大村市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-05号

ツイート シェア
  1. 大村市議会 2021-03-05
    03月05日-05号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    令和 3年  3月 定例会(第1回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  堀内 学君        13番  永山真美君    2番  高濱広司君        14番  野島進吾君    3番  光山千絵君        15番  朝長英美君    4番  晦日房和君        16番  岩永愼太郎君    5番  松尾祥秀君        17番  田中秀和君    6番  村崎浩史君        18番  小林史政君    7番  城 幸太郎君       19番  永尾高宣君    8番  中崎秀紀君        20番  古閑森秀幸君    9番  田中博文君        21番  山北正久君    10番  竹森 学君        22番  山口弘宣君    11番  吉田 博君        24番  村上秀明君    12番  水上 享君        25番  伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。    23番  三浦正司君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     こども未来部長   山中さと子君 副市長       山下健一郎君    産業振興部長    下玉利輝幸君 大村市技監     田坂朋裕君     都市整備部長    増田正治君 大村市理事     田中博文君     教育長       遠藤雅己君 企画政策部長    渡邉真一郎君    教育政策監     西村一孔君 総務部長      楠本勝典君     教育次長      吉村武史君 財政部長      高取和也君     上下水道事業管理者 原 慶一郎君 市民環境部長    杉野幸夫君     上下水道局次長   石丸弘子君 福祉保健部長    川下隆治君     総務課長      田下陽一君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      大槻 隆君     書記        向 美樹君 次長        原 和彦君     書記        川口隆士君 係長        上野とも子君    書記        法村俊弥君 係長        中村宏昭君     書記        生野雄大君-----------------------------------          第1回定例会議事日程 第5号        令和3年3月5日(金曜)午前10時開議第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(伊川京子君)  皆様、おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第5号により、本日の会議を開きます。 三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、15番、朝長英美議員の質問を許可します。 ◆15番(朝長英美君) 登壇 みなさん、おはようございます。質問は簡単にさせていただきます。理事者側からのやります、やめますという二言だけで結構ですから、よろしくお願いします。それでは始めます。 長崎大学IT学部誘致について、57億円のイニシャルコストに毎年約4,000万円のランニングコストもの本市負担について、大学誘致に関して市民にどう説明するのか。そしてまた、国からの補助金、交付税措置として22億5,000万円の中身を教えてください。 補助金は大学側に出されるものではないのでしょうか。また、普通交付税特別交付税かを教えてください。 実質34億5,000万円になると思うんですけど、34憶5,000万円でも市民から理解を得られるのか、教えてください。 ◎大村市理事(田中博文君)  おはようございます。まず最初の、負担について市民にどう説明するかという御質問ですが、まずは、本議会のこの一般質問での各議員からの御意見等を踏まえまして、市の負担額の精査、そして、その負担額を縮減するための仕組みづくり、市や市民へのメリット、そういったものの整理などを行いまして、市でしっかりと方針を決めた上で、市民の皆さんに御説明していきたいと考えております。 