平成２１年１２月定例会 午前十時零分 開議
○議長（竹山俊郎君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第三号により本日の会議を開きます。 それでは、これより 日程第一 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、通告書の順序に従い、まず二十番、
小川隆友議員。
◆二十番（小川隆友君） 登壇 おはようございます。昨日に引き続き一般質問ということでございまして、本日の一番鶏を務めさせていただきます。小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの選挙に見事な成績で御当選されました黒田市長にお祝いを申し上げますとともに、県より副市長御就任のために本市へお越しいただきました新井副市長に、心から歓迎を申し上げますとともに、御就任のお祝いを申し上げます。黒田市長四十九歳、新井副市長五十三歳と、フレッシュなリーダーによって、平戸維新の幕があいたところでございます。 さて、平戸市は、平成十七年十月一日に四市町村が合併し、新しい平戸市としてスタートいたしました。少子高齢化の急速な進展や厳しい行財政運営、そして市民の多様なニーズにこたえる高度な行政サービスが求められる中で、重大な決意と市民の期待を担って合併が実現いたしました。 合併推進の合い言葉は、サービスは高く負担は低くということでありましたが、合併して四年が経過した現在、合併協議の中で求められた課題が、市民の期待どおり調整できたのか。あるいは四市町村の均衡ある発展が実現できているのか。はたまた、市民の多様なニーズに的確に対応できているのかと考えますときに、まだまだ行政や議会の果たすべき課題は山積しているやに感じられます。 このような折に、黒田市長は、平戸維新を掲げられて市長選に臨まれ、市民の絶大な支持を受けられて、合併二代目の市長に御就任されました。黒田市長の市勢振興への思いについて、事前通告並びに
事前打ち合わせに従いまして質問をさせていただきます。 私は、このたびの選挙で、平戸島を初めて周回いたしました。大変広いが、第一印象でございます。道路や水田などの生産基盤の整備のおくれが感じられ、農業や水産業を初め、地域振興が大きな課題であると痛感いたしました。中でも、志々伎から宮ノ浦までの
県道平戸田平線の改良が進んでおらず、国道三百八十三号線に続く主要な道路であります。この道路の沿線には、市内でも有数の優良な漁業基地であります宮ノ浦港や福良港など控えた地域であり、道路の早急な改修によって、この地域は飛躍的に発展すると思われます。安全な生活環境の維持保全とあわせて、国及び県への早急な道路改修の要請をお願いいたしたいと思います。 私は、平戸市の活性化の原動力は、農業及び水産業の振興が第一と考えます。東京大学教授で、農学部長の生源寺眞一氏の論説の要旨を少し紹介いたします。 日本で一年間に支出される飲食費は、八十兆円に達している。八十兆円の価値は素材産業である農業や水産業から、食品の加工業や流通業を経由して、小売店や飲食店に至る一連の産業活動によって生み出される。国民所得が五百兆円であるから、その六分の一に当たる巨大な産業活動である。八十兆円の飲食費支出のうち、農業と水産業に到達する金額は二割であり、残り八割は流通や加工や外食産業に配分されている。農業や水産業が発想を変え、加工や流通や外食産業をみずからの活動に取り込んでいくことが考えられてよい。と論じられております。
生源寺眞一教授の論旨は、農業者や水産業者への指針として受けとめ、今後の課題であると認識いたします。 このような論旨を踏まえ、私は田平の
シーサイドエリア再構築事業を考えていただきたい。私たちは、基本的には、この
シーサイドエリア再構築事業は、農業者、水産業者、商工業者が一堂に集う交流拠点の集客施設を経営のよりどころとして、地域の活性化につなげ、活力あるまちづくりを目指した
交流拠点施設と考えております。この事業は、合併協議の合意事項でもございます。交流拠点の集客施設を建設していただき、地域の発展に寄与していただきますよう強く市長に要請いたします。 さて、六月議会でも質問いたしましたが、市長もかわられましたので、再度質問をいたします。
産炭地域振興臨時措置法に基づき、
財団法人長崎県産
炭地域振興財団が保有している三十七億円の
産炭地域振興基金の有効活用について、本市への適用がどの程度期待できるのか。また、現在のような経済状況の中で、この基金を有効に活用し、利用できる環境には大変厳しいと私は認識をいたしております。平成二十三年度までの時限立法であります
産炭地域振興臨時措置法の期限の延長がお願いできないでしょうか。十年間の期限延長をいただきますと、この三十七億円の基金を有効に活用して、平戸市の活性化や産業振興に役立てることができると考えております。 市長は、
マニフェストの中で、「斬新な発想と具体的な行動で、市民の皆様と情報を共有し、それぞれの地域に点在する尊い魅力をさらに磨き上げ、市民力結集によって、今こそ平戸維新をなし遂げ、
ふるさと平戸市を全国区の
経済観光都市として再生すべく決意を新たにしております」と市長選出馬の思いを公約しておられます。 以上のように、お願いやら、お尋ねやら申し上げましたが、このようなこともお含みおきいただきまして、黒田市長の市勢振興についての思いを質問いたします。 壇上から以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さんおはようございます。答弁に入ります前に、ただいま小川議員から心温まる祝意と御激励を賜りましたことに深く感謝を申し上げます。 それでは、御質問にお答えいたします。 まず、市勢振興への思いについてのお尋ねでございますが、去る十月九日に行われました公開討論会において提出いたしました
マニフェストの中に、私の市勢振興への思い描くビジョンとして掲げた項目を申し上げますと、全国に誇れる
観光経済都市の構築について、
歌人種田山頭火が称した文言を引用させていただき、日本の公園平戸の再生へと表現し、そこにキーワードとして、歴史・恵み・祈りをテーマにしております。 これらそれぞれのテーマにつきましては、歴史は市内各地に受け継がれてきた歴史資産や伝統行事の継承活動、恵みは雄大な自然や美しい海と、そこに息づく人々のもてなしの心優しい営みや、新鮮で価値の高い農林水産物、そして祈りは各地に点在する神社仏閣、
世界遺産登録の教会群と宗教行事などをそれぞれ意味しております。 私は、こうした尊い財産、地域資源を有効に活用するため、平戸大橋、生月大橋の無料化を契機に、地域の方々との連携を図ることによって、
交流宿泊人口の増大戦略を構築し、地元産品の販売拡大と消費意欲をかき立てる新たな
サービス事業を引き出しながら、雇用確保を実現し、市民の所得向上につなげてまいりたいと思っております。 さらには、すぐれた農林水産物を各地域で付加価値を高める拠点整備を行うことで、地場企業の振興を図り、新規雇用や各事業体の収益向上の受け皿をつくりたいと考えています。 そして、ただいま申し上げたビジョンの具現化につきましては、各地域の地域住民を巻き込んだ市民公募型による検討会議を開催させていただき、市民各界、各層の英知と総力を結集して活性化を図りたいと思っております。 最終的には、市政を担う上で、究極の目的でもある市民の幸福実現と
ふるさと平戸の飛躍発展に向けて、全力を傾注して取り組んでまいる覚悟でございますので、ここに改めて議員各位の御賛同と御協力、御指導を賜りたいと存じております。 次に、平戸島を縦断する国道三百八十三号及び
主要地方道平戸田平線の整備状況についての御質問ですが、平戸島を縦断する道路は、平戸大橋から志々伎までは国道三百八十三号であり、志々伎から宮ノ浦までは県道で
主要地方道平戸田平線であります。 現在、国道三百八十三号では、大野工区、宝亀工区、神船工区の三ヵ所を施行しております。志々伎から宮ノ浦までの
主要地方道平戸田平線では、野子工区を施行しています。 議員御指摘の志々伎から宮ノ浦までの道路改良につきましては、平成二十年度まで事業が休止されておりましたが、地元自治会や有志の皆様による
建設促進委員会により、当時、県議会議員であった私に強い要望が寄せられ、
地元市議会議員各位の御協力もいただきながら、県当局に働きかけてきた経緯がございます。 その結果、本年度の補正予算に計上され、事業が再開されることとなっております。国道三百八十三号線の来年度以降の改良箇所として、
鄭成功児誕石周辺の千里ヶ浜工区と平戸高校への通学路でもある立山地区の上中津良工区の、いずれも円滑な交通を確保するための
局部改良計画を予定しています。 国道や県道の整備を行う県に対しましては、引き続き格段の配慮を要望しながら、私の
マニフェストに掲げました
地域交通システムの改善の手段として、県道、市道の整備促進を今後の重要な課題に位置づけております。 次に、今後の田平港
シーサイドエリア再構築事業についてでございますが、本事業は、国の
地域再生計画の認定を受けて、県営田平港
港湾整備事業により確保された岸壁背後地を活用した田平港周辺地域の再開発事業として、議員各位の御支援をいただきながら、平成十七年度から広場、公園、駐車場の整備を行っているところであります。 田平港は交通の要衝であることから、地域の活性化策を含めた施設整備ができないか、その可能性について基本調査を今年度実施するようにしております。 また、これまでの
計画検討委員会にさらに幅広く呼びかけた関係者を加え、新たな
利用計画検討委員会を設置して、地域の皆様や議員各位の御意見等を十分お聞きしながら、活用策の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
産炭地域活性化基金の活用についてのお尋ねでございますが、本市では、旧田平町が
助成対象地域となっており、これまで
産炭地域振興対策として雇用の拡大や生産性の向上等、旧
産炭地域経済の自律的発展のため活用してきたところであります。
産炭地域活性化基金は、平成二十三年度末までの期限を設け、短期集中的に産炭地域に残された諸課題を一掃し、一般的な地域対策への移行を一層確実なものとする観点から、平成十九年に果実運用型の基金から取り崩して運用することが認められております。 また、補助率等につきましても、昨年度末に見直され、昨今の厳しい
経済雇用情勢を踏まえ、
地方公共団体事業の補助率の引き上げ、
助成メニューの追加、採択実績がなく、成果の見込めない
事業メニューの廃止統合がなされております。 今回の見直しで、特認事業の中に、市が行う雇用創出、雇用人口の拡大など、周辺地域への広域的な波及効果が見込まれ、地域振興を図る上で、中核となる施設整備等についても、新たに対象となったことから、先ほど申し上げました田平港
シーサイドエリア再構築事業におきましても、基金の活用ができないか、検討してまいりたいと考えております。 このように、地域限定ではありますが、幅広く柔軟に対応可能な基金でありますので、今後とも田平地区における振興策を検討あるいは推進する上で、地区住民の意向等も踏まえながら、十分な事業精査を行い、有効活用を図ってまいりたいと考えております。 その他の質問については、担当課長より答弁させます。
◎建設課長（松本正治君） 今、議員の質問の、
主要地方道平戸田平線の志々伎から宮ノ浦間について、補足をさせていただきます。 志々伎から宮ノ浦間の
道路改良事業として、野子工区が事業期間、平成六年から平成二十五年にかけて計画実施をされておりますが、この間、平成十七年から二十年、用地等の関係で休止をいたしております。本年から現場着手ということで測量試験の発注を県のほうで行っております。 全体の延長が千五百メーター、幅員六メーター、全幅九・二五メーターで改良を行っております。総事業費は十六億円ほどを予定しておりますが、本年度以降の残事業につきましては、主に橋梁部であり、これにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁ございましたように、地元の人の協力同意が得られ、本年より現場に測試関係に着手をいたしております。 残延長百七十メーター、うち橋梁部が九十二メーターで、平成二十一年から二十五年度に、概算事業費が四億五千万ほど予定をいたしております。 この事業については、地方特定の起債事業ということで、一〇％ほど地元負担がございます。 以上です。
◆二十番（小川隆友君） それでは、一つずつお尋ねをしていきたいと思いますが、この平戸田平線という道路の名称につきまして、非常に私は奇異に感じたわけです。田平はどこでつながっているんだと思ったんですが、当初、多分平戸大橋がかかる前から、この路線はそういうふうに呼ばれていたんじゃないかな。途中で国道に格上げになったのではないかなと思っておりますが、非常に長い距離でございまして、この区間の沿線の産業の発展には、何としても、道路の整備というのは欠かせないわけでございます。 平戸にかかわらず、大島でも、あるいは生月でも田平でも一緒でございますので、ぜひともこのような僻地、辺地につきましての道路の改修というものに特段の御配慮をいただきたいとお願いを申しておきたいと思います。 私は、選挙期間中に宮ノ浦を初めて訪れました。大変すばらしい漁港が整備されておりますし、多くの漁船が活気づいた漁村を形づくっておることを目の当たりにいたしました。 こういう中で、やはり、あそこで揚がった鮮魚を一時間でもあるいは十分でも早く消費地へ届ける。あるいは遠来のお客様に少しでも快適な道路状態の中で来客としてのおもてなしができる。こういうことをぜひ実現できるように、これからも御努力いただきたいと、お願いを申しておきます。
シーサイドエリア再構築につきまして、少し御質問させていただきます。 この事業は、もともとは合併協議の中で、田平町が三つの重点施策の中に、特にお願いをして認めていただいた事業でございますし、当初からこの拠点施設というものは、計画の中にあったわけでございます。 ただ、白浜市長の御判断で、財政危機宣言の折に、どうしてもこの拠点施設の建設をできないという方向になってしまいました。私どもは、このことに対して、大変不満を持っておった次第でございますが、基本的にこの
計画そのものが広場をつくるだけの事業になってしまったわけです。ですから、本当の核となる施設がなくなるということは、何のために私どもは
シーサイドエリア再構築事業をやっているのかという目的そのものがなくなってしまったような気がしておるわけでございます。 ぜひともこの拠点施設を建設していただきたい。あわせまして、隣接する隣には、県北で松浦遠旋の魚市もございますが、この県北管内の中では、唯一活気のある魚市場が運営されておるわけでございます。 しかし、この魚市場も、かなり老朽化いたしておりますとともに、大型船の接岸ができるようにということで、沖へかなりしゅんせつが行われまして、機能として非常に使い勝手が悪くなっているようにお聞きしております。どうしても、魚を日光に当てたりなどすることなく、早く屋内で作業できるようにしてやらなければいけないと。どうしても、しゅんせつしたあのスペースを、屋根だけができるような事業ができないかというようなお話も聞いております。そういうもろもろと一緒にあわせて、整備ができないのかなと、このように考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
◎企画課長（永田米吉君） 田平港の
シーサイドエリアの今後の活用策ということのお尋ねだと思いますけども、これにつきましては、市長が答弁をいたしましたけども、これまで議員さん方や地元の関係者の皆さん方がいろいろ検討していただいて、住民にもアンケートをとって、そして十七年ですかね、そういう計画も作成をされておると。そういうものを下敷きにしながら、今後は活用策について検討していかなきゃならないということになろうかと思います。 いずれにいたしましても、今おっしゃった魚市とか日の浦の活性化とか、ウオーターフロントとか、あるいは物産の発信拠点とか、そういうことも含めまして、先ほど市長が申し上げましたように、基本調査をまずして、そこら辺をまず見きわめたいと。そして、地元の皆さん方による検討委員会、さらに練っていただいて、方向を決めていく。そういう考え方でございますので、御支援のほどをお願いしたいと。 以上です。
◆二十番（小川隆友君） 何とぞよろしくお願いいたしておきます。
産炭地振興基金につきましては、詳しく市長から御答弁がございましたが、一点だけお尋ねしておきたいと思いますが、期限延長ができないのだろうかという点でございます。これは時限立法でございまして、平成二十三年度までに利用しなければ、残った基金は国庫に返納しなければいけないというふうに聞いております。このことについてどうなのか。お尋ねをしたいと思います。
◎
観光商工課長（松田範夫君） お答えいたします。 さきの小川議員さんからの一般質問の中でも、そういった御要望がありましたので、その後の取り扱いについて、内部でも検討させていただいたところでございます。 本来ならば、市長会等々の要望を通じまして、県ないし国のほうに要望を展開してまいるところなんですけれども、この産炭基金の対象地域というのが、五市ということで限られておりまして、その対象地域も一部ということで、市長会では取り扱われないと。したがいまして、この財団を構成いたします協議会の中で、事務方のほうから、私のほうからも、課のほうからも期間延長について、協議検討ができないかということで協議をさせていただいたところです。 協議会の見解といたしましては、四十五億積み立てた基金が、十九年度に果実運用型から取り崩し型になった時点で、効率的な、効果的な活用を図ることを前提に、そういった姿勢で基本的には進もうということで、期間延長については見合わせたという経過がございまして、今のところ議題に上がってないところであります。 しかし、今後二十三年度まではあとわずかなところでございますので、相当ことしも採択件数が多数に上りまして、約九億何がしの助成額が決定しているところでございますので、今後の基金の運用の推移を見ましては、それなりの行動要請というのをこちらからしていきたいということで考えているところでございます。 以上です。
◆二十番（小川隆友君） この
産炭振興基金の活用につきましては、田平地域の一部市有地、市の財産でありますが、合併に持ち込んだ田平町の町有地を、期間に工場用地をつくろうという基本調査をした経緯がございます。それも私
たち大変期待をしておったわけですが、頓挫しているわけです。いわゆる
リーマンショック以来、この世界同時不況の中で、企業誘致が大変厳しいというふうなお話の中で頓挫しておるわけでございますが、せっかく基本調査をした立派な図面もあるわけでございますし、これをぜひ実現するためにも、私は期間が必要だと思っております。ぜひとも、市長にはこの取り組みについて、真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 小川議員の御指摘のとおり、過去に工業団地の造成計画があったこともお聞きしておりまして、将来、景気が回復した折に備えて、今回、この基金を取り崩し、そこにそういった景気の好転を予見して、整備すべしとの御指摘でございますが、ただいま課長が申し上げましたように、この基金の運用については、期限が設定されており、延長がなかなか難しいこととあわせて、この二十三年末までに使ってしまおうという、この思いから、このたび、知事が特認事業として採択基準や枠を広げております。このことによって、
県内関係自治体からさまざまな基金の活用の要請が集中しておることから、ひょっとしてうまく使い切ってしまうというふうな流れもあることから、延長をすることが果たして妥当なのかどうか、今ちょっと協議をしているところでありまして、いずれにしても、国としてあるいは県としては、この期限内に何とか活用を図ろうという意思がありますので、なかなか延長は難しいものと思っております。
◆二十番（小川隆友君） 延長が難しい。特に、これは何回も延長してきた案件で、特別措置法でございますので、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、じゃ、三十七億のうち、せめて何割かは、五つの市が関係市だとおっしゃいましたね、今。単純に割りますと、七億ぐらい、七、八億は平戸市で使ってもいいんじゃないかなという金額になるわけです。それぐらいの事業計画をしていただいて、これを有効に活用するようなめどをぜひ立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） まずは、先ほど答弁申し上げましたように、田平港
