者の方々から、今後、宮崎
県などは非常に盛り上がって、ある人が、研修に行こうとしても「秘密を漏らさないために寄せつけないよ」と、それくらい一生懸命されているとこでございます。 しかし、長崎
県の状況では、ほとんど農家の方々が審査に来られた。そのうち、体高とか体型だけを計っていって、全く指導も受けなかった。「この牛は、こうしたらまたよくなりますよ」とか「こういう食べさせ方をしてください」そういうアドバイスがほとんどなかったと。非常に残念であるということで話を承っております。今から、平成二十四年度の、今からの予算の中に、ぜひＰＲに向けた努力、そして生産者に対する支援、物心両面にわたって盛り上げていただきたいと思います。 平戸市の和牛オリンピックの奨励の対策事業として、具体的な取り組みについて、若干わかれば、今後の活動となりますので、その点簡単にお願いいたします。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 平戸市
和牛オリンピック対策奨励事業の、具体的な本年度の取り組みでございますけれども、第二区、第三区の出品条件の期間に生まれた子牛の産出調査を実施をいたしまして、候補対象牛としてリストを作成いたしております。このリストをもとに、各農家に情報提供を行い、自家保留及び導入に係る経費に対して助成を行い、平戸市の候補牛として育成してまいりたいというふうに考えております。 また、第七区につきましても、第二区、第三区と同様に助成対象としていますので、既に選定されている対象牛について、所有する農家に対しては、自家保留の推奨、各和牛部会長さんを通じて、その導入事業を活用した市内農家による公認を依頼し、候補牛の確保に努めているところです。 また、助成の内容といたしましては、導入の場合は、購入経費の二分の一以内で二十万円を上限、自家保留の場合は十七万五千円といたしております。合計で二十頭、四百万円の予算を確保しておりますので、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） ぜひ、全国共進会に向けて、今からさらなる支援をしていただきたいと、そのように強くお願いしたいと思います。 次に、イノシシの被害対策について、若干質問させていただきます。 ことしも、早期米において、イノシシの被害が多く見受けられております。そういう状況の中で、人的被害も出ております。例えば、バイクに乗った方々が、イノシシから突っ込まれて、大きなけがをした。あるいは、山へ芝を取りに行ったら、イノシシがいて、驚いて声を出したら、イノシシも驚いて突進して、手首を何ヵ所もかまれて入院したとか、あるいは、暗くて、夜道をイノシシの出没が激しくてできない、あるいは小中学校の通学時も、大変怖い思いも子供たちがしている。そういう中で、イノシシの被害状況について、まずお尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） イノシシの被害状況につきましては、平成二十二年度の農作物等では全体の被害面積は四十二ヘクタールで被害金額は四千四百八十万円となっております。 内訳としましては水稲の被害面積は三十六ヘクタールで被害金額が三千九百七十一万円、イモ類の被害面積は一ヘクタールで被害金は百八十四万円、飼料作物の被害面積は五ヘクタールで被害金額が三百二十五万円となっております。 今年度の被害状況としましては、例年十月末時点で中間報告のとりまとめを行うこととしておりまして出ておりませんけども、既に水稲の早期等で被害が出ているとの報告を受けているところでございます。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） 続きまして、ワイヤーメッシュ柵の補助事業についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨年度もワイヤーメッシュ二十八ヵ所で四十六キロメートル、電気柵が十五ヵ所で十九キロメートル。本年度も、ワイヤーメッシュ柵が九十四ヵ所で約百十キロメーター、それから電気柵が四十一ヵ所で五十キロメーターと計画で、事業費は一億一千三百万円ということで、事業に取り組んでいただいております。 しかしながら、まだまだ今までイノシシは電気柵があれば大分入るのが減っていたわけでございますけども、イノシシもいろいろ知恵を出して、今まで二本線張ったのを三段に線をしてもそれでも入ってしまう。そのような中で、ワイヤーメッシュ柵の効果が非常に期待されているところでございますので、このワイヤーメッシュも今後補助対象として要望していただきたいと思いますけども、その点いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） イノシシの被害防止対策を効果的に進めるためには、「防護」「捕獲」「すみ分け」の三つの組み合わせが大変重要であるというふうに考えております。特に、防護さくの整備につきましては、国及び
県の補助事業を活用しまして、ワイヤーメッシュ柵及び電気柵の整備を推進しているところでございます。特にワイヤーメッシュ柵につきましては、電気柵よりも被害防止の効果が高く、漏電防止のための草刈りといった維持管理費の労力も軽減されることから、農家及び各地区からの要望はふえている状況にございます。 また、国においては本年度限りの緊急対策として、全国規模で百億円と大幅な予算措置を行っていましたが、来年度についてはまだ
県においても詳細な予算の把握ができてない状況であると伺っております。 ワイヤーメッシュ柵事業の予算確保につきましては、これまでも国
県に対して要望を行ってまいりましたが、農業者の被害防止と経営安定を図るためにも、今後とも機会あるごとに国及び
県に対して事業の継続と、予算の拡充を積極的に要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） ぜひ、今後とも重要な決め手となるこのワイヤーメッシュ柵を、今のところ皆さん要望していますので、ぜひ継続して陳情をお願いしたいと思います。 続きまして、鳥獣保護区の特区申請についてということでございますけども、現在鳥獣保護区内でのイノシシの捕獲ができるような方法はないのか、確認のため答弁をお願いいたします。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 鳥獣保護法では鳥獣保護区内での狩猟は禁止をされておりますが、有害鳥獣の捕獲については長崎
県が平成十九年三月に策定した「第十次鳥獣保護事業計画」において、鳥獣による生活環境、農林水産業または生態系にかかる被害の防止を目的とする場合には、市長の権限において捕獲の許可が認められていることから、イノシシの捕獲は可能となっております。そういうことで対応できますので、申し入れがあれば対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） 今までは、安満岳付近に鳥獣保護区ということで逃げ込んでいたと。私も以前質問したわけですけども、入る許可が特区は難しいような話をしていたわけでございますけども、平成十九年度から市長の権限において捕獲の許可が得られれば入っていいということでございますので、ぜひ鳥獣保護区内におきましてもイノシシの捕獲を進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。 そして、次に市長に今後の平戸市の
農業振興策について、今まで申しましたとおり、若い人が非常に少ない。年に二名弱の若者しか就農できない。今後、平戸市として大変厳しい農業情勢が強いられると思いますので、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 平戸市の農業振興、とりわけ若年層の就農についてどう考えているかというお尋ねでございますが、農業人口が減っているのはことさら平戸市だけではなくて、長崎
県であり、あるいは全国的な傾向ではなかろうかなと思っております。その背景には、これまでの我が国の農業が輸入農産物の増加、価格の低迷、あるいは国の農業政策の転換などにより、いろいろ猫の目農政と言われるような状況もあったこと、それから一方で農業の重ねた環境というのは自然を相手にする仕事でもありますし、計画が立てにくい。また、三百六十五日日夜生産物や逐次に気を配らなければいけないという労働環境からなかなか、労働対価としての収入がなかなか保障できないという難しい部分もございます。 そこで、いろいろな制度や精神的な取り組みについて専門家をはじめ研究をしておりますが、これまで行ってきたいろんな制度がありますよね、例えば
認定農業者制度、それから営農法人化ですね、地域の営農法人化の組織を奨励する制度、それから建設業とかのいろいろな民間の農業の参入、あるいは農地法改正、今回の農援隊。これ一連の流れだと思うんですよ。制度を個別的にとらえるんじゃなくて、これ流れとして考えれば農村をどう維持していくか、労働力をどう農村全体でカバーして回していくかということではなかろうかなと思っております。 ですから、そういった意味において、農家それぞれの経営者も、そういう意味で自分の農地、自分の農作物だけではなくて、どうこの農村全体を他社とともに、いろんな産業とともに連携していくかというふうな視点も、これから必要なのかなと思います。県内
県外の頑張っている農業者の経営内容を見てみますと、やはりそういった意味では規模拡大、高収入へ向けた取り組み、そして後継者が育っている農家は、園芸作物を中心とした農家と畜産農家がほとんどでございますので、平戸市としても多少環境的に条件違いはありますが、園芸作物そして肉用牛を積極的に推進していくという方針でございます。 今後の平戸市の農業振興につきましては、平戸市農業振興計画に基づき、意欲ある多様な担い手の確保と育成、多様性のある農業の振興、地産地消の推進、農業環境の保全、有害鳥獣対策の推進、地域の特性を生かした農業を推進し、農業所得の向上が得られるよう、農業振興に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 いずれは、ある意味農業の現場に対する支援でございます。これと合わせて今申しました農地の流動化による遊休農地の積極的な活用、集約化ですね、それから
新規就農者を呼び込むバックアップ体制の構築、それから都市住民との情報交換及び交流促進、ひいては地域ブランド力を高めることによる産地への信頼形成に向けた市場流通関係者への
トップセールス等宣伝活動にも努めてまいりたいと思っています。 それから、来年予定されております全国和牛能力共進会「長崎大会」に向けて生産者をはじめ、ＪＡながさき西海とともに全力で取り組んでいこうと思います。 先日、畜産農家の婦人の方と意見交換をしました。そこで、ある御婦人がちょっとぼやいていたというか、本音をおっしゃっていたのは、お孫さんに「農業はもうからん。きつか、だから辛抱せないかん」とこう節約の意味で教育をしていた。そしたら、高校卒業するころになった子供たちが、「ばあちゃん、ごめんけど農業継がん」何でか、「もうからんことはせん」ってこう言うんです。ですから、やはりもちろんもうかる農業のために、この営農計画とか経営計画というものがきちんと立てられて、それが集団営農でどんどんと農村全体が活力を導き出すようなシステムにしていかないと、やはり希望がないと若者が来ないと思うんですよ。 そして、今現在都市部ではもう大学を出てもわからない、会社に就職してもわからない。もうリストラにあうかもしれん。こんな状況で故郷に帰ろう、農業に帰ろうとするときに、どこが手を挙げるか、どこが楽しい農業をやっているか、この差だと思うんです。平戸はきつかもうからんってずっと言いよったら来ませんよ。ほかのとこに行ったとしても。そういった意味で、平戸の農業をどう考えるかといったら、同じ農業をするなら平戸の農業楽しいと思えるような意識をまず農業者御自身が持っていただきたいし、我々もそういった取り組みに全力で支援していきたいと思います。
◆十三番（山田能新君） ぜひ、やはり全国的な問題とか、あるいはそういう問題じゃなくて、市長自身が今まで
トップセールスで頑張って販売されてきた。今度は後半はぜひ生産のほうにも力を入れていくよう強く要望して次の再質問をさせていただきたいと思います。
公衆トイレにつきましては、実は朶の原地区、大石脇地区、紐差地区、婦人会等々で地元が一体となって環境美化整備、今取り組んでいるところでございます。これは、大人から婦人会、あと言えば老人会、そうした方がコミュニティの場所として休憩施設の計画、あるいは用水路にはあそこに以前からシジミ等もいまして、そうした生態系の観察等も考えられております。 そういう中で、皆さんが集まってコミュニケーションを図る中でトイレがない、ぜひトイレを設置して、そういう大きな意味もございますけども、そうした地域振興におけるトイレの補助メニューはないのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（白鞘敏夫君） トイレ建設の補助メニューはあるのかということでございますけれども、現在市道山中・紐差線の道路改良工事を行っておりますが、この財源は社会資本整備総合交付金であります。その中に、道路整備事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業ができる効果促進事業という交付金事業がありますので、山中・
紐差線沿いにトイレ建設の必要性が判断できれば、この効果促進事業でトイレ建設は可能であります。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） ぜひ、地元の意気込み、そういうのを十分調査していただいて、地元が要望するトイレ建設を、まあ部長の話では要望があればできるという言葉でございますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上で、山田の一般質問を終わります。
○議長（竹山俊郎君） 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。 午前 十時五十九分 休憩 ～～～～～～～～～～～～ 午前十一時 十一分 再開
○議長（竹山俊郎君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次は、三番、山崎一洋議員。
◆三番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。まず最初に、通告してあります質問を変更することを御了承願いたいと思います。五番目の質問を三番目に行い、そして六番目の質問は取りやめとします。 さて、この間の大雨や台風によって大きな被害が出ています。最初に亡くなられた方へ謹んで哀悼の意を表したいと思います。そして、平戸市や全国で被災された皆さんには心からのお見舞いを申し上げます。 東日本大震災から半年がたち、被災地の皆さんの懸命の努力で復興に向けた息吹が各地で起こっています。しかし、今なお多くの皆さんが避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみの中に置かれています。 福島原発事故は、なお収束の見通しが立たず、被害が全国に拡大する深刻な事態が続いています。私は改めて亡くなられた方へ深い哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、三月十一日を契機に、国民の皆さんの中に政治や社会への見方、生き方に大きな変化が起こりつつあるのではないでしょうか。多くの方が救援募金を寄せ、ボランティアに取り組んでいるのもそのあらわれだと思います。私ども共産党も被災地での救援・復興に全力を挙げております。共産党に託された募金は、全国でおよそ十二億円となり、既に自治体、農協、漁協などにお届けしています。 国民の意識に劇的な変化が起こっているという点では、原発問題も同じです。被害の深刻さが明らかになるにつれて、どの世論調査でも七割から八割は原発の縮小・廃止を求めています。安全神話は崩れつつあると思います。 六月の市議会で、私は市長の原発に対する認識を問いました。繰り返しになりますが、今回も最初の質問として市長の原発に対する認識を問いたいと思います。といいますのも、この原発の問題というのは、国のあり方、地域社会のあり方を問うものであり、今後も国民的な議論が続くと考えられるからです。そして、平戸市が玄海原発に海を隔てて向き合っているからです。 六月議会で、私の質問に対して市長の答弁は自然エネルギーにシフトできるのであれば、原子力のシェアが減るのだから歓迎するというものでした。そして、現実的には今自然エネルギーは一％、これを二〇％にふやすといっても何千万の風力発電が必要です。住民の理解が得られるでしょうか。また、地熱発電などもありますがコスト面でそれも広がらないのが現状ですと、答弁しています。また、市長はドイツは原発から撤退すると言っている。しかし足らなくなれば、フランスから原発の電力を輸入することを前提にしているということを答弁されております。 これらの答弁は私の認識と大きく違っております。自然エネルギーは一％しかないといいますが、一％にしたのは自然エネルギーへの転換の努力を怠ってきた自民党の政権であり、それに続く民主党の政権ではありませんか。一言つけ加えますと、社民党の前進である社会党にも責任があると思います。原発を推進する大元になったのは、一九五五年に成立した原子力基本法です。これは自民党と社会党が共同でつくり上げた法律です。国会審議のときにも、社会党の議員は画期的な法律ができたと賛成討論を行っております。共産党だけが原発の危険性を指摘してこの法案に反対し、その後の原発の建設にも住民の皆さんとともに反対してきました。歴代政権が、自然エネルギーへの転換の努力を怠ってきた結果が一％ということを真剣に受けとめるべきではないでしょうか。 次に、フランスから輸入するからというそういうことはどうでしょうか。歴代の自民党の政権は食料やエネルギーといった国づくりの重要な部分を他の国に頼り、自給率をどんどんと下げてきました。この二年間の民主党の政権も同じです。世界のどの国にも食料にしろ、エネルギーにしろ、自給することを目指してどの国も努力をしております。日本のような政府はどこにもないのではないかと思います。 例えばドイツはどうでしょうか。当初、ドイツでも自然エネルギーの普及は無理だという議論がありました。ところがこの十数年間の取り組みによって、爆発的な普及で昨年の自然エネルギーの占める比率は一七％になっています。そして、つい先日八月末になりますが、ことしの上半期は二〇・八％になったということが発表されております。自然エネルギーの普及によって、電力の輸出が輸入を大きく上回るようになっています。二〇二〇年までに比率を三五％に高めるための取り組みが始まっています。そうなれば、電力を輸入する必要は全くありません。 ドイツでは、政府がそう言っているだけではありません。与党も野党もすべての政党が原発の電力は輸入しないということを方針に掲げております。そして、電力会社などの産業界も真剣な取り組みを行っております。イタリアも同じ業況です。チェルノブイリの事故を受けて、一九九〇年までに国内にあった四基の原発すべてを廃炉にしました。それ以来努力を重ねて、この間およそ二割の電力発電能力ふやしておりますが、これはフランスの原発の十二基分にもあたるということです。そして、自然エネルギーの占める比率、二一％というところになっております。どの国でも、食料、エネルギー、真剣な取り組みを行っております。日本政府も見習うべきだと考えます。 しかし、まだ少なくない人に本当に日本でも原発から撤退し、自然エネルギーに転換してやっていけるのかという疑問の声があります。私は心配はないのではないかと考えております。といいますのも、環境省が試算をしております。日本の自然エネルギー、巨大な可能性があることを環境省の試算は示しております。現在のある原発すべてを稼動させた場合の、発電能力のおよそ四十倍の自然エネルギーがあるということを、環境省が言っているわけです。 さて、この間静岡
県の湖西市長や鹿児島
県の日置市長などが、原発からの撤退の声を上げております。そのほかにも、全国各地で自治体の長が撤退を求める声を上げ始めております。世論も大きく変わってきました。六月の市議会の当時に比べても、原発からの撤退を求める声が大きくふえております。 そこで市長に質問をします。私は、五年から十年かけて原発から撤退するという決断を、政府が行うことが重要だと思います。その決断を行ってこそ、それを目指した努力が行われると思います。市長の、現在の原発に対する認識をお聞きしたいと思います。 次に、玄海原発の再稼動の問題です。これも六月の議会で取り上げました。停止中の原子炉の再稼動を行うべきではないと、市長として九州電力に求めるべきではないかという質問をしました。市長の答弁は、九州電力に対しては
県及び関係自治体と連携して、安全対策の徹底を要請していくというものでした。 しかしその後、やらせメールの問題なども明らかになりました。九州電力は、要請するような相手ではないということが明らかになったのではないでしょうか。現在、政府は再稼動に向けて追加の安全テスト、ストレステストを行い、安全性を確認した上で首相と官房長官などが判断し、地元の理解を得て進める手順を決めております。しかし、このテストをやるのは電力会社とやらせを行っていた原子力安全保安員、そして原子力安全委員会です。この三つの組織は福島の大事故を起こして収束もできない組織です。資格も能力もないのは明らかだと思います。 政府は、原子力安全保安員を経済産業省から環境省に移そうとしています。来年の四月以降になるそうです。そもそも環境省も、地球温暖化対策として原発を推進してきた役所です。野田新総理は、来年四月以降になるのは遅すぎる、今の保安員でストレステストを行うと言っております。原子力の安全に関する条約という国際条約あります。日本も一九九四年に調印しております。 この条約には、原子力の推進期間と規制期間は分けるとはっきりと書かれております。日本政府は一貫してこの国際条約に違反してきたことになります。私は、玄海原発の再稼動にあたっては、安全優先の審査と規制の体制を確立し、そのもとでテストや審査を行うことが必要だと思います。 日本には、電力会社に関与していない原子力の科学者や技術者はたくさんおります。原発の事業に携わって来た人の中にも、安全審査ではだめだと声を上げ始めた人もたくさんおります。そういう人たちの知恵と技術を結集して、本当に安全優先で原子力施設の管理ができる独立した原子力安全体制を確立することが必要ではないでしょうか。 市長に二つ目の質問です。原発を推進する期間から独立した規制機関、安全体制の確立を急がなければならないと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 続いて、市長に三つ目の質問です。停止中の玄海原発の再稼動にあたっては、独立した規制機関、安全体制のもとでのテストや審査が必要だと思います。原子力安全保安員を、経済産業省という原発推進の役所の中に置いたまま、玄海原発の再稼動に向けたストレステストを行うことに、平戸市長として反対すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、大きな二つ目の質問をします。 住宅や店舗へのリフォーム補助金制度についての質問です。平戸市の人が、住宅や店舗をリフォームするときに、工事を平戸市の業者で行えば工事費の一〇％、最高十万円の補助が受けられるという制度です。この制度は、大工さんや畳屋さんなど、市内の業者の皆さんの仕事を確保することになり、ひいては平戸経済への効果も大きいものがあると考え、昨年九月の議会で私が提案しました。そして今年度スタートをしました。仕事がなくて困っている大工さんなど、業者の皆さんの願いが市政を動かした。そして、制度を実現させたものだと考えております。 しかし、今年度限り一年だけの実施ということになっております。私の質問は、来年度以降も引き続き実施すべきだという質問です。私は昨年の議会で秋田