次の質問の補助金、交付税措置のお話しですが、22.5億円の内訳としましては、国からの補助金が10.5億円、残りが交付税措置ということで12億円、合計で22.5億円です。 この補助金につきましては、立地適正化計画都市機能誘導施設に位置づけるものでありまして、また、大学側にではなく市に出されるもので、起債は市で行うというものです。先ほどの立地適正化であるということも踏まえて、市が受けるものとなっております。 交付税措置につきましては、普通交付税として措置されることになります。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  これは先日も出たんですけど、市庁舎に対しては補助金が13億円提示されたが、全てが無理との回答となりました。同じ失敗を繰り返すつもりでしょうか。 それと、覚書と契約書の違いはどうなのか、また、協議・検討を進めて合意された時点で協定書を締結するとなっておりますが、この誘致の問題は正式に議会で上程されていないと言えますか、どうでしょうか。 ◎大村市理事(田中博文君)  市庁舎建設の補助金、交付税措置との関係ですが、この市庁舎のほうの交付税措置というのは、御存じのとおり、もともと年限が決まっていたものでありまして、その年限を目途にしっかりと進めていたところ、予想をしていなかった断層が発見されたということで、議員おっしゃられたように、失敗ということでは、我々は捉えていないところです。 そして、国からの大学のほうの補助金等のお話しですが、実際に補助金等を受けるのは、もちろん、まだ先の話ですので、先日から出ている確約、これは交付決定になるかと思うんですが、現段階ではそういった確約はいただけないということは御理解いただけると思っております。 ただし、補助金のメニューに適合するかなどの事前相談は、県のほうを通じて行っているところです。引き続き国からの補助金等をしっかりと受けられるよう進めていきたいと考えております。 それから、御質問のもう1点の覚書と契約書の違いですが、覚書と契約書の違いというものは、表題にあるものではなくて、本文にどのような内容が規定されているかによると考えております。 長崎大学と本市との覚書は、大村市内に長崎大学の新たなキャンパスを開設するために必要な協議を開始するということや、無償貸与にするための必要な手続を進めることなどを定めたものでありまして、契約書の例である一般的な売買とか賃貸借、請負などの契約書とは異なるものです。 最後の協定書の関係で議会に上程されていないということかという御質問の件につきましては、正式に議会に対し予算等の議案は上程しておりません。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  それと、本市ではアセットマネジメントで、来年からし尿処理センターの建設予定となっております。その予算はどれくらいか。また、環境センターは令和6年から3年かけての建設となっていますが、この建設予定金額はどんなもんでしょうか。 そして、福重小学校校舎西大村中学校体育館も令和5年から2年間でやるようになっておりますが、それと、これからのアセットマネジメントによる学校建設計画で必要な総費用は幾らか、この3つをお願いします。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  私のほうからは、し尿処理施設環境センターの事業費についてお答えをいたします。 し尿処理施設につきましては、下水道投入施設としまして、浄水管理センター敷地内に新設建て替えを行うよう進めており、現在の計画では、令和5年度から建設工事を行いまして、令和7年度に供用開始の予定としております。概算事業費は約6億6,000万円の見込みでございます。 続きまして、環境センターですが、こちらは、まず、1期工事としまして、ごみ処理施設の建設工事を令和8年度から行いまして、令和11年度中の供用開始を目指しております。こちらの概算事業費は約140億円を見込んでおります。 その完了後、第2期工事としまして、リサイクル施設の建設を予定しております。こちらの概算事業費は、既存施設の解体工事を含めまして約30億円を見込んでいるところでございます。 ◎教育次長(吉村武史君)  私のほうからは、小中学校の改築等の事業費について御説明させていただきます。 大村市学校施設長寿命化計画を策定いたしました令和2年3月時点での概算ではございますが、福重小学校校舎建て替えに要する経費は、約6億7,000万円、西大村中学校体育館の建て替えは約3億1,000万円と見込んでおります。 計画における10年間の概算額でございますが、総費用150億円を見込んでいるところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  今まで聞いた感じで、これだけ費用がかかるわけです。