nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 大村市議会 2021-03-17
   03月17日－06号

   
   取得元: 大村市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）◯出席議員は次のとおりである。　　　　１番　　堀内　学君　　　　　　　　13番　　永山真美君　　　　２番　　高濱広司君　　　　　　　　14番　　野島進吾君　　　　３番　　光山千絵君　　　　　　　　15番　　朝長英美君　　　　４番　　晦日房和君　　　　　　　　16番　　岩永愼太郎君　　　　５番　　松尾祥秀君　　　　　　　　17番　　田中秀和君　　　　６番　　村崎浩史君　　　　　　　　18番　　小林史政君　　　　７番　　城　幸太郎君　　　　　　　19番　　永尾高宣君　　　　８番　　中崎秀紀君　　　　　　　　20番　　古閑森秀幸君　　　　９番　　田中博文君　　　　　　　　21番　　山北正久君　　　　10番　　竹森　学君　　　　　　　　22番　　山口弘宣君　　　　11番　　吉田　博君　　　　　　　　24番　　村上秀明君　　　　12番　　水上　享君　　　　　　　　25番　　伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。　　　　23番　　三浦正司君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。　市長　　　　　　　　園田裕史君　　　　　産業振興部長　　　　下玉利輝幸君　副市長　　　　　　　山下健一郎君　　　　都市整備部長　　　　増田正治君　大村市技監　　　　　田坂朋裕君　　　　　教育長　　　　　　　遠藤雅己君　大村市理事　　　　　田中博文君　　　　　教育政策監　　　　　西村一孔君　企画政策部長　　　　渡邉真一郎君　　　　教育次長　　　　　　吉村武史君　総務部長　　　　　　楠本勝典君　　　　　上下水道事業管理者　原　慶一郎君　財政部長　　　　　　高取和也君　　　　　上下水道局次長　　　石丸弘子君　市民環境部長　　　　杉野幸夫君　　　　　競艇事業管理者　　　馬場宏幸君　福祉保健部長　　　　川下隆治君　　　　　競艇企業局次長　　　濱崎賢二君　こども未来部長　　　山中さと子君　　　　総務課長　　　　　　田下陽一君◯本会議の書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　　大槻　隆君　　　　　書記　　　　　　　　向　美樹君　次長　　　　　　　　原　和彦君　　　　　書記　　　　　　　　川口隆士君　係長　　　　　　　　上野とも子君　　　　書記　　　　　　　　法村俊弥君　係長　　　　　　　　中村宏昭君　　　　　書記　　　　　　　　生野雄大君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第１回定例会議事日程　第６号　　　　　　　　令和３年３月17日（水曜）午前10時開議第１　第１号議案　大村市犯罪被害者等支援条例（総務委員会審査報告）第２　第３号議案　大村市モーターボート競走事業に従事する従事員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（総務委員会審査報告）第３　第４号議案　大村市介護保険条例の一部を改正する条例（厚生文教委員会審査報告）第４　第５号議案　大村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例（厚生文教委員会審査報告）第５　第６号議案　大村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（厚生文教委員会審査報告）第６　第７号議案　大村市文化基金条例の一部を改正する条例（厚生文教委員会審査報告）第７　第８号議案　新大村駅周辺土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例（経済建設委員会審査報告）第８　第９号議案　土地の無償貸付について（経済建設委員会審査報告）第９　第21号議案　令和３年度大村市一般会計予算（総務、厚生文教、経済建設委員会審査報告）第10　第22号議案　令和３年度大村市モーターボート競走事業会計予算（総務委員会審査報告）第11　第23号議案　令和３年度大村市国民健康保険事業特別会計予算（厚生文教委員会審査報告）第12　第24号議案　令和３年度大村市後期高齢者医療事業特別会計予算（厚生文教委員会審査報告）第13　第25号議案　令和３年度大村市介護保険事業特別会計予算（厚生文教委員会審査報告）第14　第26号議案　令和３年度大村市病院事業会計予算（厚生文教委員会審査報告）第15　第27号議案　令和３年度大村市工業団地整備事業特別会計予算（経済建設委員会審査報告）第16　第28号議案　令和３年度大村市水道事業会計予算（経済建設委員会審査報告）第17　第29号議案　令和３年度大村市工業用水道事業会計予算（経済建設委員会審査報告）第18　第30号議案　令和３年度大村市下水道事業会計予算（経済建設委員会審査報告）第19　第31号議案　令和３年度大村市農業集落排水事業会計予算（経済建設委員会審査報告）第20　第32号議案　教育長の任命について第21　第33号議案　人権擁護委員候補者の推薦について第22　議会第１号議案　大村市議会会議規則の一部を改正する規則第23　市庁舎整備調査特別委員会の報告第24　次世代支援施策調査特別委員会の報告第25　公共交通網整備調査特別委員会の報告 △開議　午前10時08分 ○議長（伊川京子君）　　皆様、おはようございます。　出席議員は定足数に達しております。　議事日程第６号により、本日の会議を開きます。　なお、撮影の申出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。　三浦正司議員から欠席の届けが出ております。　議事に入ります前に、３月３日の市政一般質問における発言に関して、山北正久議員から発言の申出があっておりますので、これを許可します。 ◆21番（山北正久君）　　私のさきの市政一般質問で、特定健診の受診料の件で、個人負担が850円と数字を申し述べておりましたけれども、令和元年度から無償扱いとなっておりましたので、この点について取消しをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（伊川京子君）　　それでは、議事に入ります。　日程第１、第１号議案大村市犯罪被害者等支援条例及び日程第２、第３号議案大村市モーターボート競走事業に従事する従事員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括議題とします。　総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長（小林史政君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会審査報告　　第１号議案　大村市犯罪被害者等支援条例及び　第３号議案　大村市モーターボート競走事業に従事する従事員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括して報告します。　審査結果　原案可決　審査経過について申し上げます。　初めに、第１号議案大村市犯罪被害者等支援条例について申し上げます。　本議案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を推進し、被害者の早期回復・軽減、被害者等の生活の再建を図ることを目的として、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本となる事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。　委員会におきましては、被害者等の二次被害を防ぐという観点から、四日市市などの条例では20万円を上限に転居費用についても給付するとしているが、本市には設けていないのか質問し、理事者から、転居費用の給付は定めていない。本市の条例には、被害者等の経済的負担の軽減のため、犯罪行為により死亡した方の遺族には30万円を、犯罪行為により１か月以上の加療を要する傷害を受けた方には10万円を見舞金として支給することとしているが、この見舞金は、当座の生活資金を援助するためのものであり、条例を制定している県内の17の市町全て同額となっている。また、専用の相談窓口を設け、それぞれの犯罪被害者等が必要な支援を受けられるよう、既存の福祉サービスや保健医療サービスなどへの橋渡しを行い、総合的に対応していくとの答弁がありました。　次に、委員から、議案上程の際の質疑において、警察と連携することが多いため安全対策課を窓口とするとのことであったが、十分に対応できるのか質問し、理事者から、安全対策課の役割は、警察と連携し、犯罪被害者等の多種多様な支援の入り口として見舞金を支給し、より早期に被害から回復ができるよう、適切な窓口につないでいくことであるとの答弁がありました。　次に、委員から、見舞金支給に当たっての犯罪被害者等であることの確認方法や支給の流れについて質問し、理事者から、まずは、警察において犯罪被害者等に対し、市の支援制度を説明し、本人の同意を得た上で、市に対し情報提供がなされる。その後、本人が見舞金の支給申請を行い、市は申請内容を警察に照会するなど、精査した上で見舞金支給の可否を決定するとの答弁がありました。　また、委員会では、本条例の実施ルールを定めた施行規則を議案審査の参考とすべきとの意見があり、後日、理事者から施行規則（案）の提出がなされ、その内容を確認した次第であります。　次に、第３号議案大村市モーターボート競走事業に従事する従事員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　今回の改正は、ナイターレースの場外発売日に勤務する従事員にナイターレース手当を支給するものであります。　委員会におきましては、ナイターレース開始後２年半が経過しようとする中、なぜこの時期の改正となったのか質問し、理事者から、令和元年度までの従事員の雇用については、基本的には本場開催日だけの雇用とする開催時臨時従事員という雇用形態で、場外発売日については別途希望者を募り、いわゆるアルバイト的な雇用としていた。令和２年度からは、会計年度任用職員という年間を通じた雇用形態となり、本場開催日と場外発売日において業務内容に差がないことから、従事員組合からの申入れを受け、ナイターレース手当を支給することとしたとの答弁がありました。　次に、委員から、支給範囲の拡充により、全体で年間約98万円の支出増を見込んでいるとのことであるが、従事員の総数64名で割った金額が１人当たりの増額分と考えてよいのか質問し、理事者から、64名のうち、ナイター勤務に従事しない従事員も数名いるため、若干異なるが、平均的にはそのようになるとの答弁がありました。　このほか、職員や開催補助職員のナイターレース手当についても、今回の改正を契機に見直される旨、確認を行っております。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対し、まず、第１号議案大村市犯罪被害者等支援条例の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第３号議案大村市モーターボート競走事業に従事する従事員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔総務委員長降壇〕　これより、まず、第１号議案大村市犯罪被害者等支援条例の討論を行います。 ◆21番（山北正久君）　　第１号議案大村市犯罪被害者等支援条例に賛成の立場で討論をいたします。　本条例は、平成16年法律第161号として制定されました犯罪被害者等基本法に基づくものであります。この法律は、第１条から第30条までの大変長い条文がしたためてあります。法律制定の趣旨について、この機会に紹介をしておきたいと思います。　安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民全ての願いであるとともに、国の重要な責務であります。我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が今日まで重ねられてまいりましたけれども、しかしながら、近年、様々な犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてまいりました。さらには、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくありません。　もとより、犯罪等による被害について第一次的責任を負うのは加害者であります。しかしながら、犯罪等を抑止する安全で安心して暮らせる社会の実現を図る意義を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければなりません。国民の誰しもが犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならないと、趣旨はうたっております。　また、国民の誰もが犯罪被害者となり得る可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないとしております。　ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の各種団体等の連携の下、犯罪被害者等のための総合的かつ積極的な計画を推進するため、この法律が制定されたとしてあります。　さらには、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等の支援に特化した条例の動きが、今、全国的に広がっております。平成31年４月1日現在までに特化した条例を制定したのは、全国47都道府県、20政令指定都市、1,721市町村の中で17道府県、６政令指定都市、270市区町村において特化条例が制定されております。　県内において本市と同様の趣旨で条例制定が実施されたのは、県当局、そして先ほど委員長から報告がありました17市町だけでありました。残り４市のうち、我が大村市と平戸市は、新年度にこの条例をやっとやっと上げました。これは、過去にも随分議会の中でも、早く制定をしなければというふうな動きもありましたが、いろんな事情で今日までに至ったことは私も理解をしておりますけれども、遅まきながらこの条例ができたことについては、高く評価をしております。　さらには、この運用を期待するものでありますけれども、先ほど報告にもありました、委員会でも議論になりましたように、安全対策課という所管の中で部署、係を設けるということでありますが、特化された支援というのも広がっておりますことから、この分野は非常に専門的な知識も必要であります。相談に来たから受けてすぐ県に送ればいいというものではなくて、相談窓口になるところは、しっかりと教育を受けた、あるいは研修を受けた職員を配置すべきであると、私はこのように考えますので、今年度は間に合わないかも分かりませんけれども、来年度あるいは年度の途中の中でも、そういう専門的な教育、研修を受けた職員の配置を強く強く要望して、この担当部署の配置をぜひ市長にお願いをしておきます。　以上のことから、本案に賛成であります。 ○議長（伊川京子君）　　これで討論を終結します。　採決します。第１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第１号議案は原案のとおり決定します。　次に、第３号議案大村市モーターボート競走事業に従事する従事員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。