シーサイドエリア再構築事業の中で、どのような活用ができるかについての基本調査に取りかかろうと思っておりますので、その中での精査になろうかと思っております。
◆二十番（小川隆友君） どうぞよろしくお願いいたします。 市長は、かねてより、観光は光輝く姿を見にくることですよと。あなた方が光輝いていなければ、観光は成り立ちませんよということをあちこちでおっしゃっておられますし、そのことは、まさにそのとおりだと私も感じております。 今回、観光協会が中心になって、
ＹＯＫＡＲＯ号を福岡から平戸に来ている車が一日二便あるわけですが、これはどういうわけか、平戸と松浦ととまって、福岡にというお話を聞いております。途中に田平があるわけですから、ぜひとめていただくことはできないでしょうか。
◎
観光商工課長（松田範夫君） 御質問ですけれども、おっしゃるように、
ＹＯＫＡＲＯ号、これまで
交通アクセスが、福岡との
交通アクセスの充実ということで問題になっておりまして、このたび、
ＹＯＫＡＲＯ号というのを
観光協会中心に運行することが実現いたしました。おっしゃるように二往復させていただいております。 一日の二往復といいますと、なかなか厳しいスケジュールでありまして、インターバルが博多のほうで約三十分ほどあるわけですけれども、混雑時にかかりますと、その三十分もままならないということで、
過密スケジュールの中で運行しているところが実態でございます。 そういった中で、中間の中継地といいますのは、松浦のほうに一ヵ所だけ設けまして運行しているわけです。トイレにつきましても、中に備えつけしておりますので、ノンストップで走っているわけでございますけども、この運行につきましては、行政も含めた中で、関係する宿泊団体とか、そういった方々が長い期間検討いたしまして、この運行については、より効果的な運行を図るために協議をしてきたところでございまして、その停車地についても、相当協議したようでございます。 結果的には一ヵ所ということでございますけれども、そういった要望があるというのは、我々も行政としてはかかわっておりますので、そういった俎上に乗せて改良ができないか、修正ができないか、そういったものにつきましては、検討してまいりたいと思いますけれども、今のところは中継点一ヵ所ということで運行させていただいているところでございます。 以上です。
◆二十番（小川隆友君） この
ＹＯＫＡＲＯ号は、大変好評でございまして、皆さんかなり利用なさっているやに聞いております。ただ、田平にも、今回、国の世界遺産に登録されます瀬戸山天主堂とかあるいは日本に類がないような昆虫自然園であるとか、あるいは焼罪という
キリシタン文化とか、いろいろ見るべきところがいっぱいあるわけです。 また、今回、田平の横島というところに、オランダ商館の付随した施設、そういう遺構が見つかっておるわけでございまして、そういうもろもろの見るべき価値があるわけです。ですから、平戸に来て、田平も少しのぞいて、平戸口から福岡行きに乗って帰ろうというリピーターのお客さんもかなりいらっしゃるように聞いております。ぜひ、福岡行きのバスの停車地を田平にもとめていただきますよう、強くお願いをいたします。よろしいでしょうか。
◎
観光商工課長（松田範夫君） この運行につきましては、先ほど言いましたように、観光協会が主体になって、事業実施主体となって運行しておりますので、そういった御意見があったということは通していきたいと思っております。
◆二十番（小川隆友君） この市勢振興の思いについてということは、大変幅広い問題がありますので、一時間で足りないなと思っておるわけでございますが、次に、私は長崎県の和牛の繁殖部会長ということで、いろいろと皆様方にお世話になっております。 そういう中で、私は、九州の増頭戦略会議というのが毎年行われておりまして、ことしは壱岐で行われたわけでございます。これは、九州戦略会議の中で全国の増頭計画でございまして、その中に九州は平成十七年から二十七年までに二十万頭の増頭計画がなされております。単年度二万頭ずつ増頭しなさいと。これは九州農政局畜産課長を通じてそのように私どもには通達がまいっております。 今、平戸口の家畜市場は、全国で五本の指に入るほどの非常に高値の市場になっております。一番は何といっても、兵庫県の淡路なんですが、そういうもろもろの市場の中で、これは、私どもがずっと県と一緒になって改良に取り組んでまいりました。種雄牛の優良な遺伝形質が活躍をしているわけでございまして、平茂晴という種雄牛のおかげで私たちは大変この恩恵に浴しているところでございます。 せんだっては、ことしの最高値は多分九十万で雌牛が売れたと。さきの牛市でも最高が七十二万円、六十万円以上の牛が十頭余りおったというふうに、すごい活気を呈しているわけでございまして、大変喜ばしいところでございますが、私はこの地域が将来、一流の和牛の産地として生き残るために、今平茂晴を売ってしまったら、この産地のあしたはないのではないかということを申し上げてきております。県の会議でもあるいはＪＡの会議でも、あるいはせんだっての一般質問でも、そのようなお話をさせていただきました。どうしても、この地域に、平戸市で二千七百頭くらい、和牛が飼育されていると思いますが、このうちの三分の一は平茂晴の雌牛を残して、産地として勢いをつけたいと思っているわけです。 しかし、余りにも北海道、山形、栃木、あるいは全国各地から導入に来るために、もういい牛は六十万円出さなければ買えないんです。ところが、今の農家の実情ではなかなか更新ができない。もう競り負けて、落とし切らないという話になるわけです。 県の会議でもいろいろ申し上げましたが、今回、国が経済危機対策として、優良繁殖雌牛の更新促進事業というのを立ち上げていただきました。以前、長崎県に、お名前を申し上げると大変失礼になりますので、お名前は申し上げませんが、農林省から畜産の専門官が来ていただいておりまして、その方と二、三年、いろいろ会議等でおつき合いをさせていただいたわけです。 国の事業では、増頭することについては、いろいろ補助金がつきます。しかし、更新をすることには補助金がないんです。私の牛は、非常に形質が悪い、肉質も悪い、だからこの牛を淘汰をして入れかえたい。しかし、この淘汰をするためにわずかな金額で処分しなければいけない。それには補助金もない。あるいはお年寄りの皆さんたちが、もうこの牛一代で終わるよと思っている人たちに、いや、二、三頭飼いのお年寄りたちが、「私はふやし切らん」という人たちに、「いや、補助金ばつけてやるけん。頑張ってもういっときお飼いよ」と言うことができないわけです。ですから、この更新をぜひお願いしたいということで、九州の戦略会議等でも申し上げてまいりましたが、なかなかいい御返事がいただけませんでしたが、今回、長崎県から農林省のほうにお帰りになって、せんだって、小川さん、こういう事業を今度考えているよというお電話をいただきまして、大変うれしく思いました。そういう事業を今回国が二ヵ年間行うということでございまして、長崎県に千二、三百頭ぐらい割り当てが来るだろうと思っております。 その中で、ことし、ながさき西海農協には、百八十頭の割り当てが来ております、この更新事業で。 ところが、民主党がこの前の総選挙で勝利いたしまして、内閣がかわりました。それで、この事業の執行がストップになったわけです。どうしても、この事業、本来は九月の競りから、機能できるように体制をつくろうとしておったんですが、選挙後、しなさいという話がありました。選挙が終わったら、この事業をストップしなさいということで、やっと、十一月になってから、実態調査をして、今からこの事業に取りかかろうということになっております。 それで、百八十頭を消化するのが大変厳しい状況にあるんじゃないかと思いながら、私どもはこの事業を推進していくわけでございますが、今、国がこの事業に対する補助金が三分の一でございます。最高二十万円でございます。私は、市議会の一般質問で申し上げた時点までは、県は出すと言っていなかったんですが、一般質問が終わったころ、県は六分の一つけましょうということになりまして、今年度限り、最高十万円の六分の一の補助金を県がつけてくれることになりました。 ですから、平成二十一年度はこの事業でやむを得んだろうと思っておりますが、二十二年度の事業が本格的にこの更新事業のメーンになるだろうと思っております。このときに、長崎県の六分の一の補助金はなくなります。どうしても、ここに平戸市独自で六分の一、最高十万円でようございます、県と同額で、補助金をつけていただきたい。このように私は考えておりますが、このことについて、お考えをございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎農林課長（大浦啓一君） 小川議員の優良繁殖雌牛更新促進事業の、まず事業内容と平戸市の対応についてお答えいたしたいと思います。 本事業は、国の経済危機対策の一環として、肉用牛経営農家の経営意欲向上と、遺伝的資質のすぐれた繁殖雌牛の導入を支援することにより、母牛の更新を促進し、肉用牛の資質向上を図る目的とした内容で、議員おっしゃるように一頭当たり最高二十万円の助成が受けられることとなっております。 さらに、長崎県におきましては、全国でもトップクラスの県産種雄牛である「平茂晴」の娘牛を導入すると、一頭当たり最高十万円の上乗せ支援が、今年度のみ行われることとなっております。 事業予算についてでありますが、国は二ヵ年で三万九千頭の導入で、七十九億円の予算配分を行う計画であります。このうち、長崎県に配分がなされるのが、二ヵ年で千二百頭割り当てられる予定で、今年度の予算措置は三千八百八十万円の五百四十頭分と伺っております。 なお、本事業は、事業主体が農協であることとなっており、五年間の農協貸付牛となることから、県内の農協に配分がなされたところであり、うち、ながさき西海農協には、百八十頭が割り当てられ、十一月下旬から管内農家の導入希望調査を行い、現在取りまとめている状況であります。 このように、国は二ヵ年事業で推進する中、県単事業であります家畜導入事業も並行して推進を図る観点から、平成二十一年のみの助成措置であるとのことでございました。 市としましても、種雄牛「平茂晴」の産子保留は、平成二十四年度に開催されます第十回ながさき全共の若雌の部の出品対象牛ともなることから、事業の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
◆二十番（小川隆友君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。二十二年度の予算をぜひ上乗せしていただけるように、お願いをして、この地域に一頭でも多くの平茂晴の雌牛を置いていただきたい。この平茂晴の遺伝子というのは、非常に優秀でございまして、すぐれた肉質、すぐれた胴体、肉量、肉質、兼ね備えた牛でございまして、全国から注目を浴びている牛でございますので、こういう牛をこの地域の基幹牛として残していって、この地域の和牛振興に役立てるように、行政の御理解と御協力をお願いいたします。 また、二十四年に全国和牛能力共進会がハウステンボスメーン会場に行われます。この地域からぜひともこの全国共進会に多くの出品牛を出して、しかも優秀な成績を勝ち取りたい。私どもは主催県でありながら、優秀な成績を取り切らないというのは、大変みじめな思いがいたします。ですから、主催県としての責任と努力と、私どもの生きがいをしっかり行政の皆さん方も受けとめていただきまして、御支援、御協力をいただきますよう強く要請いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹山俊郎君） 以上で、
小川隆友議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。 午前 十時四十七分 休憩 ～～～～～～～～～～～～ 午前十一時 零分 再開
○議長（竹山俊郎君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を続行いたします。 次は、十三番、山田能新議員。
◆十三番（山田能新君） 登壇 皆さんおはようございます。季節が秋から冬へと移り行く中、山々の木々が一年の総仕上げをするかのように、その葉を赤や黄色、鮮やかな色へと色濃くし、そしてまた、その葉が厳しい冬を迎えるために、その葉を散らす。そうした自然のすばらしい摂理に、この殺伐とした世界に住む私たちも、少し目を向けることが大切ではないかと思うのでございます。 さて、今回、黒田市長におかれましては、市民の皆さん方のすばらしい支持のもとに、見事当選されましたことに対し、心からお喜びを申し上げる次第でございます。市民の皆さん方の多くの支持をいただいたということは、逆に、多くの市民の皆さん方が黒田市長に対し、私たちの厳しい生活を何とかしていただきたいと、そういう願いを込めた支援だったと置きかえることもできますので、どうぞ一生懸命頑張っていただきたいと思います。 そしてまた、先輩方々からよく言われます、勝ってかぶとの緒を締めよという言葉もございます。どうぞ新井新副市長とともども力を合わせていただき、勝ったかぶとの緒をぎゅっと引き締めていただき、市民の幸せのため、そして平戸維新の実現のために、一生懸命御尽力賜りますことをお願い申し上げます。私も、心から一生懸命御支援賜ることをお約束申し上げます。よろしくお願いいたします。 さて、今回、大きく四点につきまして、通告をいたしておりますので、その順を追って説明をさせていただきます。 全国的に、少子化によって小・中学校の児童・生徒数が大幅に減少いたしております。特に、地方におきましては、その減少が著しく、中でも当平戸市におきましては、中・南部地区におきまして、児童・生徒の減少により、小学校の統廃合が余儀なくされているところでございます。 そこで、昨日十八番の質問にもございましたけども、地元説明会において、完全に皆さん方の中で協議をされ、納得された上での説明がなされたのか。地元の方々から若干心配される御意見が出ましたので、その点についてお伺いをいたします。 そして、二点目といたしましては、その統廃合によって、今までは各小学校単Ｐごとに青少年健全育成会の支援金、補助金をいただいていたわけでございます。それを中部地区で一部ずつ持ち寄って、中部地区全体の青少年健全育成会というものを運営いたしておりました。 そこで、一つの学校が廃校になり、一つの学校が廃校になると、その運営もままならないのではないかと、そういう意見もございますので、その点、市当局としては、どのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 そして、二番目に農林行政でございます。 昨日の一般質問の中でも、そして市長の
マニフェスト指針の中でも、この平戸市の振興は、やはり地場産業の振興、特に一次産業の振興が大切であると言われております。議員の皆さん、そして市長、理事者の皆さん方の方向性は同じであると思います。 そこで、総論から各論に入って、農業振興についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 一つ目のハウス施設のリース制度でございます。 これは、現在も農協等によってリース制度はございます。しかしながら、農協のリース制度におきましては、やはり自己負担が当初の投資が要る、若い人がなかなかハウスに取り組めない。あるいはまた、高齢化の年を召された方が、ハウス事業に取り組めない、そういったネックもございます。 そこで、福岡県では、町がリースハウスをすべて建てて、それを民間に農家に貸した、そういう制度を制定し、大きな効果を得ております。ここにまさに平戸維新の新たなる農業政策を始めるべきではないかと考えますので、その点、私も六月に一般質問をさせていただきました。その後、どのように検討されているのか、お尋ねをいたします。 次に、農林行政の二番目でございますけども、キャトルステーションの建設について、お尋ねをいたします。 このキャトルステーションは、農家の皆さんが子牛を産ませて、そして約三ヵ月ほどしてから、キャトルステーションに預けるわけでございます。そして、九ヵ月、十ヵ月と、そのキャトルステーションで育てていただいた牛を売って、そのお金をいただく。しかしながら、その手数料を支払う、そういう仕組みでございます。 この平戸地区あるいはＪＡ西海農協におきましても、今まで何十年来の念願であったのが、いまだに実行がなされていない。どういう内容になっているのか、そして採算性の面、そして農協との打ち合わせの面、どのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思うのでございます。 そして、農林行政の三番につきましてでございますけども、イノシシの被害対策についてお尋ねをいたします。 農産物のイノシシの被害は一向に減る気配もなく、そしてまた、小・中学生の通学時におきましても、非常に危険性を感じるということで、市内のある学校におきましては、親御さんが朝夕の送迎を行っている。そういう状況の中で、やはりこれは農林課の所管だけではなく、やはり市全体でこのイノシシの被害対策に取り組むべきではないかと考えますので、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。 そして、三番目の結婚対策事業及び四番目のまちづくり補助金事業につきましては、自席から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 答弁に入ります前に、ただいま山田議員から心温まる御祝意と御激励を賜りましたことに、厚く感謝申し上げます。 それでは、御質問にお答えいたします。 初めに、農業振興に係るハウス施設のリース制度についてでありますが、過去に本市におきましては、議員御指摘のとおり、ながさき西海農協が事業主体となりまして、補助事業により建設したビニールハウスを貸し付けた事例がございます。 この方式は、借り受け希望農家の土地に建設するものでございます。また同様に、農家の初期投資額軽減を考えた手段としましては、自治体が農地を借りて、事業主体となり、でき上がったハウスを農家に貸し付けるという構想が考えられますが、これにつきましては、農地法等関係法令の規制がございますので、現時点では不可能ととらえております。 しかし、本市の農業をかんがみたとき、高収益を期待できる作物といたしましては、やはり施設園芸は重要作物でありますので、今後とも農家に有利な施策を活用してまいりたいと考えております。 次に、キャトルステーション建設についてお答えいたします。 キャトルステーションは畜産農家の高齢化対策や、子牛の斉一性に伴う価格の上昇など、さまざまなプラス要因が考えられることは十分理解しており、事業主体者となるながさき西海農協も財務状況の改善に取り組みながら、積極的な対応を進めているとお聞きいたしております。 なお、建設候補地として、田平町に三ヵ所、松浦市に一ヵ所が上がっておりましたが、その後、当初の基本計画や周辺の環境条件などから、田平町の三ヵ所に絞られているとお聞きいたしております。 市といたしましては、今後ともキャトルステーション建設につきましては、ながさき西海農協と連携しながら、支援体制について協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、イノシシの被害対策についてお答えいたします。 まず、今年度のイノシシ捕獲頭数でございますが、十月末現在までで合計千八十九頭となっており、前年度同月比約八三％となっております。 次に、平成二十一年度の被害状況でありますが、長崎県北部農業共済組合がまとめております被害調査をもとに算出した中間報告では、前年度比六九％増となる二千十三万二千円と、昨年よりも農作物被害が増加している状況であります。国・県ともいまだ抜本的な対策が見出せない中、対応に苦慮している現状でありますが、今後とも県や地元猟友会を初め、各関係機関との連携強化と、共同体制づくりを目指し、有効的対策を模索しながら、引き続き捕獲対策と農地保全対策を柱として被害防止に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、担当課長より答弁させます。