県の例を紹介しました。秋田
県は昨年度から始めました。工事費の一〇％、最高二十万円の補助です。当初予算では七千戸分、十二億六千万円を計上していましたが、好評であったために昨年八月の臨時議会で補正予算を組んでいます。対象は、七千戸から一万五千戸に拡大し、予算額も当初の十二億六千万円から二十一億円にふやしました。秋田
県は、県内経済への波及効果を約二百四十億円と予測しました。補助金の額に対しておよそ十二倍の経済効果ということになります。秋田
県では今年度も補助を実施しています。八月三十一日現在で八千六百件を超える申し込みがあり、昨年を上回っています。 平戸市ではどうでしょうか。八月三十一日までに受け付けた申請が八十件、決定済みの補助額が六百六十万三千円です。そして補助を受ける工事の工事費は、合計しますと一億三千三百五十五万円です。秋田
県流に言いますと、平戸経済への波及効果は補助金六百六十万円に対して一億三千三百五十五万円、二十倍を超える経済効果ということになります。 今、リフォーム補助制度を実施する自治体が全国で大きく広がっております。今年度は四百近い自治体で実施をされております。地域経済への波及効果が大きいことが認められてきていると思います。
県段階では、秋田
県のお隣、山形
県も今年度から実施をしました。県内では五島市が三年目を迎えております。今年度から平戸市、長崎市、佐世保市、雲仙市、南島原市の五つの自治体が実施をしております。五島市でも当初は一年限りの実施という予定でしたが、経済への波及効果が大きく、そして業者の皆さんにも好評だということで、継続をして三年目に入っているところです。 私はこの間、この市議会に備えて業者の皆さんから話を聞きました。皆さん、大変喜んでおられます。しかし、中には一年限りということを知らずに、ことしリフォームできないという人に対して、来年やればいいですよという話をしていたという大工さんもお見えになりました。続けてもらわなければ困ると言っておられます。 そこで、市長に質問します。リフォーム補助金制度、来年度も実施すべきだと思います。いかがですか。 次に、大きな三つ目の質問です。 ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品普及についての質問です。ジェネリック医薬品の価格は、先発品に比べると三割から八割も安くなります。医療費を減らすことで国民健康保険への負担を減らし、ひいては国保税の引き下げを抑えたり、引き下げにつながるものだと考えます。そして何よりも患者の皆さんの薬代が安くなるわけです。 先日、ＮＨＫで広島
県呉市の取り組みが紹介されておりました。呉市のホームページを早速見てみました。国民健康保険の人に対して、ジェネリック医薬品使用促進通知サービスを行っていると出ておりました。 その結果として、国民健康保険で一年間で八千九百万円の医療費を削減したということです。平戸市でも取り組んでいると聞きました。ことし四月分でジェネリック医薬品の普及率は二七・五％、長崎
県の平均が二三・八％で、平戸市は県内で六番目に高い普及率になっています。ちなみに一番多いのは波佐見町の三〇％を超えるというものです。 平戸市では、平均して月に五百万円、一年にしますとおよそ六千万円、ジェネリック医薬品によって医療費を減らしているということです。このことは評価をしたいと思います。しかし、さらに積極的な取り組みを行えば、普及率を上げることも可能ではないでしょうか。といいますのも、私が質問するということで調べてみたら、
県で六番目だったという話を聞きました。 担当の部長に質問をします。呉市が行っているように、市のホームページを活用したり、患者さん個人個人に対して使用を促す通知を出すなど、積極的な取り組みを行うべきだと思いますが、いかがですか。 次に、四つ目の質問です。 国民健康保険証の資格証明書について質問します。私は、議会のたびに高すぎる国民健康保険税、引き下げを求めてまいりました。国が国保への補助をどんどん減らし、かつての半分の補助しか行っていません。それが、国保税引き上げの大きな原因だと思います。国が補助を元に戻すことが一番求められています。しかし、平戸市だけで国保の基金、いわば貯金が七億二千万円に上っていることも事実です。その一部を取り崩して国保税を引き下げるべきだという提案を行ってきました。 きょう取り上げたいのは、国民健康保険証の資格証の問題です。先日、国保税滞納によって保険証を取り上げられ、資格証を発行されたという人から相談がありました。その人は最近どことなく体調が悪いそうです。はっきりした自覚症状がないので、まだ病院には行くつもりはないということでした。資格証明書では、病院の窓口で一たん全額、十割を負担しなければならないので、まだ行くつもりはないということでした。しかし、後から病院に行って重病だったら困ると、そういう不安の声をもらしておりました。 私は、これもインターネットで調べてみました。そうしますと、全日本民主医療機関連合会という団体があります。全国で一千七百を超える病院が加盟しているそうです。この団体が、三年前に全国規模の調査を行っております。二年間に入院した患者さんに対する調査です。加盟する千七百の病院に入院した患者さんの中で、資格証明書だったために受診がおくれ、重症化して死亡につながった例が二十九人にも上るという、そういう調査の結果が報告されておりました。 平戸市でも、国民健康保険証を取り上げられたために、病院にいけず重症化した人がいるのではないかと心配です。私が相談を受けた人も、病気やけがのとき保険証が出るということを知りませんでした。また、重症化してから病院に行くのでは医療費が大きくなり、かえって国民健康保険の負担がふえるということも問題だと思います。 そこで、きょうはひとつ提案を行いたいと思います。それは、資格証明書の人が病気やけがの場合、市役所に申し出ると保険証が発行される、そういうことをもっとわかりやすく知らせるべきだという提案です。国保税滞納者に対して出される資格証明書交付についてという文章があります。納付できない特別な事情が生じたときには保険証を交付しますと書いてあります。これを読んだだけでは、病気やけがのときは保険証が出ると。そういうふうにはなかなか理解できないと思います。また、資格証明書には災害等の特別な事情が生じたときには速やかに申し出てくださいと書いてあります。これでは、申し出れば保険証を受け取ることができるという、そういう理解はできないと思います。 松浦市では、資格証明書の災害等の特別な事業が生じたときには、という部分をわかりやすく改めました。災害等のところ、災害、盗難のほか、病気、負傷などの特別な事情と改めています。 そこで、部長に質問します。資格証明書の交付についてという文書や、資格証明書の説明を改めるべきだと思います。病気やけがなどのときには申し出れば、保険証を受け取ることができますというような、わかりやすい表現に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、最後になりますが、旧田平町のごみ処理場の問題、質問します。この処理場、現在は使用されておりません。焼却施設を解体して、その跡地に海洋ごみの保管施設をつくる計画があります。この計画、現在住民説明会が行われていると聞いております。この件について、私のところに匿名の電話がありました。田平町時代に、地元と町が協定を結んで十五年後には土地を更地に戻すという約束がある。海洋ごみの保管施設をつくるのは協定に違反するのではないかという電話でした。 私は市民生活部に説明を求めました。そうしますと、この協定はごみ処理場の隣にある最終処分場についてのものだということでした。部長に質問します。二つの質問です。 一つ、協定は最終処分場についてのものということで間違いはありませんか。二つ目に、海洋ごみの保管施設の建設にあたっては、協定のことも含めて地域の皆さんの十分な理解を得て進めるべきだと思います。いかがでしょうか。 これで、壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山崎議員の質問にお答えいたします。 まず、原子力発電に対する考え方について。私の現時点でのとらえ方についてのお尋ねですが、議員御承知のとおり、鉱物資源に乏しい我が国は、独自のエネルギー資源を確保することが、国の命運を左右する重大な国策としてこれを位置づけ、高度経済成長期に見舞われた幾つかの石油ショックから得られて苦い経験に基づき、原子力エネルギーの研究開発に取り組んでまいりました。 その推進力となる裏づけは、発電コストや二酸化炭素排出量において、それまでの水力や火力による発電施設に比べてはるかにメリットが多く、安全性についても幾つもの研究成果と高度な技術力によって保障されるものとして政治的判断が大きく影響したものと認識しており、戦略的に原子力発電所建設、並びに使用済み核燃料の再利用システムも平行して開発されてきた経緯があります。 しかしながら、このたびの東日本大震災による東京電力、福島第一原子力発電所の事故は、想定をはるかに超える被害を広範囲にもたらし、いまだなお深刻な影響を国民生活と我が国経済に及ぼし続けています。私は、常日ごろ人為的なものに絶対はなく、人はミスをするものであるという考えのもと、生活や仕事に向き合っていますが、まさに原子力発電の安全神話なるものが崩壊しました。できることなら、原子力発電に依存しない生活を送りたいと思いますし、長い年月をかけてでも日進月歩のさらなる技術革新をもって、新しい再生可能エネルギー確保への方向に進むよう努力することは、私も賛成であります。 したがって、脱原発や原発廃止論が国民世論のあらわれとして、政治スローガンに組み入れられる流れには一定の理解をするものであります。ただし、脱原発や原発廃止論について有識者からの発言や提言など、懸念されることが幾つか指摘されています。それを御紹介しますと、まず国内経済と国民生活についてです。これまで原子力発電は我が国の総電力需要の約三割以上を賄ってきましたが、そのうちの相当量を節電や代替エネルギーでカバーするとしても限度がありますし、製造業などの生産現場では電力の絶対供給量減少すれば、経済活動に直接影響が出て、そのことが従業員家族の生活にも影を落とすことになります。 さらに、政府の試算によれば、原発をすべてとめると、電気代が一六％上がるというデータがあり、国民の電気料負担額は二兆六千億円増加すると言われています。また、安定かつ十分に電力を供給するには、今のところ火力しかありませんので、その分中東情勢に左右されるというリスクが増大することにもなり、原油や天然ガスの取り引き価格が売り手市場で高騰し、我が国の産業全体が壊滅的な状況に追い込まれてしまいかねません。 それから、原子力発電施設を廃炉にする場合、その費用は諸説ありまして、一基当たり一千億円から五千億円と言われていますが、仮に三千億円として見積もっても、国内五十四基の原発をすべて廃炉にするには、約十六兆円もの費用が新たに国民負担となるとの試算がされております。 次に、懸念されるのが国際情勢です。ドイツがいち早く脱原発へかじを切りましたが、これは隣国のフランスから電力を調達するという前提もありますが、仮に我が国が中国や韓国との国際交渉において電力売買契約が実現したとしても、ヨーロッパのように陸続きでユーロという共通通貨があるドイツ、フランスの関係性が、我が国において安定的に保障されるものでもありませんし、海底送電ケーブル敷設の費用負担の問題もあります。 さらに、隣国から原子力による電力を輸入せずとも、仮に何とかほかのエネルギーで自給自足が達成されたとしても、問題は、隣国の原子力発電施設の安全性とその影響が心配されております。 中国では、現在稼働中の原子力発電所は十三ヵ所あり、二〇二〇年までに新たな稼働を予定している原発は二十八ヵ所、さらに二〇五〇年までには、二百三十ヵ所へふやすという計画があるそうです。 こうした流れの中で、あってはならないことですが、もし、これらの原発にひとたび事故が発生した場合、日本にもたらされる影響は深刻なものがあります。そのとき、日本においても、こうした隣国の有事の際、直ちに専門家を派遣し、危険を回避しながら復旧を支援できる技術を保有しておく必要性があるのではないかと考えさせられます。 また、原子力発電施設は、中国や韓国のみなならず、原発大国と言われるフランスを筆頭に、ロシアやカナダ、そして経済成長著しい東南アジア、インドにもその技術が広がりつつあり、こうした流れは、使用済み核燃料の処理問題とともに、新たな技術革新と安全性確保に世界の頭脳が集中することになりますが、そこに日本が貢献する機会は得られないのかという視点があり、世界で唯一の被爆国としての責任と使命が存在するのではないかという思いもあります。 こうした専門家による数々の指摘を目にするとき、果たして、アジアにおいて日本だけが脱原発というスローガンで、原子力の利便と脅威から目をそむけていいのだろうかという思いもいたします。今回の事故を受けて、仮に脱原発という決断をするのなら、世界に向かっても同様の判断をしてもらうような働きかけが必要ではないかと思います。 次に、玄海原子力発電所の再稼働についてでございますが、国においては、全国の原子力発電所で安全性を総合評価する「ストレステスト」を実施する方針を決定しており、玄海原発の二号機、三号機でも、同テストが実施されることとなります。 しかしながら、玄海原発三号機において、原発の耐震指針に基づく安全性評価の一部データに誤りがあったことが発覚しており、ストレステストの結果が出るのがおくれているようであります。これを受け、
県が八月に松浦市で開催を要請していた原子力安全・保安院と九州電力による説明会においても、現段階では開会が見送られている状況であります。 また、国は、原子力安全行政に対する信頼回復と、その機能向上を図るため、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能を統合して、環境省にその外局として、平成二十四年四月に原子力保安庁（仮称）を設置し、原子炉及び核燃料物質等の使用に係る安全規制、核セキュリティーへの対応、環境モニタリングの司令塔機能など、原子力安全規制に係る業務の一元化を図る方針を決定しております。 議員御指摘のとおり、ストレステストや安全性の検証は、第三者の立場において客観的に行うことについては、国民の信頼・信用を得る前提条件であると思いますので、新政府の取り組みについて、引き続き注視してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、玄海原発の再稼働につきましては、市民の皆さんの不安を解消するためには、安全性の確保を優先すべきものと考えておりますので、今後とも
県及び関係自治体と連携し、国及び九州電力に対し、安全対策の徹底を要請してまいります。 次に、緊急経済対策の一環として、地域経済の安定化を図るため、現在取り組んでおります平戸市緊急経済対策住宅・店舗リフォーム資金の補助制度でございますが、今後につきましては、国が経済対策として行う特定財源確保の見通し、市内のリフォーム需要や制度の継続要望等を見極めながら検討していく必要があると考えております。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎福祉保健部長（戸田幾嘉君） 私のほうからは、ジェネリック医薬品についてにお答えしたいと思います。ジェネリック医薬品そのものに対して、普及に対する市民の啓発をもっと強化したらどうだろうかというふうな御意見、御質問だと思います。ジェネリック医薬品につきましては、国の方針と、それから市の現況も含めて御説明したいと思っております。 国は、国民医療費が増加し続けることから、総医療費の約二割を占める薬剤費の節減のために、ジェネリック医薬品の使用を促進しており、平成二十四年度までに、ジェネリック医薬品の数量シェアを三〇％以上にする目標を掲げて、平成二十一年九月現在で、国内の数量ベースですけども、このシェアを二〇・二％というふうになっております。 また、同様に、国は平成二十二年十月にジェネリック医薬品希望カードや、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、薬代がどれくらい安くなるかを示す自己負担額の軽減の通知書等を配付して、利用促進を図るように通知があっております。 これを受けまして、市の国保としましても、平成二十一年度からは、医師会等の御理解を得ながら、八月の保険証の一斉更新通知にあわせて、ジェネリック医薬品希望カードを配付し、ジェネリック医薬品についての内容説明、利用方法等について周知を図っておるところであります。また、市立病院におきましても、ジェネリック医薬品の推進を進めております。 議員のほうからも、データの説明がございましたけれども、市国保のジェネリック医薬品の普及状況でありますけれども、国保連合会のデータによりますと、平成二十三年四月調剤分のレセプト件数では二七・五％で、全市町では六番目ですけれども、県下十三市の保険者では二番目に高い数字となっております。 今後の取り組みといたしましては、高齢社会を迎え、医療費の増大が続く状況において、ジェネリック医薬品の使用については、医療費の個人負担や公費負担の軽減にもなり、国民健康保険財政の安定化が図られ、ひいては国保税の軽減にもつながることなどから、現在配付をしておりますジェネリック医薬品希望カードとあわせ、ホームページの活用など、市民への周知を図りたいと考えております。 なお、国が推進しております自己負担額の軽減の通知書の配付についても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、国保の資格証明書についての御質問でございます。資格証明書に書いております特別の事情の表現を改めるべきではないだろうかというような御質問ですが、資格証、あるいは資格証の交付の手順を含めましてお答えしたいと思っております。 国保の資格証明書の交付についてですけれども、国民健康保険法に基づき、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険税の収入を確保し、国保事業の健全な運営に資することを目的として規定をされております。 資格証が交付されますと、対象者は医療機関の窓口で、医療費を一たん全額負担し、その支払った領収書をもとに、特別療養費の申請を国保に行い、七割を払い戻すことというふうになっております。 資格証の交付対象者の決定に当たりましては、まず、保険税の納付期限から一年を経過しても保険税を納付しない世帯主に対して、公費負担医療費等受診に関する届け出及び特別の事情に関する届け出を含めた納付相談通知書を送付いたします。 その届け出の状況などを受け、長寿保険課及び税務課の関係部署から構成します平戸市国民健康保険資格証明書交付審査会で審査を行いますが、原爆手帳をお持ちの方とか、厚生労働省令で定める公費負担医療の対象者及び世帯主の災害や世帯員の長期の病気など、生活に重大な支障を及ぼす等の特別な事情が認められる方などは、資格証の交付の対象外となります。 しかし、審査会で滞納に正当な理由が見当たらない場合には、弁明の機会を再度設け、保険税を納付できない理由を弁明書により提出を求めます。その後、提出された弁明書をもとに、第二回目の審査会を開催し、一回目に準じて審査を行います。それでも滞納に正当な理由が認められない場合には、保険証の返還請求通知書により、保険証の返還を求め、資格証の交付をするというふうな手順を踏んでいるところであります。 資格証の交付に当たっては、被保険者の負担の公平を図る観点からも、国保制度の仕組みや資格証となった場合などの十分な説明と、納付相談の機会の確保、さらに関係部署との連携による実態把握や情報収集に努め、今後もなお一層適正に対応してまいりたいと考えております。 資格証の決定に係る納付できない特別の事情等の具体的な内容の周知につきましては、現在、特別の事情に関する届け出書に既に記載をしております。が、資格証には、災害等の特別な事情が生じたときだけしか記載をしておりませんので、議員がおっしゃられる具体的な内容の記載についても、今後対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
◎市民生活部長（田代久光君） 議員から二点御質問をいただきましたが、まず一点目の協定内容、これは最終処分場の件で間違いがないのかという御質問だったと思います。 これについては、平成十六年五月十日に、関係地区の皆様方との、旧町の協定書があるわけでございまして、その最終処分場の使用に係る協定内容であるということで御理解をいただきたいと思っております。 それから、二点目の旧田平町のごみ処理施設の解体及び跡地の海洋ごみ等の一時保管所等の建設については、地元住民の合意を得て行うべきであるとの御質問内容でございますが、国のダイオキシン対策に伴うごみ処理施設の広域化が義務づけられたことによりまして、本市においても、松浦市を含む二市三町で建設を進めておりました。北松北部クリーンセンターのごみ処理施設が、平成十六年四月に本格稼働になったところでございます。 それに伴いまして、平戸、生月、田平地区の旧ごみ処理施設も、現在は休止状態となっておるものでございます。この三施設は建設から二十年以上経過しておりまして、早急な解体を行うことが環境保全上も好ましいものでございましたが、ごみ処理施設の解体には多額の経費がかかり、補助事業もないことから、国、