第３号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第３号議案は原案のとおり決定します。　日程第３、第４号議案大村市介護保険条例の一部を改正する条例から日程第６、第７号議案大村市文化基金条例の一部を改正する条例までの４件を一括議題とします。　厚生文教委員長の報告を求めます。 ◆厚生文教委員長（古閑森秀幸君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △厚生文教委員会審査報告　　第４号議案　大村市介護保険条例の一部を改正する条例　第５号議案　大村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例　第６号議案　大村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び　第７号議案　大村市文化基金条例の一部を改正する条例について一括して報告します。　審査結果　原案可決　審査経過について申し上げます。　初めに、第４号議案大村市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの介護保険料の額を定めるとともに、理容所・美容所に出向くことが困難な要介護３以上の認定を受けている者が居宅で理美容サービスを受けられるよう訪問理美容サービス費を支給する、市町村特別給付を実施するものであります。　委員会におきましては、訪問理美容サービス費の支給を開始する理由や支給内容について質問し、理事者から、以前から議会の中で本制度の導入を求める声があったことや、県内自治体の状況を調査したところ、長崎市や佐世保市、平戸市などが実施していること、独自に訪問理美容に取り組まれている長崎県理容生活衛生同業組合大村支部から支援の要望があったことから、実施を決定した。また、本制度では理美容事業者が利用者の居宅への移動に要する経費として１回当たり1,500円を支給し、実際の理美容に係る経費は各利用者の負担となるとの答弁を得るなど、内容を確認した次第であります。　次に、第５号議案大村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、厚生労働省令の改正に伴い、地域密着型サービスなどの介護サービスを提供する事業者に対し、感染症やハラスメント対策、虐待防止策の強化を義務づけるなど、各事業の運営や指定等に関する基準を改正するものであります。　委員会におきましては、今回の改正に伴う、認知症対応型通所介護事業者などを対象とした、医療福祉関係の資格を持たない無資格従事者の認知症対応力向上を目的とした認知症介護基礎研修の受講の義務づけについて、受講予定者数や研修の実施体制を質問し、理事者から、受講予定者数の詳細は把握していないが、無資格でも従事できるデイサービスの従業員等の受講が多くなると予測している。研修の実施に先立ち、国が運営基準に係る解釈通知を発出した後に具体的な制度設計を行うことになる。また、研修の実施方法については、ウェブ会議システム等の活用も考えられるとの答弁を得るなど、内容を確認した次第であります。　次に、第６号議案大村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法の改正に伴い、所要の条文整理を行うものであります。　委員会におきましては、子ども・子育て支援法の改正内容について説明を求め、理事者から、これまでは本市に居住する児童が市外の特定地域型保育事業所において保育サービスを受ける場合、本市と保育事業所が所在する市区町村の双方が、当該施設を同法に基づく給付対象と特定するための確認を行う必要があったが、今回の改正により、その規定が削除され事業所の所在市区町村の確認のみで足りることとなるとの答弁を得るなど、内容を確認した次第であります。　最後に、第７号議案大村市文化基金条例の一部を改正する条例につきましては、運用益金を市民の文化活動に活用する文化基金について、基金の一部を処分することができる期間及び限度額を改めるものであります。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、議案の内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対し、まず、第４号議案大村市介護保険条例の一部を改正する条例の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第５号議案大村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第６号議案大村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第７号議案大村市文化基金条例の一部を改正する条例の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔厚生文教委員長降壇〕　これより、まず、第４号議案大村市介護保険条例の一部を改正する条例の討論を行います。 ◆21番（山北正久君）　　第４号議案について、少しだけ討論をさせていただきたいと思います。　この条例の改正につきましては、理美容関係の団体から市長に対して陳情書が上がっておりました。特に大村、東彼の理容組合の皆さん方は、40年、50年も近く無償でガソリン代も取らずに頑張ってきておられました。そのことについて陳情書を出してお願いしておりましたところ、金額は僅かではありますけれども、やっと条例改正を頂いたというものが、非常に私は大きな成果だというふうに感じておりますし、関係者の皆さん方も大変喜んでおられることと拝察をしております。　ただ、これから特に、我々のベビーブーム－－2025年に75歳に到達するということで、今は年々介護保険を受ける方々が増えてきておるということになりますと、ボランティアの方々もかなりハードな動きをされるような形になっていくと思いますので、特にこれは担当部長に要望しておきたいんですけれども、機会を見て、よく事情を聴かれて、少しでもまた上積みができるようであれば、その辺の配慮もお願いしたいということを要望して、賛成討論といたします。よろしくお願いします。 ○議長（伊川京子君）　　これで討論を終結します。　採決します。第４号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第４号議案は原案のとおり決定します。　次に、第５号議案大村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。第５号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第５号議案は原案のとおり決定します。　次に、第６号議案大村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。第６号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第６号議案は原案のとおり決定します。　次に、第７号議案大村市文化基金条例の一部を改正する条例の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。第７号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第７号議案は原案のとおり決定します。　日程第７、第８号議案新大村駅周辺土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例及び日程第８、第９号議案土地の無償貸付についての２件を一括議題とします。　経済建設委員長の報告を求めます。 ◆経済建設委員長（岩永愼太郎君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △経済建設委員会審査報告　　第８号議案　新大村駅周辺土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例及び　第９号議案　土地の無償貸付についての２件を一括して報告します。　審査結果　原案可決　審査経過について申し上げます。　まず、第８号議案は、土地区画整理法施行令の改正に伴い、新大村駅周辺土地区画整理事業における清算金の分割徴収・交付に係る利子の利率について、分割徴収の場合は「年６％以内」から「法定利率以内」に、分割交付の場合は「年６％」から「法定利率」に改めるとともに、所要の条文整理を行うものであります。　委員会におきましては、清算事務の完了時期について説明を求め、理事者からは、新大村駅周辺整備に係る全ての区画が確定した後、令和６年頃から清算事務に着手し、それから３年後の令和９年頃の完了を予定しているとの答弁がありました。　次に、第９号議案は、株式会社アルカディア大村に対する運営施設用地の貸付けについて、当該施設は、オフィスパーク大村及び大村ハイテクパークに立地する企業の支援や、従業員及び地域住民の生活の利便性向上に資するものであり、公共性が高いと認められるため、無償貸付けの期間を継続し、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間延長するものであります。　委員会におきましては、アルカディア大村の経営状況について説明を求め、理事者からは、ここ数年は年間1,000万円程度の黒字基調となっているが、累積赤字が本年度末で約１億5,200万円と見込まれており、今後の経営安定や事業の健全な発展のために、無償貸付けの期間を３年間延長するものであるとの答弁がありました。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決するべきものと決定したものであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対し、まず、第８号議案新大村駅周辺土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第９号議案土地の無償貸付についての質疑を行います。　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔経済建設委員長降壇〕　これより、まず、第８号議案新大村駅周辺土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。第８号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第８号議案は原案のとおり決定します。　次に、第９号議案土地の無償貸付についての討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。第９号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第９号議案は原案のとおり決定します。　日程第９、第21号議案令和３年度大村市一般会計予算を議題とします。　まず、総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長（小林史政君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会審査報告　　第21号議案　令和３年度大村市一般会計予算中、総務委員会付託分　審査結果　原案可決　審査経過について申し上げます。　今回の一般会計予算の主な内容について申し上げます。　本議案は、令和３年度大村市一般会計予算の歳入歳出総額を437億円とするものであり、対前年度当初予算比25億4,000万円の増となっております。　まず、歳入の市税収入について申し上げます。　委員会におきましては、市税収入全体の状況について説明を求め、理事者から、令和３年度予算において、市税収入が歳入総額に占める割合は、前年度当初予算比2.3ポイント減の25.9％となった。また、市税予算額は、前年度予算比２億7,680万2,000円の減、約2.4％減の113億2,708万2,000円となっているとの説明がありました。　次に、委員からは、コロナの影響により世界的に景気が低迷する中、市としても見通しが困難だと思うが、税収は減る一方で、歳出も多岐にわたる。税収の回復時期と状況についてどのように分析しているか質問し、理事者からは、非常に難しい問題であり、明確にはお答えできないが、やはり各自治体の産業構造によって大きく異なってくるのではないかと考える。本市の場合、観光産業においてはビジネス客が中心で、製造業においては半導体関係が多く、一定の需要が見込まれることから、県内他自治体に比べ大幅な減少とはなっていない。しかし、この状況が続くのであれば、国からの財政支援も要望したいとの答弁がありました。　次に、大村未来都市構想策定事業について申し上げます。　本事業は、ＡＩやビッグデータ分析などの先端技術を活用した本市の未来像について、基本的な考え方や方向性を定め、今後の施策や取組などを調査、検討するため、大村未来都市構想を策定するものであります。　委員会におきましては、本構想を策定するに至った経緯について質問し、理事者から、現在、国においては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0や自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画が策定されるなど、コロナ禍の影響もあり、いわゆるデジタル化が急速に進んでいる。国は2030年頃までに実現される未来社会を全国の各自治体で先行実現していく考えであり、本市においても早い段階から取り組んでいきたいと考えている。このようなことから、本構想において本市ではどのような地域課題があり、先端技術を活用し、どのようなサービスを取り入れていくことが本市とって有効で重要であるか、優先順位を整理していきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、コンサルの委託内容及び委託料の積算根拠、事業スケジュールについて質問し、理事者から、委託内容については、まず、本市の現状分析や課題の洗い出し、全国の先進事例の調査研究を行い、その後、抽出した課題の解決に向け、先端的サービスの導入や行政手続のオンライン化などについて整理する。このほか、国のスマートシティ・スーパーシティ等の公募事業等の調査、検討や、国に登録されている先端的サービスを提供する事業者へのアンケート調査を行う。委託料1,100万円の積算根拠については、コンサル業務に従事する３名分の人件費として約800万円、交通費、印刷費などの直接経費として約200万円の合計1,000万円に消費税を加えた額となる。スケジュールについては、議決後、４月にプロポーザル方式による事業者の募集を開始し、６月には事業者の選定を行い、12月頃までに策定したいと考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、時代の変化が早急に進む中、市民には聞き慣れない言葉で市の取組が進められていくことを懸念する。市民皆で未来都市にしていくことが重要であるため、多くの市民に浸透するよう市には丁寧な説明をお願いしたいが、どのように考えているか質問し、理事者からは、本構想を策定するに当たっては、庁内の検討組織に加え、外部の協議会も設置して策定していくこととしており、本構想を策定した際には、議会をはじめ、市民に丁寧な説明を行っていくとの答弁がありました。　次に、市庁舎建設事業について申し上げます。　本事業は、令和９年度の新庁舎供用開始を目指し、令和３年度には、建設計画地の決定に向け、コンサルタント業者に各建設候補地のボーリング調査や評価基準の見直し業務などを委託するとともに、新たに設置する外部検討委員会により各候補地の評価を行うものであります。　