• 児玉(/)
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  1. 平戸市議会 2007-06-01
    06月14日-03号


    取得元: 平戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成19年 6月定例会                  午前十時零分 開議 ○議長(川渕喜代美君)  おはようございます。 出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第三号により本日の会議を開きます。 欠席の届け出が綾香議員より参っておりますので御報告いたします。 それではこれより  日程第一 一般質問 を行います。昨日に引き続き通告表の順序に従い、まず二番住江高夫議員。 ◆二番(住江高夫君) 登壇 皆さんおはようございます。 何でも一番というのは気持ちがいいものでございまして、私の人生の中でも一番になった経験があまりないので、きょうは非常に喜んでおります。 梅雨の方も本格的に入ったようでございますが、ことしの梅雨は何か短いような予報も出ております。私の一般質問もいつもは短いんですけど、きょうは天の声がありまして、時間いっぱい使ってくれということでございますので、頑張らせていただきます。 それでは、早速一般質問に入ります。 まず一つ目は、スポーツ振興策についてでございます。スポーツは人生をより豊かで充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の文化と言えるものであります。また、生涯活動と同様に、人々との交流を深め、相互の連携を促進し、地域間の一体感や地域の活動を醸成してくれる重要な手段であると考えるものであります。また、市民の健康増進の上からもスポーツの振興は欠かせないものであり、重要な課題であります。合併してから一年八ヵ月余りになりますが、地域間における考え方にはまだ違いがあるように感じられますし、新平戸市として共通の認識の上に立つにはまだかなりの時間がかかるように思われます。現在の疲弊した平戸市の再建のためには一日も早い一体感を醸成するのが不可欠であると考えます。そのためにはスポーツの振興を図ることが重要な課題と確信いたします。 しかしながら、本市の現状をかんがみるに、スポーツの振興に力を入れているとは思えず、財政再建の名のもと、むしろ衰退の足がかりをつくったのではないかと危惧するところであります。特に、スポーツ少年団外部指導員への報酬の廃止、また、中学校の部活の外部指導への謝礼の廃止などは、余りにもボランティア精神に甘えすぎているとしか思えません。これでは優秀な指導員は長続きしないと思うし、ひいては本市のスポーツのレベルダウンにつながるものと懸念するものであります。市勢の浮揚のためにも市民の健康増進のためにも、また、青少年の健全育成のためにも早急に振興策を図るべきと考えます。 二つ目は、中学校教育についてでございます。 まちづくりの基本理念は「地域の特性を生かし、それぞれの歴史と伝統、文化を大切にして一体感を醸成する」であります。このことは長く伝えられていくべきであり、そのためには中学校教育を通して教えていくことが最もふさわしい手段ではないかと考えます。 現在各学校ともこの理念を踏まえ、それぞれに特色ある総合学習をされているようでありますが、地域の方とふれ合うことで郷土愛もはぐくまれていくものと思われます。ただ、気になるのは、これらに要する経費がどうなっているのか。また、指導者や講師の確保が今後も大丈夫なのか御説明をお願いいたします。 以上二点に対して、教育長及び担当課長の御所見を伺いたいと思います。 ◎市長(白浜信君) 登壇 皆さんおはようございます。 それでは住江議員の質問にお答えをいたします。 スポーツ振興についてでございますけれども、生涯学習推進計画の主要施策として、市民一人一人が気軽にスポーツを楽しむ、あるいは心身共に健康な生活を送ることができるよう、市民スポーツを推進したいと考えております。 近年における市内の高校生、小中学生、市民の皆さんの活躍はめざましいものがございます。スポーツの活躍は市民に大きな感動とやる気を与え、競技人口の底上げにつながるものと思います。そういうことで、大いに地域の活性化につながるものというふうに考えております。 そうしたことから、指導者養成スポーツ教室の開催など、学校の部活動も含めた競技力向上に努めるとともに、体育協会、体育振興会などの団体それぞれの役割を明確にしながら、さまざまな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 各地域のスポーツの拠点としての施設につきましては、振興計画により随時整備を考えております。市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活を形成するためにはスポーツの果たす役割は大変重要だと考えておりますので、各種目の競技力の向上と、あわせて市民だれもが楽しめる生涯スポーツの推進を図っていくことが必要であるというふうに思っております。 これまでのそれぞれの市町村のとり方がいろいろ指導の仕方、あるいは体育協会のあり方、それがまだまだ統一されていない部分がございますので、それについては十分今後協議しながら、ある程度の統一性をとっていくことも必要だろうと思いますので、今後ともそういうことでやっていきたいと思います。 詳しいことについては担当課長に答弁させます。以上であります。 ◎教育長(吉居辰美君)  おはようございます。中学校教育についての答弁をさせていただきます。 児童生徒は学校の教育活動を初め、家庭や地域社会におきまして数多くの体験を重ねて成長いたします。その主体となる学校とは、それぞれ根ざす地域の伝統的な風土とそこに生きる人々の支援や理解によって、すぐれた教育環境がつくり上げられるものであり、地域社会とのかかわりなくしては存在しないものであると考えます。 本市の小中学校を取り巻く環境は、生活条件や自然環境によって市街地区、水産業地区、農業地区などさまざまですが、いずれも歴史、経済、文化に深く根ざし、すぐれた特色を備えております。 このような学校を取り巻く地域社会の現状を踏まえ、教育委員会といたしましては、学校を取り巻く地域社会の歴史的背景や将来の展望など、広く社会の変化に注目しながら、校内における教育課程の編成や実践を行うよう各学校に指導しているところであります。 本市中学校では、農業、漁業、伝統産業など、地域の特色を生かした教育活動の取組が総合的な学習において実践されております。 農業の分野におきましては、「土に学ぶ時間」というテーマを設定し、もみまきから収穫、餅づくりまで一年を通じた米づくりの体験や、学校農園の野菜づくり、地域の畑を借用しての芋づくりなど、農業生産や食文化への関心を高める取り組みに力を入れている学校もあります。 水産業におきましては、かまぼこづくり、魚のさばき方教室、郷土料理実習など、平戸ならではの豊かな水産資源を生かした体験活動や県水産普及センターの事業として水産学習の実践に参加するなど、後継者育成の一端を担う活動に取り組んでいるところでございます。 伝統的な文化継承の取り組みにおきましては、「平戸ジャンガラ」「田助ハイヤ節」「勇魚捕唄」「権現太鼓」などの伝統芸能の継承活動を初め、竹・わら細工教室など、和文化の生活様式を引き継ぐ学習の機会を設けて取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みは、中学校を問わず小学校でも同様に取り組まれており、その成果も明らかとなっております。特に、地域の方々とのふれあいを通した学習体験が児童生徒の豊かな感性をはぐくむとともに、地域産業にかかわる高い専門性に触れる機会につながっていることが実践後の子供たちの感想に数多くあらわれてきております。 これら市内各学校の特色ある取り組みにつきましては、本市並びに県教育委員会のホームページに今後掲載の予定になっております。また、六月下旬から七月上旬にかけまして県下一斉に行われる「長崎っ子の心を見つめる」教育週間では、市内のすべての小中学校が地域に根ざした特色ある教育活動を広く市民の皆様に公開いたしております。このことは広報ひらど六月号におきまして広く市民の皆様に御案内をいたしたところでございます。 教育委員会といたしましては、以上のような地域の伝統文化や特色ある教育活動を通して、地域とともに学び育つ子供たちの育成について引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎生涯学習課長(松本昇堅君)  おはようございます。住江議員の質問にお答えいたします。 少年スポーツにつきましては、昨日の森議員の質問にもありまして、大体その活動の内容については昨日御説明をいたしました。本日は住江議員の少年スポーツにつきましては、旧市町村間で団体及びその指導者等に対する考え方、処遇に違いがあったため、ことし四月からその公平性の確保と少年スポーツ指導者の資質と技能向上を目的に、「平戸市少年スポーツ指導員設置要綱」及び「平戸市少年スポーツ団体事業補助金交付要綱」を設置したところであります。 少年スポーツ指導員につきましては、「平戸市少年スポーツ指導員設置要綱」において、一、教育委員会が行う研修会を年一回受講すること、二、年間二十日以上活動ができる者、という二つの要件を満たす者を認定するようにいたしております。 少年スポーツ指導員の職務といたしましては、一、団体や市民からの求めに応じて、スポーツの実技指導を行う。二に学校、公民館等の教育機関が行うスポーツ行事への協力。三、その他スポーツ普及のための指導協力であります。 またそのスポーツ指導員等が所属する団体におきましては、「平戸市少年スポーツ団体事業補助金交付要綱」により、その活動費として補助金を交付するようにいたしております。 教育委員会といたしましては、少年スポーツはその成績はもちろん大切でありますが、健全育成に重点を置くことがより重要と考えております。したがいまして、少年スポーツ指導員につきましては、基本的にボランティアと考えていますので、以前一部の団体指導者へ直接支払われていたような報酬等につきましては、今回から無報酬といたしておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ◆二番(住江高夫君)  今、報酬については特に中体連ですか、中体連当たりの指導員、外部の指導員のことと思うんですけどね、以前は確かに直接年四、五万ですか、支払っていたように、生月町の場合は聞いておるわけですね。私はこれは余りにも本文の中でも言いましたように、ボランティア、相手の方に負担をかけすぎているんじゃないかというふうに思うわけですね。というのは、生月の例でちょっと全体的なことがまだ私にもわかってないんですけどね。生月の例をとりますと、やっぱり部活に対して三百六十五日、試験のある日は別として、また、雨の日は別として、そのように現地に行くだけでも車使ったりなんかして、ガソリン代あたりもかかってくるわけですよね。私はそこまで全部統一せんといかんのかなという感じがするわけですね。やはり種目によっては学校の状況によって、また地域の状況によってはやはりある程度報酬も必要じゃないかと、そりゃ、月に十万も二十万もと言えばまた別の話ですけど、年間五万ぐらいやったらガソリン代にもなりませんよ。だから、そういうふうなところを一律にカットしてしまって、相手のボランティア精神にゆだねてしまうと、そして、そういうふうな状況では決して外部指導員のいい人は来てくれませんよ。だからその辺のところを私は地域間格差といいますか、各学校間格差があってもいいんじゃないかというふうに思うわけですね。その辺のところをこれからどのようにお考えですか。やはりこういった線で統一していくというふうなお考えですか。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  中学校の部活動関係ですけども、先ほどお伺いしたときに、外部指導者の謝礼は廃止されたというふうなお話だったんですが、それについては、私はちょっとそういうことは私の方としてはないんじゃないかと思ったわけなんですね。というのは、各中学校にはスポーツ振興会というものがございまして、それぞれの学校でそのスポーツ振興会の方で大体一万から一万五千の範囲内でそういう謝礼とかをしてるわけなんですね。ただ、私たちの調査では、生月中学校に関しては不明であるという回答で来ているわけです。で、これは恐らく保護者会かそういう方々の中からそのお礼とか何とかしていたんじゃないかなという話を聞いているんですけれども、そこのところ私もつかみきらずにおるわけなんですが、そういう状況でございます。一切ほかの中学校関係とか、スポーツ振興会の方で謝礼等をしているという状況でございます。 ◆二番(住江高夫君)  ただね、一万五千円とか一万円という話で、ほかの学校は謝礼をしとるという話ですけどね、スポーツ振興会の方で。これは私の言ってるのはそういった指導員の方というのは、恐らく年間そう多いような日数じゃないと思うんですよ、指導にしても。ただ、中体連の例えば何ヶ月か前にそういった指導を行うとか、年間を通してやっとるところは恐らく生月だけじゃないかと、空手にしても野球にしてもですよ、柔道とか。というような感じがするわけですけどね。年間ともかく生月の方はほとんど交代で出たり、また一人の人がそういうふうにずっと出たりしとるわけですね。だからそういった意味でのやはりあり方というのは一万五千円でいいのか二万円が適正なのかというのはちょっと検討を要するところでしょうけどね。しかし、私は日数によってある程度のそういった謝礼金の幅も設けるべきだし、そういった意味で生月の方はその辺のところが謝礼金の出方がようわからんということですけどね。私は以前は教育委員会を通じて学校の方から出とったというふうな話を聞いとるわけなんですよね。その辺のところもしわかれば教えてください。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  事実旧生月町ですか、どこからお金が出ていたかということも実際よくわからない。四万から五万というお金は出ていたのかというのはわからないわけなんですけども、中体連関係としては、この私たちが中体連の方に問い合わせた結果では、そういうようなことで振興会の方でしているということでしか今ちょっとお答えができない状況です。 ◆二番(住江高夫君)  おかしいですね。しかし、あなた方学校に問い合わせてみたんですか。〔「はい」と言う者あり〕そうですか。そしてそんなら問い合わせればここから出てない。しかし、旧生月町の教育委員会としては確かに出しとるというふうなことでしょう。だからその辺のところの支給の仕方というのは各課の連絡をとればわかるんじゃないですか。わからんというのは私は解せんですね。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  現に中体連関係で調査をかけまして、これは前の文教厚生委員会もその中体連の費用関係の問題が出たんですけれども、そのときの調査等でした結果、外部指導者が生月の場合は八名ですか、入っておりますけども、謝礼については不明であるということで出ているわけなんですね。だから、なにがしかの形で保護者の方々とかが外部指導者の方々にお礼をしてるんじゃないかというところですけれども、そういう金額的なものというのは学校からは上がってきておりませんけれども。 ◆二番(住江高夫君)  不思議な話ですな。費目が違うのか、それとも総合の予算の中で学校が配分しとるのか、それはわかりませんけどね、しかし、実際教育委員会から出とるというのは間違いないと思うんですよ。もう一度ちょっとその辺のところを聞かしてください。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  すいません、議員さんがおっしゃってるのは旧生月のことですかね。〔「そうです、そうです」と言う者あり〕私たちは結局新平戸市として調べた段階でしかお答えができませんので、それはどういう形で出ていたのかということはもう一度調べさせていただかなければというふうに思います。 ◆二番(住江高夫君)  いや、それは私はちゃんと旧生月町の場合って言いましたたい。それで、旧生月町の場合はそういうふうに出とった金額が結局ゼロになっとる。去年おとどし合併してからゼロになっとるわけですよ。それでね、本人とすればガソリン代はもちろん要るし、それに大会あたりに連れて行ったらやっぱりアイスクリームとかジュースの一本でも飲ませるじゃないですか。その辺のところまで指導員に負担させるというのはちょっと私は行きすぎと思うわけですたい。 そこで、あなた方は予算の組み方として結局は一番少ない方に合わしてしまうというふうなところがあるんじゃないかと私心配しておるわけですよ。これで何でいい指導員が育ちますか。いい指導員が来てくれますか。県でもほかの市でもスポーツに力を入れているところはやはりそのちゃんと条例をつくって、報酬とか、報酬も年間四、五万じゃなくして、年間二十万とか月に五万とか十万とか、そういうふうなレベルでの条例を制定してますよ。だから私はこれを一見見ただけでも、どうしても平戸のスポーツに対する振興策が貧弱でならんと思うわけですたい。あえて今回スポーツ振興策を制定した方がいいんじゃないかというのはその辺のところも含めてあるわけですよ。 あとまた次の項目もありますので、もう一つお尋ねしますけど、今回私新年度の予算のところでも質疑したわけですけどね、県下一周駅伝、これがありますね。これ幸いなことに決算書を私もらったんですよ。ちょうど間に合ってよかったんですけどね。これ県下一周駅伝収支表を見てみますと、大体支出が百二十一万二千円になっとるわけですね。これ新年度の予算では去年の予算が二十八万五千円で一五%カットされて二十二万二千円で、私もおかしいということで質疑したわけですけどね。しかし、この二十八万五千円しか出していないやつをさらに削るというのは感覚もわからんし、それともう一つは、ほかの市に比べて果たしてこの補助金が適正かどうか、結局は財政難であるからということで、一律にカットしとるような感じじゃなかですか。ただでさえ足らん。おまけに応援会支援金というのは塩ラーメン売った金ですよ。これが四十万もある。四十万の利益を上げようと思ったらどのくらい売らにゃできんですか。その時間だけでも大体大変な時間を要する。これだけ苦労して平戸市の代表として県下一周駅伝に出てるんですよ。その辺のところもう少し答弁お願いします。 ◎生涯学習課長(松本昇堅君)  お答えいたします。 生涯学習課においては各施設を抱えておりまして、その維持管理、光熱水費、それから委託料等につきましては、それを削減することはサービス上できません。それによって我々が事務費、それから補助金、それから事業の縮小等において総枠で七%に入るようにということで、下げられない分を入れて一律に一五%補助金もカットさせていただいておりまして、個別な差別をすることはできないという考え方からそのようになったわけでございます。よろしくお願いします。 ◆二番(住江高夫君)  結局そのような考え方がおかしいと私は思うわけですたい。結局そんならその教育委員会の方に大枠でぼんと予算を投げられておるわけですか。その中であなた方は調整していくわけです。そうじゃなかでしょう。私はあなた方が必要な金を財政当局に提示して、そして、その話し合いのもとに調整して予算を組み立てるというふうなことじゃないんですか。その中で配分する。あなた方は頭から一五%、一四%のカットで一律に決めてしまった方がそりゃ予算作成上は楽ですよ。しかし、そんなもんじゃないでしょう。私は本当に県下一周駅伝のときの補助金のあり方というのはどうしても考えつかない。しかもそれで平戸市の代表として出とるのに。これはちょっと私は納得いかんわけですけどね、今後もこういうふうなやり方で予算編成していくもんかどうか、もう少し考え直す気はないのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎生涯学習課長(松本昇堅君)  予算編成に当たりましては、予算編成の説明がありますので、そのときで考え方がいろんな形で毎年変わってくるかもしれませんが、今の段階においては財政危機宣言をいたしておりますので、それを見直しができるまでにはそういうぐらいのマイナスという、マイナスシーリングということになればまたそういう方向にも行かざるを得ないというふうに考えております。 ◆二番(住江高夫君)  しかしね、私がこういうふうな予算の組み方というのはちょっと納得できんわけですけどね、これはもともと結局旧平戸市あたりからずっとそのまま平行線でそれを受け継いでおるような感じでしょう。新平戸市になって、市も大きくなったわけですからね。その辺のところを考えてももう少しスポーツに力を入れるなら予算の編成ぐらいはそのときに変えればいいわけですよ。だからあなた方の情熱もちょっと予算獲得するときに情熱も理由づけが弱いんじゃないですか。これは皆さん知っとるわけでしょう。この決算書見とるわけでしょう。 それとね、どうせついでに言わせてもらいますが、さっき市長も言われたように、体育協会等のあり方にも問題があるんじゃないかと思うわけですね。こういった県下一周駅伝大会とか何とかも駅伝大会に出るなら体育協会の所管にしてしまって、そして、すべて体育協会に補助金を出して、その中で運営していくというふうな方法もあると思うんですよね。その辺のところがちょっと合併したばかりでまだその辺のところが一本化されてないというふうなところは市長の説明でわかりましたけどね。今後こういうふうな形で大会出場を続けていくものかどうか、ちょっとその辺のところも答えられる人が答えてください。 ◎生涯学習課長(松本昇堅君)  体育協会も随時その競技部が田平、生月、大島それぞれの競技部が今合併を進めておるところでございます。まだ何団体か合併はしておりませんが、陸上においてはもう昨年合併をいたしております。その中で体育協会からも支援をしておるというふうに思っておりますが、大体今後もそうした生月、田平、平戸全地域から選手を出していただいて、今後も出場はしていきたいというふうに思っております。