県に対しまして補助事業の創設を要望してきたところでございます。 今回、平成二十一年に国の補助制度であります循環型社会形成推進地域計画事業の承認を受けまして、補助事業として施設の解体事業を行うこととなったものでございます。この補助事業に関しましては、解体後の跡地に海洋ごみ等を一時保管するための倉庫、いわゆるストックヤードの建設が補助要件となっているところでございます。 この倉庫については、ごみを直接処理するような施設ではなくて、海岸清掃等による漂着ごみについての分別を行いまして、北松北部クリーンセンターで処理できるものについては、私どもも直ちにセンターのほうに搬入することといたしております。処理できない魚網などのごみにつきましては、専門の処理業者に処理を委託をするということになります。それまでの間、一次的に保管する施設でございます。 なお、ごみ処理施設の解体と、跡地でのストックヤードの建設は、平戸市総合衛生センター並びに生月のごみ処理場とも同様の施設を建設することで計画を進めているということでございます。 田平地区の地元であります大崎地区住民の皆様に対しまして、本年三月に事業の説明会を開催し、私どもも同意を得るために役員会、総会の場に出席をさせていただき、現在も説明会を行っているということでございます。 今後も引き続き、地元住民の皆様に御理解をいただくよう鋭意努力をしまして、私どもも誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。 それともう一点、協定内容の件についてでございますけれども、これについては、私どもも引き続き、そこも誠意を持って対応はしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆三番（山崎一洋君） それでは、リフォーム補助金制度について再質問を行います。私も、この市議会の前に、工事をされた業者の皆さん、そして住宅をリフォームした人たちから、いろいろと意見を聞きました。歓迎する声がほとんどといいますか、全員の方から上がっております。継続を望んでいる業者の皆さん、たくさんそういう声を上げております。 そこで、この経済効果について、部長、どういうふうにとらえているのか、答えていただきたいと思います。
◎観光商工部長（永田米吉君） この住宅・店舗リフォームの補助制度の経済効果でございますけども、議員さんのお話のとおり、八月三十一日現在での申請件数、対象事業費総額並びに交付決定額は、おっしゃるとおりでございまして、対象事業費総額を交付決定額で割るという単純な計算でも、おっしゃいますように約二十倍以上の効果ということになります。さらには、市内業者の囲い込みということもございます。 その一方で、その中には、もともとリフォームを予定していたという件数も、かなり含まれていたんではないかと。また、その資金のほとんどが、市内の住民の方が出しておりまして、観光消費額等と違って、外貨が入らなくて、市内で金が動いたにすぎない、そういう面もございます。 しかしながら、おっしゃるとおり、総合的にみまして、このような要因を差し引いても、かなりの経済効果はあったというふうに検証はいたしております。
◆三番（山崎一洋君） 今、経済効果はかなりのものがあったということでしたが、話を聞いておりますと、一千万円の予算が終わってしまえば、補正は組まないと。それは残念だという声が、業者の皆さんから寄せられております。効果があるということがはっきりしているのであれば、現在、既にもう一千万円の予算のうち、六百六十万円、今年度まだ七ヵ月残っているにもかかわらず、あと三百四十万円しかないわけですから、補正を望む声にも答えるべきだというふうに私は考えますが、その辺はいかがでしょうか。
◎観光商工部長（永田米吉君） 申請状況をみてみますと、確かに、最初のころはかなりの申請がありましたが、最近は随分と下降しております。これから寒くなりまして、年末に向けて、人間の心理といたしましては、駆け込みで申請があるのかなというふうに思っておりますが、状況によっては、執行残も出てくるのかなというふうなところもございますので、もう少し見極めないといけないということから、今のところ補正については考えを持っておりません。
◆三番（山崎一洋君） 次に、資格証明書の問題で再質問をしたいと思います。資格証明書というのは、国保税を払うことができるにもかかわらず、国保税を払わないと市が判断した世帯に発行するというふうに理解しておりますが、この数年間、資格証明書を発行された世帯の数、どうなっていますか。お答えください。
◎福祉保健部長（戸田幾嘉君） 先ほど答弁にも申しましたように、資格証の交付の対象者の決定にあたりましては、まず、納付期限から一年を経過しても保険税が納付されていないというような世帯に対して、審査会で資格証の交付が適当かどうかということを判断するものでございます。 それから、資格証の交付枚数ですけども、本年の八月一日現在では、八十二世帯、百三枚ほどを交付をしているところであります。
◆三番（山崎一洋君） 資格証明書を続いてお聞きします。資格証明書を発行された世帯で、病気やけがによって保険証にかわったという世帯はどれぐらいありますか。
◎福祉保健部長（戸田幾嘉君） 病気とか、けがの理由で、資格証から短期証になられた方につきましては、平成二十一年度二世帯、それから平成二十二年度で六世帯、平成二十三年度におきまして、お一人の方が相談に来られましたけども、一部納税することによって短期証にかえられたというようなことになっています。
◆三番（山崎一洋君） 今、私のところにも、国民健康保険税、高過ぎて払えないという声がたくさん寄せられております。そういう人たちも含めて、払いたくても払えなくて、資格証明書になったという人もいるのではないかと危惧をしています。 そういう人たちが、病院に行きたくても行けない、そういう状況もあるのではないかなというふうに心配しておりまして、ぜひ、先ほど答弁にあったように、わかりやすい資格証明書交付と、資格証明書そのものにしていただきたいというふうに思います。 再質問はこれで終わりますが、私はこの間、議会のたびに福祉の問題、いろいろ取り上げてまいりました。前回の議会では就学援助の問題を取り上げ、そして国民健康保険税の問題については、議会のたびに質問をしてきました。きょうもジェネリック医薬品の問題、そして資格証の問題、取り上げてまいりました。少しでも暮らしが楽になるといいますか、暮らしやすい平戸が実現すればと思って、こういう質問を行ってまいりました。きょうも一定の前向きの答弁があったというふうに考えております。今後も、市の職員の皆さんとともに、そういう平戸を目指して頑張っていきたいと思っております。 まだ時間がありますので、最後に原発の問題、もう少し言わせていただきたいと思います。実は、今、国内にある原発、これ、すべてが一九六〇年代までに建設計画が持ち上がった、あるいは地元が誘致の声を上げたという、そういう原発ばかりです。一九七〇年以降に持ち上がった計画、全国で二十五ヵ所あります。これは、すべて住民の皆さんの反対運動によって潰されたといいますか、一基もまだ稼働には達しておりません。それだけやはり、国民の皆さんの原発に対する不安、反対の声が強いものだと思います。 福島の事故を受けて、この不安の声、原発撤廃を求める声というのは、ますます高まっています。私も、そういう国民の皆さんの不安の声にこたえるために、そして、玄海原発と海を隔てて向き合っている、この平戸の皆さんの不安にこたえるために、これからも、この原発問題、市議会でも取り上げていきたいと考えております。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（竹山俊郎君） 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで昼食のため休憩いたします。午後の会議は一時三十分に再開いたします。 午後零時 七分 休憩 ～～～～～～～～～～ 午後一時三十分 再開
○議長（竹山俊郎君） 休憩中の本会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 次は、十九番、宮本利男議員。
◆十九番（宮本利男君） 登壇 私は、三件通告をいたしておりましたので、その順序に従い、次の七点について質問をいたします。 第一件は、指定管理者制度についてお尋ねします。 第一点、指定管理者制度の行政目的をどのように考えておりますか。 第二点、指定管理者制度を適用するには、二つの分類があると思います。その一つには、単純に建物そのものについての管理運営でございます。それで、二つには、建物内での商行為、経済活動をする場合の二つであります。 そこで、田平活性化施設と荷捌施設についての管理委託料と、その収益についての受け皿をどのように考えておりますか。 第三点、内部の機械施設や什器備品の調達はどのように考え、その予算価格はどの程度になりますか。両施設について説明をお願いいたします。 第四点、契約期間は四年と考えておりますが、そのとおりでしょうか。また、オープン予定は二月と聞いておりますが、そのように考えてよろしゅうございますか。 次に、第二件として、活性化施設のみについてお尋ねをいたします。 第一点、来客数と客単価、あるいは年間売上高をどの程度見込んでおりますか。 第二点、経営主体は決定したんでございましょうか。 次に、第三件は、荷捌施設のみについて質問いたします。 第一点、現在の北松魚市の市内漁協の出荷量では、経営は以前に増して厳しくなると私は思っておりますが、市場存続の絶対的要件は、各漁協の今まで以上の出荷協力が必要と思っております。 そこで、北松魚市場の平成二十二年度の市内各漁協の出荷実績と水揚げ高及び北松魚市場の決算状況をお示し願いたいと思います。 質問は以上でございますが、再質問につきましては自席からさせていただきますんで、市長においてよろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。 以上です。終わります。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 宮本議員の御質問にお答えします。 指定管理者制度は、公の施設の、より効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として導入された制度であります。 本市では、平成十七年十二月に制度導入に向け、平戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例など、関係例規を整備しており、現在四十施設において、指定管理者制度による管理がされております。 また、現在整備を進めております平戸市田平港
シーサイドエリア活性化施設、及び荷捌施設におきましても、それぞれの施設条例に基づいて同制度による管理を行うこととし、指定管理者の選定作業を進めているところでございます。 公の施設には、自治会活動の拠点施設、体育施設、文化施設、福祉施設、観光施設などがありますが、それぞれの施設ごとに設置の目的があり、また活用方法も異なっておりますので、指定管理者の選定に当たっては、施設の概要、開館時間、管理の基準や業務の範囲、指定管理料などの管理運営に関する基本的な考え方や条件等を示した仕様書を施設ごとに作成し、これに基づいて民間から提案をいただいているところであります。 なお、仕様書を作成する際の指定管理料の算定においては、各施設の設置目的や活用状況などを総合的に判断した上で決定する必要があるものと考えております。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎市長公室長（小川茂敏君） 活性化施設と荷捌施設の管理委託料と、その収益についての受け皿をどのように考えているのかという御質問にお答えをいたします。 まず、活性化施設につきましては、観光と流通の拠点施設として、一階に直売所、観光案内コーナー、
公衆トイレ、二階にレストランを整備し、交流人口の増大による地域活性化を目指すものでございます。 指定管理者には、活性化施設全体を管理運営していただきたいと考えており、その施設のうち、観光案内や二十四時間使用可能な
公衆トイレなど、公共性の高い部分につきましては、その維持管理経費を指定管理料として指定管理者に交付すべきと考えており、その額につきましては、現在検討中であります。 また、収益についての受け皿につきましては、その施設が市内の農業・漁業者、市内でとれた一次産品を原料とする加工業者からなる組織が自主的に運営するもので、交流の拡大と、地場産業の活性化を通じた収益確保を目指すものであります。 したがいしまて、施設の運営による収益は、受託販売手数料の軽減による組合への還元、あるいは運転資金、新たな設備投資や販売展開のための資金として、内部留保に充てることも必要であると考えております。 いずれにいたしましても、指定管理候補者から提出されます事業計画書の内容を検証したうえで、市と指定管理者が取り交わす協定書の中で確定していただくことになります。 続きまして、荷捌施設につきましては、市が施設を整備し、指定管理者に指定管理を行わせることにより、指定管理者みずからが収益を上げることとなります。また、平戸市田平港シーサイド荷捌施設条例第七条の規定により、施設利用者からの利用料金を、指定管理者の収入とすることが可能となっております。 北松魚市場株式会社の場合であれば、仲卸業者等からの利用料金及び受託販売手数料等により、みずから利益を上げることとなるため、一般的に指定管理者に支払われる指定管理料は支払わず、無料とし、施設占有料をいただくように考えております。 続きまして、内部の機械施設や什器備品の調達と、その予算についての御質問にお答えをします。 まず、活性化施設の備品購入費の予算につきましては、現在二千八百六十八万四千円を計上しております。現在、施設の運営に必要な備品について、その仕様も含め、検討中でございます。 具体的には、活性化施設の運営に必要なＰＯＳレジシステムの導入や、地場産品を販売する売台、レストランに必要な調理器具や食器類、または観光情報や業務管理のためのパソコンなどを想定しております。また、工事請負費の中で冷蔵・冷凍ショーケースや生けす、厨房機器等の整備を予定しております。 一方、荷捌施設の運営に必要な備品の購入は、予定しておりません。 また、建築工事や機械設備工事は、基本的な施設の整備であり、什器備品の整備については予定しておりません。必要な資材や備品などにつきましては、関係者及び受益者による購入経費となります。 続きまして、契約期間は四年と考えていいのかという御質問でございます。また、オープンの予定はということでございますが、荷捌施設のオープンを平成二十三年十二月、活性化施設のオープンを平成二十四年二月に予定しております。指定管理の期間につきましては、一般的に、平戸市公の施設に係る指定管理者制度基本指針により、原則四年となっておりますが、年度途中からの供用開始となるため、荷さばき施設は平成二十三年十二月から、平成二十七年三月までの三年四ヵ月、活性化施設は平成二十四年一月から、平成二十七年三月までの三年三ヵ月を予定しております。
◎観光商工部長（永田米吉君） 御質問の活性化施設関係につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、運営収支見込みにつきましては、先般の設立総会において、準備委員会、これは活性化施設組織の設立準備委員会でございますけれども、これによります現段階での試算が示されておりますので御報告いたします。 直売所につきましては、物販購入見込み者数を、一日当たり平均六百十人とみておりまして、一人当たりの平均消費額を千円、施設稼働日数を年間三百四十九日間としたときに、年間売り上げ目標額を二億一千二百万円と見積もっております。 飲食部門につきましては、レストランの座席数と満席率などから、一日当たりの平均来店客数が百四人、平均消費額を一人当たり千円と見積もり、年間稼働日数を三百四十九日間とした場合の年間売り上げ目標額を三千六百二十万円と見積もっております。 ただし、運営収支の試算に関しましては、どうしても推計値の域を脱し得ない部分がございますので、あくまでも目標値の数字であることの御理解をお願いいたします。 いずれにいたしましても、固定費となる人件費や水道光熱費を極力抑え、少しでも売り上げを伸ばせるよう、組合員と従業員が一丸となって対処する姿勢が不可欠となるわけでございます。 次に、活性化施設の運営主体は決定しているのかということでございますけれども、結論から言えば、まだ決定いたしておりませんで、指定管理者として、田平港
シーサイドエリア活性化施設利用組合、八月二十二日に設立総会をいたしまして、仮入会申し込み者数が、現在百七人でございますけども、この組合を予定をいたしております。 なお、この件につきましては、本年四月に開催された指定管理者選定委員会におきまして、この活性化施設の指定管理者候補の選定方法につきましては、非公募とすることを決定していただいているところでございます。 今後の予定といたしましては、次回開催の選定委員会の中で、事業計画書の内容を審議のうえ、指定管理者の候補として選定することとなります。その後、本年十二月の平戸市議会定例会におきまして、議会の議決を受け、指定管理者の指定を行うという予定といたしております。 以上であります。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 北松魚市場の、平成二十二年度の市内各漁協の出荷実績と水揚げ高についてお答えをいたします。 北松魚市株式会社における平成二十二年度取扱高は、全体で水揚げトン数、三千百四十五トン、金額にして約七億一千四百万円でございます。このうち、平戸市内各漁協からの出荷実績は九百三十五トン、金額で三億八百六十万円であり、全体に占める割合は、水揚げトン数で二九・七％、金額で四三・二％を占めております。 同じく、北松魚市の平成二十二年度の決算状況についてお答えをいたします。 売上高につきましては、平成二十二年度、二億五千五百五十六万一千円。売上原価一億八千七百七十七万六千円。売り上げ総利益が六千七百七十八万五千円でございますけど、一般管理費等除いた営業利益は、二百四十三万九千円となっております。約二百四十四万円でございまして、平成二十一年が百六十八万円の赤字、平成二十年は一千二百五十九万円の赤字でございましたので、二百四十四万円と経営は改善されております。 同じく、経常利益は三百四十五万円の黒字でございまして、平成二十一年は十五万円の赤字、平成二十年は一千百三十三万円の赤字でございますので、経常利益についても、経営改善が見込まれるということになっております。 一方、平成二十二年度決算の純資産、いわゆる資本金、法定準備金、剰余金の合計は六千百三十七万円となっておりますが、借入金が五千三百七十二万円、うち長期借入金が一千八百七十二万円ございます。 北松魚市の経営は、平成二十一年に比べますと、売り上げが伸び、自己資本力が強化されており、財務体質という面からは、昨年と比べると改善されてきているというふうに考えておりますが、さらなる売り上げの増加、固定費等の削減、売掛金の削減、資本の増資と改善の取り組みを進める必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
◆十九番（宮本利男君） それでは、順を追って再質問させていただきますが、市長のほうから、大体行政目的については答弁をいただきましたので、一応、了解をいたしますが、ただ、市長、私はここで、ああ、それから最初に、この事業をどうしても成功してもらいたい。こういう一念で質問するということを御理解いただきたいと思います。 そのうえに立って、市長のほうから総論的に目的が述べられましたが、この、目的に沿ってやってもらいたいわけですが、大きく素人判断として考えられますのは、いわゆる多目的施設とか何とか云々、観光施設とか言われました。それについても、その状態を考えながら、委託料とか、委託をしていくのだと、こういうことで理解をいたします。 ただ、私がここで問題にしているのは、一つ、今のところは第一分類です。第二分類の今回のような、いわゆる施設の中で商行為をする。すなわち、利益を上げたり、損したりするような商行為をするためには、なるだけ委託料は私は払うべきではない、こういう大体基本的な考えでございます。 しかながら、そういう中でも、やはりこういう問題については、委託料をしてやらないと大変だなと。あるいは、公共性があるし、この程度のものについては、やはり行政が経費を出してやる、いわゆる委託してやる。こういうことの判断が非常に難しいわけでございますんで、私は基本的には出すべきではないと、こう、あれですが、これを絶対出しちゃいかんと、こういうことではないわけですので、ちょっとその点を絞って、まず質問をさせていただきたいと思います。それは最後にしましょうかね。 それで、次の観光商工部長のほうからお尋ねします。 ただいま数値につきましては──来客数、これは単純に千円でございますから、二十一万二千人ぐらいの、いわゆる来客を認識すりゃいいわけですね。そうでしょう。千円単価で、二十一万二千円、二億一千二百万円あげるわけだから。そうなるわけです。この、二十一万人という、その根拠といいますか、これはどこら辺から持ってきた数値でしょうか。それを聞くと、まずは。
◎観光商工部長（永田米吉君） これにつきましては、これまで御報告をしてきたというふうに思いますが、ここに至るまでに、詳細計画の調査事業、パスコという会社でございますけども、実施をいたしておりまして、そういう市場調査等含めて報告をいただいております。 これをもとにして、検討委員会あるいは準備委員会で議論をしてきております。で、さらには、この、おっしゃるように、一日平均六百十人という算出につきましては、類似施設である平戸新鮮市場、これを最終的にはモデルに算出しておりまして、ここが平成二十二年は一日平均六百五十人という数字を上げております。これに大体コンマ九、九割という計算ではじいているということでございます。 以上です。
◆十九番（宮本利男君） そうしますと、新鮮市場の来客数といいますか、それを大体考えながらその九〇％ということで今期は示されました。それはわかります。そうしますと、例えば、課長でも部長でも新鮮市場とか、道の駅とかあるいは松浦のいわゆるあれは松浦物産あたりの単価ですね。いわゆる客単価というのは調べられましたですか。そこんにきわかっておるだけでいいですから、この千円という客単価、どういう根拠でしょうか。
◎観光商工部長（永田米吉君） ちょっと数字を確認しますので、ちょっと後で答弁させてください。
◆十九番（宮本利男君） 私のほうから言いましょう。松浦物産は年間七十二万人来ております。約四億二千万円を売り上げております。それで客単価が六百円なんです。問題はこの客単価ですね。これはもうだから数字は調べてなければ結構ですよ。六百円なんです。それを千円ということになればかなり違うが、この新鮮市場あたりがどのようになっておるかということを聞きたいわけです。わかりますか。なければいいですよ。 それで、それと合わせて私はこれが一番大切だと思うんですよ。これは市長も言われましたが、いわゆるこの施設というのは、あくまでも地域の産業の振興、あるいは地産地消ということもありましょうし、そして第一産業次産業非常に厳しい。したがって、そういう品物をこういう機関を通して売ってやろうという、それが地域の活性化につながるんだという大きな目的があるわけですね。 そうした場合に、このいわゆる千円にしても、生産者から組合なら組合がいただく場合の手数料、これは生産を本位で考えるならば、こちらのほうは少なく、いわゆる生産者が一八％よりも一五％のほうがいいわけですね。手数料少なくていいですから、そういう観点からしての新鮮市場あたりとの手数料の想定はどのようになっておりますか。その数字がわかりますか。