委員会におきましては、現在、候補地は７か所に絞っているが、中にはハザードマップの浸水想定区域内に係る候補地や、ボート第５駐車場など既に調査を行っている候補地がある。建設候補地７か所のうち、何か所の地質調査を実施予定としているのか質問し、理事者から、地質調査については、基本的には７か所全て実施したいと考えている。具体的な場所については、既存施設の建設時の地質調査の結果や既往文献などを参考に、どの場所で地質調査を実施したらよいかを検討したいとの答弁がありました。　次に、２月に実施された市民アンケート調査の結果から得られた市民の意見については、どのように反映させていくのか質問し、理事者からは、今回の市民アンケートでは、８地区全てにおいて、約８割の大多数の市民が７か所の建設候補地（案）を支持していること、建設候補地を選定する上で重要視する項目は、約７割の市民が利便性であること、現庁舎への来庁時の交通手段に関しては、約９割の市民が自家用車であることが判明した。この調査結果を受け、今後、７か所の建設候補地を基本に選定を進めていきたい。ボーリング調査結果や新たに組織する外部検討委員会の意見などを踏まえ、総合的に評価し、令和４年度には１か所の建設計画地を決定していきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、市町村役場機能緊急保全事業の活用ができなくなったことから、国への新たな財政支援制度の創設の要望や、建設事業費の縮減が必要になると考えるが、どのように取り組んでいくのか。また、市庁舎建設整備基金への積み増しについても検討するとのことであるが、どのような積立て目標とするのか質問し、理事者からは、当然ながら事業費の抑制に努めていかなければならないと考えている。既存施設の活用や窓口の在り方、文書管理の在り方、働き方の見直しなどの方向性を整理し、コンパクトな庁舎建設を目指したい。また、新たな財政支援制度の創設については、県内他市の賛同を得て、市長会を通じて国に要望をしている。また、既存制度である緊急防災・減災事業の事業期間は延長されており、県庁の建て替え事業においても一部活用されている。本市においても、部分的ではあるが、このような事業も活用していきながら進めていきたい。また、基金については、これまでも一般会計の収支状況や他の基金残高を見ながら積立てを行ってきた。このようなことから、今後の財政状況にもよるため、明言できないが、仮に建設費を約108億円とした場合、起債の充当残に当たる約30億円を一般財源で確保するとするならば、あと10から15億円の積み増しが必要になると考えているとの答弁がありました。　次に、野良猫対策事業について申し上げます。　委員会におきましては、令和２年度の事業において、不妊・去勢手術費用助成金の交付決定額が予算枠の上限に達した時期及び申請頭数について質問し、理事者から、令和２年度については、６月１日から受付を開始し、７月29日の時点で延べ61頭のキャンセル待ちの状態となった。その後、１月27日に予算枠の上限に達し、その時点までに23頭については交付対象となったが、残りの38頭は対象外となったとの答弁がありました。　次に、委員から、予算枠を拡充する考えはないか質問し、理事者からは、野良猫の不妊・去勢手術については、継続して取り組んでいかなければならないと考えている。しかしながら、限られた市の財源の中、まずは、当初予算として100万円を計上し、状況に応じて、財政部局と協議を行いながら、補正予算で対応していきたいとの答弁がありました。　そのほか、委員会におきましては、議案審査の参考とするため、最終処分場維持管理事業に関し、最終処分場の現地視察を行った次第です。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について、慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
   ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔総務委員長降壇〕　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。 ◆厚生文教委員長（古閑森秀幸君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △厚生文教委員会審査報告　　第21号議案　令和３年度大村市一般会計予算中、厚生文教委員会付託分　審査結果　原案可決　審査経過について申し上げます。　まず、こども未来部におきましては、結婚希望者を対象とした結婚相談、システムによるマッチング、婚活イベント等の実施を行う結婚応援事業について、婚活イベントの実施主体となる婚活サポートセンターの運営体制や、イベントの開催による成婚実績について質問し、理事者から、婚活サポートセンターは人材派遣会社から派遣された職員２名を含む３名で、市の直営により運営している。今年度の実績は令和３年１月末で成婚者５人となっているとの答弁があっております。（227ページで訂正）　これに関連して、委員から昨今のコロナ禍を踏まえ、今後の婚活イベントの開催方法をどのように考えるのか質問し、理事者から、今年度は従来のイベント開催だけではなく、コロナウイルスの流行期にはオンライン形式での婚活イベント開催を計画したが、参加者が集まらずに中止することとなった。そのため、これまでに従来型１回だけの実施となっている。令和３年度は、オンラインイベントの開催に加え、市が直接イベントを実施するだけでなく、婚活イベントなどに取り組まれている民間事業者に対し補助を行うなど、実施方法を検討する必要があるとの答弁があっております。　また、不妊症・不育症等支援対策事業において実施している市内中学校での性教育講座について、対象学年や講座内容について質問し、理事者から、学校により異なる場合があるが、学校側の要望に基づき中学２年生を対象に開催しているケースが多い。講座内容については、学校側との調整の上、ＬＧＢＴや性感染症、命の大切さなど様々なテーマについて、長崎医療センターの助産師の方に講義をしていただいているとの答弁があっております。　そのほか、要保護児童対策事業について、本市で確認された児童虐待の種類別の件数や、私立教育・保育施設対策事業における、本市在住の児童が利用する市外保育施設への運営費補助に関連して、市外保育施設の利用者数を確認するなど、内容を検討した次第であります。　次に、福祉保健部におきましては、理容所または美容所に出向くことが困難な介護施設入所者が、訪問理美容サービスの提供を受ける場合、理美容事業者の移動に係る経費を補助する訪問理美容サービス事業が新たに計上されております。　委員会におきましては、本事業における補助の内容や想定している利用頻度、理美容事業者の選定方法について説明を求め、理事者から、本事業では、１施設当たり２か月に１回程度の訪問理美容の実施を想定しており、１回当たり1,500円分の利用券を介護施設に交付する予定である。事業者の選定については、訪問理美容に取り組む理美容事業者の届出を基に市が作成した一覧表の中から、各介護施設が事業者を選定することを想定しているとの答弁があっております。　これに関連し、デイサービスなどの利用者は通所する施設においてサービスを受けることができるのか質問し、理事者から、現時点では通所介護施設においてではなく、自宅において訪問理美容サービスを受けていただくことを想定しているとの答弁があっております。　また、新型コロナウイルスワクチン接種事業については、現時点におけるワクチン接種のスケジュールについて質問し、理事者から、本市には４月12日から16日に１箱（975回分）、４月26日から５月２日に１箱の計２箱分のワクチンが国から配布される予定となっている。配布されたワクチンは優先順位を検討した上、順次接種を進めていきたい。また、ワクチンの安定的な供給は５月の連休明け以降と予測されることから、集団接種会場の開設も５月中旬以降を予定しているとの答弁があっております。　そのほか、福祉医療費助成事業について、令和３年度から寡婦及び未婚の女子への医療費助成に対する県の補助金が打ち切られ、全額一般財源により実施することとなった経緯や、生活保護対策事業における生活扶助費が令和２年度に比べ減額となった要因について説明を求めるなど、内容を確認した次第であります。　最後に、教育委員会につきましては、市内小中学校の建て替え・長寿命化に向けた基本計画、基本設計を策定する小・中学校施設長寿命化計画推進事業に関連して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正を踏まえ、どのようにバリアフリー化に向けた整備計画を策定するのか質問し、理事者から、今後５年間で緊急かつ集中的に整備を実施するため、自治体への財政支援を強化するという国の方針を踏まえ、令和３年度中にアセットマネジメント計画・長寿命化計画とは別にバリアフリー化に向けた整備計画を策定するとの答弁があっております。　また、歴史資料館管理運営事業において、大村市歴史資料館で展示しているデジタルアートコンテンツについて、今後の展示内容をどのように考えているのか質問し、理事者から、デジタルコンテンツや映像ソフトの新規制作を目指していかなければならないと考えている。市内部での協議を踏まえ、将来的な新規コンテンツのコンセプトを検討したいとの答弁があっております。　そのほか、令和３年度から部活動指導員として雇用する音楽指導員の雇用形態や、民俗芸能の保存会に対し必要な道具の修理・購入費用を補助する民俗芸能保存事業の各保存会に対する補助の金額について説明を求めるなど、内容を検討した次第であります。　また、委員間の討議においては、公共交通機関により遠距離通学する児童生徒に対し、通学距離に応じて交通費の全額または一部を補助する小・中学校遠距離通学対策事業について、本事業は昭和43年に創設され、平成７年から補助対象経費の全額を補助することとなったが、平成17年に当時の財政状況を鑑み保護者負担分を設け、現在に至っている。しかしながら、保護者負担の総額が令和元年度において年間約45万円程度であること、保護者負担分の集金・管理に費用や労力を要することから、市は全額を公費負担とすべきであり、早期に対応を検討してほしいとの意見が出されました。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔厚生文教委員長降壇〕　次に、経済建設委員長の報告を求めます。 ◆経済建設委員長（岩永愼太郎君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △経済建設委員会審査報告　　第21号議案　令和３年度大村市一般会計予算中、経済建設委員会付託分　審査結果　原案可決　審査経過について、主な内容を報告します。　まず、上下水道局について申し上げます。　生活排水対策推進事業について、委員会におきましては、市民が合併処理浄化槽を設置する際などには、市内業者の紹介等を行っているのかと質問し、理事者からは、家を新築される場合は、ハウスメーカーと提携している業者などが設置されており、市外業者が設置される場合もあると考えているとの答弁がありました。それに対し、委員からは、家を新築する際には、建築確認申請のためハウスメーカー等が来庁されると思われるが、建築課と連携し、市内業者が携われるような仕組みをつくれないかと質問し、理事者からは、設置に対しては国・県からの補助金が交付されていることもあり、市内業者のあっせんは困難だと考える。市単独で補助金を交付している維持管理に係る点検費用などに関しては可能であるかもしれないが、あくまでも個人の契約であるために、お願いという形になると考えるとの答弁がありました。それに対して、委員からは、他自治体の状況調査を行うなど、研究を進めてほしいとの意見が出されました。　そのほか、浄化槽設置に係る補助金の交付対象区域の考え方について確認するなど、内容を検討した次第であります。　次に、産業振興部について申し上げます。　水産多面的機能発揮対策事業について、委員会におきましては、ナマコの漁獲量減少への対応策について説明を求め、理事者からは、今年度までは市内２漁協でナマコの種苗を７万尾放流し、市がその費用の４分の１を補助していた。令和３年度は、新たに大村市漁協松原支部を加え、放流数を３万尾増やし、２漁協１支部で10万尾の放流を行うこととしており、補助率についても２分の１に引き上げる予定である。令和４年度以降にはさらに放流数を増やし、漁獲量を引き上げていきたいと考えている。また、県において、放流したナマコの追跡調査が実施されており、来年度中には調査結果が出される予定である。その調査結果に基づき、効果的な放流方法などの研究を行いたいとの答弁がありました。　次に、農林施設災害復旧事業について、委員からは、令和２年の豪雨災害などにおける災害復旧費について、農地・農業用施設を合わせて140か所分の予算が計上されており、短期間で多くの工事を実施していく必要がある。このような状況において、災害復旧に当たる市の技術職員は不足していないか懸念しているが、どうかと質問し、理事者からは、確かに技術職員が不足することは懸念されるが、令和３年度予算において、通常の一般的な公共工事の予算を抑制し、農林・道路・河川の各分野における災害復旧工事を優先して実施することとしている。予算計上している分については可能な限り今年度内に竣工を目指し、一日も早い災害復旧に向けて最善を尽くしたいとの答弁がありました。　次に、新幹線新駅観光案内所開設事業について、委員からは、新幹線については、外国人観光客からの利用も多く見込まれるため、Ｗｉ－Ｆｉ整備など環境整備の充実をお願いしたい。また、観光パンフレットについては、デジタル版で制作したほうが多言語化に対応しやすく、大村の魅力発信により効果的であると考えるが、どうかと質問し、理事者からは、新幹線新大村駅に開設する観光案内所には、平面ディスプレイなどに映像や文字を表示する媒体であるデジタルサイネージを設置することとしており、多言語化にも対応可能と考えている。また、大村の魅力発信という点においては、新幹線開業に向けて整備が進められている大村車両基地を活用した観光コンテンツについても、しっかりつくり上げていく必要があると考えていると答弁がありました。　そのほか、企業誘致への取組状況や、新規事業である企業就職支援事業の事業概要の確認を行うなど、内容を検討した次第であります。　次に、都市整備部について申し上げます。　まず、都市計画マスタープラン策定事業について、委員会におきましては、マスタープランと併せて見直しを行う立地適正化計画の見直し内容について説明を求め、理事者からは、平成29年３月の策定から４年が経過しようとする中、社会情勢の変化などに伴い、設定している各誘導区域の範囲や都市機能誘導区域ごとの誘導施設に、現状とはそぐわない部分が出てきているため見直しを行うものである。また、令和元年６月の都市再生特別措置法の改正に伴い、居住誘導区域について災害リスクの分析を行い、防災・減災のまちづくりに向けた具体的な取組など、本市における防災指針を検討し、計画に反映させる必要がある。今後、国や他自治体の動向にも注視しながら見直しを図りたいとの答弁がありました。　次に、通学路安全対策事業について、委員からは、自転車通行帯整備工事や大村湾南部地域サイクリングルートの整備に当たり、ブルーラインの設置の予算が計上されているが、ブルーラインの設置に併せて、自転車が走行しやすくなるような道路補修も実施するのかと質問し、理事者からは、整備に当たっては、ブルーラインの設置だけではなく、路面の舗装が悪いところや段差があるところなどについては、併せて補修などを実施するように計画しているとの答弁がありました。　