    ◆二番(住江高夫君)  市長、あなたも紅顔の美少年のころは中学時代は野球をやり、そして、高校はラグビーですか、やったように仄聞しておるわけですけど、ここであなたのスポーツ全般にわたる考え方というのは先ほど説明を受けましたけど、この県下一周駅伝を含めたこういった予算の立て方、また、これからの進行についてちょっと御所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長(白浜信君)  スポーツをやることは子どもたちにとって大変体力増強と不良化の防止とか、そういうことにつながってくるのは事実だと思います。私もやっぱりあんまり勉強せんで運動ばっかりしとったからかえってよかったのかなと思いますけれども、いずれにしましても、さっき申したように、いろいろと勝つことによって地域の活性化につながることは事実だと思うんですね。そういうことで、我々としても予算編成の中では今回の場合は一律七%カットした中で、それぞれ各課でいろいろ判断して、今回の場合予算編成したわけでございまして、いろいろ問題等も出てきておると思います。議員が指摘するような問題もあるかと思いますけれども、一つ一つ取り上げたら問題があるわけで一応だけど今回の場合は試行としては枠配分をやって、そして七%のカットをして、その中で各課がどれだけ調整するかということでやってきたもんですから、その辺問題が若干あることは私も承知しております。そういうことで、具体的に一つ一つ言われたらいろいろ出てくる問題があろうかと思いますけれども、一応の数字を出してやってみて、どうしてもその辺が難しいとなればその辺見直さにゃいかんと思いますけれども、この問題だけじゃなくていろいろ問題があると思いますけれども、ある程度試行的にやった問題の中で、今回の編成の中で来年の編成については反省するものは反省してやっていくことも必要であると思いますけれども、ただ、枠がある程度皆さんに説明した行政改革大綱の枠というものがございますので、そこの調整をしながらやらしていただきたいと思います。 ◆二番(住江高夫君)  やっぱり私の思ってたとおりですね、市長もいろいろスポーツの振興については私と同じ気持ちじゃないかというふうに思っております。やはりその平戸市の行政全般は市長の肩にかかっとるわけですから、いくら市長部局じゃないといっても、やはり市長の考え方を教育委員会の方にも浸透させて、そしてよりよいスポーツの振興に予算の方もつけていただき、やはり金がないことには振興策は図れんわけですからね。 それとね、全体の平戸市のスポーツの振興策についてということで、一応通知しとったわけですけどね、それについてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。 ◎生涯学習課長(松本昇堅君)  平戸市としてのスポーツの振興策ということですが、県下には今スポーツ振興の計画を立てているのは長崎市だけでございます。これはあらゆるアンケート、いろんな調査を行った結果集計表が出ておるわけで、ほかのところはまだ数字的に何年度にどういうふうにやるということは出しておりません。平戸市においても現在のところやっておりませんが、生涯学習推進計画の中にもスポーツの推進ということで、市民のスポーツの推進、競技力の向上、関係団体への支援ということで、三項目を生涯学習の事業として上げております。この平戸市においても合併後諫早高校の駅伝で田平の選手、それから生月の選手が活躍して、全国でも名をとどろかせたところでございます。また、生月中学校の空手に関しましては、全国的な技術は十分ございますので、そういう学校を中心としたこともあるかとは思いますが、その後の社会人になったり大学になったりしてからが、平戸市に大きな企業がないということもありまして、大体それ以上が県外になってしまいますので、競技力の向上といいましてもそこが限度かなと思います。よって、我々としては、スポーツ少年団を中心とした底辺の拡大を目指していきたいというふうに考えております。 ◆二番(住江高夫君)  確かにその社会体育という観点からいけば全体的に平戸市のスポーツのレベルを上げるというのは容易じゃないと思うわけなんですよ。ただね、私はやはりこういった小さなことを、外部指導員の、先ほどから言ってます外部指導員の問題とか、そういったことを一つ一つ解決していくことによって、やはり本市のスポーツの振興に大いに寄与できるんじゃないかというふうに思うわけですね。 それともう一つは、市民の健康増進というふうな観点から言っても、やはりこのスポーツの振興というのは大切だと思うんですよ。これがひいては病気の人が少なくなって保険料が少なくなったりするというようなことも言えるわけですから、その辺のことについて市民の健康増進にはどのようにスポーツとかかわりを持っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎保険福祉課長(戸田幾嘉君)  市民のスポーツへの取り組みというものは全体的なことですけれども私どもの所管としては全体的なことはまだ言えるようなことではありませんけれども、スポーツにつきましては、スポーツの競技力向上から、あるいは医療分野に入る前の健康維持までと非常に幅が広いと思っております。その中では、所管であります高齢者の分野に限って言いますと、スポーツへの取り組みということでは、健康で安心して暮らせるためにも、高齢者にとっては適度なスポーツというのは日常生活においては欠くことができないものと思っております。また、独居老人が野外で身体を動かすということは引きこもりの防止にもつながるというようなことでもあります。高齢者にとってのスポーツというのは、競技力の向上よりも、先ほど言いましたように、健康維持の面が強いというふうに考えております。高齢者の中でも比較的元気な方は、個人で各種のスポーツの愛好会とか、それから公民館活動を通じてスポーツに取り組んでいると思われますけれども、高齢者の仲間と一緒になってスポーツをいそしむということで親睦を図り、スポーツの振興にもつながっていくというふうには考えております。特に、所管であります老人クラブについて言いますと、ゲートボールとかグランドゴルフあるいは軽スポーツなどへの取り組みは盛んに行われております。また、地区クラブでは運動会なども行われているところであります。連合会においては保健体育部というふうな部がありまして、昨年十一月には田平公園で第一回の軽スポーツ大会を老人クラブ主催で開催しております。また、毎年諫早運動公園で行われております長崎県ねんりんピック大会がありますけれども、本市からも多数の高齢者が参加しておりまして、競技者との交流を通じて競技人口の拡大や新しい競技種目への挑戦も見受けられているというふうなところでございます。 ◎生涯学習課長(松本昇堅君)  生涯学習課から市民のスポーツの推進ということで、まず生月町には生月ロードレース等がございます。また、田平にはクロスカントリーがございます。大島には水仙ロードがございます。このたび平戸市内を中心としたツーデーウォークというのを九月二十九日、三十日二日間にわたってハーフマラソンのかわりに実施するということで、こういうのが参加しやすいスポーツの一つではないかというふうに思っております。 それと、競技力の向上につきましては、各競技部が競い合って大会を開いていく中での技術力の向上をいたしております。特に、生月ロードの中にはその中で諫早高校に行った選手もいますし、そういうことで、それぞれが技術の向上をしているというふうに考えております。また、関係団体への支援ということでは、体育協会、各地区には体育振興会がございますので、それぞれに補助金を交付してそこの中で活動していただいているところでございます。 ◆二番(住江高夫君)  保険福祉課長、このねんりんピックあたりには何か補助金かなんか出してるんですか。 ◎保険福祉課長(戸田幾嘉君)  この大会の参加費用は市の方で負担をしております。 ◆二番(住江高夫君)  それとね、もう一つ今回議案にも載ってます生月町スポーツ振興条例の廃止、これ暫定条例で廃止になるわけですけどね、これに伴って新市になってからそれにかわるものとして要綱が設置されましたよね、要綱設置で。私はこの条例を廃止して要綱設置ということについてはちょっと疑問を持っておるわけですね、というのは、要綱というのは議会にも諮らんでいいから、結局は我々の知らんところでいろいろ決められてしまうというふうな面があるんじゃないかというふうに思うわけですけどね、それは私の今言ったことは間違いないかどうか、ちょっと答弁お願いします。 ◎生涯学習課長(松本昇堅君)  まことでありまして、生月町のときには条例で施行しておりまして、今回は要綱というふうに切りかえております。これはスポーツ指導員に関しましては設置義務はございません、体育指導員は設置義務がございますが。それとスポーツ指導員に対する謝礼という形で今まで支給しておりましたので、別に条例で厳しく出してどうのこうのというような条例ではないというふうに思っております。 ◆二番(住江高夫君)  これからの平戸市のスポーツ振興策を図る上では、やはり条例の制定も必要になってくるんじゃないかと、そのような取り組み方をしないと決して平戸市全体のスポーツのレベルも上がってこないし、また、振興策としては不十分であるというふうに思うわけですね。できるならやはり他市あたりのことも、長崎県ばかりじゃなくしてほかの県あたりも調べて、その辺のところもやはりこっちに合ったような条例の制定とか何とかも検討してほしいと思うわけですたいね。 それと、条例をつくるからにはやはりスポーツ振興審議会の設置も必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけですね、もちろん条例を制定するための審議会でもかまわんわけですから、その中にいろいろ体育協会、現在ばらばらになっとるような感じを受ける体育協会も一本化して、その中にほとんどのスポーツを包含してしまうというふうな方向に持っていけば運営の方もやり安いし、また、予算面でも非常に融通がきいてくるんじゃないかというふうに思うわけですね。その辺について取り組み方についてどうですか。 ◎生涯学習課長(松本昇堅君)  審議会の設置とかなんかにつきましては、今後の検討ということになりますが、体育協会ではこちらの方から生涯学習課からも各競技部にかなりお願いをしておりまして、競技によってはまだ北松に入っているチームがございます。それでは平戸市の体育協会としてはまだ未熟な点というのが出てきますので、近いうちに全競技部が平戸市の体育協会の競技部に全部加盟していただいて、そこで予選等開いていただいて県大会に出るというようなことを今お願いしているわけです。何競技かまだあるようですので、その辺をまだ粘り強くお願いをして、一つの平戸市の体育協会として立派に構成していきたいというように思っております。 ◆二番(住江高夫君)  産業の振興とスポーツの振興は私は表裏一体をなすものと思うわけですたい。やはり産業の振興がハード面であるとするならば、スポーツの振興はソフト面であろうというふうな気がしまして、やはりスポーツの振興によって産業の振興も助けられる面があるし、やはり活力というのはそこから生まれてくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひスポーツの振興策を早急に制定してほしいというふうに思います。 以上でスポーツ振興に関しては質問を終えますけど、次に、中学教育についてお尋ねいたします。 私はこの中学教育というのは非常に重要であるというふうには皆さんも同じ考えだろうとは思うんですけどね、なぜにあえて中学教育について一般質問をするかといえば、実を言いますと、この農業体験学習の中で、実は指導員の方からこの授業がいつまで続くかわからんというふうなことを、来年は果たして続けるものかどうかわからんというふうなことを聞いたわけですね。そして、いろいろ調べていくうちに、これ産業委託料ですか、産業学習委託料やったかな、これがカットされてしまってるんですね。ともかく各ボランティアに任すというふうなことで、ボランティアでやってもらうというふうなことになっておるようなことを聞いたんですけど、これ間違いないですか。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  生月中の産業教育の指定協議がなされているというようなことでございますけれども、経緯をちょっとお答えいたしたいと思いますが、旧生月町では、生月中学校に対して産業教育研究委託として年間五十万円を支給し、生月中学校では総合的な学習の時間等を中心として、水産や農業、地域の伝統芸能、生月についての紹介ビデオ制作、伝統文化劇場見学、海岸清掃、農業体験学習等のもろもろの学習を進めてきておりました。 平成十八年度の予算においても継続しての予算要求がなされたわけでありますけども、総合的な学習については総合的な学習の時間のための予算、それから研究指定の場合は一校十万円という金額で予算措置をしてもらっております関係上、合併いたしまして一中学校に五十万円の研究費をつけるということはできないと判断いたしました。しかし、どうしてもという教育委員会生月分室の強い要望もありまして、合併直後ということも考慮して十八年度だけということで三十万円の予算措置をしてもらったところでありました。 生月町のこれまでの学校に対する予算措置は、確かに生月の子どもたちに地域の特色である水産業や農業を体験的に学ばせ、産業教育として大きな成果を上げてきたことと思います。しかし、新平戸市は合併して市内に中学校は九校となりました。どの中学校でも総合的な学習の時間の取り組みはあり、それぞれに地域の特色を生かした取り組みが総合的な学習の時間の予算の中でなされているわけであります。そういうことで、生月中だけに多額の予算をつけるということはどうかと思います。つけるのであれば、どこの学校の生徒達にもできるだけ平等にと配慮していくのが行政の務めだと考えます。厳しい財政状況もあり、他校との関係もありますのでなにとぞ御理解いただきたいと思います。 一つの方策として、市の研究指定校として希望すれば十万円の研究委託金が受けられるシステムはありますし、そのことは校長も知っているところですので、十分とは言えないかもしれませんが、産業教育についても、その範囲であれば対応させていただけるのではないかというふうに思います。 講師の謝金等については、これは学校予算に関しましては、校長と、それから事務職員、それから庶務課、学教入りまして、拡大予算委員会というのがございます。そういう中で、各学校から校長、事務職員が出席いたしまして、講師謝礼金、金額的には多くないんですけど、一人三千円の人数分とかというような形で一応予算委員会を通して上がってきておりますので、そこら辺で対応していかなければならないんじゃないかというふうに思っております。 以上です。 ◆二番(住江高夫君)  私はこの特色ある教育というようなことから考えれば、地域にあった教育ということから考えれば、今までやってきたことですから、ある程度は私は予算化してほしいというふうな感じがするわけですよね。これは結局皆さんの考え方は公平とか公正とか、そういうようなことで一律カット、これはやっていないからだめというふうなことで、どんどん削減していってしまってるような感じを受けるわけですね。その地域にはその地域に合った産業の教育というのをやっとるわけですから、それに対して、例えば農業体験あたりはあれでしょう、これは田植えからもちつきまでやってるんですよ。そうすると、その間稲代とか、農薬は使うかどうかわからん。しかし、もちつきの場合はガス代とかいろいろ借り賃とか出てくるわけですよね。それらをもすべて外部指導員ボランティア精神にゆだねてしまうというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよ。仮に九校あるなら九校がそういうふうな授業の取り組み方今までやってきとるなら恐らくこれは公平一律だからそれ認めますよということになるんじゃないですか。私は今までの教育のやり方も違うし、だから総合学習の内容も違うし、当然経費がかかってくる部分については認めてやる、そういうような方向になっていくのが私は地域の特性を生かした産業の教育じゃないかというふうに思うわけですけどね、どうですかその辺のところは。 ◎市長(白浜信君)  補助金とかこの委託費というのはやはり一律にやっていかんといかん問題があるわけです、バランスの問題。ただ、私が言ってるのは、今から先は協働のまちづくりの中で地域づくりの中で、その分だけ、学校の特殊なものに使っていくという方向に転換していく必要がある。だから私は補助金を見直していくことはそこも含めて言っとるわけですから、ぜひこういうことは地域の活性化につながることであるならば、こういうまちづくりの補助金をこっちでやっていくと、ただ、学校についての補助金は別にバランスをとっていきますけれども、違った面についての協働の予算の中でやっていく方法も考えていくべきであるというふうに思ってます。 ◆二番(住江高夫君)  それはわかってるんですよ。私もそういうふうには理解はしてるんですよね、ただ、私はこの事業をやっていく上で一年間は、十八年度だけは三十万見てもらってますよね。しかし、段階的にそういうふうにやって、そういうふうな体制、例えば指導員の方にしても、これは指導員の方は謝金とか何とかは要らんというのはある程度わかってますけどね、そういった実費あたりはどうしても生じてくる分についてはやはり考えて行くべきじゃないかというふうに思うわけですね。実費すらこの指導員の方に負担させるというのはどうしても納得できんというふうに思うので、あえて問題として取り上げておるわけですたい。その辺については今後どのようにされていくのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  実際によその学校でも田植えの学習等はなされているところはあるわけですよね。そういうところの総合的な学習の時間の予算とか、また、どうしてもやはりそこら辺は地域の方々のボランティア協力とかをいただいてやってるところがあるわけですよね。そういうところを見ていただいて、生月中学校の場合もそういう努力もしていただかんばいかんじゃないかなというふうに思うんですけども。 ◆二番(住江高夫君)  そうしたら、もちつきまでそこもやっておられますか、その学校もやってるんですか。 ◎教育長(吉居辰美君)  もちつきをやっている学校は中野中学校はやっております。 ◆二番(住江高夫君)  いや、田植えからもちつきまでやっとるかということを聞いてるんですよ。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  小学校ですけども、紐差小学校では総合的な学習の時間の中で、田植え、稲刈り、もちつき等をやってます。私も昔は根獅子小学校におりましたけども、保護者の方の自分の田を提供していただいて、そして、そこで田植えから稲刈り、もちつきまでした経験はございますけれども。 ◆二番(住江高夫君)  内容についてはわかりました。そこには全然根獅子と言ったですかね、小学校で田植えからもちつきまで、そこには全然補助金としては出してないということですね。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  根獅子小学校は私が昔おったところでございますので、そのときのことはあれですけども、現在総合的な学習の時間の予算の中で、借地の謝礼とかというような、どんな項目があるかと言いますと、総合的な学習の時間では、講師の謝礼、それから借地の謝礼、それから消耗品費、それから図書費、いろいろ調べ学習とかをいたしますので、そういう関係の図書費、それから今度は輸送関係がありますので、バス代、フェリーを使うこともありますのでフェリー代とかというようなところ、バスの借り上げ代とか、そういうようなところでそれぞれ組んでおりまして、これは各学校の、先ほど言いました予算委員会の方でこれが上がってくるようになっています。だから学校の要望とかというのもそこで上げられてきて、調整をしていくような予算編成をしていくようなシステムになっているわけであります。だから、例えば田植えをする場合には、その田んぼを借りたところには謝礼金をあげるというような形になっております。 ◆二番(住江高夫君)  そんなら私の言うとることと一緒ですたい。実費で経費を上げとるわけでしょう。そんなら私もそれ言ってるんですよ。別に使っとらんもんば使ったようにして補助金をくれろと言うとるわけじゃないんですよ。私はこの事業が大事だから継続していくためには、やはり指導員の方にすべてをゆだねて経費からゆだねてしまうというのは間違いじゃなかかと、この貴重な体験学習を継続していくためにはやはり実費程度は支給してやるべきじゃなかかということを言いよるわけですよ。そういうふうにあるなら私も別に取り上げはしませんよ。ただ、カットしてゼロになったからあと来年はやれるかどうかわからんというふうな話を聞いたからこれはいかんと思ってここで一般質問をやったわけですたい。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  すいません、私の答弁といたしましては不十分だったかもしれませんけれども、結局研究委託とかということになりますと、学校教育課の方としては、研究指定校という形になるわけです。そうなると、やはりそれは費用対効果といいますか、それなりの研究の成果というものを発表してもらったりとか、ほかの学校にもこういう取り組みをしたら生徒たちはこういうふうに生き生きとしてきたよとか、そういう場を見せてもらうとか、そういうものが必要なんですね。ただ、これでやりなさい、五十万、三十万やりっ放しということではやはりどうかなと思うわけですね。そういうようなことで、研究委託ということに関しては、そういうものがあるもんですから、一つ一つの学校に五十万研究委託ということについては、学校教育課としては考えられないという考え方を持っているわけであります。 ◆二番(住江高夫君)  いや、そういうことは学校の方にきちんと説明しとるわけですか。説明して。しかし、それは申請してあなた方審査して認めればそういった研究費は出しましょうということですね。費用対効果とか何とか言われましたけど、そりゃ成果、いろいろ田植えからもちつきまでやって、そしてみんなの喜ぶ姿、生き生きした姿とか、それから、吸収したこと、体験によって吸収したいろんな知識とかそういったことは費用対効果として上がってくるわけですから、そりゃ、申請の仕方とか何とかきちんと説明していただきたいというふうに思いますよ。そうすればまた継続してこの事業は続いていくわけですから。ぜひその辺のところ説明をきちんとしてお願いします。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  研究指定ということに関しては、そういう発表とかをするということについては校長は十分存じていることであります。現在例えばほかの市内の学校で、度島小学校は文部科学省の研究指定を三ヵ年受けております。今年度が本発表で、秋に本発表を行いますし、また、田助小学校も県の教育研究指定を受けて国語の学習等についての研究をしてますけど、これも本年度本発表になっております。紐差小学校は市の研究指定として今年度が二ヵ年、来年度本発表するということになっておりますし、また、平戸中学校はキャリア教育という形で研究指定を受けて、市の指定ですけども、今年度本発表というふうになっております。一応産業教育についての研究、教育委員会としましては、研究指定という形でしかお金をつけられないという説明もしております。そういう中で、成果というものを発表してもらわんと困るんですよということも申し上げておりました。今年度は一応三十万については私たちとしてはそれの成果というものを発表してもらいたかったわけですけど、そういうものは特にございませんでした。ただ、文書報告として冊子にまとめて上がってきました。そういう形での報告でございました。 ◆二番(住江高夫君)  そのことについては、そりゃあなたの説明の仕方にちょっと問題点があったんじゃないですか。ちゃんときちんとした場所をこういうふうにしなさい、そして報告会をやりなさいということであれば学校もしたと思いますよ。対応したんじゃないですか。 ともかく、子どもへの教育というのは、将来への投資でもあるわけですから、少ない費用でこれだけ節約節約されとるような費用で大きな成果を上げるというのはなかなか難しいことかもわかりませんけど、それなりに子どもの将来に向けて教育というのは不可欠ですから、それなりの予算も頑張ってつけてほしいというふうに思います。答弁はよろしいです。 以上で私の質問を終わらしていただきます。 ○議長(川渕喜代美君)  以上で住江高夫議員の一般質問を終了いたします。 それではここで十分間休憩いたします。                午前十一時 七分 休憩                ~~~~~~~~~~~                午前十一時十七分 再開 ○議長(川渕喜代美君)  休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。 次は、十八番八木原友子議員。 ◆十八番(八木原友子君) 登壇 例年より梅雨入りが遅れましたが、やっと田んぼに水が入り、ふるさとの原風景としてみずみずしい美しい季節でもあります。 私たちの住む平戸市は、こうした自然条件に恵まれ、子育てをする上でよい環境にあることは言うまでもありません。国の子育て支援策も数年前まではプランを示すのみで、具体的なものとなっていませんでしたが、児童手当の受給拡大など、具体的な取り組みを開始しました。 長崎県では県民こぞってココロねっこ運動を旗頭として、子育てに関する施策を打ち出しています。県政だより六月号では、子育てしやすい長崎県を目指すとして特集を組み、配付されました。それによると、ハッピー子育てサポート事業に取り組むとしていますが、これはどのようなものなのか、取り組み状況を含め、事業の概要を説明していただきたいと思います。 また、子育て家庭の経済的な負担を少しでも軽減するために、就学までの医療費の助成を行っていますが、子育て中の母親たちは支払い方式が償還払いであることから、保護者の負担感が強く、子育て世代はお金がなくても夜間でも安心して医療機関に子どもを連れて行くことができることを強く望んでいます。県議会議員選挙期間中多くの母親たちから直接訴えられました。 現物給付は子育て支援の大きな柱であります。安心して産み育てられる環境整備の一つとして、現物支給の取り組みについてお尋ねいたします。 二点目は観光振興についてですが、合併して二年がたとうとしていますが、平戸市にとって観光振興策は人々の営みを豊かにする上でとても大切なことであることは市民全体が感じていることでしょう。現実に地方格差は広がり、豊かさを実感できない今日、観光振興策は急を要するように思えるのですが、その位置づけ、また、重点的な取り組みをどこに置いているのかお聞かせ願いたいと思います。 