平成２１年 ６月定例会 午前十時零分 開議
○議長（川上茂次君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第四号により本日の会議を開きます。 それではこれより 日程第一 一般質問 を行います。昨日に引き続き通告表の順序に従い十五番
住江高夫議員。
◆十五番（
住江高夫君） 登壇 皆さんおはようございます。 きょうはあいにくのしけとなりました。このようなしけの候、天候のときには、やはり四月十四日のあの海難事故をどうしても思い浮かべてしまいます。いまだ十二名の
行方不明者の一日も早い収容と、それから、みたまの安らかな御冥福をお祈りしたいと思います。 それでは一般質問に入らせていただきます。 現在、我が国の
公立病院の大部分が経営の悪化や医師不足によりその存続が危ぶまれております。御多分に漏れず、我が
平戸市立病院もその危機に瀕しており、今後の
経営改善が大きな課題となっているのは周知のとおりであります。 このことを踏まえ、ことしの四月よりこれまでの
地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行し、経営の改善を図ることとなり、そして管理者として池田先生が就任され、経営の健全化に向け新たなスタートを切ったところであります。先生におかれましては、この厳しい
経営環境の中、多大の御苦労をおかけすることになろうかとは思いますが、平戸市民の健康で安心して住める
まちづくりを推進していくためにも、大いに力を発揮していただきたいと思います。 先生は、卓越した医療技術とすぐれた指導力を備えられ、そういった観点からも管理者としてうってつけの人材と大いに期待を寄せるところであります。ただ、今回は医師としてばかりでなく、経営者との二足のわらじを履いての就任であり、これまで以上の多忙をきわめることと思いますので、何とぞお体にはくれぐれもお気をつけていただきますようお願い申し上げます。 きょうは池田先生におかれましては、管理者として初めての本会議への御出席ですので、戸惑いもあるかとは思いますが、せっかくの機会ですので御所信をお伺いできれば幸甚に思います。 次に、
生月病院の存続についてお尋ねいたします。生月地区には、病院としては
生月病院しかなく、長年にわたり住民の健康増進と福祉の推進の中核としてなくてはならない医療施設であることは間違いのないところであります。そのような中、さきの
病院あり方検討委員会において、
生月病院は高
機能診療としての転換が望ましいとの答申が出され、新聞に報道されたこともあり、以後多くの
生月地区住民は、いつ診療所になるのかと不安な日々を送っていると言っても過言ではありません。 また、聞くところによると、高
機能診療としての具体的な検討もされておるということも聞き及んでおり、我々の知らないところでどんどん話が進んでいるのではないのかと非常に不安を覚えるものであります。もともと合併するに当たっての
住民説明会で、
生月病院はこの地区の医療の中核をなすものであるから絶対に残すということも聞いておりますし、我々もその言葉を聞いて合併に賛成してきたものであります。 現在はただでさえ合併して一つもいいことはないという住民の不満の声をよく耳にするわけですが、ここで
生月病院が診療所になるということになれば、ますますその声は高くなるのは明白であります。 昭和三十六年、
生月町立診療所としてスタート、翌三十七年には
生月病院となって四十七年間という長きにわたって住民の健康を支えてきており、今では精神的にもよりどころとしてかけがえのない存在となっております。本市が掲げる安心で安全で住みやすい
郷土づくりの実現のためにも、ぜひとも現在の形態での存続を強く望むものであります。 以上で檀上の質問を終わります。
◎市長（白浜信君） 登壇 皆さんおはようございます。 住江議員の御質問にお答えする前に、両病院の開設者として一言申し上げたいと思います。 皆さんは御承知のとおり、
公立病院を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。全国の
自治体病院の七割以上が赤字というデータもございます。これは
自治体病院を初めとする
公的医療機関が
地域医療の確保のために重要な役割を果たしている一方で、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から
民間医療機関による提供が困難な医療を提供する使命を担っていることが大きな要因でありますが、
公立病院は地域にとっては救急や健診などの住民生活の安全・安心を担う重要な存在であり、その存在を抜きにしては
地域医療を語ることはできないと思います。 本年四月から
地方公営企業法の全部適用を実施するに当たりまして、
池田病院事業管理者の強いリーダーシップのもとに、両病院における協議と連携を深め、「
平戸市立病院改革プラン」を掲げた目標を着実に達成することにより
経営改善を行い、質の高い医療を安定的に提供できる体制の構築に向けて、ともに努力してまいりたいと考えておりますし、議員初め、
関係者皆様方にも御指導と御厚誼を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは質問に対する答弁につきましては
事業管理者が行いますので、よろしくお願いいたします。
◎
病院事業管理者（池田柊一君） 住江議員の質問にお答えいたします。 本年度から
病院事業が
地方公営企業の全部を適用するということになりまして、これに伴う
病院事業管理者という大任を仰せつかったところですが、病院の経営責任を担うに当たりましての所信を述べさせていただきます。 まず、平戸市を取り巻く医療の現況についてでございますが、既に全国的にマスコミで取り上げられておりますように、医療崩壊の問題は平戸市でも顕在化しており、今後の平戸市病院の行く手は予断を許さない状況になってきております。この一年の間に小児科の閉鎖、眼科の縮小、医師の退職など困った事態が次々に発生してきていることは皆様周知のことであります。 病院を取り巻く環境の変化としましては、人口の減少が最も影響が大きい問題であると考えております。病院の規模を保つ最も基本的な条件が揺らいできていると考えております。このところ続けざまに行われた
診療報酬の削減は、それまで均衡を保ってきた
病院経営を赤字に陥れ、市の財政にも影響を与えようとしています。 また、長崎県がことし設立した長崎県
病院企業団は、県北地域を顧みることなく組織され、県北地域はいわば放置されてしまうような結果となり、平戸市は自立した医療体制を築くことを強いられております。 病院内の問題としましては、医師の不足、これが最大の懸案でありまして、生月、平戸、両病院ともに定数に満たない医師数で運営されております。全国的な医師不足の中で頼りとしてきた大学の医局ですら空っぽの状態になっており、十年ぐらいは不足状態の改善は見込めないと言われるほどの緊急事態に陥っております。救急病院、大病院重視の
医療政策により、中小病院には
看護スタッフが集まらず、低い
診療報酬での経営を余儀なくされております。 この数年間の医療事情はこのように
マイナス面ばかりのようでありましたが、
市民病院においては幾つかの朗報もございました。長崎大学の
へき地病院再生支援・教育機構が成立されまして、
市民病院がその拠点となったことであります。当初は文科省の
支援プログラムでしたが、三年間の予定期間の終了後、平戸市の委託事業として継続することができるようになりました。これによりまして優秀な医師の派遣が続いております。また、国の
医療政策がわずかに変わりまして、平成二十一年度から「
公立病院に関する財政措置」が拡充され、この中で「不
採算地区病院」に対する
特別交付税措置が充実されることになりました。このように少しずつではありますが将来に希望が持たれる部分も出てはきているわけです。 次に、
市立病院の運営の今後の方向についてでございますけども、第一に、現在まで押淵、山下両院長が実践してまいりました「
地域包括医療ケアの推進」、これは
市立病院の理念として今後とも掲げ続けていく方針でおります。 第二は、平戸市の実態に合った病院形態のあり方を検討し、改革していくということであります。
あり方検討委員会の答申が基本となってまいりますけども、この処方せんを出すことが私に課せられた最大の課題であると受けとめております。
病院改革は、議会並びに行政の協力なしには進めることはできません。私も
地域医療に転身して四年がたちました。
僻地ならではの困難なことも多々経験してまいりましたが、一方、
僻地ならではの楽しいこともたくさんございました。今後も平戸市の医療のために、いささかでも貢献したいと思っておりますので、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、
生月病院の存続についてお答えをします。
平戸市立病院あり方検討委員会の答申には、
生月病院のあり方としまして、診療圏域である生月町住民に対し、安心・安全な医療を提供していくためには、現状の
病院機能を維持することが望ましいとしながらも、十年後、二十年後に持続可能な経営基盤を確立することを念頭に置くと。
医師確保の状況、将来の人口の動向、それから今後の
病院経営の状況などにかんがみ、高機能の有床診療所への転換を図り、あわせて外来機能、すなわち
外来リハビリテーション、在宅医療、健診活動などの強化を進めるべきとしております。その前提として、
介護老人保健施設などの中間施設の整備が必要不可欠であると指摘されました。この答申を受けて、ことし三月に策定しました「
平戸市立病院改革プラン」は、計画期間を二十三年度までの三年として、現在このプランの
数値目標の達成に向けて努力をしているところでございます。 議員の御指摘のとおり、このプランの
数値目標が達成できれば存続は可能であろうと考えておりますが、その存続の期間がいつまで可能かと聞かれますと、はっきりした回答は今のところできない状況でございます。その理由の一つは、施設の老朽化の問題がございます。現在の施設は昭和五十五年に建設し三十年を経過しており、耐用年数は五十年とされていますが、耐震の問題も含め、この施設を整備しながらいつまで使用することができるかということが根本にあります。また、答申が示した高
機能診療所に関しては、大きく三点を見据えた上での話ということでありまして、
医師確保の状況、将来の人口の動向、経営の
状況いかんということになります。
医師確保と
経営状況につきましては、
改革プランに目標を掲げてあり、その達成状況を判断した上でのことと考えております。将来人口の動向については、短期間での極端な減少はないと思われますが、高齢化が進んでいくことは予測されておりますので、
介護老人保健施設などの中間施設がなければ
診療所化は難しいのではないかと思います。 一方、
診療所化を進めるとなれば、
救急医療体制の整備の必要性もありますし、医師の数も当然少なくなってまいりますので、
市民病院あるいは市内の
民間医療機関との連携強化による
患者受け入れ体制の整備・充実を図らなければ
診療所化はできないと考えております。 いずれにしましても、
地域医療の確保は大前提でありまして、高齢化に対応できるように保健・福祉・介護との連携を図りながらの包括的な
体制づくりが必要となってまいります。そういったところも含め、まずはこの
改革プランの
目標数値達成に向けて鋭意努力をしてまいる所存であります。仮に
生月病院が診療所への転換を図ることになりましても、公営企業の枠組みの中での経営ということを考えておりますので、当然病院附属になるものととらえております。 以上です。
◆十五番（
住江高夫君） いや、池田先生には本当懇切丁寧に、もう私の再質問も要らんのじゃないかというぐらいにお答えしていただきまして、まことにありがとうございます。 ただ、私は一番気になるのは、実は一昨年ですか、
地方公共団体の
財政健全化に関する法律の施行とか、それから一昨年の六月ですか、
経済財政改革の基本方針二〇〇七について、
社会保障改革の一環として
公立病院改革に取り組むことが明記されて、総務省から平成十九年内に各自治体に対してガイドラインを示して、その経営指標に関する
数値目標を設定した
改革プランを策定するよう促して、一連の今までの
改革プランというのはこの総務省の通達によってやっているんじゃないかと、やらされていると言ってもおかしくないんですけど。それで、県のほうもその促されたことによって、やはり
公立病院改革プラン検討協議会というのを立ち上げておりますね。そしてこの地区の病院のあり方について、
平戸市民病院については
地理的条件、民間病院の偏在性を考慮し、
地域病院として現在の医療機能を維持しながら
地域病院として存続させると。ただ、
生月病院においては、
あり方検討委員会の提言をもとに高
機能診療所への転換が示されており、平成二十年度中に具体案を明らかにすべきであると、これはある程度明らかにしているんでしょうけど、そういうふうなことを県の
公立病院改革プラン検討協議会でも示されているわけですね。これはもちろん先ほど言いましたように、こちらの平戸市の
市立病院の
あり方検討委員会で答申されたものがそのまま行っているとは思うんですが、こういうふうな流れになれば、私どもは一番不安に覚えるのは、ちょっとでも
数値目標を達成できなかった場合においては、もう即その診療所へ向けてぱっと流れていってしまうんじゃないかというふうな感じを受けとめるわけですたいね。いろいろその辺のところについては、いざ
診療所化にするに当たっては、もう事前にいろいろ市民の声を聞くために云々とか言っていますけど、ある程度もう骨格が固まれば、そういうふうなことをもう説得されてしまってね、私は
生月病院がもう存続する価値がなくなってしまうような方向に行ってしまうんじゃないかということを心配するわけですけどね、その辺の懸念はないんですか。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君） 先ほどの管理者からの答弁にもございましたように、まず診療化する際の大きな前提条件といたしまして三つの要件があるということで、
医師確保、それから人口の動向、それから
経営状況等によって
診療所化をするということが大前提になろうかと思います。 昨年一年間かけまして
改革プランをつくる際には、まず病院として存続が可能か。
改革プランの一番の大きな目標は、損益収支を一〇〇％にする、
経営状況を黒字化するというのが前提でございましたので、昨年度末に総務庁のほうからの通知がありましたように、財政措置も拡充されておりますので、それらを含めると二十三年度までには
経営環境につきましては改善するんじゃないかというふうな見込みを持っておりますので、その三つの要件がそろえば存続も可能ではあるかなというふうに考えております。 昨年たしか
ネットワーク協議会のほうで
あり方検討委員会の答申を受けた
具体的指針として、二十年度中に具体案を示しなさいということでございましたが、今申し上げましたように、
改革プランをつくる際には、まず病院が黒字化できるのかどうか、それを含めて検討してまいりましたので、管理者が申し上げましたように、この
改革プランをまず実践して黒字化することを目標に掲げておりますので、先日も県のほうからその後の状況の問い合わせがありましたが、今のところはそういうふうなことで、
改革プランにも書いておりますように、二年度をめどにそういった方向性を検討していくということでお答えしておりますので、特に県からの指示等はございません。 以上です。
◆十五番（
住江高夫君） わかりました。非常に安心するようなお言葉をいただいておるわけですが、ただ、その二年間の間に状況、例えば経営的な面からいえば、患者数が減ってきて赤字を出すというようなことになって
数値目標が達成できなければ、当然診療所になる可能性というのも膨らんでくるわけですね。 私は、
経営改善というのは二年間ぐらいで果たして実績が、実効が上がるもんかどうか、その辺のところも非常に疑問に思っておるわけですね。例えば五年間という枠の中で緩やかな目標達成、それでもう三年間の間と五年間の間じゃ全然あれが違ってくるわけですよね、そのスピードが。だから、その辺のところも考慮して、やはり二十三年で
幾ら数値目標を達成できなくても、あと二年間頑張れば
数値目標はそれなりに達成できますよというふうな方向で考えられないものかと思うわけですね。 現実にこの間の
改革プランを見てみても、いろいろやっていますよね、収入の増を図る、それから経費の削減、この二つの部分で一生懸命、この数値が達成できればいいですけど、問題ないかとは思うんですけどね、なかなかちょっと状況の変化によっては達成が困難な部分が出てくるかなというふうに思うわけですけど、例えばね、
生月病院でいえば、
リハビリテーションの充実を図ることによって収益の確保というふうなことになっておりますね。ところが、今
理学療法士を一名募集しているという話ですけど、これは実際にはどうなんですか、まだ採用はされてないのか、採用したのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君） 二十年度において募集を行いましたが、応募者がなく、今のとこ採用はできていない状況です。
◆十五番（
住江高夫君） そういうふうな状況の変化が起きてくれば、ちょっとその目標達成も難しいかなと思うから心配になってくるわけですよね。 それともう一つは、やはり
生月病院が存続するためにも、
平戸市民病院の
経営改善も大きな要素となってくると思うわけですよ。そうすると、
市民病院とその
生月病院はもう合併して、言うなれば、もう親子みたいな感じになっとるわけですね。だから、お互いに助け合っていかなければならん、これが大きな要素だと思うんですよ。それで親がしっかりしなければ子もしっかりしないんです、大体そういうふうなことになっております。最近は親も頼りなか親がふえていますけどね。そういった意味でも、平戸市においても、
市民病院においてもこの
改革プランにのっとってぜひその目標を達成していただきたいというふうに思うわけです。 それで、例えば
人工腎臓透析の充実ということで、
臨床工学技師を採用することにより増収を図っていますね。これ
臨床工学技師は採用できたんですか。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君） 二十年度に採用試験を行いまして、一名採用を行っております。
◆十五番（
住江高夫君） そうすると、これは
予定どおりといいますか、
計画どおりに達成したということですね。 それから看護基準の変更による収益増加ということもうたっていますね。十三対一から十対一へ看護体制を変更してその増収を図ると、これは、私もこの十三対一と十対一はよくわからないんですけどね、患者十三人に対して看護師一人という意味ですか、その辺のところも含めてちょっと、この達成も含めて御説明をお願いします。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君） 御指摘のとおり、患者十名に対して一名の、平均的な一名を配置という基準になります。 昨年、二十年度に何とか現員体制のままで十対一への変更を行ったところですが、二十年度の看護師の退職者が予想以上に多かった関係で、四月からは十三対一への変更を行っております。
◆十五番（
住江高夫君） それと、
平戸市民病院が今度一億八千万の
不良債務が出ていますよね。この
不良債務について私もちょっと勉強不足だったんですが、これはちょっと念のために、この
不良債務の性質と、それから今後の対応の仕方といいますか、この
不良債務に対しての対応の仕方、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君）
不良債務の状況を、二十年度の決算がある程度確定しておりますので御報告させていただきたいと思いますが、
市民病院の二十年度の決算での