次に、緊急浚渫推進事業について、委員からは、令和２年の豪雨災害などを踏まえて、河川の安全対策の必要性を感じているが、この事業によって市内の河川を計画的に整備していくのかと質問し、理事者からは、この事業については今年度から事業化し、市内の準用河川・普通河川を計画的に整備する予定であったが、豪雨災害などの復旧対応のために、事業に着手することができなかった。来年度については計画に沿って事業を進めるとともに、豪雨災害などにより被災した河川のしゅんせつについても、この事業で対応できないか検討しているとの答弁がありました。　そのほか、新幹線アクションプラン事業における各部署の連携状況の確認や、建築確認申請事務事業について申請件数を確認するなど、内容を検討した次第であります。　また、討論において、新幹線まちづくり課の事業に関連し、新幹線西九州ルートの開業に向けて鉄道・運輸機構が実施している工事に伴い、市内の各地域においては諸問題が発生している。市においては、地域の状況を十分把握した上で、鉄道・運輸機構と十分に協議を行い、解決に向けて最善を尽くしてほしいとの意見が出されました。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決するべきものと決定したものであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔経済建設委員長降壇〕　これより討論を行います。 ◆13番（永山真美君）　　反対の立場で討論をいたします。　令和３年度一般会計予算によって、大村市の今後１年間の市政運営が決まります。この大事な予算案の中で、市は約23億8,300万円を新幹線建設や新駅周辺整備などの新幹線関連事業に計上しています。　新幹線建設については、繰り返し申し上げておりますが、当初の事業計画で予定していたフリーゲージトレインの導入が断念された時点で、事業計画自体が成り立たなくなっているにもかかわらず事業が進められています。フル規格の導入については、いまだ佐賀県との合意は得られていません。このような先行き不透明な事業に多額の税金を投入している一方で、新型コロナウイルス感染症対策としては、ワクチン接種関連事業に約４億9,200万円のみです。　補正予算では、様々な経済対策等が講じられてきましたが、その多くは令和２年度で終了します。当初予算では、中小企業振興資金融資事業に約８億4,400万円が計上されていますが、新規主要事業の中には、新型コロナ感染症対策事業と明記された支援策はありません。市内の業者からは、今年はいろいろな給付金や補助金などがあったので何とかやりくりできたという声を聞いています。　しかし、来年度は、国の持続化給付金や家賃支援給付金の打切りが決まっています。全国的には、これ以上借入れをしても返せる当てがないと、融資の申込みに二の足を踏む事業者も多いと聞いています。　また、長崎県保険医協会の調べでは、コロナによる受診控えなどで医療機関の経営も厳しくなっているとの報道もあっています。本市でも、入院外の診察件数、医療費ともに前年比より少なくなっていますが、市内の医療機関の経営状態についての調査はされているのでしょうか。大村市の地域医療を支える医療機関の実態把握を、市独自でも前向きに検討されるべきではないでしょうか。　新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中、何よりも感染防止によって市民の命と暮らしを守り、コロナ禍で受けた様々な苦難を救済することに全力を尽くさなければなりません。事業計画が頓挫している新幹線関連事業は工事を中止し、凍結も含めて見直すべきであり、そのような事業に多額の税金を投入するのではなく、コロナ禍で疲弊している地域経済の活性化や不安を感じている市民、困窮している市民への支援策に力を注ぐべきです。　また、マイナンバーカードの交付に関する個人番号カード管理事業に約6,400万円が計上されています。こちらも繰り返し申し上げておりますが、普及率がなかなか上がらないのは、情報漏えいに対する市民の不安があるからです。情報のデジタル化において、利便性の高さとセキュリティーレベルの低さが表裏一体であることは、一般企業での情報漏えい事件などで明らかです。情報漏えいを100％防ぐことは不可能です。一度漏れ出した情報は取り返しがつきません。マイナンバー制度は廃止すべきです。　今回、新規事業としてＳＮＳ機能共同化推進事業に約１億4,500万円が計上されています。今回は、ＬＩＮＥを活用した事業に取り組むということですが、先では個人番号とつなげての情報の収集や管理が行われる可能性があります。（227ページで訂正）　もう一つの新規事業、大村未来都市策定事業も将来的には様々な情報が個人番号に集約される懸念があります。行政機関に巨大な個人データが集積されることで、利用価値が高まり、ハッキングなどのサイバー攻撃を受ける可能性が高くなります。情報漏えいだけではありません。現在のＩＴ社会では、集積された個人データが本人の知らないところでやり取りされ、プロファイリングやスコアリングされたり、本人に不利益な使い方をされる懸念があります。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。　さらに、国の基準で自治体のシステムが標準化されることで、自治体独自の仕様変更は不可能と、自治体独自のサービスが抑制され、自治体を国の出先機関に変質させる危険もはらんでいます。これは、自治体の自立性を失わせ、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨や、住民自治、団体自治を侵害する懸念があります。　デジタル化の推進によって、通信端末を持っていない住民や高齢者、障害者など、デジタル化に対応できない住民が置き去りにされるという懸念もあります。マイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付が開始されたことを口実に、出張所などの窓口を廃止した自治体も出てきているようです。　デジタル化は、利用できない人にとっては利便性を感じないどころか、行政サービスの低下にもつながります。効率化やデータ集積重視よりも、多様で多面的な住民のニーズに応えるため、自治体業務を拡充し身近な窓口を充実させ、必要な公務員を確保することが大事です。　これらの懸念があるうちは、これら２つの新規事業についても賛成することはできません。　以上の理由により、本予算案には反対をいたします。 ◆21番（山北正久君）　　私は、本議案に賛成の立場で討論と要望をしておきたいと思っております。　今、反対討論がありました。一部にはうなずく点も多少はありますけれども、今回、実は市長の施政方針を例年になくつぶさに拝見をさせていただきました。その中で、今回はコロナウイルスの中で予算が大変厳しい中にあって、一般会計で6.2％の増、特別会計でも3.9％の増、企業会計が18.7％の増と、この予算を編成された財政部当局は相当苦労されたと拝察をしております。　一般会計も437億円という過去にない大型予算となっておりますけれども、この予算が厳しい中にあって、これからまだまだコロナウイルスがどういうふうな形で動いていくか分かりませんけれども、足りない部分はやはり補正予算で対応していくべきだと思っております。　特に、今回、先ほど言ったように財政当局が大変苦しい思いをされておりますが、新幹線がいよいよ来年、開通をいたします。今、13番議員の反対意見もありますけれども、長崎県のいわゆる30年、50年のスパンを考えるときには、やはり新幹線が長崎へ開通しなければ、日本の他市の、あるいは他県のいわゆる競争原理に全く置いてけぼりになるという観点から、もう早くから私は新幹線の開通を願っておった一人であります。　市民の中には反対もありますけれども、既に工事も着々と進んでおり、大方80％以上－－90％近くあろうかと思いますけれども、そういう中でも、一つだけちょっと問題提起をしておきたいのは、いわゆるこの新幹線の開通によって移転を余儀なくされた市民の方々、例えば、植松３丁目区画整理事業で多くの方が移転をされました。大変理解を示していただきました。　この区画整理事業もいよいよ大方、今日、明日中には100％同意をしていただくというような情報も得ております。これについては、やはり移転をされた方々のためにも、この事業は絶対成し遂げなければならない。特に県からも技監がわざわざ、長年にわたり御指導をいただきました。しかしながら、確実でありませんけれども、今年は本庁へ帰られるというようなうわさも聞いておりますので、そういうことを踏まえながら、大村市民の大半の方々は新幹線の開通を願っていると思いますので、特に担当部局におかれましては、最後までしっかりやっていただきたい。　ただ、市長あるいは副市長にちょっと要望しておきたいことは、先ほど言ったように新幹線によってまちが分断をされたり、いろんなケースがあります。松原地区においては、やはり業者に貸した田畑が元どおりになっていないとか、あるいは、これは名前を出しますけども、柴田町においては、もう長年の間にいろんな問題が－－これは私も委員会の中で指摘をしました。北陸新幹線が１年遅れた、その最大の理由は何か。これは実は行け行けどんどんの鉄道・運輸機構に責任がありましたから、鉄道・運輸機構の幹部２人はお辞めになりました。だから、最後の最後まで鉄道・運輸機構の言いなりではなくて、しっかり今も戦っていただいています。　そして特に柴田町の皆さん方は町内会長を含めて何回も要望書を出され、担当部局の職員は非常に苦労してまいりましたから、この開通間近になりました段階の中で、年度が変わりますから、市長、副市長、執行部は一度、町内会長さん辺りに会われて、大変御苦労をかけている意味でも－－市長はまだ行っていないだろうと思うんです。行っているか分かりませんが、そのことだけを僕はお願いを申し上げて、この議案には賛成をいたします。 ○議長（伊川京子君）　　これで討論を終結します。　採決します。第21号議案を原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。よって、第21号議案は原案のとおり決定します。　ここで、10分間休憩します。 △休憩　午前11時30分 △再開　午前11時38分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　日程第10、第22号議案令和３年度大村市モーターボート競走事業会計予算を議題とします。　総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長（小林史政君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会審査報告　　第22号議案　令和３年度大村市モーターボート競走事業会計予算　審査結果　原案可決　審査経過について申し上げます。　令和３年度のモーターボート競走事業は、４月にＧⅠダイヤモンドカップ、５月にＧⅡ第25回モーターボート誕生祭、１月にＧⅠ開設69周年記念競走、３月に３年連続のＳＧ開催となる第57回ボートレースクラシックが予定され、自場開催日数は前年度と同じ、198日となっております。　令和３年度の売上は、自場開催分1,250億円、他場開催分220億円、合計売上は前年度より18.9％増の1,470億円、収支予算は、純利益77.4％増の90億円が見込まれております。　また、施設整備については、開設70周年及び市制施行80周年の節目となる令和４年度にボートレース業界最高峰のＳＧレース、グランプリの誘致を実現できるよう、防風・防音設備の充実やスタンド棟増築工事、テラス増築工事などを予定しております。　委員会におきましては、平成27年３月にオープンした現スタンド棟はコンパクト化が図られ建設されたが、新たにスタンド棟を増築する理由について質問し、理事者からは、一番の理由は、グランプリを含め、ＳＧレースを誘致するためには、安定的なレース環境の確保や施設整備を充実させる必要がある。入場者に関しては、平日の一般レース開催時には全く問題ないが、ＳＧレース開催時には、どうしても手狭な状況が出てくる。そのようなときに限定して、臨時的に使用する施設を、あまりお金をかけずに整備したいとの答弁がありました。　次に、委員から、ＳＧ開催時の限定的な使い方をするとのことであるが、ＳＧレースが開催されないときには、１年のうちに一回も使用しない可能性もある。例えば、市民へ貸し出すなど、別の使い方は検討しているか質問し、理事者からは、光熱水費や警備業務委託などの経費面を勘案しながら検討していかなければならない。基本的には、ＳＧやＧⅠレース開催時に使用したいと考えているが、ほかには、観戦ツアーや視察対応での使用を想定している。なお、イベントホールについては、各種団体へ無償でお貸ししており、本施設も御要望があれば、お貸ししたいとの答弁がありました。　次に、委員から、広告宣伝費が約11億円計上されているが、他場も含め、目安として、売上の何％を占めているのか質問し、理事者から、目安について、他場は特に把握はしていないが、令和３年度予算でいうと、売上約1,500億円に対して広告宣伝費11億円であるため、約0.7％となる。広告宣伝はやらなければ、やらないで済むものではある。しかし、ボートレース事業の使命は、まずは収益を上げていくことであり、広告宣伝に費用をかけなければ、収益向上にはつながらないものと考えている。ボートレース大村はこれまで、電話投票事業を含め広告宣伝に多く投資をしてきており、その成果もあって、24場中１位という現在の成績を上げられているという思いがあるとの答弁がありました。　次に、委員から、今回、多額の企業債の繰上償還を予定されているが、企業債の状況はどのようになっているか質問をし、理事者からは、企業債については、スタンド建て替えの際の43億円、ナイター照明設備設置の際に20億円借り入れている。事業としては、無借金経営が一番であるため、経営状況が好調なときに返済していきたいと考えている。今回、スタンド棟建て替えの際の借入分について繰上償還を行うため、令和３年度末の企業債残高は13億4,000万円となる。残りの企業債についても、今後の経営状況を見ながら、繰上償還を検討し、経営の健全化を図りたいとの答弁がありました。　このほか、建設改良工事のスケジュール、広告宣伝やファンサービスの取組、ボートレースチケットショップの売上見込み、ボートレースパーク化事業の概要などについて質疑を行っております。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、慎重に審査をした結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 ◆15番（朝長英美君）　　広告宣伝費の問題ですけど、先般、全国紙に載った市の宣伝費で2,000万円使ったとなっています。これについて、行政の意向でこうなったとなっていますけど、広告宣伝費をこれに使っていいけど、これがもし次にギャンブルということで、黒いうわさのある人となった場合に、今後、ＳＧとかの選手派遣とかに問題が生じること、そういう話はなかったですか。（223ページで訂正） ◆総務委員長（小林史政君）　　先ほどのお話ありました、今回、話題になっておりますユーチューバーの関係の話は、質疑の中で、どのようにあの方を採用したのかということでのやり取りは行いました。ただ、その後、ＳＧレースだとかそういったものについてどのような影響があるかと、選手に対してどういう影響があるかというところまでの話はいたしておりません。　ただ、理事者のほうから説明があった内容として、もし何かあれば、損害賠償を求めるという同意書を提出していただいて、今回出演をしていただいているというような話は聞いております。（223ページで補足）　以上でございます。（発言する者あり） ○議長（伊川京子君）　　しばらく休憩いたします。 △休憩　午前11時46分 △再開　午前11時55分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　質疑ございますか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　それでは、しばらく休憩いたします。　午後１時から再開いたします。 △休憩　午前11時55分 △再開　午後１時23分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　ここで、朝長議員より、発言の申出があっておりますので、これを許可します。 ◆15番（朝長英美君）　　失礼します。先ほど、私の総務委員会審査報告に対する質疑の中で、ボート事業の広告宣伝費に関し、ユーチューブ番組についての報道が全国紙に報道されたと発言しておりましたが、新聞ということではなく、全国で発売される一般の週刊誌という意味で発言しておりますので、訂正させていただきます。お願いします。 ◆総務委員長（小林史政君）　　午前中、朝長議員より質問がありました内容の追加答弁としまして、ボートレース大村のユーチューブ番組に関するネットニュースなどの報道については、３月８日の委員会審査以降になされておりますので、委員会審査においては報道について取り上げておりません。　なお、このユーチューブに関しては、委員会の中で、本ユーチューブ番組配信後のマイル会員数の推移や場内イベントを開催した場合と比較した費用対効果、本ユーチューブ番組の今後の制作についてなど、質疑を行っております。 ○議長（伊川京子君）　　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔総務委員長降壇〕　これより、討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第22号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第22号議案は原案のとおり決定します。　日程第11、第23号議案令和３年度大村市国民健康保険事業特別会計予算から日程第14、第26号議案令和３年度大村市病院事業会計予算までの４件を一括議題とします。　厚生文教委員長の報告を求めます。 ◆厚生文教委員長（古閑森秀幸君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △厚生文教委員会審査報告　　第23号議案　令和３年度大村市国民健康保険事業特別会計予算　第24号議案　令和３年度大村市後期高齢者医療事業特別会計予算　第25号議案　令和３年度大村市介護保険事業特別会計予算及び　第26号議案　令和３年度大村市病院事業会計予算の４件を一括して報告します。　審査結果　原案可決　審査経過について申し上げます。　初めに、第23号議案国民健康保険事業につきましては、特定健康診査等事業における特定健診受診率の目標値及びさらなる受診率向上に向けた取組について説明を求め、理事者から、本事業では受診率50％を目標としている。受診率向上に向けた取組として、令和３年４月からメッセージアプリＬＩＮＥを用いて集団健診の予約ができるよう調整しており、今後も予約方法の簡素化による受診率向上に取り組みたいとの答弁があっております。　また、健診受診者へのインセンティブの内容について説明を求めるなど、内容を検討した次第であります。　次に、第24号議案後期高齢者医療事業につきましては、コロナ禍での受診控えに伴う令和２年度実績見込みの大幅減を踏まえた令和３年度の給付見込みや保険料軽減措置における軽減区分ごとの対象者数について確認するなど、内容を検討した次第であります。　次に、第25号議案介護保険事業につきましては、保険事業勘定において、認知症に係る相談・支援、認知症への理解を深める普及啓発活動を行う認知症地域支援・ケア向上事業について、令和３年度はどのように実施するか質問し、理事者から、本事業はこれまで、認知症への理解を深めるための認知症サポーター養成講座の開催や、身近な相談場所として中学校区ごとに認知症ほっとラインを設置することを目指し、これまで大村・西大村中学校区をモデル事業として実施してきた。今年度、認知症ほっとラインについては、市内全域への拡大を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったことから、令和３年度中に市内全域に設置し、支援体制の充実を図りたいとの答弁があっております。　また、介護認定審査会運営事業における認定審査会の開催頻度や委員報酬の金額について確認するなど、内容を検討した次第であります。　最後に、第26号議案病院事業会計予算につきましては、収益的支出において、前年度に比べ増加した減価償却費の内訳を確認するなど、内容を検討した次第であります。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対し、まず、第23号議案令和３年度大村市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第24号議案令和３年度大村市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第25号議案令和３年度大村市介護保険事業特別会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第26号議案令和３年度大村市病院事業会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔厚生文教委員長降壇〕　これより、まず、第23号議案令和３年度大村市国民健康保険事業特別会計予算の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第23号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第23号議案は原案のとおり決定します。　次に、第24号議案令和３年度大村市後期高齢者医療事業特別会計予算の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第24号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第24号議案は原案のとおり決定します。　次に、第25号議案令和３年度大村市介護保険事業特別会計予算の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第25号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第25号議案は原案のとおり決定します。　次に、第26号議案令和３年度大村市病院事業会計予算の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第26号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第26号議案は原案のとおり決定します。　日程第15、第27号議案令和３年度大村市工業団地整備事業特別会計予算から日程第19、第31号議案令和３年度大村市農業集落排水事業会計予算までの５件を一括議題とします。　経済建設委員長の報告を求めます。 ◆経済建設委員長（岩永愼太郎君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △経済建設委員会審査報告　　第27号議案　令和３年度大村市工業団地整備事業特別会計予算　第28号議案　令和３年度大村市水道事業会計予算　第29号議案　令和３年度大村市工業用水道事業会計予算　第30号議案　令和３年度大村市下水道事業会計予算及び　第31号議案　令和３年度大村市農業集落排水事業会計予算の５件を一括して報告します。　審査結果　原案可決　審査経過について申し上げます。　まず、産業振興部関係分について申し上げます。　第27号議案工業団地整備事業は、既存工業団地の完売に伴い、雇用の場の確保や定住人口の増加及び商工業の振興を図るために、約12.4ヘクタールの新たな工業団地を整備し、平成31年４月から第２大村ハイテクパークとして分譲を開始しております。その新工業団地整備に係る市債の償還金や令和２年の豪雨で崩壊したのり面の復旧に係る工事請負費などが計上された予算になっております。　委員会におきましては、のり面復旧工事の完了見込み時期を確認するなど、内容を検討した次第であります。　次に、上下水道局関係分について申し上げます。　第28号議案水道事業は、中期経営計画に沿って実施する老朽管路の更新や野田地区の民営水道を統合するための配水管敷設工事、坂口浄水場管理棟別館の耐震化工事などを行う予算となっております。　委員会におきましては、計画に沿って老朽管の敷設替えを進めているにもかかわらず、なかなか有収率向上につながらない要因について説明を求め、理事者からは、配水管全体の老朽化の進行が要因の一つである。また、配水管から各家庭の宅地に引き込んでいる個人所有の給水管についても老朽化が進んでおり、そこからの漏水も大きな要因と考えているとの答弁がありました。それに対し、委員からは、個人所有分の敷設替えは難しい部分もあるが、市所有の管路について、有収率の維持・向上のために、計画を前倒しして敷設替えを実施するなどの対応は可能なのかと質問し、理事者からは、現在、計画に沿って年間３億円程度で工事を実施しているが、水道事業で所管する各施設の老朽化への対応など、ほかにも多くの事業費が必要であるため、敷設替えに係る事業費の増額は困難であるとの答弁がありました。　そのほか、野田地区以外の民営水道との統合の可能性について確認するなど、内容を検討した次第であります。　次に、第29号議案工業用水道事業は、給水先企業からの給水量の増量要望などを踏まえた新規水源開発事業に伴う畠中水源建屋築造工事、葛城貯水池及び冷泉寺水源の機械・電気設備工事や老朽化が進みつつある既存施設・設備の更新などを行う予算となっております。　委員会におきましては、九州新幹線西九州ルート整備工事に伴う木場トンネル湧水の工業用水への活用に向けた取組経過を確認するなど、内容を検討した次第であります。　次に、第30号議案下水道事業は、中期経営計画に沿って、汚水・雨水管布設工事や浄水管理センターの汚泥移送設備改築工事などを行う予算となっております。　委員からは、下水道事業については、安定的な事業経営が実施されており、長崎県下でも先駆的に事業が進められてきた。このようにすばらしい事業を子供たちの教育に活用できないかと考えるが、どうかと質問し、理事者からは、来年度は下水道供用開始から40周年という節目の年になるため、教育委員会や長崎医療センターと連携し、上下水道の設備や伝染病予防などに尽力された大村が輩出した偉人、長与専斎をテーマとしたイベントなどが実施できないかと考えている。コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、まだ詳細については協議段階であるが、子供たちへの教育ということも含め、下水道事業をＰＲできるようイベントなどを計画したいとの答弁がありました。　また、討論において、施政方針説明の中で、ディスポーザーの一般家庭への導入について述べられたが、ごみの減量化による利便性・快適性の向上が期待される一方、下水道管渠への堆積物の増加など、設置した場合の影響については十分に把握されているとは言い難い。導入に当たっては、下水道事業、ごみ処理事業及び市民生活等への影響について十分に勘案した上で慎重に検討を進めてほしいとの意見が出されました。　次に、第31号議案農業集落排水事業は、市内７か所の処理場などの施設の管理に係る費用や九州新幹線西九州ルートの整備工事に伴う汚水管移設工事などを行う予算となっております。　委員会におきましては、公共下水道に接続した場合の費用対効果や接続に係る今後のスケジュールについて確認をするなど、内容を検討した次第であります。　以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決するべきものと決定したものであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊川京子君）　　ただいまの委員長報告に対し、まず、第27号議案令和３年度大村市工業団地整備事業特別会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第28号議案令和３年度大村市水道事業会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第29号議案令和３年度大村市工業用水道事業会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第30号議案令和３年度大村市下水道事業会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、第31号議案令和３年度大村市農業集落排水事業会計予算の質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔経済建設委員長降壇〕　これより、まず、第27号議案令和３年度大村市工業団地整備事業特別会計予算の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第27号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第27号議案は原案のとおり決定します。　次に、第28号議案令和３年度大村市水道事業会計予算の討論を行います。 ◆11番（吉田博君）　　反対の立場で討論します。　現在、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちへの教育ということで、いろんなタブレット、それからいろんなツールが今子供たちへの対応がなされています。（発言する者あり）すいません。間違えました。 ○議長（伊川京子君）　　これで討論を終結します。　採決します。　第28号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第28号議案は原案のとおり決定します。　次に、第29号議案令和３年度大村市工業用水道事業会計予算の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第29号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第29号議案は原案のとおり決定します。　次に、第30号議案令和３年度大村市下水道事業会計予算の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第30号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第30号議案は原案のとおり決定します。　次に、第31号議案令和３年度大村市農業集落排水事業会計予算の討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。　第31号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第31号議案は原案のとおり決定します。　ここで10分間休憩します。 △休憩　午後１時47分 △再開　午後１時57分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　ここで、厚生文教委員長から報告の訂正の申出があっておりますので、これを許可します。 ◆厚生文教委員長（古閑森秀幸君）　　先ほど、第21号議案令和２年度大村市一般会計予算における厚生文教委員会審査報告の中で、結婚応援事業における婚活サポートセンターの体制について誤って発言しておりました。