なお、再質問は自席より行いますので、議長の方でよろしくお取り計りお願いいたします。 ◎市長(白浜信君) 登壇 それでは八木原議員の質問にお答えをいたします。 新平戸市における観光振興の位置づけについてのお尋ねでございますが、新平戸市の市政を運営するに当たりまして、これまで新しいまちづくりの計画の基本理念でございます「大交流時代への新たな航海! 平戸市~海・しま・大地とひとが奏でる活気みなぎるまちづくり~」の実現を目指しまして、「行財政改革による財政健全化」、二つ目として、「産業振興と雇用の創出」、三つ目として「少子高齢化対策の充実」、四つ目として「新市の均衡ある発展と住民の一体感の醸成」の四つの柱を掲げまして取り組んでまいりました。 市民が生き生きと暮らせるまちづくりを進めるためには、産業の振興と雇用の場の創出が最優先課題であるとの認識から、本市の恵まれた資源の活用を基本とした農林水産業の振興、観光の振興、農林水産業と観光の連携強化を図りながら、地産地消の推進により地場産業の活性化を図ってまいったところであります。観光産業につきましては、さまざまな産業と関連して成り立つ産業でございまして、地域経済の活性化に果たす役割は重要であると認識をいたしております。 そういうことから、本年度からはさらなる観光振興を図るために、長崎県観光連盟に三年の予定で職員一名を派遣し、県が持つ営業活動や企画提案のノウハウを取得、また、豊富な情報の収集に努めてまいりたいと思います。今後とも観光の振興に加え、観光と農林水産業との連携による交流人口の拡大を図り、農林水産業を初めとする地場産業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、観光の役割としましては、行政としましてはやはり施設整備とか観光の宣伝とかイベントとか、そういうものを主体的に取り扱う環境づくりだと思いますけれども、あとは観光客を直接迎える、直接接しますホテル、旅館がどのような対応をするか、接客をするか、もてなしをするか、これが大きなもてなしにつながるのではないかというふうに思っております。 これまで旧平戸市におきましては、平成十一年から十八年までに既存施設整備や街並み景観だとか、施設の整備、これ温泉掘削でございますけれども、文化財の維持補修とかイベント関係約二十一億八千万取り込んで各環境づくりに努めてまいりました。そうした中で、我々として残念なのはやはり温泉の量が伸びない。これ二十円から十円にしましても伸びてない。ヒラメにつきましても全体的には伸びが低下している。そういうことで、もう少しやはり民間がそれを活用して、やはりもてなしの心を伝えていただかなければと思っております。 以上であります。 ◎福祉事務所長(松田範夫君)  八木原議員の御質問にお答えいたします。 安心して子育てができる環境づくりについて、まずハッピー子育てサポート事業の取り組み状況はどのようになっているかという御質問でございます。この事業は保健センターなど他課にまたがる事業となっておりますけれども、県の方はこども政策局が一元的に行う事業として位置づけておりますので、福祉事務所の私の方から御答弁させていただきます。 議員御承知のように、この事業は三歳未満の児童虐待あるいは育児放棄、ネグレットなどがここ数年増加傾向にあることから、在宅の三歳未満の子育て家庭を支援していくことが非常に大事であるという視点に立って、三歳未満の子育て支援を総合的に行うことを目的として、平成十九年度から二十一年度までの三年間、子育て支援策として県が位置づけている十九年度新規事業でございます。この事業は県単独の四つの事業と、文科省の委託事業及び厚労省の交付金事業を組み合わせた八つの事業を総称して「ハッピー子育てサポート事業」としているものでございます。 既存の事業の制度周知や人材育成など、子育て支援の資源を生かしながら、地域における子育て支援機能を高めていこうとする内容となっております。 このうち、県単独事業の一つである「ママのしあわせプレゼント事業」は、近年の核家族化の進行及び地域や家庭の養育力の低下により子育て支援に不安や負担感を感じている家庭が増加していることに対応するため、子育て家庭に妊娠期から家事支援や乳幼児の育児支援サービスを体験してもらうことで、子育て支援制度の周知を図ることを目的とした事業で、具体的には、母子健康手帳の交付を受けるすべての妊婦に対して一次保育などの利用券二千円分を配付するもので、その利用券で既存の制度、事業を体験してもらおうというものでございます。県では七月から利用券の交付を開始したいということで、現在利用券の交付事務を市町村にお願いに回っている状況でございます。本市においても、七月から利用券の交付を行うことにしており、一次保育を実施しております事業所、これは保育所、保育園でありますけれども、利用できることになっております。 その他の県単独事業であります「巡回子育て支援プラザ事業」は、大学の教授や学生をへき地等へ派遣し、子育てに関する集中講義を開催するとともに、地域の保育士の指導のもと学生が保育体験を行う事業、「マイサポートプラン事業」は、子育て支援マネージャーを養成し、子育て支援センター等に配置し、子育ての支援を行う事業、「親育ちプログラム事業」は子育てに関する指導者を養成し、子育て講座等を開催する事業となっております。県においてもまだ細かいところで固まっていないところもあり、概要についての説明を受けた程度でございます。 また、文科省の委託事業として、「安心子育てほっと情報事業」は、携帯電話などを活用し、子育て情報などを発信する事業。「子育てサポーター訪問事業」は、乳幼児検診未受診者の訪問事業、厚労省のソフト交付金事業「こんにちは赤ちゃん事業」は、生後四ヵ月までの乳児を育てている家庭を訪問する事業、「育児支援家庭訪問事業」は、産後不安定な精神状態になった保護者に対して育児や家事の支援を行う事業となっております。これらの事業につきましても、先ほど申しましたが、現在県が新年度に入って市町村に説明に回っている状況で、実際今後どのように展開していくか見極めなければならないところもございまして、平戸市としてこれらの事業をどのように地域での子育て支援につなげることができるのか、また、支援体制を含めて継続して実施できるのかを検討し、できるところから実施してまいりたいという考えでおります。 次に、乳幼児医療費助成制度の具体的な取り組みについてお答えいたします。 長崎県における乳幼児医療の助成制度は、県が心身障害者、乳幼児、母子家庭における母子及び寡婦等の福祉の増進を図ることを目的に昭和四十九年に長崎県福祉医療費補助金交付要綱を制定し始まっております。 その後月額上限額の変更や対象年齢の引き上げなどを行いながら現在に至っており、平成十二年四月から入院の助成対象年齢を三歳未満から六歳未満に拡大し、平成十年十月からは入院、通院ともに小学校就学前までに拡大しております。また、医療費の負担額は、現在一日八百円、月額上限を一千六百円としているところでございます。 本市の助成の状況でございますが、平成十八年度の実績は、件数で一万四千七百三十八件、助成額は二千三百六十二万七千百十五円となっております。平成十六年度が六千四百七十八件で一千三百四十万四千九百五円でございましたので、通院の対象年齢を三歳未満から就学前までに拡大したことにより件数、助成額ともに約二倍となり、金額で約一千万の助成拡大を行ったことになります。 議員御指摘の現物支給委任払いにつきましては、県の福祉部局と各市町の福祉医療担当課長などで構成します長崎県福祉医療制度検討協議会というものが設置されており、その中でこれまで検討を重ねてきております。委任払いにつきましては、平成十四年度から検討が行われてきたところでありますけれども、医師会など関係機関との調整がつかず、現行の償還払いを継続するということになったところでございます。 現物支給につきましては、本年四月から長崎市が実施を決定したところでありますが、県が難色を示し、県の財政的影響を考え現物支給を行った場合には現行二分の一の県補助金を三分の一にするなどの考えが出されたところでございます。また、現物支給による医療費の助成を行うと市町の国民健康保険国庫負担金がカットされるということもございます。このようなことから、本市においてはどこに住んでいても全国一律に乳幼児が安心して医療が受けられるよう、国の制度として取り組むよう、市長会等を通じて要望しているところであります。 以上でございます。 ◎観光商工課長(山口龍一郎君)  次に、観光振興で重点的に取り組むことは何かというお尋ねでございますが、先日発表しました平成十八年中の観光客の総数は全体で百六十一万五千人で、対前年比で〇・二%の微増となっております。 その動向は日帰り客の増加によるもので、経済効果が高いとされる宿泊客につきましては四%の減少ということで五年連続の減少という大変厳しい状況が続いております。 要因といたしましては、旅行形態が個人、グループ旅行へと一層の転換を図っていることや、観光ニーズの多様化、観光地間競争の激化、また、海外への流出など、観光を取り巻く環境の変化に適切に対応し切れていないということが上げられております。 このような状況を打開していくためには、より効果的なPRや誘客対策が必要となりますので、平戸の魅力を再認識し、平戸らしさをより高める努力が求められているところでございます。これまでも観光協会を初め、商工会議所、漁協など、関係者と協議を重ね、横断的な連携のもとで、温泉と食を組み合わせた「平戸ひらめまつり」や「平戸城下雛まつり」「歌仙灯籠まつり」や「キリシタン紀行」など、ソフト事業を主力の商品として打ち出してきたところであります。そのほか、各地区の物産イベントや体験型観光の推進など、年間を通した数々のイベントを展開し、旅行商品化にも努めているところでございます。しかしながら、イベント一つ例にとりましても、中には盛り下がり傾向になっているものもあり、その事実を直視しながら、反省を促し、どこに問題点や課題があるのか、原点に帰った見直しが必要な時期に来ていると認識をしております。 このように、旅行目的の多様化など、劇的な変化を遂げておりますので、旅行者の観光地に求める視線が大変厳しくなってきておりますので、当然ながら本物志向やこだわり、ならではのもので魅力を打ち出していくことが必要ではないかと考えております。 重点的な取り組み対策といたしましては、先ほど申し上げました観点から、「訪れてよし住んでよしの観光地づくり」を基本理念として、まず、宿泊客の満足度を高め、市民一人一人が観光に対する認識を深めていただくため、そして、もてなしの質の向上を図るための一つとして、魅力ある観光地づくりと宿泊客増加対策、二つ目に、多様な観光客のニーズに対応できる観光メニューの充実と強化、三つ目に、マスメディアやインターネットを活用した情報発信の強化を柱とした取り組みを進めていこうと確認をしているところでございます。 また、長崎県は観光振興施策を総合的かつ計画的に推進し、地域経済の発展を目的に、昨年の十月に長崎県観光振興条例を制定されたことから、今年度は観光地づくり重点支援地区の指定を受けております本市が具体的なアクションプランとしての観光地づくり実施計画、一応二十二年度まででございますが、の策定の予定をしているところでございます。策定に当たっては観光協会や商工会議所、商工会、農林水産業、業者、NPO法人など、民間関係者などと意見を交わしながら、今後の平戸観光の活性化に向けた協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆十八番(八木原友子君)  それでは子育ての方から、安心して子育てができる環境づくりということで再質問に入らせていただきたいというふうに思います。 今「ハッピー子育てサポート事業」の具体的な内容についての説明を受けましたけれども、こういったメニューがこのところ目白押しで出てきていることも流れとしてはそういう流れになってきていて、数年前までにはなかなかそういったものは言ってもなかなか現実的なものとしてはならなかったというふうに思うんですけれども、しかし、今所長が話したように、現実に平戸市でも取り組んできた保健の事業とか、そういったものも現存してあるわけですよね。そういったものとどういうふうにかみ合わせていって、その県の事業を取り組んでいくのかということは、やっぱり当事者の人たちとも十分話し合いをしながらやっていかないと机上でつくり上げてもこれまで育ててきたものを全部なくしてしまうようなことであってもいけないと思うんですが、そういった具体的な取り組みをどのように取り組んでいこうとしているのか。これは始まったばかり、示されたばかりだからまだそこまでなかなかいけないというふうには思いますけれども、しかし、この福祉のリーダーとしてはこれら子育て班もつくるというようなことで総合計画の中にも入ってきているくらいですから、このことはきちんと取り組んでいかなきゃいけないと思うんですが、そういったところの指針をちょっと示していただければと思いますが。 ◎福祉事務所長(松田範夫君)  御質問の冒頭にありましたように、県の方も平成十八年こども政策局ということで組織を改編して、子育て支援を具体的に推進していこうという体制づくりをしております。具体的には、幼保連携というところで教育部局と、それと福祉部局が合体する。それとココロねっこ運動の部分の社会教育の一部を登用するというところで充実を図っているところであります。 具体的にそれを受けてこのように支援策というのが徐々に出てきたわけでございまして、果たしてこれを市町村事業として今後どのように展開していくかというのは市町村の力量によると思っております。 それともう一つは、既存の事業とどのような整合性を持って進めていくかということでございます。県は三ヵ年のうちに冒頭説明いたしました事業を計画的に進めていくということにしております。説明がございましたのも予算編成が終わって、新年度に入り四月にございました児童福祉の主管担当課長会の席で概要が説明されたばかりでございます。一部の事業につきましては、ある程度地区を指定してポイント的にも説明を進めておるようでございます。これはあくまでも三ヵ年のうちに人材育成とか、そういった基盤づくり、いわゆる立ち上げの部分を県が支援をしようとしていくものでありまして、今後それらをきっかけに市町がどのように継続的にそれを持続して子育て支援策として結びつけていくかというのが大変重要になってくるかと思うわけです。その上で先ほど申しました保健センターが取り組んでおります既存の事業、それと関係各課、各機関との連携の必要性、それと事業の役割分担、そして継続した事業とするための財源的、そして支援体制の整備というのがあわせて求められてくるものだと考えておりますので、こういった問題を解決しながら、できるところから取り組んでいきたいということで考えております。 ◆十八番(八木原友子君)  昨年度の文教委員会の行政視察の折に、これまで私は子供課というような、子供班みたいな子供のことについての窓口みたいな、そこが全庁的にいろんなことをやってくれるようなところをつくってほしいということを常々訴えてまいりましたけれども、その文教委員会の行政視察の折に、下関だったかと思いますけど、窓口がたくさんあるということはある意味また利用者側にするといいところもあるんですよと、だから一本化するだけじゃない、もちろん一本化していくことはいろんなところでたらい回しにしちゃいけないということがあるので、どこかの窓口に来たら必ずそれがずっとみんなにわかるというふうにしてなきゃいけないんですけど、しかし、その窓口がたくさんあって、どの課に行っても子どものことについてのメニューを出せるし、そのことについてだったらあそこに行きなさいというようなことができるようなシステムをつくっていくことの方がもっと大事なことですよと、だから子供というのはみんなで全庁的に環境づくりをちゃんとつくっていきましょうねというような、そういった流れが必要なんですよというようなことを説明の中で受けたと思うんですね。そういう意味でも今回こういった事業が出てきて、子供課に値するような、子供室というようなものをつくっていくということは、ある意味本当に関係機関を密につないでいくことができるので、ぜひここのところはこの時代に合った状況下をこの行政の中にもつくり出していってほしいというふうにお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の乳幼児医療制度のことについていきたいと思うんですけれども、私も以前に質問したことがあったので、いつごろしたのかなと思って調べてみました。そうしたら十五年の三月定例議会のときに一般質問をしていて、そのときにもやはりこの子育て世代は償還払いじゃなくて直接病院で負担金だけを払えば子供を医療機関に見せることができるということを強く願っているというようなことを私は感じていたし、また、このことは全国的な流れとして起きているんだというふうに思うんですね。 もちろん長崎県は就学前の子供まで、六歳までは入院、それから通院とも助成をしていただけるということで、そういった意味ではよその県に比べるとちょっといいかなというふうなことは思うんですけれども、しかし、私自身の経験からも、それから、今現在孫も一緒になって暮らしていて、育ててみて、どういうことが起きているかというと、私たちが育てているときの状況とはまた違う状況がある。それはどういうところに違いがあるかというと、医療がどんどん発達してるから、いろんな検査項目とかも結構あるんですよね。だからちょっと風邪を引いても結構医療費がかかる。そして、小さいときほど、小さい子ほど病院に行く率が高い。だんだん大きくなってくると、三歳、四歳、五歳、六歳ぐらいになるとあんまり行かない。六歳ぐらいに至っては、あんまりかぜひいてもちょっと寝とけよというぐらいのところでも治る。しかし、やっぱりゼロ歳、小さいほど危険性が高いですよね。私小学校の教師をしていたときに、一人養護学校に行こうかな、行かないで普通学級に行こうかなというような状況の、そういう子供を受け持ったことがありますけれども、その子供はじゃあどうしてそういうふうになったかというと、小さいときに熱が出てたらい回しにされて、そして障害児となった。つまりやっぱり小さいときに即病院に行けるようなシステムをつくっているということは、安心して子供を産んで育てることができる、特にゼロ歳児から二歳児、三歳児ぐらいまでは頻繁に病気もする。最初の症状ははしかなんだか三日ばしかなんだかおたふく風邪なんだか、全然わからないから風邪だと思ってほったらかしにしたりするとそれは脳膜炎、髄膜炎になってしまってたりとか、そういうことは往々にしてあることなんですね。だからそういったことを考えると私はどうしてもこれは償還払いじゃなくて、直接病院で現物給付、そういう払い方でできるようにしてもらいたいなというふうに思うんですよ。私の娘は福岡県に住んでるけれども、娘が帰ってくると、私たちは無料だよというふうに言う。安心していられるよというふうに言う。東京にいる子も私も大丈夫、それは心配ないよ。東京に至っては十二歳まで、もちろん東京都の経済力がそこの中学校の三年生まで無料化しているという状況があるのかもしれないんですけれども、でもこういう同じように子供を育てていて、貧乏なところはもっと本当に苦しい思いをしなきゃいけなくて、それでいて本当に子育てがちゃんとやっているのかと、私は国に言いたいんだけれども、国に言えない分ここで言わないとつながっていかないから言うんですけれども、県も子育てをしてて長崎市がそういう現物給付のやり方をするよと言ったら二分の一から三分の一に減らすよ。大村市も委託払いというので、病院の方が医療機関の方が手数料の方を病院の方で協力しますからみたいなことで委託払いをしていた大村市に至っても三分の一の何というのかな、補助金減らしますよみたいなことになってしまっている。そうじゃないんですよということをやっぱりこの子供を育てている世代がこのことを本当に願っているということを訴えていかなければそのことが通じていかない。ましてや、子育てをして一緒になって、お父さん、お母さんとこのごろは一緒になって育てているという仕組みができているから、そういう気持ちというのは伝わるのかもしれないけれども、やっぱりこういう議会の中でも女性の私の占めている位置というのは、子育てのこと言う場合は、すごく母親としての、倍になって百倍ぐらいの馬力を出さないと伝わっていかない。きょう女性の人たちが来てるからきっと私が言ってること伝わってくると思うんだけれども、この人たちがここにいたらきっと賛同してくれると思うんですよね、絶対に。それはやっぱりどんなことがあっても子供を守りたいというその願いというものは、この世代の人たちだけじゃなくて、私たちが育ててきた私たちもそう思う。 この現物支給に、現物給付にしてほしいという、これは全国的な広がりとしてあると思うんですよ。一生懸命になってネットで調べてみました。ほとんどのところが現物支給になってる、九州で、九州圏内でなってないのは鹿児島と長崎県だけ。でも鹿児島も委任払いの方向で行こうとしている。流れはそういうふうになってると思うんですよ。だから私は西九州自動車道の道路をつくってくださいという陳情も大事なんだけれども、現物給付をしてこういうふうな制度にしてくれということをやっぱり議会も市長会も、いろんなところも言わなきゃいけない、私はそう思うんですよ。せっかくさっきそういうふうな国の流れにしていかなきゃいけないというふうに担当者としても思ってますよというようなことを答弁いただいたので、それは私としてもすごくうれしいんですけれども、本当にこのところは大事なんじゃないかなと思うんですよ。ネットで調べたら県議会の議員さんたちも八割方はこの現物給付ということを賛成してるというか、求めているというふうにある一部のネットでは書かれてあるんですよね。だから流れとしては恐らくそういうふうに現物給付にしてあげた方がいいんだというふうになってるんだと思うんですけれども、このことについては何ですか、国民健康保険の方からのペナルティがかかるから、だからできないとか、そういうふうなことにチラシなんかにも載ってるんだけれども、でも私は地域間の子育てに格差があるということは絶対におかしいと思うので、それは声を大にして市長会やなんかでも話をしてもらいたいと思うんですけど、市長どうでしょうか、このことについては。 ◎市長(白浜信君)  議員御指摘のように、全国では対象年齢を拡大して三十八の都道府県で行ってます、拡大をね。そのうちに二十四県が所得制限を設けておりまして、一部負担金の導入などもあわせて実施している状況でございます。ただし、やはり自治体のやっぱり財政の問題で格差が出ているのは事実です。この問題につきましても、さきの第七十七回の全国市長会の提案事項としても上げておりまして、陳情いたしておりますけれども、いずれにしましても、やはり我々自治体、最初取り組むのに苦慮するのは、やはりこの問題、特に福祉なんかは三年、五年でやめちゃう、国が。県も。後は市町村は続けにゃいかん。この辺非常に財政負担、超過負担というのがあるわけですね。それについて十分我々としても取りかかりが遅いと言われるかもしれません。十分その辺研究していかないと、財源の裏づけはどうするか考えていかないと取り組みが難しい問題があるわけですね。非常にそういう問題、福祉の問題多いんです。国、県がやめました。後は市町村やってください。結構多いんですよ。その辺のところを我々はどうしていくかというのが非常に市町村は簡単にやめられませんから、そういうことも陳情に上げておりますけれども、全国市長会を通じて話しておりますので、そういうことで今後も続けていきたいと思ってます。 ◆十八番(八木原友子君)  ここで一生懸命言っても国のそういった流れがないと財源に乏しいところは泣いてなきゃならないというふうな状況下があると思うんですよね。やっぱり三位一体改革で地方分権になって、そして地方の方の何というかな、税をこちらにあげるから、だからもう少し地方も自分たちの力でやっていけるような、そういう仕組みにしてあげるよということであったと思うんですよ、この合併だって。だけどもお金がないところは泣いてなさいというような、そういう仕組みになっていて、中核都市である長崎市は現物給付で安心して子供が育てられるという状況下をつくり出すことがある意味できたという、そういうことではやっぱり私はこの不公平感というか、それは本当にがまんができないぐらいに腹が立つことなので、やっぱりこの地方分権とあわせて、三位一体改革の地方への格差をどんどん強めているこのやり方というのは声を大にしてやっぱり各担当になってる人も、それから市長も議会も一緒になって地方をこんなにいじめるんですかということを言わなきゃいけないと思うんですよ。