◎観光商工部長（永田米吉君） 先ほどの数字のほうから答弁させていただきますが、千円の根拠でございますけども、これもひらど新鮮市場実績、平成二十二年度の実績をもとに、これが実績として千百二十三円となっておりますので、これをもとにしております。おっしゃるように海のふるさと館につきましては約六百円という話を伺っております。 手数料につきましては、これまでもいろんな類似施設を視察をしてきておりますし、そういうデータももとにしながら協議をいたしまして、ふるさと館の手数料につきましても把握をいたしておりますけども、そういうことを根拠にして議論をいたしまして、今の手数料を算出をいたしております。 以上です。
◆十九番（宮本利男君） そうすると、今の手数料のあれは野菜類については大体一八％ですね、それから乾物、加工品については二三％ですか、その程度に試算していると思うんですが、聞きますと寄り道あたりが一五％程度なんかな、これは間違いかもしれんよ。 そうすると、新鮮市場も一七％程度なんですよ。そこからすると、やっぱ高い。したがって、それを圧迫しちゃいかんけれども、ある程度それ、並ぶるくらいの手数料にしないと、新たに始めたほうが手数料が高いということになれば、私は生産者は持ってこないと思うんですよ。そこら辺が、私は失礼ですけれども行政感覚と、我々生産者とか商売感覚がちょっと変わっているんじゃないかと思います。それの数字はどうなっていますか。
◎観光商工部長（永田米吉君） おっしゃっております手数料につきましては、一八％というのが農産物、水産物、二三％というのが、加工品で消費期限が三日以上あるものというようなことで算出をいたしておりますが、これにつきましては行政目線というお話もございますが、準備委員会の中には新鮮市場や瀬戸の寄り道、それからふれあい友市、そういう方々の御意見も取り入れながら、望ましい数字は一体どのくらいなのかということをかなり議論をいたしまして、この手数料の率を決めてきたということでございますので、御理解をいただきたいと。
◆十九番（宮本利男君） 今、部長が言われましたように、結局そこら辺ともまた共存共栄もしなきゃいけないわけでございますから、極端に下げるというわけにもいかないと思いますね。こっちが立場を高くとるというわけにもいかないと思います。したがって、生産者もあるいはその商売している皆さん方との共存共栄、なるたけは手数料はこちらは低く取っていくと。こちらのほからすればですね。そういうことをやはり組合のほうにお願いしてやってもらいたいと思うわけですよ。 この点については最後になりますが、そうしますと損益分岐点の、このいわゆる千円単位で、そして三千六百二十万円ですか、この程度の利益といいますかね、売り上げが二十一億二千万円ですからね。この程度の利益があれば大体損益分岐点的なものと考えてよろしゅうございますか。この単価とか、この人口とかあれ、についてどうですか。
◎観光商工部長（永田米吉君） 今のちょっと整理いたしますと、直売所につきましては二億一千二百万円、それから飲食部門につきましては三千六百二十万円というふうに見積もっておりまして、御心配の損益計算というのは一応成り立つというようなことで、必要経費等も硬く見積もりましてそういう見通しを立てて、今のところいこうということになっております。
◆十九番（宮本利男君） そうしますと、そのようなことでやってもらいたいと思うんですが、最後にこの件について申し上げたいのは、三百四十九日間店を開いておくと、こういうことでございますが、今の商行為の中での日数はそのように三百六十五日やると、二十日くらいもう休むというようなことでは、商売人としての姿勢というか、お客は離れます。三百六十五日あれば三百六十五日という気持ちでやって、一日か二日は休まないけませんけれども、ほとんどそうでしょう。 だって、普通のファミリーマートあたりだって、大体九時までじゃったけども二十四時間営業にもっていったじゃないですか、あるいは我々も土曜日曜休む業態もがあります。しかし、スーパーたちというのは、スーパーと言っていいかどうかしらんが、ここでのやる、いわゆる商行為というのはいろいろなものがあるわけでございますので、魚あたりは揚がらんときもあります。やはりほかのものを買いに来る方、いうことからして基本的にやっぱ一日か二日くらいは休む、あるいは交代していいわけですから、店だけは開いておくと、こういう姿勢でなければ定休日が月に一遍あります。何日です。これはサラリーマンの考えること、商売人はそういうような考えでは、今の商行為をする状態というのは生きていかれん。そこに、しかとやはり組合の皆さん方とお話をいただいて、そういう基本的な姿勢でやってくれないかという要望はしていいんじゃないなかと。 しかし、経営の云々については、それはその人の考え方ですから。いや、うちは一週間に一遍休むっていえば、それでいいわけですけども。ただ、いいけれどもそれに八億一千三百万円のいわゆる補助金を含めて、市の税金が約二億円くらい入っているんです。一般財源、そういうことからして施設を建てたわけですから、ある程度は市のほうでも助言をし、アドバイスをすることは私はあると思う。そういう形について、部長、どういうお考えでしょうか。
◎観光商工部長（永田米吉君） まず、この三百四十九日にしたっていう根拠をちょっと申し上げたいと思いますけども、まず一月一日から四日までを四日間休むということと、毎月一回定休日にするということで十二日間、合わせて十六日休むということで、三百四十九日いたしておるわけでございますけども、なぜこういうふうにしたかというと、これも準備委員会で十分議論をいたしまして、ひらど新鮮市場の例等も参考にしながら、毎月一回の定休日は全館の清掃等もございますし、職員の休養にもあてなきゃいけないというようなことから、定休日を設けているということでございます。正月のお休みは、市場が動かないという理由もございます。 そういうことで、三百四十九日でまずは運営をさせていただきたいということで、そういう方向性を持っておるわけでございますけども、宮本議員さんのおっしゃることもよくわかります。そういう御意見もいただきながら、今後もアドバイスなどをしていきたいというふうに考えております。
◆十九番（宮本利男君） 部長、今おっしゃっていただいたように、おわかりであればほとんどの今の形態の商行為をする場所は、いわゆる荷捌施設の商行為は、これは平戸市役所のように定数をぴしゃっと決めるんじゃないんですよ。ほとんど臨時で雇うわけです。臨時の一週間のいわゆる時間は何十時間ですか。それは答えんで。四十時間でね。わかっとろ。そうすると、二十五人稼動するためには三十人くらいの余分にやっておかないかんてすよ。それを制限する場合が多いわけです。 したがって、私は三百六十四、五日くらいは開いても何ら、その人たちに休みを与えなきゃいけないという理論は成り立ちません。それだけは、参考でこれをどうしろとか、先ほど言うごといいませんが、そこら辺を頭において、店のほうはやはり三百六十二、三日はオープンすると、開いておくと、こういうことを行政指導としていただきたいというふうに希望したからもう終わります。 それから、荷捌施設でございますが、今非常に農林部長から具体的な説明をいただきましたので、確認的に申し上げますが、私はこのデータをいただきまして非常に残念なことは、よくぞ今回も約二百四十四万円の黒字が計上されたと。大変驚かされたと思います。出荷量とか各漁協のこの市場に対する協力度合いとか、いわゆる水揚げ高が少ないんですよね。 例えば私が一にも二にも水産部門が、魚介類部門が一番だし、このあなたが予定しておるところの私のとの打ち合わせは三百八十八万円くらいの占有料をいただきたいと、こういうことをするためには、一番の要因は平戸市漁協の協力です。ちなみに、先ほど部長が言われた市内漁協の合計で、水揚げトン数が三千百四十五が合計なのに、わずか三分の一、九百三十五トンしか揚がってなかった。そうすると、またそれは今いう三割ですね。金額をして見ましても七億一千四百万円、この中で三億八百万円、四〇％くらいしか、売り上げも市内の人たちがここに上げていただいておる数字からすればないわけですね。 やっぱこれを最低五割、やっぱ六・四くらいまで持っていくように各漁協の皆さん方に組合長さんをはじめですね、の協力なくして私はその魚市場の将来はないと思うんです。幸い、ことしは二百四十四万円の黒字といいましたが、その前は三百万円弱、その場合は一千百五十万円余りの赤字になっていますね。幸い今度好転しましたから、非常に私はいいことだと思いますが、このやはり水揚げ高、水揚げ量、そのほうから漁協に協力をしていただくように、やっぱ行政のほうからも行政指導をし、そしてこの荷捌施設が成功するように私は努力していただきたい。そういう指導していただきたい、これは強い指導をしなけりゃいけないと思いますが、部長どういうようにお考えでしょうか。この数字的な面で言ってもらっても結構です。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 北松魚市にもっと市内の各漁協は出荷をすべきじゃないかというような御意見だと思うんですけど、議員御指摘のとおり水揚げトン数で二九・七％、金額ベースで四三・二％の出荷ベース、市内の漁協さんが北松魚市に出荷する出荷ベースということになっております。 市内の流通拠点として、北松魚市が今後ともその役割を果たしていくには、市内の漁協の皆さんからもっとたくさん荷受けをする、そういった経営改善に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。そのためには、一つは北松魚市と密接な関係にある市内の漁協さんが、北松魚市の平戸における役割を認識していただき、出荷をしていただくことだというふうに思っております。幸い、ことし五月に市内漁協の組合長さんで構成いたします平戸市水産振興協議会が設立をされました。今後、この協議会において、北松魚市と市内の漁協のあり方等についても、議論を深めていただきたいというふうに考えております。 二つ目は、魚市内部の問題になりますけども、出荷する漁業者や漁協の皆さんが納得する価格で販売を市場がしていくということが求められるというふうに思っております。そのため、新たな仲買い業者を参入させるなど、市場として市場としての販売力の強化に努めていくことが必要ではないかというふうに思っております、具体的にはイカやヒラメなどの活魚の販売力のある仲買いさん等の参入があれば、市内の漁協のほうもさらに北松魚市を利用して出荷販売する。そういった道が拡大されるんではないかというふうに考えております。このような取り組みを今回の荷捌施設の完成を契機に、市としても業者がうまく話ができるように、積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆十九番（宮本利男君） 今、両部長がそれぞれ答弁していただきましたが、非常にこの事業については各担当部長が前向きでございますので、ぜひまだ決まってなくて、やはりこういうような意見が出るということをよしとするところがあれば、その組合のほうの皆さん方にもお伝えいただいて、そういう努力をしていただきたい。これは大変なことなんです。 特に市長、これはいわゆる市長になってから私はいいそういう施設をつくっていただいて大賛成でございますが、これはこと経済活動するものですから、これが大きな赤字を出した場合、それは経営者の責任がございます。あるけれども、数字的に、先ほど申し上げました八億一千三百万円という巨費を投じてやるわけですね。そしてその中ですね、結局最初は八〇％といいよった産炭基金が六四％になりました。そうすると、三億円以上の一般財源の持ち出しになるわけですよ。税金を持ち出したと。 しかし、幸い、お聞きしますと、市長も当然でございますが、職員の皆さん方の努力で大体予定のように八〇％くらいはくるじゃなかろうかというようなこともお聞きしております。ぜひこれは八〇％とってもらいたい。確保してもらい。その上に立ってでもやはり一億六千万円という一般会計は出るわけでございますから、これは市民の税金の中からいくわけでございますから、どうしても赤字を出しちゃいかん。何とかして黒字を出してもらうような、やっぱ行政も責任といいますか。やはり貸しただけで、もうあとは知らんよというわけにはいきませんで、その責任をやっぱ感じながら、また向こうもそう思っていただいて、大きな間違い等があるとやっぱ、ある程度の指導とかをしていく必要があると、このように思いますので、答弁は市長から要りませんが、そういう行政支援の中でやってもらいたいと思います。 それでは、最後になります。先ほど主幹部のほうでよりよい数字を並べていただきました。この什器備品にこの二千八百万円、これは普通の建物を立てて商行為をする場合の、機械施設とか何とかいうとには補助金があるわけですが、この二千八百万円も八割補助が付いたという数字と理解してよろしゅうございますか。これには補助っていいますかね、それが除いているわけですから、一般財源を出しよる。そこはどうなっていますか。
◎市長公室長（小川茂敏君） この産炭地関係の助成金につきましては、他の補助金にはなかなか見られないところですけれども、詳細な小さな備品に至るまで助成の対象となっております。
◆十九番（宮本利男君） 結論を先ほど申し上げましたが、八億一千三百万円ですか、この全体の八〇％が補助金としてくるんだと理解してよろしいということですね。そうですね。議員御案内のように過疎債とか、合併債あたりとか使っていた場合は、施設については補助金はほとんど、幾らの補助という、いわゆる起債対象になるわけです。ところが普通の補助金であれば、結局什器備品とかっていう動産的なものについてはならないわけですね。幸い今回はなったということで、二千八百万円も八割補助であれば、約五百万円程度の一財がこの中に入っておるということで、それはもう大半が補助金でまかなうわけですから、これをそなえることについて、あるいは施設を備品をそなえることには、私は異議がありません。 ただ、これは最後に近くなりますが、その指定管理料、荷捌施設では、主幹も言われたように、指定管理料はやらないんですね。いわゆる管理指定はします。頼みますよと。管理のほうは。その上に立って、予定では三百八十八万円くらいは占有料としていただきますよと、こういう荷捌施設についてはなっているわけですね。活性化センターについては、赤字の場合はくださいって言われませんけれども、その利益があった場合には寄附とか何とかといって受けるような話はしているわけですか。それも全然何も契約の中にはうたわんわけですか。そこはどうですか。
◎市長公室長（小川茂敏君） 現在、取り交わします協定書につきましては、利用組合が立ち上がりましたのでそちらのほうで事業計画書を策定をしております。その中身を見て我々が検討させていただくことになりますけれども、今のところ先ほど答弁で申し上げましたように、利益が出るとすれば先ほど議員が御指摘になっておりました取り扱い手数料が二三％から一八％と、そういったものをまずは減らして、実際に出していただいている農業者、漁業者の利益を確保するというのを一つ、あるいは将来的にはその備品は今度きちっと整備をして指定管理したいと思いますけれども、将来的にはやはり備品の更新とかあるいは新たな事業を起こすための新たな備品の購入といったものについては、指定管理者側がやっぱ資金を調達する必要があるだろうと思いますので、もしも利益が出ればそういったものの準備のための留保財源とすることが一番考えられるところだろうと思います。 その後だと思いますね。寄附金がもしもあるようなそういう施設になってほしいというのが現在の気持ちでございます。
◆十九番（宮本利男君） そうしますと、荷捌施設では
県の土地を借りていますね。荷捌施設のほうは。この約七百十平米でございますが、二百十坪余りのこれには
県の土地は入っていないわけですか。あくまで市単独の市だけの土地でございますか。そこんぬきはどうですか。
◎市長公室長（小川茂敏君） 活性化施設の建設用地は市の所有地でございます。
◆十九番（宮本利男君） それは大変結構でございます。そうしますと、あくまでも八億一千三百万円だけであって、それと荷捌の場合は
県のほうにも百八十万円くらい納めないかんわけですな。農林部長ね。だから、そういうことを根拠にして三百八十八万円という数字、八〇％、起債が求められたと、補助金が確定したというときの数字ではございますが、そういう根拠はあるわけ。 さてそこで、今の問題わかりました。そこで、先ほどいろいろなものについて委託をすべきじゃないだろうか、大変だろうとこういうことでございましたが、これについては各部長さんとも話し合っていただいているんじゃないかと思いますが、いわゆる公衆便所、小さいことになりますが、これについて私は使用料は、管理運営一切任せとるんだから、向こうのほうで清掃等についてはしてもらうべきである。そういう清掃をする人にもだれか雇って管理をしてもらう。というのは、ちょっと公衆便所を市が今実施しておると。各部落に公衆便所がほしい、あるいはまちにほしい、公のとこにほしい。そのときにはその地区の人たちに清掃をしてください。そうしなければやりませんよ。施設はつくってやりませんよと、こういう基本方針に市長たっているわけでございます。 したがって、いわゆる経営的には最初は厳しいでしょうけども、やはりそこら辺は一線をぴしゃっとかして委託料で組むか組まないか。私は本当おかしくない。そうすると、組むこと自体に私反対はしません。そういうことをするとであれば、今各地区の町民の皆さん方に。その地区の人たちで管理をしてください。私のところに今度は建ってもらった場合にはシルバー人材に委託しようと、そのための三百円ずつ各戸もらって、そしてシルバー人材にやっておって、地区から金をとってるわけです。それは公衆便所も屋外にありますから、みんなが使うわけですよ。ところが、そこは屋内にあるわけですね。不特定多数じゃないんですよ。特定の人たちが、来た人たちが利用するわけです。あるいは職員が利用するわけ。だからそういうことに思いをいたすならば、私はその点についての委託料は支払うべきじゃないとこう思いますが、担当部長どうですか。
◎市長公室長（小川茂敏君）
公衆トイレについてのお話しでございますけれども、このたび活性化施設に整備します
公衆トイレにつきましては、二十四時間利用可能であります。つまり販売施設が運営していない時間においても自由に利用することができる。つまり二十四時間運営することが可能な一般的な
公衆トイレだというふうに認識しております。 したがいまして、今観光施設あるいは公園施設等についての維持管理につきましては、基本的に市が負担をしている状況でございますので、この活性化施設に設置される
公衆トイレについては、指定管理のほうでみたいと思っていますけれども、その内容につきましてはあくまでも指定管理者側との今からの協議になっていこうと思っております。
◆十九番（宮本利男君） 部長ね、協議になる前に今言う推論として、あなたはわかりますか。
公衆トイレは平戸市の方針として地域の関係者に、清掃等は管理といいますか、それはしてほしい、こうなっているんですよ。そこだけ二十四時間となると、そこじゃなくてほかのとこは当然二十四時間で、しかも屋内じゃないですか。屋外だから思ったときに行ってされると、だれでも。 ただそこんにきがね、私は部長の考え方はちょっとおかしいと思うんですよ。しかも、今聞いているところでは、まだ要望がきていないというから。だけどはっきり行政としては、その部分については委託はできませんよと。むしろそういう統一見解を示すことによってその要望も来ないだろうし、例えばそこの浄化槽とかなんとかの点検とか何とかまでに委託すべきじゃないって言っているんじゃないですよ。そこんにきをぴしゃっと、市民にわかりやすいように、理解しやすいように、我々もそしたらそれはもうそういう事業でもあるし、いいなというような了解をしていきますが、まだいわゆる意志の統一もあってないようでございますから、その点はぜひ私だけじゃなくて、ほかの議員さんもそうであろうと思いますが、そういうことを頭に置きながら、その委託料は決定していただきたい。 それと合わせて、これは初めての委託契約でございますから、商行為をする。だから、こんなものに委託しましたよというあれを今後どうせ十二月には委託先がはっきりし、委託料も出てくるでしょうから、その中でまた議論しなければいけないかもしれません。だから、我々が議論しなくてもいいように、「はい、わかったよ」というようなことでお互いに了解できるように、そういう委託料の支払いをすることについての内容も十分考えてやってください。 これが最後です。先ほどの中で私は市長と二回ほどお話しました。いわゆるこの経営者については、経営主体は別としても、そこのいわゆる支配人的な方については、公募すべきであると、こういう話をいたしておりました。というのは、やっぱ地域の人にそういうノウハウがないということやなくして、どうしても商取引の中では義理人情というのがあるんです。ややもすれば切りたいけれども切られないとか、あるいは賞品あたりについても厳しくこうだというような指導もできないとかっていうような面ですね、プラス要因よりも経営面ですよ。マイナス要因がかなり多い。 したがって、やはりこれは組合がすることでございますが、そのようにちょっと触れられたらと思いますが、そういういわゆるそこを統括する支配人的な立場からですね、そういう方についてはその皆さん方と行政通して公募されたほうがいいんじゃないかなと。これはしかしながら組合の考えでございますから、これはそれをせろということは言いませんけれども、そこら辺も合わせてこの際お考えをいただいて、組合の皆さん方に指導したりとかいう話し合いをしてもらいたいということをお願いいたしまして、終わります。 以上です。
○議長（竹山俊郎君） 以上で、宮本利男議員の一般質問を終了いたします。 それではここで十分間休憩いたします。 午後二時二十五分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午後二時三十五分 再開
○副議長（松山定夫君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次は、十八番、川上茂次議員。
◆十八番（川上茂次君） 登壇 十九番の大先輩がすばらしい質問をしましたので、私も続きを努めたいと思います。 「汝の報、汝の禄は、民の膏、民の脂なり。下民は虐げ易きも、上天は欺き難し」。福島