不良債務が一億七千七百五十一万九千六百八十五円ということで、十九年度末に比較しまして三百九十九万九百九十六円、約四百万程度改善しております。 それから
生月病院につきましては、年度末、これは
不良債務じゃなくて、逆に資産超過の状況ですが、一億一千八百十九万五千九百二十八円ということで、ただ、こちらのほうは逆に単年度でいけば
資金不足の状況でございまして、十九年度末に比較すると一千四百三十四万三千八十二円が逆に
資金不足になったということですが、
不良債務につきましては、流動資産から流動負債を差し引いたときにマイナスになったときが
不良債務と申しますが、単純に申し上げますと
資金不足の状況でございます。
資金不足の状況をあらわすのが
不良債務でございますので、単純に言いますと、
市民病院のほうは年度末で単純に一億七千七百万以上の
資金不足が発生しておるという状況に対しまして、
生月病院につきましては、資金的には一億一千八百万程度の余裕がまだあるということです。
市民病院のほうが平成十七年度末から
不良債務が発生しております。今決算統計上は両方合わせておりますし、先ほど議員がおっしゃいました
財政健全化法のほうでの報告につきましては、両病院を合わせたもので報告いたしますので、両病院合わせたときには、十八年度までは合わせた
不良債務が出てきておりませんでしたが、十九年度決算におきまして約五千万程度の両病院を合わせた
不良債務が発生したことになっておりまして、先ほど若干親子関係ということで言われましたが、私たちは親子というよりも同等というふうにしか考えてきておりませんでしたが、どちらかというと、
市民病院のほうがすねをかじっているという状況であろうかなというふうに思います。 以上です。
◆十五番（
住江高夫君） わかりました。要するに、
資金不足と、それから
生月病院はまだ
不良債務は発生していないから
資金不足にはなっていないと、トータルを合わせれば、しかし七千万ばかりの
資金不足になるわけですよね。これは孝行息子であるということが今言えるんじゃないかというふうに思います。 それで
市民病院も非常に二十一年度は大体五千四百万の収益、費用の削減と収入の部分で合わせれば五千四百万ぐらいの二十一年度は増収になるわけですね。そして二十二年度は九千万、このような計画でいけば
市民病院もだんだん
不良債務も減っていくんじゃないかというふうに私も期待しているんですけどね。しかし、何が起こるかわからんというのがこの
経営環境でございますので、例えば今後のまた
診療報酬の改定とか何とかなれば、よいほうに改正になれば増益になってきますけど、悪いほうにまた国の財政が厳しくなって下げられると、また赤字になってくる可能性も十分あるわけですね。だから油断はできませんけど。 それで私は
生月病院において、先ほどの
理学療法士、これを採用できる可能性というのはあるんですか。この大きな増収七百万といえば、かなり大きなやっぱり増収の要素になりますんでね、その辺のところはいかがなもんか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君） 先ほどもお答えしましたように、昨年度募集をかけて応募者がいなかったために採用はできておりませんので、ことしも一応募集をかけたいというふうに思っておりますし、そこら辺の部分については、うちのほうに研修に来ている専門学校とかもありますので、そういったところにも声かけをして募集をできるだけ図っていきたいというふうに思っております。
◆十五番（
住江高夫君） 大体公的な機関というか、あれは非常に初任給も安い、だから採用できないち
ゅうふうな面もあるんじゃないかというふうに心配するわけですたいね。その辺の状況についてはどうなんですか。やっぱり都市部のほうが高いとか、給料の格差が当然出てきて採用できないもんか、それとも努力が足りないのか、その辺についてはどのようにお考えですか。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君） 確かに都市部と地方との格差もあろうかと思います。
改革プランの中にも明記しておりますが、現在は
企業職給料表になっておりますが、
行政職給与表と同じものですので、これを
医療職給与表に変更することによって若年層での底上げを図って、そういった民間との格差等をなくしていかなければならないのかなというふうには考えております。
◆十五番（
住江高夫君） わかりました。ちょっとその辺のところは早くしてね、この数値のとおり、例えば収入と削減で五千百万ぐらいの
財政健全化を図れることができれば、存続について私どもも安心できるというふうなことになるわけですけどね。仮に例えばもう何年か先です、これは、診療化になった場合、中間施設といいますかね、介護施設等の中間施設の今後の計画についてはどうなっているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
◎保険福祉課長（田代久光君） 住江議員の御質問にお答えいたします。 御質問の趣旨は、現在、
生月病院の入院病床数が六十床であるということで、高
機能診療所に転換して床数が減らされることになった場合、その減った床数分を中間施設として新たな介護施設への転換整備することで補完できるようにということで、第四期介護保険事業計画において計画されているかということじゃないかということでの御質問じゃないかなというふうに一応思っているわけでございます。 結論を申し上げますと、今回の事業計画には、病院のベッド数減に伴う受け皿としての施設の増床ということでの整備計画は予定をいたしておりません。 具体的に高
機能診療所への移行スケジュールが示されていない中での計画計上は現時点では難しいということで一応判断をいたしております。 今後具体的なスケジュール等明確になった時点において、第四期計画での変更協議もしくは次期計画における計上の検討を行う必要があるのじゃないかなというふうに考えております。
◆十五番（
住江高夫君） そういう答弁であれば安心しました。私はもう既にひそかにたたき台あたりができているんじゃないかと思って心配しよったんですけど。 次に、一番問題の医師の確保についてちょっとお尋ねしますけど、へき地再生支援・教育機構の事業展開により
市民病院は、人材育成と一定の
医師確保ができていると。先ほど管理者の池田先生のお話によると、しかし、
平戸市民病院もまだ定数に満たないというふうなことをちょっと今お聞きしたんですけどね、この辺のところについて、再生支援・教育機構のシステムあたりを私ももう少し詳しく知りたいと思いますので、その辺の御説明もあわせてお願いしたいと思いますが。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君） それでは、
へき地病院再生支援・教育機構のことにつきまして若干説明をさせていただきたいと思いますが、この機構につきましては、平成十七年度の文部科学省の
地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育
支援プログラムという事業に事業採択されて、長崎大学の医学部において設置されたもので、平成十七年度に長崎県北部の医療過疎地域にある
公立病院、
平戸市民病院と北松中央病院に地域臨床教育拠点を設置して、その拠点施設におきまして初期研修を終えた医師、通常修練医と呼んでおりますが、この修練医の研修を行い、将来の
地域医療を担う総合医の育成を行う事業でございまして、これに伴う指導医が常駐することによりまして修練医とあわせて指導医の医師数増加によりまして
公立病院への医療支援を行うという事業でございます。 平成十七年度から平成十九年度までの三年間は、国の補助事業として実施しておりましたが、補助事業が十九年度で終了したことに伴いまして、平成二十年度からは平戸市の委託事業として実施しております。 事業の効果といたしましては、指導医一名、それから後期研修医が約一名から一・五名程度、合わせて年間で二名から二・五名程度の
医師確保ができている状況でございます。また、あわせまして協力方施設として、初期研修医の受け入れも行っておりまして、現在は神戸市内の民間病院から年間六名から八名程度の初期研修医の受け入れを行っております。 ただ、初期研修医につきましては、
地域医療の研修ということで一名当たり約二週間程度の研修を行っておりますが、これまでの実績が評価されまして、現在三ヵ所ぐらいの病院から今年度以降の初期研修の受け入れについて話があっているところでございます。 以上でございます。
◆十五番（
住江高夫君） そうすると、今のようなシステムでは
生月病院までは恩恵に浴することができないというふうな感じがするわけですけどね、そういう今後やっぱり指導医とか研修医がふえてくれば別でしょうけど、今のところ、ここのところ見込みはないということですね。
◎保険福祉課長（田代久光君） 若干現在の医師定数に対する充足率の状況ですが、四月の
生月病院が医師定数が六・二二七に対しまして、常勤換算した医師数が七名、このうち久留米大学から初期研修で二名来ておりまして、それを合わせますと七人ということで一一二％、五月が一名減りまして六人ということで九六％ということで、
市民病院のほうも、先ほど管理者のほうから申し上げましたように、昨年九月から小児科が休診状態になっておりますし、ことしからは眼科の常駐化がちょっと難しくなりまして、週に一・五日程度しか来ていないということで、もう既に
市民病院のほうも定数の充足を割っているところで、四月が八九％、今月が九八％ということで、
市民病院のほうも既に定数の充足を満たしておりません。これは同じように研修医も入れた数でございますので、そのような状況でございます。 へき地病院のほうにつきましては、この神戸からの民間病院から年間、先ほど六名から八名程度初期研修医が来ているということで、このうちの半数は
生月病院のほうで研修をしておりますので、その分につきましては生月のほうの定数の確保にもつながっておりますし、今三ヵ所ぐらいからのお話があっているということで先ほど申し上げましたが、これにつきましても全部で
市民病院のほうで受け入れが可能なのかどうかもありますので、そういった部分につきましては、
生月病院での研修受け入れのこともあろうかというふうに思いますので、そういった面ではへき地病院の事業については、
生月病院のほうにも役立っておるのではないかなというふうには思っております。
◆十五番（
住江高夫君） わかりました。そういうことであれば私も安心しました。 それで医師の確保については、これはもう皆さんも十分いろいろ苦労されているとは思うんですが、また採用については非常に難しいということで、私どももやはり今おられる先生を何とかして長くいてもらう方法というふうなこともよく考えんといかんのじゃないかというふうに思うわけですね。
生月病院も今はちょっと私が耳にしたのは、六月末で辞表が出ている先生が一人おられるということで、後の後任の問題とか非常に心配になってくるわけですけどね、その辺のことについてはどういう状況になっているんですか。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君） 確かに先ほど申し上げましたように、研修医を入れたところでは五月でも九〇％以上の確保ができているということで、今のところ久留米大学のほうから年間十三名程度の研修医が来る予定になっておりますので、大きく極端に減ることもないかと思うんですが。ただ、毎月変わってまいりますので、月によっては今のとこ予定されてない月がありますので、今議員が御指摘されましたように、一名の医師の退職予定が出ておりますので、そこを考えますと非常に厳しい状況になる月があると思います。 今指摘された先生のことにつきましては、単身赴任で来られておる先生でございまして、家族が関西のほうにいるということで、十二月ぐらいから退職の意向が出ておりまして、それを慰留して何とか六月まで勤務していただいたところでございますので、確かに議員が指摘されるように、新たな医師の採用をする努力からすると、引きとめる努力も確かに必要になろうかと思っておりますので、そういったことも、今後の
医師確保の参考にさせていただきいというふうに思っております。
◆十五番（
住江高夫君） もう一つ、私のちょっと耳にしたのは、これは明るいほうのニュースなんですけど、今、心当たりの先生がおるとかいうふうなこともちらっと聞いたんですけどね、その辺のところももしよければ教えていただければと思うわけなんですが。
◎事務長兼
病院局長（
吉住龍三君）
医師確保につきましては、いろいろなルートで確保に努めております。県のへき地医療支援班等にもお願いに行っておりますし、
自治体病院開設者協議会のほうや民間の医師求人のホームページ等にも掲載しておりまして、なかなか、ただ、オファーを入れても、なかなか難しい状況がございます。 ただ、御指摘のように、今、この方は以前、
市民病院におられた方なんですが、現在交渉中で、今、家族の方と週末に話すというようなところまではいただいておりますが、ただ、確定的な状況ではございません。
◆十五番（
住江高夫君） この医師の採用については、やっぱり三顧の礼をもって迎えなければ難しいんじゃないかっていうような感じがするわけですね。 私はもちろん、管理者はもちろんでございますが、市長、首長として、やはりあなたがお出ましになって頭を下げれば、迷っている医師も素直に来てくれるというふうな感じがするわけですけどね、ぜひその辺のところ、お願いしたいと思うんですが、一言。
◎市長（白浜信君） まあ先ほど管理者が申したように、
病院経営は医師の確保、それから患者の確保ですね。やっぱりそれぞれ地域の病院を信頼して、よそに行かんで、地元の病院に来てもらうってこと、大きなあれになってくると思いますよ、私は。 そういうことで、医師の確保についてお答えしますけども、やはりそれは、先ほど事務局長が答えたとおり、当初、やっぱり平戸病院が指定を受けた。で、十九年までやってきました。これを切るわけにいかんということで、単独で、これ、二千万出しています、単独で。それで医師の確保につなごうということでやってきて、今、研修医が来ていただくということでやっていますが、これについても、我々としては積極的にやってかないと医師の確保できないということと、あるいは、あとは全部、いろいろあらゆるつてを伝って、毎年、県のほうにも、長崎大学のほうにもお願いするとかですね。 先ほど、管理者が説明したように、大学空っぽなもんですから、なかなかできないと。吸い上げる実態ですから、だから、あらゆる方法を使って来ていただくようなことをしていかないとできないと思います。 まあ、そういうことで研修医が来ることによって、
生月病院もそうですし、大島のほうだって、そういう若い人を連れて研修をしてもらうと。そういうことで、かなりの確保ができているのが現状だと思います。 改めて、常時に来ている人も含めて頑張っていきたいと思っています。
◆十五番（
住江高夫君） いやいや、私の言っているのは、市長、今、その候補に挙がっている方の採用のために、市長みずから出向いて口説いてほしいということを言っているんですけど、その気持ちはおありなのかどうか。
◎市長（白浜信君） 行けばいいっていうもんではないんですよ。タイミングがございます、相手方のね。そういうことも先ほどある議員も、是非そういう人、話がしたいとありますけど、ある程度、相手の了解得なければ、その辺、気持ちがどうなっているかどうかわかりませんので、ある程度、行くだけが果たしていいのかどうか、十分タイミング見ながら出ていくことも必要だろうと思います。
◆十五番（
住江高夫君） ぜひタイミングを見計らって行っていただきたいというふうに思います。 実は、
生月病院の存続について、住民がいかに望んでいるかということをちょっと申し上げますけど、六月末でやめられる先生、この先生がね、本当は三月末でやめる、その前にやめるっていうような話も、ちらっと耳にしとったんですよ。 で、このうわさを聞いて、ともかく今のままじゃ、もう三月末で確実にやめるからということで、署名活動をしようじゃないかという声が盛り上がりまして、署名活動をいたしました。 そしたらね、
生月病院は、この医師不足によって診療所になるというふうなことで、皆さんに問いかけ、そして署名活動をしてきたわけですが、驚くことに、たった一週間で四千三百十三名の署名が集まりました。これほどまでに生月住民は病院の存続を望んでいるんですよ。 そういった気持ちをよく理解していただいて、今後とも
経営改善、そして医師の確保にこぞって、我々ももちろん、住民の一人として協力もいたしますし、まあ一生懸命頑張るつもりですので、この病院存続について格段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（川上茂次君） 以上で、
住江高夫議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。 午前 十時五十分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午前十一時 零分 再開
○議長（川上茂次君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。次は、三番、田島輝美議員。
◆三番（田島輝美君） 登壇 皆さん、おはようございます。一般質問三日目になりまして、議員各位、理事者の方々もそれぞれお疲れのところでありますけれども、よろしくおつき合いをいただきたいというふうに思いますが、きょうは、朝から大変南風の風が強い雨でありまして、まあ雨は欲しいわけでありますけども、この南風の風によりまして、神浦に大島丸が寄港できずに、通学の子供たち、あるいは病院に通うお年寄り、そして住民の皆さんが大変に迷惑をかけているわけでありますけれども、つくづくこの船に乗ってまいりますときに、この離島から通うといいますか、離島の生活の不便性というのを感じながら、本庁に来たわけでありますけれども、そういう中で、一般質問の入ります前に、今回、海難事故につきまして、一般質問等にも取り上げておりました。 また、議員各位、それぞれに哀悼の意をあらわしております。私も、心から関係皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。 私自身、海で母を亡くしておりますし、消防団や地元の皆さん方の捜索に当たっていただいた経緯もございました。いまだに当時のことを思い出しますと忘れられません。そういう思いから、
行方不明者の御家族の皆さん方の心痛を察するときにいたたまれない思いであります。 どうか国・県・市当局におかれましても、あらゆる手段を講じていただきたいというふうにお願いをする次第であります。 それでは、一般質問に入らせていただきますが、第一項目めの国の補正予算の重点施策にということでありますけれども、五月の二十九日、平成二十一年度の国の第一次補正予算が成立をいたしました。同日の参議院本会議で多数を占める民主党などの野党の反対で否決をされたものの、その後、両院委員会が開かれ、衆参両院の意見が一致をせずに、憲法の衆院優越規定によりまして成立をしたのは、既に皆様御存じのとおりであります。 これによりまして、過去最大となる事業費で五十七兆、財政出動で十五兆円という経済対策が動き出しました。しかしながら、関連法案につきましては、いまだ国会で審議中であります。