私はそう思う。だって、陳情に私たちが行くじゃないですか。全国から東京にはみんなが、小さい町から村から全部陳情に来て、ホテルに泊まって、お金をいっぱい落としているはずなんですよ。だからこそ東京都は豊かになれる部分だってあるはずなんです。それなのにそこは中学生までが安心して医療費も助成されてる。私たちはないお金を持って陳情にやっさか出かけていって、そしてそこで陳情するけれども、その声は届かないというんじゃ、それじゃあんまりじゃないかなと私は思う。本当にこのことだけは本当に心から訴えたいというふうに思います。もちろん、もちろんその西九州自動車道を陳情することは本当に大切なことだと思います。産業を起こしていくことで豊かにみんながなるとしたら、それはとても大切なことなんだけれども、地方をいじめるようなことは絶対にあっちゃいけないと私は思えてなりませんので、ぜひともこのことは胸に置いて、この子育て世代が現物給付して安心して子供が育てられるような環境づくりにできるように、私も頑張るし、皆さん方も頑張っていただきたいというふうに思います。 すぐにはできないと思いますので、続いて第二番目の通告をしておりました観光振興のところにいきたいというふうに思います。 きのうからいろいろ観光振興について話を一般質問なさってる方もおられましたし、今答弁で当然のことながら観光振興をすることが平戸市の豊かさをつくっていく大きな道なんだということは本当にみんなも思っていることだし、私たち議員も恐らく皆さんがそう思っているかというふうに思います。そして、これまで努力してこられたことも事実ですし、住民もみんなもそのことを思っていろんな産品を開発をしてみたり、ひらめまつりをしたりイベントをしたり、いろいろ努力してきたことも事実だと思います。しかし、私は思うんですけれども、やっぱり一部の人だけでそれをやろうとしても無理がある。やっぱり平戸市民全部がかかわって、そのことに燃え立っていくというような、そういううねりというものをつくらなければならないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。 それで市長は、この観光ということを目玉にして、地場産業を起こしていきますよということを市長になった当初からこのことをやろうとしてきた。それは事実だと思いますけれども、それは市長どうですか。 ◎市長(白浜信君)  私はこの地域については、やはり昔からの歴史と伝統のある文化がありますから、観光振興を柱として人の交流を図ることが大切であるということでやってきたのは事実でございます。そういうことで、さっき申したように、施設整備だとか、そういうこと、イベントを含めてやらしていただいたと思いますけど、ただ、やはりこれまでのことを反省しますと、やっぱり行政だけではできない。やはり民間、それぞれ関係者一緒になってやらないといけないと思います。さっき申したように、我々行政としてはあくまでも環境づくりでございましてね、実際には観光客と接するわけじゃございませんし、イベントをしてみんなに接するわけではございませんけれども、そういう一方的なものばかりやった面があったのかな、もう少し観光協会とか一般のそういう市民たちの協力があればますます盛り上がった面があるのかなと思いますし、先ほどちょっと申したように、ヒラメの問題でも温泉の問題でもやはり我々環境づくりしているけれども、実際それはお客さんに対してもてなしをしているか、実際それはあんまり伸びてないという問題も確かにあります。そういうことで、我々としてもそういうことも反省しながら、そしてやはり観光協会自身も今組織づくりを新しく変わってやっていくという状況もございますので、そういうことで連携とりながらやっていかないといけないんじゃないかというふうに思います。 ◆十八番(八木原友子君)  市民を巻き込んでの観光振興をやろうということですが、もてなしの心というようなことを先ほども話の中で出てきたと思うんですけれども、でも、お題目のようにはもてなしの心と言ってもそれはなかなか具体的なものにはならない。市長がリーダーとして市民に夢を与えていくのが市長であるとするならば、やっぱりみんなが燃え立っていくような仕掛けをしていかなきゃいけないと私は思うんですよね。例えばですよ、三つぐらいちょっと私きょう例を出そうと思って三つぐらい考えてきました。 一つは、例えばちょうどオランダ商館復元のことが出てきてて、オランダ商館の航海時代の夢を出すとするならば、そうしたら各今遊休地で冬になったら田んぼがあいてるとするならば、そこのところに障害を持った人とか福祉の例えば祐生園の人たちとか、いろいろ福祉施設にいる人たち、それにかかわっている人たちとかいますよね、そういった人たちで日本とオランダのチューリップでもいいじゃないですか、ほかの花でも別にかまわないんだけれども、みんなで旗をつくろう、もう広大な場所を選んでそういうものをつくろうというふうなことでつくって、そうするとそれにかかわったことの喜びがあり、そしてもちろん花も売れるからたんぽぽやなんかの人たちも支援費で困っている人たちだっていい。花が咲けばみんなもおもしろいから見に来るし、話題にもなるし、人々もやってくる。 本当は私この一般質問の前に渡してもらえばもっといろんなことが言えたなと思うんだけど、総合計画を読んでみると、市外の人たちは単なる遊びに来て泊まって帰る。おいしいものを食べて帰ったんじゃどこでも一緒なんですよ、結局ね。黒川温泉に行こうが、何か何温泉がありますか。湯布院か、そういうふうなところに、嬉野に行こうが、結局出るものってあんまりかわらないんです、正直な話。鯛の刺身があって何があってと、あんまり変わらない、正直な話ね。ただ、肉が平戸牛になってるか米沢牛になってるか、それぐらいの違いですよ、佐賀牛になってるかね。それで心にじゃあ何が残るかというと、この人たちがはっきり書いてるじゃないですか。交流したことが心に残っていく。それがもてなしの心だと市長が言ってるんだとすれば、やっぱりそれを交流するような部分をつくっていかなければやっぱりそれは本当の意味での振興にはつながらない。 きのう浦議員が共進会の話をしてたけれども、それも一つの案だと思うんですよ、それはね。みんながやろうややろうやということになれば私は怒られるかもしれません。できるかどうかわからないけど、川内峠に牛がいっぱいいたとしても別に私かまわないんじゃないかなと思ったり、土地がないと言うから。それでまた駐車場もないと言うから、ライフカントリーあたりには駐車場いっぱいあるよねと思ったりもしてみました。だからそれはやっぱりみんなが、市民がやろうよということになれば。だってそうじゃないですか、牛はやっぱり私よくわからないけれども、きのうの話だと長崎県で牛を一番飼ってるのはこの県北地区の北松地区で、しかも平戸が一番ネームもブランドとしても有名でというようなことになってるとすれば、それは全国に浸透するだけの力というのは牛そのものにあるということだから、黙ってたって拍手をもらえるような素材だと思うんですね。だから人を生かしたりものを生かしたりするということがもしこれがテーマだとするならば、やっぱりみんなが拍手をしてやりましょうやりましょうというような状況をつくっていかなきゃいけないと思うんですよ。それは今障害を持ってる人たちがそういうものをつくるというのが一つ。それから、牛というようなものも一つの素材じゃないですかと、和蘭商館のことが私頭に引っかかっているのでそこのことばかり気にして、そことも引っかけられるんじゃないかなと思っているので話をちょっとするんですけど、大体オランダじゃないけど、何だったかなVOCのあれは、東インド会社か、ここに外国人が平戸に住もうかなと思ったことの理由の一つには牛があったんじゃないかと思うんですけど、どうですかそのことは。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  こないということだったので──〔「すいません、はっきり言ってください」と言う者あり〕一応牛がですね、そういった牛とか、牧場を商館が持っていたのはたしかなんですよ。横島という島に牧場と、それは牛とか羊を飼っていたというのは言われております。それで、日記とか見てみますと、そういったヨーロッパの商品といいますか、パンとか、そういった肉も含めてだろうと思うんですが、平戸はヨーロッパ人が求めている食料は大半手に入るというような記録はございます。 以上です。 ◆十八番(八木原友子君)  だから、和蘭商館と牛ともつながっている。私宮本議員に、和蘭商館は牛小屋のごたるとば建てて何になるとやと、いつも言われてましたよね。いつも私あそこの議員の控え室で、宮本議員とはしょっちゅうこの和蘭商館のことでけんか状態だったんですね。年がら年中けんかでした。私はやっぱり牛とはつながっているはずだから、宮本さんともつながっとるとさと、私はいつも言ってきたんですけど、私はきのう浦さんの話を聞いてて、ああやっぱり和蘭商館ともつながってるんだと私そのとき本当に思ったんですね。だから、それは仕掛け方のやり方で、物語性をつくれば幾らだってやれると思うんですよ、牛のことだって。せっかくのチャンスだからそれを生かさない手はないんじゃないかなという気もします。それはもうやっぱり住民側がやろうという機運が高まる。それと行政の方でその障害となっている部分をどうやって取り除いていくかというその努力、そのこと以外にはないんですよ、何かやろうとしたら。障害をどうやって取り除いていくか、これしかないです。あきらめないということが一番大切だしね。 そして、それは共進会の話は次に行きます。三つ考えてきたから。 もう一つはどういうことかというと、私はきょうは住江さんが話してくれたことともつながってるんですけど、交流ということを考えたら、隣にホテル関係の人がいるから言いにくいんだけれども、決してホテルに泊まることだけが観光じゃないですよね。だから、スポーツが盛んになれば、特に生月はそういうことでスポーツ振興にすごく今まで力を入れてきて、全国的にもそういういろんなものを発信してきている。そういうことであれば、やっぱりスポーツの合宿としてのスポーツ合宿所としての機能をもっと高めればあそこのライフカントリーの活用だっていろんなことができるはずだというふうに思うんですよ、合宿としての機能。しかもそれをホテルで泊まるということじゃなくて、キャンプで泊まりなさいよ、半元でとか、それから、何かな、生月──私全部調べてみました。そうしたら校舎を、昔の校舎を合宿所のようにつくりかえていたんです。これはすばらしい、建物を利用してそういうことを考えていた生月はあたしはすばらしかったなと思ったんですけど、シャワーもついていてね。そして卓球台もありました。もちろんお母さんたちが合宿に親子でやってきて御飯は合宿でつくってくれる。そうすると地元の食材を買いに行くじゃないですか、当然のことながら。そうすればその地元の商店街も潤う。平戸は合宿だってできますよ、公民館にだって泊めることできますよという、そういうことだって考えていかなきゃいけないと思うんですよ。もう観光という、観光振興というのがホテルに泊めることだけじゃない、もちろんホテルも、私のような人は半元キャンプはだめです。なぜかといえば、虫がいたりとか蚊がいたりするところにはとても耐えられません。だから半元キャンプに何回も行きましたけど、一晩中絶対寝ないぞと思って行きます。そういう人もいるわけですよ。だから自然派なんだけれども、でも半元キャンプには泊まれない。蚊に食われるからいやだ、ホテルじゃないと泊まれません。そういう人たちもいるわけですよ。そういう人たちは当然ホテルに泊まっていただく。でもお金がなくてうちのクラブにはさっきも話出てましたけど、塩ラーメンば売らんばとても子供を合宿には連れてにゃいかれんというごたる、そういうクラブもあるわけですよ。そういうところは当然キャンプでやればよか。おまえたちはキャンプでやりなさい。幸いにして生月にはこがんして合 宿所もついとる。そこに泊まればよかたい。そういう振興の仕方ということだってあるんだというふうに思うんですよね。だから、結論の方に行くと思いますけれども、きょうは私がしゃべると思って来たので、すいません聞いててください。 結局みんなで担当しているところの担当課にはいろんな会議だって、全国の大会だって開ける。いろんな要素を持ってると思うんですよね。環境は環境の大会を開けるだろうし、ね、市民課長。だからいろいろ教育でさえもお金になるわけですから。教育大会を開くというようなことで、図書館の大会を開いたってかまわないじゃないですか。とにかくみんながこぞって人ば呼ぼや、どがんかして人ば呼ばんば本当に困ってる人たちがいっぱい出てるよという、そういう危機感を私たちが持たなきゃいけないんですよ、本当に、ね。やっぱり公務員だったら毎月毎月お金がきちんと入ってくる。私も議員だから少しお金が入ってくる。そうすればそんなに心配しないで生きていかれますよね。だけどもこれだけのものを売らなきゃ食べていけないという人たちがいっぱいいるわけだから、そういう人たちのことを思ったら、やっぱりここは必死にならなきゃいけないというふうに思うんです。 私、うちの、あんまり言うたらわかるから言わないけれども、言わない方がいいかもしれないけれども、生業になりわいをしていて、それで食べていけなくなって、そして働きに、例えばホテルの従業員さんにならなきゃいけなかったり、いろいろそういう思いをしている人たちが私の身近に出てきているんですよ。今までなりわいでくらしていた人がどうしてそんなにならなきゃいけなかったんだろうかって、本当に胸が痛む。何でって、朝も早くから起きていかなきゃいけなくなった。そういうことを思ったら、これは本当に緊急な課題だと思うんですよ。私はおもしろおかしく話をしているけれども、そうじゃない。それで手っ取り早く、じゃあどこをということになったときにはやっぱり観光振興しか救えないような気がする。農業を振興させてといっても時間がかかる。水産業といっても時間がかかる。そんな人を育てるということになったらすごく時間がかかる。でも、観光振興して人がたくさんここにやってきてくれさえすれば購買力も上がるでしょう。観光課長としてやっぱり私は人を生かしものを生かす、素材を生かすということを本当にそういう話をしてくれましたね、さっきね。そういったことで、じゃあどういうふうに旗を振るか。一生懸命になって振らなきゃだめですよ。だって泣いてるんだからみんなが。そこを私は強く訴えたい。 最後に、観光課長と、そしてこの観光振興をいつも言ってきた市長に、市民に夢を見させていくために、市長ここは本当に市長のすべてのエネルギーとライフを全部かけてこの観光振興に当たってほしいと私は思います。それで答弁をお二人にお願いしたい。 ◎観光商工課長(山口龍一郎君)  議員さんの切実な思いというのが私も伝わってきまして、やっぱり責任の重大というか、大きな役割を担ってるんだなということを痛感したところでございます。 やはり、先ほどからおっしゃられるように、観光振興行き着くところは人づくりになるんですね。やはり本当にやっぱりやる気がないと何事もできませんし、何でも役所頼みでもいけません。ですから、そこにいかに自立を市民に持ってもらうかということが大事じゃないかなと思います。やはり、一方では活力をつけるためには何と言っても経済の活性化ということがあります。観光交流をなぜ促進するかということは、やはり地域外からの外貨をいかに稼ぐかということなんですね。ですから、今の現状を見てみましても、いろんな産物はあるけれども、それがお金にかわってない部分があるんですね。例えば、水産加工でも農産加工でもまだまだ長崎県でも水揚げ高は結構あったりするものがあるんですけども、それが加工率となるとどんと下がってくるわけですね。平戸においてもまだそういったことが言えるんじゃないかなと思うんです。いかにお金にかえる努力をするかということが必要であります。 だから、要するに外貨を稼ぐためには売るものがないといけません。そういったものをやはりやる気を持ってつくってもらう必要が当然出てきますし、そこで地産地消という観点からやはり地域内でのいわゆる循環を高めるということが必要になってくると思うんですね。ですから、やはり何でもそういった意味では連携なんですけれども、やはり我々がイベントをちょっと例にとりますと、雛まつりとか歌仙灯籠まつりとかやってますよね。やはりこれはイベントをやることが目的ではないんです。我々の思いとしては、雛まつりを通じて、例えば商店街の人たちがいかに連携を図ってもらうかということ、そのまつりをきっかけとしてより地域のコミュニティを図ってもらえればいいなと、そういう姿を見て観光客はそこに感動持ってくるわけですね。だからそういうことをいかに我々が皆さんに伝えるかということなんですけれども、やはり今までは観光に関係ない人はどうしても人ごとのようになってまいります。歌仙灯籠まつりにしても、ローソクを店の前でもつけてくださいと言ってもなかなか協力してくれない部分もあります。だからそこをどういうふうに伝えていくのかということは、やはり我々が本当に観光に惚れることが大事であろうし、平戸を愛することが必要だろうし、仲間に惚れることも大事なんだなと。だからそういうことを気持ちにおいて、やはり市民の皆さんといかに経済力を高めるかという観点から頑張っていけばいいなというふうに考えているところです。 一番ネックは人づくりの分ですね。いかにみんなと一緒に活気を持ってやれるか、そういう旗振りをどうすれば我々が役割として担えるのか、そこがちょっと一番私も課題とするところです。 以上です。 ◎市長(白浜信君)  私は平戸市長に就任して以来、やはり観光に対する認識、ホテルとか旅館のことじゃんばというところが強かったと思うんですね。そういうことから、やはり農林と水産と商工業の皆さんが一体となってやっていかないとできないということから農林水産業との連携を打ち出してきました。さっき申したように、ヒラメの問題もそういうことで、地元のおいしいものを食べていただくとか、温泉についてもいかにもてなしをするか、そういうことを含めて施設整備をやってきました。ただ、実効が伴っていないのは少し残念でございます、はっきり言ってね。そういうことで、おっしゃるように、確かに仕掛けということございますけども、我々としては行政ができる範囲と民間でできる範囲と、おのずから明確になっていると思うんです、観光行政については。それと同時に、行政が計画しますと、いずれにしても行政主体になりまして、なかなかそれが動かないという問題もあろうかと思います。そういうことで、我々としては、行政についてのあり方はここまで、後は観光協会なり民間がやっていただくということでやってきましたけれども、なかなかそのすみ分けができなかったのは私も反省の一つだと思います。この面がやはりいずれにしても行政が主体となってやり、あるいは補助金でやると、私も県とも三年しか補助金がある間はやります、いろいろイベントを。だけどあとすぐやめちゃうということは、自分たちはできることをやるならつながっていくと思うんですね。自分たちができる範囲のことをやっていくとつながる。補助金があるとなかなか補助金がなくなったらできませんと、そういうことのつながりがこれまで来たのかなと思います。だからお互いがその辺のところと行政と民間の連携、というのは今申し上げている協働のまちづくりの事業にこの辺についても確かに出てくると思うんですよ、お互いが。自らの地域の宝をどうするかということに一つ持っていけばそれにつながってくることもあると思うんです。それが一つの観光振興にもつながる、人を呼ぶことができると、そういうことにつなげるようなことも今後仕込んでいくべきであろうというふうに思います。 ◆十八番(八木原友子君)  観光振興の予算を見てきますと管理費というのが非常に多くて、観光振興そのものに充てられてきているというのは非常に少ないんじゃないかなというふうに私は感じるところがあったんですね、三月の予算書見たときに。やっぱりそういう動かすとなるとやっぱりそれでも目いっぱいだったんですということであれば、やっぱり観光協会に人を派遣するとか、三人ぐらい。農協にも三人ぐらいやる、農林課から三人。それから水産課も漁協のどこかに三人ぐらいやる。で、やっぱり今まで例えば公共事業なんかがいっぱいあって、そこがすごく何というか、いっぱい仕事をしてるときはいっぱい仕事があったのかもしれないけれども、公共事業は恐らく随分数字は下がってきているので、でも今度ダムができたりするからやっぱり要るのかもしれないけど、でもちょっと少し人数的に余ってる部分があるのかもしれないなと思ったり、それはわかりません、私は行政の側じゃないから、どこにどれぐらいの人間が要るのかわからないけれども、でも合併して人はいっぱいいるようになってるわけだからお金がなかったら人でも派遣して、本当にやろうやというような、そういうぐらいの意気込みを見せないと、民活をどうやって動かすかということになれば人を派遣したりとかしてやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。ここにいっぱい書いてあるからよく読んでないからそういうことも盛り込まれてるのかもしれないんだけれども、そこはこれは後からしかもらえなかったからよくわかりません。私はそういった行政改革の中でもそういったことを観点にしてやっていくことがとても大事だし、現場の人たちがどういうところでつまづいているかということをここの中に持ち帰ってくることができればもっといいものになってくると思うんですよね。それはとても大切なことなんじゃないかなというふうに思うので、ぜひこれは全協でも話し合いをすることがあるんでしょうから、また、ほかの議員もいろんな質問の中でそういったことも出てくるので、私はこれだけにとどめたいというふうに思いますけれども、とにかく、人や物や、それから既存の建物、そういうものをただ打ち壊すんじゃなくて、利活用していく。そして学校やなんかも期限が来てるから全部壊してしまうとかじゃなくて、もっと活用していく。もう二度とつくれないかもしれないから、だから活用しなきゃいけないという、そういった観点に立って観光振興産業を興していくということに力点を置いてやっていただきたいというふうに思ってなりません。 私も今回はお母さんの声や私の近くで泣いている人たちの声を私はかわりになって言わなきゃいけないと思って言いました。八木原友子が言ってるんだというふうに思わないでください。これは市民の声なんです。皆さんは勘違いをしやすい。議員が言ってるのはその人個人が言ってると思うかもしれないけどもそうじゃない。違うんですよ。それを忘れてはいけないと私は思います。 私はその責任上において言ってる。どんなに苦しい立場にあっても私はみんなの代表だと思って、そして話をしてるんです。八木原友子が言ってると思わないでください。個人が言ってるんじゃないんです。そのことを胸に置いて仕事をしていただきたい。そのことを訴えて今回の一般質問を終わりたいと思います。(拍手) ○議長(川渕喜代美君)  以上で八木原友子議員の一般質問を終了いたします。 それではここで昼食のため休憩いたします。午後の会議は一時三十分に再開いたします。                午後零時二十四分 休憩                ~~~~~~~~~~~                午後一時三十二分 再開 ○副議長(鮎川學君)  休憩中の本会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。 次は、二十二番川上茂次議員。 ◆二十二番(川上茂次君) 登壇 午後の部の一般質問を始めたいと思います。 私は、去る三月議会の一般質問で、景観形成となりわいづくりの観光振興は、論語に言う「近き人喜び遠き人来る」であり、それがまちづくりの要諦であるとともに、観光が通過型交流から定住促進の「人生のついの住みかづくり」にあると申し上げました。また、農山漁村等の限界集落化を防ぐことが究極のまちづくりでなければならないとも申し上げました。 「限界集落」とは、「六十五歳以上の年寄りが集落の過半数以上の人口となり、集落の葬式や道普請等の共同生活機能の維持が困難な状況になった集落」を呼んでおります。緊急な対策を講じなければ集落全体が消滅すると、十六年ぐらい前から警鐘を鳴らし続けている長野大学環境ツーリズム学部、大野晃教授の持論であります。今、全国の過疎地の限界集落への危機が強く叫ばれています。 国は農業の振興対策として、初めて集落機能を生かした農業政策として集落営農を推進しますが、これは遊休農地急増の歯どめ対策程度のものであり、高齢農村社会の近い将来には、この集落営農も限界集落歯どめ対策にはならず、ほとんどが限界集落化によって崩壊してしまうでしょう。 