◎教委庶務課長（森宗隆君） おはようございます。それでは、山田議員の学校統廃合に伴う地元説明会について答弁をいたしたいと思います。 学校統廃合に伴う地元との協議につきましては、平成二十一年度に完全複式学校となりました五校に対し、行ったところでございます。国の基準とされる公立小・中学校における適正な学校規模を初め、離島を含む県内の適正規模等についての説明をまず行っております。 それから、複式学級のメリットあるいはデメリット、それから通学に伴うスクールバスの運行、それに廃校後の施設の利活用などを中心に、ＰＴＡ、地区の役員さん方へ、合計七回の説明会を行ってきたところでございます。 最後に、十月の二十七日に開催いたしました跡地利用と最終確認の協議の中で、数件質疑がございまして、現在、小・中学生の遠距離通学に対する支援措置の件で、小学校四キロ以上、中学生には六キロ以上につきましては、遠距離児童・生徒通学補助金を交付しているところでございますけれども、スクールバスを利用することにより、この遠距離通学補助金の交付ができなくなる旨の説明が不足をしていたというようなことが、この説明会の最後の説明会でわかったところでございます。 今後はこのようなことを踏まえて、今後予定しております地区につきましては、行き違いがないように、十分説明会を行っていきたいというふうに考えております。
◎生涯学習課長（山口龍一郎君） 学校統廃合に伴う健全育成会の補助金についてのお尋ねでございますが、青少年健全育成会は、地域ぐるみで子供の健全育成、非行防止、環境浄化等の活動を行っており、その活動に対しまして、大いに評価をしているところであります。 青少年を取り巻く環境も、昨今の少子化や人口の減少によって大きく変化しており、今後においても、学校の統廃合がさらに進むことが予想されております。 そのような中、御指摘の青少年健全育成会への補助金につきましては、従来の補助のあり方を見直して、平戸北部、旧町村と同様に、より広域単位での育成会の再編も視野に入れて関係者と協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎農林課長（大浦啓一君） それでは、山田議員の農林行政についてお答えいたします。 キャトルステーションの建設についてでありますが、本市の農業産出額は、四十一億一千万円であり、うち肉用牛は十五億三千万円で、全体の三七％を占めております。 肉用牛部門は、農業の中でも重要な作目としてとらえておるところでございます。これまで、畜舎建設等のハード事業や、導入事業等に積極的な推進を図り、生産から肥育までの一貫生産体系の確立を目指してまいりました。 しかしながら、肉用牛繁殖経営につきましては、近年、高齢化に伴う後継者不足と、一、二頭飼いの小規模農家の経営中止が増加していることから、市全体での総肉用牛戸数は六百十三戸で、前年比九四％と年々減少傾向で推移しております。 一方、繁殖牛につきましては、現在、三千五百八十頭が飼育されており、近年は増頭傾向にあります。この要因といたしましては、意欲ある後継者が規模拡大志向にあることや、一部放牧事業等の推進が功を奏しているのではないかと判断しているところでございます。 そのような中、キャトルステーション建設についてでありますが、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、さまざまなプラス要因が考えられることから、事業実施に向け、最大限の協力を行ってまいりたいと考えております。 それでは、最近の経過について御説明いたしますと、ながさき西海農協の役員で検討する前段といたしまして、ＪＡの担当職員を中心に、県北振興局、松浦市、平戸市の関係者によりまして、建設場所及び規模等について再三協議を行っております。 まず、建設場所につきましては、田平町にあります平戸口中央家畜市場を中心として、その周辺を対象として検討を行っております。 次に、飼養規模についてでありますが、当初五百頭規模を計画しておりましたが、一ヘクタール以上の面積が必要になることから、条件に当てはまる候補地がなかなか難しいことや、一ヘクタール以上の面積を対象とすると、開発行為申請等が必要となり、許可に時間がかかることから、常時三百頭規模で、年二回転を行うこととし、延べ六百頭の出荷を検討している状況でございます。 また、最近、農協のほうで、成牛五頭以上の飼育農家に対し、再度施設利用に関するアンケートを取り直し、その結果をもとに、キャトルステーション建設の可否についても、農協の役員で協議を行い、判断をしていくことと伺っております。 次に、イノシシの被害対策についてお答えいたします。 平成二十一年度当初予算につきましては、千八百八十一万六千円の予算措置を行い、捕獲対策と農地保全対策を柱として、被害防止に努めているところであります。 まず、捕獲対策でございますが、地元猟友会の協力を仰ぎますとともに、箱わな三十基、くくりわな三十基の整備による捕獲体制の強化を図ることといたしております。 続きまして、農地保全対策でございますが、電気さく及び忍び返し付きのワイヤーメッシュさくの推進を図りましたところ、電気さくについては、三十七団地で、延長約三十九キロ、ワイヤーメッシュさくにつきましては、十一団地で、延長約十一キロの要望を取りまとめ、国に対し、補助申請を行い、現在、市の上乗せ助成と合わせ、事業の遂行を行っているところでございます。 以上でございます。
◆十三番（山田能新君） それでは、教育行政について、順を追って、再質問をさせていただきます。 今の答弁で大体内容的にも理解したわけでございますけども、やはり、地元の方々は、保護者を含めて、地元から小学校がなくなるということは、非常に寂しいことでありますし、そしてまた、保護者の方々も、自分たちの今までの生活、リズムとか、あるいは時間帯とかで、大きくずれるわけでございますので、そういったところ、明細に打ち合わせていただきたい。先ごろ通勤関係で、やはり地元との意見の食い違いがあったということでございましたけれども、私もそのように聞いております。それは、ただの一部かもしれませんけれども、中部地区におきましては、数校、近い将来、合併される予定でございますので、納得いくような形で、説明会あるいは協議を行っていただきたいと思うところでございます。 そしてまた、この跡地利用につきましてでございますけども、昨日十八番議員の説明の中で、詳しく述べられたわけでございますけれども、この体育館使用は、地元にゆだねるということでございましたけども、その維持管理について、やはり体育館借りたけれども、社会体育で使用する、しかしながら、電気代あるいはそれぞれの維持管理費が要るわけですけれども、その点については、どのように説明し、納得されているのか、お伺いをいたします。
◎生涯学習課長（山口龍一郎君） 今回の趣旨、小学校の統廃合に向けた地元との協議におきましても、やはり体育館の継続使用を強く望む声が出ております。その施設の有効活用の面からも、光熱水費等の維持費を地元負担とするという条件で、今後市のほうは、無償で貸し付けをする方向で、今調整をしている状況であります。
◆十三番（山田能新君） 無償で貸し付けて、維持管理費は地元が出すということでございますけども、今まであった維持管理費は、市が当然、学校関係のほうで無償で借りていたわけです。しかしながら、当然、社会体育ということで、地元負担も考えるわけですけれども、これを市が負担していただきたいという声もあるわけでございますけれども、その点、いかがでしょうか。
◎生涯学習課長（山口龍一郎君） やはり他の社会体育施設との関連もございます。今、私が伺っているところでは、地元としては、そのような条件で一応納得をしていただいているというふうにお聞きをしておりますけれども、そこについては、さらに確認をしながら、地元と調整をしていきたいというふうに考えております。
◆十三番（山田能新君） 地元の十分な理解のもとに、今後の事業を進めていただきたいと思います。そしてまた、青少年の健全育成に関する補助金について、先ほど答弁がございましたけども、これは今までは、単Ｐごとに中南部地区においては、支出をされておった。それを持ち寄って、中部地区全体の活動もなされていたということでございますけれども、今後は、それを大きな単位、あるいは中学校単位で、今までの活動が減少しないように、あるいは支障がないようにするということでございますので、そのような方向で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、農林行政の再質問に移らせていただきます。 先ほど市長のほうから、詳しい答弁あるいは課長のほうから答弁をいただきましたけども、このハウス施設のリースの中で、以前平戸市も行っていた。しかしながら、農地法の関係で、不可能という市長の答弁でございましたけれども、課長、その点の詳しい内容を説明をいただきたいと思いますけれども。
◎農林課長（大浦啓一君） 農地法につきましては、法律で農家が農家の農地を守るという法律のもとに法律ができておりますけど、市のほうが、まず農地の取得ができないということがございます。そういったことで、取得をということになりますと、農業公社的なそういう法人、組織じゃないと取得ができませんので、そういった意味で、農地法との絡みがあって、市といたしましては、このような農地を借り、あるいは譲り受けて、そこにハウスを建てるというのが、困難な状況にあるということでございます。
◆十三番（山田能新君） 私が提案しているのは、市が土地を取得しなくてもいいわけでございます。これは、農家から市が責任を持って借り上げていただいて、その中にハウスを建てて、それを農家の方々に貸し出す。そういう方法を提案しているのであります。課長、その点、いかがでしょうか。
◎農林課長（大浦啓一君） 先ほども申しましたように、農地法取得というのは、借りることも同じでございまして、いずれにしても、公社的な組織がないとできないということでございます。
◆十三番（山田能新君） 福岡県のみやこ町においては、先ほど申しましたけども、町がその荒廃地の土地を借り上げて、そしてリースハウスの事業を行っているんです。この事実というのは、いかがでしょうか。 ちょっと勝山町の、現みやこ町ですけれども、御紹介させていただきますけども、 勝山町は、園芸品目の栽培農家が少なく、水稲単作地域である。近年は、一部の地域で、高齢化により、耕作地を取りやめる農家が増加してきた。そこで、耕作地をやめた圃場を提供してもらい、町がビニールハウスを建てて、リース事業に着手して、農家を初め、広く市民に貸し出した。この取り組みにより、効率的な農地の利用促進と、施設園芸を推進し、安定した生産による活力ある農業を目指すこととした。ということでございます。 その結果として、大きな成果が出ております。町の活性化につながっている、またこれを契機に四名がネギ栽培を行っているということでございます。 これは、この取り組みについては、平成九年から十三年まで、町内の四地区に、七十七棟、延べ二・七ヘクタールの施設を完成し、利用されている。年間のリース料は、十アール当たり四万円で、十八年三月現在で、三十代の男性から八十代の女性まで、三十名がハウスを借り、アスパラガスを初め、キュウリ、ネギなどの栽培を行っているということでございます。 私は、こういう施設を、この町で行っているわけでございますから、農地法が通らないわけはない。既に前例があるわけです。ほかにも、全国各地、インターネットで調べてみましたところ、そういった新たな取り組みをしている地域がたくさんございます。そうしたのを、今言われますように、農業振興あるいは地場産業の振興という中で、新たな取り組みをしなければ、後継者もふえない。あるいは生産量も上がらない。アスパラとか、そういった品物は、つくれば、まだ今から平戸のアスパラは優秀でございますので、全国各地から需要はある。それを何とか掘り起こしていただきたい。その一つのための提案でございます。 今言われましたように、そうした、どこで調べられたかわかりませんけれども、農地法貸し出しは違反になるとか、そういうことは問題外と思いますので、ぜひ今度は今から黒田市長が掲げる平戸維新の中において、新たな取り組みを行っていただきたいと思いますけども、課長、いかがでしょうか。
◎農林課長（大浦啓一君） 今、取り上げられました勝山町ですか、そこについては、私も内容を十分把握しておりませんけど、多分、その町とＪＡあるいはそこにある農家になろうかと思いますが、三セクター方式のリースではないかなと考えております。 リース料、いずれにしても、農家は支払っていくわけでございますので、そういった活用にもむしろ本市としましては、国・県の補助残の三二％を市として、他の長崎県の市にはないような、高率の助成をいたしておりますので、むしろこの制度を利用して、ハウス建設をしたほうが、農家にとってはいいのじゃないかなと考えているところでございます。
◆十三番（山田能新君） 課長、それではお尋ねしますけども、今言われた事業は、何歳までされますか。
◎農林課長（大浦啓一君） ながさき「食と農」支援事業という事業がございますけど、年齢につきましては、大体六十ぐらいまでできようかと、詳しく何歳までというのは。
◆十三番（山田能新君） そこが一番のネックなんです。今から六十歳から農業を始めようとする、あるいは都会から帰ってきて農業を始めようとする。それは確かに課長が言われますように、そうしたスーパー資金とか、そういう資金を充てて、一たん払っておいて、そういう事業はあるわけです。しかしながら、そういう事業に当てはまらない方々がたくさんおるわけです。だから、そういう方々の新規開拓も含めて、この事業があり、そして勝山町ではこれが成功していると。 だから、今課長が言われた事業は、十五年間、二十年間つくらなければいけない。支払わなければいけないんです。しかし、ここで言われているのは、三年か五年は体力はあるけれども、どうしてもハウスを建て切らない、そういう方々のための事業でございます。そういう方々は、そういう方々でいいんです、若い人は。 そしてまた、一つは、そうした中でも、先ほど申しましたけども、自己資金が要るわけです、若い人たちでも、そうすると保証人とか、そういう方々の当然いるわけです。しかし、今から農業を始めて、若い人が、いや、こういう平戸市に施設があるから、農業をやってみようと、そういう方々がふえると。この全国各地の中で調べてみても、そうした施設があるからこそ、若者がふえている。そういう事例がたくさんございます。 ここでは、香川県でも、若い方々が、これは農協さんと役所が一体になった事業でございますけども、やはり、資本も要らず、一時期勉強して、すぐそうした施設に入った、地域の若い方々もそれに賛同して、新規就農者がふえている。そういう実例を私は言っているんです。 だから、今まであるものの制度と違うものを、新たにつくっていただきたい。考えていただきたいというのが今回の提案でございます。 時間もございませんので、これはやはり、市長の四年間の大きな農業振興、地場産業の振興という課題でございますので、今から詰めていただきたい。まずは、提案をさせていただきます。
◎市長（黒田成彦君） ただいまお伺いいたしました山田議員の御提案については、大変私も初めて聞くお話ですが、今後の農地の有効活用とか、あるいは新規就農者の支援という観点から、大変関心高く受けとめております。いずれにしても、農地法との法律につきましては、再度確認いたしながら、今おっしゃった議員のお気持ち、私も同じでございますので、今後ハウス建設の導入促進等については、どのような方法ができるのか、いずれにしても検討してまいりたいと思っております。
◆十三番（山田能新君） ぜひお願いいたしたいと思います。私たちも、やはり一人でも多くの若い人が、この地に残り、農業、漁業を継いでいただくためには、新たな方法を考えなきゃいけないと思う気持ちはございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、キャトルステーションの取り組みについてでございますけども、先ほど説明は十分いただきました。私も、農業の地域の農協総代ということで、この話もたくさん伺います。しかしながら、農協としても、建てたいけども、やはり自己資本が足りずに、建て切れない、そういうジレンマなところもあるようでございますので、そうした面も、ＪＡさんが最終的には判断するところでございます。ＪＡさんの判断を仰ぎながら、市としてもやっていただきたい。そしてまた、ＪＡさんが負担する、これも余計なことかもしれませんけれども、ＪＡさんが負担する分を、それなり、ＪＡ西海農協を各平戸、松浦、佐世保、そういった自治体で、これが本当に必要だということであれば、支援する道もあると思うわけです。そういうのは、今後の協議として、とっていただきたい。牛を立てたいけども、高齢化になって、大きくなって、育て切れない。しかし、産ませるだけはできますよと。そしてまた、多頭飼育をしたいけども、これ以上ふやせないという方々には、そういったキャトルステーションのよさもありますし、そしてまた、このキャトルステーションで私が思うには、そういう大きいのも必要なんですけども、例えば紐差のＪＡの肥育センターがございます。この肥育センターにつきましても、いろんな協議がなされておりますけれども、その一つを改造して、ミニのキャトルステーション、そういう方法も考えられると思います。地元の方は、それも望んでおられます。といいますと、そこにお金をかけなければ、飼育費が一頭当たり十二万円かかります。安いときには、この十万円を引かれたら、手取りがないということで、壱岐の農協なんかでも、預ける方が少なくなった。高いときには、たくさん預ける。そういう経営的にもございますけれども、できるだけ、この十二万円を七、八万、願わくば六万ぐらいに下げれば、多くの方が預ける。そうすると、運営もよくなる、そういう方法もあらゆる方法があると思いますので、これから農林課として、市としても、やはり農協さんと協議をしていただいて、抜本的な畜産振興に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 それから、続きまして、イノシシの被害対策について、ちょっとお尋ねをいたします。 先ほど、頭数等については、たくさんの意見が出ております。その中で、やはり、私たちが心配するのは、通学路の子供たちにまで危険を及ぼしてきた、そういうイノシシの被害を何とか食いとめなければならない。 今までも、私もずっと何回質問するかと言われて、前市長からも言われましたけれども、やはり、被害がある以上は、言い続けないといけないということで、今回もさせていただいたところでございます。 そこで、平戸市に中央に安満岳という保護区があります。この保護区の中に、猟期には逃げ込むと、そこに入れない、そういうことが話がございますので、この点の期間限定でも構いませんので、その保護区の縮小、あるいは一時的な解除というものを市として国・県に申請をしていただけないか、御質問をいたします。
◎農林課長（大浦啓一君） お答えいたします。 保護区の縮小は、制度的には可能でございます。県内では、過去に一件実績があります。それは、昭和五十四年に、長崎市民の森鳥獣保護区がシカの保護で区域を拡張しましたが、シカによる被害の発生により、平成十年に拡張部分を縮小した経過があります。 ただし、保護区縮小の要望を行うには、正当な理由が必要であります。現在、特別保護地区を除き、鳥獣保護区においても、有害鳥獣であるイノシシの駆除は可能でございます。イノシシを駆除することを理由として、鳥獣保護区を縮小するのは、現実的にはかなり厳しいという回答も得ております。 本来、鳥獣保護区は、環境大臣または都道府県知事により、特に鳥獣の保護を図る必要があると認められ、鳥獣保護区に指定されております。保護区の指定解除を想定しているのは、自然災害等特別な事情により、鳥獣保護の事由が著しく変化し、その回復の余地がない場合等としております。平戸市において、縮小を検討するとした場合、イノシシの大量繁殖により、鳥獣保護区として、他の鳥獣を保護する必要がなく、回復の余地がない状況にあるかが問題になろうかと思います。他の鳥獣の影響も考慮したとき、対外的に、特に動物保護団体等への説明ができ、理解を得ることは困難と判断される状況で、非常にこの点については、十分検討すべきじゃないかなと思っております。