地方公共団体の配慮といたしまして、地域活性化、公共投資臨時交付金並びに地域活性化経済危機対策臨時交付金が創設をされております。 中でも、この地域活性化経済対策臨時交付金につきましては、交付の限度額を地方交付税の基準財政需要額の算定方法に準じて外形基準に基づき設定、特に、財政力の弱い団体や離島や過疎の条件の不利な地域等に配慮をするということになっております。 本市への配分が七億二千八百三十四万との数字がされたと聞いておりますが、国が示しておる事業例によりますと、地球温暖化対策、少子化高齢化対策、社会への対応といいますか、安心・安全の実現及び地上デジタル化の対策事業など、多種にわたりまして経済危機対策が盛り込まれております。 平成二十年度に出されました第二次の補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金とあわせて、財政難にあえぐ本市にとりましても、また住民にとりましても、今回の補正は大いに期待をするところであります。 今回の補正予算につきましては、先日の一般質問等にもありましたが、本市における具体的などのような事業が対象になるのか。重点施策についてまず一点にお尋ねをいたします。 次に、これまで四年間、一般質問等によるさまざまな提起をいたしてまいりましたが、それに対する取り組みと達成度についてお尋ねいたします。 まず一点目に、平成十九年十二月定例会におきまして、平戸市防災計画について、原子力災害の対応について防災会議での俎上に挙げて議論をしていただきたいというふうに提起をしておりました。 平成二十年十一月十三日に、担当者から回答をいただきました。その協議の内容と結果について、再度、説明を求めます。 二点目に、平成二十年六月定例会において、国民健康保険事業について合併時に持ち寄りました激変緩和の基金の使途について質問いたしました。そのときの私の質問に対しまして、課長答弁では、法に定められた保険事業に使うことができるとなっており、特定健診の健診率を上げていかなければならない命題がございます。 したがいまして、財政等とのすり合わせをしながら、保健センターとも協議をしながら対応をしたいというふうな答弁でございました。その後の対応についてお尋ねをいたします。 三点目に、私が平戸市議会に参画いたしまして、当初に一般質問を出しました住民の一体感の醸成についてでありますが、このことについてはさまざまなことが考えられますが、十八年、十九年に市政懇談会が行われました。その後、開催をされておりませんが、市政が住民の声を反映したものとなるようにという答弁を市長もいたしております。 住民の民意への反映の方法をどのように考えておられるのか。また、幾度となくこのことは議論をしてまいりましたが、地域協議会、審議会での民意の生かし方についてお尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わりまして、詳細につきましては、再度、自席のほうから行わせていただきますので、どうぞよろしくお取り計らいをお願いをいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 それでは、田島議員の質問にお答えをいたします。 平成二十一年度、国の補正予算につきましては、一昨日、十二番の議員にも答弁いたしましたが、内容等若干重複しますけども、御理解いただきたいと思います。 今回の補正予算におきましては、歳出面で、「経済危機対策」を実施するための経済危機対策関連経費として「雇用対策」、「金融対策」、「健康長寿・子育て」、「安全・安心確保等」の「
地方公共団体への配慮」など合わせた十四兆六千九百八十七億円が追加計上されております。 特に今回は、
地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて、積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう「
地方公共団体への配慮」として、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう補正予算債による対応に加えまして、各
地方公共団体の負担額に応じて交付されます「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び
地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、そして、将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう交付されます「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が交付されることとなっております。 特に、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」につきましては、平成二十年度に創設されました「地域活性化・生活対策臨時交付金」と同様の仕組みとされておりまして、現在、本市の交付限度額見込みとして七億二千八百三十四万四千円の通知がなされているところであり、なお、平成二十年度の「地域活性化・生活対策臨時交付金」の五億五千九百十一万円となる見込みでございます。比較しますと、三〇・三％増額となる見込みであります。 本市といたしましても、これらの臨時交付金を有効に活用し、国が示しております事業例に従いまして、経済危機対策に積極的に取り組むとともに、地域の活性化に最大限に努めてまいりたいと考えております。現在、庁内において調整を図っているところであります。 なお、本補正予算案にかかる関連法案につきましては、引き続きこれにて審議中でありますので、本市におきましても成立次第によって、できるだけ早い時期に補正予算を計上したい、で思っております。 次に、平戸市防災計画における原子力災害対応についての御質問がありました。 平成十九年十二月定例会によって、九電や県などと前向きに協議を進めていくと答弁いたしたところであります。 市といたしましては、玄海原子力発電所の放射能漏れが発生したときに、情報提供をお願いしたいということで、九電と三回に及び協議を行ったところでありますが、周辺自治体も多数あることから、平戸市だけに情報提供することは困難であるが、長崎県に対し情報提供を行うので、県防災情報システムで各自治体においては情報伝達ができるため、特段支障はないということで協議を終了いたしております。 次に、九電との協議を踏まえ、県危機管理防災課と協議を行い、県としても放射能漏れなどの有事が発生した場合は、県防災情報システムを利用して、県下市町に対し、市長に対し早急に情報伝達を行うということで確認をいたしております。 また、市の防災計画における原子力災害への対応についても、県の防災計画との整合性も考慮し、平戸市防災会議で協議した後、計画書の修正を行うということで承諾をいただいております。 その後、平成二十年五月二十三日開催の平戸市防災会議において、平戸市防災計画書の修正を行ったところであります。 計画書の修正内容としましては、「大規模地震が発生した場合には、佐賀県玄海原子力発電所の被害状況を関係機関と連携して収集し、必要に応じて住民に周知をする。なお、情報の収集に当たっては、原子力安全・保安院及び九州電力（株）等の情報提供に十分に留意するものとする。」という文書を追加いたしております。 なお、計画書の修正にあたっては、防災会議によって特に異論等はなく、全会一致で御承認いただいたところであります。 次に、住民の一体感の醸成ということで、市政懇談会についてお尋ねがございました。 新市になってから、平成十八年度に七ヵ所、十九年度に六ヵ所を開催いたしております。 これまでの懇談会のスタイルとしては議員も申しましたが、基本的には、市長、副市長、教育長以下関係する課長で出向き、まず、最初に市の施策を説明させていただき、その後、参加者との意見交換を行ってまいりました。 ただ、せっかくの多くの皆さんが集まっていただきながらも、地区によっては活発な意見交換というふうにはならないところもございました。これは、市側からの出席者が多いということのため、なかなか意見が出しにくい雰囲気もあったのではないかと思われます。市政懇談会のあり方自体を検討する必要が感じられております。 一方、住民自治の向上を目指す「協働の
まちづくり」を進める上で、企画課を中心に、各地区において「やらんば会議」を開催しております。市政懇談会と重複する部分も出てきたため、調整を図るべきではないかという意見もございました。 というものも、やはり地域に出て意見を伺うためには、地域に密着して、地域の問題を掘り起こし、その課題を解決に向けて話したほうが、より効果的な意見交換につながるものと思っております。 そういうことから、二十年度は度島で「やらんば会議」に市の三役や関係課長も参加し、意見交換をする形式を行ってみましたが、約百名の参加者を得て活発な意見交換できたので、今後とも、このような形でいくべきではないかというふうに考えております。 その他の質問については担当課長より答弁させます。 以上であります。
◎財政課長（田島元一君） 質問の中に、今回の補正予算について具体的な事業としてはどのようなものが考えられるのか。また、そういうものが対象になるのかというようなことでのお尋ねがありましたので、私のほうからお答えをさせていただきいと思います。 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」につきましては、議員おっしゃられましたように、
地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、それから安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的にできるよう「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」というものを交付するということにされております。 具体的にどのような事業が対象となるのかとのことでございますが、事業例といたしましては、地球温暖化対策では、低公害車等の導入促進事業、あるいは低燃費低公害車購入事業など、二酸化炭素の排出抑制及び化石燃料の消費抑制などの事業が考えられます。 また、少子高齢化社会への対応では、子育て情報発信事業などの少子高齢化対策事業、そして安全・安心の実現では消防防災設備整備事業、それから老朽化施設の解体撤去事業、その他の事業では、小中学校及び公共施設等の地上デジタル対策事業等が考えられるのではないかというように思います。その他いろんな事業が考えられるところでございます。 このような活用事例等につきまして各課にもお示しをして、本市にとって必要な事業は何かを考えていただくように、現在、取りまとめをしているところでございます。 また、これにつきましては、調整を図る必要がございますので、具体的な事業ということを申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、市民の皆さんの安全・安心のためのインフラ整備や雇用対策、少子高齢化社会への対応などの事業に有効に活用してまいりたいというように考えております。
◎保険福祉課長（田代久光君） 田島議員の御質問にお答えをいたします。 議員お尋ねの国民健康保険財政調整基金、中でも激変緩和の基金の使途についてでございますが、合併時の基金の総額は六億五千二百二十万千五百八円でございまして、そのうち激変緩和の基金額は二億九千二十万円で、年度ごとの使用額は、平成十八年度が七千六百四十九万円、平成十九年度が四千二十五万二千円、平成二十年度が千二百八十三万七千円でございます。 ついで、平成二十一年度の基金使用予定額でございますが、さきの五月市議会臨時会で御審議賜りましたが、国民健康保険税の税率算定におきまして、医療給付分において平成二十二年度均一課税に引き上げるための段階的な措置として五百四十九万一千円を、また、後期高齢者支援金及び介護納付金分において、後期高齢者分の医療費が増大したこと等に伴いまして税率を改定せざるを得ない状況でございましたが、昨年度から始まった後期高齢者医療制度で、今年度中に前年度の医療費の精算数値が出ること及び景気の低迷等を勘案をいたしまして、現行税率に据え置いて、基金を五千四百九十万円を使用することといたしておりまして、平成二十一年度合計で六千三十九万一千円使用することになります。これにより激変緩和の基金の残は、二十一年度末で一億二十三万千五百八円となる予定でございます。 平成二十年六月定例会におきまして議員からご提案いただいておりました、激変緩和の基金の使途について、国保の検診事業、健康づくり等に使用できないかということにつきましては検討をさせていただきましたけれども、検診事業等につきましては、ほかの国、県の交付金を活用させていただき、対応してまいりたいというふうに考えております。 来年度以降の基金の使途につきましては、医療費の伸びや今後予測されるところの
診療報酬の引き上げ、国、県などからの交付金の額などを勘案し、平成二十二年度均一課税に向けて準備を進めていくわけでございますが、標準税率を算出した際に、今年度の税率により大幅な上昇が試算された場合は、保険税率を抑制し、国保運営協議会並びに議会の皆様の御判断をお願いしながら、激変緩和の基金の有効活用を慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◎企画課長（戸田幾嘉君） 御質問にお答えをいたします。 地域審議会、あるいは地域協議会にかかる市政への民意の反映方法・生かし方についてでございますけども、御承知のように、生月、田平、大島の各地域に地域自治区を、それから平戸地域に地域審議会を設置をしております。 地域自治区におきましては、特に旧町村の地域において、それまでの行政機関の中枢機能や議会がなくなることから、地域住民の意見の反映と処理を行うため、旧町村ごとの区域に、一定の権限内で地域独自の行政運営ができるよう設置をされております。 なお、地域自治区の合議機関として地域協議会がありまして、その権限につきましては、地域自治区の設置に関する協議書に規定されているとおり、総合計画の基本構想の作成や変更、それから市の施策に関する重要事項に関し、地域協議会の意見を聞くことというふうになっております。 また、支所が取り扱う事務に関することや自治区内の住民や各種団体などの連携強化についてを審議をして、必要に応じて市長や関係機関に対し意見を述べることができるというふうになっております。 一方、地域審議会におきましては、総合計画の基本構想の作成や変更などについて、市長の諮問に応じて審議をし答申することとなっているほかに、必要と求める事項につきまして審議をし、市長に意見を述べるということができるというふうになっております。 地域協議会や地域審議会の会議内容については、会議終了後に会議録を作成し、市長決済後に公開・公表を行っているところです。周知方法としましては、市のホームページなどで広く周知を図っているところであります。 また、他の周知方法として会議の要約等の広報誌への掲載、それから会議録の閲覧なども考えられますけれども、そのほかに、地域にかかる特定の案件など地域住民へ周知すべきものがあれば、支所ごとに回覧などでお知らせすることができるというふうに考えております。 それから、民意の生かし方というふうなことですけれども、これまでに地域審議会・協議会で審議された件数は、平戸地区で三十四件、生月地区で四十三件、田平地区で六十件、大島地区五十六件の合計百九十三件であります。各地域協議会から意見書として出されたものでは、生月地区から三回提出されていまして六件、田平地区からは三回提出の七件、それから大島地区からは二回提出の四件の計十七件が出されております。 市といたしましても、これらの意見・要望については、適切な措置を講じるよう最大限努力を行っておりまして、このうち十三件につきましては施策に反映されているというふうに考えております。 あとの四件については、各地域協議会から出された組織機構の再編に伴う支所機能の維持に関するものが三件、それから、田平地区から出された諸案件に係る地域協議会の意見反映についてが一件というふうなことで、これら、今後の検討課題というふうにしております。 具体的に意見の反映がなされた例を挙げますと、大島村地域協議会より挙がっておりました「風力発電施設建設に伴う地域還元」の意見に対しましては、平成二十年度より実施しております協働による
まちづくりにかかる市民団体への支援事業であります「地域コミュニティ活動推進事業補助金」におきまして、算定基礎に風力発電施設にかかる固定資産税額を算入して、地域への還元を行っているところであります。 また、生月町地域協議会から出されておりました「生月中学校体育館建設」の意見に対しましては、老朽化による早急な建てかえの必要性から勘案し、学校教育とか社会体育の推進の観点から必要とされる面積に加えまして、地元の強い拡充の要望を入れまして、本年三月に完成したというようなところでございます。 これからも、意見書や協議会等で出された意見につきましては、地域の声を反映したものと考えておりまして、関係課において協議を行い、施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆三番（田島輝美君） 大変それぞれにおいて協議がなされて、数字的にも説明を受けたわけですけれども、この一問一答をやるという、私が通告をしたのは、最初の補正については重点的に市がやろうとしている事業は何かと聞いておるんですね。 ちょっと私が通告の仕方が悪かったのか、それとも保険福祉課にも、私は、その使途について、どう協議をして、どういうふうに生かしていくのかということを聞いたんですが、まあ数字的なものは確かにいただいておりますんで、できれば、そこあたりの答弁の簡素化をもう少ししていただいて、私が本当に皆さん方に聞きたい部分について少し答弁をいただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それから、この重点施策についてということで、本年度の国の補正については、やはり住民もどういう経済対策ができるのかということで聞いておるんですが、ああ、待機対応していると思うんですが、今、確かに五月の二十九日に国会通りましたけれども、関連法案が通っておりませんね。 先ほど答弁したように、具体的なこの施策っていうか、今度、この補正について市が行おうとしている事業については言えないですか。 特に、地球温暖化対策事業ということがありますけども、私が質問、悪かったんでしょうけども、これに対しての担当課は市民課なんですかね、これに対しての補正について、どういう施策を今、取りまとめしているのか。それが言えなければ結構であります。
◎市民課長（中村幸一君） 田島議員の質問にお答えします。 先ほど、財政課長が申し上げましたように、交付金につきましては、今度、交付金、使用施策といいますか、温暖化対策等々も入っておりまして、私どものほうで所管しておりますので、三事業ほど、本当に住民に密着した温暖化対策についての事業を上げておりますが、これつきましては、先ほど財政課長が申し上げましたように、今後、調整ということになっております。
◆三番（田島輝美君） じゃあ、すべての補正については、まだ決まってないから、今、そのことはできないというんですか。もう国は補正決まってるんですよ、ですね。そして、県からもこのことについては取りまとめをしなさいと各課に来ているはずです、こういう事業について、もうほとんど調整終わっていると思う。 その施策について述べなければ、さっき答弁があったのは、それはあくまでも事業例です。事業例だけ私が聞くのは、こういうふうに資料をいただければ、その事業例についてはわかるわけですから、そのことを私、聞いているんじゃない。 実際に、七億数千万という今度の補正について、市民に与えるような施策というのが、それぞれ協議をしているけれども、今、出せないという、もう一度、財政課長。