合併後の平戸市の限界集落の実態把握と強力な阻止対策を求めるとともに、限界集落予備軍の準限界集落がふえて、限界集落への転落は静かに音もなく進んでいることを自覚すべきだと思っております。 あらゆるまちづくりも自治の原則も、存在するすべての集落を消滅させることなく持続させること、存続集落化させ続けることが行政の最低限の責務であると確信します。 なお、限界集落化が進み、自治体総人口の半数以上が年金生活者となり、年金産業化することで自主財源の減少と高齢者医療や老人福祉関連の支出が増加して、厳しい財政をさらに圧迫し、財政維持困難な状態に陥る状況を「限界自治体」と呼んでいます。 平戸市はもとより、我が国において市町村自治体を支えている原点は、それぞれの小さな集落であります。その集落は基礎的社会組織であり、基礎的社会組織が限界集落化していけば自治体の弱体化が加速し、ひいては国家は衰退に陥ってしまいます。 そこで、(一)農村の元気づくり、再生と限界集落の撲滅と生き残りをかけて次の質問と提案を行います。 ① 農村を限界集落に転落させないために、「元気な農業ビジネス」を創出しましょうということであります。農山村の振興を語るときに、今まで私たちは次の言葉を使っていたのではないでしょうか。「村をおこすテーマがない。若者が定着しない。過疎化でどうしようもない。売れる特産品がつくれない。観光資源がない。人が集まらない。」このないない尽くしを、「人が集まる。特産品がある。若い人が来る。与えられたものではなくつくり出したものだ。」という「農山村にはすべてがある」へと変えていく元気な農業ビジネスの創出に取り組んでいきたいものです。 それは、市内の畜産物や農産物の付加価値を高める加工特産品を開発し、農村公園化やネイチャーゲームも提供します。もとより農家や農業団体の参画を得て異業種等と連携を図って平戸らしいアグリビジネスをつくり出すことです。その先導と呼びかけを企画課、あるいは農林課が中心になって働きかけ、関連各課が横断的に連携し、明快な施策として展開すべき時期だと痛感しております。 この農業ビジネスの創出は現況の農業の推進力をさらに高めるとともに、新たな農業スタイルをつくり出して、就農と就業チャンスを促し、都市と農村の交流拠点となって集客型農業のひな形になるのであります。その前提に農家集団の立ち上げが必要になります。その集団の立ち上げを仕掛けていくイメージとして現在年間四十万人の集客を誇るという大村市の農業体験公園「シュシュ」のようなアグリビジネスをつくり上げていくことです。全国的、世界的にグリーンライフの広がりが始まった中で、平戸市の農業ビジネスへの取り組みの所見のほどをお聞かせください。 ② 限界集落対策と元気な農村づくりのために農村機能「向村離都または農都両棲」を促進しましょう。 団塊の世代の大量退職で定年帰農による地域の活性化が熱い期待を持って語られています。その定住促進のための誘致活動や施策を打ち出している自治体もあります。しかし、私は定年帰農のねらいは必ずしも農業が第一義ではない。農業振興は第二義的なものと自覚すべきだと思っております。定年帰農は、かつて日本の高度経済成長やバブル景気を支えた団塊の世代の方々が生き馬の目を抜くような人生の空白を埋める生き方の模索ではなかろうかと思うからであります。したがって、この定年帰農に余り過剰な期待はできないと思います。 当分は人口対策にもなりますが、近い将来にさらなる高齢化の助長を後押しする危険性をもあわせ持っていることを理解した上で、団塊の世代の定年帰農の定住は促進すべきでありましょう。 これに対して、十年ほど前から若者たちの向村離都とも言える帰農が進み、若者たちが都市部の生き方を離れて農山村部で新しい生き方を求めるようになってきました。この青年帰農は、農業に専念することが第一義であり、地域農業農村の担い手となります。 日本の農業も農地も村も連綿たるその村の定住者が今日まで守り伝承してきました。しかし、今日の農村社会の変貌は、その習慣や慣習、風土や文化までも壊して、その農村と農業と農地を伝承する我が家の後継者をも喪失させてきました。見捨てられた限界集落は増加し、農業も農地も村も消えてなくなりつつあります。 そういう中で、こよなく我がふるさとを愛する国民であれば、どこのだれでもよい、地域農業を守り伝承するには、農村帰農を積極的に受け入れる仕組みを確立しなければ、後継者を失った日本の農業はさらに衰亡してしまいます。その仕組みや施策としてこそ青年帰農が最も有益であると確信しています。青年帰農こそが農業を行うこと、農的暮らしを図ることが第一義であり、定年帰農組とは基本的に定住の意思目的、生き方が異なることを自覚すべきであります。 それには空き家情報提供くらいの取り組みでは青年帰農は進まずらちが明きません。本気で帰農希望者を平戸市に定住させる覚悟なら、農業技術や農的暮らしを教授する農業伝習場の開設や農地の集積とあっせん、就農指導とその農産物流通の抜本的対策を含めた定住促進対策が必要不可欠であります。それらの具体的な施策をもとに、仮称ですが、「平戸市帰農定住促進方策」を策定して、青年帰農と定年帰農の定住を根幹とする政策化をぜひともお願いしたいと思います。 そこに踏み込むだけの覚悟がなければ中途半端な推進では成果は上がりませんし、実施する甲斐も効果もありません。その具体的な帰農定住促進対策の覚悟のほどをお尋ねします。 ③ 平戸農業の特産品として「十六雑穀栽培の勧めとその団地化」の促進を提案します。 国民の健康に対する関心が高まり、自然農法農業や食育、地産地消、スローフード等の推進による安全・安心の確保は必須の課題となってきました。その中でも国民の雑穀への関心と嗜好が一段と高まり、「胚芽押し麦、・ハト麦・ハダカ麦・もち麦・もちヒエ・もちアワ・トウモロコシ、もちキビ・もち赤米・もち黒米・もち玄米・小豆・玄そば・黒豆・青ハダカ大豆・大豆」の十六雑穀は幾ら生産しても不足しており、消費者の需要を満たしていません。有限責任中間法人日本雑穀協会は、「雑穀ブレンダー制度」を設置し、最高位は雑穀ソムリエの称号があります。赤米や黒米、大豆や小豆等は減反作物としても採択されております。もち麦やアワ、ヒエは畑作の振興に大きな期待が持たれております。既に佐賀県有田町は、国見トンネルを抜けたあの棚田百選の水田一帯三十ヘクタールを農林課が中に入り、集落ぐるみで十八年度から自然農法、いわゆる有機農業を基本にした団地化を図り栽培を始めました。 平戸市内では、この雑穀栽培講習会を雑穀ソムリエの専門家を講師に招き、昨年秋に津吉町の多目的研修センターで石井農林課長等々も出席のもとに開催したところ、二十名程度の参加の予定が、あに図らんや、七十八名もの参加者を得て熱心に研修をいたしました。 この中で農家の人たちの本音を聞きましたが、ほ場整備は済んだものの米の価格の低迷による償還金の返済の苦しさ、物をつくっても思うように売れない、せっかく整備した圃場が荒れ始めた、後継者にも跡をとれとは言えない等、何か新たな農業の活路を見いだしたい等の、農業の先行きに強い焦燥感と失望感を持ちながらも新しい農業の取り組みと形態を猛烈に求めていることがわかりました。これらの意見を聞いて感じたことは次のことでした。 消費的性格の強い産業の賃金所得がおしなべて割合に薄いと言われています。やはり生産する力があってこそ初めて消費する力を生むことができることが経済の鉄則であれば、現況の平戸市の本来的な活性化と振興は、言い尽くされてきたものですが、「農業の元気を再生する」ことで全体の経済の底上げを図ることが本質的な活性化につながるものと確信します。それはまた、限界集落への転落をも防止し、存続集落への転換の道でもあります。 幸いにも、この雑穀栽培研修会の参加者の中から、平戸市中津良町を中心に生産集団をつくり、水田裏作としてもち麦を約三十アールほど作付けいたしております。その生育はすばらしく豊かに実り、一キログラムが品質により四百円から六百円の単価で買い取られ、十アール当たり約二百五十キログラムの収量で十万円から十五万円程度の収入になっております。 農家と契約者は全量買い上げのいわば契約栽培方式となりますが、現在の価格等は赤米や黒米は秀品で一キログラム八百円の単価、十アール当たり約三百キログラムの収量で二十四万円前後となり、普通麦作や水稲栽培より高い収益が期待されております。 民間は動き始めました。契約者である日本雑穀協会は平戸市内に三十ヘクタールの雑穀栽培団地化を希望しておるようです。三十ヘクタールの作付で年間約一億円の雑穀販売額が見込まれます。この十六雑穀は「やずや」がテレビでも宣伝し販売をしておるようです。 そこで、平戸市が積極的に雑穀協会と農家と農協等の中に入り、平戸市の新しい基幹作目としてこの雑穀栽培を導入し、その生産団地化を図ることによって農業全般の振興を図り、あわせて限界集落化対策をも図っていただきたいものと強く要望し提案するところであります。 ④ 元気な農村づくりに「山村留学」の実現を提案します。 「山村留学」は、文部科学省所管「財団法人育てる会」理事長の青木孝安氏が昭和四十七年に標高約一千メートル、人口一千五百人程度の長野県八坂村で前人未踏の試みとして創設いたしました。 人間は少年少女期のある時期に自然の中で暮らすことにより、その森羅万象の中から生きる自立の力を学ばなければ人間本来に成長しない。教育の原点は自然の中にこそ存在し、小規模校にこそ真の教育の形があると、義務教育課程の小中学校の児童生徒を対象に実施しています。その動機は、都市部の児童生徒を夏休みや冬休みを利用した短期の山村留学を行う中で、一人の児童の「僕は都会の学校へ帰りたくない。この村の学校に通いたい」という切なる願いからであったそうです。そして、理解ある多くの保護者と子供たちの温かくも強い支援を背景にして、当時厚い壁であった時の文部省と県市町村教育委員会と厚生省を説得し同意させました。 長期山村留学は、児童生徒が一年以上の期間を親元から離れて住民票を移動し、過疎地の山村の小中学校の児童生徒として転校し、里親のもとから通学するものであります。里親は留学生をわが子同様に預かり、分け隔てなくほめたりしかったりしておりますし、農繁期には夜遅くまで農作業を手伝わせておりました。小学二年生から中学三年生まで八年間も実の親元から離れて山村で暮らしている子供もたくさんいました。 私は平成九年九月二十六日から二十八日の二泊三日間、八坂村の「山村留学(財団法人)育てる会八坂学園やまなみ山荘」を訪ねて、三十七名の児童生徒と育てる会の児玉専務理事や指導員の先生たちと寄宿生活を共にして山村留学を学んだことがあります。青木理事長を支えている児玉専務は平戸の特性を生かした山村あるいは海村留学を強く希望されたものでありました。(財団法人)育てる会は文部科学省所管の団体として戦後最大の教育改革の先導を切ってまいりました。 私はこの山村留学に滞在する中で、これからの日本の教育現場は総合学習や学社融合・学社連携、学校完全週五日制等の導入を知ることができましたが、八坂村小中学校では既に施行されていたようであります。 創設後三十五年が経過して実施自治体や学校の数は飛躍的に伸びております。子供たちのいろんな問題が発生している少子社会の中で、過疎地教育の振興と新教育の模索、少子対策と地域活性化、ふるさとを持たない子供たちの第二のふるさとづくり運動等々と、山村留学の果たす役割がますますふえていると言われております。それは離島留学や中高一貫教育への応用にもなってまいりました。 私は合併前後の本会議の一般質問や文教厚生委員会でも少子によって児童生徒の減少する本市学校運営と、市内のみならず、全国の子供の教育のためにも山村留学の必要性と可能性を説明し、実施等について提案してまいりました。しかし、核心を突いた答弁はいまだあっておりません。 児童生徒の激減と学校現場の維持という現実の中で、過疎地の義務教育の推進をいかに高めていこうとしているのでしょうか。過疎地教育には少子対策と児童生徒の激減による学校区の線引きや統廃合の問題も含めた教育の存続という二面性があり、理事者には全庁的な意見の整合性と調整が必要となると思いますので念のため付言しておきます。この点を考慮した上で、今回は明快な答弁をお願いするものであります。(二)長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に関する平戸市景観条例制定について 私は再三にわたり、美しい景観と豊かな緑を基本に「景観に関する基本法制」「緑に関する法制の抜本的見直し」「屋外広告物に関する制度の充実」の「景観緑三法」を基本に、平戸市の景観形成と伝統ある建造物群の保持保存についての条例制定を提案してまいりました。 長崎の教会群の世界遺産暫定一覧表追加提案がなされて登録の動きが焦眉の急となった今日、景観条例制定は必須条件であります。三月議会では風致保存条例を改正して対処するとの答弁でしたが、それでよいのか、重要文化的景観等の考え方も含めて確認いたします。 (三)まちづくり基本条例(別名自治基本条例)制定を私は幾度も提案し、近いうちに実施するとの答弁を得ております。まちづくり基本条例こそ本年度に予定している市民ぐるみの生涯学習まちづくりの推進を具体的かつ詳細的に指し示したすべての条例の根幹をなすものであり、市民と行政と議会が地方自治を進める上でのそれぞれの責務と役割と権利をうたい、それを保障する自治の憲法と言える根幹となる条例であると認識しています。したがって、暴力追放を宣言した安全・安心条例も協働社会づくり条例等々も今全国の先進自治体に制定が進んでいる議会基本条例等や、本市のその他の既存の各条例は、それぞれの専門性と独自性を具体化し、特化した範囲を持つ特定の目的別条例であって、まちづくり基本条例の枝葉であり果実となるものであります。 言いかえれば、目的別に制定された各条例は「生涯学習まちづくり」を推進し、生涯学習まちづくり都市宣言の町にふさわしい市民と行政の協働に裏打ちされた平戸市の根幹となる「まちづくり基本条例」を補完する条例であると理解するものであります。ゆえに生涯学習まちづくりは策定される平戸市総合計画の動脈となり、総合計画の扉に明記されるべきものであります。そこで、自治の憲法とも言われる「平戸市まちづくり基本条例」の基本理念と制定までの日程を具体的に示していただきたいと存じます。 なお付言いたしますが、申すまでもなく、議会は言論の府であります。しかし、それは二元代表制のもとで議会と行政が対等であることを前提にして相互の意見の掛け合いがあって初めて言論の府というべきものであると理解しております。議会の言論の最も重要な役割は立法にあります。また、政策や施策の基は条例にあり、その条例の制定権は議会にありますから、本来は政策法務も議会の重要な役割だと思っております。しかし、現在はそこまでいっていませんが、近い将来、政策法務が日常的にできうる議会になることでしょう。 そこで、一般質問による提案や要望が理事者の政策法務の一助になっていただきたいと熱望するものであります。ゆえに一般質問については、事前に具体的に聞き取りはしているものの、私の質問が法令にそぐわないものがあったり、間違った認識による意見や内容に不服があったり、理事者の独自の意見がありましたらば、市政活性化のためにも何気兼ねなく、大いに反問していただきたいと願っております。 以上であります。再質問は必要であれば自席から行いますので、副議長よろしくお願いいたします。 ◎市長(白浜信君) 登壇 それでは川上議員の質問にお答えいたします。 過疎化が進む中で、本市におきましても現在まで人口減少を阻止するためのさまざまな対策を講じてまいりましたが、今後においても人口減少が続くという予想がなされており、非常に厳しい状況であります。 限界集落についてでございますが、国土交通省が過疎地域に指定されている七百七十五市町村を対象に実施しました調査では、六万二千二百七十一の集落のうち七千八百七十三の集落が限界集落であるというふうに報告を受けてます。全体の一二・七%という結果でもあります。 本市におきましても住民基本台帳上で見ますと、定義上限界集落と言われる地域が平戸地区に三地区、限界集落と言われる地区が平戸地区には三地区、大島地区に一地区あり、五十五歳以上の割合が五〇%以上であるという準限界集落では全市で三十三地区あると認識をいたしているところであります。 一方、平成十七年度国勢調査における本市の就業者総数の一万七千七百二十一人のうちに、六十五歳以上の就業者は二千六百九十三人で、全体の一五%であります。そのうち農業者が一千二百八十六人で全体の五五・五%、漁業が三百十四人で全体の一七・八%となっており、後継者不足などの問題を抱えながらも頑張っている現状もあります。しかし、このままの状態であれば本市においても数年後には限界集落がふえてくるのではないかと危惧するところであります。 このような状況の中で、人口減少に歯どめをかけ、定住促進を図るためには、地域の特性を生かした新たな産業の創出など、安定した地域産業の発展と雇用の場の確保や、産業の活性化に向けた取り組みが必要であるというふうに考えております。 産業振興につきましては、各産業における後継者対策、農林水産の基盤整備及び施設の近代化、体験型観光メニューの開発、地産地消の推進、農水産物の付加価値を高めるためのブランド化や加工の推進など、行政と民間で役割を分担しながら事業の展開をしていかなければならないと考えております。 また、雇用の場の確保につきましては、バブル崩壊後の景気の低迷によりまして、企業誘致は大変厳しい現状ではありますが、住民からの要望も高いことから、本年四月より長崎県企業振興立地推進本部に職員一名を派遣し、企業誘致に積極的に取り組むとともに、本市の恵まれた資源の活用を基本とする農林水産業の振興、第一次産業と観光の連携により、地域に合った新たな産業の創出など雇用の確保の場に努めてまいります。 具体的な取り組みとしましては、現在観光産業を核に、地域の活性化と雇用の創出を目指したパッケージ事業を展開をいたしております。これは松浦市と共同でやっておりますけれども、この事業は特産品開発、食・地産地消、もてなし、体験型観光の四つの分野における人材育成を行うことによりまして、地域観光産業の活性化と販路拡大などによる既存企業の事業拡大、新規企業、観光関連の地域産業の再生による雇用の創出を目指すものであります。 また、団塊の世代の大量退職が注目を浴びておりますけれども、この団塊の世代を本市に誘致し、移住や交流を促進することは、定住促進及び地域活性化を図る上でも効果的な方策であると考えますので、今後も長崎県が進めております「ながさき田舎暮らしプロモーション事業」の共同市町としてU・Iターン促進の取り組みを行いたいと思っております。あわせて本市独自でも市内NPO団体などと連携をとりながら、平戸らしさを前面に打ち出して、地域の特性を生かした事業を展開し、企画課地域振興班を窓口とし、関係各課との連携により現在の取り組みを充実強化し、さらなる取り組み方策などを協議検討して、定住促進を図っていきたいと考えております。 次に、本年二月に長崎の教会群とキリスト教関連遺産が世界遺産暫定リスト入りを果たし、本登録に向け現在作業を進めておるところでございます。また、この世界遺産登録に関連した重要文化財的景観の選定は、文化財保護法におきまして、景観法に定める景観計画区域または景観地域にある文化的景観のうち、文化財としての価値に照らし、特に重要なものを重要文化的景観に選定するとされております。選定をされるためには、保存調査、条例の制定、保存計画の策定、所有者の同意が必要となってまいります。なお、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に関し、文化審議会世界遺産特別委員会より、個別の構成資産について重要文化的景観または重要伝統的建造物群保存地域への選定を行い、確実な保護措置を講ずることと指摘されておりますので、この重要文化的景観等対象地域や個別資産である田平教会、宝亀教会などの周辺のバッファゾーンを含めた地域などの保護を目的といたします景観条例の制定が急務となってまいります。 景観条例の制定につきましては、本年三月議会で川上議員の一般質問に対し、できるだけ早い時期に関係各課をメンバーとするプロジェクトチームを立ち上げ、各課と連携調整を図りながら、市民に対する啓発活動などを実施し、順次景観条例制定に向けたステップを踏んでいくことを表明しております。しかしながら、前後して世界遺産暫定一覧表に長崎の教会群とキリスト教関連遺産が追加されるという新たな展開があり、さらに世界遺産に登録されるためには景観条例を制定することが必須要件ということでもありますので、早急に景観条例制定に向けた作業に着手する必要が生じてまいりました。ただし、景観条例制定作業に許された時間が一年半程度と短く、そのため三月議会時に考えておりましたスケジュールのすべてを達成するためには時間的に無理があるため、スケジュールの見直しを行い、世界遺産登録に必要な作業のみを最優先して作業を進めていきたいと考えております。従いまして、世界遺産登録業務に必要な作業を一たん完了しても、登録業務とは関係がない景観条例制定上必要な地域の景観計画地域設定なども業務として残っておりますので、全作業を完了する時期は、やはり当初説明していたように、五年以上となる見込みでございます。 今後は県が主催しております長崎県景観行政研究会を積極的に活用して、より一層景観条例制定作業に取り組み、世界遺産登録を現実のものとしていきたいというふうに考えております。 次に、まちづくり基本条例の骨子となる制定までのスケジュールですが、地方分権が進み、市民自らが自己決定、自己責任のもと、自治体運営に参加することが求められている中で、住民自治の基本的な考え方を明確にする「自治基本条例」の制定に取り組む自治体が全国でふえてきております。 本市におきましても、「協働によるまちづくり」を初め、「生涯学習まちづくり」「安全・安心のまちづくり」など、市民の積極的な参画によるまちづくりに取り組もうとする中で、自治基本条例の制定は必要であると認識をいたしております。自治基本条例には明確な定義はないようですけども、他市町村の先進事例では、市民、行政、議会の権利、権限や責務を明らかにするとともに、まちづくりのあり方や進め方など、市政運営の基本原則を定めたものが多く、条例の素案づくりの段階から市民と協働により策定するといったシステムをとっているようでございます。 本市でも先進地の事例を参考に、市民が望む本市の憲法というべき「自治基本条例」の制定に向けて、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 その他の詳細については担当課長より答弁させます。以上であります。 ◎教育長(吉居辰美君)  山村留学の実現についてのお尋ねにお答えいたします。 山村留学につきましては、財団法人育てる会が一九六八年、当時目を見張るほどの発展を遂げていた高度成長の時期、子供を取り巻く環境が悪化し、受験戦争に代表される教育問題が表面化し始めた時代背景の中で、さまざまな教育活動をしたとのことであります。御指摘のように、子供たちのいろいろな問題が発生している少子社会の中で、少子対策と地域活性化、ふるさとを持たない子供たちの第二のふるさとづくり運動等々、山村留学の果たす役割は大きなものがあると認識いたしております。 また、平戸市は歴史、文化、豊かな自然と農水産物、そして何といっても住民の人情など、山村留学の環境としては恵まれた条件を備えていると思います。そこで、児童生徒の激減と学校現場の維持という現実の中で、過疎地の義務教育の推進をいかに高めていこうとしているのかということでありますが、一つの例といたしまして、猶興館高等学校大島分校において、平成十五年度から離島留学制度を実施し、現在一年生四名、二年生五名、三年生七名、合計十六名の生徒が在籍しております。離島留学制度の目的は、大島村の豊かな自然と人情味あふれる人間関係、地域で子供を育てる環境など、島の持つ教育資源を本土の子供たちにも学びの場、人間形成の場として提供し、県内外から積極的に目的意識を持った生徒たちが集う、特色ある学校づくりを行い、教育活動の一層の活性化と地域活力の高揚を図るということで実施されておるところでございますが、ホストファミリーについては積極的な受け入れがなく、関係者は大変苦労をしているとお聞きをしているところでございます。このようなことから、義務教育におきまして、少子化対策、学校の維持としての長期的な山村留学についてはまだまだ研究し、検討する余地があるのではないかと考えております。 一方、夏休み、冬休み、春休みの各期間、また、週末を利用した短期山村留学などにつきましては、実施される団体等があれば協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ◎農林課長(石井岩夫君)  私の方からは「元気な農業ビジネス」の創設ということで御答弁をさせていただきます。 