県の二本松城主丹羽貴寛公が、藩の政を行う藩士の戒めのために二本松城の登城口に建てた「戒銘石」の言葉です。 「お前たちの給料は市民が脂汗を流して働いて納めた税金であるぞ。その市民に感謝しいたわりの気持ちを忘れてしまえば天罰があるぞ」と藩士の心構えを戒めています。 私も報酬をいただいている身ですからこの戒銘石の一文を座右銘の一つにしています。 議員や首長を別名「選良」といいますが、この戒銘石の意味を思うとき、私は選良を消耗品、職員の皆さんを市民の大切な財産である備品に例えています。選挙で選任された消耗品は、市民の皆さんが使ってみて役立たなかったら、次回は選ばれず使い捨て。任期中にリコールでもされれば、これまた使い捨て。 しかし、備品に例えた市民の財産である職員の皆さんは、公務員の職務心得をきちんと守り、選良のためではなく、行政の主人公である市民の皆さんのために役立つ公僕であることを自覚し、日々研さんを積み業務を誠実に行えば定年まで奉職することができます。 したがって、皆さんは選良におもねることなく、選良の気分や偏見等で罷免や冷遇があってはなりません。 俸禄を食む選良や職員は謙虚な姿勢で、二本松城の戒銘石の意味を全うする責務と使命があります。 さて、平戸市は合併によって財政がぱんぱんにはち切れんばかりに膨らみ、財政再建団体に転落の危機に直面したとき、躊躇することなく財政危機宣言を行い、聖域を置かない不退転の覚悟で行財政改革を断行しました。その財政危機を乗り越えたのは二本松城の戒銘石の教えよろしく「市民のために何ができるか」、市民の幸せを願い我が身を削って職務を遂行した職員の皆さんの努力のたまものでありました。 しかし、財政危機宣言や行財政機構改革で市民の皆さんに負担をかけ、サービスを抑えて財源を縮小し、財政破綻を先送りし生き延びただけであります。喉元通れば財政危機と行革の苦しみを忘れて、財政のたがを緩めてしまえばもともと財政基盤の脆弱な平戸市は再び財政危機に陥ります。 その財政基盤の脆弱な平戸市が生き残っていくためには、市内に産業をつくり出すことです。市内で人が暮らしていくために収入の手段を確保すれば、仕事を求めて外に出て行く必要もなく、逆に外から人が来てくれます。論語でいう、近き人喜び遠き人来るふるさとをつくりだします。 大型企業の誘致が難しい平戸市は、生き残るために、あくまで地場の産業創出という積極的な手段、つまり「攻め」の手段を講じなければ生き残る道は開けません。 湯布院は別府とは全く異なる温泉リゾートを産業化し、まちづくりのモデルになりました。 それは、産業振興の基本である農業を強化し、農村風景の魅力を磨くことでありました。 過疎地が生き残るためには、第一次産業が生産した素材を第二次産業が製造し商品化し、第三次産業のサービスや流通を通じて販売し消費する強固なサイクルシステムを構築して、地場産業の製品や商品など特産品を市外に売り込み外貨を稼ぎ込むことです。 観光の振興や外部地域への特産物の販売とブランドの格立も、元気な商業や観光のサービス業等のような消費的な産業の後ろには製造加工業が健在であり、その製造加工業を支える元気な農林水産業が健全な生産活動を展開する強固なシステムサイクルを構築することが基本であります。 地元の第一次産業の従事者は最も大切な身近な地元の消費者、顧客であります。第一次産業を強化することは消費者であり顧客の確保拡大につながり、商工観光業の振興に多大の貢献をいたします。 また、ブランドとは送り手側がつくるものではなく、送り手側が送ったブランドイメージを消費する受け手側が認知して、初めてブランドとして格立されていくものと思います。 一つに、平戸市の生き残りとは平戸市を構成するすべての集落が生き残ることでもあります。平戸港に面した御城下の旧町部が活性化しても、市内のすべてを牽引することはできなくなりました。平戸市が生き残るためには、平戸北部・中部・南部、そして生月・田平・大島の大枠な六地区で取れた農産物を、地域に伝わる食の技で加工した農家の多様で小さな手づくり食品をいかすこともその一つです。この小さな食品をリニューアル化することでリバイバルな商品が生まれ、さらにオリジナルな加工を加えて新たな商品をつくりだします。 これらの小さな食品をつくる小さな加工の集積や、これを越えた処理能力が求められるとき、第六次産業的な農商工連携がおのずから求められてきます。自己責任と自己完結型の第六次産業こそ、過疎地の生き残りをかけた強力な現地・現場発信型の農商工連携になります。その取り組みに全地域の農商工をまるごと連携させた農業農村の現場発信型の新しい価値をつくりだそうではありませんか。 理事者の所見をお尋ねします。 二つに、島の生き残りをかけて孤島の町の活性化ビジョンを提出させ、それを条件に画期的な定住優遇措置を講じ、多くの若者が家族で定住しているまちがあります。 若者をターゲットに独自の優遇措置を講じた平戸市独自の定住促進対策があれば示しください。 平戸市が生き残るとは市民が定住し続けることでもあり、志高く育ち続けることが必要であります。 その人材を育て、まちをつくるために平戸市は生涯にわたり学習し活動することによってうるわしい平戸市を建設し、生きがいを持って住んで誇れるまちをつくり続けることを明文化しました。「生涯学習都市宣言」を平成十九年十一月十九日、公民館大会で高らかにうたい上げ、よりどころが図書館であることを示しました。 三つに、平戸市の図書館活動を指導してきた元滋賀
県能登川図書館長の財津原哲弘氏は、現役の時代に「自殺をしたくなったら図書館に行こう！」というキャッチフレーズを掲げて、図書館が人間の生き方や暮らしにいかにいかされ影響を与えることができるかを実践した人であります。 一つ、従来の図書館機能である学習や調査等の分野に加えて、生涯学習の拠点として、今日では「あなたの心と体を支援する暮らしの中の図書館機能」が求められております。加えて、平戸市の歴史と文化性により、平戸図書館の特徴として新館の和蘭商館に関係した海外交流の歴史等から、海外と連携の取れる図書館機能も求められてまいります。また憂国の士、沖禎介氏寄贈の沖図書、平戸市文化財審議会委員及び平戸市文化的景観推進委員の立平進教授の寄贈による立平文庫等の保存管理とその活用、運用など、新たで進歩的な図書館分野と職員体制の充実が求められております。 これからの潮流を見据えて図書館の三本柱「人・物・資料」の取り組みについてお尋ねいたします。 二つ、今日の図書館は、全国的な傾向として交通の利便性より、敷地の広い快適な空間が求められております。平戸市の図書館も快適な広い場所に候補地を求め直すことに賛成であります。 なお、仮称・平戸市情報総合センターの設置理由と、同センターに包含する施設は図書館と公民館のほかに何があるのか、お尋ねします。 三つ、全国の公共図書館活動が住民の生活の中に深く溶け込み、その必要性がさらに高くなってまいりました。平戸市内二図書館と四つの公民館図書室のうち、一館二室が整備され、残る一室も大改装をします。 ところで、平戸図書館は、文化日本の発祥地と平戸音頭にも歌われ、西洋文化が花開き西の都とたたえられた平戸にとって、著しく劣悪な建物です。その実態は、館内は暗く狭く、天井も低くてうっとうしい上に、老朽化も甚だしくバリヤーフリーの時代に三階でありながらエレベーター等もない離島開発総合センターに入っております。その状態は、あたかも隔離されたような生涯学習の拠点であり、文化の殿堂というには程遠い存在であります。初めての利用者には、古文書の書庫と勘違いされ、利用者や職員の業務にも支障を来しかねないお粗末な図書館です。 そんな中にも、訪ねてみると、劣悪な環境にも負けず関係職員の皆さんは嬉々として賢明な業務を全うしております。おかげで、市民生活の中に図書館活動が深く根づき、書籍の貸出やレファレンスを初め読み聞かせのボランティア活動や各種講習会、図書館関係のサークル活動等が年々盛んになっていることを大変うれしく思っております。 しかし、「ず・ぼん」という図書館とメディアの本など、図書館に関する書籍や視察で訪ねたいろんな図書館の実態を見ても、その図書館活動の充実と隆盛の陰には図書館従事者の正規職員は極めて少なく、その大層を司書資格者の専門非常勤職員やパートタイマーで運営されているのが実態のようであります。 その実態を調べてみますと、当事者たちは不安定な身分と正規職員の三分の一程度の給与で図書館業務に従事し、通勤手当や残業手当もない状態の中で、市民の皆さんのために図書館活動にいそしんでおります。 その給与等の収入は、憲法でいう文化的な生活を営むには甚だ厳しい状況下にあります。確かに、図書館運営も行財政改革のもとに経費の削減を図らなければなりませんが、全国的な図書館活動を見ても長崎県内公共図書館内の実態を見ても、ある特定の市民の、あるいは職員の犠牲的な奉仕の上に立った図書館活動の充実と繁栄を素直に手放しで評価、満足することはできません。 人づくりの拠点である図書館運営の陰に、このように日の当たらず人づくりを阻害するような部分があっていいはずはありません。このことは、図書館運営の中で全国的に問われて始めている大きな課題であります。 なお、行政と教育委員会、そして議会と市民の皆さんも理解しておかなければならない段階に入りました。財津原氏は、これからの図書館機能を高めるためにはこの改善を行わなければならないといっております。生き生きとした生涯活動、まちづくりの拠点である図書館が暮らしの中に溶け込んで、有為の人々を育て、市民の皆さんがはつらつと市民生活を送っていただきたい。新図書館建設を願い、以上に対する所見をお尋ねいたします。 四つに、農業と商業、観光の振興について尋ねます。 観光産業振興は、これまで行政が観光協会や商工会議所、商店街や農林水産業界の関係団体との連携や市民の参画を得て積極的に展開してまいっております。農水省は、規模拡大路線に従い、専業的な農家の育成を図ってまいりましたが、その農水省に反して我が国の農業者の多くは兼業化の道をたどってまいりました。 そして、今日では都市と農山漁村の交流のように観光業の導入、体験学習型農業や食育、いやしやセラピー等のように、教育や福祉・医療の分野と組み合わせた農山漁村、農林水産業、あるいは食料政策のソフトなメニューが極めて多く推進されるようになってまいりました。 農水省自体が、農村地域の実態に合った柔軟な農政に大きくかじを切ったのであります。特に、三重
県の伊賀の里モクモク手づくりファームのように、農業に観光や体験学習を取り入れた新たな第六次産業とも言われる農業ビジネスの展開が、消費者である国民に求められ繁盛する時代となりました。なお、国は有機農業の推進もあわせて図るようになったのであります。 一つ、その大転換に伴う平戸市農業振興計画策定後の具体的な展開、一項の質問にも関連しますが、農林水産物の加工製造の具体策、あるいは高齢者や女性農業者農業の具体的な振興策はいかがなものかお示しを願いたいと思います。 二つ、昭和六十年代平戸城下旧町部の町並み景観形成と活性化で、そのコアをオランダ商館、バッファゾーンを商店街、その整備されたまちで百年間は飯が食える歴史を生かしたミュージアム構想が生まれました。 この歴史的文化的建造物の再建と活用をまちづくりに生かすためには、整備した城下旧町部の町並み景観を生かした商店街の観光化による活性化に大いなる期待を寄せております。 町並みを生かしたまちづくりは、平戸が生んだ童画家黒崎義介画伯の童画をシンボルに仕立てた大分
県豊後高田市の昭和のまちづくりが脚光を浴びております。過去には、町並みを整備し町並みを生かしたまちづくりでは
愛媛の内子町、飛騨高山市、倉敷市、日田市豆田町、小樽市や下関市など、全国的に古き良き時代の息吹を残した商店街や産業遺産が再現整備によって一世を風靡してまいりました。 平戸市の整備された町並みと商店街の風情は、単に町並み景観形成のみならず、歴史ある商店街の原風景の保存と次世代への遺産の継承です。原風景と遺産を後世に残しながら、商店街の観光化が進むことで観光客、外来者が町なかに増加することによって、経済的なメリットを得ることによりさらに景観のすぐれた快適空間の誇れる平戸のまちとして風格をたからしめるものと期待しております。 子供たちに、商店街の原風景と遺産として残すことにより、その子供たちによって町並み景観や環境が持続され、生き残れる商店街が栄えつづけることを期待してやみません。 美しくなった商店街に観光客などの外来者を誘導し、商店街の観光化を図ることによって果たして顧客になっていただくことができるか、最終的には個店それぞれのやる気と商店街の皆さんのまちづくりにかける熱い不退転の思いにかかっております。 美しくなった商店街の観光化によって、商店街のにぎわいが再現され潤ってほしい。消費者の皆さんが、寂しくなったら商店街に行こうの合言葉のもとに、商店街に集いにぎわいの中にみずから身を浸すことによって元気になってほしい。理事者の所見と方策をお尋ねします。 三つ、もともと商店街の個店同士は消費者同士であったし、ヨーロッパの商店街でも一階ないし二階が店舗で二階ないし三階が商店主の住まいであり、その上の三階や四階等は賃貸住宅であります。 必然的に、自分の店の顧客・消費者が上階に住んでいる構図になっております。商店街の活性化は、最終的には各個店のやる気と経営手法にかかっております。しかし、平戸市内の商店街にもこのようにして上の階に消費者である高齢者向けの住宅を持つコミュニティ豊かな商店街、福祉に富む商店街を推進してはいかがなものでしょうか。 五つに、平戸島の重要文化的景観を生かしたまちづくりが、西目の郡部の集落からいよいよ力強い躍動が始まったのです。選定当初は、選定の規制で公共事業もできないから重要文化的景観はやめたがいいと心もとない不理解者たちのデマに少しは戸惑いがありました。しかし、関係課職員の賢明な努力と選定地区住民の正しい判断が戸惑いを吹っ切ったのであります。 今では、第三者機関により国の文化的景観に選定された我が村の自信と誇りに目覚め、選定のメリットや活用の仕方を理解した住民の皆さんが攻めのまちづくりに転じたのであります。 現在、重要文化的景観地区は佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観を初め、全国二十九ヵ所が選定されております。重要文化的景観の重要性が理解され、選定を希望する町村がふえてまいりましたし、平戸島の重要文化的景観を生かしたまちづくり活動はそのモデルでもあります。 なお、平戸市の隠れキリシタンの歴史は世界のどこにもない特異な潜伏信仰の歴史でもあります。ある哲学者で宗教学者は、長崎の世界文化遺産登録にこの特異な潜伏の信仰と歴史の構成要素を申請書にいかに書き込むことができるかによって可否が決まるとまで言っております。 一つ、したがって重要文化的景観地区のメリットと隠れキリシタンの潜伏信仰の歴史と文化を織り込んだまちづくりを展開することが必要であります。その推進方策をお示し願いたいと思います。 二つ、限界集落化しかけた超過疎の集落が、重要文化的景観に選定されたことをもとに起こしたイベントが新聞記事に取り上げられ多くの評価を受けたこともあって、みずからのまちはみずからつくるという自立のまちづくりに住民が目覚め、大きく動き出したのであります。 棚田の活用や都市と農村の交流などが始まった現在、既に住民の活動は縦割行政の幅と域を超えて担当課のみの対応では限界です。世界文化遺産登録に向けた平戸市行政の重要な政策課題として、重要文化的景観の位置づけと政策部局と関係各部が一体となった全庁的な推進体制がどのようなものかお示しを願いたいと思います。 三つ、また世界文化遺産登録のコアとバッファゾーンの中で、田平地区以外は重要文化的景観の予定地区です。いまだ選定されていない地区の選定への取り組みをお示し願いたいと思います。 以上、必要に応じて自席から再質問させてもらいますので、副議長よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 川上議員の御質問にお答えします。 初めに、若者をターゲットとした平戸市独自の優遇措置を講じた定住促進対策についての御質問ですが、定住促進対策につきましては、平成十八年度より
県補助金を活用して主要都市への田舎暮らしキャラバンの実施や、体験ツアーの受入などを取り組んでいますが、団塊の世代が退職時期を迎えていることから、主に五十代以上の方の御相談や参加が多い状況であります。また、若い方からの相談や、実際に移住された事例はありますが、御希望の仕事がないことがネックとなっております。 本市の課題でありますが、人口減少の抑止という観点では団塊の世代の方々も大歓迎でありますが、担い手対策や少子化対策としては若い世代をターゲットとしたいとところであります。また、医師や産業獣医師、また保健師や看護師などが不足している現状から、職種を絞ったアプローチも必要だと考えています。 現在、本市独自の優遇措置としましては、若い世代を限定するものではありませんが、農業、漁業などの新規就労者への支援制度がありますので、フルに活用していきたいと思います。そして、不足する部分があれば他市の先進事例等も研究しながら、本市に合った支援制度を検討してまいります。 次に、商店街の振興策についてでございますが、私は七月八日から八月十一日にかけて四回の会合を開き、各商店街振興組合や旧町部の皆さんと意見交換の機会を持ちました。 商店街が抱える様々な問題点に関する生の声を聞き、観光地平戸の顔とも言える商店街の皆さんがみずから取り組むべき課題について考える場とするために開いたものであります。 参加された多くの皆様から、郊外に進出している大型小売店との競合や平戸オランダ商館との連携、高齢者や障害を持つ方々など、いわゆる買い物弱者に対するアプローチなど、有意義な意見が出されました。 また、一方通行化に関する社会実験や平戸くんち
城下秋まつりでの歩行者天国についても前向きな意見が出るなど、窮状を打破するため何かやらねばという気持ちが伝わってまいりました。今回の意見交換会が、各町部における継続したまちづくりの取り組みのきっかけとなるよう期待しているところでございます。 なお、商店街や旧町部の皆様によって既に取り組まれている事例といたしまして、平戸オランダ商館との連携につきましては、崎方町の住民有志の皆様がオランダ風の伝統衣装を着て観光地をもてなすという、平戸ゾンダーグが既に六月から毎月第四日曜日に開催されています。 大航海時代、日本人よりも外国人のほうが多かったと伝えられる崎方町の皆様の間では、衣装の手づくりなどを通じて団結力が高まり、もてなしの機運が周辺にも広がることを期待していると聞き及んでおります。 また、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、本市の歴史にえにしのあるキャラクターを商店街や観光スポットに出没させ商店街の魅力を宣伝するとともに、誘客を図りにぎわいの創出と消費拡大につなげることを目的とした平戸キャラクター町なかにぎわい事業でございますが、特に七月二十三日から八月三十一日まで実施した平戸オランダ物語第一章では約一万三千人が参加したスタンプラリーとあわせて商店街の各店舗が提供し、商品割引として活用するクーポン券を印刷した瓦版によるＰＲが好評を博し、売上向上に寄与しているようでございます。 市といたしましては、整備された家屋や歴史的建造物という町並みが醸し出す雰囲気としての景観と、商店街や旧町部の住民の皆様のもてなしの心に根差した創意工夫によって、観光客と市民の方々を呼び込みにぎわいを取り戻すことがすべての基本だと考えております。 例えば、平戸オランダ商館活用まちづくり提案事業で取り組んでおりますプランターオーナー制度によって商店街に花のいろどりを添えたり、また外国からの訪問客をお迎えする際のミニチュア国旗を使ったもてなしの演出などがございます。 今後とも、商店街や旧町部の皆様と市が役割分担と連携を維持しながら課題解決へ向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。 残余の質問については担当部長に答弁させます。
◎
農林水産部長（
川久保喜市君） 六次産業化、農商工連携と農林産物の加工製造の対策についてでございますけども、市内各地には、市内で生産された食材を活用したお煮しめ、まぜご飯、団子類など、昔ながらの手作り商品や郷土料理が数多く残っております。 これらの商品の中には、ふるさとの味として地域で親しまれ、イベントなどでも販売されているものがございますが、いずれも自家商品として昔から地域に受け継がれた手作り商品として提供されているのが現状のようです。 農産物の加工食品としては、一般的にどの家庭でもつくる梅干、漬物類はすべて高齢者や女性の手によってつくられ、市内の直売所などで販売されているものもございます。 ふるさとの郷土料理をいかし、これをベースに一歩進んだ加工食品につなげオリジナル商品として開発していくことは、高齢者や女性の雇用が確保でき、また市内生産物に付加価値がつき農家の所得向上につながることから、田平港
シーサイドエリア活性化施設の活用を図っていただくことも含め、推進してまいりたいと考えております。 このように、生産、加工、販売が絡み合えばより大きな効果が期待できることから、農商工の連携を図り消費拡大を図ることは、大変重要なことと認識をいたしております。 地域から生まれる商品は、まずは地元で愛され親しまれ、これならば市外に発信しても売れるというのではないかというような商品でないと厳しいものがあるというふうに思っております。 こうしたことから、地元の農水産物をいかし、高品質の加工を行う六次産業化について地元の方々のお話も十分お聞きし、市としても積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。 平戸市農業振興計画書の展開と現状でございますけども、平戸市農業振興計画は、本市農業の持続的な発展と活力ある農業の構築を目指して、平成二十二年に向こう十年間、特に力を入れて取り組もうとする農業振興の指針として七項目を掲げ、基本方針実現に向けて取り組んでおります。 具体的な取り組みの事例としましては、意欲ある多様な担い手の確保及び育成につきましては、国・
県の事業を活用しながら
新規就農者を確保するほか、地域の担い手となる組織づくりを行うとともに、女性農業者・高齢農業者などの多様な担い手が能力を発揮できるよう農産物直売所への支援などを行っております。 多様性のある農業の振興につきましては、肉用牛や園芸品目について、品目ごとの具体的な取り組み方針に基づき、農協などの関係機関と連携し、生産性の向上や産地の規模拡大、
新規栽培者の確保など、生産部会等を通じて推進を行うほか、
農業者戸別所得補償制度につきましても積極的に推進を図っていくところでございます。 また、地域の特性を活かした販売戦略としましても、農協と連携しながら
地域振興品目の推進による農協系統販売の安定化を図るほか、地元直売所の支援による販売ルートの確保を進めております。 更にブランド化推進事業とあわせ、田平港
シーサイドエリア活性化施設の活用を図りながら地域の農産物の販売促進を推進していくことといたしております。 このような取り組みとあわせ、農業環境の保全における耕作放棄地の解消を図るとともに、中山間地域等直接支払制度などの集落ぐるみでの環境保全管理に対する支援を行い、地域農業の維持に努めております。 本市の農業振興計画につきましては、策定後、一年しか経過していないこともあり、具体的取り組みについては日が浅いことから目に見えた成果は多くありませんが、現在、生産者を初め農協や