職員の体制について、人材派遣会社から派遣された職員２名を含む３名と申しましたが、正しくは、業務委託契約を締結している会社の職員２名を含む３名でございました。おわびして訂正いたします。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（伊川京子君）　　ここで、永山真美議員から発言の訂正の申出があっておりますので、これを許可します。 ◆13番（永山真美君）　　先ほど、第21号議案令和３年度大村市一般会計予算の反対討論の中で、ＳＮＳ機能共同化推進化事業に約１億4,500万円の予算が計上されていますと申し上げましたが、正しくは、電子計算運営管理事業に約１億4,500万円、そのうちＳＮＳ機能共同化推進事業に約124万円の予算が計上されておりますので、訂正をいたします。 ○議長（伊川京子君）　　日程第20、第32号議案教育長の任命についてを議題とします。　提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎市長（園田裕史君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第32号議案　教育長の任命について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　御説明いたします。　３月31日をもって任期満了となります遠藤雅己教育長を引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔市長降壇〕 ○議長（伊川京子君）　　これより質疑を行います。（「議事進行」と呼ぶ者あり） ◆21番（山北正久君）　　人事案件だから、教育長をそのままここに置いとくの。 ○議長（伊川京子君）　　御本人の御意思で、採決の前に退席をされます。　これで質疑を終結します。　お諮りします。本案は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、本案は委員会の付託を省略します。　これより、討論を行います。 ◆21番（山北正久君）　　討論のときは、本人を置いておくんですか。今まで、人事案件でそういう事例なかったろう。ちょっとルールを間違えているんじゃないかね。 ○議長（伊川京子君）　　過去２回がこのような形でなっております。よろしいでしょうか。（発言する者あり） ◆11番（吉田博君）　　何回もすいません。　今、私が議員になって約２年なんですけども、その中で、一般質問で教育行政なりというふうに質問をしてきました。その中で、やっぱり私は全体的な行政組織に萎縮というか硬直化の傾向があるように感じます。おまけに、教育行政については、なおさら硬直化ということを現場の校長先生方から聞いたことがあります。　それで、現在のＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちへの教育ということに関して、教育環境、教育体制ということを考えなければいけないんじゃないかというふうに思います。やっぱり行政組織というのは変化を望まないというか、変化に疎いという面が結構あると思うんです。　それで、教育行政を歩んできた人たちということよりも、教育畑を含んだあらゆる実務畑を歩んできた、そういう人たちからの人選というのが、これから必要になってくるんじゃないかなという気がします。　そして、年齢も年齢なんですけど、やはり若い人たちの起用をすべきじゃないのかなと思いまして、この人事に関して、市長に再考を求め、反対意見といたします。 ○議長（伊川京子君）　　それでは、これで討論を終結します。　採決します。第32号議案は原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。よって、第32号議案は原案のとおり同意することに決定します。　日程第21、第33号議案人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。　提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎市長（園田裕史君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第33号議案　人権擁護委員候補者の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　御説明いたします。　６月30日をもって任期満了となります一瀬博委員を引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、意見を求めるものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔市長降壇〕 ○議長（伊川京子君）　　これより質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　お諮りします。本案は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、本案は委員会の付託を省略します。　これより、討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。第33号議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、第33号議案は原案のとおり同意することに決定します。　日程第22、議会第１号議案大村市議会会議規則の一部を改正する規則を議題とします。　提案理由について提出者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長（朝長英美君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会第１号議案　大村市議会会議規則の一部を改正する規則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記議案を別紙のとおり大村市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　提案理由を申し上げます。　議員の本会議及び委員会への欠席理由を明確化し、請願書の押印規定を見直すとともに、所要の条文整理を行うため、この改正案を提出するものであります。　主な改正理由につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、新旧対照表を御覧ください。　まず、第２条欠席等の届出ですが、女性をはじめとする多様な住民が議員として活動できる環境を整備するため、議員が本会議を欠席できる理由に、「公務」、「配偶者の出産補助」の２項目を新たに明記するとともに、同条の第２項を追加し、議員が出産する場合の具体的な欠席規定を設けるものです。　次に、第71条の２、欠席等の届出ですが、第２条の本会議の欠席規定と同様に、委員会の欠席規定についても新たに追加するものです。　次に、第85条請願書の記載事項ですが、昨今の行政手続等における押印廃止の動向を踏まえ、これまで請願書に記載する請願者の氏名には押印を義務づけておりましたが、これを署名または押印のどちらかでよいとするものであります。　附則でございますが、この規則は、公布の日から施行するものであります。　なお、本規則は議会運営委員会の提出でございます。　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（伊川京子君）　　これより質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔議会運営委員長降壇〕　これより討論を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで討論を終結します。　採決します。議会第１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、議会第１号議案は原案のとおり決定します。　日程第23、市庁舎整備調査特別委員会の報告を議題とします。　市庁舎整備調査特別委員長の報告を求めます。 ◆市庁舎整備調査特別委員長（山北正久君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市庁舎整備調査特別委員会の報告　　皆さん、時間が10分少々かかります。　１、設置までの経緯。　本市の市庁舎（本館）は、昭和39年の建設から50年以上が経過し、老朽化や耐震性能の不足、執務スペースの狭さなどの課題が長年指摘されていましたが、財源不足などを理由に、新庁舎建設計画の具体化までには至りませんでした。　しかし、平成28年４月の熊本地震を契機に、市は早期建設が必要と判断し、平成29年２月に現庁舎周辺での建設方針を打ち出しました。　その後、市民や議会において、建設計画地の選定方法や事業規模などについて様々な議論や意見が沸き起こりましたが、市は、平成30年７月に新庁舎建設基本計画を策定、翌年１月には基本設計に着手し、現庁舎周辺（ボート第５駐車場）での新庁舎建設に向けて歩みを進めていきました。　このような状況の中、令和元年６月定例市議会において、新庁舎の在り方について調査・研究を行うため、本特別委員会が設置されました。　２、調査経過。　第１回を令和元年７月２日に開催し、以後、本報告までに合計12回の委員会を開催するとともに、１回の先進地行政調査を行いました。　委員会で取り上げたテーマは、前期と後期で大きく変化いたしました。当初、現庁舎周辺での建設を進めていた時期は、建設計画地の妥当性に議論が集中しておりましたけれども、一転して計画地が見直しとなった後は、新たな計画地の選定方法が大きなテーマとなりました。　（１）〔前期〕現庁舎周辺（ボート第５駐車場）での建設見直しまで。　市は、平成31年１月以降、建設計画地における地質調査を進めておりましたが、令和元年12月、調査の結果、地下に断層の存在が確認されたことを公表し、翌年１月には、新庁舎の建設計画地は現庁舎周辺を含めゼロベースで再検討するという新たな方針を表明しました。　本特別委員会におきましては、地質調査の結果が明らかになる前から、市に対し、現庁舎周辺は埋立地であるため、地震で液状化した場合には庁舎に求められる防災拠点としての役割を果たせなくなる点、軟弱地盤の上に庁舎を建設するため基礎工事に多額の費用を要する点などの問題点を重ねて指摘をしておりました。　そのほか、熊本地震により市庁舎が倒壊した熊本県宇土市を訪れ、新庁舎建設計画地の選定プロセスなどについて行政調査を行っております。　（２）〔後期〕新たな建設計画地の選定方針決定後。　市が、現庁舎周辺での建設見直しを表明した後、改めて提示した建設スケジュールでは、令和４年度中に建設計画地を決定し、７年度に着工、９年度に供用開始するとしています。また、建設計画地の選定に当たっては、まず、新庁舎の想定建設規模に必要な１万3,000平米以上の面積を有する市有地の中から、人口集中地区外にあるもの、小中学校や市営住宅など整備計画が明確なものなどを除いて７か所の候補地に絞り込み、その後、市民アンケート調査を実施し、庁内検討組織及び外部検討委員会で各候補地の詳細な評価・検討を行い、議会の意見を踏まえた上で建設計画地を最終決定するというものであります。　本特別委員会におきましては、市に対し、市庁舎建設を確実に進めるため、より具体的な供用開始までのスケジュールを提示するように求めるとともに、建設候補地の新たな評価基準や選定過程における市民及び庁内検討組織の関わり方などについて確認を行っております。　３、要望・提言。　（１）新庁舎建設計画地の選定について。　前回、市は現庁舎周辺を建設計画地に決定する際、事前に市民の意見を聴取する機会を設けず、性急な意思決定を行った結果、市民に不信と不安の念を抱かせ、さらには計画地見直しによって、建設事業に係る時間と費用と労力に大きな損失を生じさせる事態を招きました。　このことを踏まえ、本特別委員会としましては、市に対し、以下のとおり要望・提言します。　①市は、新たな建設計画地の選定に先立ち、今回、７か所の候補地を提示して市民アンケート調査を実施いたしました。市民の意見を新庁舎建設に反映させるための必要な取組ではありますが、アンケートの内容を見ると、各候補地が持つ長所・短所などの詳しい情報は記載されておらず、回答する市民にとっては、十分な情報が与えられない中での意見表明であると言えます。そのため、今後、専門家を交えて各候補地の詳細な評価と検討を行い、その内容を明記した上で、改めて市民アンケート調査を実施するべきと考えます。　②市は、新たな建設計画地を検討するため、庁内に部長級・課長級・若手職員からなる３つの検討組織を設置していますが、組織運営に当たっては、職員各層の意見が十分に反映されるよう、組織間の緊密な連携を図る必要があると考えます。　また、外部検討委員会には、専門家の知見とともに、利用者である市民の視点も必要不可欠と考えます。よって、市内各種団体から複数の市民代表委員を加えるように要望いたします。　③建設計画地選定の取組経過は、逐次、広報紙や市ホームページに公表するなど、情報発信の充実・強化を図るよう要望いたします。　（２）新庁舎の在り方・仕様について。　平成30年７月に策定した新庁舎建設基本計画においては、当初、計画案の段階では延床面積２万平米、概算事業費約125億2,000万円と提示しておりましたが、市民や議会からの多くの意見を踏まえ、市は本庁舎に集約する部署の見直しなどで規模を縮小し、最終的には延床面積１万5,900平米、概算事業費約107億7,000万円に変更しました。　また、新庁舎建設基本設計業務の受託業者から提案された新庁舎のデザインは、隣接する大村公園に合わせた独特の形状であったため、市民や議会から、イニシャルコストやランニングコストの増加につながるなどの懸念の声が上がりました。　本市は、今後も公共施設建て替えなどの大型建設事業を控え、一方で扶助費は年々増加を続け、さらには新型コロナウイルス感染症拡大で低迷する地域経済への支援が求められるなど、厳しい財政運営が続いていくことが予想されます。また、当初、新庁舎建設事業費の財源として見込んでいた国の財政支援措置「市町村役場機能緊急保全事業」の活用は困難となり、一般会計の負担増は避けられません。　したがって、新庁舎建設に当たっては、本市の財政状況に見合った適正な事業規模とするため、厳格なコスト管理が必要と考えます。ただし、建設する以上は、新庁舎が市民の利便性を高め、地域経済を活性化させるものでなければならないことは言うまでもありません。　このことを踏まえ、本特別委員会としましては、市に対し、以下のとおり要望・提言します。　①新庁舎の仕様については、建物の外観から過度なデザイン性を排除するなど、機能性・効率性・経済性を第一にするとともに、市の健全な財政運営を持続させるため、あらかじめ総事業費の上限額を設定しておくよう要望いたします。　②新庁舎には、市内に分散している中心市街地複合ビル（長寿介護課・障がい福祉課）、こどもセンター（こども未来部）等の行政機能を集約し、ワンストップサービスの実現により、市民の利便性向上を図るよう要望いたします。　あわせて、出張所やコンビニエンスストアで提供する行政サービスの充実・強化を図り、居住地や仕事の関係で本庁舎を訪れることが困難な市民の利便性向上にも努めるように要望いたします。　③新庁舎建設は、低迷が続く本市経済の活性化につながるものとして、多くの市民から期待が寄せられています。その期待に応えるため、地元業者が受注・施工できるよう、設計・発注段階において十分配慮するとともに、地元産木材（県産材、萱瀬杉）を活用するなど、地産地消の取組を進めるように要望します。　４、まとめ。　