本市における農業のあり方につきましては、農業者が水稲、肉用牛、園芸、露地野菜の品物の生産を行い、流通販売などはこれまで農協等にゆだねているのが現状でございます。議員御質問の農業ビジネスとは、農業者等が農産物の生産だけではなく、自ら農業にかかわる加工、販売、流通、飲食など、地産地消を基本とした取り組みを行うことと理解をしております。 現在の本市での農業ビジネスの取り組みにつきましては、大きく分けて三つの柱を掲げて推進をしているのが現状でございます。 まず一つ目に、地産地消を実施をしている農産物直売所、二つ目に、高付加価値型農業としての農産物加工品の生産販売、三つ目に、都市と農村との交流のグリーンツーリズム等の取り組みなどが挙げられます。その政策といたしましては、国、県の補助事業を活用した直売所の建設、平戸市豊かな農山村づくり事業による農産物加工施設の建設など、積極的に支援を行っているのが現状でございます。 また、県と連携をし、農林業を核とした地域活性化の取り組みを考えており、昨年度から活性化の核として期待できる人などを中心とした聞き取り調査を行い、これの対策につきましては、異業種交流を図り、ツーリズムが中心となって農林業と各産業が連携をした活性化策について取り組みを進める予定でございます。 現在農業者の中に農地を活用した市民農園、農産物加工など、総合的な農業ビジネスに取り組む動きもあります。本市といたしましても農業ビジネスなど意欲的な農業者に対しましても、協力や支援を図っていきたいと考えております。 次に、「十六雑穀栽培の勧めと団地化」ということで御答弁申し上げます。 本市における雑穀栽培につきましては、農家の自家消費と転作作物として麦、大豆、小麦、小豆など、少量の生産がされているのが現実でございます。雑穀が栽培されなくなった理由といたしましては、戦後の高度成長に伴う食生活の欧米化、農業経営が兼業化に移行したことによります労働力不足、雑穀価格の低迷などにより、全国的に生産されなくなった傾向にあります。しかしながら、近年生活習慣病やアレルギー体質の増加により、日本人の体質に合った食生活が見直しをされ、健康志向ブームに乗って雑穀米などが注目をされておりますことは事実でございます。今後本市での取り組みにつきましては、現在のところ水稲栽培が中心であることから、雑穀栽培においては関係機関及び地域農業者と合意形成が必要であると考えております。 このようなことから、水田農業での転作助成作物としてアワ、ヒエ、キビが対象となっております。平戸市水田農業推進協議会において、雑穀の栽培の取り組みについても検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎農委事務局長(宮崎利幸君)  農村帰農の促進についてでありますが、団塊の世代の大量退職で、定年帰農による地域の活性化が叫ばれているところですが、議員の御質問の中にもあるように、過剰な期待は望めないのが現実ではないかと考えます。しかしながら、定年後の第二の人生を生まれ育った故郷で暮らしたいという願いは少なくないものと思います。 平成十八年度南部地区におきまして、一件定年退職により故郷へUターンし、新規就農に取り組まれ、農業生産法人を立ち上げたという実績もございますので、定年退職者のU・J・Iターン者への親身な相談支援業務は欠かせないものと考えます。しかしながら、この地区の事例はUターン者の受け入れ条件などがすべて好条件だったものによるもので、新規就農者にとっては専門的な農業技術や農地の取得といったクリアしなければならない難しい問題がございます。農業技術の習得や研修につきましては、県農業大学への就学や県北農業改良普及センターが実施している県北地区担い手実践農場への参加を積極的に推進してまいりたいと思います。 また、農地の取得関係につきましては、農林課、農業委員会が連携を図りながら、農業経営基盤強化促進法等に基づいて積極的に農地の集積やあっせんに努めてまいりたいと思います。 本市の就農人口構造を本年一月一日現在の農業委員会選挙人名簿から紹介しますと、二十歳以上の就業者は男性四千二十九人、女性三千七百三十四人、計七千七百六十三人となっております。このうち六十五歳以上の就農者は三千三百七十七人で、就農者の四三%が六十五歳以上ということになっております。これは市全体の二十歳以上に占める六十五歳以上の割合が三七%という数値に対して、就農者の割合が六%高い数値になっており、他産業に対して農業就業者の高齢化が顕著であるということがうかがえます。 このようなことから、担い手の確保を最優先し、認定農業者の掘り起こし、集落営農の推進あるいは他産業からの法人格の新規参入の推進を図っていかねばならないと考えております。特に議員の質問にもありました青年層の新規就農を図っていくことが本市農業の活性化につながっていくものと考えますので、現在農業改良普及センター、JAながさき、農業共済組合、農林課、農業委員会で組織している「平戸市担い手育成総合支援協議会」の中に新たにアクションサポートチームを設置して、関係機関一体となって担い手の確保に努めてまいりたいと思います。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  児童生徒の激減と学校現場の維持という現実の中で、過疎地の義務教育の推進をいかに高めていこうとしているのかということについてお答えしたいと思います。 過疎化、少子化による児童生徒数の減少は、平戸市においても顕著にあらわれております。平成十九年五月一日現在、市全体として小学校児童数は二千二百六十七名、中学校生徒数は一千三百六十四名でありますが、昨年度と比べますと、小学校で百二十九名、中学校で五十名減少しております。今後も毎年小学校で約百名、中学校で約五十名ずつの減少傾向は続き、平成二十五年度には小学校児童数は一千六百七十七名で、ことしよりも五百九十名減少、中学校生徒数は一千六十八名で、ことしより二百九十六名の減少になることが予想されております。 議員がおっしゃっていらっしゃいますように、小規模校にこそ真の教育の形があるということは、児童理解を深め、一人一人に目が行き届く教育ができるという点ではまさにそのとおりであると思います。しかし、児童数が少ない学校では教育活動推進にもさまざまな影響があります。例えば体育の授業では集団的なゲームが行えませんし、グループでの学習や学校生活を通して児童同士が切磋琢磨していくことなどの経験も少ないと言えます。 このようなことから、中部地区、南部地区の小学校では、修学旅行や野外宿泊学習、それから社会体育のサッカーなどを合同で実施したりして、できるだけ学校間で交流を深めて、教育効果を高める工夫をしているところであります。 また、小規模校の複式学級では、同時に二学年の授業をしなければならない困難性がありますが、複式授業の充実を図り、児童の学習効果を上げるために、複式支援非常勤講師の配置を行って指導に当たっております。 児童数の減少に伴う学校の統廃合につきましては、昨年度の中部地区の市政懇談会の折に統廃合を進めてほしいとの意見もありました。平戸市教育委員会としましては、児童生徒数の減少が進んでいく状況の中で、統廃合問題は避けて通れない課題であると認識しており、統合問題に関する検討委員会等を立ち上げ、市民や関係者の御意見を聴取して検討していく必要性を感じているところであります。 それから、山村留学の実態について少し調べてみましたけれども、財団法人育てる会が実施している全国の山村留学実態調査報告書によれば、平成十八年度二十八都道府県、九十八市町村、小学校百二十一校で五百人、中学校五十五校で二百八十六人の受け入れがなされておるようであります。九州沖縄地区では、鹿児島県が大多数のようでありますけれども、山村留学受け入れ校は六十六校で、参加者が百九十九人、一校平均三・〇人というような状況のようでございます。 以上でございます。 ◎観光商工課長(山口龍一郎君)  次に、風致保存条例の改正についてでございますが、三月議会におきまして、景観条例制定までの間全市を対象とした景観緑三法の理念を少しでも取り入れられるように、風致保存条例を検討したいとお答えしておりました。 その後市長の答弁にもありましたように、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が世界遺産の暫定リストに掲載されたことから、世界遺産の登録には景観条例の制定が必須条件ということであり、風致保存条例の改正より景観条例の制定に向けた作業を急ぐべきではないかと思っておりました。しかし、約二年という制限された時間的制約の中で、景観条例は遺産関係エリアが優先するということであり、全市的なカバーまでにはさらに時間がかかる見込みであります。また、世界遺産登録に関する作業もまだ流動的な部分が多く、しばらくは現在の暫定風致保存条例を残しつつ、景観条例制定の動きを見ながら、風致保存条例の取り扱いを判断していきたいと考えております。 以上です。 ◆二十二番(川上茂次君)  大変長文にわたる御説明でありまして、ひとまずお礼申し上げます。若干時間がありますので、あわせて若干質問したいと思います。 中国の東晋時代の詩人にたしか陶淵明という詩人がいたと思いますが、その中にまさに今の山村に帰ろうという「帰去来」という漢詩があったと思いますが、ちょっと記憶がなかったので簡単に書いてまいりました。 帰りなんいざ、田園将に蕪れなんとす。胡ぞ帰らざる。 既に自ら心を以て形の役を為す。 何ぞ惆悵として独り悲しまん。 己往の諫むまじきを悟り、来者の追うべきを知る。 実に途に迷うこと其れ未だ遠からず。 今の是にして昨の非なるを覚る。 このようにして、三千年の昔からやはり都市にあこがれていた方がふるさとに帰ろうという帰農習性はあると思うんですね。日本の国も戦後ともかく向都離村、田舎を離れ、都会に向かえば立身出世する。夢は都会にある。ほとんどの方々が我々の同胞も兄弟も出ていった。それがいろんな形の中から戦後六十年、七十年、形を変えて今度はいわゆる離都向村というか、都会を離れて田舎に帰ろうという運動が展開されている。こういうふうな動きの中で我々も過疎対策とか地域の活性化のためにそういった方々の受け皿をつくらなきゃならないというふうに思うわけですが、これは当然国も県も市町村も、どこもやってると思います。それについて市長初め各課のかたがたから平戸市の今後の方策について御説明いただきました。基本的にはそれで是としたいと思います。 ただ、今回なぜ限界集落という言葉を使って質問したか、今後どこの地方の市町村も限界集落という言葉は行政用語としてあるいは市民の言葉として、本当は使いたくないが使わざるを得ない時代に入ったんじゃないかなというふうに考えております。 特に平戸市においても、新市においても旧市町村、四市町村においてもそうですが、大方は農村地帯ですので、あるいは漁村地帯ですので、限界集落の占める範囲は都市部、商店街よりもやはり農村部なんですね。総務課補佐のお計らいで市民課の方から資料をつくっていただきました。「年齢別人口統計」というものをつくっていただきましたが、私は「限界集落調べ」というふうにこれを使わしてもらいますと、市長の方から答弁があったとおり、非常にすさまじい数字が既に平戸市内にあるんですね。 いわゆる六十五歳以上の方々が五割以上あるところが無代寺、ここは少数な集落ですが、あるいは船木、無代寺なんか五六・三、船木町が五二・一、津吉の神ノ川五〇・三、西宇戸が五〇・三、大志々伎が四八・一、敷佐が四六・九、辻町が四六・六、幸の浦が四四・五、東中山が四二・五、それから獅子が四二・三、猪渡谷とか的山川内が四一・八、前平が四一・五、的山戸田が四一・一、津吉のこれは神船ですかな、四〇・五、崎方でさえ四〇・〇。もう既にこのような数値ですさまじい勢いで今からは限界集落に陥る。五年、十年後はどうなるかは予測だにできない状況下にあります。 ちなみに私のふるさとである根獅子は三二・九、紐差が三二・二、津吉が三三・六、志々伎・野子はこれは宮の浦が入っていると思いますから二六・三、壱部が三〇、壱部浦が三六・三、舘浦が三六・三、南免、これは田平かな、いやこれは生月かな、二三・一、小手田免が二五・五、岩の上が一番若くて一九・四、度島は二七、新町が二五・六ですけど職人町は三五・七、あるいは木引田しゃが三〇・六、築地三五・四、宮の町三七・三、浦の町が三五・二、宝亀は若干若くて三一・六、川内が三二・八、こういうふうな数値がずっとあるんですね。だから五年あるいは十年のスパンでいきますと限界集落に陥るのは確実であります。 その限界集落対策は私は今後のまちづくりの基本と思うんですね。長野県では集落が一村疎開するという事象は十年前から出ているわけですが、うちも一時高島を云々というちょっと時期がありましたね。しかし、それは諸般の事情で現状は頑張っておりますが、こういう時代があった。だからすべておしなべて今後の市長を中心とする行政も、議長を中心とする議会の機能も住民の活動も私は限界集落という言葉を使って言わしてもらうならそれをどう一年でも深化を遅らせるか、あるいは克服するか、それしかないと思うんですね。すべてそこに行き着くところがまちづくりじゃないかというふうに考えるわけです。 例えば行革でもしかり。いろいろ皆さん方が手法を駆使して出している方策もすべてそこにいく。条例もしかり。我々の言論もそこに行き着くというふうに思うんですが、こうしたときに、今回八課の皆さんとやりとりをさせていただきました。今回延べ五十時間ほど皆さん方と打ち合わせをさせてもらいました。私の一般質問の中でも一番長い打ち合わせの時間です。だからこの七十分よりも私はこの四十時間から約五十時間という皆さん方との打ち合わせの中で一般質問は終わったと思っております。お互いが双方向で意見をし、ぎりぎりの回答をいただきました。山村留学についての対応は確かに私個人としては不満ですが、現状ではそうでしょう。現場を見てないからわからないところがあると思うんですね。確かに山村留学で少子化を防ぐということはあり得ない。ただ、一つの手法としてどうかという提案なんです。それがベターではない。この過疎化の流れ、限界集落の流れは今の阿倍さんでさえ私は防ぐことができないと思うんですね、神様以外は。だから明治の初めに四千万弱、三千万おったといわれる国民がたかが百何十年でその四倍にビックバンしているわけですから。そのビックバンしたものはしぼむのは当たり前と思うんです。私はやっぱり人口減少はサイクルと思いますから、そのサイクルに合わせて我々がどう町をつくっていくかが今後の課題じゃないか。だから総合計画書をつくった。それは今まではずっと現象は右肩下がりであっても立場上企業も行政もみんな右肩上がりを書かざるを得なかった。しかし、それが乖離を生んだ。目標と現実が乖離を生んだ。だから今回はその乖離を生まないように、極力立場上苦しいかもしれないが、市長初め皆さん方は減少に合わせて、人口減少に合わせながらまちづくりをしていこうというふうにシフトをかえたと思うんですね。そうしなければだめということになってきた。 私個人は人口が少ないから、田舎に住んどるから東京が幸せであって、中央が幸せであって、田舎の人間が不幸と思いません。それは給料とかギャラから言えば確かにそうかもしれないし、うまいもの食べてきれいなおべべ来て、二十四時間、三百六十五日派手な世界に住んどる人間から比較すれば我々根獅子なんかへの世界に住んどる人間は惨めかもしれないが、私はそうは思われない。私の生きてる根獅子、今おる議会のここが地球のど真ん中と思えば東京におる者は不幸と思うんですよ。すべて金の時代、金、金、金で生き馬の目を抜くようにして生きてきた。その結果が農村帰行という、ふるさとにあこがれようとする動物本能のノスタルジアであるならば、私は当然の帰結と思うんですね。柳田国男さんの書を読んでみても宮本常一さんの書を読んでみてもほとんどやはりそういうふうな流れが出てきている。そうしたときに、私たちが議会で皆さん方と今後議論していくのはそこじゃないかなと、あるいは農林、観光、いろんな意味で手法はあると思うんです。それは手法にしか過ぎない。条例も手法にしか過ぎないと思うんですね。 そういう意味で、今後皆さん方が答弁していただいたことを私は四十時間、五十時間、もっと実際通算すれば多くの時間、けさまで打ち合わせをさせていただきましたので、それで一般質問は事は足りたと思っております。この七十分はセレモニーですから。だから今打ち合わせた皆さん方が一生懸命 になって、限界ぎりぎりまで市長にそぐわないところまで変えたかもしれない、文書で言いますと。そこまでやった以上はこれを実行に移してもらいたい。提案した私も選良の一人としてこれは言った手前最後まで守ろうと思うとります。 最後に付言した言葉を書かせてもらったのはそこなんですね。ただ一点だけ時間がないですけど付言させていただくならば、限界集落という言葉があって、一番反応しなければならないのは農林行政だと思うんです。しかし、今回は悲しからずや課長には申しわけないが、農林行政が一番反応が低かった。そこのところを反省してもらいたいと思う。今後地方というところが頑張る場合は、農政が、農業政策が花形じゃなければだめと思うんです。観光ではない。観光はいわゆる受け身産業です。消費産業です。これは確かに観光産業の方々に悪いかもしれませんが、従業員はどっちかと言えば製造業じゃない、消費産業ですからギャラは薄いんですよ、実入りは。ほかの職業から比較すると。確かに見栄えはいい。しかし、実入りは少ない。そういうふうな現象にありますから、製造業、物をつくる生産というものが大前提じゃなければ本当の実入りはない。生産あって消費ですから。しかし、今まで我々は消費あって生産というふうに、人が集まるから物をつくり出そうというふうにきたと思うんですね。しかしいろんなところを回ってみて、農の基である物を生んでつくって食べさせるという行為が基本じゃなければ人は集まらんと思うんですね。だから今後農林課を中心に私はそのつくることの誉れ、プライドを平戸で再構築してもらいたいと思うんです。 あるところにいったときにこういうふうなことを学びました。私たちの五十億からの売り上げている農村公園、いわゆる農業新ビジネスは結論としていうならば物づくりがそこにあったから成功したんだと、だから五十万人のお客さんが来てる。私たちもそれを見ましたが、あれは観光客じゃないんだと、私たちの商品にほれ込んだ、私たちの農業にほれ込んだファンである、消費者である。我々の農業ビジネスの中には観光客は要らないんだと、観光客は人気で動く。近くのリゾート、近くのテーマパークが証明してますけどね、我々の近くの。やっぱり人気があるときにはいいが、少し風邪引けばころっと変わる。ところが物をつくっている基盤は風邪引こうが何があろうが変わらないというんですね。不易である。しかし観光は不易の中で流行である。だから我々は観光客は要らないというんですよ。消費者が欲しいんだと、いいものをつくれば消費者が集まる。だからこれは関連する方々には申しわけないんですが、観光産業も含めていわゆる水商売である。我々は水商売してない。我々は農業してるんだということを五十万人の我々が言う観光客を集めている皆さんがおっしゃるんですよ。それは物をつくっているからなんです。だから私たちは豚を飼った。その豚をハムにした。そして人が来て子供が来たから、親子集まるような仕掛けをしなければいけないなと思って皆さんに還元するためにそういうふうなレストランをつくった。子供が羊やなんかと戯れる場所をつくった。だから観光やった覚えは三十年間ないというんですよ。 そこに今は教育ファームというアメリカの農と食と地産地消と教育をセットした、フランスには二千五百ヵ所教育ファームがあるそうですけど、教育農場が。そこで地元の食はおいしいんですよと、地元の食じゃなけりゃだめなんですよということを官民一体となってその子供たちに小さいときから指導するそうです。それがスローフードの原点だということを聞きました。スローフードははやりじゃない、子供に小さいときからファームでいわゆる教育の中で教えて初めて自分の両親がつくったものは安全である、体にいいんだということがわかるんだと、今の日本のようにフィーリングでやる食育はにせものであると言われました。 そういうことを考えるときに、やっぱり山村対策というか、限界集落対策は私は農業が基になるというふうに理解をさせてもらいましたが、市長あるいは農林課長の見解について考えのほどを一言だけ開陳願いたいと思います。 ◎市長(白浜信君)  この前の平戸地区の審議会の中で、自治区、自治会の中でもお年寄りが多くて回覧板も回ることができないんだというような話を聞いてきたんですけど、今回の限界集落の統計を見て本当に深刻化してるんだなということを実感として感じたところでございます。やはり若い人間だったら合併ということもあってできるかもしれませんけれども、今さらそういうことになったときに合併したところでどうしようもないということですから、その辺のところコミュニティづくりというものがそこまでいけるかどうかわかりませんけれども、おっしゃったように、つくることによっての元気さを養うということは必要だというふうに思いますけれども、いずれにしても、今六十歳、あと十年すれば七十歳になったときどうするかというのは非常に問題ではあろうかと思いますが、そういうことで、一つの集落が消えていくことになるんではないかと思いますけれども、いろいろと今後問題として取り上げていかないといけないと思いますが、このごろ手に入れた資料によりますと、農林省も二十一世紀の新農政二〇〇七年ポイントということで、食と農に対する新たな国家戦略ということ、あるいは国内農業の体質化ということで、担い手の集中化を図るとか、そういうこともやられてますし、あるいは農村、漁村の活性化についても十分取り組んでいくよということの中で、その辺のことも様子を見ながら取り組んでいく必要があるんではないかというふうに理解をいたしております。 ◆二十二番(川上茂次君)  市長の方からも同質の答弁いただきましたので是としたいと思います。 ただ、一つお願いをしておきますが、帰農定住という形で帰農という言葉を使いましたが、それは田舎に来る場合Uターン、Iターン、Jターンする場合のほとんどの方々はやっぱり農的な暮らしが大前提にあるんじゃないかと、好むと好まないとにかかわらずと思っておりますけれども、昔は親がいるから、墓があるから我がふるさとに帰ろうという現象でしたが、今は親がおれば捨てて出る、墓があれば掘って出るという現象なんですね、だから今からはやはり選ばれて定住する選択的定住の時代です。だからどのようについの住みかをつくる、形として選ばれて定住する平戸市になるかが課題と思うんですね。 そこで帰農という言葉を使わなくてもいいんですけど、今企画が窓口ということでしたけど定住促進対策の方策を具体的に平戸版をつくってもらいたい。次の九月議会までに方向性を、またちょっと確認したいと思いますけどね、これはやっぱり限界集落対策と思うんですよ。これは農も観光もいろんな水産も入ってくると思いますけど、いわば平戸版の定住促進方策、これは市民の方々もわかるし、皆さん方もわかるし、我々もわかるようなものをまずつくってもらいたい。これは要望しておきます。 それから、これはあしたの総合計画の中でちょっと付言したいと思いましたが、きのう三番議員も生涯学習の件でちょっと触れまして、私もぱらぱらとあれを読んで気になったのは、あえて一般質問で生涯学習という言葉を触れてますからこれは通告外じゃないと思いますから。総合計画の中に生涯学習という動きが頓挫をしてるんですね、あえて一般質問の冒頭でこういう言い方をさせてもらいましたが、企画課長、あるいは生涯学習課長を含めてかなり突っ込んだ議論をしておりまして、きょうはおもてには出しませんが、今日十数年間生涯学習まちづくりという形で市民憲章の具現化のために我々が標榜してやってきた。体制も市長を本部長につくってきた。それは総合計画の中に基本にならざるを得ない、なってしかるべき。それがトーンダウンしとるというふうにくみ取りました。私が間違いなら訂正します。ただ、あした終わってからその点は少し突っ込んだ議論をさせてもらいたいと思います。 それから農林課長、あるいは企画課理事、その定住の方はあなたの方らしいですけど、この定住促進対策の方策、何と言うかわかりませんが、具体的なものについての考え方、若干御披瀝願いたいと思います。 ◎企画課理事(田島元一君)  現在企画課で定住対策について取り組んでいることについてお答えをさせていただきたいと思います。 現在企画課では県あるいは各課等の協力のもとに、定住促進の窓口として一応しておるわけでございますが、今年度は長崎県と一緒になってながさき田舎暮らしプロモーション事業の共同市町として定住関係情報の発信あるいはフォーラムの開催やPRパンフレットの作成、配布などの事業を展開していきたいと考えております。 