◆十三番（山田能新君） それは、課長が思うだけであります。まだ行動には移されてないわけです。申請しようというか、そういうことに対して。努力すれば、熱意を伝えるということも大事でございます。 そこで、黒田市長は、県会議員のときから、イノシシ対策については、自分もわな免許を取得されるなど、努力されてまいりましたけれども、その点、今の言った件とか、イノシシに対する新たな平戸市になっての対応と思いますので、その点を含めて市長の答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 恐らく安満岳周辺は、西海国立公園の指定区域だと思っております。その西海国立公園内が、いわゆる一般の鳥獣保護区であるものかそれとも特別保護区であるものなのか、私ちょっと確認しておりませんので、その辺の区域面積の確認等含めてそういった要望ができるかどうか、関係当局と協議していきたいと思っております。
◆十三番（山田能新君） 市長、それとイノシシの、先ほどそこはそれだけだったんですけども、イノシシの被害対策についてどのような今後、
マニフェストとか、先ほど答弁でも述べていただいたですけど、やはり一生懸命、再度市長の考えがあればお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） イノシシの問題につきましては、本当に対策を講じても追いつかないという、ある意味イタチごっこというかイノシシごっこなんですけども、これやっぱり攻めも必要ですし守りも必要であります。 一つは、イノシシの生態的な性質からすると大変賢い動物と聞いておりますので、ある意味人間の生活区域と、それからイノシシみずからが野生動物として生きるそういう生態系、環境というものも、イノシシが独自で選別しながら生息していると聞いておりますけども、最近は人間生活がどんどんどんどん開発行為をすることから、イノシシも逆に山から出て、人間の社会生活に入り込んでるという大変危険な状況にあると聞いております。 ですから、許される範囲で、これは鳥獣の捕獲についての取り組みを、先ほど御指摘いただいたわな特区免許をできるだけの多くの方に取っていただくような支援をしていきたいと思いますし、また猟期においては県外からの猟友会の支援もいただきながら、これ点から線というのもある意味面的ないわゆる被害状況をそういった専門家にお示しして対策を講じていくべきかと思っております。 また、守りにつきましては、先ほどからお話ございますように、電気柵あるいはワイヤーメッシュ等の防護事業について許される範囲で、許されるちゃ可能な限り助成制度を活用していただいて、そして取り組んでいかなければならないと思っております。 そういった情報を収集しながら、これも選択と集中じゃないですけども、被害の大きいところから順次効率よくやっていかなければならないと思っております。
◆十三番（山田能新君） 以上で農林行政については最質問を終了させていただきます。 続きまして、大きな三番の結婚対策事業について質問をさせていただきます。 今、この平戸市におきましては、男女の出会いの少ない、特に一次産業の方々の未婚者が大変大きくなっております。今先ほど、教育委員会のほうで述べましたけども、少子化少子化と言いますけども、やはり結婚しないこういう方々がふえている、あるいは晩婚型がふえているといのも少子化の原因になっているとこでございますけども、やはり今年度まで、ずっと継続されておりますけど、農業委員会のほうでこの結婚対策事業については取り組んでおられます。 しかしながらもっとほかに、やはり全市的に挙げてこの問題に取り組むべきではないかと考え、今回の一般質問させていただきますけども、その点についてどう市で取り組まれていこうとされているのか、答弁をお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 議員御指摘のとおり、この若い男女の、独身男女が未婚のままでいること、あるいは晩婚につながることから人口問題につながっております。私も、県におきまして独身男女のめぐり合いのきっかけづくりの場を提供する長崎めぐりあい事業を平成十八年度から行っておりますが、これがその長崎市、佐世保市や県央地区を中心とした事業となっていたことから、平成二十一年の六月県議会において県北地域等においても対策事業できないかと、拡充について一般質問を行った経緯がございます。 その結果、本年九月の県議会で、長崎県安心こども基金を活用した過疎離島地域におけるイベント開催事業である地域めぐりあい事業が創設されたところであります。これを活用いたしまして、平戸市においてもこの結婚対策事業を行いたいと思っております。 現在、意識調査を実施中であり、平成二十一年度中には農林、水産、商工団体の青年部などの関係団体と協議会を立ち上げて、平成二十二年度にイベントを実施していきたいと思っております。
◆十三番（山田能新君） ありがとうございます。ぜひ、そうした全市的に、そして農業委員会だけでなくてすべての課を網羅した方々にこのチャンスを与えて、できるだけその機会を与えて結ばれて、地域が活性化することを願っているとこでございます。 最後になりますけども、まちづくりの補助金についてお尋ねをさせていただきます。 現在、補助金については３ヵ年が最高年度の支給ということでございます。これは、当然行財政を掲げる平戸市としては当然なことと考えます。しかしながら、せっかくでき上がったいいものが、やっぱりもう少しというとこで絶ち切れをしてしまう、そういう事業もございます。 地域の活性化や振興に大きく役立ったり、あるいは平戸市の観光振興に大きく役立っている事業も見受けられるわけでございます。その中には、自分たちが手出しをしたり、あるいは民間の方々から幾らかの支援をいただいて活動をしているところもございます。 しかしながら、今般の不景気によって民間からの支援も危ぶまれてきたそういう現状の中で、今後どのようにしてこの支援策を行っていくのかお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎企画課長（永田米吉君） 議員さんの御指摘のように、各市民団体の活動につきましては、行政では手が届かない多岐にわたる事業を行っていただいて、担っていただいておるということは認識をいたしております。 各団体とも、私も経験ありますが、会員の確保や財政面で非常に苦労しておられるし、議員おっしゃるように厳しい状況のところもあるのではないかなということは十分認識をいたしております。 議員御指摘のことにつきましては、平成二十年度から協働のまちづくり施策にかかる新しい支援事業等も創設をいたしておりますので、この新しい補助メニュー等に当てはめられないか、そういうことを含めまして支援策について相談に乗ってもらいたいというふうに考えております。
◆十三番（山田能新君） そうした平戸市全体には、そういう団体が幾つかあると思います。その一つに、私たちが地元で支援していただきたいのは、むらおこしや地域おこしに努力して平戸市の観光振興に大きく貢献している木ケ津の千灯篭祭りがございます。 これは、皆さんたくさんの方が行ったと思いますけども、この千灯篭の祭りは八年目を迎えて毎年四月に開催され、二日間で約四千人から五千人の方々が、県内外から市内外から訪れて、平戸のやはり地域おこしの先駆けとして皆さんも認めているところと思います。 その準備も、すべて地域の方々のボランティアでございまして、十一月の菜の花の植えつけ、そしてまた二月、三月のナンバンモンという竹を切り、そして灯篭づくりまで約五百人の、延べですね五百人の方々が携わっている。 それに関連して、慈眼桜というすばらしい桜がございます。これも有名になって、桜ファンはやはり全国各地から、私も年に一回行っていますけども、遠くは東北とかやっぱ東京とかそういう方々も来ておられて、どういうところがこの慈眼桜のすばらしいとこですかて聞くと、やはりこの大きさ、綿帽子ていいますか歌にもございますけどそういう形は余りない、そういうすばらしい名所も育ちつつありますので、ぜひお願いしたいと思うところでございますけども、やはり補助金については先般の質問もございましたけども、大変厳しい状況の中とは思いますけども、やはりそこで地域が活性化することによって効果も生まれ、市民の皆様も幸せになるそういう点から、ここでいうこの木ケ津の千灯篭春祭りは、市長の言う
マニフェストの歴史、恵み、祈りをすべて兼ね備えた事業でございますので、皆さん方のこれに対して、市長の最後に思い、あるいはそういったことを育てるという意気込みを少し聞かせていただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 議員御指摘の木ケ津千灯篭祭りにつきましては、私もたびたびお伺いしておりますし、大変趣のあるすばらしい価値のあるお祭りだと思っております。また、徐々に定着化も図られておりまして、それを機会に交流人口の増大への貢献もあるというふうにお聞きしております。 実は先般、今回平戸オランダ通商四百周年ということで、サイクリング部隊がリーフデ号が漂着した臼杵市に、有志の人たちで訪問したという事業ございました。 そのとき、たまたま臼杵市では臼杵竹宵と、竹に宵の祭りの宵というイベントが実際開催中だったと聞いております。大変竹のこの美しい形を、ろうそくをともしながら街じゅうがにぎやかになるというお祭りで、実は木ケ津千灯篭祭りもこれを参考にしたというのを後で聞きまして、ああそういう縁が臼杵市とあったのかなと再認識したところでございます。 大変そのサイクリング部隊が、臼杵市において歓迎を受けたということから、私もその報告をお聞きしまして、早速臼杵市長にお電話をいたしました。そうしましたときに、実はお宅さまの臼杵竹宵を参考にさせていただいて、私ども平戸市の木ケ津に千灯篭祭りをやっとるということを申し上げましたら、臼杵市長が大変関心を示されておりました。 ですから、そういった地域間交流の大きな役割も担っていただく祭りじゃなかろうかと大変期待をいたしております。 そこで、議員から御指摘いただいたそういった地域に大きな貢献を及ぼす、また波及効果のある地域おこしについて、団体の育成も大事ではないかという視点でございますが、こういった活動を停滞させない、自主運営を支援する行政の役割のあり方も含めて、さまざまな課題も今後指摘されておりますので、タイミングを図りながら今後の補助金のあり方について見直しする必要もあるのではないかなと考えております。
◆十三番（山田能新君） 今市長が申されましたとおり、やはり臼杵市におきましては木ケ津の方々もここに見に行ったと、九年前に参って、人口約四万一千七百人の中で二日間で十万人の方々が訪れるという一大市のイベントとなっておりますし、そうした経済効果は計り知れないそういうものが思われます。 そこで、やはり地元でもそうした若い人たち、地元の人たちが立ち上げてこのむらおこしをぜひいろんな形で支援させて、していただきたいということをお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（竹山俊郎君） 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで昼食のため休憩いたします。午後の会議は一時三十分に再開いたします。 午前十一時五十八分 休憩 ～～～～～～～～～～～～ 午後 一時二十九分 再開
○議長（竹山俊郎君） 休憩中の本会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。次は、二番、田島輝美議員。
◆二番（田島輝美君） 登壇 皆さんこんにちは。一昨日は、執行部も新しい体制、議会にいたしましても新しく選出された皆さんということで、それぞれに緊張感持った一般質問でありましたけども、きょうは一般質問の二日目でありまして、しかも午後ということで大変疲れのピークに来るところでありますけども、おつき合いをいただきたいというふうに思います。 まずもって、今回黒田新市長におかれましては御当選おめでとうございます。市民の期待の大きいものがあろうかと思いますので、今後の御活躍に期待を申し上げるところであります。 今回、私も二期目の議会に、市民多数の御支持御支援を受けまして、市民の代表としてこの場に立たせていただきました。その責任の重大さに、身の引き締まる思いであります。 任期四年間、常に市民の目線に立って期待にこたえるべく、議会の立場として微力ながら努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。どうぞ、ひとつ議員の皆さん方にもよろしくお願いをいたすところであります。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 近年、この国政、地方選挙において、有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党、首長、議会等の候補者が、当選後に実行する政策をあらかじめ確約する
マニフェストが重要視されるようになりました。 国政においては政権公約、地方に置いてはローカル
マニフェスト、地方版の政策公約として公約を実現するための期限やその財源、数値目標を明確にして有権者に訴え、指示を仰ぐ手法として二〇〇三年四月の地方統一選挙から積極的に取り入れられるようになりました。 北川正恭氏、前三重県知事の提唱に応じたものでありますが、今回の衆議院選におきましても各政党それぞれにおいて
マニフェストを掲げ、選挙戦を戦い、御存じのように民主党が圧勝し、歴史的政権交代が行われました。まさに、日本の政治に市民権が得られたような選挙でありました。 また一方、地方におきましては、各団体が主催をいたしまして、
マニフェスト型の公開討論会が開催されるようになりました。宮崎県知事選を初め、県内におきましては大村、島原、諫早、それぞれの市長選において行われております。今回、平戸市長選におきましても初めて開催され、多くの市民が参加をし、関心の高さが伺えました。 また先般、島原市においては、横田修一郎市長が昨年の市長選挙で掲げたローカル
マニフェストの取り組み状況を検証する島原市民ローカル
マニフェスト型評価検証大会が開かれました。 公約が約束どおりに実行されているか、それにより島原がどう変わったのかというのを市民が評価検証し、よりよい郷土づくりを考えるねらいで実施をされるなど、この
マニフェストを重視した公開討論会が当選後の市政運営に大きく影響するなど、地方においても選挙、政治のあり方が様変わりをしてまいりました。まさに変革の時代であると思われます。 今回、平戸市民も初めてこの
マニフェスト型の選挙を経験したわけであります。
マニフェストは、市民との契約書とも言われます。市長におかれましても、公開討論会等で示されたこの重要施策が四年間の市長の政策の柱になると思われます。 そこで、今こそこの平戸維新を旗印に当選をされました市長に、今後のこの平戸市政運営と基本的な政治姿勢について、同僚議員との答弁とも重複をいたしますと思いますが、お伺いをいたします。また、早急かつ優先的に取り組む課題、プライオリティーという横文字で、政策の優先順位として明確に政策順位をお示しをいただきたい。 第二項目めとして、この
マニフェストの具現化に向けてでありますが、市長においては、平戸大橋無料化を初め基本五項目を挙げておられます。 その中の一点であります。効率的な行政改革、民間協働によるまちづくりの推進、二点目に、農林水産業のさらなる発展とこの付加価値戦略による所得向上について、どのような戦略を持って臨むのかお尋ねをいたします。 これは、市長みずからつくって掲げた
マニフェストであります。市長みずから明快なる答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。 なお、再質につきましては自席のほうより行わせていただきますので、よろしく議長のお取り計らいをお願いをいたします。 以上です。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 答弁に入ります前に、ただいま田島議員から心温まる祝辞と御激励を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。 それでは、御質問にお答えいたします。 市政運営と基本的な政治姿勢を伺うとの御質問ですが、私が市長選挙に立候補を決意し間もなくして発行した
マニフェストには、開会あいさつでも申しましたとおり、交流人口増大による観光振興と経済活性化、農林水産業のさらなる発展と付加価値戦略による所得向上、心豊かな支え合いによる安心・安全な生活空間づくりの推進、生活・産業基盤づくりのための施策、これら実現のための官民協働の体制づくりの基本五項目を掲げるとともに、十月九日開催された公開討論会においては、さらに詳細なローカル
マニフェストを市民の皆様にお示ししたところでございます。 このような中で、市民の皆様の負託を受け、市長に当選させていただいたわけでございますので、ローカル
マニフェストに掲げたお約束をいかに実行していくかが私に課せられた任務でもございますし、政策実現に向けて努力してまいる所存でございます。 次に、早急かつ優先的に取り組む課題につきましては、ローカル
マニフェスト型公開討論会の折に地場産業の振興と雇用対策、行財政改革、市民の安心・安全・ゆとりの確保の三つの施策を示しております。 まず、地場産業の振興と雇用対策でございますが、平戸市には全国に誇れる格調高い伝統文化、雄大で美しい自然などの地域資源がありながら、十分に生かされているとは言えません。 このような豊かな地域資源を生かし、農林水産業の高付加価値化、地産地消やコミュニティビジネスの推進、体験型・学習型観光の新たな観光戦略づくりなど、地場産業の振興と雇用対策を推進していきたいと考えております。 次に、行財政改革でございますが、合併直後に発せられた財政危機宣言は解除されたものの、市内の人口減少、各種産業の低迷、慢性的な税収不足の問題がある中、今後も引き続き行財政改革を進めていかなければならないと考えております。 そのことから、臨時議会で御議決いただきました副市長制の一人体制や、本議会に上程しております市長公室の設置による広報公聴機能及び政策調整機能の強化、また地域の活力を導き出すための市民公募型検討会議の設置や移動市長室なども行っていきたいと考えております。 次に、市民の安心・安全・ゆとりの確保でございますが、これは人口減少や景気の低迷などの社会情勢の変化に伴いまして、保健、医療、福祉など市民に直結した社会生活機能の充実が必要となってきています。 このため、市民相談、消費者相談窓口業務の一元化、公立病院の改革と民間病院との連携体制の確立、離島医師確保対策、住民協働のまちづくりの拠点化など、心豊かな支え合いによる安全安心な生活空間づくりを推進していきたいと考えております。 次に、今後の組織改革についてでありますが、本市における行政組織のあり方として、市民にとって利便性の高い組織機能を基本とし、政策や重要課題に即応できる機動的な組織となる改革を進めていきたいと考えています。 その第一段階として、先ほど申し上げました市長公室を設置することにより、重要施策の総合調整業務、行政改革や地域審議会、地域自治会等に関する総合調整業務、支所公募業務などを集約します。 このことにより、市長公室が市民の皆様の意見や御要望などの情報を一元管理するとともに、御要望等に対する各課の対応などの進行管理を実施し、事業化の可否や実施時期などを明らかにしていくことで行政の透明性を高め、同時に迅速な意思決定と縦割り行政の弊害を解消していきたいと考えています。 そのほかにも、産業分野の活性化、官民協働によるまちづくり及び部制導入に関する見直しなどを検討中ですが、市長公室を設置した後に具体的な検討に着手し、早い段階で調整できるよう指示していきたいと考えています。 次に、官民協働によるまちづくりの推進についてですが、現在勧められている協働によるまちづくりについては、地方分権の進展や多様化する市民ニーズなどの対応とあわせ、市民が主役のまちづくりを進めることでコミュニティ・ビジネスの創出やＮＰＯの育成にもつながる可能性を持っていることから、今後とも推進を図らなければならないと考えております。 その中でも、やらんば会議については、小中学校区を単位とした市内十三ヵ所に設置して協議が行われたようですが、参加者が少なかったように聞いております。やらんば会議で出た意見や提案は、地域の課題とかまちづくりに生かせるものなど多岐にわたっており、ある地域では出された意見の中から河川の清掃や新商品の開発に取り組む成果も上がっていることから、今後まちづくりを進めていく上で重要な役割を担うものと認識しております。 しかしながら、やらんば会議の機能や役割、位置づけが明確でなかったため、十分に活用されてなかったような気がいたします。したがいまして、このやらんば会議は協働によるまちづくりの重要な戦略でもありますので、総括と検証を行い、再構築をする必要があると考えております。 農林水産業のさらなる発展と、付加価値戦略による所得向上についての御質問ですが、平戸市は長い間農林水産物の供給基地として推移してきました。しかしながら、経済社会の成熟とともに商品としての高付加価値化と差別化がニーズにこたえるための必須条件となっております。 本市の地域資源には、歴史・文化、特産品、観光施設、暮らしと産業などがございますが、総花的な取り組みではなく食をテーマに農林水産業、加工や製造販売業、観光関連産業が連携し、特産品の付加価値向上と戦略的な販売促進に取り組むことにより、産業振興を通じて地域経済の安定を図り、地域間競争に打ち勝っていかなければならないと考えております。 したがいまして、私は市内の各地域に散在する自然や歴史、文化、伝統技術など、あらゆる地域資源を掘り起こしつつ、食に関する商品としてのレベルアップを図り、生産、加工、販売、情報発信にかかる各産業の連携を図りながら、平戸市内の各地域において拠点整備を進めていきたいと考えています。 もちろん、そのためには費用対効果の面も考慮しなければなりませんが、何よりも実施主体となる生産者、事業者の方々の熱意がかぎとなります。これまで、観光地として発展してきた歴史と文化を生かしながら、地理的条件から大消費地である福岡地区をメインターゲットに据え、これまで以上に地域資源のブランド化を戦略的に進めながら、本市の将来に向かって活性化を図ってまいりたいと考えています。