◎財政課長（田島元一君） お答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、今現在、各課から要望等を取りまとめているところでございまして、個々の事業につきましては、今のところ調整等もございますんで、ここで個々の事業を申し上げるわけにはいきませんが、今、市民課長等からも話がありましたように、いろんな事業が上がってきております。 それを一応、交付金につきまして算定、先ほど議員の質問の中にもありましたように、交付税のあれによって算定方法によって算定されるという数値が七億二千八百万ほどということで数値がきておるということは、一昨日のところでもお話をしたかと思うんです。その枠の中で一応考えているところでございます。で、それプラスのあと市のほうでどれだけのものができるかというものもかみ合わせながら、調整を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 で、そういうふうなところで、今言われたように、事業の中としては大まかに四点、先ほど、議員の質問のときにもお話があっていましたように、地球温暖化対策をやったりとか、少子高齢化社会への対応だったりとか、安心・安全への実現というようなところでの事業が上がってきておりますので、そこのところについては御理解をしていただきたいというふうに思います。
◆三番（田島輝美君） そういう御理解いただきます、そういうことだったら、これ、一般質問に出して、この財政指導に対しての議論にならないんじゃないですか。まだ決まってないから言えないというか、それは確かにそうでしょう。 しかし、我々は決まる前に、こういう事業についてはどういうふうに考えているのかということで、一つだけ聞きたかったからこういう質問を出しているんですが、じゃあ、地球温暖化について、これ、四月の二十三日の朝日新聞に、エコカーへの取り組みということで、二〇〇九年四月から、次世代カー、要するに電気自動車、あるいはハイブリッドカーにつきましては、自動車取得税、並びに重量税とか免税になりますよね。ということは、国もこの自動車産業が大きく変わることと、地球温暖化に対して対応を見ているんですかね。 ところで、市長に私、お聞きをしたいと思うんですが、他市町村では、こういうハイブリッドカー、あるいは電気自動車の買いかえについて、国が助成をしているのにもう少し上乗せして、市として単独でやりましょうという一つのものがあるんですね。 それともう一つは、ソーラー事業で、今度の事業の中にもありますけれども、例えば、公共施設、学校等に太陽ソーラーを取りつける事業についても、やはり国の事業、あるいはこういう補正あわせて進めましょうということがあるんですが、市長、そういう環境対策といいますか、この地球温暖化に対しての本市としてのハイブリッドカーあわせて、そういうことについての取り組みを考えていらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、ちょっとその辺。
◎市長（白浜信君） 今のとこはそこまでは考えておりませんけどもね、先ほどの話ですけどね、やはり我々当市、今、一つは大きな学校の例えばデジタル化というのがひとつ絶対出てくると思います。これは出てくると思います。 まあ今、まとめていまして、これは改めて七月にまず臨時会お願いして、この補正分についてはお願いせないかんと思っています。そういうことで、財政課長もそこまで詳しく述べなかったと思いますけども、そういう状況ですから御理解いただきたい。 それから、今のハイブリッドについては、購入については田島議員の提案でございますので、今後、予算編成の中で他市町村関係も参考にしながら検討したい。
◆三番（田島輝美君） 先般、これは私の思いでありますからあれですが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、「電気自動車が社会を変える」という特集があっておりました。特に、沖縄では風力発電で発電したものをすべての沖縄県のレンタカーを電気自動車にして、クリーンな沖縄を売り出すというふうな、次世代の電気自動車、あるいはハイブリッドカーというのが産業革命を起こすのは間違いないというふうに思っておりますので、そういうことも市の取り組みというのも、ぜひしていただきたいと思いますので、じゃあ、この財政補正についての議論というのは、どうもちょっとかみ合わない部分がありますので、一つだけ、これ、市長にお尋ねしますが、二十一年度の本年度の本市の建設投資額というのは三十九億六千万。で、前年度の二十年度の繰越額が五億ありますね。そうすると、この前出させました、二月に議決をいたしました二十年度の第二次補正、これを合わせて二十億五千万はあります。 合わせて六十数億のこの本年度の本市の投資的経費、これ相当な額になりますね。これは順次、多分、二十年度の補正からやるんでしょうけれども、私はこれを財政的に本年度、二十一年度の当初予算で上げております一般会計、あるいは合併特例債というのを充てているものに、こういう新しくできたこの補正の交付税ですけども、ああ交付金、新しく創設された財政的なものが組み替えができれば、ある程度、一遍に六十二億も使うことでなく、次の二十二年度の財調に積んで正式にできるということがあるんですが、きのうの市長の、おとといの答弁だと、それができないというふうなちょっと答弁があったんですが、財政課長、これはどうなっているんですか。
◎市長（白浜信君） 先ほど言ったように、二十年度から二十一年度については、約十五億繰り越しをしていると、まず、議会にお願いした。だから、我々としては、繰り越しした分を先に発注して、それからまた、今年度つけた分をやっていこうということでやっています。 それから、合併債に充てた分についてはいろいろと検討しましたけど、今のとこは、一般財源が交付金に切りかえることは難しいという回答を得ていますんで、そういう非常に我々としても楽しみにしておりましたけど、ちょっとそれができないということですから、その辺がちょっと、もう少し地方自治体を考えたものにしてもらえなかったかなと思っています。
◆三番（田島輝美君） 私も今、市長がおっしゃるように、六十二億、一年でやるということになると、もう恐らく公共事業がほとんどです。うちの公共事業のいわゆる業者、あるいはいろんな職業あわせてでも、一年間でこの六十二億を消化するというのは、かなり難しか。 そうなれば、二十一年度に当初に上げている事業というのをどうしても繰り越す。そして、二十二年度については、その四月、五月に、ちょうど公共事業的に穴があくところに持っていけば、これ、一度に使うことなくて、年間通してその雇用が生まれるということもありますんで、そこら辺は財政課長並びに市長が十分配慮して、先ほど、七億については、今度、我々が議会があるのは九月であります。 その場合に、多分、もう関連法案、五法案は決まりますから、これが決まらないと国会の解散はありませんから、必ず決まる。そうなると、九月の定例会前にきちっと臨時議会を招集して、早くこれを執行できるようにするんですか。
◎市長（白浜信君） できるだけまとめて、七月中にでも臨時会をお願いして、その補正をやっていただきたいと思うし、確かに会計上、問題は繰り越しとか、いろいろ問題もありますけれども、我々としては、地域の業者を考えますと、ある程度、繰り越ししてやって、三月・四月、四月・五月のときに、事業を発注することも一つの手だと思っているんですよ。 だから、そういうことで、できるだけ繰り越しをしたくありませんけども、実態的には繰り越ししていったほうが、地域の皆さんのためになるならば、少しはそういうことも考えてやって、できるだけ、今から申し上げる、非常に失礼なかもしれませんけども、そういう気持ちは持っております。
◆三番（田島輝美君） 私も、ぜひそういうふうに配慮をしていただきたい。 それと、職員のこれ、皆さん方にこれ、お願いというか要望でありますけれども、私は、今年度のこの財政出動につきまして、農林関係、あるいは経済産業省、あるいは国交省から、今年度の事業についての資料をたくさん徴収いたしました。この徴収には、相当な国の事業も補助もありますから、どんどんひとつ職員の皆さん方は、大変だろうと思うんですけれども、この国の事業を見ながら、補正を見ながら、なるだけ本市に当てはまるような事業については取り組んでいただきたいということだけを要望していただきたいと思います。 これで、以上で補正についての議論は、どうも私が思っていたような質問内容になりませんでしたけれども、以上でくくりたいとい思いますが、次に、防災計画について、私が提案をしておりました防災会議に俎上として、玄海原発のあってはならない事故ではありますけれども、そのことについて質問をいたしておりましたが、答弁が返ってきたのが十一月の十三日でしたか。 その内容で、先ほど市長が言いましたように、三行、千五百ページからなる、この市の防災計画の中に、佐賀県原子力発電所の災害についてという三行加えていただきました。このことは、担当者が相当、九電並びに県の防災機関に赴いて協議をして、この三行というのを入れていただいた。 そこで総務課長、これ、防災会議の俎上の中で、防災委員さんからの対してのこの改正についての御意見が何かありましたか。
◎総務課長（松山久與君） 特に御意見はあっておりません。
◆三番（田島輝美君） じゃあ、防災会議のメンバーの方々も、この三行については、きれいに容認をしていただいた。 これ皆さんも御存じのとおり、日本に今五十五基の原発があります。佐賀県に四基のものがあって、第三号機については、プルサーマル計画、要するにプルトニウムとウラン混合酸化物のＭＯＸを先日フランスから搬入をいたしまして、日本で初めてこのプルサーマル計画が実施をされます。その中で佐賀県の反対者においては、駅前で反対運動をしているということで載っておりましたし、日本に五十五基のあるうち十八基は将来にわたってプルサーマル計画を計画するというふうにしておりましたけれども、二、三日前の報道によると、その計画については延期並びに計画の見直しということで、恐らくこのプルサーマルに対応するのかわかりませんが。ただ、私はそのプルサーマル計画に賛成とか反対とか、あるいは原発にどうのこうのということじゃない。もう実際に私たちが対岸に、目の前に見えるところに原子力発電所があって、それで日本で初めてこのプルサーマル計画が行われるということは事実なんです。 そこで、今、この原発と自然災害というのは今まで別だった。自然災害というのは、台風、地震、津波、これに対する防災計画を立てなさい、この原子力災害については原子力災害のをつくりなさいと、別個だった。ところが、今、この中越地震でこの計画が見直されて、必ず災害というのは教訓を残します。その教訓に基づいて法が変わり、防災計画を立てる。そこでこの複合災害が絶対にということで、地震があるときに原子力災害があるというのは今まで想定してなかったんですね。ところが、今回の地震でこれが想定されるということは、今原発を持っている県については、県の防災計画が見直されている。当然長崎県においてもそういうのが出てくるのかなというふうに思っておりますが。 そこで総務課長にお伺いしますが、この回答の一番最後に、あくまでもこれは予定ですがということで、平成二十二年度にデジタル同報系の防災無線が整備されますよね。これによって原発に被害があった場合の一瞬のうちに情報が発信されるというのは本当ですか。
◎総務課長（松山久與君） 一応今議員が指摘された分については、先ほど市長も答弁をしましたように、県を通じて各自治体に情報が流れてくると、それを受けて防災行政無線で市内の各皆さん方に瞬時に周知をするようにいたしますということでの回答として議員さんにお渡ししてありますので、そういう意味で御理解いただきたいと思います。
◆三番（田島輝美君） こういう整備がされると、この情報が伝わるということでありますけれども、いかなる災害の場合でも一番大切なのは何かと言うと、確実な情報を速やかに瞬時に住民に知らせる、そのことによって避難あるいは大事な生命が守られるということでありますので、災害についての最大のなすべきことは確実な情報提供、その確実な情報提供を行政がどうしていくか、本当にこの原子力、あるいは自然災害については起きてはならない事故であります。しかし、起きてはならないその有事あるいは危機管理にどう普段から対処して、それを防災計画にきちっと明記をして、それなりに協議をしていくかというのは、これはもう行政の最大の使命は住民の生命を守ることでありますから、そのためにはきちっとした情報をこういう災害時に流すというのは、最も行政に求められるとこでありますので、今総務課長が言われましたように、こういう防災無線の整備をして、こういう有事に、あるいは危機管理に今後ともひとつ市として対応していただきたい。今回三行、こういうことで防災計画の中に初めて原子力という災害に対する文言を入れていただきましたことは、関係者といいますか、担当していただいた職員に、ある意味、防災会議の皆さん方に私の思いが伝わったと思って感謝しているとこであります。 それでは次に、もう時間も迫ってまいりましたけども、保険福祉課長にお伺いいたします。これは健康保険税の事業についてですが、数字は、そのことについてはもうきちっと私も資料をもらっていますし、激変緩和に二億九千万積んできたと。そして、そのことが三年間ずっと、十八年、十九年、二十年、この保険税の激変緩和に使って、去年、課長の答弁だと、二十一年度の基金の使途は六百万というふうに答弁書を見てもわかりますように、議事録にもそう書いてある。ことし六千万、この理由というのは、後期高齢者の支援分というのが入っているということで説明を受けておりますので、そのことは結構でありますが、一億円この激変緩和で残る。先ほど課長の答弁だと、これを国保の財調に積んで全体的な国保税に変えていくというふうな説明であります。 じゃ私が今この保険事業についての質問をしていたわけですけれども、保険福祉課としてこの国保税をいかに均等体質になったときに、平準化したときに、これ以上上げていかない、要は抑えていくということに対しての保険福祉課としての対応は何か考えているんですか。
◎保険福祉課長（田代久光君） お答えいたします。 まず、保険福祉課としては当然医療費を抑えるしかないかなというふうに一応考えております。したがいまして、今回の問いの中では、保険事業に係る基金等はそういうことで一応全体的に財源的な調整を図るために、今後も基金の活用についてはそういうところで生かしていきたいというふうな気持ちで考えております。
◆三番（田島輝美君） 明解な答弁でありませんけど、確かに医療費を抑えていく、これしかないですね。そのためにはやっぱり保健事業、検診事業という、あるいは病院での二重検診を抑えるとかコンビニ検診を抑えるとかという、そういうふうな住民への啓発も一つの保険福祉課あるいは保健センターをあわせてすることでしょう。だから、そういう答弁が欲しかったんですけれども、このことについては激変緩和の資金については、保健事業には国保事業としては使わないということですね。わかりました。 最後になりましたけども、一体感の醸成ということで大きくテーマを挙げて、私、四番目の質問としたんですが、これをなぜ挙げたかと言いますと、私は市長と同時に合併協議会に二年七ヵ月一緒にいろんな協議をしてまいりました。そういう中で平戸地区の合併協議会については、特にこれ新聞にも書かれましたけども、余りにも地域のエゴといいますか、地域のことを出し過ぎている、どういうことかと言ったら、自分たちの、このことを守れ、このことを守れという好き勝手な意見が多いというふうな、ある新聞の記事にも出ましたけども、そういうことがあって果たしてこの四市町村が合併をしたときに、平戸市としての一体としての住民はあるのかなというふうに非常に心配をして、私は当初の一般質問にこの一体化の醸成ということを挙げました。この一体化の醸成というのはいろんなことがありますよね。例えば、今の無形文化財は合同にやって、それなりの一つの市としての意識を高める、あるいはいろんな住民の意見を集めて一つの平戸市なんだという意識づけをする、そういうこと、いろんなことがあるんですが、そういう中で私は当初、職員の人事異動、要するに、本庁から総合支所になるんですが、生月、田平、大島を含めて、この職員間の異動をぜひしていただきたいということを要望しておりましたが、やっと四年目になりまして、ことしの人事異動でなりまして、大島に二名の職員を配置している。この二名の職員は、青年団に入って非常に地域活動を一緒に積極的にやっている。大変ありがたいと思っているんですね。この職員が本庁に帰ったときに、本当にこの大島での青年団の活動、あるいは地域住民との触れ合いの中で、大島の事業がいろんなことがあったときに多分それを知ると思います。今、田平にも生月にもお互いに職員さんが行っていますので、そういう面ではこのことについては取り組んでもらっているというふうに思っているんですが。 そこで問題は、各地域協議会並びに審議会での意見というものをどういうふうに取り上げて一体感をなすかということなんですが、先ほど企画課長からいろいろと説明があって、それなりの意見が出た分については集約をし、あるいはまとめて事業に展開しているということでありますけども、それぞれの地域協議会というのはそれぞれの地域の問題を協議しているわけですね。そうすると、皆さん方、例えば大島の問題が何であれ、田平の問題であれ、生月の問題、わかりますか、各課長。我々は本当にその地域での問題をどう地域の人たちが協議をしているかというのは全くわからない。わかろうと思えば、これはもうホームページを見れば出ているところもありますし、そういういろんなもんで見れば、議事録もありますからわかると思うんですが。 じゃ、これは地域間の一体感の醸成の中で、今までそういう全体的な、例えば、生月、田平、大島の問題をひっくるめてですよ、市長はあと十一月の五日までの任期ですよね、多分ですね。その中でただ一回でも、今、各地域協議会の会長さんあるいは審議会の会長が一堂に介して、そういう地域の共通テーマについての協議というのがまだ一回もなされていないですね。ぜひともこの市長の任期中にこの各協議会の会長さん並びに委員さん、全部ではありませんよ、代表を集めて、一回どうでしょうか、合併をして四年、地域の問題はどうなのか、全体として平戸市の状態はどうなのかという協議会の場をぜひ持っていただきたいと思うんですが、市長はどうお考えですか。
◎市長（白浜信君） 地域協議会や審議会における皆さんは、それぞれ地域のものをどうするかちゅうことを議論されてきたと思いますね。特に協働の
まちづくりをやったことによって、それぞれ事業の選択をするとか評価をするとか、そういうことによって地域の中でどういうものが必要であるかとかを理解してきたと思いますね。 それと同時に、他地区がどのようなことをやっているかということ、私自身はそれぞれの地域会、協議会、審議会から報告を受けて、大体問題点を把握しています。どういう意見があるかということを把握していますけど。お互いの交流というのは今までやってないと思いますね。それは田島議員の提案でございますから、近いうちに会長さん、副会長ぐらいに集まっていただいて、今までの反省とか、これから先についての意見交換をしてもいいんではないかというふうに思っています。
◆三番（田島輝美君） 全国の合併地域によりまして、ほとんどの地域が中心になる都市部といいますか、中心になる市というのは、そうでも住民の危機感というのがありませんから、その辺、逆に周辺の町村というのは、どうしてもそういう危機感がありますから、そういう住民の意見というのも多く出ているんですが、聞きましたら、地域協議会での意見というのは、やはり田平、生月、大島のほうが多くて、平戸の審議会の中では余りそういう意見が出てないことでした。先ほどから課長が言いますように、今の、私はなぜ今回この地域経済の今後のあり方としなかったのは、地域経済というのは、先ほど言いましたように、新しい
まちづくりのことについてとか、基金についてとか、あるいは基本構想についてとかという、こういうことを市長から諮問を受けて審議をするのが地域協議会ですね、これが本当の意味の地域協議会の実態だった。今まではこれでよかったんです、合併をして確かに水道料金が上がった、その改正をどうするのか、そういうのを受け皿となるのが地域協議会ですから。地域は地域協議会だけじゃなく、区長さん会もありますよ。しかし、地域協議会の十五名というのは、各区長会の代表がおったり、産業の代表がおったり、老人会、いろんな団体の代表が十五名で構成をしている。そういうことは、地域協議会があるからこそ行政は、先ほど一回一回市民懇談会を開いて説明することなく、地域協議会にある程度、先ほど言いましたように、