県などと振興策について協議を行っており、基本方針実現のための取り組みを具体的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育次長（松田隆也君） 図書館についての御質問については、私のほうから御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、図書館の三本柱として人、つまり図書館職員というもの、図書館の施設、それに資料がございます。三本柱の一つである人の仕事は、単に図書の整理や貸出業務だけでなく、子供たちへの読書支援、レファレンスなど、利用者と資料を結びつける重要な役割を果たします。本市においても、こうした図書館の専門職である司書を配置し対応しているところでございます。 また、もう一つの柱である物につきましては、議員御指摘のように現在の平戸図書館は離島開発総合センターの三階にあり、不便なうえに手狭な状況にあることから、新たな図書館の建設を検討しているところでございます。 もう一つの柱である資料につきましては、蔵書数は建物による制限もあり十分とは言えない状況にありますが、平戸の貴重な歴史と文化に基づくほかにはない貴重な資料が保存されております。 特に、昭和二十四年に沖記念図書館より当時の平戸町に寄贈を受けた一万冊余りの資料は、ほとんどが整理ができないまま現在に至っておりましたけれども、明治政府発足当初の外務省日誌や平戸ゆかりの山鹿素行の著書など明治初期の大変貴重なものであることから平成二十二年度から本格的に整理を初め、デジタル化や目録作成などを行っております。 また、長崎国際大学の立平教授が、長年の郷土史研究で収集した貴重な資料の寄贈を受けているところでもございまして、今後整理を行っていきたいと考えております。このほかにも、キリシタン関係などの貴重な文献が保存されており、平戸図書館の貴重な資料として活用を図っていきたいと考えております。 次に、仮称平戸市総合情報センターの設置理由と機能についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在の平戸図書館は三階にあり、不便さに加えて手狭であることから、新図書館の建設を望む多くの声がございました。 また、平戸図書館と北部公民館が入っている離島開発総合センターは昭和五十二年建築であり、老朽化が著しく耐震補強も想定されることから、図書館と公民館の複合施設の検討を行ってるところでございます。 図書館と公民館のほかに何があるのかとお尋ねでありますが、市議会でも若者世代への就労支援や出会いの場を提供できる情報機能がほしいとの要望を受けたこともあり、若者向けの情報コーナーや多目的広場、あるいはまた簡単なギャラリーなど、今議会で条例制定の御審議をお願いしております平戸市総合情報センター仮称でありますが、基本計画策定委員会の中で協議をいただきたいと考えております。 次に、図書館に従事する職員の状況でございますが、議員御指摘のとおり、全国的に見ても図書館における非常勤や臨時職員の割合は高くなっております。日本図書館協会が発行する日本の図書館二〇二〇によりますと、全国に三千百八十八の図書館がありますけれども、約三万五千人の職員が働いております。このうち、非常勤職員及び臨時職員、あるいは委託、派遣職員が約六割を占めております。県内でも、約三分の二が正規職員以外となっております。 以前の議会の中でも同様の御意見をいただきましたが、本市においても例外ではなく、厳しい財政状況の中で専門職の正規職員の配置は厳しい状況にあり、今後も司書資格を有する非常勤職員に頼らざるを得ない状況でありますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、重要文化的景観の関連でございますが、平成十六年に景観法が制定され、平成十七年の文化財保護法の改正によりまして文化的景観を文化財の一領域として加え、国民の生活、またはなりわいの理解のため欠くことのできないものとして文化的景観が定義づけられております。そして、保存計画の策定や各種保護策がとられたものの中から、特に重要なものを重要文化的景観として選定されたものであります。 その選定された地域では、その強みを生かしたまちづくりが課題となっており、まずは地元の宝は何なのかを手始めに、行政としてもハード、ソフト、両面からの支援を行っているところであります。 中でも、指定された意義をいかに地域住民に理解していただけるかに時間と労力を要しているところであり、それをもとに学習会や市外の方との交流を活発化することを通して地域の活性化を図りたいと考えております。既に、御承知のように春日地区、飯田地区、さらには根獅子地区におきましてはその活動が始まっている状況にございます。 ところで、当該選定地区におきましては、世界的に見ても特徴的であるという高い評価を受けている隠れキリシタンの歴史を有しております。これは、隠れキリシタンの潜伏の信仰と歴史の記述につきましては現在調査研究の段階でありますが、現段階での見解を申し上げますと、まず教会堂につきましては、市内の教会は世界の中では建物としては新しく際立った個性も少ないことから、単に近代の教会堂をたくさん集めることだけでは世界遺産の価値にはつながらないていうのが国内外の専門家の見方としてございます。 しかし、十六世紀から引き継がれてきた隠れキリシタンの歴史につきましては、まだまだ比較研究が必要でありますが、長期間の潜伏という特殊な困難な状況のもとで、その世界観や信仰が継続した点において世界遺産としての価値を持つ可能性が十分にあると言われております。 今後は、地域に眠る、残る、または伝えられた貴重な文化を十分に調査し、隠れキリシタン信仰がキリシタン史の中でどのような意味を持つのか、その位置づけを明確にすることにより、現在はまだ無形の価値であるものを土地にかかわる有形な価値として認められることを目指し、
県とも連携をとりながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、重要文化的景観の地区選定、まちづくり支援等につきましては、平成二十六年の世界遺産登録に向けた教育委員会の重要な政策課題の一つとして位置づけ、取り組んでおります。 重要文化的景観地区に選定されるということの大事な点は、景観を生かしたまちづくりを進めることにより交流人口を拡大し、そのことがひいては地域の活力を高め、景観の保護にはずみをつけることにあります。 しかし、このまちづくりのためには時代に沿った多岐にわたる専門的な知識と経験を必要とすることもあり、多少時間がかかってもその地域に合った取り組みをこつこつと積み上げることが重要です。 あわせて、今後の世界遺産登録に向けて専門家、学識経験者を交えた総合計画的なアクションプラン策定が求められます。そのための委員会におきましては、市行政の関係部局、関係地区の皆様方とともに一体となった検討を進めることとしており、今まで以上に充実した委員会を開催いたしたいと考えております。 なお、今後の推進に当たりましては、関係地区の皆様との連携はもちろんのこと、関係部局が一体となって十分な調整が図れるようその意義と方向性を共有することに努めてまいりたいと考えております。 また、本市におきましては平成二十二年二月、八月の二度の選定により計八地区の重要文化的景観の地区選定を行っております。今未選定地区に対する取り組みという点でいきますと、重要文化的景観地区として選定されますとハード事業、ソフト事業による支援を行うことができ、選定後にまちづくり等の意識が高まり、地域にとっても多くのメリットがございます。 しかし、その一方では文化財保護の観点から多少の制約を受けたり、調整を必要とされたりする場合が出てまいります。そうした中、平戸西海岸地区におきましては現在地区同意をいただけていない地区がありますが、教育委員会としましては広い範囲で文化的景観を後世に残すことについての重要性を認識しており、また選定地域が地形的に連続することで全体的なまちづくり計画が可能となる利点もありますので、今後地元の皆様との協議を進めてまいりたいと考えております。 仮に、当該地区の同意がいただければ、文化的景観推進委員会での審議の上、
県、国との協議を行ってまいります。したがいまして、先代から受け継いだ景観となりわいを後世に残していくためにも、また一方では世界遺産登録に向けた動きにも連携しながら、前向きに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆十八番（川上茂次君） 打ち合わせ等もよくしていただいて適切な答弁をいただきましたが、若干時間がありますのでもう少しお尋ねをしたいと思います。 当初市長が登壇をして、この定住促進というのが私の質問の中で一番重要性があったと判断していただいたわけでしょう。定住促進とそれから商店街の今後の活性化について、市長みずからが答弁していただきましたので、若干私見を入れながらお願いをしたいと思います。 確かに、市長が答弁が合ったとおり、定住促進にしては
県や国やいろんな施策があって、それを準用しながら平戸市もつくっていこう、必要になっては独自のものをつくっていこうというふうな方向性を見たわけですが、やはり意思の不足とかいろんな、得意な分野の方々を募集するちゅことも大きなことと思います。 ただ、今回そういうことも含めがら、私の場合は農山漁村に絞った形でしてましたのでその点に絞りたいと思うんですが、やはり団塊の世代の方々が私たちよりも二、三級先輩ですけども、退職するころかなりいくんじゃないかていう数値も出るし、希望もアンケートも高かったわけですが実際はなかなか動かない。 動いてるとこには動いてるがなかなか平戸には来ない。来ても、御主人は来ても奥さまは来ない。奥さまが来ないがゆえに、結果的に一年おって出ていくというな構図が身近でもあります。 若者の場合は、やはりそこにもう、平戸なら平戸、中山間地に住もうという意思を持って来るわけですので、ある程度技術的なものも持ってるし理論武装してくる、構えが違うって感じ受けるんですね。 ある物件では私もちょっとかかわりを持ったんですけど、団塊の世代とかそういうな方々は蓄財のために田舎に物件を探すちゅこともありました。その人は、やっぱり私もちょっと警戒して断りをしたんですけど、やはりもんぎらいが高いんですね。これはいいこれは悪いと。ああ、この人はこれ違うなと目的が。けんかしながら別れたんですけど、そういうようなこともあるという感じをしたんですが、一つの事例で根獅子に塩炊きをしてる青年がいます。彼は、打ち合わせのときも議論したんですけど、やっぱり塩炊きという技術を持っとったから定住することができた。 そういう意味で、ある程度の技術を、農林でも水産でも構いませんが、あるいはガラス細工の方は結果的には成功しなくて帰りましたけど、そういう手に術のある方、あるいは技を持ってる方、こういう方々をまずどう平戸に入れるか。そのためには、市長も今
トップセールスで頑張っているわけですが、平戸のいわゆる認知度、平戸のよさ、これがなければ歴史上の平戸市であっても現状来たときにかなわなければ出ていくという構図がありますが、うちに来てる彼の様子を見たときに、腕に自信があったから定住することができたし、結果的には商品もよく売れてる。このお盆前後でも炊くのに間に合わないという現象が起きている。それはやっぱり、若いながらも技に深みを持ってるからと思うんですね。そういうような方々をどうつくるか。 それから、一つその農業漁業者の支援ちゅことで市長のほうからもありましたが、これは素人でもいいんですけども、単なる農業漁業の就労希望者であっても、淡い夢で来ても成功しませんので、特に農業の場合は。やっぱり一年なら一年二年なら二年訓練する農場ちゅうか、そういうなものはどうするか。 そして、農家になるためにはやっぱり五十アール以上の制限があります。だから、五十アール以上を最初から確保することも厳しいし、五十アール以上の農地を持たせることはつぶれますので、じゃなくても十アールから二十アールかぐらいからならしをしながらやっていくような方法、広島の肱川町の場合は農場がありますが、一年間通勤させながら、あるいは一週間スパンで訓練を受けるんですけども、まず有精卵の養鶏の訓練からさせます。百羽。 一年、ニワトリを飼えばなれますから、なぜ有精卵から入るか。有精卵がやっぱ非常に付加価値が高いちゅことで、ニワトリならばある程度できる。ニワトリは、ある程度しますと換金できる。それから入っていって、農業の本当のクワを持ちというようなものに入っていく。その間に訓練をするていう構図があって成功してるんですけども、こういうふうな訓練できるような仕組みも、うちに公社があればいいんでしょうけどもそういうなものがない場合、民間の農家にお願いしてもできるかどうか、そこのところが限界になると思うんですね。 長崎県内に、そういうふうな農場、道場的な、松田農場じゃないが昔の。そういうな訓練するところがあればいいんですけど、それがちょっとない。民間の農家の方に、篤農家と言われるような方に預けても、やっぱり自分のなりわい、生活が一生懸命ですからそこまで余裕がないと思います。 そういうな形の中で、腕に覚えのある方、クラフトマンでもいいしそういう人方と農業漁業の場合に、例えば十一番の綾香水産なんかのような場合でもいいですから、そういう方々にお願いしたときに、やっぱりある町がやったように給与をある程度市が応援する。一年間。これ十五万円のところがありますが、十五万円支援すると。ただし、平戸に来て、平戸を何でも描いてくれと。一年後にあなたは平戸の活性化ビジョンを策定して提案してくれと。それを二年後には実行させるというような約束事だけ。何をしてもいい。 例えば、あるホテルに勤務しても二分の一はホテル業界、会社が出して、後の二分の一を行政が負担するて形で成功して、百七十何人の定住が成功したまちもありますけども、そういうなものが平戸市でできないものかなあと思うんですね。 当然定住のためには住まいが要りますから、住まいもある程度若者定住ができるような住宅の対応も要るし、若者はすべてがすべて古民家を好むわけじゃないですので。古民家を楽しみに来ても、やっぱりトイレと厨房と寝室だけは近代的なんですよね。ぽっとんトイレではちょっと怖い。 やったときに、そこのところのケアをどうするかというようなもの、具体性がちょっとほしいんですね。今回お会いした方も、山古志村の方でしたが例の。山古志村が集団疎開をして、集団帰村するときに何をしたか、やっぱコミュニティをつくる。そのコミュニティをつくるときでも、今の国の政策は抽選とか何とかで仮設住宅に入れたそうですが、仮設住宅のある地区全体が一集落を入れたと。集団で入れた。だからコミュニティが壊れてない。そこのところに成功した事例があって、逆に山古志村に入村したものがいる。 だから、逆に言えば、震災以前よりもよくなったって話を聞きましたけども、そういう事例もありますのでね、災いを転じて福となした、ピンチがチャンスちゅことであるし、そのようなものが平戸市の場合できないかなと。 これだけいろんな歴史、文化、いろんなものがあって食材もある平戸市に、なぜ綾町に二百人からの定住者がおってクラフトマンが集積をして五億円産業を立ち上げながら、我々は自慢して平戸が一番て思いながらなぜ平戸に定住者が来ない。来たガラス細工の彼も逃げたかなあ。 そういう思う時に、何か一つ足りないんですね。それは、単なる支援じゃない。やっぱ、この村のまちのたたずまいもそうでしょうし、目に見えない第六感に感ずるものが何か足りない。そこのところを、お互い今一つの地域力として、平戸の、それを磨き上げ、それらのことが行政と民間の中でできないかなあと思うんですね。 今、重要文化的景観地区には、ある大学の教授が土地と山と畑と田んぼを確保してもらいたい。まずは自給生活をしたいていう方が出始めたんですけども、いや商店街がいいでしょうたら、いややっぱり我々は中山間地、そういうなところをお願いしたいなと。そこで自分の学説を実践してみたいていう方も出てきまして何人か。うれしくし思うんですけどもね。そのようにして、平戸ならではの定住促進のありようを、行政の皆さん方だけにしてくれちゅことじゃなくてともにやってくことができないかなあと思うんですね。 私が冒頭に、この二本松城の戒銘石碑を上げたのはほかでもないんですよ。そういう意味で、お互い俸禄を食む我々としてだれが主役か。やっぱ主人公は住民であるならば、我々が目線のつけどころが違ったんじゃないかなあって、そこはちょっと反省したんですね。 やっぱり、ちょっとけさまとめたんですけど、私たちがやる仕事は市民の公僕と言いながらも市民の皆さんが生活拠点を創造していくために、人が暮らす場所づくりをどうしてやるか、どうするか、これに尽きるんじゃないかなあ。 これは、災害を受けて今回難儀をした方々の話など私ヒントもらったんですけどもね、人が暮らす場所づくりとは人が前に押し出す力、進む力を持って人がちゃんとそこで暮らせるベースをつくることであるちゅこと気づいたんですね。 そのために、議員の立場であればこうして一般質問で、また同じこと言ってるて思われるかもしれませんが、政策執行できる皆さん方に提案をせざるをえない。もうわずかな、それだけの根拠で毎回毎回皆さん方に質問をしてるわけですが、ひいては暮らせるベースをつくる場所というのが、生き残りをすることのできる平戸市であり私の根獅子であり田平のある集落でしょうし、その生き残る処方箋を皆さん方とどう描くか。 我々は、やっぱりそこに住民という本当の、行政や議会の主役である住民をややもすれば置き去りにしなかったかなあて感じをしたときに、この生き暮らし続ける場所づくりがやっぱりベースでなければならん、そう思うんですね。 そうしたときに、過疎が進んで人材がいなくなったところではこれ必然的に減少でしょうけども、残った者がやっぱり物差しを変えて、選択的に自分はこの村で生きてるんだてことで開き直らにゃいかん。一千万円も二千万円も金がほしい人は東京にどんどん行ってもらえばいい。四百万円や三百万円の金でも、家族がつつましく隣近所と仲良く暮らせればいいという価値観を持った人が集まればいい。そういうふうなことを思うときに、やっぱり地球のど真ん中はどこかってなれば東京が、東京が中央じゃなくて私の場合は根獅子が地区のど真ん中であり、私から見れば東京は地方であるとこういうふうな論法に立つわけですが、やっぱり行政、禄を食む者も議会報酬を食む我々も、市民の皆さんが生活拠点を創造していくためのベースづくりであると。そのために、いろんな手法が、観光とか農業とかなりわいの手法が要るちゅことがやっと気づいたんですね。 それで、私は横着にも市長であれ私たちであれ、選挙で選ばれし人間は選良が消耗品と思うんです。四年に一回の使い捨て、役立たなければ使い捨て。だから、職員の皆さん方はだれが市長になろうがだれが議員になろうがこれは私たち住民のやっぱ大きな財産である。不祥事がない限りは、定年退職まで奉仕職として市民のために貢献できるすばらしい財産。であれば、一般のある小さな企業の社員とは違うと思うんですね。 首長であれ私たちであれ、あなた方を粗末に使うことはできない。だから、したがって職員の皆さん方も備品である以上は、首長や議員の顔色伺っておもねって行政をする必要はない全く。それは間違いであるてことに気づきました。 そこのところをベースに、今後我々はやっぱり住民が進むことのできる、生き残ることのできるベースづくり、いわゆるまちづくり、これをどうしていくかに限ってくると思うんで、そこを前提に今後、定住促進が市長が肝いりで回答していただきましたので、市長の意を受けて私は担当部局を網羅してこの点は努力していただきたいなあと思っております。 それと、総務委員会の中でも横着なことを申し上げて、しばらくの間公室の方々を悩ましましたが、やっぱり商店街の活性化という次の段階に進むちゅことは、冒頭本文で申し上げたとおり昭和六十年代に今は亡き油屋市長の段階にオランダ商館の復元という、それにあわせたまちづくり、歴史を生かしたまちづくり構想なるものが惹起してそこで議論をしてきた。 それで、オランダ商館をやっぱり復元しよう、それはライデン博物館に基がある、それを調査しよう。ライデン市、ライデン大学博物館の力をもって今日のオランダ商館の復元があると思うときに、やっぱりライデン市の真義これは第一義に検証すべきものであるというふうに私は理解します。 特に、十七日の商館の落成を祝うに及んで、その存在がなかったならば国家である文部省がどうあがこうが我々平戸市があがこうが、この日は迎えることができなかったろう。それだけの思いを持ってオランダ商館の復元をいたしました。 そして、オランダ商館を核にしてコアにして、あの商店街がかつて数百年前のにぎわいのように生かしていこうとかいうふうな話をしたんですね。そこのところを私はやっぱりベースに今後立ち上げてもらいたいと思います。 それからもう一つ、最後になりますが、図書館については私はやっぱりつくらなければいけない。規模がどうであれ、今の図書館では文化発祥地である平戸が笑いものになる。いろんな方々が来て私も図書館に案内しますが、初め書庫と間違うんです。 いろんな市民の方々が、どのような考えがおありかもしれないが、前回の質問のときに小林虎三郎の事例を上げたように、やはり地域が経済的に厳しいときにこそ人材が必要である。人材のほうはいとして選ぶならば必ず地域は進化します。その進化は深さの深化と前に進む進化です。それは、やっぱり全部担い手は市民である、人である、人をつくる。 そういう意味では、庁舎の改築とか地震対策も必要でしょうし消防署も必要でしょう。しかし、押しなべて一つ答えるにはやっぱり、公民館のかげに今まで隠れていた、図書館を公民館並みに認知させること、これが大切というに思っております。 それに、商店街については私はあえて商店街の活性化のために観光化という表現をいたしましたが、前回の女性との懇談会の中でも、何ですか歩行者天国なんかがありましたが、やっぱ歩行者天国してもいろんな事例を学んでみても、人が集まって物が売れないんですね。ただあそこ歩くだけなんですね。 アーケードをつければ、雨の降るときには真ん中歩きますからお客がさっさと歩くだけで店に入らない、やるなら長浜のようにセットバックして、自分の軒先に人が通るような空間をつくれば、自分の庭先を通るわけですから。お客がそこにするんですけども、その点が私は今回の町並み景観でちょっと遅かったなあと思ってます。 そういう意味で、今後その図書館にかける思いとそれから重要文化的景観の位置づけが、黒田市政でどのようなレベルにあるのか、それがちょっと私にはわからない。 今回答弁もらえんですよね、どういうふうに平戸市の行政の中で位置づけをするか。そしてまた、担当課のみならず全庁的な形の中でフォローし合うかそれがちょっと回答がないもんですからこの二点を、図書館に対する思いとこの位置づけを市長のコメントいただいて終わりたいと思います。
○副議長（松山定夫君） 簡単に。