本市においても平成十八年の八月十七日に平戸市田舎暮らしUIターン情報の専用ページをホームページの中に開設して市の概要、レジャースポットや体験メニューなどのセールスポイント、UIターン者への補助制度情報、生活関連情報として空き家、市内の不動産、分譲地、市営住宅などの住まいの情報、それから、買い物情報、〔「端的にやるかやらないかを言ってください。やるかやらんかを。方策をつくるかつくらんか。」と言う者あり〕 方策については各関連課との関係もございますので、連絡をとりながら今後検討させていただきたいというように思います。 ◆二十二番(川上茂次君)  我々市民には勇気があると思うんですね、過去を断ち切る勇気、場合によっては過去に立ち戻る勇気もあります。そういう意味で過去を振り返らない市政をつくるために頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(鮎川學君)  以上で川上茂次議員の一般質問を終了いたします。 ここで十分間休憩いたします。                午後二時四十二分 休憩                ~~~~~~~~~~~                午後二時四十九分 再開 ○副議長(鮎川學君)  休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。 次は八番山田能新議員。 ◆八番(山田能新君) 登壇 春先に柔らかく芽吹いた木々が今その色を濃くして力強く感じさせる季節となりました。その中で、きのうきょうとまた雨も降ったわけでございますけども、その木々が勢い感じますが、まだまだこの水不足は解消できません。この木々たちが暑い夏を乗り切るためにももっともっと大きな雨が降ることを祈りながら一般質問に移らせていただきたいと思います。 今回私は四点の通告をいたしております。順を追って質問させていただきますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。 第一点目でございますけども、いまや情報の処理あるいは管理においてはパソコンは必要不可欠な存在となっております。そのような中で、この平戸市において小学校、中学校におけるパソコンの配置はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 その一点目でございますが、配置不足、割り当て不足によって、個人のパソコンが多く使用されております。そのような中で、その個人使用によるセキュリティ対策あるいは情報漏洩の問題はないかをお尋ねをいたします。 二点目でございますけども、公共工事における再資源化品の利用状況についてお尋ねをいたします。 平成十二年五月三十一日に「建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律」が成立をいたしております。その法律の目的の一部に、再資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。 その中で、当平戸市内における公共工事の再資源化品の利用状況はどのようになっているかをお尋ねいたします。 これに関連して、当市内にあるクリーンセンターから排出されている再資源化品の溶融スラグの利用状況及び現状はどのようになっているかをお尋ねいたします。 同じくクリーンセンターで再資源化された生ごみ堆肥の利用状況はどのようになっているかもあわせてお尋ねをいたします。 三番目でございますけども、年金行政についてお尋ねをいたします。 平戸市における年金業務の現状はどのようになっているか。また、年金は高齢者にとって生活の基礎であり、非常に関心が高い問題であります。年金記録不備の問題について連日のようにテレビや新聞で放送されていますが、平戸市としてこの問題をどのように捉えているのかをお尋ねいたします。 四番目の最後になりますけども、農林行政についてお尋ねをいたします。 先ほど川上議員とだぶるところもございますけども質問をさせていただきます。二〇三五年、今から約二十六年後の全国の人口推移が出されております。長崎県においても少子高齢化が激しく、二四・四%、約三十六万人の減少が見込まれております。これは今の数字で見ますと県北が消えるような状態でございます。二十六年といっても皆さん振りかえってわかるとおりすぐでございます。その状況の中にあって、この平戸市ももっと少子高齢化が激しく、特に農村部の人口も厳しいのが現状であります。そのような中、去る五月二十一日農水省では、急速に進む高齢化など、衰退している農村住民の互助活動の再生に乗り出すことを決定いたしております。美しいふるさとづくり事業として古くから農村にあった寄り合いの復活や地域ビジネスへの助成をこの夏の来年度予算概要要求に盛り込む方針を決定いたします。 そこで、これを受けて衰退していく平戸市の農業、農村を今後どう取り組んでいくかをお尋ねいたします。 次に、十九年度のイノシシ被害対策についてでございます。これは先日十番平石議員からも出ておりましたけれども、再度質問したいと思います。 今皆さん御存じのとおり、県外からの狩猟者によってイノシシの被害あるいはその出没数がかなり減っているのは皆さんも認識されていると思います。そのような中にあって、この県外から来られる捕獲者、猟友会の皆さんへの支援要請をどのように行っていくか、それを今後どのように行われるのかをお尋ねしたいと思います。 再質問につきましては自席からさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 ◎市長(白浜信君) 登壇 それでは山田議員の質問にお答えいたします。 第二番目の公共工事に係る再資源利用の状況についてでございますが、長崎県土木部作成の長崎県建設工事共通仕様書共通編によって再生資材の利用が示されております。平戸市におきましてもこのことに基づいて執行するとともに、設計書及び仕様書において再生資材の利用につきまして明記をしているところであります。 平成十八年度における再生資材の活用実績ですが、市全体で砕石が一万二千三百二十九立米、粒調砕石が二千八百三十立米、アスファルトが五千百五十一トンとなっております。いずれにいたしましても県の指針に基づき、積極的に再生資材の利用に努めているところであります。 次に、四番目の農林行政についての質問でございますが、農村の地域社会は共同で行う農作業や農業用水等の利用を中心に、家と家とが必然的に結びついた農業集落を基礎として形成されたものと思います。農地や農業施設等の維持管理等の農業生産面にとどまらず、伝統文化の継承、冠婚葬祭、住民の相互扶助等さまざまな役割を果たしてきているのも事実だと思います。しかし、先ほども議論になっております農家戸数の減少、少子化、高齢化、都市化に伴う混住化等によりまして農業集落は大きく変貌しているのも事実でございます。 このような農業集落の衰退を防ぎ、農業集落機能の再生を図るため、議員が述べられました寄り合い復活等を図る事業が始まろうといたしております。現在までのところ国からの基本方針等がまだ示されてない状況でございますので、現行制度である中山間直接支払い制度とも連動する農業政策となる可能性が強いのではないかというふうに思っております。 このようなことから、事業概況が明確化されましたら、国、県の指導方針に従って、本市でも取り組んでいきたいというふうに考えております。 その他の詳細については担当課長より答弁させます。以上であります。 ◎教委庶務課長(中西正人君)  教育行政について、小中学校における教職員へのパソコンの配置についての中の割り当て不足による個人パソコン利用の状況をどうとらえるのかということにつきまして御答弁をいたしたいと思います。 現況における教職員へのパソコンの配置状況でございますが、ことし五月一日現在で、市内全小中学校二十八校に校長、教頭、教諭、養護、事務職員合わせて三百五十六名の教職員が在籍をいたしております。このうち、今現在で市のパソコンを配置しているのが、校長全員分の二十七台、事務職員分全員分の二十七台、職員室配置分八十一台の合わせて百三十五台の配置状況となっております。 職員室配置分の八十一台の学校別の配置状況としましては、合併前から一人一台配置されておりました大島小学校が十五台、大島中学校が十三台で、残りの小中学校については、職員数に応じて一台から四台配置されているといった状況でございます。 また、教頭全員分の二十八台と児童生徒数が百人以上の学校の養護教諭分十三台の合わせて四十一台を本年度八月に設置することとしておりますが、この分を加えて合計百七十六台の配置状況となり、四九%、約二人に一台の配置割合となる状況でございます。 しかしながら、一人一台の割り当てがないといったことからほとんどの教職員が個人用のパソコンを学校に持参し使用している状況にあり、個人情報保護の観点から個人用パソコンの持ち込みをしなくてもいいような整備の必要性について、十分認識しているところでございます。 全員配置をすることとなると、残りの教職員分百八十台が必要になってきますが、仮にこの不足分百八十台を配置する場合、入札等により額の増減がありますが、概算で二千二百万円程度の予算が必要になろうかと考えております。 パソコンの導入については、平成八年度ごろより開始しておりますが、あくまでも児童生徒の教育用を優先として配置及び買いかえを行いながら、並行して教職員用のパソコンの配置を順次行っているところでございます。 今現在、児童生徒及び教職員用含めて学校に配置されているパソコン台数は九百十四台ですが、現在配置されているこのパソコンについても古くなってくれば買いかえを行わなければなりません。教育委員会としましては、七年をめどに買いかえを行う予定としており、これについても年次計画を立て実施していくこととなりますが、相当な予算が必要となります。パソコンの台数がふえればふえるほど、買いかえやセキュリティ関係の予算も将来にわたってふえていくこととなり、台数がふえたことにより買いかえの時期を延ばさなくてはならないような状況になるかもしれません。児童生徒のパソコン買いかえにも影響が出てくるといった問題も危惧されます。 教職員一人当たり一台の配置となれば、それぞれの授業にも活用が図られるとのことでもあり、個人情報保護及びウィルス防止の観点からも、一人当たり一台のパソコン整備が必要とは考えておりますが、導入する時点での予算やランニングコストの問題も考えていかなければなりませんので、今後こういった問題を解決しながら、できるだけ早い段階で一人一台の配置となるような方向を目指して検討していきたいと考えております。 ◎学校教育課長(相知眞行君)  個人パソコンでのセキュリティ対策、情報漏洩問題に関しまして答弁いたします。 政府のIT戦略本部が平成十八年一月十九日に策定いたしました「IT新改革戦略」には、校務の情報化を進める観点から、二〇一〇年度までにすべての公立小中高等学校の教員に一人一台のコンピューターを配備することが目標に掲げられております。しかし、コンピューター整備の過渡期においては、やむを得ず平成十八年と現在、全国で約五三%の教職員が個人所有のコンピューターを学校で使用しておるというような状況のようでございます。本市におきましても、現在八八%の教職員が個人所有のコンピューターを学校で使用しております。 昨今新聞報道等によりますと、職務に個人所有のコンピューターを利用したことによりファイル交換ソフト等を介して個人情報等が流出する事案が多く発生しております。このような事案が発生している中、教育委員会といたしましては、個人情報の漏洩問題は学校の信頼を大きく喪失することはもとより、個人情報が悪用され、人権侵害につながる問題として認識しております。そのような被害を防ぐために、各学校へは文部科学省及び県教育委員会の通知のもとに、次の三点を中心に指導をしております。 まず第一点目としましては、個人所有のコンピューターにファイル交換ソフト等をインストールしてはならないと指導しております。最近発生している情報漏洩事案の多くは、使用しているパソコンにファイル交換ソフトがインストールされており、さらにコンピューターウィルスに感染したことでパソコンに保存されていた情報が漏洩しております。このため学校で使用されるパソコンにファイル交換ソフトがインストールされていないことの確認をするとともに、インストールされている場合は必ず削除することを徹底しております。 二点目としましては、個人所有のコンピューターにウィルス対策を施し、セキュリティには万全を期するよう指導しております。さきのファイル交換ソフトが起因した事案もウィルスに感染したために引き起こされております。また、日々新種のウィルスがつくり出され、常に対応していかなければなりません。そのため個人所有のパソコンにウィルス対策ソフトがインストールされていることを確認するとともに、最新の状態に更新されているよう指導しております。 三点目としまして、個人所有のコンピューターが盗難に遭ったり紛失したりしないよう、管理を徹底することを指導しております。特に車の中に置いていたパソコンが盗まれるなど、教職員の不注意によるものが少なくありません。そこで、情報は常に危険にさらされているという意識を持ち、教職員自身が情報管理の意識を高めていくことができるよう指導を重ねております。 現在のところ個人所有のコンピューターを持ち込む教職員はファイル交換ソフト等のインストールはしておらず、ウィルス対策ソフトもインストール済みとの報告を受けております。各学校には教育委員会が作成しました「平戸市立小中学校におけるネットワーク利用に関するガイドライン」を各学校に配付して全教職員へ周知するとともに、ガイドラインの遵守を指導しております。さらに管理責任者である校長を中心に、各学校において学校情報の取り扱いをルール化するなど、学校の情報セキュリティ確保に万全を期するようお願いしているところでございます。 ◆八番(山田能新君)  ちょっと質問ですけど、一つ一つ片付ける方法はないのでしょうか。一つ一つ、例えば教育行政について今答弁をいただきましたので、それについて片づけたいと思いますけれども、もしできればお願いいたします。 ○副議長(鮎川學君)  最初にですね、登壇なさって御質問なさったでしょう。それに対する答弁を聞いてからいかがですか。 ◆八番(山田能新君)  はい、そうしたらそうします。 ○副議長(鮎川學君)  その後はいいと思いますよ。 ◆八番(山田能新君)  はい、わかりました。 ◎市民課長(田中義則君)  山田議員の御質問にお答えいたします。溶融スラグの利用状況についてでございますが、まず、溶融スラグにつきまして簡単に御説明申し上げますと、溶融スラグとは、溶融炉で約千六百五十度の高温、これは北松北部クリーンセンターの場合の温度でございまして、かなり高い温度ということでございます。この千六百五十度の高温でごみなどを溶融し、急激に冷却することによって生成されるガラス質の固化物のことでございます。 平成十五年十二月に県は、一般廃棄物及び下水汚泥から製造される溶融スラグの安全性の確保及び有効利用の促進を図るため、「長崎県溶融スラグ有効利用指針」を策定しており、スラグの安全基準や利用の促進が定められているところであります。この中で市町村の役割として、当該地域において製造された溶融スラグについて、最終処分量を削減し資源として循環利用を図るため、自らの公共工事等において積極的に利用促進に努めることと規定されているところでございます。 北松北部環境組合によりますと、北松北部クリーンセンターにおける溶融スラグの生産状況につきましては、平成十六年度のごみ処理施設稼働から三ヵ年で二千七百九十五トンのスラグを生産しております。ごみ処理量が十八年度までの三ヵ年で総量四万三千七百五十五トンですので、スラグ生産率といたしましては六・四%となっている状況でございます。 生産したスラグの利用状況といたしましては、三ヵ年の生産量、先ほど申しました二千七百九十五トンのうち、二千三百八十七トン、全体で八五・四%となりますが、が利用されております。内訳を申し上げますと、松浦市における下水路工事の埋め戻し材として八百四十二トン、これは全体の三〇・一%になります。次に圏内におけるコンクリート二次製品の骨材として一千四百二十一トン、全体の五〇・八%です。次に、最終処分場の埋め戻し材として百二十四トン、これが四・四%で、十八年度末の在庫が四百八トン、一四・六%というふうになっております。なお、在庫につきましては、今年度施工予定の田平地区簡易水道改修工事に利用予定があるとのことでございます。 次に、生ごみ堆肥化の現状ということで、北松北部クリーンセンターにおける生ごみ堆肥化の現状について申し上げます。平成十七年六月に農林水産大臣登録を受けている生ごみ堆肥「環境一番」は、平成十七年八月から販売を開始いたしており、平成十八年度は十キロ入りで二千六百四十四袋、二十キロ入りで二万六千二百四十八袋の販売実績があっており、量にいたしまして五百五十一トン、配達料を含む売上高は約二百九十八万円となっております。昨年のこの時期は二千五百袋を超える在庫を抱え大変苦慮いたしましたが、販売店の確保等に努めましたところ、施設野菜農家を初め、一般の方からも非常に好評を得るようになり、五月末現時点では約五千袋の予約待ちの状態であり、現在も五千袋の予約待ちという状況が続いております。また、今後は秋野菜の作付に合わせ、さらに予約が入るのでないかと予測をいたしておるところでございます。 施設における設計上の生産能力は最大で一日二十キロ入りで百二十八袋となっておりますが、実績といたしまして平均で一日百十袋ほどが生産されております。おおむね機械の能力と安全性からみて順調かつ、ほぼフル稼働の状態であると判断しているところでございます。 堆肥を使用している農家の方の声をお聞きしますと、ペレット状で畑に撒きやすく、遅効性で持続力もあり、特に葉物野菜については効果抜群であるとの御意見をいただいているところでございます。 以上でございます。 ◎水道局長(松田隆也君)  水道局における溶融スラグの利用状況でございますが、十七年度の田平地区簡易水道改修工事におきまして、クリーンセンターに近いということもございまして、試行的に二十トン程度を利用した実績がございます。そこで、今年度は内部協議の上に積極的に利用する方向で設計を行い、給水工事布設材の砂の代替品として採用し現在施工中でございます。ちなみに利用見込み量は、現在発注の一工区で約五十三トン、今後の発注分で約百二十トンを予定しております。なお、経済的なメリットとしましては、単価差で立米当たり五百円から千円程度安価になる関係でそういった差額がメリットとして発生しております。 以上でございます。 ◎保険福祉課長(戸田幾嘉君)  三番目の年金行政についてお答えいたします。 年金問題は今最も国民の関心が高く、日々新たな報道がなされておりますが、いかにも情報が輻輳しているところでございます。 議員の質問の内容としましては、市における年金業務の現状、それから、いわゆる年金記録の不備問題がどのようになっているのか。そして、市の対応はというようなところだと思いますので、そのことについてお答えいたします。 市における年金業務につきましては、御承知のとおり、国民年金の収納事務については、平成十四年四月から国の方へ移管されております。ただ、移管されましたのは、収納事務であり、市町村においても法定受託事務として資格取得・喪失・住所の変更・免除申請等の届書、裁定請求書や未支給請求書等の給付に関する届け書などの受付事務や各種年金相談等につきましては従前と同様に行っており、これらの業務は当然ながら社会保険事務所でも行われているところであります。 また、今連日のように先ほど言いましたように、新聞やテレビ等で報道されております年金記録不備問題につきましては、私どもも市民の皆様におかれましても関心が深い問題だというふうなことで認識をしております。 このことにつきましては、平成九年に結婚や転職などで納付記録がバラバラにならないように年金の運営を効率化するため、一人一人に基礎年金番号制度が導入されました。 この平成九年の制度導入の時点では、約三億の年金記録の件数がありまして、その後、十年をかけて二億五千万件の記録が統合されました。しかしながら、統合されずに該当者不明のままいわゆる宙に浮いているのが五千万件あるということであります。 この数字は、もちろん五千万人というふうなことではありませんで、例えば、結婚や転職により複数の番号が付与されたため、一人で十件以上の記録を持つこともあるというふうなことでございます。制度導入以前につきましては、複数の記録を持つ人がいたわけで、社会保険庁ではこれまで記録を結びつけるための照会を全被保険者に行い、また、年金の請求時にも本人に確認をしてきておりましたが、先ほど言いましたように、五千万件の記録が、基礎年金番号に結びつけられていないというふうなことであります。 また、きのうきょうの新聞でも載っておりましたけれども、この五千万件とは別に、電子化されてない年金が一千四百万件あるというふうな新たな報道がなされております。これにつきましては、社会保険庁で一九八〇年代から年金のオンライン化が始まったわけですけれども、一九五四年四月一日までに退職をして厚生年金を脱退した人の記録が電子化されておらず、マイクロフィルムに転写され、旧台帳として別に保管されていたもので、年金を受け始める時や記録の調査を求めた時に、そのたびに電子化されていたというものですが、それぞれが未入力のまま未統合となっているというふうなもので、その結果、現在厚生年金を早期に脱退した現在の高齢者で、年金が減ったり、無年金になるなどの不利益を受けている恐れもあるというものであります。 もとより国民年金事務は国や社会保険庁の所掌でありまして、市としましても、こうした問題については情報収集に努め、個々の事項についてはその都度社会保険事務所と連絡をとりまして、市民の皆さんの相談や問い合わせに対処をしているところであります。 ◎農林課長(石井岩夫君)  平成十九年度のイノシシ被害対策について御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、昨年十一月からことしの三月にかけての狩猟期間中に、宮崎県を初め、そうした県外狩猟者が市内において多数のイノシシを捕獲しております。地元猟友会におきましても、平成十八年度において一千百三頭を捕獲しておりますけれども、市内各地域において、例年に比べてイノシシの出没等が減っているという話も聞き及ぶ中、県外狩猟者による捕獲につきましても一定の効果があったものと考えております。 議員御提案の県外狩猟者への捕獲支援要請についてでございます。狩猟期間中におきましては、県に狩猟者登録申請を行えば狩猟保護区などを除く県内全域において狩猟可能となりますので、文書等による本市でのイノシシ捕獲の要請は可能であると考えますけれども、地元猟友会が行っておりますわな設置による有害鳥獣捕獲業務に支障が出ないように配慮する必要があることなどから、地元猟友会ともよく協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 ◆八番(山田能新君)  それでは順を追って再質問させていただきたいと思いますけども、庶務課長の今の話では、現在全体で百七十六台の配置がされていると言われましたけれども、今後その入れかえ等も含めれば相当さっき言われました台数が年々入れかわりしなきゃいけないと、そうするとこの財源が非常に先ほども言われましたように厳しくなってくるんですね。この財源は一般財源ですかね、補助関係ありますか。その点お願いします。 ◎教委庶務課長(中西正人君)  一般財源でございます。 ◆八番(山田能新君)  一般財源が使われるということで非常に苦しい状態と思いますけども、今度の九月から私たちの文教厚生委員会で提案していました議会放映の予算が全体的にそういう情報を共有するということで、その機材器具がその財源として長崎県の合併特例の交付金で一〇〇%支給されておるわけですね。そういう観点から考えますと、今回私が質問した配置についても、新市の小中学校のパソコンを一元化するという目的を持って全職員に配置すれば長崎県の合併特例交付金が対象となると思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎教委庶務課長(中西正人君)  教職員用パソコン整備を合併特例交付金によりできないかの御質問でございますけれども、事業自体対象となるかは政策調整課を通じて県に問い合わせていただきました。合併後必要となった事業であるということ、また、地域間の格差をなくす事業であるということなどをクリアすれば交付金の対象とすることに問題はないという解答をいただいております。 