まちづくりのあり方とか、今度のコミュニティ推進事業のあり方とかというのを説明すれば、ある程度地域は受け入れる。これは大事な組織ですよね、考えたら。これがなくなれば、市長の意見をどう市民に伝えるのか。じゃ政策している皆さんの各課ではどう市民に伝えるかというのはなくなるわけですから。だから、今後もこの地域協議会というのは、あと六年間ですかね、今四年間ですから、あと六年間どうしてもあってほしい。その中で今まで市長が地域経済のあり方について、やっぱり地域コミュニティということで推進事業ということで、地域のことは地域で審議をするようにしてきました。今回の
まちづくり交付金につきましても、これも地域で審議をしてこの事業をやろうと。まさに今、市長がずっと四年間ならしをしてきたというのは、きちっと地域のその組織として残っているし、平戸のほうにもそういう形で残っている。今後議会の定数が減れば、地域から議会に出なければその地域の意見は通らないという、こういうことであってはならないですね。ということは、これは地域協議会での地域のコミュニティなり地域の
まちづくりについては、こういう協議会を通じてやっぱり市政に反映する。そのためにこの地域協議会での意見、政策、要望・陳情だけじゃありませんよ、自分たちの町についての意見・要望、こういうことを企画課長、どういうふうな形できちっと残して、そして政策に展開をしていく、その構想がありますか。
◎企画課長（戸田幾嘉君） 議員おっしゃられますように、これまでの地域協議会、審議会につきましては、合併後の未調整事項の整理とか、それから総合計画の策定、協働による
まちづくりなど、新規事業の協議に時間を取られたというようなことがございます。 したがいまして、設置目的の一つであります各地域に係る事務あるいは地域内の連携強化などについて、なかなか協議が進まなかったというふうな現実がございます。 今後につきましては、市から提案された案件の審議ばかりではなくて、市全般に関する事項は統一テーマとして、また地域に係る振興策や活性化などについても、地域の意見として施策に反映していくというふうなことが必要だろうと思っております。 それから、今後の全体的な考え方ですけども、やはり先ほど言いましたように、これまでの四年間というのは、いろんな意味で調整期間だったというふうなことの位置づけもあろうかと思います。したがいまして、今後はやはり議員おっしゃるように、まさに地域の再生、地域コミュニティの再生の時期にかかっているのかなというふうに考えております。 したがいまして、こういうふうな協議会、これは合併特例法に基づく協議会の設置です。しかし、それとは別に、地域自治区としましては、地方自治法に基づく地域自治区の協議会もございますので、それをどのように活用していくかとか、いろいろな方策もございます。それからもう一つは、この協議会とか審議会ばかりではなく、今後はやはりＮＰＯとか、あるいは市民団体を入れたような協議会の場ができないものかとか、いろんな方策があろうと思いますので、そこら辺を研究して今後の施策に当たりたいというふうに考えております。
◆三番（田島輝美君） 確かに住民の要望あるいは市政に対する意見等をこの議場の場で出して施策に反映させる、それは私ども議会議員の最大の責務であります。特にこの一般質問というのは、私ども議会議員に与えられた最大の権限であります。この中で地域の議論というのは確かにそうかもしれません。しかし、これから、あと五分になりましたが、今そこまで進むかわかりませんが、今、平戸市が合併して四年であります。今、国の構想では、総務省の構想では、今私が言うまでもなく、道州制あるいは中間発表もあっておりますし、これからずっとこの地方自治のあり方というのは変わってきます。そういうときに住民は、議員は数が多いと思っているのはほとんどなんですね。住民は、そこの意見を議員がいなければ反映できないというような時代というのはだんだん薄れてくる。そのためにこの地域協議会あるいは地域コミュニティをしっかりと構築する、そのためにこの審議会、協議会をどこの位置まで持っていって反映させるか。例えば、簡単に言えば、今、市税の一％をやっている地域コミュニティの推進事業の審議も地域でやらせています。今度
まちづくり交付金についても、今までの地域に今おろしてそれを審議しています。これはすべてイベントなんですね。ただ、今のところイベントだけです。これだけで終わるのか、これだけで終わるような審議会だったら、必ず協働の
まちづくりというものに届きませんよ。 市長、それで最後にお聞きしますが、この地域のコミュニティとか地域の合併をして、橋をのかせば全部島の集まりの私たち特殊なこの平戸市が、今後一体感を持って平戸市として盛り上がっていくときに、この審議会、地域の協議会というのは非常に大事だと思っているんですが、今後のこの意見の取りまとめについて、市長はどこの時点まで構想を持っておられますか。
◎市長（白浜信君） 将来構想を持つというのはちょっとおこがましいんですが、一応はやっぱり合併の話の中でいろいろと地域の周辺が過疎になるとか、あるいは何でも審議しますよというふうなことが非常に議論されてきたわけですね。それを我々としては、できるだけ少し緩和したいということの中でいろいろ、さっき企画課長が答弁したように、前半は調整事項に追われたと、そういうことで二十年度からそういうことで地域のものは活性化について地域で守ってもらう、宝は。そういうことから協働の
まちづくりをやったわけでございますので、それは今二年やっているわけですから、その成果をどう見てからどうやっていくかというのは必要だと思いますけど。 ただ、私は一番困ったのは、重要案件については、議会についても審議会にも提案をせにゃいかんわけですね。そしたら、おくれてやると何で議会に先にして、うち遅かったんじゃないかと、こういう問題がちょっと出てきて、我々理事者にとっては議会が二つあるような感じにもとられんでもなかったんですけど、その辺の歩み方、やり方をもう少し検討していかないと、特に組織なんかは早く出しても、書類の添付とかで十日前とかありますけど、早く出したらもっといろいろと問題が出てくるということで、できるだけ短時間にしてやっている面がある。そういう問題が非常に引っかかっているわけですから、そこのところは我々としては議会もやらないかんし、同じ日にやれたらいいんですけど、なかなかそれができないちゅうので悩ましい面があったと思うし、そういうことも今後検討していく必要があるのかなと思っています。
◆三番（田島輝美君） 最後なんですが、先ほど私が申し上げましたように、そういう市長が今までずっと地ならしをやってきた。そういう中で各地域の代表の方々と一回交えて、そりゃ市長がもう十一月までの任期でありますけども、それから先の議論というのはなかなかできないと思いますが、じゃ今まで市長が地ならしをやってきたこの四年間の地域協議会のあり方、地域のあり方、先ほど言いますように、余りこれが強くなっても議会とのバランスはどうなるのかという、ここらあたりの構想をきちっと議論をするならば出てくるかと思うんです。 市長におかれましては、もう今期でやめられるということでありまして、私もともどもにずっと一緒にいろんなことを議論をしてまいりましたけれども、確かに平戸市のこの合併をして一体感の醸成というのは、議員各位それぞれ理解があったということもありますけども、そういう市長がずっと地ならしをしてきた、この地ならしをどう次の段階に上げるかというのは、我々また次の世代の課題でありますから、これまでに御苦労なされて、これだけの平戸市としての財政的なものもまとめてきたということに対して、大変私も感銘を受けておりますし、今後ともひとつ御指導いただければということで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川上茂次君） 以上で田島輝美議員の一般質問を終了いたします。 それではここで昼食のために休憩いたします。午後の会議は一時二十分に再開いたします。御苦労さんでした。 午後零時 零分 休憩 ～～～～～～～～～～ 午後一時二十分 再開
○議長（川上茂次君） それでは休憩中の本会議を開催いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。 次は、十六番近藤芳人議員。
◆十六番（近藤芳人君） 登壇 皆さんこんにちは。 私はこれからの介護保険事業のあり方についてということで、一点集中で質問をさせていただこうと思います。 まず、質問に先立ちまして、数日前に非常にきれいな満月が浮かんでおりました。満月が日に日に細くなり、あすがまき網漁船の出航の日となります。四月十四日という非常に大事な一日が発生しましたが、現実には生月においては太陽暦ではなく、月を暦として生活している島民にとって、あす出航の日というのが本当の意味での命日であると、そういう気持ちの中で月を毎日眺めておるところでございます。月夜の間、生月では白月と申しますが、白月の間は漁船が入ってきて、それで非常に活気に満ちて、いろんな行事をその白月中心に行うという、そういう文化がいにしえより脈々と続いておりまして、この白月の間にも両漁協の総会、またお祭り等も行われました。その中でも今回の事故について教訓を忘れないと、そういう気持ちを皆さんで同時に確認し合ったところでございます。 また、私事になりますが、私の父も片方の漁協の幹事という仕事を十二年間務めておりまして、その職をこの総会をもちまして辞職しまして、晴れて公職からすべて引いて、今後は余生をどのように過ごすかと、そのような状態になりまして、家族の一員として健康にもそろそろいろいろと問題が生じてくる年老いた父をどのようにして幸せに暮らしてもらうか、そういったことを本気で考えるような時期になってまいりました。 このような中で第四期の介護保険事業計画というのが本市において策定されました。国の方策についていろいろと論議される中、非常に前提を一にできない、そういう中での計画策定でありますので、市においてもいろいろと難しい面があったと思いますが、今後の老人介護のあり方については、国にお願いする面、また市が単独で解決できる面を含めて、少なからぬ不安があるところでございます。 また、地域密着という考え方がこのところ出ておりますが、果たしてこの平戸固有の需要にマッチした事業展開を図ることができるのかどうか、そのような意味でも疑問の残るところでございます。この際その第四期の介護保険事業計画について詳細にお聞きし、そして不安を解消し、また不足する分については、計画をよりいいものに精度を高めていただく、そういう契機になればと思ってこのような質問を準備した次第です。 そのような意味でこれからの介護保険のあり方について、市長に概要をお伺いし、その後の質問は再質問において行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 それでは近藤議員の質問にお答えいたします。 介護保険制度が平成十二年に制度化されて九年目に入っております。これまでに制度の定着が図られたものの、急激な少子・高齢化の進展に伴いまして、保険給付費の増加など制度の存続を揺るがす現状が一方では発生しているのが現況であります。 平成十八年度からの第三期計画においては、そのような現状を踏まえて、将来にわたって持続可能な制度としての機能をさせるために、給付の効率化及び重点化、予防重視型システムへの転換が図られたところであります。今回の第四期介護保険事業計画につきましては、国の目指す介護保険制度の方向性を見据えながら、本市が抱える喫緊の課題に対応できる計画として策定を行ったところであります。 施策の柱として、国が目指す予防重視型サービスの推進とあわせまして、本市の懸案である施設入所待機者等に対応するための施設の整備、離島地域と本土との介護サービス格差の是正を位置づけ、各施策に取り組んでおります。 本計画の実施に当たっては、住民の皆様を初め、各介護サービス事業者の御理解と御協力が不可欠であると考えますので、常に連携を図りながら計画の実施に当たらせていただきたいと考えております。 以上であります。
◆十六番（近藤芳人君） 非常に簡潔に御説明いただきまして、ありがとうございます。先ほどの一般質問でもおっしゃっていたように、答弁を簡潔にしていただくというのは非常にありがたい話でございまして、よろしくお願いいたします。 今市長から今回の第四期の介護保険制度のキーワードというのが幾つか出てまいりました。それも踏まえながら私なりの質問をしていこうと思います。 まず、計画を立案するためには、現状がどうなっているのか、また将来どのようになるのか、そういった予測が一つ必要になってきます。それから同時に、この市がどのようにしていきたいのかという理想像というのがございまして、その両者を埋め合わす意味で問題点というのが浮き彫りになってくる。その問題点を解決するための方策というのがこの計画としてこれから三年間のやり方という話で落着する、そういったシナリオになるべきであるというふうに理解しておりまして、その意味で、まず現状と将来予測というあたりから議論を進めていきたいと思うんですが。 この計画書を私も読ませていただいたんですが、本市において「高齢化が進む」というふうに表現されているんですね。高齢化というのは何なのかという意味で、高齢者の人口なのか、高齢化率なのか、要介護認定者数なのか、いろんな考え方があると思うんですが、ここで言っている高齢化が進むと、それによってとても大変な状態になるんだというふうな、そういう表現になっております。まずはこの「高齢化が進む」という言葉の意味合いですね、どういった意味合いで使われているか、そこからお聞きしたいと思います。
◎保険福祉課長（田代久光君） 近藤議員の質問にお答えをいたします。 今回策定の計画書の中に、平成二年と平成十七年の国勢調査をもとにしました本市の年齢別人口構成のデータを掲載をさせていただいております。この中で、皆様も御承知のとおり、団塊の世代が六十五歳を迎える平成二十七年を前後として高齢化率が急激に上昇するというふうに言われているとこでございます。 この傾向は全国的に予測ほど急激なものではありませんが、本市におきましても傾向としてあらわれております。本計画による予測におきましては、高齢化率は平成十九年度において三〇・六％であったものが、平成二十六年度には三四・七％に達すると予測され、またその後も高齢化率につきましては上昇を続けるものというふうに予測をされております。 しかしながら、高齢者人口につきましては、今後平成二十六年まで横ばいで推移することが見込まれておりまして、ここで高齢者人口が減少に転じても高齢化率が下がらないという予測になっております。 以上でございます。
◆十六番（近藤芳人君） 介護保険において高齢化というのがどのように影響するかと言いますと、まず高齢者の人口、高齢者数、それがふえればそれに伴ってサービスを受ける人が当然比例して多くなるはずですから、高齢者の人口がふえるかどうかというのが一つ大きなポイントになるんですが、今の答弁からもわかるように、そうふえないだろうということですよね。実際私も人口の年齢別ピラミッドで予測してみますと、いわゆる団塊と言われている世代のちょっと上の方は非常に少ないんですね。今の高齢者と言われている人たちよりも減っておりまして、団塊の世代も全国的には突出して多いんでしょうが、その世代の人たちがこの平戸市内に全部が全部残っているわけじゃなくて、相当の人が外に出ておりますので、やはり高齢者の一番多い年代の人たちと変わらないぐらいの人数しかいないんですよ。全国的には高齢者はふえるんでしょうが、この市においては横ばいじゃないかというのが、まず私自身の予測です。ですから、これ以上多くの人があふれ返るということはないんじゃないかという、そういう予測があるんです。その中で施設整備というのをどう位置づけるかというのがその後に出てくる問題だと思うんですが、そこはまた後に譲りましょう。 それから、高齢化率は確かに上がりますね、これは間違いないです、若い人は減ってきますので。そうすると保険料をどうするかと、そういった話がきっと影響してくるんでしょうが、今回は高齢者人口のほうがそんなにふえないんじゃないかという前提で問題提起をしていくことになろうかと思います。じゃ、またそれは後にとっておくとして。 またこの計画書を見てみますと、要介護認定率についても書いてあるんですが、認定率は、その認定のルールそのものがいろいろ変わったりしておりますので、それは不確定要素がありますから、それが一概にふえるか減るかというのは言えないところなんでしょうが、長崎県は徳島県に次いで二番目に多い、高いというんですかね、認定率の数値であるというふうな記述がありました。これは何だか、特に要因というのは把握されているでしょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） お答えいたします。 本件につきましては、二〇〇七年度末時点で全国四十七都道府県におきまして調査がなされております。先般この結果の要因につきまして、所管であります長崎県長寿社会課にお尋ねをしたところ、正確な要因については現在も把握できていないということでございました。 傾向としては、全国と比較して要支援・要介護一といった軽度の認定者数が多いという結果が出ておりまして、この数値が認定率を押し上げているということでありましたが、軽度の認定者数が多い要因については不明であるということでございます。 また、本県の後期高齢者医療被保険者数は、平成二十一年三月末現在で十九万一千二百七十人でございます。それにかかる医療費は千五百五十億二百九十八万六千五百六十五円となっておりまして、一人当たりの医療費は八十一万三百八十八円となっています。全国順位についてはまだ出ておりません。また平成二十年三月末時点での六十五歳以上の要介護認定率は二〇・四％で、平成十九年十月時点で全国二位であったものが、現在はもう全国で一位になっているという状況でございます。 本市における後期高齢者医療被保険者数は、平成二十一年三月末現在で六千五百六十七人で、それにかかる医療費は五十億一千百十一万九百七十一円となっておりまして、一人当たりの医療費は七十六万三千七十五円というふうになっております。また平成二十年三月末時点での六十五歳以上の要介護認定率は一八％で、県内における順位は二十一保険者中十五位という結果になっております。