平成28年度のアセットマネジメント事業計画を、より粛々と進めていらっしゃいますが、大学誘致はこれだけ予算がかかるにしろ、大学をもし造った場合の校舎等は大学生が使うところだから、市民は一切使われないと思うんです。そういうことを考えると、市民に何の利益もないと思います。 それよりも、前のV・ファーレンの誘致のほうが、まだ市民の利用はあったと思うんです。これだけ、まだかなりの予算を使うようになっているわけですけど、57億円を利用して大学を誘致することが本当に市民の理解が得られると思われますか。 ◎大村市理事(田中博文君)  予算を使うことの誘致の効果ということになると思いますが、この情報データ科学部は、貴重なIT人材を養成するということで、長崎市内に現在7社の民間研究開発拠点が進出している要因の1つが、この学部の長崎市内での開設と言われておりまして、新工業団地への企業の立地など、本市も類似の効果が期待できると思っております。 それから、若者の人口の増加であったり、大学があるまちとしての地域の活性化と教育力の向上、こちらは市民講座であるとか、出前講座等を大学がしてくれるというお話もあっております。 それから、学生、教職員の消費など、直接の経済効果として年間約5億円を見込んでいるということで、こういった効果をぜひ、こちらのほうでもしっかりと大学のほうともさらなるメリットがないか、誘致効果が出ないかというのを協議しまして、57億円、実質34.5億円の支出ということでイニシャルコストは考えておりますが、これ相当というメリットを整理しているところであります。 また、ランニングコストにつきましては、大学側から話があっている共創スペースレンタルオフィス等の収益を、そういった収益の仕組みづくりということでしっかりとこちらのほうも精査していきたいというふうに思っております。 ◆15番(朝長英美君)  返事はもう少し短くお願いします。 新大村駅前に大学を誘致するようになっているわけですけど、これを勇気ある決断をしまして、この場所に市民会館を建設したらどうかと思うんです。そして、アルカスSASEBOブリックホール並みとは言わないが、ある程度のホールの建設をPFI方式でもいいから計画すべきと思います。 なぜかと言いますと、長野県の上田市、サントミューゼというイベントホールがあります。これは交通の便で物すごく東京都内からでも多くのお客さんがあるということです。 これと同様に、本市に建設しますと、長崎市や佐世保市はもちろんのこと、周辺自治体の住民も高速道路、空港、新幹線、JRにより来大しやすいと思われます。これこそ大学よりも、このほうが市の発展に寄与するものと思います。 そして、かつて萱瀬ダムかさ上げの論議がされて、当時、市より上程され、議会は長崎市の工事負担を承認して、かさ上げした分の水は半永久的に長崎市へ供給される事態となっております。これは間違いないでしょうか。 現在、水不足はすぐ来ると思います。このことと同様に長崎大学を軽々に承認すると、10年後、20年後に汚点を残すんじゃないでしょうか、どうでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  私のほうから、市民会館ホールの建設につきまして御説明をさせていただきます。 市民会館ホールは、駅前など交通の便のよい場所が適しているとは考えますが、新大村駅前は大学を誘致する部分を除いて民間事業者を公募することになっておりますので、新大村駅前での市民会館ホールの計画は考えていないところでございます。 ◎上下水道局次長(石丸弘子君)  かさ上げした分の水の量についてお答えいたします。 長崎市は、昭和61年10月27日に締結した萱瀬ダム再開発事業に関する協定書により、水道用水の取水量に応じた工事費を負担することで、平成12年度の萱瀬ダムかさ上げ工事の完成後は、かさ上げにより増加した水道用水の15分の12に相当する日量1万2,000立方メートルを取水する権利を持たれております。 また、今後の水の需要ですけれども、本市の上水道については、水源能力、あるいは1人1日当たりの配水量などから試算をしますと、平常時であれば10万人程度の人口に対応できる水源能力を保持しております。 しかし、少雨や渇水等の状況により、萱瀬ダムからの取水制限を受ける事態となりますと非常に厳しい水運用を迫られることになります。このため、有収率の向上や新規水源の開発に努めているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  教育次長、私が言った質問に対して、あなたは間違った答えをしている。大学誘致の場所に市民会館をと私は言ったわけです。そこはちゃんと聞いておかんといかんです。 次に、今まで大学誘致に対しては、私どもは一貫して考え直すべきだと思っております。それこそ、これを市庁舎一本に絞ってやったらどうかという思いがあります。