熊本地震を契機に動き出した新庁舎建設事業でしたが、昨年１月の建設計画見直しによって一旦振出しに戻り、現在、新たな建設計画地の選定に向けた準備作業がようやく本格化しつつあります。今後、市は、これまでの経緯を踏まえ、令和９年度の新庁舎供用開始に向け、着実に建設事業を進めていくよう強く要望いたします。　本特別委員会の活動期間中、全国では50年、100年に一度の大災害が相次ぎ、我が市においても、新型コロナウイルス感染症の拡大、令和２年７月豪雨という大災害に見舞われました。これらによって、生活様式や働き方の変化、そして、自然災害の頻発化・激甚化という新たな課題が浮き彫りとなり、改めて本庁舎や出張所などの行政機能・防災拠点機能の在り方が問われるきっかけにもなりました。　市は、この新たな課題に対応するため、今後、新庁舎建設と併せ、全庁を挙げて、長期的な視点で新庁舎を含む市内公共施設の在り方について再検討していく必要があると考えます。　最後に、調査・研究に当たり御協力頂いた総務部新庁舎整備室及び行政視察を受け入れていただいた熊本県宇土市に対し、心から感謝を申し上げ、市庁舎整備調査特別委員会の調査報告といたします。　なお、報告書の末尾に経過概要報告書を添付いたしております。　すいません。皆さんの名前を読み上げておりませんでした。令和３年３月17日、市庁舎整備調査特別委員会、委員長山北正久、副委員長三浦正司、委員松尾祥秀、同城幸太郎、同竹森学、同吉田博、同朝長英美、同小林史政。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上であります。ありがとうございました。 ○議長（伊川京子君）　　これより質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔市庁舎整備調査特別委員長降壇〕　以上で、本特別委員会の報告を終了したので、市庁舎整備調査特別委員会は解散します。　日程第24、次世代支援施策調査特別委員会の報告を議題とします。　次世代支援施策調査特別委員長の報告を求めます。 ◆次世代支援施策調査特別委員長（永尾高宣君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次世代支援施策調査特別委員会の報告　　Ⅰ、前文。　本特別委員会は、令和元年６月定例市議会において、本市の将来的な人口減少を見据え、未来の大村を担う子育て世代や移住者などを支援する取組について調査・研究するため、設置が決定されたものです。　第１回目を令和元年７月２日に開催し、以降、令和３年２月17日までに合計15回の委員会を開催しました。　その間、人口減少対策、子育て支援、雇用の確保の３点を大きな柱として、企画政策部、こども未来部、産業振興部など市の関係部局の協力を得ながら、毎回、次世代支援施策に関する調査を進めてきました。　その中から、特に重要と考える５つの項目について現状と課題、そして、これらを踏まえた本特別委員会から市に対する要望事項について御報告します。　Ⅱ、人口減少対策について。　１、移住施策について。　本特別委員会が長崎県に対して行った調査によると、2021年１月時点で130万人の県民人口が、2060年には79万人まで減少することが予想されるため、県は人口維持に向け、雇用創出効果を人口減少抑制につなげる「しごと」と「ひと」のマッチング促進、Ｕターン対策の充実・強化に取り組むこととしています。　本市では、大村市人口ビジョンに掲げる「2025年までに人口10万人到達」の目標を達成するため、大村市移住施策に関するターゲット方針を定め、首都圏、福岡圏域に住む20代から30代の子育て世代、特に、就学前の子供を抱える母親をプロモーションターゲットとして、ママが楽しくラクに子育てができる「ママ楽」をテーマに、移住・定住の促進に努めています。　移住・定住の促進に向けた具体的な取組のステージとして、　◯おおむら暮らしのブランド化を図り、移住ＷＥＢページやパンフレットなどを製作し、知ってもらう　◯イベントや移住相談会の開催に加え、移住促進ＰＲ動画や移住体験記事の配信を通じて好きになってもらう　◯実際にやってもらい、松原地区に開設しているお試し住宅にておおむら暮らしを体験してもらう　◯最終的には、大村市へ移住し、定住してもらうため、移住コーディネーターによる寄り添い型支援を行い、移住ターゲットのステージに合わせた事業を戦略的に展開しています。　また、移住に関するあらゆる疑問や悩みに対する相談窓口「暮らしコンシェルジュ」をプラットおおむら内に設置し、毎月10日を移住の日として、移住コーディネーターによる、おおむら暮らし相談会を開催しています。　さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、テレビ会議システムにより自宅で移住コーディネーターと対面して相談ができるオンライン移住相談を導入しています。　そのような状況を踏まえ、今後は、移住を検討している方への情報発信だけではなく、さらなる移住者の獲得とともに移住後も本市に住み続けてもらうための継続的な支援が求められます。　そこで、本特別委員会では、さらなる移住者獲得のため、令和４年度に開業予定の九州新幹線西九州ルートや高速道路などの交通アクセスの利便性を生かし、長崎・諌早圏への通勤者向けにＰＲを行うとともに、新幹線開業により福岡圏への通勤・通学が可能となることから、本市から福岡圏への通勤・通学者に交通費を助成するなど、交流圏域の拡大を見据えた新たなアプローチについて調査・研究することを求めます。　あわせて、農業、福祉、商工部門で部局横断的な連携による、移住後の安定的な収入の確保に向けた支援や、移住者を受け入れる地域と一体となった受入体制の整備など、移住者を継続的に支える取組を行うよう求めます。　２、若者等の定住支援について。　1970年代以降、一貫して本市の人口は増加傾向にあります。また、長崎県が実施している長崎県異動人口調査によると、本市はゼロから24歳の人口が近年増加傾向にあり、県内他市に比べ総人口に占めるゼロから24歳の割合が高いといった特徴があります。　一方、本市も将来的には人口減少に転じるとの予測もあることから、将来の人口減を見据えた対策に取り組むことや、人口動態における15歳から24歳の市外への転出が転入を大きく上回っているため、若者の流出を阻止することが喫緊の課題となっています。　そこで、本特別委員会では、本市の人口維持、そしてさらなる増加に向けて、次の施策に取り組むよう求めます。　①市内に居住する市外出身高校生の生活環境の整備。　本市所在の高校には市外出身で本市に居住する生徒が多いことから、市外出身者でも安心して快適に住むことができ、本市を第２のふるさとと感じてもらえるような生活環境の整備を求めます。　②若者の定着につなげるための卒業後の進学先や就職先の確保。　働く場所や進学先を確保することで、市外への転出者数を抑制できることから、進学先となる大学、専門学校、就職先となる企業等を積極的に誘致することを求めます。なお、大学等の誘致に多額の費用を要する場合は、国・県の補助金の活用に加えさらなる補助制度の創設を要望するなど、市の財政負担の軽減を図るよう求めます。　③若者に就職先として選ばれる市内企業の創生・振興。　大村市人口ビジョンにおいて市内の高校生を対象として実施したアンケート調査では、就職先を選ぶ上で優先することとして高い賃金や経営の安定性を上げる割合が高かったことから、市内の高校生のニーズを満たす企業を育成するため、市内企業の創生・振興策を講じることを求めます。　④給付型奨学金制度の充実。　現在市が実施している給付型奨学金制度の拡充に加え、大学等を卒業後、本市で一定期間居住し市内企業で働くことを条件に返済を免除する条件付の給付型奨学金制度を創設し、学生への支援を強化することを求めます。　⑤外国人やその家族の生活環境、教育体制の整備。　長崎県内の外国人数は増加傾向にあります。現在はコロナ禍により国際的な人の往来が一時的に減少していますが、今後も、外国人労働者やその家族及び技能実習生の受入者数が増加する可能性があることから、多文化共生の視点に基づく生活環境の整備や教育体制の構築を求めます。　⑥婚活イベントの充実。　現在、本市で開催されている婚活イベント「ＯＭＵＫＯＮ」について、出会いの機会を増やし成婚率を高めるため、開催頻度を増やし、プログラムについても様々な思考を凝らすなど、さらなる充実に向けて取り組むよう求めます。　⑦安心して出産・子育てができる環境の整備。　国は、人口規模を維持するために必要な合計特殊出生率の水準（人口置換水準）を2.07としていることから、平成30年時点で1.90である本市の合計特殊出生率を人口置換水準まで引き上げることができるよう、出産・育児の支援になお一層取り組むよう求めます。　あわせて、共働き家庭の増加や核家族化の進展により、母親一人で育児に当たる孤育（こいく）の状態に陥っている家庭もあることから、地域や行政で支え合う仕組みを構築するよう求めます。　Ⅲ、子育て支援について。　１、待機児童解消について。　本市は、令和元年４月時点で、長崎県内で待機児童が発生した唯一の自治体となったことから、保育の受け皿を大きくするため、さらなる保育士確保が喫緊の課題となっています。　そのような状況を踏まえ、本市は保育士確保策として、保育を学ぶ学生を対象とした市内保育施設の見学バスツアーの開催や保育士等就職者祝金の支給、インターネットにおける求人情報の積極的な発信などの保育士雇用支援策に加え、保育士の給与の一部助成、保育士の補助を行う子育て支援員の養成研修の自主開催、子育て支援員・保育士の周辺業務を行う保育支援者の雇用のための補助金の支給などの保育士等処遇・環境改善策に取り組んでいます。　しかし、令和２年４月に待機児童は解消されたものの、令和２年10月１日時点では待機児童が16人、潜在待機児童が108人発生し、年間を通した待機児童の解消を実現できておりません。　このため、本特別委員会は、待機児童解消に向けて、首都圏の保育士、保育学生への積極的な広報による募集活動などを通じて、さらなる保育士確保策に取り組むよう求めます。　また、保育業務支援システムの開発業者からの聞取りにより、同システムを活用し、業務の効率化が図られることを確認したことから、保育業務に係る記録・請求事務のＩＣＴ化及び保育士配置基準における市独自の加配制度の創設により保育士の業務負担を軽減するなど、保育士が働きやすい環境整備に努めることを望みます。　２、児童生徒の放課後の居場所づくりについて。　放課後や学校休業日の日中、保護者が就労などで家庭にいない小学生に対し、家庭に代わる生活の場を提供し、保護者の子育てと仕事の両立を支援する放課後児童クラブ（学童保育）については、核家族世帯や共働き世帯の増加を背景に、令和２年７月時点における全国の待機児童は１万5,995人に上り、利用ニーズが一段と高まっています。　本市においても、福重・竹松地区を中心に多数の申込みがあっており、児童受入態勢の整備に向けて迅速な対応が求められております。　そこで、本特別委員会では、本市の学童保育の現状や課題を把握するため、大村市学童保育連合会に対し実態調査を行ったところ、「放課後児童支援員が不足している」、「施設が古く安全面に不安がある」、「大雨などの災害時に休所したいが、保護者が仕事を休みづらいこともあり対応に苦慮している」などの意見が上がり、人員不足や施設の老朽化、災害対応について課題を抱えていることが分かりました。　それらを踏まえ、本特別委員会では、廃止した公共施設の提供や施設改修費の補助など、施設整備に対する十分な支援を行うとともに、学童保育の運営主体との意見交換の場を設け、学童保育が抱える課題を把握するように求めます。　また、小中学校の部活動については、文部科学省で令和２年９月に開催された学校における働き方改革推進本部において、令和５年度以降、これまで教員が行ってきた部活動の指導を段階的に地域に移行する方針が示されたことから、これまで学校が担ってきた部活の在り方が変わっていく可能性があります。　放課後における児童生徒の居場所については、学童保育、部活動、社会体育、子供会などといった既存の制度を踏まえ、地域という新たな選択肢が加わる可能性を様々な角度から検討し、本市の将来を担う子供たちにとってよりよい選択肢とするため、中長期的な視点を持って調査研究を行うように求めます。　Ⅳ、雇用の確保について。　本市は、平成31年４月に分譲を開始した第２大村ハイテクパークへの企業誘致に取り組んでおり、現在、製造業２社が立地し、120名を雇用する予定となっております。　しかし、令和２年10月時点で分譲面積12.4ヘクタール中、約13％の1.6ヘクタールしか誘致できておりません。　企業誘致の実現は市民の雇用機会の創出に加え、人口の増加、産業力の強化など、様々なメリットをもたらすことから、誘致のさらなる加速が求められます。　そこで、本特別委員会では、誘致する企業のターゲットや目的を明確にした上で分譲地の完売を目指すとともに、分譲地完売後のさらなる企業誘致を見据え、工業用水道の給水量確保や周辺道路の整備など、インフラの充実に向けて取り組むよう求めます。　あわせて、誘致企業と市内企業との情報交換の場を設けるなど、両者の発展につながるような交流機会の創出にも取り組むよう求めます。　Ⅴ、まとめ。　令和４年度の九州新幹線西九州ルートの開業による都市環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大により生まれた新たなライフスタイル、働き方、企業の在り方は、本市を取り巻く社会情勢を大きく変容させるものと予測されます。　また、ＩＣＴ（情報通信技術）の発達・高速化に伴い、社会変化のスピードは加速していくものと思われます。　そのような変化に対応しつつ、子育て環境の充実や雇用の確保など、次世代支援に継続して取り組んでいくことが本市の持続的な発展には必要不可欠です。　市は、将来を見据えて調査研究を行い、社会変化に対応し、効果的で前例にとらわれない市独自の施策を立案するとともに、一般会計だけではなく、モーターボート競走事業の収益を活用し、次世代支援を迅速に実行することを強く要望し、本特別委員会の提言とします。　以上、関係各位の御協力に心から感謝をいたしまして、次世代支援施策調査特別委員会の最終報告といたします。　令和３年３月17日、次世代支援調査特別委員会委員長永尾高宣、副委員長水上享、委員高濱広司、同晦日房和、同中崎秀紀、同永山真美、同野島進吾、同岩永愼太郎。大村市議会議長伊川京子殿。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上でございます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（伊川京子君）　　これより質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔次世代支援施策調査特別委員長降壇〕　以上で、本特別委員会の報告を終了したので、次世代支援施策調査特別委員会は解散します。　日程第25、公共交通網整備調査特別委員会の報告を議題とします。　公共交通網整備調査特別委員長の報告を求めます。 ◆公共交通網整備調査特別委員長（田中博文君）　登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △公共交通網整備調査特別委員会の報告　　本特別委員会は、令和４年秋の九州新幹線西九州ルート開業に向けた新大村駅周辺等整備事業、長崎空港の活性化及び公共交通ネットワークの再編・整備など、本市全体の公共交通網及び交通拠点の在り方について調査・研究を行うため、令和元年６月定例市議会において設置が決定されたものです。　第１回の委員会を令和元年７月２日に開催して以来、本報告日までに合計12回の委員会を開催し、それぞれの項目について、産業振興部及び都市整備部をはじめとする市の担当部局並びに関係機関の協力を得ながら、現地視察や行政調査を含め、調査・研究を進めてきました。　