◎市長（黒田成彦君） 幾つかありましたが、後半二つで。（「はい。でいいです」と呼ぶ者あり）重要文化的景観のいわゆる事業につきましては、本市としても他の自治体には見られない大きい事業として位置づけておりますし、今後もそれを生かしていくには地域住民の方の御理解と、これに向かう協力体制が不可欠と考えております。 まさに、世界遺産登録に向けてた取り組みとあわせて、このキリシタンに関連するさまざまな過去からの受け継いできた尊い財産を未来に、また世界に垂直水平で発信するためにも、このことを重く受けとめてまちづくりに生かさなければならないと思っております。 それは、必然的に地域の方がまさに当事者意識を持って、共通の認識の中にこれは大事な宝物だと、そして地域の誇りだという郷土愛に裏づけられたものがなければ再興に結びつかないと思っております。 今般取り組みました春日安満の里、春日講はまさにその具体的な一つの実地例であり、こういった取り組みがほかの集落にも具体事例として同様なものが立ち上がることを祈念いたしますし、またこの間から川上議員が参画されましての飯田地区での同様の取り組みがまたできましたことは、大変はずみとなるものと期待いたしております。 それから、図書館につきましての新しい情報総合センターへの建設の御賛同、御理解いただいたことは大変心強く感謝申し上げます。 前段の御質問にもありましたように、図書館のもたらす機能というのは単に情報の集積、図書の展示ではなくて、そのことが市民にとってゆとりや感動やそして潤いをもたらせるような、いわゆる知的集積地であるという考え方からこれを交流の一つの拠点としても導き出せるんじゃないかと。また、観光客が平戸市に訪れて、ああこんなすばらしい図書館がある。さすがだと言われるようなものにしていかなければならないと思っております。
○副議長（松山定夫君） 以上で川上茂次議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。 午後三時三十六分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午後三時四十六分 再開
○副議長（松山定夫君） 休憩中の本会議を再開いたします。 ここで、会議時間の延長を行いたいと思います。定刻が近づいておりますが、本日予定しております質問者の質問を定刻内に終了することは困難のようであります。したがって、本日の質問予定者の質問を終了するまで会議時間を延長いたしますのでご了承をお願いします。 それでは、引き続き一般質問を行います。 次は、十二番、近藤芳人議員。
◆十二番（近藤芳人君） 登壇 皆さんこんにちは。大変お疲れのところ、きょう最後の一般質問の登壇となりました。ネットの向こうで傍聴されてる方もたくさんおられるだろうということを信じて、元気にやりたいと思っております。 本日私が通告いたしましたテーマは、自立した人を育てるための自立した教育委員会を目指してと非常に大上段に構えた書き方をしましたが、通告書に書いてあるような項目順に従って質問をしていこうというふうに思っております。 私、フェイスブックというソーシャルネットワーキングサービスに加入しておりまして、そこでいろいろな情報の発信、またかかわりを持ってる方からの情報の受信を日夜行っておるわけですが、そこに本市の黒田市長も登録されており、日ごろより御自身の活動、また信念、そして平戸市のピーアール等について非常に質の高い発信をされておられますことを心より尊敬しておりますし、今後ともそのような活動を続けていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 比較するわけじゃありませんが、同じような活動という意味で佐賀
県武雄市の樋渡市長という非常に有名な市長さんがおられますが、彼も非常にこのフェイスブックというのを有効に活用されている首長さんのお一人でございまして、私も彼の言動につきましては常々ウオッチしてる人間の一人でございます。 先日、武雄市のホームページをフェイスブックの中にすべて移行してしまったとそういうニュースがヤフーのニュースのトップを飾る、日本じゅうのトップニュースになるぐらいのそういう鮮烈な事業も行っているそういう革新的な市長さんでございまして、その武雄市から今目を離せないそういった状況になってるところです。 いつでしたか、黒田市長がコーディネーターとなりましてその樋渡市長を平戸市にお招きして、そのときにいろいろなディスカッションをされて、やはり二人の市長さんの非常に卓越したお話を聞き我々も非常に刺激を受けたわけでございますが、最近の武雄市のトピックとしまして、この丸一に上げておるような二つのことをきょうはここで例示し、そしてこの二つについて平戸市がどのように考えて、また何か参考にして今後事業化に生かすようなことを考えられないか、そういったことを第一点目にお聞きしたいというふうに思っております。 まず第一点目ですが、（一）の部分です。武雄市立図書館というのがあるんですが、そこにＭＹ図書館という名前の機能がございます。 これは、いわゆる書籍を電子化しまして、その電子化した書籍をタブレット端末といわれているｉＰａｄという端末なんですけどね、それで読めるようにするサービスというのを実現しています。 また同時に、日本経済新聞を古い記事から全部電子化しまして、それで同じようにｉＰａｄで見れる、つまり検索が非常に容易でありますし、また新聞を読むときに大きな面積もとらない、まためくるうるささもない、もちろん収蔵のための場所もとらない、そういった形で世の中の脚光を浴びたそういう事業が最近ニュースとして取り上げられております。 このような事業を踏まえて、平戸市が考えております新図書館の機能の中にこのようなことを何らか織り込むようなそういったお考えはないか、それを一点目にお伺いします。 それから（二）のほうですが、情報通信白書ていうのが総務省が発行するものとしてございますが、今年度の情報通信白書の中に武雄市立東山内小学校ともう一つ、二つの学校があるんですが、その二つの小学校で同じようにこのｉＰａｄというタブレット型端末を使った算数とか国語とか、そういった授業を行ってる。パソコンの授業じゃなくてですね。そういった普通の授業にこういったタブレット端末を導入して、授業支援に当てている、非常におもしろい活用をされています。 夏休み中にも公開授業をやったみたいなんですが、そのときの傍聴人が二百五十人、教室内にはもちろん入り切れませんで、廊下や校庭のほうから鈴なりの人が見ていた、そういう非常に注目されている授業を進めております。 このように、世の中をあっと言わせるような形で新しい技術を使って、今後の情報機器の使い方の先駆けとして武雄市が非常に脚光を浴び、同時に世の中からの視察のお客さんを非常に多く呼んでいる、そういったとてもおもしろい事業を進めているところでございます。 この二つの事業につきまして、本市としてどのような考え方を持っておられるか、そして何か参考にして適用するつもりはないか、そういったことを第一点目にお伺いいたします。 それから、次に②なんですけども、②の（一）です。
県教委が昨年、平成二十二年度から小中学生を対象にジュニアイングリッシュチャレンジという英語のテストを始めました。 これはいろんな難易度がありまして、その中で自分で自分に向いている級を選んでそしてテストを受ける、そういった子供たちのみずから学んでチャレンジする、そういった力を養うための支援策として長崎
県教育委員会が昨年度から始めたものでございます。 まだ、ことし二年目でございますので、実績と評価というにはまだ早いかもしれませんが、これを実際に行って市教育委員会としてどのような手ごたえを感じているか、また評価はどうか、そして
県教委に対してどのようにフィードバックしていくおつもりか、そのあたりをお聞きできればと思っております。 （二）につきましては、ちょっと時間の都合で本日割愛して（二）は質問なしというふうにさせていただきます。 また、③以降につきましては、後ほど自席にて再質問の中でお伺いしようと思っております。壇上での質問は以上です。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、図書館についての御質問でございますが、武雄市図書館では図書館が遠くて行けない人、子育てのため行けない人、障害のある人など、すべての市民に図書館の本に親しむ機会を提供することを目的として、ｉＰａｄを用いて図書館に行かなくても二十四時間、三百六十五日、いつでもどこでも図書を借りられるサービの検討を昨年度より始め、本年四月十三日より電子図書館サービス、武雄市ＭＹ図書館の実証実験を開始しておられます。また、ｉＰａｄを持っていない人のためにｉＰａｄを貸し出すサービスとして十台を用意しており、今年じゅうに百台までふやす予定と聞いております。 この実証実験は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究所と連携し実施しております。また、ｉＰａｄアプリの開発は株式会社コアラが行っており、産学官連携でよりよい図書サービスが市民へ提供されるように取り組まれております。 こうした取り組みを平戸市としてはどう考えるかとの御質問ですが、武雄市図書館のＭＹ図書館の取り組みは図書館までの距離的な格差をなくし、開館時間などの時間的制約がなくなるなど利用者の利便性が増し、また古文書など貴重な資料はデジタル化することよにりより多くの利用者に貸し出すことが可能となり、新たな資料提供の取り組みとして期待されるところであります。 しかしながら、平戸市におきましては現実問題として、不便で非常に狭く市民が利用しやすい図書館となっていないこともあり、まずは図書館に足を運んでもらうこと、つまり図書館でしか味わえない空間を楽しんでもらうことがまだ不十分であると感じておりまして、それなくしてその次のステップには入れないのではないかと思っております。 いずれにしましても、議員からの御提言は、今議会で条例制定の御審議をお願いしております仮称平戸市総合情報センター基本計画策定委員会の中で検討をいただきたいと考えております。 残余の質問につきましては、教育長及び教育次長に答弁させます。
◎教育長（吉居辰美君） ｉＰａｄ導入についての考え方についてお答えをいたします。 社会の情勢、情報化が急速に進展する中で、学校教育においても整備が進みつつあるＩＣＴ機器、教材等をよりわかりやすい授業、子供たちへの学習への興味関心を高める授業の実現のため効果的に活用するという立場から、本市におきましてもＩＣＴの活用については、これまで設備面と活用面の両面からその整備充実に努めてきております。 設備面につきましては、すべての教職員に対してパソコンの一人一台の配置、校内ＬＡＮの整備、電子黒板としても利用できるような大型のデジタルテレビや、書画カメラの設置を進めてまいりました。 また、活用面から、ＩＣＴ活用について担当者を集めての研修会を開催したり、
県の教育センターの出前講座を活用し、本年六月にＩＣＴ活用現地講座を開催したりするなどして整備した機器の効果的な活用が図れるようにしておるところであります。 議員より提案いただきましたｉＰａｄなどのタブレット型端末の導入については、現在でも児童生徒用のパソコンの入れかえやデジタル機器配備の際にも学校現場との協議を行っておりますので、その教育効果の状況を見ながら検討の対象として配置計画に生かしてまいりたいと思っております。 次に、ジュニアイングリッシュチャレンジ事業については、長崎
県教育委員会が平成二十二年度より新規に実施している事業であります。まず、その概要と実績について御説明をいたします。 新学習指導要領のもと、平成二十三年度から小学校五、六年生に外国後活動が新設され、平成二十四年度から中学校では英語の授業が週三単位時間から四単位時間へと増加するなど、外国語教育の充実が求められております。
県教育委員会は、国際
県長崎の将来を担う人材育成のため、小学校から高校までの英語教育の連携を図り、英語によるコミュニケーション能力の段階的な向上を図るという目的で本事業を実施しており、本市を含め
県全体で本事業への取り組みが行われております。 各児童生徒がチャレンジする問題の選択方法についてですが、
県教育委員会作成の実施マニュアルでは、昨年度は初めての実施ということで各レベルの問題の難易度など不明な点が多いため、原則として各学校において学年ごとに統一問題を選定することになっていましたが、各学校、児童生徒の実態に応じて各児童生徒に選択させることも例外的に認められておりました。 次に、本事業の効果といたしましては、中学生にとっては継続的に学習を積み上げるための目標となるとともに、自分の力を知り、進歩を確認する手段となることが上げられます。 また、小学生にとっては、本年度から本格実施となった外国語活動におけるコミュニケーション能力の素地としての、音声や日本的な表現になれ親しむことがどの程度身についているかを試す機会となることが上げられます。 昨年度から始まった事業ではありますが、本年度も各学校での本事業への継続的な取り組みが予定されており、一定の効果を上げつつあると考えております。 平戸市教育委員会といたしましては、今後各学校及び児童生徒に対して本事業の趣旨や目的の徹底を図り、参加校参加児童生徒の増加を促し、もって本事業の目的を達成したいと考えております。 以上でございます。
◆十二番（近藤芳人君） 丁寧な答弁ありがとうございました。まず一点ずつ確認していきますと、一の一ですね。ＭＹ図書館。 市長のほうから、非常に詳しい概要の武雄市の場合の説明がありまして、皆さん内容は共有できたかというふうに思っております。今の市長の答弁でいいますと、総合情報センターの建設を今間近に控えて、そちらの建設を今の段階では優先し、その上でこういうソフト的な配慮も付加した形で徐々に検討に加えていきましょうと。もちろん、これを実現するという意味じゃなくて検討に加えていきましょうと。そういったお話だったというふうに理解しました。 私なりに思いますのは、武雄という土地は比較的狭い地域の中に集落がまとまっているところでございますが、この平戸市というのは離島また僻地を多く含む非常に交通的に不便な地域でございます。 そういうところこそ、このような情報技術を使ってどこにいてもいつでもこのようなサービスが受けられると、そういった形を目指すべきだと思いまして、この平戸市はこのようなｉＰａｄを使った電子図書というのは非常に向いている土地柄だろうというふうに思っておる一人です。 今は総合情報センター建設っていうところが間近な問題としてあるんでしょうが、行く行くはこういったことを十分に踏まえた形でのサービス提供っていうのを考えていただければと思いまして、そのような意味での確認をいま一度させていただければというふうに思います。
◎市長（黒田成彦君） 行く行くは、そういった市民の皆様からのニーズも寄せられることになろうかと思います。ただ現時点で、今回条例として御審議いただくことになっております策定委員会のほうで中身を精査していただこうと思いますが、基本的にこの図書館を設置する意義というか理念は、先ほどの川上議員の御質問の中にもございましたように、やはりその地域の歴史や文化に根差したものであり、またその地域から発信する情報の集積であり、それから通常の図書館業務というその中で、書庫管理の中でいろんな人が触れ合える、また書物やデータと触れ合うことのできる空間をまずは目指すべきかなと思っております。 要するに、図書館に行くことによって、足を運ぶことによって心が落ち着いたり、ああこんな情報やこんな図書があったのかと気づきを改めることで、また自分の学習活動意欲を持つようなものにしていきたいなと思います。 情報端末によって得られるもの、それは検索の利便であり情報のいわゆる広がりとともに、情報提供の拡大化につながるわけでありますが、まずは図書館という空間を味わってもらいながら、その先にインターネットの普及率がどんどんと広がって、市民の中に一人一台ｉＰａｄという時代も遠からず来ることが予想されますので、そこにあわせて整備するというぐらいの長期的な目標になるのかなという認識はいたしておりますので、そういった形での議員の御提言を盛り込みながら検討していきたいと思っております。
◆十二番（近藤芳人君） 総合情報センターの建設は、恐らく今の図書館の状況からすると、多くの人が何らか新しい形でつくり直さなきゃいかんというのは賛成されてるというふうに私も理解しております。 その上での今後の方策としてですね、特に本市の場合は高速大容量回線っていうのがなかなか行き届かない状況にある中で、そういったサービスやソフトの充実っていうのがないままに指をくわえてても普及率が高まるはずもないんですよね。 やはり、どちらが先か、ニワトリが先か卵が先かじゃないですが、ソフトやサービスの普及とハードの整備というのを両方考えながら、段階的にそういった魅力的なサービスを付加していく、それが何十年も待たなきゃいけないとなるとやはりこういう先進地との格差が激しくなりますし、いずれこれが必然的な流れになる時期もくるであろうと腹をくくって、そういった前提で常に議論の俎上にのるように、頭の片隅に置いといてもらえればいいと、今の段階ではそういうことだと思います。市長も特に変わりはないんだろうなと思いながら聞かせていただきました。よろしくお願いいたします。 それでは、一の（二）のほうですが、小学校におけるタブレット端末の配置の問題ですね。これにつきましては、教育長のほうからこれまでの情報化、学校における情報化の流れ、そして今後とも学校現場との協議を行ってその中で考えていきたいと、そういった固い発言がありました。手堅い発言があったというふうに思っております。 私も、現実にはそうなるんだろうなというふうに思いながら、実際に学校現場の立場で考えてみますと、今までと授業の様式ががらっと変わってしまうようなこういう機器を導入するっていうことに対して、学校が果たして積極的に変えていこうていうふうに言ってくれるかっていうのが一番心配するところです。 やはり、こういう機器が入るってことは、道具が変わるってことは授業のやり方自体がドラスティック的に変わってしまうわけでございまして、やはり今までなれ親しんだやり方、またはデジタルじゃないアナログのやり方っていうのももちろんよさはありますしね。もちろん、このｉＰａｄとかを導入することで紙に書いたり自分で計算するっていうアナログなやり方を捨ててしまうんじゃなくて、アナログもやりながらデジタルのやり方も両方やっていくという形になりますんで、そういったところの解釈の違いが生じて非常にこう感情的に、そういうデジタル機器はけしからんっていうふうな形になってしまうきらいもありますしですね。 そういったことが、学校教育現場のほうでどうしても慎重論になってしまうと、こういった新しい機器の導入っていうのはついついブレーキがかかりがちになるんじゃないかというふうに危惧しております。 その意味では、どなたか、市長だか教育長だかどなたかがリーダーシップをとって鶴の一声でこういうふうに進むべきだっていう、そういう方針を出してそこに向かっていくっていうふうにやるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点については教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（吉居辰美君） 私は、教育というのは不易と流行の面があると思います。特に、この不易の部分につきましては、やっぱ活字を使ってしっかり学習をしていくということはこれは不易の部分でありまして、特に辞書を引くことについてはその不易の部分をしっかり知った上で、やはり電子辞書なども使いこなすということになってくるのかなと思っております。 そういう面で、この流行の部分はまさにこのパソコンを導入した、学習をどう進めていくかということが流行の部分でありまして、例えば平戸市でそれがどのように進んできたかていうことになりますと、例えば今までパソコンにつきましては、導入を最初はデスクトップ型でありました。 それが、もうデスクトップ型では時代に対応できないということで、現在平戸市ではパソコンの導入につきましては全学校全職員の分ノート型のパソコンを今設置をしていっているところであります。 そのノート型の次に、それでは何が来るかといいますと、私はこの次はやっぱパソコンがより一段と小型化したｉＰａｄの時代が来るのではないかと思っておりますので、そういうやはり不易と流行を見きわめながら、特にパソコンの導入につきましてはそういうところを加味しながら現場とも十分相談し、また教育委員会としてもそこの対応についてはしっかり現場に対して指導をしてまいりたいと思っております。
◆十二番（近藤芳人君） これから先は、少し技術論になってしまいますんで余り深入りはしたくないんですけども、いわゆるパソコンという言葉自体が、大きなホストコンピューターを小っちゃく個別に使えるような状態にしたってのがパソコンっていう言葉の語源なんですよね。 今の学校のパソコンの設置状況っていうのは、おっしゃるようにデスクトップからノート型に変わってはきてますが、それは値段も安くなったし小型化してそのほうが使いやすいことでもありますが、基本的にはパソコン室っていうところにパソコンは置いてありまして、子供たちが何か使いたいときっていうのは、許可をもらってパソコン室のかぎもらってあけてパソコン室のパソコンの電源を初めてつけて使うというのが基本ですよね。 それが、常に授業中に自分の手元にあって何か調べ物をしたいときにいつでも使えるっていう状態からはやっぱりほど遠いわけでございまして、その状態はやはりあくまでも共有のものを使わせてもらっているっていうものだし、パソコン自身を勉強するためのパソコンっていう次元なんですね今は。 それが、タブレット型端末ていうのは常にＷｉ‐Ｆｉっていう無線の仕組みによって、子供たちの手元にあるその情報機器でいろんなことができる。授業をやりながらいろんな調べ物もできるし、そこに書くこともできるし子供たちがおもしろい道具として、タブレットがおもしろいんじゃなくて授業がおもしろいって形になる、非常にキーポイントになるようなツールになっておりまして、今までのパソコンの使い方と全く違う使われ方になるはずですよ。 今までは、パソコン教室のかぎ借りてそっから行かなきゃいけないわけですから、それが常に自分の手元にある状態でどうやって活用していくかってことですから、やはり授業のやり方ってのは革命的に変わると私は思っております。 その革命的な変化を、現場に果たして任していいのか、それともある段階で市長か教育長がぐっとそういった方針を打ち出すって、そういう時期が私は来てほしいと思ってる一人なんですね。そういった意気込みをもう一回聞かせていただければと思うんですが。