◆十六番（近藤芳人君） その要介護認定率が高い要因というのは、特にわからないということですね。例えば、独居老人が異常に多い土地柄であれば、無理してでも認定をもらって施設に入ろうとかということももしかしたら想定、推測されるんですが、幸いといいますか、二世代、三世代同時に住んでいらっしゃる御家庭が多い、比較的田舎のほうの自治体がこういった状況になっているというのは何なんでしょうかね、認定の基準というのは全国ほぼ一律でしょうから、長崎県だけ妙に甘いというのもないでしょうから。その中で原因がわからないということは、まだ制度が始まって初期の段階なんで誤差の範囲というふうに考えるのがもしかしたら妥当なのかもしれないですね。そうであれば、認定率も徐々に習練していって平均値に落ち着くということが考えられる。そうなると、そんなに認定率も高いからといって悲観する必要がないものかもしれない。これは推測ですよ。楽観的に考えれば、そういう前提でもとらえられるかもしれないというのが見えてきますね。 つまり高齢化が進むとおっしゃっている部分が、確かに漠然と言うと高齢者の率がふえますので、何かあたかも高齢化が進んだように見えるんですが、高齢者の人口もそんなにふえない、認定の率もそんなに今後伸びないんじゃないか、また制度によって予防型中心になっていますので、要支援というのができたように、徐々に要介護という人が減らされて厳選されていくという傾向が今後も見えてきますね。その中で果たして介護の認定者がこの地において本当にふえていくのか、それはちょっと疑問が私はあるところです。それはそのぐらいでとどめておきたいと思うんですが。 それではその次に、じゃ、例えば保健センターですとか病院ですとか、そういったところが、いろんな老人の人たちが要介護状態にならないように、保険福祉課もそうですが、いろんな事業をやってくれております。そんな中で、例えば要介護一にある人が頑張っていろんな事業に取り組み、プログラムをこなすことによって要支援に、少し元気になる、または病状が進んで要介護二に重くなってしまう、そういった推移を見ることによって老人の皆さんの健康度合の推移、傾向というのが見えるんじゃないかということを私前々から提案し、それが数値として市役所としても出していただけるようになっておるんですが。それで私は尺度としては見えるのかなと思っていたんですが、実はどうもそればっかりじゃないみたいだというのが最近の思いなんですよ。 と言いますのは、心身の状態としては介護サービスの認定を受けるに十分な人が、自分はサービスを受けないからとか、保険料が高くなるからとか、そういう意味で認定を拒否するというケースも少なからずあるみたいなんですね。そうしますと、認定者数、また認定率、またその推移というのが決して健康度合をはかる尺度とイコールではないという現実も見えてくるわけですね。まず、その辺の、今私が述べたような仮説についてどう理解されるか、そこから教えていただきましょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） お答えいたします。 介護保険サービス利用者の状況につきましては、平成十七年度の千八百七十八人をピークに、平成十八年度が千八百六十九人でした。平成十九年度が千八百二十人と減少傾向にあるわけでございます。また要介護認定者数につきましても、平成十七年の二千三百四十七人をピークに、平成十八年度が二千二百二十人、平成十九年度が二千百六十八人と同様に減少傾向にあります。 このような傾向をたどる要因の一つといたしましては、平成十八年度の制度改正によりまして新予防給付体制が一応確立されたということで、従来の制度では軽度の介護度に属する方たちが予防制度の対象へと移行していったということも一応考えられます。 また、サービス利用者と認定者の割合の推移については、介護保険法が制定された当初におきまして、制度がまだ完全とは言えなかったこともございまして、住民への制度の周知が進まなかったこと、また本市におけるサービス提供体制も現在と比べると未整備のものが多かったことから、認定は受けたものの、受給できるサービスが少ないため、サービスの利用状況が伸びなかったということです。それと、認定者数との間に開きがあったものということが考えられます。 現在はサービス提供環境やメニューが以前と比べて整ってきていることもございまして、認定割合とサービス利用者数が近づいてきているのではないかというふうに思っております。 また、当初サービスの提供を前提として認定を受ける方以外に、とりあえず認定だけを受ける方々がいたということもございまして、それが制度内容が普及してくるに従ってできたことというのも一つの要因ではないかなというふうに思っております。
◆十六番（近藤芳人君） 認定者の数と健康かどうかという尺度がほぼ等しくなれば、それはわかりやすいものだと思うんですが、国の制度によっては、またその前提ががらっと変わってしまう危険性もある、危険性といいますか、可能性もあるわけですよね。ですから、ここはやはり健康の尺度という意味でぶれない評価軸というのが一つ要るんじゃないかと。それを持たないことには、保険福祉課のみならず、いろんな課が老人の生きがいづくりですとか、病気にならないため、また病気になった後のケア、いろんなことをやっているわけですが、その総合的な共通の、標準の指標というのが出てこないんですよね。各課それぞれ一生懸命やってくださっているし、いろんな事業が盛りだくさんにあって非常にうれしいんですが、保険福祉課のみならず、例えば保健センター、福祉事務所、生涯学習課、企画課等でそれぞれに老人の方のいろんな事業をやっておられて、それが結果的にこのように効果があったというのを示すためには、老人の皆さんがこれだけ健康な状態でいるよというのを共通の指標で出せれば一番わかりやすいのは間違いないですね。それを何だか仕組んでいくというふうなことは考えられませんか。例えば、老人会に参加している方に、血圧でも何でもいいです、専門的じゃないんで私わかりませんが、何らか数値を記入してもらう、またそういう会に所属してなくて、個人で活動している人に対しても、何か数値を書いてもらうことを統計として集めて、それで指標にする、そういったことができれば、皆さんが一生懸命やっておられる事業の評価というのがはっきり見えてくるし、有効かそうじゃないかという、その辺の判断も皆さん自身がわかりやすくなるんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） 健康度を示す指標づくりができないかということに対してお答えしたいと思います。 今回の第四期事業計画におきましても、計画施策の作成に当たりましては、住民意識調査等のデータを含め、各種指標を用いて策定に当たったということでございます。 それぞれの指標に関しましては、各担当所管が作成するデータをそのまま使用もしくは一つの表に内訳として盛り込むといった形での活用が主な活用方法でございます。 しかしながら、御指摘のとおり、既存の単独指標の裏づけだけでは精度に限界がございまして、今後はより多様な観点から全体をあらわす指標というものが必要になってくるものというふうに思っております。 特に本市の現状を正確に把握し、独自施策の立案や事業の実施を行うような場面では、既存のデータを単独で活用していくだけでは限界がございますことから、データの組み合わせ等を含め、新たな指標を用いることが肝要ではないかというふうに思っております。 住民の健康度といった観点から考えますと、先ほど介護予防の具体策の中でも御説明をいたしましたが、生活機能評価、このデータ活用などを柱に、関係各課とのデータ連携についても協議しながら取り組みを今後進めていきたいというふうに考えております。
◆十六番（近藤芳人君） 私も提案しておきながら、非常にきれいごとを言っているような感じもありましてね、言うはやすしで、実際これをやろうとしたら大変なことだとは思うんですが、だからやらないじゃなく、難しいけどやるときっと意味のあるものだ、本質的なものだというところはあるわけですね。 現実にやろうとすると、すごい大変なことになるぞというあたりが問題でしょうから、そこを上手にどう実現するかというのが知恵の出しどころだと思います。気長に期待しております。 それから、次に、地域の特性に応じたサービス提供というふうなことが、この計画の中に書かれております。その現状を把握するという意味で、先ほど一つ、高齢者の人口がそんなに伸びないんじゃないかというふうな疑問を投げかけたところなんですが、それ以外の視点として、いわゆる施設の入居待ちですね。これがどのような状況にあるのか。施設の整備が不足しているんで、これから建設をしなきゃいけないと、冒頭の市長の御答弁にもありました。 これが三つのうちのポイントの一つというふうに、先ほど御説明もあったんですが、施設の入居待ちというのが、基本的には施設ごとにカウントするほかなく、要するに、Ａさんが、いろんな施設に入居の申し込みをして待機してしまうと、重複して人数として発生しますね。 実際の実人数と乖離した状態の待ち人数というのが、延べ人数として出てしまいます。これはやはり実人数として把握すべきであってね、従来、それができてないっていうのは、私は前から問題指摘してたんですが、それは早くに実人数として把握すべきじゃないかってことを先刻から課長には申し上げております。 恐らく施設ごとに名前込みで、役所だったらその情報もらえるでしょうから集めて、それ以外の利用をしないというもちろん約束のもとに、名寄せをすることによって、実人数というのは役所は必ず把握できるんですね。 それ以外の方法としては、ケアマネに聞く以外にないですが、ケアマネだと、もう何十人になってしまいますんで余り現実的じゃありませんからね、十軒足らずの施設に対して、そういう情報を開示してもらうことによって、実人数を役所が把握しておく、これは私は不可欠だというふうに思っております。この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） まあ、市が考える地域の実情等ということであろうかと思っております。 本市が考える地域の実情ということでございますけれども、施設整備に関して申し上げますと、施設を使用している待機者の方々を含めた地域における現状とあわせまして、それに付随する問題点や地域住民の考えを実態としてとらえたものというふうに考えております。 今回の計画策定に当たりましても、これらを念頭に、住民意識調査やサービス利用状況等を基礎資料として策定に当たってまいりましたが、今回、施設整備計画を立てる中で、施設の必要性、地域の実情を判断する根拠として、あわせて施設入所待機者数を重要な資料として用いております。 御指摘のとおり、待機者数の把握につきましては、これまで定期的に、市内十三施設への調査を行いまして把握に努めてきたところでございます。しかしながら、調査項目については、各施設ごとの待機者数を把握するのみであったために、市内全施設における実数把握までは至っていないのが現状であります。 今回の事業計画の指標に関しましても、この延べ数による待機者数を基礎数値として用いましたが、実数に比べると精度に劣るものの、事業計画の指標として使用できないほどのものではないというふうに考えております。 また、この件につきましては、このたびの近藤議員からの御指摘を受けまして、五月二十五日、調査依頼の本年度第一回目の待機者数調査から実数調査へと変更を行うということで対応をいたしております。 これに関しましては、各事業所に御協力、御理解をいただきまして、調査方法を待機者登録されています個人の確認までを行い、名寄せを行って実数の把握を行いました。 今後につきましては、このような形で実数の把握に努め、計画立案、そしてまた事業実施のための基礎資料として活用していきたいというふうに考えております。
◆十六番（近藤芳人君） ありがとうございます。 実数は、早速把握していただいたということで、これからのこと、話をしていきましょうね。過去がどうだったかというのは、どうでも私はいいと思っています。 じゃあ、早速調べていただいた、五月二十五日とおっしゃいましたね。その延べ人数と実数の差、できれば、その地区ごとっていうんですかね、待機者がどのぐらいおられるのか、その内訳等も含めて数字を教えていただけますか。
◎保険福祉課長（田代久光君） お答えいたします。 今回、調査した待機者数の実数は、地区ごとの内訳と、それから度島地区の数字もということで御答弁をさせていただきたいと思います。 待機者数の実数につきましては、総数で二百八十三名、うち平戸北部地区が五十二名、うち度島地区が五名ですね。平戸中部地区が五十二名、平戸南部地区が五十八名、生月地区七十一名、田平地区が三十名、大島地区が十二名、市外が八名ということになっております。
◆十六番（近藤芳人君） 参考までに、その二百八十三人と実数ですが、延べ人数では何人になるんでしょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） これ、一応実数ということでございます。ああ、延べ人数、まことに恐れ入ります。延べ人数については、ちょっと私のほうで、今ちょっと資料を手元に持っていませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
◆十六番（近藤芳人君） その延べ人数と実人数がそんなに大差がなければいいんですけどね、一人が三つ、四つの施設に入所希望を出してしまうと、延べ人数が三倍、四倍になってしまいますんでね、その三倍、四倍の数字をもとに施設建設を計画をしてしまうと、とんでもないことになりますんで、その辺を確認したかったわけです。 じゃあ、後ほどそれ、数字出るということでよろしいですかね。じゃあ、それ、お待ちして確認したいと思います。 それでは、徐々に今の実人数もわかりましたので、具体的な施設計画の内容に入っていきたいと思うんですが、まず、今回の計画の中で、一つは、生月地区に小規模多機能型居宅介護施設、とても読みにくい名前ですけど、小規模多機能型居宅介護施設というものをつくっていきましょうという計画になっております。 この小規模多機能型といいますのは、どういったものかということを私なりに調べてみたんで、ちょっとそれを読み上げてみますから、その内容がそれでいいかどうか、まずその評価をください。 「小規模多機能型居宅介護とは」ということで、地域密着型サービスの一つで、介護保険制度が改正された平成十八年四月に創設されたのが、小規模多機能型居宅介護です。 介護が必要となった高齢者が、できるだけ住み慣れた地域で、今までの人間関係や生活環境を維持できるよう、通いを中心として、訪問や泊まりのサービス、いわゆるデイサービス、ホームヘルパー、ショートステイを利用者の状態や希望に応じて、随時、一ヵ所で利用できる複合的な介護サービスです。 もう一回繰り返しますと、デイサービスとホームヘルパー、ショートステイなどを一ヵ所で利用できる複合的な介護サービス。 で、利用は認知症の高齢者が中心になりますが、それ以外でも可能です。また、一事業者当たりの登録定員は二十五名以下となっており、スタッフとの人間関係も築きやすい環境と言えるでしょう。 ただし、ただしがあります。小規模多機能型居宅介護を利用すると、他の介護サービスが受けられなくなり、従来、お世話になっていたケアマネージャーとの関係も途絶えてしまうことになるので、一歩踏み出せない高齢者が多いようです。 そのような理由から、利用者の確保に苦戦している事業者が多く、また、介護保険から支払われる報酬が、個別にサービスしている施設に比べ抑えられているので、赤字経営しているところもあるようです。私の調査では、ほとんど赤字だという話もありますが。 小規模多機能型居宅介護は定額制が特徴で、毎月決まった料金を支払えば、利用者がさまざまなサービスを自由に受けることができます。家族に急な用事ができても、食事や泊まりの面倒を見てもらうことが可能です。半面、定額制のため手抜きする業者が発生する可能性も考えられるので、業者選びを慎重に行う必要があります。 このような文言を正直インターネットから拾い出してきたんですが、今、ここに書いてあるような内容について間違いはないでしょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） 地域密着型ということで、小規模施設ということですね、それの今、議員が言われました内容のとおりで相違ございません。 先ほどの延べ人数について御報告をさせていただきたいと思います。 合計で、三百五十一人ということになっております。地区別に申し上げますと、北部地区が七十二人、中部地区が六十人、南部地区が六十六人、田平地区が三十六人、生月地区が九十一人、大島地区が十五人、市外が十一人というふうになっております。合計の三百五十一名になります。
◆十六番（近藤芳人君） 延べ人数のほうからまいりますと、実数二百八十三に対して延べ人数が三百五十一ということですから、まあ二割程度ですかね、二割弱ぐらいの重複があるぐらいで、そんなに皆さん、三つも四つもという状態ではないという現状ですね、ある意味ほっとしました。 延べ人数をもとにいろいろ計画を立てられたんでしょうが、許容範囲の実数かなというふうに思いますんで、ここは了解しました。 それじゃ、その小規模多機能型居宅介護施設、今、私が申し上げましたような内容で、基本的には間違いないということで、メリットもあればデメリットもある、そういった施設なわけですね。 で、それをこのたび、平成二十二年度に、この地域に第一号として生月地区につくりましょうと、そういった計画になっております。それを生月地区にあえて持ってきた根拠、決定の経緯、そこを教えていただけますか。
◎保険福祉課長（田代久光君） まず、今回の施設整備計画の方針といたしましては、サービス提供、事業者のない地域に優先的に施設を配置するということを前提といたしまして、あわせて将来的に整備がなされたサービスが安定して供給できるかということをもって、一応、計画したいということで御理解いただきたいと思います。 この計画につきましては、介護保険計画策定委員会に提出いたしまして、四回の協議を経て、計画の策定を行っております。 生月地区だけということで。
◆十六番（近藤芳人君） 全部。
◎保険福祉課長（田代久光君） 全部ですね、はい。 御質問の内容について答弁をさせていただきます。 まず、大島地区においての介護サービスの整備については、第三期計画からの懸案事項でございまして、大島地区の認定者数は、平成二十年十月時点におき。
○議長（川上茂次君） 課長、生月だけ答弁してください。
◎保険福祉課長（田代久光君） あっ、生月だけね。はい、わかりました。
○議長（川上茂次君） 選定の理由。
◎保険福祉課長（田代久光君） はい。大変失礼いたしました。 まず、生月地区においては、小規模多機能居宅介護施設の整備を予定していると、今言っているのは、議員もおっしゃるとおりでございます。 この施設は、現在、本市において整備されていない施設であるということと、通所を中心に、訪問ショートステイ等を組み合わせたサービスが一応可能で、新しい形態のサービスであるということでございます。 今後、このサービスについては利便性が高く、生月地区で一定の成果があれば、その他の既存事業所が不足している地区にも整備を行いたいというふうに考えているために、今後、要介護認定者数の増加が、市内圏域において一番多く見込まれる生月において整備を図ることとしたということでございます。
◆十六番（近藤芳人君） 生月という土地は、課長も生月の御出身で御存じだと思いますが、特老がありますし、グループホームもあります。ショートステイもデイサービスもできます。いろいろな施設サービスが既に存在する、ある意味、この市内全域を見比べたときに、比較的充足度の高い地域なんですね。 で、そんな土地に、この小規模多機能型の施設を置くということは、先ほど申し上げましたように、この小規模多機能型は、ほかの介護サービスを受けなくしてしまう、どっちかを選べというそういうサービスみたいですから、それと、それはもう明らかにお客さんの取り合いになってしまうんですね。すると、いろんな弊害が発生します。 私なりに考えられるのは、例えば、一つは、他の施設の経営を圧迫することになりゃしないか、既存の施設のですね。 それから二つ目に、従来、お世話になっていたケアマネとの関係が途絶えてしまいますので、今までの人間関係なしにして、またじゃあこっちにっていう方が果たしているんだろうか。 三つ目、利用者も従来、利用しているサービスから変更っていうのは、人道的にしづらいですね、今まで通いなれたところから、じゃあこっちにと。 それから、参入する事業者も経営的に苦戦してしまい、長続きしないんじゃないか。また、もしかしたら参入する人がいないんじゃないか、そういったことまでも不安に思ってしまうわけですよ。 そういったことを例えば、この事業計画を考える中で議論されたのかどうか。または、その部分のリスクをどのように判断されて、それでも生月でいいんじゃないかというふうに見られたのか、そこの根拠を御説明願えますか。