その調査の経過と市に対する提言・要望について御報告申し上げます。　最初に、九州新幹線西九州ルート開業に向けた新大村駅周辺の整備について御報告します。　１、調査の経過。　市は、現在、九州新幹線西九州ルート開業に向け、新大村駅周辺や車両基地駅の整備を行うとともに、高い交通利便性を生かした魅力ある都市拠点の形成を目指して様々な事業を進めています。　新大村駅周辺のハード整備については、駅までのアクセス道路である都市計画道路２路線をはじめ、市内路線バス乗り場やタクシー乗り場を備えた東西駅前広場などの整備が進められています。　整備に係る総事業費は車両基地駅の整備も含めて約122億円で、令和２年度末には事業費ベースで77％の進捗が見込まれており、新たな交通拠点が少しずつ姿を現しつつあります。　また、大村市新幹線開業アクションプランを策定し、オリジナルテーマソングの制作をはじめ、様々な施策により、行政だけでなく民間企業や市民などの多様な団体が連携・協力をして、全市を挙げて新幹線の開業効果を最大限発揮するためのソフト事業が進められています。　一方、新大村駅周辺の開発については、民間開発事業者の公募方針を検討するに当たり、サウンディング型市場調査が実施され、幅広い意見や提案を踏まえた公募の準備が進められてきました。　新型コロナウイルスの感染拡大や長崎大学情報データ科学部の誘致計画により、公募方針の決定や公募開始時期に影響があったものの、引き続き検討が進められ、さきの議会全員協議会において、利便性の高いまち、出会いのまち、くつろぎのまち、交通の拠点となるまちをコンセプトとして、必須とする導入機能は定めず、大学学部の立地場所の選定も含め、新駅東側の公有地約2.5ヘクタールの一括活用による提案を求める方針であることが示され、令和３年３月中に公募が開始されることを確認しました。　さらに、令和３年３月16日の議会全員協議会において、市から、公募開始時期については同年６月末を期限に延期し、大学学部誘致の方向性が決定した後、公募を開始する旨の説明があったところであります。　また、新大村駅周辺の公共交通の在り方や企業誘致についての調査・研究の一環として、愛知県岡崎市の東岡崎駅周辺の整備状況について行政調査を行いました。　歩行者用デッキや駅前広場の整備などを行い、駅周辺の空間を広げることで、利便性の向上のみならず、周辺道路の渋滞緩和も図られていました。　さらに、岡崎市総合交通政策を策定し、公共交通機関で市内のどこからでも安全・安心に目的地まで出かけることができる交通網などの環境整備が進められていました。　また、駅周辺の市有地においては、魅力ある都市空間形成を目的とした民間活力による公有地活用事業－－複合商業施設「オト　リバーサイドテラス」の整備状況を確認しました。　２、委員会からの提言・要望。　平成31年３月に大村市新幹線開業アクションプランが策定されましたが、その中に、新大村駅周辺利用者の利便性向上やくつろぎの空間を提供することにより駅利用者の拡大につなげ、長崎県の玄関口としての施設整備を推進するとあります。　また、新駅前の公有地については民間事業者による開発を中心として検討するとありますが、先般、新駅東側の公有地約2.5ヘクタールについては、大学学部の立地場所の選定も含めた提案を求める方針が示されました。　既に長崎大学情報データ科学部の移転協議に係る覚書を締結しており、誘致が実現すると、新駅東側開発面積の約５分の１に当たる約0.5ヘクタールは大学の敷地として大村市が施設の整備をすることとなり、当初目指していた計画とは大きく異なったものになるのではないかと思われます。　新幹線の開業や新駅周辺の開発については、未来の大村市の発展に大きく寄与する事業であることは間違いないものであることから、将来をしっかりと見据え、本市が発展する起爆剤として最大限の効果を発揮できる事業の推進を期待します。　以上の経過を踏まえ、委員会として以下の点を提言・要望いたします。　（１）大学誘致については、２年前の新幹線・まちづくり調査特別委員会からの報告の中でも提案をしておりましたので、現在進行中の長崎大学情報データ科学部の移転協議についても、市民の要望に沿った本市にとって最大限の効果がもたらされる結果となるよう、迅速な協議をお願いします。　ただし、校舎等の施設整備費用については、現時点では市が負担をすることとなっているため、国からの支援策の活用などにより、市の負担額を最小限度にとどめるよう要望いたします。さらに、市民にとって有益な事業・制度を設けるよう大学側に提案することも併せて要望します。　（２）新駅周辺へのにぎわいの創出が不可欠であることはアクションプランでも述べられております。大村市民会館の代替施設となる文化ホールの建設計画を本格的に検討することについても、２年前の新幹線・まちづくり特別委員会からの報告の中で提案しておりましたが、長崎大学情報データ科学部の誘致が実現した場合には、新駅周辺には公共施設の整備は行わないという従来からの市側の主張は崩れることとなるため、整備方針を転換し、新駅東側は文化ホールや新市庁舎の建設等、文教ゾーンなどとして整備を行うことが最善策ではないかと考えます。今後示される民間事業者からの提案次第では検討を要望いたします。　次に、長崎空港の活性化について御報告します。　１、調査の経過。　市は、長崎県の空の玄関口である長崎空港の利便性向上による交流人口の拡大や長崎県全体の地域活性化を目指し、24時間化や民営化等の実現について長崎県などに対し要望活動を行っております。　24時間化については、県と国が協議を重ねてきた結果、令和３年後半には一部の時間帯に航空管制業務のリモート化が導入されることとなり、今後は航空需要に応じて運用時間の延長が可能となってまいります。　県においては、これを契機に路線拡大に向けた誘致活動の強化、運用時間の延長を図っていくとの見解を示しております。　現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊者が減少している状況ではありますが、24時間化を実現する上で、市においても宿泊施設の新設や拡充など、宿泊者の受入体制についてしっかり協議しながら取り組んでいかねばなりません。　民営化については、課題である離島航空路線の維持に関し、県において関係企業のヒアリング調査を行うなどの検討が進められております。　一方、運営の手法にかかわらず、ＩＲの開業後は既存の空港施設の収容能力では不足することが見込まれるため、民間活力を生かした施設整備も視野に、県や国、関係機関との協議が必要になってくると考えられます。　近年、九州では台風や豪雨をはじめとした自然災害が数多く発生しており、さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、空港利用者の安全確保を最優先としたニューノーマル時代のＢＣＰ対策が求められます。　そのような中、長崎空港ビルディングは、日本ユニシス株式会社が提供する災害情報を時系列に沿ってホワイトボードに書き出す手法をコンピューター上で表現することができるクロノロジー型危機管理情報共有システム「災害ネット」の運用を令和２年12月25日から開始しました。　コロナ禍や自然災害、交通障害時における空港滞留者の安全と健康を最優先に各種対策を講じる上では、密を回避しながらの早期情報収集、管理、共有が重要な課題となってきています。　そのような背景の中、災害ネットを通じ、危機管理体制を強化しつつ、地域の実情を踏まえ、民間の能力を活用した効率的な空港運営を図っていく必要があることなどを確認いたしました。　２、委員会からの提言・要望。　以上の経過を踏まえ、委員会として以下の点を提言・要望いたします。　（１）航空系事業と非航空系事業の一体的運営、ＣＩＱの体制強化、着陸料等の設定における機動性や柔軟性の確保、民間ノウハウの活用等によって空港経営の効率化を図りつつ、空港運送事業者や空港利用者の利便性向上の実現に向け、国や県などの関係機関への働きかけを要望します。　（２）地域経済を支えるため、一層の貨物ネットワークの充実や手軽にプライベートジェットが離着陸できるような仕組みの検討、また、離島も含めた県内４空港の民営化後の支援の継続について、国や県などの関係機関への働きかけを要望します。　（３）ミニポートピアの設置等、空港所在自治体として空港を活用した独自の取組など、乗降客以外の利用者も含めた空港利用促進施策について検討を要望します。　（４）空港の民営化、24時間化は、基本的に県主体の事業ではありますが、宿泊施設の充実や２次交通対策など、大村市が担うべき項目を明確にし、関係する市の各種計画にしっかり反映させることを要望いたします。　次に、公共交通ネットワーク再編・整備について御報告します。　１、調査の経過。　市は、今後の大村市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして大村市地域公共交通網形成計画を平成28年３月に策定しました。　本計画では、高速交通ネットワーク、路線バスネットワーク、支線バスとコミュニティバス等のネットワークの３つのネットワークが一体となって、都市軸を骨格として主要な拠点を結ぶコンパクトシティ＋ネットワークのまちづくりにより、利便性が高い公共交通ネットワークを構築することを定めています。　この基本方針に沿って地域公共交通網の現状と課題を洗い出し、改善のための具体策を示した大村市地域公共交通再編実施計画を令和２年３月に策定をいたしました。　本計画では、市街地を運行する路線バスの運行間隔の短縮、郊外の移動手段の見直しによる利便性向上、新幹線開業に合わせたバス路線新設及び既存路線の見直しの３つを大きな柱とし、それぞれの具体的な事業により公共交通網の再編を図っていくことを確認しました。　また、交通弱者の移動支援や交通空白地域解消についての調査・研究の一環として、愛知県江南市のいこまいＣＡＲについて行政調査を行いました。　定時定路線での運行を経て、平成21年から予約便での運行を開始し、市の全域をドア・ツー・ドアでカバーをする公共交通サービスとして展開されており、令和元年には市民の声を受け、立ち寄り利用を開始するなど、より利用しやすい制度となるよう調査・研究が進められていることを確認しました。　２、委員会からの提言・要望。　令和２年３月に策定された大村市地域公共交通再編実施計画では、市民アンケートや実際にバスに乗り込んでの調査などを踏まえ、具体的な再編方針が示されたことで、より市民のニーズに沿った地域公共交通の実現が期待されます。　しかしながら、方針の柱の一つとして、郊外の移動手段の見直しによる利便性向上を掲げておりますが、中山間地など、郊外の交通空白地域以外でも、身体的な理由などによりバス停まで行くことが困難な市民が多く存在することも事実であります。　以上の経過を踏まえ、委員会として以下の点を提言・要望いたします。　（１）愛知県江南市のいこまいＣＡＲなど、先進地の事例を参考に、国や事業者などの関係機関と連携し、ドア・ツー・ドアで移動できる公共交通の実現を要望します。　（２）公共交通再編による路線バスの運行間隔の短縮や新たな路線の設定などについては、様々な方法により事前の周知徹底を図り、利用者が変更後の運行体制にスムーズに移行できるよう要望いたします。　最後にまとめとして、鉄道、空港、高速道路など、交通ネットワークのハブ的要素に恵まれた大村市で、明年秋、いよいよ九州新幹線西九州ルートが開業を迎えることから、新大村駅の周辺整備などにも拍車がかかり、急がれるところでありますが、積年の悲願であった大学学部の誘致計画の進展により、新たな開発も含めた大幅な計画見直しの局面に立たされることとなりました。　大村市の輝かしい未来を見据えた多角的かつ大局的な視点から、早急な判断を迫られている状況の中、本特別委員会はこの最終報告をもって終了となりますが、一方、県主体のＩＲの誘致が現実味を帯びる中で必要性が検討されている新たな海上交通網の整備の可能性、空港24時間化実現に向けた２次交通対策、また、超高齢化社会等に対応する移動手段の確保など、交通網充実に付随した環境整備の課題をまだまだ多く抱えることから、今後もさらなる調査・研究を継続すべきと考えます。　最後に、本特別委員会調査に際し、御協力を頂いた市の担当部課、行政視察を快諾いただいた関係各位の皆様方に心からの感謝を申し上げ、公共交通網整備調査特別委員会の最終報告といたします。　令和３年３月17日、公共交通網整備調査特別委員会委員長田中博文、副委員長山口弘宣、委員堀内学、同光山千絵、同村崎浩史、同田中秀和、同古閑森秀幸、同村上秀明。大村市議会議長伊川京子殿。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上であります。 ○議長（伊川京子君）　　これより質疑を行います。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これで質疑を終結します。　　　　　　　　　　〔公共交通網整備調査特別委員長降壇〕　以上で、本特別委員会の報告を終了したので、公共交通網整備調査特別委員会は解散します。　お諮りします。　令和３年中に開催される定例会及び臨時会において議決される各案件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、大村市議会会議規則第42条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定します。　ここで、今回退職される理事者から、発言の申出があっておりますので、これを許可します。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　本日は、このような機会を頂き、ありがとうございます。　この議場で皆様方の前で答弁させていただくようになってから早３年がたちました。この間、皆様方からは委員会も含め、いろんな場面で叱咤激励を頂き、感謝申し上げます。　昭和58年に土木技術職として入庁しましたが、土木技術職としては珍しく、企画や商工なども経験させてもらい、都市整備を含めて、大村市では初めての事業やプロジェクトに多く携わることができ、また、職員の皆さんに支えていただき、38年間、とても面白く、楽しく仕事をさせていただきました。　３月末で退職しますが、来年秋には新幹線が開業し、空港、新幹線、高速道路インターチェンジがそろうまちになります。　市では、現在、大村市都市計画マスタープランを策定中ですが、新幹線を含めた高速交通三種の神器を今後の10年、20年にどのように生かしていくか、大きな課題です。この大事な作業に最後まで携われなかったことが少し心残りですが、新たに盛り込むこととしている防災対策も含め、しっかりした計画が策定されると確信しております。　最後になりますが、38年間やってきた仕事が大村市の役に立っていればと思いますし、将来の大村市の役に立つことがあれば、とてもうれしく思います。　市議会の皆様には、短い間ではございましたが、大変お世話になりました。　大村市議会の今後ますますの御発展と議員皆様方の今後ますますの御活躍を祈念いたしまして、退任の挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（伊川京子君）　　長い間、お疲れさまでございました。　以上で、本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。　お諮りします。　本定例会の会期は３月31日までとなっておりますが、大村市議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、本定例会は、本日をもって閉会することに決定しました。　以上で、令和３年第１回大村市議会定例会を閉会します。 △閉会　午後３時14分　上記会議録を調製し署名する。　　　　議長　　　　伊川京子　　　　署名議員　　光山千絵　　　　署名議員　　田中秀和...