◆二番（田島輝美君） 答弁も少し長かった、少し理解をしにくい点もありましたし、再質問重複をするかと思いますがお許しをいただきたい。全体的に、総論的なこの答弁でありまして、少し各論について再質問させていただきたいというふうに思いますが、今回黒田市長は今こそ平戸維新だということで立候補されたんですね。 この市長が出されました
マニフェストにも、大きくこういうふうに出ておりますし、市長が出しておりますホームぺージていいますか、を読ませていただいて、この維新ということについて、キーワードとしては改革、要するに意識改革だというふうにとらえておりますが、じゃあ黒田市長は何をどう変えたい、変えることによってこの平戸市をどういうまちに導きたいという思いで市長になられたんですか。まずそこから。
◎市長（黒田成彦君） 私も、この掲げました今こそ平戸維新の言葉の意味するところは、ただいま田島議員が御指摘のとおり意識改革を前提に掲げております。 ともすれば、これまでも行政というか、政治のあり方が半ば税金のこの還流という形で、市民あるいは産業形態に対していわゆるサービスをしていくと、ある意味では施しをしていくというふうな面が多かったのではなかろうかと思っております。 しかしながら、今般のこの財政の厳しい状況の中で、いわゆる中央集権化が見直され地方の時代と言われながら、なお何ていうか予算確保、陳情政治等がはびこっております。 一方、そういった中で地方の時代という言葉が上げられながら、なかなかその地域の中からいろんな提案をしていき、それを事業化へ結びつけるという動きが若干鈍かったのかなと、そういう反省もあるわけであります。 そういった中で、県内各地見渡しますときに、私はこの
ふるさと平戸においてはありとあらゆるこの可能性というか、先人から受け継がれてきたいろんな価値がそこに大事に受け継がれながらも、活用とそれからそこからくる応用というか、そういったものに少しスポットを当てる時代の流れが来てるのかなと。 そういった意味において、田舎だから何もない、田舎はつまらない、都会にしかチャンスがないという意識を変えて、逆に田舎ならではの特異性、優位性というものを再発見していこうじゃないかと、このような意識改革の呼びかけをまず前提として行っております。 そこから見えてくることが、今般高い評価を受けているいわゆる体験観光であるとかあるいは産直市場であるとか、要するに安心・安全とはなかなかお金の価値には量れない、つまりＧＤＰには換算されませんけども、ある意味それを求めていろんな個人旅行やいろんな体験旅行ていうものがふえている傾向見ますときに、私はこの
ふるさと平戸にこそチャンスがたくさんあり、今これから本当の意味での田舎の時代が到来している、そういう意識改革を前提に描いているものであります。
◆二番（田島輝美君） いや、いま一度、意識改革でもってこの現状の平戸をどういうふうに導きたいのか、いま一度。
◎市長（黒田成彦君） 手法というか、それはもうさまざまな施策を通して訴えしたいと思っておりますが、基本的によく当選してから言われますのが、黒田さんという市長がなったらしい、若くて県議も三期やった、さあ何をやってくれるのかなとこう大きな期待があります。 もちろん、そういった期待にこたえてまいりますが、あくまでまちおこしの主体は住民であるという観点であります。ですから、私がいわゆる当選して間もなく、選挙中にも、そして当選して間もなく申し上げましたのは、マネジャー的な市長になりたいという表現であります。これはどういうことかというと、映画監督に例えますと、それは映画に登場する主人公、俳優ではなくて、ある意味映画監督的な立場という意味であります。 したがって、これから市民と協働のまちづくりを描いていく、その主役は市民であり市民が主人公である。私は、市長という立場でこの平戸物語、平戸住民物語という物語の映画監督を仰せつかることで、必要な大道具小道具などを手配する裏方に徹していく、あくまで主役は市民だ。 そういう意味から、市民みずからがこの地区でこれをやりたい、だから行政バックアップしてくれ、この地区ではこの産業を取り組みたい、そういう住民からのアイデアを受け入れて、その中から実現性高いもの、効果の高いものを精査しながら、そういう選択と集中を図っていわゆる将来に誇れるまちづくりを担っていきたいと思っております。
◆二番（田島輝美君） 最終的に、他市というか市外に対しても誇れるまちづくりをしたいというのがこれの主旨。普通、維新という言葉を使えば恐らくほとんどの人がこの明治維新をイメージするんですね。やはり古いものは捨て新しいものになるという、この日本歴史上の中で明治維新ほど意識改革が求められた時代はなかった。 たった四隻の黒船が浦賀に来ただけで、それまで二百六十年続いたこの江戸の温和な時代が一晩にして眠れない夜に、そのとき全国の若い武士がその変革に察知をして動いて、それで明治維新を成し遂げたというそういうこの明治維新。 これを使われたていうのは、今世の中すべてグローバル化、あるいはＩＴ化というこういう進む時代の中で、市長ここに書いてあるんですね、この平戸独自といいますか、どこの地方にもあると思います。固定観念。何々派だとか何々派だとかて、そういう内輪でいろんなことを言ってる場合じゃない。 こういう新しい時代に即応する、そういうまちづくりをするためには、市民一丸となって、行政も議会もあるいは市民も巻き込んで一緒にやりましょうよというのがこの維新に込められていると思うんです。これで間違いなかったら答弁は結構です。そういう思いで。
◎市長（黒田成彦君） 御指摘のとおりでございまして、いわゆる内部で、例えば地域によってどこどこのものとか、都会のものとかあるいは北とか南とか、あるいはいわゆる内側で評価し合って足を引っ張るんじゃなくて、今おっしゃったようなＩＴ化やいわゆる産業のいろんな、そしてグローバル化社会の中で一つにまとまって、いわゆる平戸市が外に向かって目標をやっていこうと。お互いがこの、何か足の引っ張り合いではないという意味でも、明治維新になぞらえたところがございます。
◆二番（田島輝美君） ぜひとも、今市長がおっしゃったそのことで、あらゆるこれから市政に臨む、政治姿勢として今の市長の言葉通りこれから市政運営を望みたいと。我々議会もそうであります。住民も恐らくそういうふうに望んでると思います。 そういう政治姿勢でもって今後の市政運営に当たっていただきたいというのが私の気持ちでありますから、どうぞその気持ちを忘れることなく今後の運営に当たっていただきたい。 それでは、このローカル
マニフェストについて少し入りたいと思うんですが、このローカル
マニフェストですね、市長が掲げれば当然職員の皆さん方はこの市長が掲げたローカル
マニフェストを完結するために一生懸命努力しないといけないですね。 そして、我々議会というのは、本当に市長が、あるいは職員が進めるその事業やいろんな仕事が、果たして本市の産業の振興なり、あるいは住民の福祉なり、あるいは医療の充実なりつながるのかていうのをしっかりとチェックをしなくてはならないんですね。そのチェック機能働くのが議会であります。 理想的に言えば、私ども議会からそのことについて提案をして、両輪のごとくこの行政運営するというのがこのローカル
マニフェストに対する職員、我々議会の立場だろうというふうに思うわけであります。 その中で、このローカル
マニフェストていうのを掲げると、ある程度大盤振る舞いなところがあるんですね。今回民主党が掲げたように、高速の無料化だとかあるいは子ども手当だとか生活に直結した分を
マニフェストに出すとある程度選挙受けがいいんですね。これは当然そのようになります。 だから、そういう中で、このローカル
マニフェストていうのはあくまでも計画だということで終わっていけないんです。だれでも思いや方針ていうのはあるんです。思いがなければ市長にもなりませんし、我々議会もならないわけです。その思いをどうやって、じゃあ何で実現するかていう何をやるかが問題なんですね。 そこで、市長が今回行革に取り上げておりました。これは、十月二十日の新聞なんですが、これは当選間もなくの、行政改革を真っ先にというふうにこれ市長上げてるんですね。 ということは、市長は首長になられてまず行革というのは組織機構の改革だというふうに私はとらえておりますが、当然これ民間だと、例えば雑誌社の編集長がかわるとそれまでずっと継続してきた継続の記事や、あるいはそれに対する作家やコラムニストやていうのがみんなかわるんですね。当然、首長になれば自分の意思が直通に職員に伝わるように、まずは指揮命令等の機構を変えたいというのは当然のことです。これはそれでいいと思うんです。 そこで、まず今回行政改革に取り組むに当たって、副市長制を、二人制を一人にすると、これはもうこの前の臨時で通りました。次に、今回この市長公室を設置するんだというふうにここに掲げてあるんですね。 じゃ、この市長公室の中で今回提案されていますいろんなことがあるんですが、この市長公室を掲げてるのは長崎県じゃ島原と雲仙だと思うんですがね。その中で、いろんな業務がある中で、重要施策の総合調整だとか、あるいは自治会連合会の調整であるとか地域審議会協議会、あるいは住民からの要望を市長公室でもって処理をする。その中で、市長副市長の特命に対する対応やる、これ市長その特命ていうのは何なんですか。
◎市長（黒田成彦君） 市の行政運営は、いわゆる市の総合計画にのっとって進められております。ここで位置づけております特命事項ていうことにつきましては、いわゆる市民の皆様を初めとする各方面の要望等や、さまざまな行政課題など情報が集約されることになって、その中で喫緊に対応すべき事業、さらに積極的に推進すべき事業、また新たに予期せぬ、これいいことも悪いことも含めてそういった私が判断し、その中でこれは優先的にやるべきだと思うものを市長公室に命じ、その調整機能をそこで発揮させていただき、推進もしながら具体的な作業を進めていくそのための特命という位置づけであります。
◆二番（田島輝美君） そういう、市長が、今副市長が重要施策というそういう特命的なものを調査研究ていうかな、自分たちでこの市長公室で処理をするていうわけですね。 そのほかにですよ、これ全国の自治体見ても今非常に市長公室ていうのが設置をされている。それ何かていうとね、住民の要望や陳情ていうのが直接市長まで届かない部分があるんですね、各課をずっとこう通ってくるから。 そうじゃなくして、住民の要望がそのまま聞けるようなそういう、即座に住民の意思表示ができるような、それで即対応できるようなものていうことで、一つは市長公室というのがあるんですね。 それで、全国を見てもすぐやる課とかみんなの課だとか何でも課、いろんなそういう住民の要望に対する課ていうのは別に小さくつくってるんですね。それと対応するような課もつくってる。しかし、その中でどうも財政管理課ていうのをこれ一つに、市長公室にまとめるという（発言する者あり）行革、財政じゃない行革も管理課もこれまとめるて話ですね。 実は、私どもが市町村が合併したときに、市町村の要望を取りまとめる政策調整課というのを設けたんですね。その政策調整課に、各生月、田平、大島、平戸の事業を持ち寄ってそこで調整をするということで、ぜひとも合併協議会の折にそういう政策調整室を設けるべきだということで設けたんです。それと同時に、そこに一緒行革も入ったんですね。 そしたら、要するに合併のときのまちづくり計画なり、あるいはそれに応じた振興計画というのは企画が持ってるんですね。当然、その企画で企画したことを予算づけするのは財政。調整課で幾ら調整をしても、最終的には企画がそれを調整をやる。それで財政が予算をつけるということになれば、この市長公室というその企画まで持っていかないと、そこだけ交通整理ができたってそのような整理がつくんですか。いま一度。
◎市長（黒田成彦君） 今市長公室の議案を上程いたしておりますが、並行してその、いや並行してちゅうか大体きのうもそこに御提示しながらお示ししております。今議員御指摘のように、企画課がこれまで担ってきた役割についても、一部この市長公室が担うものもあるのかなと、そういうふうに思っております。
◆二番（田島輝美君） 一応、つくりましたていうことではどうしようもないですね。我々議会に提案するからには、きちっとその機能まで、どこまでやるていうことを示して課ていうのは設置をしないと、これは今後の議論になりましょうし、当然今回これ提案されておりますから、これに対する賛否はこれからであります。 そこのとこをしっかりと交通整理をしないと、市長公室ていうのは何かこう、住民の皆さん方聞くと、何か自分が行けばいつでもそういうふうに市長が対応してくれるんだ。 きのうですか、今まで従来の各地域からの要望、それは旧平戸市においては各区長会でまとめて、それに地元の選出の議員さんが一緒に同行して要望陳述するんですね。旧市町村についてはそういう体制がなかった。 それを、今回きちっとそういう地域住民の要望について、あるいはこれは自治会通じてですよ、自治会通じて、あるいは地域協議会を通じてやる、市長に対する要望というのはこの市長公室で扱うという、一元化するというふうに書いてありますからそういうふうにする。そういうきちっとした要望に対する道筋ていうのは、きちっとしたものにしてもらわなくてはならない。 我々議会は、選挙を通じてやはり住民のために頑張りますよてなってきてるわけですから、当然各地区の要望や区長さんの要望ていうのは取りまとめて、一緒に議長に、市長に陳情に行きたいわけです。そういうのを住民は願ってるわけです。それが、議会議員としての地域を代表する、あるいは全体的な代表の、市民の代表としてはやるべきことなんです。 そういうのをきちっと、個々にやるんじゃなくして、こういう市長公室できちっと整理をしてもらいたいというのはありますね。そういう思いで、この市長公室についてはまた後に一般質問もあるようでありますから、この辺で次にバトンタッチをしたいなというふうに思うんですが、くれぐれも今まで合併のときの政策調整課ていうのがなぜなくなったのかていうのは、そういうすり合わせがきちっとできてなかったんですね。合併でいろんなものを持ち込んだもんですから。 だから、そういう轍を踏まないようにしっかりとこの市長公室については、そういう実質線引きといいますか、道筋を立ててしっかりとした課にしてもらいたいというのが私の願いです。 その次に、これはもうあくまでも
マニフェストでありましてね、ただの計画ですよていうふうに終わってもらっちゃ困るというか、市長はこの機構改革の中で課制を部制にするというふうに掲げてありますし、そういってるんです。 さっきの答弁だと、何て言いましたかね、早急に取りまとめて調整をするように指示しているということですね。じゃあ、これその部制を引くようにやるんですかやらないんですか。まずそこから。
◎市長（黒田成彦君） まず、部制の導入に思い立った経過を若干申し上げます。今の市役所の中には課長会議というものがございますが、約三十名程度の幹部職員がおります。その中に、例えば建設関係業務につきましては建設課、都市計画課、国土調査課等がございます。 また、福祉は保健福祉課、福祉事務所、福祉センターというのがございます。それなりに役割分担をして、具体的な業務遂行に当たっていることは承知しておりますが、一見市民からちょっとわかりにくいという声もございます。 もう一つは、せっかく取り組んでいく事業が、ある意味福祉分野っていうのは多岐にわたるし裾も広い、それを総合的に把握していく担当者が要るのじゃないかと。それが、課ごとに分かれていては一つの事業調整においても、また何回も会議をし、迅速な対応を損なうのじゃないかという思いをいたしておりました。 したがって、私が市役所に入る前にこの候補者として描き得ることは、つまり市民にわかりやすく、事業をより幅広く横断的な立場で担えるポジション、こういったものが必要だなと。 それからもう一つは、今観光商工課がございます。この業務は、観光振興、物産流通振興、企業対策、雇用対策、そういったいろんな多岐にわたる業務がございます。これは、果たして一つの課で本当に担えるのかということを考えますときに、一つの産業振興部という位置づけをして、そこに観光課とかあるいは物産流通課とか、そういった位置づけも必要かなという思いで、私は最初部制の導入とこう定義したところでございます。 ただし、こっからが問題でございまして、本市が掲げる行財政改革の理念からいきますと、屋上屋を重ねることによって財政支出がこれはコストアップしてはならないというふうなことを考えておりますので、そうならないような仕組みづくりをしなきゃいけないと思いますと同時に、課の統合でできるものもあるのではないか、こういったこともあわせて検証しながら、できましたらこれは、できましたらというか私としては市長公室を設置した後に、この公室の中でいろんな調整を図りながら進めていきたいと思っております。
◆二番（田島輝美君） ですから、私が市長に対する思いというのはわかると、もういろんなことで見て。だから、要するにこの思いてのはわかるんです。もう市長が考えた思い。だから私が言ったように、思いじゃなくして、思いはわかる。やるのかやらないのかということを私聞いてるんです。 ここで掲げている、じゃあ今の市長の言い方だと一応市長公室というのはつくりましたと。この中で、この組織体制について、部制については協議をするというふうに位置づけしてるわけでしょ。ということは、やるのか、方向でやるのかやらない方向で協議するのか、それはまだわからない。いやだから、この
マニフェストについてはクエスチョンですね今。
◎市長（黒田成彦君） やる方向で取り組みたいと思います。
◆二番（田島輝美君） じゃあ、部制をやるという方向でやる、そういうふうに明確に答弁をしていただくとその次の展開がいくんですね。これを検討するとか協議するとかて終わりますと、どうも不完全燃焼で終わるし、市長も県議会時代にこういう一般質問してますからわかると思います。はっきりそう言ってもらうと次の議論が始まりますが、実は合併前、要するに長崎県が平成の合併するまでは八市、七十一町村、あるんですね。 そのうち、八市のうち長崎、諫早、大村、佐世保これは大きい市ですけどここには部制があるんです。残りの島原、そして五島、平戸、松浦、これが合併したところには部制を引いてない。ところが、町村同士一緒になった対馬、壱岐、雲仙、西海、南島原、ここには部制ひいてるんですね。壱岐は理事制ですよ。 なぜ、この当時市政をひいていたこの四市が部制を引いてないかというのは、他市にそれやってるかやってないかていうのは関係ないんですよ。なぜここにあるかていうのを私は思うわけです。 そういう中で、行革とも絡むんですが、これ今この平戸市の機構図なんですが、二十六課、一センター、そして六局長、そして三室長があるんですね。その下に五十九の班があるんです。これ支所まで合わすと三支所の中に十三班、合計七十近くの班がある。その下に係があるということでピラミッド型になってるこれ、ね。 要するに、この議会対応をしている三十三名の理事者がいるんです。我々二十三名、部制をひくということは、もう恐らくこの課長職が部制にまとまれば半分以下にこの議会対応はなるんですね。 確かに、課長の多い市においては、市長副市長がそれぞれに課長を管理しなくてはならない。ところが、部制をひくとまとまったその部長に意思疎通をすれば、その部長が課長を管理する。確かに、部制をひくと職員の士気ていうのは上がると思うんです。 皆さん、今課長で一律でしょ。この中から何名か部長になるていうことは、必ず士気が上がるわけですから、職員としての。管理能力要りますよね。そこん中で、これ行革と絡むんですが、今課長補佐級の管理職手当は八％、支所の課長は一〇％、皆さん課長さんは一二％、前回平戸市が理事制を合併当事したときには管理職一五％、ね。 これだけの課がありながら、また部長をその上に六ひく、おまけに課長級今六級です。部長制になると八級になる。ここらあたりの適正化、人員適正化と行政が拠出をしなきゃならない市の税金を投じて給与払わなくちゃならない。こういう行革を進める一方で部制をひくていうのは、この行革との整合性は市長どうなってるんですか。