◎保険福祉課長（田代久光君） ただいまの御指摘のように、大変不安材料はあるというふうに思っておりますが、本市といたしましても、先ほど御説明をいたしました理由とともに、生月地区においては、今後、認定者の増加が見込まれることによりまして、新規認定者が相当数見込まれることですね。 それと、また従来からショートステイの需要が多く、その受け皿となる施設として機能することが期待されることなどによりまして、本サービスの設置が必要であるというふうに判断いたしております。 また、既存施設の規模拡大につきましては、ショートステイやデイサービス、特養等所管官庁が県となるために、本市に指定権限はございませんので、県の整備計画等に基づく判断によるところということになります。 本市においても、計画的な施設整備をと考えた場合、本市に指定権限がある地域密着型サービス、関連施設の枠内での整備ということになってしまいます。 また、増床による規模拡大についても、既存の施設ごとに増床できる条件がございまして、本市が指定権限を持つグループホームに関しましても、ツーユニット十八名が上限であると定められております。生月地区の事業所については、既に上限に達しているということから、厳しい現状であるというふうに思われます。 事業者選定につきましては、個々での選考を予定しておりますけれども、選考の際は、財務状況や実績、運営体制等を見ながら、選考委員会の中で、決定をしていくということになります。 仮に応募があっても、最終的に
経営状況等に不安があるという場合については、採用をしないということもございます。また、採用や応募がなく、施設整備が進まない場合、計画の根幹にかかわる財源の問題などが発生した場合については、原則、本
計画どおりの施設整備を設けようとしているわけでございますが、場合によっては、設置圏域の変更や年度の変更といったことも検討する必要があるというふうに考えております。 その場合につきましては、再度、事業計画策定委員会と、また長崎県との協議が今後、必要になってくるかなというふうに思っております。
◆十六番（近藤芳人君） まあ、いろいろと問題点も把握されているみたいですし、計画を変えるというのは、非常に大変な影響もあるでしょうから、そこは慎重に考えていただきながらも、もし、これをつくってしまった場合の影響っていうのは、どうにもならない影響を及ぼすかもしれませんので、もう本当そこは、背に腹はかえられないっていう意味での御英断が必要になるかもしれないという前提で、十分議論をしてください。 その意味で、指定権限っていうのが、市にない、または上限いっぱいに使ってしまっているというお話もありましたが、もし活動を、私たちが運動することによって可能であるんであれば、私は既存施設の増床をしてあげるのが、本市にとって継続的に事業を安定的に皆さんが利用できるような形で行うための最適な方法だというふうに思っております、簡単に増床できないというのはわかったんですが。 つまり、新しい競争業者が来るっていうことは、それぞれが競争状態にさらされてしまいまして、ただでさえ、労働環境のあんまりいいと言われていない介護の世界において、今以上に人件費が圧縮されたり、また、経営が圧迫されたりということで、最終的には弱者が泣く思いになってしまうんですね。 そうじゃなくて、増床が可能であれば、その施設ごとのスケールメリットというのが図られますんで、人件費や
経営状況に対して非常に追い風になるっていうのが期待できるというのは、我々素人から見ても明らかなことです。 それがなぜこのような制約ができているかというのは、私にはうかがい知れないんですが、もし、市が熱意を持って県にお願いすることで実現できるんであれば、そっちのほうの解決策もぜひ考えていただければと、あわせてというふうに思いました。 それじゃ、その生月については以上でいいです。 じゃあ、同じく今度は大島地区にグループホームを建設するというふうな予定がなされております。これは先般、地元の議員でいらっしゃる田島議員さんから、同様の御質疑があったことは記憶に新しいところでございまして、グループホームないしは小規模多機能型について、十分に地元の業者等とも話をし、需要のことも考えて決断してくださいねということでございました。 私が素人で無責任に思いますのは、大島とか度島のような居宅系のサービスが少ないところ、ないところには、小規模多機能型が向いているんじゃないかなというふうな、私なりの思いがあります。 で、それぞれメリット、デメリットがありましょうから、どのような経緯でグループホームに着地されたのか。地元の方がそれでいいと言うんであれば、私は何ら文句言う筋合いはないんでそれでいいと思うんですが、小規模多機能型じゃなくてグループホームに決定したというところの根拠がはっきりわかるようだったら、御説明いただけますか。
◎保険福祉課長（田代久光君） 大島地区につきましては、先ほどの答弁の中で、介護サービスの整備は第三期計画からの懸案事項であるということと、認定者数が二十年十月時点で八十三人、二十六年度においては八十九人が認定を受けるというように、一応推計されているということですね。 また、高齢化率についても、平成二十年十月時点においては四〇・七％、二十六年度においては四四％となるような推計が出ております。 このような状況にありながら、介護保険にかかる居住系施設がないために、居住系施設サービスが必要な場合は、市外施設を利用していくという状況がございます。計画時点で十五人、認定者数の一八％に当たる方が市外施設を利用しているという状況でございます。 今後、島民が安心して住みなれた地域で生活ができる地域の拠点として、グループホームの整備が必要ということで、判断をいたしまして、それで計画をしたということでございます。 度島はいいですか。
◆十六番（近藤芳人君） じゃあ、まあわかりました。大島はそのようなところで着手されたということですね。 それでは、その度島地区、今、おっしゃいかけましたが、度島地区ですね、市長の冒頭の御答弁でも、離島と本土との格差をなくしていくと、そういった御配慮、非常にありがたい話だと思います。 私も、基本的には、大島、度島、高島も含めまして、地元にサービスする業者が非常に少ないような地域の底上げをして、どうしても足りないところを本土に渡っていただいて補完すると、そういった形が、まず優先的に必要なんじゃないかなと思っているんですが、度島地区におかれましては、二十五年度でしたかね、二十五年度ぐらいに施設の整備を予定されています。 それに先駆けて、平戸北部に介護老人施設、地域密着型のやつをつくろうというお話になっておりまして、それはそれで必要なのかもしれないんですが、順番として、度島のほうを先にすべきではなかったのか。 まあ、いずれ両方必要だからっていうのは、それはいいんですけどね、まあ決めの問題でこっちを先にしたよでもいいんですが、なぜ、優先順位として度島のほうが遅くなったのか。何か明確な理由があるようでしたら教えていただけますか。
◎保険福祉課長（田代久光君） お答えいたします。 度島地区の要望といたしましては、現在の診療所が一応手狭であるということと、敷地が借地であることですね。それから、建設後三十年を経過し老朽化していることなどの理由から、診療所とあわせて介護施設を含めた形での施設整備の要望がございまして、他地区での介護施設の整備とは別枠での取り扱いにし、一応、公設を前提としたものということになるかと思います。いう形で、平成二十五年度に振興計画の計上をいたしております。 しかしながら、財源等の手当がつく方策等があれば、前倒しをしてでも、事業着手を行うことも検討をしているというところでございます。そこはまた、住民の皆さんとの十分な協議をもって進めてまいりたいというふうに考えております。
◆十六番（近藤芳人君） わかりました。十分な協議をお願いします。 それから、住民皆さんにいろんな御意見を聞いて、そこから出てくる悩みをもとに、この介護保険事業計画が策定されているわけですが、私なりに、この住民からの御意見を読んでみますと、一番多いのはわからない。介護保険ってわからない。で、二番目に多いのが利用料が高くて払えない。だから使えない。まあ、雑に言うと、その二つが大きな意見だったんじゃないかなと思います。 まず、その利用料が高いから払えないと、そういったお話に対して、今回の計画で何らか利用料の減免とか免除とかを含めまして、改良されているようなところはあるんでしょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） 恐れ入ります。しばらくお待ちください。恐れ入ります。お答えいたします。 低所得者に対する介護サービスにつきましては、現在、施設入所の方の保険対象外となっている食費、それから居住費の負担限度額を超えた部分を支給する特定入所者介護サービス費というものがあります。それと、社会福祉法人等が経営するサービスについて、生計が困難な低所得者の利用者負担軽減を行う利用者負担額軽減制度というものがございます。 一ヵ月の利用者負担が所得に応じた一定の上限額を超えたときに支払われる高額介護サービス費等の低所得者の方を対象にした減額、助成制度が今、実施されているというところでございます。現在の制度におきましては、このような減額、助成制度をもとに、低所得者の方への対応を行っております。 また、老人クラブにおける友愛活動の幅を広げた積極的な取り組み活動なども、直接、低所得者の介護支援の事例になるものではありませんけれども、サービス提供に触れる機会の少ない方々にとっては、介護予防等の観点からも、すばらしい取り組みであると考えておりますので、このような地域での自発的な活動の支援とか拡大も含めて、今後も私たちも対応してまいりたいというふうに考えております。
◆十六番（近藤芳人君） わかりました。じゃあ、何もかんも安くしろ、ただにしろという乱暴な議論はできませんので、節度あるところで十分に議論して、ただ、使いたいときに使えないっていうのが一番不幸なことですから、こんだけの制度があって、使いたいのに使えないっていう状態を極力減らす、そのための考え方っていうのが、常に模索しなきゃいけない部分だと思います、まあ難しい話ですけど。 それと先ほど、利用料金が高いって話とわからないっていう話が多いと言いましたが、わからないという意味では、この制度自体がころころ変わりますし、国の方針によって。また、複雑多岐にわたっておりますんで無理もないだろうと思うんですが、それ以外に私が思うのは、名称の難解さ、これがひとつ邪魔をしているというふうに思っております。 例えば、老人保健施設と老人福祉施設っていうのは何が違うんだとかね、デイサービスとかデイケアっていうのは何が違うんだとかね、非常に似たような言葉で、実は違うものっていうのはたくさんあるんですね。 もっと漢字がずらずら並ぶ戒名みたいなそういった事業も、二文字だけ違ったりして、それで何が違うんだろうっていうのも、私なんか読んでいてもさっぱりわからないようなところもあります。 そういった難解な言葉をいかにかみ砕いて、ずばっと核心に迫ったネーミングにできるか、そういった努力は必要だと思いますし、また、同じようなことを言うのに、別の表現でいろんな言い方があるんですね。 例えば、要支援という言い方、要介護じゃなくて要支援というくくりを言おうとしたときに、それを別の言葉で予防給付ではっていうふうに、さらって言ったりしますよね。でも、実はそれ、一緒のことだったりするんですね。 また、同じように、包括事業においてはっていうふうに、ほぼ似たような言い方をして、実は全く別の言葉を使っているけど同じ言葉を対象にしていたり、そういった異名同意、同名意義じゃない異名同意、名前は違うけど意味が同じっていうのが、各方面に散在しているんですよ。 で、それを聞く側は全部同じものとして多分整備できません。その辺の整理をして砕いた表現をしてあげることによって相当解消すると思いますし、まあ国が決めた言葉だからといってあきらめてしまうと何も始まりませんので、平戸はこういうネーミングにしていますっていうのを全国がまねしてくれりゃそれでいい、そのぐらいの意気込みを持って、わかりやすいネーミングに尽くされていただけたらどうかと。 例えば、老人の皆さんの集合としても、在宅高齢者とか特定高齢者、一般高齢者とか、そういった何とか高齢者って言い方をしているんですが、何じゃなくて、そういう集合なのかって。全体の弁ずの中で特定高齢者っていうのはこういう集合よ。施設に入っている人、含むのか含まないのかとか、そういった言葉も結構、プロ側の常識が素人の非常識になってしまっていますんでね、そこはもうぜひ早急に変えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） 確かに、議員御指摘のとおり、介護用語についてはなかなか複雑化いたしておりまして、市民の方々も、その理解がなかなか難しいのかなというふうに私も感じております。 したがいまして、今、議員が言われたように、私たちも、その通称的なものを一応考えていくということで、今後の住民に対する周知等については、それを含めてそれを活用しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
◆十六番（近藤芳人君） まあぜひよろしくお願いします、まあ難しい話ですけどね。 それから、先ほど一つ申し忘れました。ショートステイの利用が多くて、ちょっと充足させなきゃいけないと、ふやさなきゃいけないと、そういった御説明がありましたが、実際、そのショートステイの運用のあり方について問題意識がないか、そこをお伺いしたいんですが、ショートステイというのは、本来、介護に日ごろべったりくっついておられる御家族の方が、たまに旅行とかお休みしたいといいう目的で、数日間預かっていただいて、その間に充電されるという、そういうことが基本的には目的、ねらいになっているすばらしい施設ですね。 それが今は、どうしてもそういう利用だけじゃなくて、もう先々まで、べらっと予約をしてしまいまして、いつ申し込みをしても予約がいっぱいで使えないというね。もう、この人が何日間、ずっと予約していますから、もうだめです。その人がキャンセルしたら、がらっとあきますとか、そういった状況がよく耳にするんですよ。 本来の利用の仕方と違う、または施設に入居したいんだけど入居できないから、やむなくそういう使い方をしているっていう利用側の悩みもわかるんですね。で、そこをどうにか運用の中で、もう少し緊急に、一日、二日使いたい人が使えるような、そういった何かいい着地点、案はないものでしょうか。
◎保険福祉課長（田代久光君） 確かに議員言われますように、ショートステイ等については、かなり前々から申しこまれている方については、引き続きその入所が可能というような状況もあるようでございます。 私どもも、待機者の方もおられるということも踏まえまして、そこはやはり事業所等に対して調査を一応かけるようにいたしまして、事業者の皆さん方の御協力をいただきながら、どういった方法であとの方に対して入所が可能な状況につなげていくことができるのか、そこをひとつ研究、また対応をしていきたいというふうに思っております。
◆十六番（近藤芳人君） よろしくお願いします。 それでは、あと保険料の引き下げを今回行っていますね。ありがたい話でもあるんですが、基金を取り崩しての保険料の引き下げになっておりますが、今後、どのようにこの保険料の位置づけを考えていくか。保険、基金もいつでも取り崩していいといふうな話でもないでしょうし、今後、人口が減っていく中で、その施設がふえることによって、また保険料の考え方っていうのも前提が変わってくると思うんですが、基本的にどう考えていらっしゃるか、そこをお知らせください。
◎保険福祉課長（田代久光君） お答えいたします。 議員が御指摘のとおり、今回の事業計画におきましても、一応、保険料の見直しを行っております。保険料基準額の引き下げを実施いたしているわけでございますが、保険料の決定に関しましては、町内で協議の上、四つのパターン案を一応作成いたしております。 策定委員会の方へお諮りした中で、現在の額に決定した次第であるということでございますが、今回の引き下げに当たりましては、介護保険支払い準備基金のほうから六千万円の取り崩しを行っております。そうして負担軽減を図ったということでございます。 額の設定に当たっては、策定委員会の中での前回、三次計画で策定をいたしました、基準額より低い基準額を設定してほしいという要望とか、及び現在、保有しております準備基金の残高状況、並びに現在の経済状況に一応配慮しながら、全階層を区分において、保険料の増加が起こらないように調整を図った中で、今回の案に決定したという次第でございます。 ちなみに、基金取り崩しにおける月額保険料基準額への影響額につきましては、百六十六円ということになっております。次期以降の保険料決定の方針といたしましては、今後の制度改正等不確定要素があるため、予測による意見ということになりますが、一般的に考えますと、今後においても高齢化は進み、また、その中でも本市においては、平成二十年度において本市人口の一六・七％の割合による七十五歳以上の後期高齢者の割合が、平成二十六年度には一九・九％ということで高くなるということが予測されることから、認定者数も今後、増加するんじゃないかなというふうに推測されます。 また、新たな施設整備の影響などから、次期以降については、保険料が増加するものと予測しているところもございますので、これらを踏まえた上で、まず第一に保険者が優先すべき点として破綻を来すことなく、継続した介護保険の運営を行っていくということと、そして、住民の皆さんの満足度を満たすサービスの提供をする。そして、それらを勘案しながら保険料の決定を行っていかなければならないというふうに考えております。 その点から申し上げますと、現在、おかれております本市の状況は、これからも施設整備、在宅サービスの充実といったものが必要であるというふうに考えられますので、その増加した費用に関しましては、現在ある基金を有効に活用しながら、保険料の決定をしてまいりたいというふうに考えております。
◆十六番（近藤芳人君） あと細々質問を準備していたんですが、時間がもうほぼなくなってしまいましたんで、中途半端に質問しても、多分、答弁間に合いませんので、これ以上新しい質問はしないことにいたします。 で、この介護保険に限らず、まずは理想の姿というのがあって、現状と将来予測がきっちりなされることで問題点というのが浮き彫りになるはずです。 介護保険につきましては、国の動向、また近隣市町村との均等、そういったこともありまして、理想像というのが、なかなかはっきり平戸市において見えてこないところがありまして、そういう意味で、この問題点もそれなりにというふうな形になってしまう傾向はあるかと思います。 まあ、その中で、高齢者の人口、または待機者の人数というのもはっきりわかりましたし、これだけすばらしい網羅的な計画ができておりますので、もし、何か私が申し上げました中で変更・検討するようなことがありましたら、ぜひ慎重に検討していただいて、よりよい老人の皆さんのお助けをしていただければというふうに思いまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川上茂次君） 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。 午後二時二十一分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午後二時三十一分 再開
○議長（川上茂次君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。次は、八番、山田能新議員。