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。水陸機動連隊誘致についてでございます。 誘致するに当たって、誘致期成会を設立したと思っていますが、それに対しての今までの行動をどういうふうにしてきたか。そして、今現在、佐世保市、五島市が誘致したいということで手を挙げています。それに、3年前は対馬、壱岐市も挙げておりました。ほかにもあるんでしょうか。そしてまた、誘致に対して期限があるんでしょうか。 ◎企画政策部長渡邉真一郎君)  昨年7月29日に市、市議会、民間の12団体で組織する大村市陸上自衛隊水陸機動団誘致期成会を設立いたしました。期成会としては、昨年8月6日、10月8日に防衛省を訪問し、10月19日は熊本市の西部方面隊を訪問し要望活動を行ったところでございます。今後も、コロナウイルス感染症の状況を見ながら、強力に要望活動を行ってまいります。 大村市のほかに名乗りを上げた自治体ですけれども、佐世保市と五島市、そして、北海道が誘致に名乗りを上げているというふうに聞いております。 誘致の期限についてですが、国の中期防衛力整備計画では、令和5年度までに水陸機動団の1個連隊を新設することとなっております。施設整備を行うには、遅くとも令和4年度の予算の概算要求に調査費等が上がってくることになるというふうに考えております。 したがって、令和3年度の上半期までには候補地が決定するのではないかと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  令和3年度、時間がないです。 竹松部隊に駐屯していたホーク部隊が宮古に行っておりますが、本市へのマイナスの影響は経済的に計算されてどれくらいあったのか。 それと、水陸機動連隊が相浦に駐屯して、第1連隊、第2連隊が竹松で訓練しておりますが、もしこの第3連隊が誘致となると、来た後の経済効果、人口等々、2つに対してカウントされていますか。 ◎企画政策部長渡邉真一郎君)  昨年3月、竹松駐屯地から宮古島駐屯地へ約250人が異動したとして、以前出された新聞記事や、他の基地の効果額などを勘案して算出しております。 影響額につきましては、約7億9,000万円の影響があったというふうに考えているところでございます。 逆に、今回誘致をする水陸機動団1個連隊につきましては、隊員数を約600人と想定しておりまして、こちらで経済波及効果につきましては約19億1,000万円を試算しているところでございます。人口の増加につきましては、御家族を含め1,166人を見込んでいるところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ、水陸機動連隊を五島市や佐世保市に負けないためにも誘致することを、賢明なる判断をもって引っ張ってきてもらいたいと思います。 それで、アイデアですけど、2項目に私は書いているわけです。 今年1月6日の産経新聞で、佐賀空港に代わるオスプレイ候補地の選定に着手する必要があると、方針が明らかになったと。佐賀空港配備計画を撤回する際は、代替地を提示できるようにしておくとなっております。 そして、一方、1月に急遽、加藤官房長官が、配備代替地はと問われ、佐賀空港が最適と返答しておりますが、これは、まずオスプレイをあと4年半で決めなければいけないと。そのときに、なぜこう言ったかと言いますと、沖縄の普天間基地の問題で、辺野古の移転で反対者が、これは止められると勢いづくんじゃないかと思って、この官房長官の言葉があったんじゃないかと言われております。 そして、私は、考えるべきは、この産経新聞の報道によると、佐賀空港、代替地をできるようになっていると、これは政府の本音だと思うんです。そうすると、今、先ほど言った水陸機動団第3連隊を誘致するんだったら、これにオスプレイをセットして誘致するべきだと思うんです。 そうすると、日本全国でもオスプレイが今問題になっております。そのときに、水陸機動連隊オスプレイとのセットで要望すれば、かなりの効果があると思うし、また、防衛省も大村ということをもう一度見直すと思うんですが、いかがなものでしょうか。