◎市長（黒田成彦君） 先ほども申し上げましたが、ただいま組織している課の上に新たに部をつくるという感覚ではございません。
◆二番（田島輝美君） はい、わかりました。 じゃあ再度、今の市長がおっしゃる部制を含めて、この行政改革の中で機構改革の中で、組織改革の中で、いつまでにこれを考えておられますか。
◎市長（黒田成彦君） 先ほど答弁いたしましたが、今度新たに設置していただこうとしている市長公室の中で十分な議論を踏まえて、できるだけ早い段階ということでおりますが、その理想を言えば来年四月一日からスタートという考えでございます。
◆二番（田島輝美君） こういう組織を変えるというのは、そう簡単に課をふやしたり減らしたりというのは、条例案もありますけどもできない。だから、四月に合わせてそのときにこの課を部長制にし、いろんな課をいじるというのはいかがなものかなと。 やはり、もう少し時間をかけて現場の声ていいますか課長さんたちの声、あるいは今の中でも整合性が悪い課にはいろいろあるわけですよ。だから、組織を変えるということはそれだけの時間をかけて、それにおまけに皆さんの意見を聞きながらそう早々にやらなくてもいいんじゃないかと。 じっくり、やはり市長なられてね早くその機構を固めたいということはわかりますけども、その辺を十分ちょっと議論をして変えられたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うんですね。 それで、確かに機構を変える、そして住民サービスのね市長、低下だとかあるいは住民サービスの向上だとかて言いますよね。市長は、この住民サービスという面をどういうふうにとらえていますか。住民サービスは多岐にわたりますよね。窓口業務であるとか、いろんな福祉業務であるとかいろんな産業である。いろんな住民サービスがある。市長は、この住民サービスという面をどういうとらえ方してますか。
◎市長（黒田成彦君） 逆に、サービスが行き届かない状況を仮定しましたときに、では住民サービスが行き届かなかった不満として聞こえてくる声は、まずどこが窓口かわからないとか、あるいは対応が丁寧でないとか、それからいつまでにやるのか返事が来ないとか、そういったやはり、それは対住民と接するいわゆる姿勢であるとか、あるいは情報の透明度、そういったものかなと思っております。 また一方で、サービスそのものの質と量もございますので、その辺は予算とにらみ合わせながら整合性、適正性を図っていこうと思っております。
◆二番（田島輝美君） まあ、適正な住民サービスという私が思った答弁でもなかったんですが、要するに機構改革をしてやるということは、住民サービスていうのは発する側、要するに行政側から対しての住民サービスということと、受けて、住民側から思う住民サービスというのはちょっと違うんですね。 ですから、皆さん方が、市長が都合のいいような、あるいは自分たちが仕事をしたいような機構改革ということもさることながら、住民側からサービスを受ける側の意見ていうのが、今スムーズに言う、どこかに行ってどこの課に行けばすぐ用が達せるとか、どこかの人と電話ででもその課が対応するとかて、そういう受け側の気持ちを考えてこの機構改革にはやっぱり重視を置くべきだろうと思ってる。 もう一つ、先ほど部制を引くと言いました。当然、私ども議会にもその部制をひいてどういうふうにやるというきちっとしたもので上がってくると思うんですね。課の設置条例等が。その中で、私どもしっかりと議論をして賛成、反対というような形で表明をしていきたいと、私は思っているところであります。 それと、もう一つ、行革の中でのことについてはいいとしまして、緊急的に取り組む課題ですね、今早急に、早急に取り組んでいただきたい課題として、私はこの離島の医療問題を上げました。 当然、市長も御存じのように大島には六月から医者がいない、ね。週三日の体制で今市民病院と青洲会の先生方来ていただいております。このことは、市長、県政報告会なりどっかの折にでもお医者さんを連れてくるというふうな明言をしましたか。
◎市長（黒田成彦君） 明言というか、それは連れてくるというか、ただいま長崎県の離島僻地医療センター並びに離島僻地医療学講座というところが五島中央病院で行われております。講座のほうはですね。 そこは、主に大型離島にある基幹病院を舞台として、いわゆる地域枠の研修医をそこでいろいろ医療の実施研修を行うというシステムがございます。今回、長崎は二十という枠が示されました。 その中で、そこの責任ある立場の方が、今後は対馬、壱岐、五島列島の大型離島のみならずいわゆる県北地域においてもそういう研修医のフィールドワークを広げていきたいという話を聞いておりましたんで、そういった意味ではこの平戸もそういった舞台になるのではないかという意味での呼びたいということを申し上げた経緯はあります。
◆二番（田島輝美君） それでは、そのはっきりと自分が医者を連れてくるとは明言してないんですね。それでいいですね。この
マニフェストの中にも、きちっと医療体制の中で民間医療との協議会も設置をして、離島僻地のこの医療に当たるということで
マニフェストにも書いてありますが、これはある程度
マニフェストにも書いてることだと思いますから、みずから率先してというふうなことが書いてあって、どこかの中で多分そういうことをおっしゃったのかもしれませんが、当然大島や度島の人たちていうのは黒田市長が医者を見つけてきてくれるもんと期待してるんですね。 このことについては、以前六月から大島の担当医がいなくなってましたから、前尼崎副市長とも私も大阪まで出向いてこの医師確保に行ってまいりました。もう御存じのように、この今の日本の全体の地域医療、特に僻地離島で医師を確保するていうのは非常に厳しいんです。 そら、私ども十分わかっていますし島民の方々もそれわかってるんです。ですからね、条件的に悪いところに住んでる人はそれなりに我慢もし、辛抱もしなけりゃいけないていうことわかってるんです。 ところが、今医師が夜いない、この前もドクターヘリが来ました。昼の対応ていうのは、ドクターヘリとかて今緊急のときの対応できる。夜医師がいないんです。ですね。こういう状態が今半年続いてる。島民の願いとしては、当然やっぱりそこに医師が欲しいというのはこれはあくまでも最大の願いでありますから、私どももそのことについて一生懸命努力をするということで今回一緒に訴えてきたわけですから、市長もそういう思いで一緒ですね。みずから率先して医師を確保するいうことについては、並々ならぬ行動をしていただかないと、そのことを強く認識をしていただきたい。もう一度答弁。
◎市長（黒田成彦君） 田島議員御指摘のとおり、大島診療所における実態は私もきちんと把握しておりまして、先般県のほうに出向きましたときに、長崎県病院企業団の中にこの平戸市も加えていただきたい、特にそういった連携の中に医師を派遣してもらえる仕組みをきちんと位置づけたいと思っておりますし、現在でも長崎県離島僻地医療支援センターとの連携を通していろんな情報を提供し、医師の確保に努力を今後とも先頭に立ってやっていこうと思っております。 ちなみに、先般来大島診療所に対します若干のアプローチがありました。その対応については保健福祉課長からちょっと紹介させましょうか、いいですか。
◆二番（田島輝美君） 状況については、担当課も一生懸命対応してくれてます。その状況についてはわかるんです。ただ私は、市長がその医師確保に望む政治姿勢を聞きたいんです。
◎市長（黒田成彦君） ですから、今、日にちとか名前覚えておりませんが、保健福祉課が対応したときに私も同席して、その医師と十分に懇談をさせていただき、平戸の魅力であるとか必要性であるとかちゅうのはお訴えしたていうことをちょっと伝えてもらおうかなと思ったんで、そうした次第でございました。
◆二番（田島輝美君） そういうことで、緊急的に早急的に取り組む課題のひとつにこれ予算が伴うということも住民の最大の願いでありますから、どうぞ先ほどの決意で臨んでいただきたい。 それともう一つ、緊急的ていうか早急に取り組まないとという事情で、今二十二年度の予算が大体できて固まってるとこですね。そういう中で、恐らく年明け、正月過ぎに市長のその二十二年に対する最終的なヒアリングというか市長査定があると。 この中で、市長はどうしても今年じゅうに、要するに二十二年度の事業でやらなければならないという緊急的な事業というのが、この当初予算で間に合わなければ六月、九月、十二月の定例会に出してでもどうしてもやらなきゃならないていう事業が、今の考えの中で市長ありますか。
◎市長（黒田成彦君） 具体的な項目につきまして、今ちょっと御答弁申し上げる資料は用意しておりません。大体流れとしてイメージは描いておりますものの、具体的な予算査定にも入っておりませんので、大変申しわけございませんが具体的項目はちょっと表現しにくい状況にあります。
◆二番（田島輝美君） じゃあ、来年度二十二年度についての市長の早急的な事業については、今のところないという判断。そこで、この事業ということについて副市長ちょっとお尋ねいたしますが、この前の公開討論会の中で市長は、平戸市がほかの市町村と比べたら、長崎県の補助事業や事業を余り活用してないていう答弁があったんですね。それは、限定して男女交流の事業であるとか、光ファイバー布設の事業について限定しました。 新井副市長は、今まで県の政策課長におられた。その以前の仕事の中でも私も一緒に県の事業で仕事をさせていただきました。まちづくりというこの概念からいうと、非常に見識を持った方だと私は思っております。 そういう中で、まちづくりの事業について副市長はこの平戸市が他市から比べたらそういう県の補助金を使っている、いないという、どういう認識持っておられますか。
◎副市長（新井忠洋君） まちづくりに関する補助金について申し上げますと、平戸市につきましては現在も12Ｘのオランダとかツーデーマーチとか観光関係、それと美しいまちづくりの関係の看板の製作ですかね、町並み整備等でこの二十一世紀まちづくり推進総合補助金というのを使われてると思います。 ただ、確かに県内の市町を眺めてみますと、この二十一の世紀まちづくりの補助金も使ってない市町もございます。ただ、平戸市以上に非常に活用してる市町もございます。ですから、平戸市につきましては、はっきり申しましてこの二十一世紀について言えば、そこそこ使われてきているのではないかなというふうには認識はしております。
◆二番（田島輝美君） 今回、県の課長を副市長に来ていただいた、何を市民が期待するかていうとやはり県とのパイプていいますか、先ほど言いましたように課長はそういういろんな、副市長は課長時代といいますかずっと長年県の仕事を歴任してしてきてるいうことで、いろんな事業も自分の担当した課だけでなくして、平戸市全体の今後の県とのパイプていうか県との補助事業であるとか有効な事業であるとかというのを、積極的にやはり持ち込んでやっぱきていただきたいという思いは皆さんあると思いますんでね。今後、その点でしっかりと県のパイプ役になって、頑張っていただきたいという思いがありますので。 次に、もう時間がなくなりましたけどもう一つだけ。この前の討論会で、同じく合併特例債を使った事業で何をやるのかということがありましたですね。市長はきちっと書いて拠点づくり、一つは文化交流の拠点づくりだと書きました。 その中で、産直レストランをやる、要するに合併特例債、残りの、これはもう合併時のあめ玉でありますけども、平戸市に使用の許容範囲が百三十億あるんですね。これを使って産直レストランをつくりたいと。それで交流の拠点にするんだということを申し上げた。これつくるんですかつくらないんですか。
◎市長（黒田成彦君） あの公開討論会のときの合併特例債を何を使うかていう質問は、全く私どもパネラーとしては想定していなかった質問です。したがって、何を書こうかという、もうあの瞬間で悩みました。 ずっと
マニフェストに、それぞれの地域に魅力がある、それを花開かせていこうというそういう理念で考えていた
マニフェストですから、そこにお金を使って何をつくるかて言われたときに、すぐに思うものが描けなかったのも事実です。 ですから、何度も、大変短い時間だったんですけど書き直ししながら、拠点整備ていうのとそれからいわゆる産直レストランていうのは、そこで地産地消を行うためのいわゆる農林水産物は換金性の高いという文言がありますので、これを裏づける施設が産直レストランかなとそこに思い至ったものですからそのように書き示しました。
◆二番（田島輝美君） それじゃ、答弁的にはこの産直レストランについてはクエスチョンだと思って結構だと思うんですね。すべて、この
マニフェストに掲げてることをやれと言ってるわけじゃないんです。あくまでも計画だ。すべてが計画で終わらせたら、あれだけの人を集めて、今までビラを配っていたものが公開討論会のほうで一たん吐いてるわけですから、それを見てる市民や有権者ていうのは、ああそうできるんだと思うわけですから。それが、単なる計画だったというわけにいかないんですよ。 これだけ公開型の、
マニフェスト型の公開討論会ていうのは、私が先ほど言いましたようにこれ市政運営に大きく影響するわけですから、単なる計画だったていうことでは済まされないんです。約束事ですからね。だから、つくれと言ってるんじゃないんですよ。 もう一つ、時間がなくなりましたんで、今この農林水産のさらなる発展と付加価値ていうことでちょっと調べてたんですが、時間がありませんのでこれは次回に、後の
マニフェストのことについては次回にやりたい。 ただ最後に一点だけ。今私が言いましたように、市長が掲げたこの
マニフェスト、島原市では一年後、一年過ぎてからその検証があっております。当然、私の言いましたように、これは単なる計画だったていうことじゃなくして、これは検証が要るんです。ね。市長が出したこの
マニフェストに対しての検証、このことを市長はどういうふうに検証していこうという計画持ってますか。
◎市長（黒田成彦君） 当日行われました公開討論会の最後の段階で、たしかコーディネーターから再度当選した方については、
マニフェストの検証大会を行うということを約束してるつもりでございますので、そういった御要請があればそれにこたえていきたいと思いますし、要請がなくてもそれがあるものとしてみずからに政策の是非、評価を言い聞かせながら今後取り組んでいきたいと思ってます。
◆二番（田島輝美君） 自分が掲げたものを自分が評価するんじゃない、外部から評価しないと評価にならないんですよ。だから私が言ってるのは一年後の、公開討論会をやるっていうのは検証をやるていうのは、主催したうちは青年会議所の、違う商工会議所の青年ですか、北松ですか、ちょっとごめんなさい。 その公開討論会を主催をした主催者側が、一年後に新たに市長交えて主催するのは当然なんです。私が言ってるのは、市長が掲げたこの
マニフェストがどれだけいってるかていうのは、外部から入れて検証をしないと検証にならない。だから、外部からの委員会なり検証委員会なりを設けるのかということを聞いてるんです。
◎市長（黒田成彦君） それは初めての提案で、私としては今必ず今回主催した北松青年会議所が、またいずれかの時期に、約束したわけですからまた検証だけやりますよと私に約束をくださったので応じますという答えをしております。 さっき、自分を評価するていうのは、そのような評価があるということを自分に言い聞かせてやっていくという意味です。
◆二番（田島輝美君） 大変時間が詰まりましたんでこの辺で終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（竹山俊郎君） 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。 午後二時二十九分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午後二時 四十分 再開
○副議長（松山定夫君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。次は、六番、川渕洋海議員。
◆六番（川渕洋海君） 登壇 皆さんこんにちは。六番、川渕でございます。まず、平戸維新を掲げ、さきの市長選挙において圧倒的な市民の支持をいただき当選されました黒田市長に、心よりお喜びとお祝いを申し上げます。 私も、市長とともにこの平戸市の活性化に少しでも寄与してまいりたい、そう思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 私は、これまでの人生の中で、一般質問という初体験をこれから申し述べるわけでございますが、大変緊張をしております。それでは、ただいまより一般質問に入りたいと思います。 私たちのまち平戸市は、人口の減少はもとより少子高齢化が進み、地域活性化の低下が懸念されています。そのような中、地域の活性化を図るために交流人口の増大、雇用の創出を生み出すことに大きな目的を持って、シルバー人材の活用も含めて地域活性化の手段として、体験交流型の修学旅行生受け入れが本市でも活発に行われています。 二〇〇八年度に発行された平戸市の総合計画をめくりますと、まず、ひと（ＨＩＴＯ）響きあう宝島平戸という表紙が目に入ってまいります。人、まさに地域の人々であり宝であります。資源豊かな海であり、山であり、歴史あふれるまちであります。体験交流の場としては、最適の地域であると思います。 また、このような取り組みは全国各地で競い合い、まちおこしの一貫として行われておりますが、民泊一日二千人を受け入れ可能なこの北松浦半島地域は、日本一の体験型修学旅行受け皿の組織だと思っております。このような中、本市の体験型修学旅行事業に対する支援について質問させていただきます。 まず、体験の概要を説明させていただきます。本市や松浦市などの北松浦半島地域においては、豊かな自然環境や農林水産業などの多様な生業を活用し、関東や関西などから、平戸にはアメリカから中高生の修学旅行を誘致する体験型旅行事業が積極的に展開されております。 これは、物見遊山など従来型の修学旅行とは異なり、地元の住民が指導者となって漁業や農業、郷土料理づくりなどを体験してもらい、漁村や農村の民家に宿泊をするという体験、そして交流型の修学旅行であります。 このような取り組みは、平成十三年度に松浦市でスタートし、現在では本市を初め鹿町町、江迎町及び佐世保市、小佐々町にまで拡大し、松浦党の里、ほんなもん体験として北松浦半島一帯で活動が展開されるようになりました。 ほんなもん体験の取り組みは、この平戸、生月、大島、田平、志々伎及び中平戸の市内五団体、松浦市内八団体、北松地区一団体の計十四の受入組織で行われ、これを取りまとめる一般社団法人松浦党交流公社が窓口となって、体験型旅行商品や受け入れ態勢づくり、営業活動や受け入れ対応などの業務を行っております。 訪れる修学旅行生の人数は、平成十五年度の約千人を皮切りに、昨年度は全体で一万五千七百人、今年度は二万人を超える見込みであり、経済効果も修学旅行生の民泊料や体験料、引率者が泊まる旅館等の宿泊費、弁当代やフェリー代などを合わせると二億円を超える直接効果を生んでいます。 本市においても、昨年度の延べ民泊数が全体の三割強に当たる五千五百人、本年度は七千人を超える状況であり、交流人口の拡大による地域活性化にもつながっていると思われます。 平戸市内五団体の一つである生月島体験観光協議会においても、平成十八年度に受け入れを開始し、昨年度の延べ民泊数は約千百人、今年度は約千七百人となるなど、生月島の活性化とともに受け入れる市民の生きがい形成にもつながっている。 