◆八番（山田能新君） 登壇 どうも皆さん、こんにちは。水稲農家に至っては、本日の雨は恵みの雨となりました。 さて、この平戸市の経済、そしてまた日本経済はもとより世界経済がこのように疲弊し、混沌の世の中となっております。詩人のある方の一節の中に、「人は混沌のよう生きねばならぬ。しかし、一寸先はやみではなく、光であることを知らねばならない」、そういう一節もございます。 自然界に目を向けますと、この厳しい雨風にも負けず、野や山の木々、そして小鳥たちさえもが、こういう厳しい環境の中で一生懸命生きていて、そしてまた、これが何十年、何百年と子孫繁栄を続けていることに、私たちもそのようにまた、今の景気に落胆することなく、一寸先は光であることを信じて行動しなければならない、そのように思うところでございます。 それでは、本日は、大きく三件について通告をいたしておりますので、順を追って質問をさせていただきます。 まず、第一番目についてでございますけれども、農林行政についてでございます。 農林行政の中でも、水稲の生産調整が今、この旧平戸市を含め、全国各地で大きく取りざたされております。石破農林大臣につきましても、その政府におきましても、これをどうするかといまだに迷っている中で、この平戸におきましては、生産調整がさらに厳しくなっております。 政府は、米の消費の減少、あるいは米の市場価格を重視し、生産調整をより厳しくしているところでございます。 そして国は、それを各県にその割り当てを配分し、県はまた、その割り当てを市町村にと配分いたしております。それも、その達成具合によって色分けをいたしております。ランクづけをいたしております。そして、そのランクで、国は県へ、県は市へ、市は農家へと各補助事業の優先順位を決め、縛りをかけているのでございます。そのような中にあって、本市の生産調整の達成状況や、それに伴う農家の苦労、実情をどうとらえているのかお尋ねをいたします。 また、本市においては、まだ生産調整が未達成と伺っていますが、その達成に向けた取り組み、あるいは農家の実情に対して、農政のトップである農林課長は、どう対処をしようとしているのかお尋ねをいたします。 二番目に、今後の農林行政についてでございます。 今、述べましたように、水稲の生産が非常に厳しい中で、平戸市の農業を今後、どう発展させ、どう導いていくのかお尋ねをいたします。 そして、その一つに、平戸市が一〇〇％出資した農林業生産施設を建設し、農家、あるいは関係団体に貸し与え、つまりリース的な事業を行い、ほかの自治体には類を見ない試みを行って、平戸市の一次産業の振興を図るべきではないかと考えますが、市当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、大きな二番目といたしまして、水産行政についてお尋ねをいたします。 その第一点目は、漁業協同組合の合併についてお尋ねをいたします。近年の漁業を取り巻く環境は、漁獲高の減少、あるいは魚価の低迷など、大変厳しい状況にあります。漁協関係者の皆さんから、漁協合併を急ぐべきとの声をいただいているところでございます。 漁村地域の中心的役割を担う漁業協同組合についても、経営基盤の強化のために合併は極めて有効な対策の一つと考えていますが、市における漁協の合併推進の課題と展望について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、密漁についてお伺いします。 本市においては、限りある資源を維持し、持続的に有効利用するため、資源管理型漁協が積極的に推進されていますが、一方では、悪質な密漁によって、沿岸漁業者にとって死活問題さえとなっております。 漁業者による自警活動だけでは、漁民の密漁の根絶は極めて難しいものがあると考えます。 そこで、県、海上保安部等の関係機関により、密漁取り締まりの状況、漁協による自警活動の実態及び今後の市としての取り組みをお伺いしたいと思います。 そのほか漁協整備については、市内には多くの漁港が存在いたします。整備については、おおむね整備が進んでいるように感じられますが、そのような中でも、危険ヵ所も幾つか見受けられるようでありますが、その現状はどうなのか。また、今後の漁港の整備方針についてどのようにされるのかお伺いいたします。 第三番目の四課連携による雇用確保のための施設建設については農林課とも関係いたしますので、再質問の中で再質問の中で行わせていただきます。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問については自席から行いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 それでは、山田議員の質問にお答えをいたします。 初めに、農林行政における水稲生産調整についてでありますが、近年、食用米は全国的生産量が需要量を上回っている状況にあり、今までに減反政策から水田の有効活用による食糧自給力・自給率向上を目指す政策へ転換されるようになっております。このような中、本市におきましては、平成二〇年産米について国の全筆調査により、約百五十ヘクタールの過剰作付と判断され、平成二十一年産米の生産調整の取り組みにおいて、厳しい措置を強いられているところであり、現在、各地域に出向いて生産調整にかかる受付を実施してるところであります。 次に、今後の農林行政の進め方についてでありますが、議員おっしゃいますように農業者の減少や高齢化は確かに進んでおります。農業後継者問題は大変厳しい現状でございます。しかしながら、アメリカに端を発した金融危機問題により、雇用不安など先行き不透明感が増す中で、新たな雇用の場として農業に期待が高まっている状況も事実であります。このような中、新規就農者を中心として育成普及事業として、平成十七年度より県北地域だけを対象として始まった担い手実践農場研修制度では、平成二十年度におきましては地域振興品目でありますイチゴにおいて二名、また、アスパラガスにつきましても二名の計四名の新規の就農者が本市で誕生いたしております。また、本制度につきましては、今年度より事業が見直しをされまして、対象作物はこれまでのイチゴ、アスパラガスから肉用牛などを含めた県北地域で振興が図られている作物の拡充がなされてるとも聞いております。市といたしましては、これらの事業を活用し、より幅広い新規就農者の育成が図られることを期待しているところであります。 次に、漁協合併についてでございますが、資源管理や担い手の育成など水産業における新たな課題に対応し、地域社会の中核として漁協の経営基盤を強化し、健全で自立可能な漁協づくりを目指すことは、本市の基幹産業であります水産業の振興にとっては極めて重要な課題であると認識をいたしております。 これまで、漁協合併の経過を見ますと、昭和四十二年の漁協合併助成法に始まり、七次の延長措置を経て昨年三月に終了した漁協合併促進法に基づきまして、県内では昭和四十二年当時百八十一あった組合が、合併による経営基盤強化に取り組み昨年三月末時点で七十四組合となっております。その間、県では長崎県漁業組織等強化基本方針に基づいて、漁協の組織、事業の再編と強化について対策が講じられております。その一方、漁協系統団体では長崎県漁協系統事業組織改革方針にのっとり、漁協機能の強化が図られてまいりました。これらに基づきまして、平戸市におきましても、県水産部を始め財団法人長崎県漁協合併推進基金や、系統基金との連携をとりながら合併推進協議会を立ち上げておりました。その会長として私も就任して、合併を推進してきたところであります。平成十二年四月、四漁協が合併して平戸市漁協が誕生いたしております。翌年三月に津吉、それから平成十八年四月には二組合を吸収合併して誕生いたしております。また、平成十七年十二月には旧田平町漁協が旧小佐々町及び鹿町町漁協と合併したことによりまして、現在市内では八つの漁協が事業を行っているところであります。 漁協合併推進の根拠法であります漁協合併促進法の終了によりまして、合併にも一定の進捗が見られたものの、一部には依然として事業規模等が小規模で経営基盤が脆弱な組合も散見される中、水産業協同組合法の改正や信用事業の自主的な実施機関となるＪＦマリンバンク基本方針などからさらなる組織と事業の再編が求められております。国におきましては、経営不振漁協の欠損金処理を中心とする
経営改善スキームを示し、長崎県が「経営不振漁協や小規模漁協に対する今後の組織のあり方等についての方針」を出されております。系統機関では、「漁協系統三ヵ年の取り組み方針」が策定されておるところであります。これに伴いまして、平成十九年十月には「ＪＦ経営指導長崎県委員会」が設立されておりまして、信用事業非実施の経営不振漁協に対し
経営改善に対する取り組みの指導、支援が行われているところであります。 基本的な問題ですが、合併自体は漁協存続のための一つの手段であって、最終目的ではありません。しかしながら、経営情勢や漁村社会の実態をさらに関係法令の改正等を考えれば、今後すべての漁協が単独で健全経営を維持できる可能性は低いのではないかと考えております。近年の厳しい
経営環境の中で、組合員へのサービスを維持するためには、財務改善に取り組みながら事業の再構築を進め、中・長期的な視点に立った経営戦略を持たなければいけないと思います。また、本来、合併は行政が進めるものではございません。自らのこととして主体性をもって考えることが必要だと思います。現在の混沌とした状況から脱却し、有効な経営戦略を構築するためにも、組織と事業の再編が求められていると考えます。市といたしましては、今後とも県を初めて財団法人長崎県漁協合併推進基金や系統機関と連携をとりながら、漁協の自主的かつ積極的な取り組みを前提とした
経営改善策の一環として、合併推進に関する支援策を講じてまいりたいと考えております。 その他の質問については、担当課長より答弁させます。以上であります。
◎農林課長（大浦啓一君） 山田議員の質問にお答えいたします。 水稲生産調整についての現時点の生産調整達成状況についてという御質問でございます。一般質問一日目、質問順位、三番議員の中でお答えしました内容と重複いたししますが、平成二十一年産米につきましては、大幅な作付面積の減少を進めていく必要性に迫られております。また、この生産調整につきましては、個人の対応のみでは到底達成できないとの判断から、集落の中での調整をお願いしてきたところであります。 本市の農業を全体的に見ますと、米生産と畜産は大きな柱でありますので、畜産部門と耕種部門の連携による飼料生産、特に稲わらを生産して、なおかつ転作扱いにできる方法として、飼料用稲の生産を水稲にかわる作物の一つにできないかということで、現在取り組みの試験栽培を行っているところであります。あわせて、加工用米につきましても検討している状況です。このような形態の取り組みで転作の面積が増えてきますと、交付金の総額が増えないことには作物の単価が下がることになりますので、既に県に対しましては増額のお願いをいたしているところであります。 次に、生産調整達成に対する意気込み、考え方はということでございます。これまでの平戸市の生産調整の取り組みについては、農林課長として就任して真摯にこの問題を受け止めております。現段階での意気込み、考え方についてでございますが、ただいま、職員一丸となってこの生産調整の取り組みに日夜頑張っております。粘り強く集落へ協力のお願いをしながら、達成へ向けて最大限の取り組みを行っておるところでございます。今後は、行政と集落単位での話し合いの場が必要であり、お互いの信頼関係の回復、構築に努めてまいりたいと思っております。 なお、未達成集落には青刈り稲などをお願いし、極力達成へ向け誘導していきたいと考えておるところでございます。 次に、今後の農林行政についてでございます。特に、新規就農者の対策についてでありますが、今市長から御答弁がございましたように、農業後継者が減少している中に地域農業の牽引者となる新規就農者が育成されますことは、市といたしましても非常に喜ばしいことであります。議員御指摘のとおり、農業を開始するには初期投資が大きいことから、市が農業施設を建設し賃貸方式やリース方式を検討することも一つの案であると考えております。今後とも県の農業改良普及センターやＪＡ等とも協議を行いながら、投資が軽減される対策を検討してまいりたい所存でございます。 以上でございます。
◎水産課長（松尾国夫君） 私のほうから、密漁問題についてと漁港整備についての御質問にお答えをいたします。 現在平戸市では市内の全漁協で北松海域漁場監視連絡協議会を組織をし、組合間の連携した自警活動と密漁、両方の共有による効率的な密漁の排除を目指した活動を展開をしております。傭船料に対しまして県と市で二分の一の支援を行っております。昨年、最大出力四十六・五ノット、時速約八十六キロの高速取締船二隻を代船建造した県漁業取締室では、通常の取り締まり活動とあわせて北松海域一帯を重点強化地区に指定をし、セスナ機や取締船を使った大掛かりな監視活動を展開する場合もございます。また、これに加えて、海上保安部の巡視艇や県警の警備艇による巡視活動などによりまして、自警活動時における密漁現場との遭遇回数は減少傾向にあるとの漁協関係者の一致した認識のようでございます。平戸市沿岸海域での密漁行為につきましては、潜水器密漁や小型まき網による操業区域及び集魚灯の光力違反等が主なものでございますが、北松海域漁場監視連絡協議会による自警活動時における密漁現場との年間の遭遇回数の推移を見ますと、平成十三年度に九十八回だったものが平成十五年には四十四回に減少し、昨年度は二十四回となっております。また、長崎県内における密漁の検挙実績は、平成十八年度が二十件、平成十九年度が十七件、平成二十年度も十七件となっております。 なお、関係法令の一部改正を受け、長崎県漁業調整規則が昨年四月一日から改正施行されまして、密漁行為に対する罰則規定がそれまで懲役六ヵ月以下または罰金十万円以下から、懲役三年以下または罰金二百万円以下に強化をされております。北松海域漁場監視連絡協議会では、毎年、県漁業取締室、それから海上保安部、県警の取締担当者を招き、密漁と自警活動の現状に関する情報交換を行っていますが、このような取り締まり関係機関や近隣の漁協との連携した自警活動の継続や、速やかな密漁情報の提供等が重要であると考えております。 次に、漁港整備についてでございますが、漁村の漁民にとって安全で快適な生活環境や効率的な生産環境づくりを推進するため、水産基盤整備計画等に基づき、基幹的な漁港施設や環境施設の整備を行ってまいりました。しかしながら、公共事業に関しましては、より一層の効率的、効果的な事業の推進が求められる中で、事業の妥当性を客観的に判断するために、費用対効果分析の手法が導入をされ、施設の整備に要する総費用と、そこから得られる便益すべてを貨幣換算をし一定基準を満たすことが事業採択要件の一つとなっております。ただし、事業の政策的な意義、緊急性を始め、漁村の多面的機能にも着目しつつ波及効果の予測と検証を行うなど、総合的な評価手法の確立が待たれているところでもございます。今後はこのような事業実施基準を踏まえつつ、地元地区及び関係漁協からの整備要望にこたえるとともに国の生活及び経済危機対策臨時交付金等を活用するなど、比較的小規模な整備や施設の維持、補修等に対する財源確保につきましても、考慮しなければならないものと考えております。 以上です。
◆八番（山田能新君） 農林課長に再度お伺いしますけども、先ほど各地域の達成率がちょっと不明確だったと思いますけども、旧平戸市、田平、それから生月、大島の現在の達成率はどの程度か、ちょっと数字をお願いします。
◎農林課長（大浦啓一君） 今五月二十六日まで、一応まとめた数字でございますけど、全部で平戸が百十八戸、百十八集落ございます。百十八集落で、水稲作付割合が五十六％、生月が二十四集落で五十三％、田平が二十七集落で五十九％、大島が十七集落で五十八％、計の百八十六集落で、全体で五十六％という段階でございますが、現在もまだ農家逐次、あるいは集落で申請、あるいは変更に来られておりますので、数字がこれよりさらによくなっておるところでございます。
◆八番（山田能新君） 旧平戸市の場合が、先ほど答弁があったと思いますけども、国の調査でまだ未達成であるということで昨年指摘されて、大幅な作付面積が減となったわけでございますけども、昨年から生月、大島、田平については達成しておると。旧平戸だけが達成していなかったということは、私たちは、まあ旧平戸におきましては昨年は生産調整が達成したと農林課から伺っていたわけでございますけども、その指摘された理由と言いますか、その点について課長、どう思われますか。私は、農林課のチェックの体制の甘さや落ち度、あるいはそうしたものがあったのではないかと。それが今になって返ってきているのではないかと、そういう意見もありますし私もそう思いますけども、いかがでしょうか。
◎農林課長（大浦啓一君） お答えします。平戸市においては、これまで県の判断であります農家申告による営農計画書を基礎といたした水田面積の把握という方法をとってまいりました。ところが、昨年六月から八月にかけての国の機関による全筆確認調査が実施され、水稲作付面積の過剰が報告されました。これにより、調査結果が生産調整の判断基準にされることとなり、調整面積以内の作付けであったものが、一変して作付面積の過剰問題が発生した次第です。この面積測定の方法は、航空写真、コンピューターを利用した新技術でありまして、従来からの平戸市の方法であります農家の申告によるものとはまったく異なるものです。したがいまして、水田面積の誤差、申告漏れなどの影響による水田面積の差異もやむを得ないものであったと私は判断いたしております。このような問題を解決するためにも、今年度新たに水田システムを導入させていただき、航空写真等を利用した台帳整備を現在進めているところでございます。
◆八番（山田能新君） そのような中で、地区説明会が特に平戸、旧平戸市内においては各地で行われているわけでございますけども、今回集落単位で取りまとめるということで、百％を達成できないところは転作奨励金は一切やらない、あるいはさまざまな補助金をも出さないと説明しているが、これは事実ですか。
◎農林課長（大浦啓一君） お答えします。平戸市水田農業推進協議会総会において、この三月十二日に行われておりますが、今年産の生産調整の達成、未達成の判断は、集落を単位とすることと決まりました。これにあわせて、達成している集落と未達成集落との間での集落間調整ができれば、達成の判断とすることも決まりました。転作奨励金である産地確立交付金につきましては、産地確立営農計画書を提出している農家で、認定方針作成者であります農協が定める方針に参加し、なおかつ集荷円滑化対策に加入している生産調整達成者でないと交付金が出ない仕組みとなっており、生産調整未達成者には交付できないことになっております。このことは、市としての生産調整の達成状況によっては、交付金が減額される仕組みとなっており、最終的な市の達成状況次第によりましては市の全域の協力者が交付金を受けられなくなる恐れもあります。このような中で、永年協力を実施した農家に今年も事業実施をお願いいたし、平戸市として達成を図る上で、個々での取り組みではどうしようもない危機的状況を乗り越える上で、集団での取り組みなくしては見込めないとの判断を協議会の中で行いました。そこで、厳しい選択であることを承知で集落達成ルールを設けさせていただいた次第です。また、さまざまな補助金等につきましては、平成二十一年三月六日付農林水産事務次官より生産調整の公平性確保措置の対象事業及び採択手法についての通知があっております。その内容において、水田にかかる生産基盤整備、施設整備、機械整備等の事業については、生産調整の公平性を確保する上で、優先採択の対象とすることが特に認められる事業とする、の考え方に基づき、補助金等についての地区説明会の折に未達成の集落の場合は優先順位を下げる判断にすると説明した次第であります。
◆八番（山田能新君） 未達成の、例えばそういう機械等については、優先順位を下げるということでありますけども、今まで何十年来、一生懸命市の指導に従い達成した地区が、後十％達成できないばかりに転作奨励金をもらえない、そういう状況が現在起きております。地域でのそうした中で畜産農家、あるいは水稲農家、そしてまたハウスと園芸農家のほうで、部落で相当問題になり、コミュニティーの、部落の崩壊という話も伺っておりますので、畜産農家は今まで自分たちが五十％の作付けを可能だったわけですけども、それを百％までにして今まで市に協力してきております。それが、十％の達成しないために満額没収されるということは、非常にあってはならない、これは市の今までの失態である、対価を農家に押し付けるものと私は考えます。そこで、その転作奨励金にかわり、何らかの、そして今までまじめにやってきた農家に対しての救済措置等は考えていないのか、お尋ねをいたします。