詳細についてはまだ県や市の関係各課との協議は行っておりませんけども、現時点においては教職員用のパソコン整備事業については交付金の該当になるのではないかと庶務課では考えておるところでございます。 ◆八番(山田能新君)  今答弁の中で交付金の対象になると、今一般財源を使っているわけですね。そこで庶務課長に伺いたいと思いますけれども、これは合併した当初からやはりそういう交付金があるということは熱意を持って調べていただければわかるわけですね、昨年とことしの予算を含めて、ことしも含めて数千万近い、合併前もありますけれども、かなりの額がやはり一般財源から支出されていたということですね。市長も財政危機宣言の中でやはりこうした行財政改革はこういうのが一つの各課がこういうことしなければやはり進んでいかないんじゃないかと、そういうことも考えますけども、その点いかがでしょうか。 ◎教委庶務課長(中西正人君)  そのことにつきましては、財政的な問題でもあろうかと思いますが、恐らく私の考えに当たり、全庁的にやはり交付金の枠、使用するところいろいろある。そういったことを考えられて一般財源で措置をされたのではないかとは思っております。 ◆八番(山田能新君)  企画の方その点いかがでしょうか。 ◎政策調整課理事(内山久実夫君)  このパソコンの購入についての交付金については、一応合併後先ほどの庶務課長の答弁がありましたように、合併後に必要となった事業であるということと地域間の格差をなくすという事業であれば該当するということです。 ◆八番(山田能新君)  先ほど言いましたように、これからもまだ百八十台配置するわけですね。そうすると先ほど言われましたように、二千二百万かかるわけですよね。ぜひ今からでも本来ならことしのをキャンセルしてでもですね、一般財源がそれも四十四台分の十数万で四、五百万は残るわけですよね。そういうことも含めてぜひ取り組んでいただきたい。私たちもそれを各課が連携すればそういうところから財源を残していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎財政課理事(尾上輝義君)  私の方から合併特例債の関係をちょっと触れておきたいと思います。この件のパソコンの導入については、合併前に旧町村の場合に結局一人一台とか二人一台あるいはそういう配置方法がそれぞれ旧町村の場合あったわけですね。ところが、合併してその際にはパソコン等当然ありますよというようなことから、その際には余り議論が深められてなかったような部分があります。しかしながら、実際のところパソコンのソフトの分ですね、古いソフトですと新しいソフトがなかなかマシーンが古くて動かないという部分がございましてですね、学校の先生方のも当然そうなんですけれども、児童生徒の分もまだ配置もできてないというふうな状況がわかったもんですから、その分についてはやはり同じ新市になって片っ方の学校はあるけれども、片っ方の学校はないよという話にはならんということは当然出てまいりますし、そういうふうなことから協議をして、上司と協議をしまして、段階的に入れていこうというふうなことでございます。 しかしながら、今言う今後の残っている分ですね、合併特例債というようなことでお話を聞いておりますけれども、基本的にこの合併特例債の枠といいましょうか、事前にある程度県との協議も必要でございますので、そこの部分を交付金なんですけれども、なかなかはまるはまらんという部分がございまして、事前に計画をして県との協議も当然政策調整課の方でやっていくようになりますけど、ですから入れるという方向はですけれども、その財源等も含めて今後検討せにゃいかんもんですから、私の方ちょっと一言状況をお伝えしておきたいなと思ったもんで答弁いたしました。よろしくお願いします。 ◆八番(山田能新君)  先ほども申し上げたように、情報の漏洩問題ですね、先ほど答弁がありましたけども、現場の先生方本当に大変なんですよ。パソコンを持ってですね、学校には置けない。トランクに入れとる。盗まれるのではないかと、そういう声をたくさん聞くわけですね。そういう観点からぜひ配置していただきたい、大変いいことですけどもできればそういった特例債を使って、特例の交付金を使っていただければと思いますのでよろしくお願いします。 次に、公共工事における問題について再質問させていただきたいと思います。 先ほど課長から説明がありましたとおり、建設課長、今平戸市でアスファルト及びコンクリート殻が建設工事で排出されているわけですけれども、この再資源化、あるいはその使用率は何%ですか。 ◎建設課長(藤澤敏孝君)  これは工事現場におきますと必ずコンクリート殻とかアスファルト殻とかございます。そういう発生材が出てまいります。これは一〇〇%処理場の方に回しておりますが、搬出業者あるいは処理業者、運搬業者それぞれマニュアルによって確認しております。一〇〇%やっております。 ◆八番(山田能新君)  それでは、例えばこれは焼いた灰を再生して使うので、その安全性が心配されております。松浦でも聞いた話では一たん水道の補足材として入れているけれども、風評被害ということで入れられなかったと、そういう観点から、この安全性の確認をしたいと思いますので課長お願いします。 ◎市民課長(田中義則君)  お答えいたします。 スラグにつきましては、毎月センターの方で検査を溶出検査を行っておりまして、一応基準的にも土壌に係る環境基準というのが通常の基準でございます。その基準でカドミウム、鉛、六価クロム等の金属類の溶出試験を行っておるんですが、その通常の土壌の環境基準と比較しても約十分の一以下ですので、非常に立派なものだということで、安全性については問題はございません。 以上でございます。 ◆八番(山田能新君)  安全性に問題がないということと、それでお聞きしたところトン当たり十円で、ただみたいにして販売されているということでございます。これにはその現場までのあるいは個人でも行けますけど、運賃がかかる程度と思いますので、それとその溶融スラグの用途、いろんな形があると思いますけども、その点市民課長お伺いします。 ◎市民課長(田中義則君)  一応スラグとスラグ骨材というような二種類、同じものなんですけど、JISの規格からいけばそういう二つに分類されると思います。 スラグというのは一応砂みたいな形ですので、先ほど申しました覆土材という砂みたいな形で土のかわりに使うというやつが一点ですね。あと骨材という形でコンクリートと混ぜ合わせまして、ブロック等二次製品として使う場合ですね。あと道路の路盤材というものに混ぜて使っていただくというようなことで、そういう用途になっております。 そういうことでございます。以上です。 ◆八番(山田能新君)  私もクリーンセンター見学させていただいてですね、舗装を透水性のいい舗装があの前に三三%の使用率でつくられていましたけども、担当者がバケツ一杯の水をかけたらすぐ浸透したと、そういうすばらしいものでありますので、ぜひ平戸市内で発生した資源でございますので、まだ四百トン余り残っているということでございますので、再資源化の促進につながると思いますけれども、こういうことを踏まえて、安い、それから安全である。それからもろもろ資源化の促進になるということで、今後各事業課の溶融スラグに対する取り組みについてお伺いしたいと思いますので、簡潔でいいですけれども、各課お願いします。 ◎建設課長(藤澤敏孝君)  現在スラグというのは砂の代用品という考え方を持っておるんですが、これも県内においても先ほど言いました──再生材として利用されている実績もございます。田平町におきましても、十六年度になりますけれども、小崎上亀線と第二南小学校線で大型ブロックということで三百十九個、二百四十八平米分が使用された実績もございます。現在設計につきまして事業費の縮減というのがかなり必要でございます。規格品の統一単価ということですべて設計をしておりますので、あと請負業者の方から材料使用承認申請というのが出されれば上等品であれば使用を認めていきたいと考えております。 ◎水産課長(松本正治君)  水産課の今後の取り組みについて答弁いたします。 陸上用のコンクリート用骨材等については、建設課あるいは他課と同じですが、平成十五年の十二月に出されました長崎県の「溶融スラグ有効利用指針」の中でも用途でコンクリート用骨材あるいはコンクリート二次製品の利用については示されておりますが、その注意欄にコンクリート用骨材については当分の間陸上工作物に限るという一文がございます。これについては、溶出試験、こういった試験はクリアしておりますが、長い時間の経過、長い時間海水に浸った場合、どういうふうな作用が起こるか現在ではまだそこまで把握できてないということで、海上の利用については制限がなされております。したがって、水産課においては海上工作物等についての今後の利用は現在のところ予定はございません。 以上です。 ◎農林課長(石井岩夫君)  農林課といたしましても海の仕事持っておりますので、海岸保全、今水産課長が答えたとおりでございます。 以上です。 ◎都市計画課長(長崎屋卓二君)  都市計画課といたしましてもこういったものにつきましてういったことを政策的に行っていくということでこういうことをされているということを認識いたしておりますので、使う機会があれば当然使っていくということで考えております。 ◆八番(山田能新君)  それでは年間一千トン近い量が出ますけども、今水道事業等でたくさん使われていると思いますけれども、今後そういうのをもっと積極的に各課使っていただいて、そうすることがやっぱりこれは行ってみましたらたくさん外に野積みして保管して管理費もかかるわけですね。ぜひそういうことが少しでもないように努力していただけば市の財政も少しは楽になると思いますのでよろしくお願いします。 それから、先ほど堆肥の利用状況については説明がございましたので、農家の方々も非常に葉物とかいい製品がとれているということでございますので、今後ともフル稼働しているということでございますので、私たちも地域の方々がアスパラに入れるから二百袋頼んでくださいと言われて頼んだんですけれども、なかなか手に入らない。五千袋の待ちということでございますので、フル稼働していただきたいと思います。 先ほど説明がございましたとおり、二十キロ袋で換算すると約二万七千五百袋ほどが年間に生産されています。これを一袋百円ですね、それが販売運賃によっては百五十円とか百七十円とか、取りに行けば百円ということでございますけども、これが市販されているものから比べれば三百円から四百円安いわけですね。そうすると年間に七百万から八百万が農家あるいは市民の家庭園芸の皆さん方にこれは十分貢献していると思いますのでぜひこの件についても継続していい品物ができればもっと生ごみを集めてその堆肥をということでございましたけども、目にかけていただいた中で、精いっぱいの稼働率ということでございましたのでこれはやむを得ないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして年金行政について時間もございませんので急いでいきたいと思いますけれども、国民年金の台帳は平戸市で、新平戸市でどの程度保管されているのかをお伺いします。 ◎保険福祉課長(戸田幾嘉君)  年金台帳の問題につきましては、国への移管時におきまして事務の内容が変わりまして台帳の設置が必要でなくなりました。現状で言いますと、旧三町村分につきましては昭和三十六年発足時からの年金台帳はございます。旧平戸市につきましては、現在再度調査をしておりますけれども、一応破棄しているというふうな状況でございます。ただし、台帳はありませんけれども、いわゆる検認簿といいますか、そういうものは昭和五十四年から以降、途中これもまだはっきり確認しておりませんけれども、抜けている年数もありますけれども、そういうのがございますので、それ以降分につきましては社会保険庁からの問い合わせにつきましては十分対応ができるというふうには考えております。ただ、保険庁におきましてはオンライン化しておりますので、基礎的なデータは持っていると思います。ただ、基礎的な未統合が出た場合に市町村の台帳と照らし合わせる、あるいは市町村の検認簿と照らし合わせるというふうな事務が出てきますので、そうでない場合は社会保険庁のデータで十分用は足りるというふうに考えております。
    ◆八番(山田能新君)  それでは社会保険庁に徴収事務が移管したということでございますけれども、その影響はどのようにあらわれているのか。例えば国民年金等の収納状況についてはどのようになっていますか。 ◎保険福祉課長(戸田幾嘉君)  一番影響が出たのは収納率だと思います。お尋ねの収納率につきましては、国に移管される前の平成十三年度につきましては四市町村合わせての数字でございますけれども、八八・七%でありました。これが移管後の平成十四年度におきましては六〇・五%、そして、前年度で二十八・二ポイント下がっております。その後増減を繰り返しまして、十七年度ですけれども、六四・五%と、これは移管時の六〇・五%を初めて上回ったというふうな状況であります。 ◆八番(山田能新君)  徴収率が本当に下がったということで、本当に厳しい国の制度で私たちもどうも言えませんけども、それでは先ほども申しましたとおり、国民年金でほとんどのお年寄りの方が生活しているわけですけれども、平戸市全体で年金全体でどのくらいの金額が老人の方々に支払われているのか、あるいは全体的に掛け金はどのくらいあるのか、ちょっと教えていただきたいんです。 ◎保険福祉課長(戸田幾嘉君)  この問題が起こりましてから、社保庁にもいろいろ問い合わせております。その中で、そういうようなことも問い合わせておりまして、十七年度で申しますと、厚生年金、船員保険、国民年金を合わせまして、受給権者数が一万五千四百八十四人、年金総額は百二十八億二千八百五十万円で、大体これを単純に人数で割りまして、平均年金額八十二万円というふうになっております。ただ、このほかに共済年金がありますので、共済年金につきましては、それぞれの共済組合で支給されておりますのでいわゆる年金の一元化がなされておりませんので、これは社保庁で把握してないというふうな状況であります。 また、十七年度中に納付された、これは過年度分とか追納分を含むということでありますけれども、一号被保険者数、一号被保険者というのは自営業者とか農林漁業者、無職の方とか従業者の方を言いますけれども、そういう方々が七千六百四十四人分で掛け金総額が四億四千六十二万円、一人当たり五万七千六百四十三円というふうになっております。ちなみに、保険料月額につきましては、十九年度が一万四千百円、これが一応法で決められておりまして、平成二十九年度まで毎年二百八十円ずつ上げられて、最終年度の平成二十九年には一万六千九百円の保険料ということで、一応現時点では打ち止めになるというふうな状況であります。 ◆八番(山田能新君)  なぜ金額を聞いたかと言いますと、皆さんも御存じのとおり、百二十八億円のお金が平戸市のお年寄りの方々の生活の糧になっているわけですね。そしてまた、そのお金もいい意味で考えれば地域の活性化、平戸市が約二百十一億ですから、六割に近い皆さん方に貢献していると、それと同時にやはりこれだけの額をもらうということは、高齢者がいかに平戸市を占めているかということで、ほんとにうれしい反面憂いがあるわけでございます。 先ほど六十五歳以上は三七%この平戸市で占めているということは、今後大きな私たちの課題となっているところでございます。 次に、この年金の記録問題についてとかいろんな問題について相談があると思いますけれども、その件数はどのくらいか、あるいはその内容についてはどのような問い合わせが市内からありますか。 ◎保険福祉課長(戸田幾嘉君)  年金相談につきましては、この記録の不備問題が報道されてから、電話や窓口ほぼ毎日十件程度の問い合わせがあっております。また、社会保険事務所が年間十六回ほど開いております、特に平戸と生月地区で実施しております年金相談がこの五月に開催されましたが、約三十件の相談がなされております。相談の内容につきましては、年金の計算方法を初めとして、将に問題になっている記録不備の対応についての相談がほとんどでございます。 被保険者や年金受給者の関心の深さがうかがわれるところでありますけれども、この年金相談につきましては、社会保険事務所から十九年度は廃止あるいは大幅な縮小ということを求められておりましたけれども、年金相談の重要性から、できる限りの存続を求めたいものであります。 以上です。 ◆八番(山田能新君)  できるだけ相談に来られると思いますので、老人の方々に聞くと社会保険庁佐世保まで行くのは本当に大変であると、できるだけ市で対応できる部分は対応していただき、その取り組みもぜひ行っていただきたいと思いますが、最後に、これだけ平戸市民の皆さんが心配しておられますので、この年金の記録の不備問題についてどのような市民が不安を感じないような、あるいは広報等あるいは相談の窓口等の提供はどのようにされるか、最後にお伺いしたいと思いますけど。 ◎保険福祉課長(戸田幾嘉君)  今後の対応につきましては、国が既に電話相談に応じるためのフリーダイヤル、いわゆる年金ダイヤルというのを設置しております。これが二十四時間対応ということでありますし、また、佐世保の社会保険事務所では相談の専用窓口も設置をしております。そのほかに社会保険庁から配布されておりますチラシを本庁、支所、出張所に置いて、それから広報ひらど七月号には国の対応策等を掲載するようにはしております。また、来訪者や電話相談者に対しては社会保険事務所との連絡を密にしまして、迅速かつ適切に対応して、被保険者や年金受給者の不安解消に最大限努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆八番(山田能新君)  ぜひ市民の要望にこたえるよう努力していただきたいと思います。 最後に農林行政に移らせていただきますけれども、先ほど申しましたとおり、この平戸市においてもほとんど農業関係者高齢化いたしております。私たち今田植えのシーズンでございますけれども、皆さん方の話を聞くと、ことし一年で田植えをやめにゃいかんばいと、動ききらんばい。そういう人がたくさんおります。そういう状況の中で、平戸市の農業の従事者、先ほどもちょっと述べられていましたけれども、五十代、六十代、七十代について従事者の数を教えていただきたいと思います。 ◎農委事務局長(宮崎利幸君)  平成十九年の一月一日現在で申しますと、全体で七千七百六十三名であります。五十代が一千八百四十七人で、全体の二三%です。六十代、六十歳から六十九歳までですが、一千五百四十一人で一九%、七十歳以上になりますと二千五百七人で三二%となっております。 ◆八番(山田能新君)  今述べられましたとおり、七十歳以上がなんと三二%、あと本当に何年続くかわからない方が三二%いるということでございます。非常に憂えるわけですけれども、六十五歳以上が三千三百七十七人、四三%という方が六十五歳高齢化の皆さんであるということで、今後農林課としてこのことを踏まえ、先ほど市長さんよりも答弁がありましたけども、これがこれからほんとに地域の基礎となる一次産業にかかってくると思いますけれども、その点農林行政としてどのような取り組みあるいは農業委員会としてどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。 ◎農林課長(石井岩夫君)  先ほど市長の御答弁にありましたように、今まで中山間直接支払い、ことしからは農地・水、いろんな施策を打って農家の方々も賛同しておられます。それはそれとしてやっていきます。ここに書いてあります今から先どうして農家に五十歳以上とかいう人たちと行政とが、農協とが本当に農業はどうしたもんですか、何をやりたいんですかということの、農業だけじゃなくして、考えていかにゃいかんと思うとります。農業という私の考えは専業農家を育てにゃいかん。そちらもやらにゃいかんと考えておりますので、いろんなことわき上がってきております。ただ、私が思うには、本当に六十五歳以上、今から先農業やりたいんですか、何をやりたいんですか。問いかけてみる必要がある。先ほどの意見の中でも農業者です。ただし農業をしてない人も農業者です。そこら辺は考えながら地域に入っていきたいと思います。非常に難しいと思っておりますけども努力はしたいと思います。 ◎農委事務局長(宮崎利幸君)  集落営農とか地域の農事組合とか、そういうふうな団体を通じて頑張っていただきたいと思っております。 ◆八番(山田能新君)  ぜひ、それは農家の方々も当然努力しなきゃいけないこともそれは自分の生業ですからそれはしなけりゃいけないと思いますけれども、その方向性という問題です。ぜひ見いだしていただきたいと思うのでよろしくお願いいたします。 最後にイノシシの問題ですけども、このような厳しい状況にある中で、先ほど申しましたとおり、県外からイノシシの捕獲に来ていただいております。今平成十九年度が三千八百万程度の予算を使ってその退治とか、いろんなこと計画しておりますけれども、向こうから来られる方、実際ただなんですね。皆さんの話を聞くと同じぐらいの捕獲をしているんじゃないかと、皆さん御存じのとおり、犬を使って捕獲してます。確かにかけたわなのかぎを離したりとか、いろんな問題があると思いますけれども、そういう方々に今後の支援要請、どのように考えておられますか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎農林課長(石井岩夫君)  先ほどお答えいたしましたけれども、私の考えは行政が主体と、長崎県登録をします。それがどこに来るかわかりませんけれども、できましたら平戸にお願いしたい。それで市長もきのうちょっと答弁なされたと思いますけれども、農林課が窓口になって、平戸に来たらどの地区に行きたいんですかということまで把握できんかな。そうすればわな等にも迷惑かけないように猟友会との連携もとれるんじゃないかということで、今日の朝も農林課内で話をしました。できますれば要請をしてこちらが窓口となって、地域と猟友会と連携をとりながらやってみたいとは思っております。 ◆八番(山田能新君)  ぜひこういう意見もありますですね、やはり向こうから逆に来てたくさん効果が上がっておればその人たちにも幾らかの補助をやっても値するんじゃないかと、そういう声までも出てますので、そこはやらなくてもぜひきのう市長が答弁の中でそういう協議会をつくって前に進みたいと、そういう意見も出てましたので、ぜひトラブルのないように、これは一番効果が今までの中でここ一、二年宮崎から他県から来られて効果が上がっておりますので、ぜひその点も含めて対応していただきたいと思います。 それから、団体の今までは電牧柵の補助の中で、個人の補助があったわけですけれども、本年からないということでございます。そういう中で、団体の電気柵の取りまとめ状況、これはどのようになっているかお願いしたいと思います。昨年は予算がこれ全体の周知徹底していなかったもんですから、団体の電気柵が少なくてその分を個人に回していただいた、そういう経緯はあるわけですけども、本年度の取りまとめ状況はいかがでしょうか。 ◎農林課長(石井岩夫君)  十九年度につきましては、七十四団体から要望がされております。金額で言いますと一千七百九十七万九千円、これはもう国から内示をいただいております。それで着工予定は八月ぐらいになろうかと思っておりますけれども、七十四団体、そういうことで報告させていただきます。 ◆八番(山田能新君)  それじゃ全部クリアできるということでいいですね、予算的には。 ◎農林課長(石井岩夫君)  入札の結果で若干変わるかと思いますけれども、できる限り。 ◆八番(山田能新君)  それでは最後に予算も努力するということでございますけども、私たちも先ほど先日から同僚議員とかたくさんの方々がこの農業地域に農業振興に努力していると言われておりますので、きのうもその前も共進会、牛の共進会等についてもこれは起爆剤になるんじゃないかと、そういう声もほかのたくさんの議員の方々もおっしゃられております。私たちも一生懸命努力して、ぜひ誘致、いろんな方法は考えていきたいと思います。農業の発展を祈念しながら私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(鮎川學君)  以上で山田能新議員の一般質問を終了いたします。 これをもって本日の一般質問は予定者の質問を終了いたしました。あすの本会議は午前十時より開き一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。                午後三時五十六分 散会...