これらの取り組みは、学校や旅行会社から高い評価に加え、平成十八年度には都市と農山漁村の共生、対流活動などを表彰する第四回オーライニッポン大賞においてグランプリを受賞するなど、平成十九年度長崎県民表彰特別賞の受賞、また農林水産省で国土交通省、文部科学省から優良事例として紹介されるなど、全国から高い評価を得ている次第でございます。 本県を訪れる修学旅行者は、平成二年のピーク時に約九十万人だったが、少子化などの影響で年々減少し、平成十九年は約三十八万人にまで落ち込んでいました。しかし、十一月二十五日の長崎新聞によると、平成二十年に本県を訪れた修学旅行者数は統計を開始した平成十二年以来八年ぶりに増加をして約四十一万人となり、増加要員の一つとしては、県は松浦市などの体験観光の取り組みを紹介しています。このように、松浦党の里、ほんなもん体験の取り組みは、いまや県内のみならず全国的に高い知名度と評価を得て、本県観光を支えるまでに成長をしております。 まず質問としまして、この体験型旅行事業について本市としてどのように評価をしていただいているのか、市長に伺いたいと思います。 二点目に、この体験型旅行事業について、本市として今までにどのような支援を行っているのか、観光課長に伺いたいと思います。 それと次に、旧マリンピア跡地の再利用について伺います。旧マリンピア大型商業施設が廃業してから数年たちました。大型駐車場の完備の生月の中心に位置しており、立地条件は整っているすばらしいところであります。 私は、その前を通るたびに、何かできないものかと常々思っておったわけでございます。何分、漁協の私有地であり建物でありますが、厳しい経済環境の中では何も具体的にできてないというのが現実であり、また寂しい気がしておりました。 元来、合併前にはマリンピアの前にあります町有地に、今は市有地になっておりますが、保健センターと温泉施設を予定しておりましたが、ランニングコスト等を考えいろいろと協議をした結果建設中止となり、町の住民の幾ばしかの期待が消えたいきさつがあります。 平戸ふれあいセンターの温泉施設の赤字経営をかんがみ賢明な判断だったと思います。しかしながら、一筋の光を見出しました。それは、市長の選挙の遊説の中で、市内各地の産直市場や地域の拠点づくりを進める等々のお話があり、何かできることはないかなと私は思っております。ぜひ市長の考えを聞いてみたい。建物の老朽化が心配ではありますが、本市あるいは県、国の支援があれば再生可能だとは思われますが、地域の活性化、雇用の確保のためにあえて質問としました。よろしくお願いを申し上げます。 以上で、質問の概要をお話をいたしました。あとは自席に戻りまして再質問とさせていただきます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 答弁に入ります前に、ただいま川渕議員から心温まる御祝辞と御激励を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。 それでは、質問にお答えします。 体験型の旅行の評価についてのお尋ねですが、近年の旅行スタイルが地域の自然・生活・文化・人とのふれあいを求める「体験型」・「交流型」・「個人型」へと変化している中、本市におきましても、体験型観光メニューの開発に取り組み、定置網による漁師体験、アスパラ・イチゴなどの農産物の収穫体験、塩づくり体験、平戸焼の透かし彫り体験など、地域の資源を生かしたさまざまな体験メニューの開発の取り組み、体験情報誌「平戸でやらんば」を作成し、情報発信、ＰＲに努めているところであります。 また、現在は統合し「一般社団法人まつうら交流公社」となっておりますが、北松浦半島地域の体験型観光を推進する「ＮＰＯ法人体験観光ネットワーク松浦党」の時代から、「志々伎体験協議会」「生月島体験観光協議会」「大島村体験型観光協議会」「田平体験振興会」「平戸体験振興会」の五つの協議会が加盟し、体験と民泊がセットとなった修学旅行の受け入れを行っているところであります。本市の修学旅行については、減少傾向にあったものの、体験型修学旅行の受け入れが増加したことから、平成二十年に増加に転じております。また、先般発表された長崎県への修学旅行者数におきましても、八年ぶりに増加し四十一万人になっており、その要因として松浦市などの体験型観光が上げられているところであります。 市といたしましても、体験型観光を推進することは、減少している観光客の誘客を図るためにも、必要な施策の一つであるものと高く評価し強く認識いたしているものであります。 次に、生月の旧マリンピア跡地の再利用についてお答えいたします。 私もこれまで地域の活性化のために何とかならないかと常に案じております。このことにつきましては、まずは現在の所有者である生月漁協の話や方針といったものを伺うことがまずは肝要ではないかと考えております。私は、ローカル
マニフェストで、各地域にそれぞれの分野別の魅力を集積した拠点整備についてプロジェクトチームを編成して検討すると表明しておりますが、この旧マリンピア跡地活用についても、生月地区のプロジェクトチームを立ち上げ、検討項目に当てはめられないか考えているところであります。したがいまして、議員御指摘のとおり機会あるごとに関係者の御意見を賜りながら検討に入りたいと思っておりますので、何とぞ御支援のほどお願いいたします。 残余の質問につきましては、担当課長に答弁させます。
◎
観光商工課長（松田範夫君） それでは、私のほうから体験型旅行事業に対する市の支援状況について答えさせていただきます。 市といたしましては、平戸、松浦、北松の広域エリアにおいて取り組みが始められた「松浦党の里ほんなもん体験」の充実を図るため、「ＮＰＯ法人体験観光ネットワーク松浦党」が実施しました「北松浦半島体験型観光
集客強化・高度化事業」に対しまして、平成十七年度から平成十九年度の三年間で二百十万円の支援を行ってきております。合併前の平成十四年からしますと三百四十一万円に上ります。 また、平成十八年度から二十年度におきましては、平戸市、松浦市などで構成する平戸・松浦地区観光人材育成協議会で、厚生労働省の委託事業であります地域提案型雇用創造促進事業、通称パッケージ事業と申しますけれども、この事業の採択を受けまして、体験インストラクターの育成、体験プログラムの作成等を行う指導主任者の育成、旅行会社等への営業研修を行ってきております。 受け入れ団体であります「生月島体験観光協議会」並びに「大島村体験型観光協議会」につきましては、合併前から運営補助金を交付しておりましたことから、平成二十年度まで補助金を交付し、自立できるよう支援してまいってきたところであります。 本年度は、県と連携いたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、農林漁業体験民宿の衛生面の水準を向上させるため、トイレ、浴室、調理場などの改修を支援する「農林漁業体験民宿施設整備事業」を実施しております。総額二千万円を予算計上いたしておりましたが、予定を超える御要望があっております。これに対しては、
産炭地域活性化基金を活用することで、不公平が生じないよう、対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆六番（川渕洋海君） 今、課長から支援についての御答弁がありましたが、私もそのことは承知しております。先ほどから言っておられた体験民泊の補修活性化事業も、生月としても相当申し込みがあっているようでございますが、まだ県からの報告といいますか、ないようでございます。できますならば、来年度もこういう事業を立ち上げて、民泊をしている方が都会から来る子供たちに不快感を与えないようにできることが幸いじゃないかなと思っております。何しろ、都会から来ている子供たちは観光大使でございます。平戸に来て、生月のよさあるいはここ平戸のよさを自分の地元に帰ってアピールしてくれる、これはお金のかからない宣伝費だと、そう思っていただきたいと、そういうふうに思っております。 平戸市も相当数の支援をしていただきましたが、松浦では平成十三年度から二十年までの八年間で合計九千七百二十万円に上る補助金制を行うとともに、平成十八年度からは県からの派遣を含め二名の職員を体験型観光事業担当として配置し、現在は水産商工課に体験交流推進室を設置するなど、市の事業として体験型旅行事業を積極的に推進しているわけでございます。また、現在三名の職員がまつうら党交流公社の事務所内において、民間職員七名と一緒に業務を行い、官民一体となって広域事業を展開しております。 本市においても、昨年度で全体の三割を超える受け入れを行い、交流人口の増加による地域活性化にも大きく貢献していることや、今後さらに平戸地域への誘客を促進するためにも、市担当職員をまつうら党交流公社に派遣をしていただくなど、松浦市同様、市としても積極的な支援が必要と思われるが、どのように考えるか、お願いいたします。
◎
観光商工課長（松田範夫君） 御質問にありました一点目ですけれども、その前に、先ほど言いました民泊型宿舎の改修事業でございますけれども、これにつきましては本市も交付金の支給を受けて、いろんなさまざまな事業を行っております。臨時交付金が財源となっておりまして、この事業につきましては県と市が三分の一ずつを出し合って、本人負担は三分の一で実施いたします事業ですけれども、今年度に限りということで実施している事業でございます。御要望があったことにつきましては、県等につきまして要望なりしてさせていただきたいと思っております。 職員の派遣についてのお尋ねでございますけれども、まつうら党交流公社の人員の配置につきましては、ただいま川渕議員が御説明されたとおりでございまして、十名体制で組織運営をされております。官民一体となって。その中で、市からの職員二名、県からの派遣職員一名、計三名の職員と、それとプロパー職員が四名、そして、これも三年間の臨時的な措置でございますけれども、ふるさと雇用再生事業でもちまして実施しております臨時的な職員が三名、計十名で運営しているところでございます。 お一人の県職員の方々が合併に伴いまして派遣されていた期間が三年を過ぎまして、一年は延期ができたものの、今年度をもって派遣が切れるということでのお尋ねだと思いますけれども、先ほど答弁いたしましたように、体験型観光の推進を図ることは、減少している観光客の誘客を図るためにも必要な施策の一つであるものと認識しているところでございます。しかしながら、既に、県観連、県の観光連盟、観光協会に職員を派遣していること、また先日、川上議員にも答弁いたしましたように、昨年も予定外の退職者が出る中で、企業振興・立地推進本部への職員派遣を見送った経過もございますし、今後、組織機構の改革を検討していることから、本市の人員体制を見きわめると同時に、関係者と協議の上判断したいと、これは市長を交えて話していきたいということで考えているところでございます。
◆六番（川渕洋海君） まつうら党交流公社は、松浦体験型旅行協議会など体験活動を推進する三団体が統合され、今年二月に設立された民間団体であるが、受け入れ組織十四団体や松浦市を構成員とするもので、営利を目的とせず、体験型交流による地域振興、地域経済の活性化及び教育文化の向上を目指すなど、公益性を有する団体でございます。 今、課長の答弁の中に、ありましたとおり、いろいろ難しいということではございますが、平戸観光協会への派遣が可能であれば、同様に本市の観光振興につながるものとして派遣することも可能ではないでしょうか。 また、派遣が難しいのであれば、例えば職員研修との位置づけで市職員を派遣することも可能ではないのか、お尋ねいたします。
◎市長（黒田成彦君） ただいまの御指摘いただきました川渕議員の御提案でございますが、私自身も今回のこのまつうら党交流公社が取り組んでおられますこの体験民泊等の観光事業には高く評価しているものでございます。ほんとにこういったネットワークを縦横無尽に張りめぐらせながら、都会の子供たちを雄大な自然と優しい人々の営みの中に巻き込んで、そしてかけがいのない思い出をそこで醸成していただくということは、これはまさにリピーターをつくっていくことであり、先ほど川渕議員が御指摘いただいた観光大使として全国にさらにまたネットワークを構築するものと思っております。したがいまして、御提案いただきましたように、市の職員がまさにプロパー的に、あるいは研修という意味合いにおいてもかかわっていくことは、その情報の一角を担うという意味で、人脈を構築する上でも大変有益とは思っております。 しかし、課長が申し上げましたように、答弁させましたように、今、定員適正化計画というものの中で、行革に進んでいることと同時に、先ほども答弁いたしましたが、今回の議会に上程しております市長公室を設置していただいた暁には、ここを軸として全体の機構のバランスというものを考えていかなければならないという大きなテーマが、課題がございますので、こういった状況を見きわめながら、同時に関係者と協議の上判断したいと思っております。 なお、今般のこの事業の長続きしているその裏づけというのは、やはり住民発案の取り組みだったこと、まさにＮＰＯという理想的な地域起こしグループから派生的にふるさとの魅力を発信していこうという、まさに郷土愛が原動力になっていることが何よりも力になっているのかと思っております。 したがって、できますならば、今平戸市内五つございます同様のグループが、これがさらに松浦に負けないぐらい各拠点拠点に組織化を図り、またその中から優秀な人材を輩出し、そして本部の公社のほうに送りいただけるような、そういうお取り組みも、ぜひ川渕議員のほうでリーダーシップをとっていただければ大変平戸市には有力になるのかなと思っております。
◆六番（川渕洋海君） 市長のすばらしい答弁がございました。少しは期待を抱かせるような御発言でございましたが、なかなか難しいことは百も承知でございます。それをあえて私がお願いしているのは、やはりこの平戸市にとって観光産業あるいはこうした受け入れ体制が重要だからと思ったからであります。隣、松浦市にお手本があるのに平戸市は何もしないで手をこまねいている。猿まねと言っちゃおかしいですけど、何かできることがあれば人のまねでもいいじゃないですか。そういうことをやりながら、この平戸市の発展のために我々は官民一体となってやっているわけでございまして、何も難しいことを言っているわけではございません。お勉強しに行くわけです。勉強してきて、そのノウハウを持って平戸に帰ってきていただいて私たちの指導をしていただきたい、あるいは一緒になってやっていただきたいというのが私の願いでございます。 先ほどから言っていますように、この体験観光事業は、市長が常々言っておられる一次産業、二次産業、三次産業、それを加えた六次産業と言ってもいいんじゃないかな。この六次産業の極めつけがこの体験型観光だと私は思っております。この体験型観光に携わる人たちがほんとに自分の生きがいづくりとして、そして子供たちの教育効果を考えながらやっているわけでございまして、その中でいくばしかの賃金もいただいております。 そういうふうな中、これからの平戸市の進むべき道といいますか、観光事業に対する取り組むべき道は、いろいろな観光施策も含めて、この体験観光の修学旅行の受け入れ、これは大きな一つの柱になると私は自負しております。私が体験観光協議会の生月島の会長をしています関係上、あんまりしつこく言いますと自分のことだけと言われかねませんので、ある程度のことにしておきますが、結局、私は松浦党に人員を派遣するのはちょっとという平戸の後ろ向きの姿がかいま見えてなりません。松浦であろうと佐世保であろうと長崎であろうと、平戸市が必要とするのであれば派遣してもいいんじゃないかなと。 先ほど観光課長の答弁の中に、県の職員が一人、ことしの三月で、四年間の、三年間の任期だったんですけど一年延長していただいて県からの派遣の人が帰ります。そういうことを含めて、松浦市も一般交流公社も、人員的に相当困っているというか、そういう状況であります。平戸市も観光協会に人員を一人派遣しておりますが、職員を。それは一人でも二人でも平戸市もいいと思いますよ、この平戸市の観光協会に派遣する人員は。できますならば、そういうことを含めて、市の積極なる対応を期待いたしたいと思います。 それと、先ほど申しましたマリンピアについてでございますが、市長の思いもあるでしょうけど、私の思いとしてもちょっと述べさせていただきたいなというふうに思っております。現在、マリンピア土地、先ほど申しましたように、空き地でございます。空き店舗でございます。大きな施設でありまして、なかなかそれを再生させるというのは難しいところがあろうかと思います。先ほど市長からの答弁の中で、そこに住んでいる人たちの、あるいは生月漁協の人たちの熱意、それが必要だというふうな話を伺いました。何回となく会議は重ねたような気がいたします。しかしながら、どうしてもやっぱり地元住民の協力体制が得られなかったということで、まだいまだに手つかずの状態でございます。私なら、あそこに小さな──私の思いを言ってますので御了承ください。小さな加工場のそれぞれの人たちの集結場所といいますか、そういうふうなことをつくりながら、生月には多くの観光バスが入ってきております。観光バスが入ってきて出ていく時間、一時間三十分でございます。ということは、生月島をぐるって回ってトイレをしていく時間しかございません。そういうふうな観光バスをとめるような施設がどこかにあると観光バスはあと一時間半ぐらいはそこにとまっていただいて、三時間コースで平戸から回っていただくと、生月町内で買い物をしたり地場産品を買っていったり、相当数経済効果が見込まれるというふうな気持ちがしております。停留時間を延ばすことは、それぞれやっぱりそのバス会社等のいろいろな交渉時間もありましょうしいろんなこともあります。しかし、それをすることによって地域経済が大きく変貌する、活性化するということについては、努力する価値があるかなというふうに思っております。 それと、もしそういうものができないのであれば、前々から話していた海の駅的なものを地元の人たちの交流の場としてもどうかなというふうな気持ちもしております。関係各団体の協議を重ねて、前進をしていけたらと思っておりますので、市長もよき考えの御提言をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、もう早く、私ももう初めての経験で早く終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。本体験事業は、地域の住民と生月の支所、区長さんを初め職員も一体となり、郷土のまちづくりとして始めた経緯でございます。対面式での区長の歓迎のあいさつ、そして支所職員には生徒たちの体験場所での写真撮影などほんとに協力をしてもらっております。 なお、先月開催されました生月勇魚まつりでも、官民一体となり積極的に協力をしていただいております。ほんとに今いろいろな行事を行うにつきまして、物事を行うにつきましては、役場の職員の協力がないとできないというのが現状でございます。その点、私はいろいろなお祭りの実行委員長等をさせていただいた関係上、町時代では町長に直接談判に行って、職員を出してくれというふうなお願いもしております。しかしながら、今は役場の職員皆さんが自主的にボランティアとして活動していただいております。ほんとに感謝をしております。今後とも官民一体となった協働のまちづくりを進めていけたら、この平戸市、すばらしいまちになるんじゃないかなというふうに思っておりますから、どうか今後ともよろしくお願いをいたします。 これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（松山定夫君） 以上で、川渕洋海議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。 午後三時二十二分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午後三時三十五分 再開
○副議長（松山定夫君） 休憩中の本会議を再開いたします。 ここで、会議時間の延長を行いたいと思います。 定刻が近づいておりますが、本日予定しております質問者の質問を定刻内に終了することが困難のようであります。したがって、本日の質問予定者の質問が終了するまで会議時間を延長いたしますので、御了承をお願いいたします。 それでは、引き続き質問を行います。次は、八番、松崎義昭議員。