◎教育長（吉居辰美君） 今議員がおっしゃるとおり、例えばｉＰａｄを使った授業を想像した場合に、ノートに、そのｉＰａｄに書き込んだものが自分の考えがすぐ電子黒板に投影されて、そしてＡというものはこういう考え、Ｂというものはこういう考え方ということが、線をつなぐことなくそういうことができるような時代がもう来ておるのかなというふうなことを感じます。 そういう中でやはり時代に対応して、今後教育ちゅのは変わっていかなくてはいけないものですから、そういう不易と流行を見きわめながら、また本市のその財政的な実力、そういうものも加味しながら導入については私どもはしっかり検討していかなくてはならないと思っておるところであります。
◆十二番（近藤芳人君） 余り期待した答弁が返って来ないみたいなんで、そのぐらいでこれはあきらめます。 じゃあ、②のほうに移ります。ジュニアイングリッシュチャレンジですけども、先ほど昨年来の概要について説明がありました。これにつきましては、基本的に心配なのは学校で行われる英語の授業のカリキュラムとの整合性、それがしっかりできてるんだろうかというのがまず第一です。 今中学生が、いわゆる英検を受験、希望者は受験しますけど、あれは正直言って学校の授業と全くリンクしておりません。習ってないとこでも何か、自分は四級受けなきゃいけないんじゃないかっていうふうな洗脳される部分があって、中学校一年生で四級受けるんですが、まだ三単元習ってないのに三単元が四級に入ってたりしましてね、非常に戸惑いながら彼らは英検を受けてるんですよね。 ですから、あれを学校で本当にあのタイミングで、英検って本来何回も年にありますけども、あのタイミングで受けさせるのが適切なのかどうかってのを私は首をひねりながら見てたりするんですけどね。 それを見ている一方で、このジュニアイングリッシュチャレンジってのは長崎
県教育委員会がみずからつくってる問題でしょうから、てことはカリキュラムに沿ってるべきですよ。といいながら、いろんな級があってそれぞれ子供によって上の級をねらってもいいというふうに言ってますんで、そこら辺の整合性がよくわからないところもあるんですよ。そのようなリンクという意味、カリキュラムとのリンクですね、その辺はしっかり理解されてますか。
◎教育長（吉居辰美君） ジュニアイングリッシュチャレンジについては、目的といたしましては本県の小学生及び中学生の英語によるコミュニケーション能力の段階的な向上に資するため、
県独自に七段階のチャレンジ問題を作成し、児童生徒が目標を持って主体的かつ継続的に英語力の向上に努めることができるよう支援することにより、国際社会で活躍できる人材を育成するという目的のもとにつくられておるわけでありまして、このチャレンジ問題の選択につきましては可能な限り児童生徒にチャレンジ問題を選択させることが望ましいが、各学校の実態に応じて教員が学年統一問題を選択したり、教員が児童生徒にチャレンジさせる問題を七種類の中から二、三種類に絞り、その中から児童生徒が選択する仕組みになっておるところでありまして、これは当然授業ともリンクして考えられた問題であります。
◆十二番（近藤芳人君） 実際、その問題が学校内部だけでとじてるところがありまして、我々外部の人間になかなか公表されない性質があるんですよね、これは。 やはり、保護者、地域、また外部の教育を補完する組織、塾とかですね、そういった人間が見ることによって外部からの評価、または外部からの支援っていうのも十分やっていけるようになるというふうに思うんですが、まだちょっと公開の仕方が消極的なんですね。 これを、もう少し積極的に公開してって、もっといいものにするためのフィードバックを期待するというふうなことは
県教委のほうにお伝えすることはお願いできないでしょうか。
◎教育長（吉居辰美君） これは今始まったばかりで、そういう声もあるというふうなことで
県の会議等におきましてもこれに対する、平戸市教育委員会としての考え方なり、あるいは現場の声はしっかり
県のほうに伝えていきたいと思います。
◆十二番（近藤芳人君） よろしくお願いいたします。それでは、この②を終了いたします。 ③に移ります。③は、学校支援会議というものです。長崎
県が推奨して、各県内の小中学校にすべてこの学校支援会議というものを設置するようにというふうにしておりますが、平戸市におきましてもそれが実現に向かって進んでいるというふうにお伺いしております。 果たして、市全体としてどのような活動の実績があるのか、またそれを平戸市教育委員会がどのように評価して、どういうふうに改善していくべきだというふうにお考えなのか、そのあたりをお聞かせください。
◎教育長（吉居辰美君） 学校支援会議につきましては、長崎
県教育委員会が平成十七年度から県内の小中学校にその設置を呼びかけ、さらに平成二十年度からは国の学校支援地域本部事業を受けて学校支援会議推進事業として展開をしておるところであります。 この学校支援会議は、一学校区の教職員、保護者、地域の方々の代表が集まり、あいさつの励行や家庭学習の定着など具体的な目標を共有して、協議、協働する組織体を指しております。 設置の際は、新設または既存の会議を取りまとめて、学校支援会議に発展させてもよく、その名称も必ずしも学校支援会議でなくてもよいことになっております。 具体的な取り組みとしては、サポートティーチャーやゲストティーチャーなどの授業支援、あいさつ運動や図書ボランティアなどの課外活動支援、さらに学校の環境整備や登下校の安全確保、各種の行事の開催などがあります。 また、学校支援会議は学校への支援のためだけにあるのではなく、そのさまざまな取り組みは地域の人的交流を促進するので、地域コミュニティの活性化が期待できます。最終的には、学校と地域の双方向的メリットが生じるように運営されることが望まれる組織であります。 現在、市内のすべての小中学校に学校支援会議が設置されており、主に情報交換や授業支援を中心に取り組みがなされております。その構成員は、学校関係者、ＰＴＡ役員、主任児童委員、区長、老人会長などとなっております。なお、学校によっては名称や構成員が若干違うところもあります。 次に、評価と課題についてですが、先ほど説明申し上げたように既にすべての小中学校にその設置がなされ、各学校、地域の実態に応じたさまざまな取り組みが行われており、一定の成果が見られているところですが、学校規模や地域性の違いにより温度差が見られるのも事実であります。 今後は、会議の質的向上を図ることが必要かと存じます。具体的には、構成員の適切な人選と定期的な会議の開催、情報の一層の共有化、さらには取り組みの幅の拡大などが上げられます。 そして、先ほど申しましたようにさまざまな取り組みが学校への支援だけに終ることなく、地域の人的交流を促進し地域コミュニティが活性化し、最終的には学校と地域が連携融合した運営がされるよう指導してまいりたいと存じます。
◆十二番（近藤芳人君） 概要という意味ではわかりやすい説明だったと思います。 気になる点が二点ほどあるんですが、まず一点目は、今の話を聞いていきますと、学校規模や地域性の違いで温度差があるというのを教育委員会として認識しておられるということではあるんですが、実際私もある学校の、何ていうんでしょうか支援員、委員っていうんですか、委員として参入しておりますが、やはりこのやり方、進め方は何を議論すればいいのか、どう議論すればいいのか、どう、何を活動すればいいのかっていうのが何となく手探りのまんま、これでいいのかなって思いながら毎回会議や活動を続けているっていう状況なんですね。 恐らく、参加されてる皆さんは非常に学校に対して協力的で理解もあるし、自分でできることだったら何でもやってあげたいってそういう熱い気持ちの方がほとんどっていうか全部だと思うんですが、そうでありながら実際その会議に参加するとこうつい空回りしてしまったり、自分の立ち位置がわからなかったり、何を言えばいいんだっていうふうにそういうふうになってしまっているような嫌いを受けております。私がかかわってる学校においては。 恐らく、ほかの学校もそう大差ないんじゃないかなというのが私の仮説なんですけどね。そういった中で、学校規模や地域性の違いっていうのをおっしゃってますが、そのそれぞれの違いを市の教育委員会がどのぐらい把握しておられるのか、どのぐらい介入されておられるのか、そこがちょっとこう見えにくいっていうか伝わりにくいところでもあるんですね。 例えば、本当に今このＡという学校でこういうやり方をしてるけど、ほかの学校はどうやってるんですかっていうふうに私が校長に聞いたところでわからない、何もこう他校の事例っていうのを持ってないんですね。それ、校長がほかの学校に聞くべきなのか、市教委が全部取りまとめてて、例えばこの学校はこんなことやってるよっていうふうに仲介してあげるべきなのか。私は後者かなと思うんですけどね。 そういった機能として、市教委が今以上にかかわるということが、せっかくの会議なんでね、大事な会議なんでそういった活動をしていただければというふうに思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎教育長（吉居辰美君） 現在、主に取り組んでいる状況といたしましては、児童生徒の情報の共有のほかあいさつ運動や校内通学路及び近隣の海や川の清掃活動、中学校における職場体験学習、それからゲストティーチャーにつきましてはすべての学校において取り組んでおるところであります。 また、読み聞かせやクラブ活動の指導、登下校の見守り、本棚づくりなどの施設整備、学校行事や地域行事への参画についても、学校の実態や要請に応じてさまざまな活動が行われておるとこであります。 今後は、学校、家庭、地域の役割を明確にしながら、学校支援会議のもう一つの役割であり地域の人的交流の促進と地域コミュニティの活性化を目指し、学校支援会議による活動が学校や地域に双方的なメリットが生じるように指導助言してまいりたいと思っております。 その指導助言の場といたしましては、私は毎月行われます校長会教頭会って場があります。そこで、この議会で出たことを受けて学校支援会議の情報交換をそこでし合うっていうのも一つの、この学校支援会議についてのあり方を考える場になるのかなと。議会でこういう質問もいただきましたので、そういう場については考えてみたいと思います。
◆十二番（近藤芳人君） ありがとうございます。そのようないいエポックになったというのであれば、非常に私もありがたいというふうに思います。 そのような意味で、先ほど二点というふうに言いましたが、二点目もちょっと言ってしまったような感じになってしまってるんですけどね。一点目というのが、学校の主体性にゆだねるばかりでなくて、市教委も積極的に関与して支援するべきじゃないかといったそういった意味で申し上げたつもりです。 二点目、少し入り込んでしまったんですが、ほかの地域の活動やいい事例ってのがなかなかよこにつながってないような感じなんですね。かといって、一方で学校支援会議っていう名前に振り回されてしまってるところも我々委員の中にありまして、何か格好いい会議で何か気のきいたことを言わなきゃいけないんじゃないかってそういった構えてしまってるところも、私に限らずほかの委員さんにもあるようなんですよ。 本来だったら、こういう平戸市みたいに地域が非常に温かくてガラス張りで互助の精神に富んでいる地域っていうのは、こういった会議なくても今まで十分やってこれてたはずなんですよね。 それが、こう都会のそういう荒廃した地域に対しても、何だか学校を地域で守るように皆さんで何かしてよというのがこういう学校支援会議が生まれたいきさつの一つにあるんじゃないかと。それを田舎の、従来のやり方じゃないこういう会議形式って形ですぽっとこうはめられてしまったところに、田舎の人間が窮屈に感じてしまってるんじゃないかなっていうふうに私は思っておりまして、田舎ならではのやり方っていうのも十分配慮して、平戸市流っていうのを
県に上げていくぐらいの意気込みで、平戸市ではこんな性善説に立って地域みずからこんなことやってるよというのが言えるように高めてもらいたいんですよ。 そのためにも、各学校間にほかの学校はこんなやり方やってる、それを全部いい事例として何かすべての学校に伝わるような、円滑にその情報が伝わるような役回りを市教委に期待したいところなんですが、その意味でどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（吉居辰美君） 先ほど議員さんのおっしゃいましたように、本当に平戸市という地域はこういう会議等の組織がことさら大上段につくられなくても、普段から学校を支援するという本当に温かい風土がありまして、学校から上がってくる情報をいろいろ私どもも聞きますと、こういうことまで学校にしてくださるかというほどいろんなことをしてくださっておるありがたい事例が報告をされておるわけであります。 そういう意味でおきまして、やっぱしお互いの学校にどういう支援をされてるかという情報を交換する場を、今後もう少し私どもはふやしていく必要があるのかなと考えておるところであります。
◆十二番（近藤芳人君） よろしくおねがいいたします。それでは、次に四点目に移ります。 スクールソーシャルワーカーの必要性について、平成二十二年九月の一般質問のときに共有できまして、採用に向けて至って前向きな答弁を得たというふうに記憶しております。 スクールソーシャルワーカーっていうのは、簡単に言えば学校と関係機関を仲介して子供を取り巻くいろんな背景の部分から問題を解決していこうと、そういったことを働きかける福祉的な立ち位置の専門家でございまして、そういったスクールソーシャルワーカーを各市の教育委員会に配備するという流れが今全国的に進んでおるわけです。 しかし、本年度の採用は最終的にはありませんでした。平戸市において。これがどのような経過であったのか、また今後どのように見通してるのか、このあたりをお知らせください。
◎教育長（吉居辰美君） スクールソーシャルワーカーの必要性については以前より認識をしており、毎年教育委員会にその配置については要望をしているところであります。しかしながら、このスクールソーシャルワーカーの配置事業は文部科学省の補助事業であり、かねてから本市も要望しておりますが本年度は十三市のうち八市に配置されているのみで、本市への配置はなかなかかないませんでしたが、そのかわりにスクールカウンセラーが一名増員されました。 今回、新しく配置された市町について様子を見てみますと、最近適応指導教室を新設したばかりのところとか、関係機関との連絡調整が必要な市町のようであります。 これに対し、本市は適応指導教室を既に開設をしておりまして、むしろ個別の対応のほうが必要と判断されたためにスクールソーシャルワーカーではなくスクールカウンセラーが一名増員されたと考えておるところであります。 今回の措置を踏まえまして、児童生徒の個別性に当たるとともに、保護者への面談指導、近隣の小中学校への要請派遣を行うなど、さらに支援体制の強化を図ったところであります。 なお、教育委員会といたしましては、今後ともスクールソーシャルワーカーの配置については引き続き
県教育委員会へ要望をしてまいりたいと思います。
◆十二番（近藤芳人君） 今の答弁の中で、スクールカウンセラーを一名増員していただいたというお話と、個別の指導っていうのが大事だろうというそういった判断から見送られたんではないかというふうな、そういったお話がたしかあったと思います。 私なりに、私なりにじゃなく、本来このようにスクールソーシャルワーカーをほしいということで要求して、でも十三市中八市ですか、だから十三市のうち五市が選に漏れたわけですね。 ですから、自分たちが選に漏れた敗因は何なんだろうと。本当にそういう個別のケースが必要だから、スクールカウンセラーを配置したからこっちは我慢しろっていうふうなそういった話だけなのかですね。それ以外に押しとか提示的な何か知りませんが何かあるのか。何らか敗因をしっかり分析して次年度以降に生かすというふうなことも必要になってくるんじゃないかと思いますが、正直先ほどおっしゃった理由以外にその敗因として考えられること、来年以降は今までと違ってこういうふうに押していきたいといったやり方はないですか。
◎教育長（吉居辰美君） そのスクールソーシャルワーカーにつきましては、何よりも人材の不足ということが一つ大きく原因としては上げられるんじゃないかなと思っております。非常に高い資格を要されるものですから、なかなかどの市もこう対応をお願いする中でなかなか回ってこないという状況であります。そういうことで、今後とも引き続き
県に対しては要望してまいりたいと思っております。 また、これはスクールソーシャルワーカーにかわる対応としていろいろある、考えているところもありまして、実際それを本市としては取り入れてやっておるところでもあります。
◆十二番（近藤芳人君） 非常に難しい職ですんでね、だれでもできるような職ではありませんから、人材が足りてないというのはこれはもう世の中の背景としてはもちろんあるわけです。ただ、十三市中八市には配置がされとるわけですから、次年度配置されるために、次配置されるために何が足りなかったのかそこを聞きたいんですが、難しいかもしれませんが。
◎教育長（吉居辰美君） これは、人事的な問題にかかわる問題でありまして、もう強く私どもは要望して配置をお願いするということしか今のところお答えできないところでございます。
◆十二番（近藤芳人君） それでは、今までに増してしっかりお願いしていただくということに期待するということでよろしいでしょうか。じゃあよろしくお願いします。その今までのやり方を押し通していただくということで、近い将来スクールソーシャルワーカーが平戸市にも採用されることを期待しております。 そして、先ほど教育長ちょっとおっしゃった、そのスクールソーシャルワーカーの必要性も認めつつ配置がままならぬ中で、どのように今代用されているのか、その現場の状況をお聞かせいただけますか。
◎教育長（吉居辰美君） スクールソーシャルワーカーにかわる対応措置として、どのような取り組みを行ってきたかについては、今年度のスクールソーシャルワーカーにかわる支援体制づくりとしてまず適応指導教室の指導員を今まで一名体制でありましたが、これを二名体制にしたことにより従来の業務のほかに不登校傾向にある児童生徒への電話連絡や家庭訪問、さらに本年度は学校訪問もあわせて実施することができ、各学校との連携も密になり支援体制が充実してきていると思っております。 さらに、本市には昨年度より就学指導コーディネーターを新設していただき、児童生徒への生活支援、教育関係との連携、訪問相談や他の専門家との連携などを行い、主に特別な支援が必要な子供たちのために協議機関や福祉医療関係との連携を行うことにより、きめの細かい支援ができるようになったところであります。 また、本年度学校教育課に中学校担当の指導主事を一名増員したことにより、担当の指導主事がその一端を担い、就学指導コーディネーターや適応指導教室指導員、市内各小中学校、保健福祉師、保健所、主任児童委員などとの連絡調整を行っております。 本年度は、市内全校への学校訪問や支援が必要な児童生徒や保護者への対応など、支援体制づくりについて積極的にケース会議を行うなど、スクールソーシャルワーカー的な業務を行うことでその職をカバーできてきていると考えておるとこであります。
◆十二番（近藤芳人君） スクールソーシャルワーカーがいない中、ほかの立場の人を増員してその立場の人がスクールソーシャルワーカー的に活動をされていると、そういった努力の状況が理解できました。 スクールソーシャルワーカーの採用が実現するまでそのような状況が続くものだと思われますんで、ぜひ現場の方には頑張っていただきたいといいうふうに思っております。 そのような意味で、昨年の九月議会の折に不登校の生徒児童数を私お聞きしました。三年間で半減させるっていうふうな目標も聞きました。私の記憶定かじゃないんですが、五十人前後の不登校生徒児童がおられるという去年の実数が出ておりましたが、それがどのように推移されているか、また今後の見通しとして何らかおっしゃることがありましたらお願いいたします。
◎教育長（吉居辰美君） 不登校生徒児童数の推移については、平成二十二年度一学期末現在と平成二十三年度一学期末現在を比較いたしますと、平成二十二年度一学期末は小学校七名、中学校三十九名の計四十六名でしたが、平成二十三年度一学期末は小学校四名、中学校二十三名、計二十七名であり、約四一パーセントの減少となっておるところであります。 学校教育課といたしましては、不登校対策っていうのを五つの重点の柱の一つとして、学期ごとに各学校との対応を協議しておりますし、今後とも不登校を限りなく少ない数にするために努力をしてまいりたいと思っております。
◆十二番（近藤芳人君） 四一パーセントの削減っていいますかね減少っていう、非常に数字だけ見るととてもこう改善が進んでいるというふうに解釈できるものだというふうに思います。 もちろん、夏休み明けっていうのが子供たちにとっては不登校の始まる大きなターニングポイントにもなりますので、この数字だけで一喜一憂するわけにもいかないし、また水面下でいろんな問題があるかもしれませんので、今後とも慎重にもちろん処していただく必要はありますが、今のこの段階でいうと非常に効果があらわれていると。今後ともこの調子でゼロを目指して頑張っていただければと思いますし、そこから現在の活動に敬服をするとこでございます。よろしくお願いいたします。 それでは、その意味でスクールソーシャルワーカーが
県から派遣されない場合、平戸市単独で採用するというやり方もあると思うんですが、その点については政治的な決断も必要かと思いますが、どのようにお思いになるでしょうか。
◎教育長（吉居辰美君） 平戸市独自のスクールソーシャルワーカーの採用についてでありますが、社会福祉師や精神福祉師など高度な知識を有する人材を平戸市独自に雇用するには財政的な面も含めて非常に課題が多く、それよりも他市のように何とか
県の事業を活用して効果的な対応ができないか、引き続き粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。 先ほど答弁いたしましたとおり、中学校担当指導主事と適応指導教室指導員及び就学指導コーディネーターでその職務をカバーしている現状にかんがみ、今後それぞれの人材育成し、その充実を図りながら
県に対しては粘り強く配置を呼びかけてまいりたいと思っております。
◆十二番（近藤芳人君） その点一点、市長どのようにお考えですか。特に、適応指導教室の指導員とか就学指導コーディネーターの新設、指導主事の増員、このうちの人件費どれだけ市の持ち出しか私わかりませんが、財政的な面と言われると三人このようにふえておるわけで、考え方としては別のやり方もあり得るというふうに思うんですが、市長なりの御見識をお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 教育長が答弁いたしました内容と重複しますが、スクールソーシャルワーカーに必要な資格を持つ高度な人材がなかなか見当たらないという状況もあったり、あるいはスクールソーシャルワーカーが果たすべき役割についても、平戸市のみならずいろんな教育現場で経験踏んだ方、実績を収められた方の採用を望むものでありますから、そういった意味においてやはり
県の人事の中でそういった人材を確保し、配置してもらうことを強く要望していこうと思います。