◆八番（松崎義昭君） 登壇 皆さん、こんにちは。八番の松崎義昭でございます。通告に従いまして、大きく二点ほど質問をさせていただきます。きょうの最後の一般質問でございます。お疲れでしょうけれども、最後までよろしくお願いを申し上げます。 先般、十月の市議選では、市民の皆様方の御支援をいただき、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。ともに、黒田新市長の御就任を心よりお喜び申し上げます。 また、十一月の五日をもって御勇退されました白浜前市長様におかれましては、合併から今日まで、厳しい財政状況の中で初代市長として行財政改革に取り組まれ、財政健全化の道筋をつけられた御功績に対しまして、心より敬意を表するところでございます。今後とも平戸市の発展のため御尽力いただきますよう心から念願をするものでございます。 さて、二十一世紀は地方分権の時代であるとよく言われます。地方分権社会において、市が住民サービスの中心的な役割を担うことが求められております。地域のまちづくりや住民サービスのあり方は、住民に最も身近である市の行政能力によって大きく左右されます。そのためには、市の行財政基盤の充実が不可欠であります。現在、国、地方におきましても厳しい財政状況であり、組織のスリム化や適正な職員の配置、また公共施設を広域的に整備することによって行政を効率的に運営し、足腰の強い平戸市をつくることが大切であると思っております。 行政、議会、市民の皆様が一体となって協働社会を構築することが必要であります。合併をして四年がたちました。平成十八年には財政危機宣言をなされ、最終年度が平成二十一年度と定めた行政改革実施計画のもと、少しではありますが明るい兆しも見えております。が、これからが最も大事な行政運営ではないかと思っております。黒田市長におかれましては、就任早々市長公室を設置され、行革に対する思いと組織機構の見直しなど意欲を見せておられます。その内容と思いについてお尋ねをいたします。 ②の質問ですが、財政危機を受け行革を進める中で、議員の定数削減や報酬カットなどを実施されております。当然であります。この厳しい世の中で職員の皆様や市民の皆様に大変御迷惑をかけておる、そういう中で議会が先立ってやっていくというのは当然のことだと思っております。 しかしながら、議会といたしましてもやはり市民の皆様方から見えるものは、議会は何をしているんだ、そういったことをよくたびたび耳にするわけでございます。そいう形の見える予算化というものが現在できているのかどうか。要するに基金の積み立てなど、そういうほうに回すことができないのかお尋ねを、お伺いをするわけでございます。 ③の観光行政についてでございますが、平戸市は当然四十数キロの長い海岸線、そして大島や度島の皆様、また生月、田平、非常に海岸線の長いものを有しておるわけでございまして、その中には多くの漁港もあります。水産業の盛んな本市にとって台風時または大雨時に発生する流れごみの処理に非常に漁民の皆様、苦慮をされておられます。この対策について、何かできないのかお伺いをいたすわけでございます。 最後の質問でございますが、田平港
シーサイドエリア再構築事業ということでお尋ねをいたします。 田平港は、県北地域の中心に位置しております。昔、四年前、この事業を考えるときに、前町長がコンパスを持ってきて、田平町の位置というものを説明した経緯がございました。よく考えてみますと、ほんとに田平町を中心にコンパスを回しますと中心になるわけです。そういったことを考えましても、昔から基地港として栄えた港であります。隣に魚市場を抱え、地域に根差した交通の拠点とするために港湾施設整備に加えて県営田平港整備事業が実施されているところでございます。 港湾整備にとどまらず、交通拠点として、さらには田平港周辺の商業振興を図るためバスターミナル一帯の整備を行い、地域の商業機能を取り入れ、特産品の販売や情報の発信を行うことで地域経済の活性化を図ることが大切であると思うわけでございます。今後の見通しについてお伺いをいたすわけでございます。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 答弁に入ります前に、ただいま松崎議員から心温まる御祝辞を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。 それでは、質問にお答えいたします。 市長公室の設置内容についてでありますが、先ほどの田島議員の答弁でも申し上げましたとおり、今定例会に議案として平戸市課設置条例の一部改正を提案しています。市長公室の所掌事務として、一、秘書に関すること、二、広報及び広聴に関すること、三、重要施策の特命事項に関すること、四、重要施策の総合調整及び推進に関すること、五、行政組織及び行政改革に関すること、六、地域審議会及び地域自治区の総合調整に関することとしております。 また、市長公室の設置につきましては、ローカル
マニフェストでも提案していますが、自治連合協議会及び地域審議会、地域自治区の総合調整機能などを所管することによりまして、市民または関係団体からの要望や陳情等を市長公室が一元管理し、迅速に市政に反映する仕組みを整えたいと考えております。 あわせて、市長公室に重要施策の総合調整機能及び重要施策の特命事項を加えることにより、各課横断的な行政機能を強化し、政策の実行性を高めたいと考えております。 次に、財政危機宣言を受け、行革の中で議会議員の報酬カット、議員定数削減などを行っており、その使い道が市民に見える形で予算化されているかとの御質問でございますが、本市は平成十八年三月に財政危機宣言を行い、平成十八年度から平成二十一年度までの行政改革実施計画、集中改革プラン、定員適正化計画及び財政健全化計画の三本柱を策定の上、抜本的な行財政の健全化に向けた取り組みを行ってまいりました。結果、地方交付税の予想を上回る交付なども重なり、平成二十一年度当初予算において財政調整基金を取り崩すことなく編成することができ、さらには平成二十一年度末における財政調整基金及び減債基金残高も一定の額を確保する見込みであることから、計画最終年度の決算を待たずに、九月定例会におきまして財政危機宣言の解除が行われたところであります。 前議会において議員各位の総意として自主的に議員報酬カットを断行され、行革に取り組まれましたことに対しまして私からも改めて敬意を表するものでございます。 さて、この報酬カットにつきましては、手当及び共済費を含め、平成十九年度から平成二十一年度までの三年間で二千百二十七万円を生き活きまちづくり基金に積み立てを行い、地域のコミュニティーの推進と協働のまちづくりの創出を図っているところでございます。 また、議員定数削減によるものにつきましては、四議席削減したことによって、今後一年当たり約二千三百万の経費が不要になりますので、市民生活向上のために有効に活用させていただきたいと思っております。 次に、今後の田平港
シーサイドエリア再構築事業につきましては、午前中の小川議員に答弁いたしましたことと重複する点もございますが、御理解いただきたいと思います。 本事業は、国の
地域再生計画の認定を受けて、県営田平港
港湾整備事業により確保された岸壁背後地を活用した田平港周辺地域の再開発事業として、御承知のとおり平成十七年度から広場、公園、駐車場の整備を行っているところであります。 田平港は、平戸大橋、平戸城など平戸市街が眺望できる観光地平戸の玄関口であること、国道二〇四号線沿いにあり、福岡方面からの観光客の通過点であること。さらにはフェリー大島の発着所、本土最西端の平戸口駅があることなど、交通の要衝でもございます。 また、現在、整備を行っておりますが、今般の整備事業後は、いずれその活用策を考えなければなりません。したがいまして、
産炭地域活性化基金の適用要件が緩和されたこの機会に、新たな拠点施設整備ができないか、その可能性について基本調査を今年度実施するようにしております。 これまでも地元の方々と協議を行ってまいりましたが、今後におきましても地元商店街や漁業、農業、商工など関係者の方々の御意見をお伺いし、議員の思いや提案を参考としながら地域の活性化策を含めて、新たな施設整備ができないか協議を行ってまいりたいと考えております。 残余の質問については担当課長に答弁をさせます。
◎水産課長（松尾国夫君） 松崎議員の御質問、環境行政についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみが日本各地で問題になっております。環境省などの調査によれば、日本の海岸に漂着するごみの総量は年間約十五万トンと推定をされます。その中には残留物のあるポリ容器や医療系廃棄物、信号弾などの危険物や漁網、発泡スチロール製品などの事業系廃棄物、ビニールやプラスチック製の生活系のごみ、海草類や立木など実にさまざまなものがまじっております。これらは特に海岸機能の低下や生態系を含めた環境、景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが深刻化しているという指摘がございます。 我が国における漂流、漂着ごみの処理に関する現行法制度といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、海岸法などがございます。本年、七月には海岸管理者の責務を明確にした海岸漂着物処理推進法が新たに施行されております。しかしながら、海岸漂着物処理推進法には明確な予算的裏づけが乏しく、現実問題として海岸における漂着ごみの処理につきましては、地域住民の方々やボランティア等の協力を得ながら対応する場合が一般的となっているところでございます。 また、基本的に、海洋性のごみは塩分、水分、付着生物等が多く、焼却炉を傷める可能性があるため、一般廃棄物処理施設での焼却には不向きだという難点がございます。 漂流漂着ごみの問題に関しましては、根本的な発生源対策を同時並行して進める必要がございます。ダイオキシン類等の問題から、原則として野焼きが禁止されたことも漂流漂着ごみがふえた原因ではないかと推察をいたしております。いずれにいたしましても、漂流漂着ごみに関しましては、地元漁協を初め地元住民の方々の御協力を得て連携を図りつつ、被害の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◎市民課長（中村幸一君） 環境行政について、松崎議員さんの質問にお答えいたします。 おっしゃいますとおり、台風時、また大雨時もさることながらでございますが、先ほど水産課長も申し上げておりましたとおり、最近特に他国からの漂流漂着物が想像を絶するような量で海岸に押し寄せております。私も何度か海岸清掃に参加をさせていただきました中、ほんとに膨大なごみの量に驚いているところでございますし、毎年ボランティアの皆様方が清掃なさっていることに対しまして心から感謝をいたしておるところでございます。 おっしゃいますとおり、美観といいますか、そういった景観云々もさることながら、なりわいさえも地域によっては、議員さん多分釜田漁港のことを言っておられるのかなと思いますが、なりわいさえも脅かされないような深刻さというものも発生していることは聞き及んでおります。 このような中で、市といたしましては、平成十七年度に長崎県漂流漂着ごみ撤去補助金が創設されました。これを受けまして、市といたしまして県から二分の一の補助を受けまして、以来、十七年以来ですけれども、百十万円の事業費を計上しまして、撤去作業に取り組んできたところでございます。 なお、今年度につきましては、大島村を中心に、日ごろから処理がなされていない、要するになかなか漁船等々の接岸も難しい、あるいはまた危険等々もはらんでいる、危険度が高いというふうなところを、そこら辺を重点的に撤去作業に取り組みたいという考え方から、五百六十万円を今年度計上をさせていただいておるところでございます。 また、来年度、再来年度につきましては、今年度国の補助を受け県に創設されました地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、取り組む予定でおります。今後につきましては、地理的特性から、回収しても繰り返し漂着することは容易に想像できることでありますが、限られた予算の中で海岸の環境の保全及び再生に寄与することを旨といたしまして、国、県はもとより、市、事業者、市民、民間団体等との適切な役割分担、そしてこれらの多様な主体との相互連携のもとに取り組んでいかなければならない重要な課題と認識しているところでございます。 以上でございます。
◆八番（松崎義昭君） 市長公室の設置につきましては、重要施策の特命事項、また総合調整、広報・広聴、それから行政改革などを実施する課として位置づけられておるわけですけれども、当面職員の皆様方が配置をなされるわけですが、大体何人ぐらいの予定であるのか、そしてまた、他の課との、要するに市長公室で受けた要望等を精査するわけでしょうから、そのほかの課との整合性というものがどうなるのか、そこらあたりをお願いしたいと思います。
◎行革管理課長（小川茂敏君） お答えをいたします。職員の人員体制についてでございますけれども、現在、総務課が所管をいたしております秘書広報班及び今回廃止を提案をいたしております行革管理課の四名、各四名ですけれども、を基本として検討いたしております。したがいまして、八名程度になるのではないかなと、そう思っております。 大変業務が大きいということでございます。一つは、職員が足りないのではないかという御心配かと思いますけれども、市長公室には先ほど申しましたように、秘書広報業務、行革管理業務のほかに、新たに重要施策の特命事項とか重要施策の総合調整、推進といった業務が入ってくるわけでありますけれども、この程、市長公室をつくるに当たりまして行革管理課の業務の中で行政評価事務とか適正管理制度の業務とかいうものを他課に移管をすることといたしました。各課との調整を行っておりますので、市長公室の人員としてはこの程度で臨めるのではないかと考えているところでございます。
◆八番（松崎義昭君） 当面は八人体制ぐらいで設置されるということなんですけれども、当然、市長がおっしゃっておられた課長制を部長制にするような機構改革、それからまた観光プロジェクトの推進にもその課が当たるというわけですが、行革管理課を廃止されるわけですね。その中でこの市長公室というものが設置されて、その中でいろんな総合調整をしながらやっていかれるということなんでしょうけれども、私はそれに反対ではございませんけれども、先ほど言いましたように、要するに職員さんの配置の問題で、ほんとに大丈夫なのかなという感じを受けるわけです。特に市民の方の要望、陳情というのは、多種多彩にわたって広域的な物の考え方で陳情されることが多いと思うんです。そういう中で、一つの課でほんとに対応できるのかという、そういう心配があったわけでございます。 市長にちょっとその点でもう一点お尋ねをするんですが、同僚議員のほうから質問もあっておりましたし、深くはわかりませんが、機構改革の中で課長制を部長制に、来年の四月をめどにやっていきたい気持ちがあるという御答弁をなされておりますけれども、私も合併当時から、この機構改革の問題にしましては非常にいろんな御意見がありまして、見送られた形があるわけです。もう少しこの件はやはり時間をかけてやったほうがいいんじゃないかなという、個人的にはそういう気持ちを持っております。市長のお考えをもう一度お尋ねしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） まず、最初のお尋ねの件でございますが、市長公室を設置いたしましてもすべてそこで業務管理とか事務遂行するというわけじゃございませんで、とにかく、いわゆる自治会とか地域審議会等から出された要望をきちっと受けたと、受け付けたことをその市長公室から各課にまた配信いたしまして、そして業務の遂行状況とか、いつまでに返事ができるんだっていう、つまり市民向けの情報公開、透明性を高めていくための機能と思っていただければよろしいのかなと思います。 これに思い至りましたのも、以前から、いわゆる担当課に頼んではいるが、担当課においてもいろんな業務の汎用とか複雑さによってなかなか遂行に至らない、あるいは難しいことを上司に上げるのもはばかられることから、なかなか業務が進まないままに放置されていたという話も聞いておりますので、その辺を市長公室が一元的に受けて、これを管理しながら、そして市民にフィードバックしていくような迅速さと透明性を高める意味合いの機能と思っていただければありがたいと思っております。あくまで事務事業は担当課が行うということで御理解いただければと思っております。 そして、今御指摘いただきました内部機構改革につきまして、じっくりと腰を据えてやったほうがいいんじゃないかというお話でございます。 先ほども田島議員の御質問にお答えしましたとおり、私といたしましても、このことを
マニフェストに掲げ、そしてすぐやる政策課題と位置づけておりますことから、先ほど申しましたように、理想的にはせっかく人事異動の季節が四月に来るわけでございますから、あくまでそこに照準をあわせていくことを希望しているわけでございますが、中には先ほど田島議員からも御指摘があったように、すべての支所を含めて、すべてこの効率的・効果的な人員体制と組織ができるかというのは、まだこれから市長公室ができた暁にじっくりと協議していきたいと思いますので、その辺、もし万が一間に合わずに先送りになりましても御容赦いただいて、御理解いただければ大変ありがたいと思っております。松崎議員から、じっくり腰を据えたほうがいいよという温かい御提言があったものと感謝申し上げたいと思います。
◆八番（松崎義昭君） 行政改革というのは、無駄のないスリムな自治体をつくるということで、非常に避けて通れない問題だろうと思います。そういった意味で、このような公室をつくられて、少しずつ改革をやっていく。当然市長の公約を就任早々、やはり改革されておるということで、今回も副市長二人制を一人制に変えられた。そういう形でやっていかれる。その負担というものが非常に私も心配なんです。今まで三人体制でやられておったのを二人で補うというわけですから、なかなか大変だろうなという感じはいたします。特に健康面とかそういうものには十分注意して、当然、副市長が支えられていかれるだろうと思いますから、住民の負託に十分こたえられるような、そういった体制づくりを早急につくり上げいただきたい、そのように考えているところでございます。 実は、財政の危機宣言を発せられてから、平成十八年ですか、されてからいろんな改革に取り組んでおられるわけですけれども、支出の抑制といいますか、そういう何項目ぐらいをやられて、そして実績がどれぐらい今までに上がっているのか。それから、収入の増加に対してどのような対策を講じられてこられたのか、そこらあたりをお尋ねしたいと思います。
◎行革管理課長（小川茂敏君） 行革につきましては、項目としては、大項目として三つほど予定をしております。それを予定として今年度いっぱいまでに四十億八千四百万円という目標を掲げて行革に取り組んでおります。 達成ですけれども、二十年度までに二十七億三千万ほどが達成額として上がっております。単年度で二十年度に十四億ほど達成、単年度の達成がありますから、二十一年度までを加えますと四十億八千四百万というのは確実に超える状態であるということでございます。
◆八番（松崎義昭君） 二十一年度までにはその二十七億三千万ですか、それぐらいの抑制ができるということでございますが、ほとんど人件費の抑制とか各種補助金の見直し等によってそれぐらい出てきたのかな。大体削減額として職員の皆さん方の給料のカット等、五％ですか、カットされたことを含めてどれぐらい一つの項目、例えば総人件費の抑制または各種補助金の見直しによって減額できた額、それから職員数の適正化によった削減額です。また、事務事業の見直し等、そういったものを含めて、大まかな数字でいいですけれども、大体どれくらいできたというのがわかれば教えてください。
◎行革管理課長（小川茂敏君） 主なものということでございますが、人件費によるものも大変大きいわけでございます。人件費の抑制にかかわるものだけで七億七千七百万円ということでございますけれども、その内容につきましては、特別職の給与カットによるもの二千四百万円、職員給与のカットによるものということで三億六百万円、それから管理職手当のカットによるもの六千百万円、それから職員数の適正化によるものが二億五千六百万円等でございます。
◆八番（松崎義昭君） 私がそれをちょっと聞いたのが、いろんな意味で、平戸市の場合は収入の増加というのが税収が少ないわけです。大体交付金の八〇％ぐらいを占めるわけですが、そういった中で、税収を高めるための対策というもの、どんなものがあるんでしょうか。