    ◎市長(園田裕史君)  オスプレイにつきましては、現在、国防上の必要性から佐賀空港での配備、整備が進められております。そういったことから、現在は、佐賀空港が配備先ということで、これは防衛省が進めているということですので、現時点において、本市が誘致を考えるというような段階ではないと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  だから、何でもそうですけど、どうぞ、うちのほうにもオスプレイはどうですかというのは言っていいと思うんです。遠慮していたら、本当、水陸機動連隊も来れないと思うんです。 私は、オスプレイを長崎空港での利用を計画すると、空港の土地から竹松部隊のほうに橋が架けられると思います。 長崎空港は、危機管理上、今、橋は1本しかありません。そうしたら、危機管理上、ここにもう1本橋があると、これは物すごい安心安全な長崎空港になると思います。 そして、いやいや、空港は民間空港だからと言うんですけど、那覇空港を思えば、那覇空港は航空自衛隊と共用しております。そう考えると、海上自衛隊、竹松部隊の境に赤道があります。赤道を通って行けばちょうどできるんじゃないかと思うんですけど、そういうのを把握されていますか。 ◎企画政策部長渡邉真一郎君)  部隊のほうから空港への橋の計画につきましては、承知をしていないところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  オスプレイがもしここへ来るとなると、飛行部隊及び飛行機の整備部隊、今の海上自衛隊第22航空群にある整備部隊と全く別のオスプレイに関する整備部隊が必要になってくると、人口増にもつながるし、また、経済効果も大と思います。 オスプレイが来ると、反対者も多いかもしれませんけど、そのときは、ほかの治安維持のための組織が増につながると思いますが、そういうことを考えたことはありますか。 ◎市長(園田裕史君)  今、議員がおっしゃったようなことも含めて、そういったことは考えたことはございます。 ただ、今現在、防衛省として、佐世保の水陸機動団との連動制、配備先、こういったことを考慮して、今、佐賀空港での整備が近接地であるということで整備が計画をされていますので、現時点においては、まず、防衛省と佐賀県における協議が進んでいるということであると思います。 ただし、いろいろ報道があっております。その中で、なかなか配備が困難であるとか、今後、国防上、整備していくことが必要であるというような状況があって、防衛省からそういったいろいろなお話があれば、それはしっかりとお話をしていかなければいけないというような認識は持っておりますので、現時点において、佐賀で計画されている、佐賀と話をされているものを誘致をするというような段階にはないのかなという認識でございます。 ◆15番(朝長英美君)  長崎大学誘致よりもオスプレイ誘致のほうをやったほうが、物すごい経済効果があります。 財政部長、今いらっしゃいませんけど、これを計算すると、かなりの効果がありますし、第22航空群と水陸機動連隊がここに座ると日本の防衛の基点になるわけです。 そうすると、佐世保と大村の連動がもっと必要になってくると思うんです。そうすると、佐世保と大村の道路、今1本しかありません。こうなると、防衛のために湾岸道路も夢でもないと思うんです。 第22航空群と水陸機動連隊の第3がこっちにあって、1、2が向こうにあると、早岐まで道路をつなぐと、早岐から先は西九州自動車道になっておりますから、かなり夢じゃないと思うんです。これについてはどう思われますか。 ◎市長(園田裕史君)  様々な誘致が実現したときに、いろいろと今、議員からありましたようなことが検討をされたり、また、考えられたりするということは十分理解いたします。 その上で、繰り返しになりますけれども、今現在、佐世保に2個連隊がありますので、そこと連動するために佐賀ということは今、防衛省として選ばれている。 当然、竹松も佐世保に近いわけですから、そういったことがあると思います。国として国防上それが必要だということであれば、これは国民の生命と財産を守る、または安全保障の観点からも必要であるということですから、国防を理解し、そして、しっかり相談をし、何ができるのかということは検討をする必要があるという認識は十分持っております。 ただ、今、まだそういった状況ではなく、国としては佐賀県と話をされているという状況でございますので、その点は御理解いただければと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  有明漁協があれだけ反対し、佐賀では新幹線も反対されているわけです。いろんな場面で反対されているのは佐賀です。 長崎県は、国のために推進しようといういろんな問題があります。そのときに、佐賀が空港を考えているからというので、遠慮せずに、防衛省に行ってしっかり大村が手を挙げましたよと、言ってこんですか。フットワークのよさを考えて、そうすると防衛省は、さすが園田市長となってきます。 全国で戦闘服を着て買物ができるのは大村市だけなんです。それだけ大村市は認知しているんです。ぜひ、長崎大学の誘致は中止という勇気ある決断、そして、オスプレイは要望という賢明なる決断を持って頑張ってもらいたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、朝長英美議員の質問を終わります。 10間休憩します。 △休憩 午前10時30分 △再開 午前10時39分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、7番、城幸太郎議員の質問を許可します。 ◆7番(城幸太郎君) 登壇 皆様、こんにちは。7番議員の城幸太郎でございます。 今回は、長崎大学の情報データ科学部移転問題1つに絞って、30分という時間もございますが、短縮の中で、あまり多く取り上げてもと思いながら取り上げたんですが。 先ほどの本日1番目の15番議員でも11番目、そして、私が12番目になる、そして、その後にまだお二人、合計23名今回質問する中で、14名の方が大学の移転問題について、見方とか、観点は多少の差はありますけど、質問をすると、それだけ議員もすごく興味を持っているということは、当然、市民も興味を持っているということなんです。 ただ、その市民の方の情報があまりにも薄過ぎて、去年の6月18日の覚書を交わした時点で決定したと勘違いされた方もいらっしゃったし、その後の報道があまりされていない。協議中ですから当然そうなんです。私もそうでしたけど、9月議会、12月議会で取り上げた議員もいました。理事のほうからは、協議中だからつまびらかにできないみたいな、それは当たり前だと思います。お互い協議中ですから。その辺は、我々議員も思い量ってあまり突っ込みもしなかったし、聞きもしなかった。 ただ、先日の話では、ここに来て、候補地で新大村駅の東側の公募が3月下旬に開始されると、そこに大学の敷地が一部入っていくというようなことだったので、時間は本当にないんです。多くの議員が言っているように、時間が限られています。それで今回、この議会を聞かれている市民の方に、大学の全貌と言ったらおかしいけど、ある程度協議中の中身を知ってもらっておかないと、市民が置き去りになる可能性があると、市側と議会と市民が情報を共有できないと議論になっていかないんじゃないかと思うので取り上げさせていただきました。 幸いなことにいろんなことの数字が出てきています。覚書を交わした時点では、1学年が110人、そして、経済効果が5億円という数字だけは出たと思うんです。 それ以外は多分数字はなかったんじゃないかと思いますが、取りあえず今、この3日間、一般質問の中で出た全貌と言ったらおかしいんですけど、今、大学の状況、協議事項の中身をちょっと具体的に市民の方にも説明したいと思いますので、復唱をさせてください。 まず、移転した場合には、1学年110人の3学年、330人、それに大学院生の修士課程や博士課程、これが115人、教職員で62名の、トータル、今のところ507名が予定されていると。そして、大学側の移設の希望としては、令和7年9月、実際残り4年半です。そのくらいになっていると。 整備、移設費用、これに関しては、俗に言うイニシャルコストということで、何回も質問に上がっていますが、建設費や宿舎用の用地等の取得、それと、移設費用等々も、大ざっぱですが57億円というようなことで、交付税とかあって実質大村の負担は34.5億円となっていますが、今回それには触れませんが、そういうところが今、交渉状況にあるということなんです。 それで、ちょっと確認なんですが、1番に取り上げました公募が始まりますよと、そこで、中にある大学の敷地面積等について質問を上げておりましたが、昨日、20番議員の質問に、技監のほうが答弁された内容からしますと、公募の5区画、約2.5ヘクタール、そのうちの0.5ヘクタールぐらいをということなんですが、それを外して提案していただけると、その公募に現在は約10社ほど参加していただけるんじゃないかというようなことになっていますが。 言い換えると、長崎大学側としては、あそこだったら一部どこでもいいというような考え方なんですか。ここじゃないといけないという要望みたいなのは上がっていないんでしょうか。 ◎大村市理事(田中博文君)  要望という形では、この辺がいいなという御意見はありました。 しかしながら、こちらとしましては、あくまでも2.5から約0.5を引いた約2ヘクタールをいいようにといいますか、ぜひ、最適な形で活用できるようにということで申し上げ、こちらのほうの公募で出てきた提案の中で、事業者側がここと指定したところになりますというお話はしているところです。 ◆7番(城幸太郎君)  無償で借りるわけですから当然と言えば当然です。そんな贅沢は言えないんじゃないかなと個人的には思います。わかりました。 では、次、イニシャルコスト、要はキャンパスの整備です。校舎を建てたり何なりということなんでしょうけど、それと運営維持費みたいなもんでしょう。ランニングコスト、よく、今回も話題に上がっていますけど。 まず初めに、昨年6月18日に交わしたこの覚書にランニングコストについての具体的な記載、数字みたいなものが書かれていたのかどうかをお尋ねいたします。 ◎大村市理事(田中博文君)  覚書には、ランニングコストのことは記載されてありません。 ◆7番(城幸太郎君)  そうですよね。あくまでも覚書ですから、先ほど15番議員のほうに答弁されていたと思いますけど、覚書と協定書とか契約書はちょっと違うんです。それで、覚書には、今後、お互いに協議をしていって、要は移転を実現しようみたいな覚書だったろうと私も思うんですが、それで今協議の中で問題になっているのが、ランニングコストの一部を負担してくれと、金額は出ていましたので申し上げますけど、年間3,771万円。文教地区の狭隘化のために大村市に新しい学部をつくった際の運営維持費がどのくらいかかるのかわかりませんが、その一部として3,771万円を大村市に負担してくれという要望が現在上がっているということです。 それで今、それは大村市として負担してはいけないんじゃないかと言う多くの議員の方がいらっしゃるのが現状だと思います。 これはなぜ、大学側として大村市に一部の負担を求めてきているんでしょうか。理由は何なんですか。 ◎大村市理事(田中博文君)  運営費につきましては、現在、既に昨年の4月からこの情報データ科学部は長崎市内の文教キャンパスのほうで開学しております。文教キャンパスのほうでは、ほかの学部と校舎を供用している状況から、こちらの大村市内に移転した場合には単独で設置されるということで、議員おっしゃられたとおり運営費が大幅に増額となるので、その一部を市のほうで負担するよう要望があっているものです。 ◆7番(城幸太郎君)  あくまでも文教キャンパスでは狭隘化、要は狭いということで、今後、単独の校舎等が確保できないという判断で大村市側と、市長の言葉を借りれば相思相愛ということで話が進んでいるというようなことで、当然、独立してキャンパスを持てば、運営費、維持費、管理費というのは上がるのは当たり前のことなんです。 その一部を大村市が負担しなければならないというのは、これは多くの市民も納得しないと思います。市民は、この辺よくわからずに、今回、私の議会を聞いたり、もしくはほかの議員から聞かれたりして耳にされるかもしれませんけど、恐らく多くの方がその辺に関しては納得しないと私は判断をしております。 あくまでも、その費用に関しては長崎大学が持つべきものであると、この2日間に市長も理事も、いやそれは長崎大学側で持ってほしいと、持ってもらうべきだというような発言をされていましたので、その姿勢は崩してほしくないなと、私も、今も思っております。そうするべきじゃないと思います。あまりにも虫が良すぎると言ったらおかしいけど。 理事、直接いろいろ、何回も交渉されていると思いますけど、この件に関してお互い今ちょっと止まっているんじゃないかと、平行線になっているんじゃないかと思いますけど、言いづらい部分もあるかもしれませんけど、正直なところ、本当はどうなのかというような部分も関して、理事のお気持ちをお聞かせ願えませんか。 ◎大村市理事(田中博文君)  ランニングコストの負担につきましては、大学のほうでお願いしますということを、市として大学側に回答しておりますので、私の気持ちはこの場で言うべきではないと思いますが、市としての気持ちということになると思います。 ◆7番(城幸太郎君)  理事の個人的な意見を求めた私もばかでした。本当に申し訳ないなと思います。 でも、本当、私が万が一理事ならば、そういう交渉の場にあれば、書類をひっくり返したくなるような、あまりにも虫が良すぎる話じゃないかなと思ったもんだから、ちょっと心中をお聞きしたところでございました。 次の質問に入りますけど、大学側に余裕がないのならば仕方ないかなと思うんですけど、私もインターネット上でちょっと調べたここ3年ぐらいの長崎大学の財務状況を見ますと、損益計算書の純利益、これだけ利益が出ましたということに関して、決算書では30億円超えるような収入と支出の差が出ていますけど、純利益としては令和元年、平成30年、平成29年と、9.84、7.03、11.79億円の利益が出ているようになっているんです。 平成28年に関しては4.9億円のマイナスというような計上になっていると思いますけど、これだけ利益が出ていれば、このランニングコスト、3,771万円に関しては、当然、大学で持てるんじゃないかと思いますけど、理事は、この財務状況等々に関しては、大村市理事として、総務部長や財政部長にも相談もしたとは思うんですけど、どのように判断をされましたか。 ◎大村市理事(田中博文君)  議員おっしゃるように、私も損益計算書のほうを確認しまして、先ほどの総利益、最終的には利益のほうを確認したところです。 私も全く同じような見解といいますか、疑問というか持ちまして、大学のほうに確認したところです。大学以外の大学財務に詳しい方にも確認をしたところです。 それで、利益につきましては、国立大学法人は民間企業には見られない独特な会計制度が採用されておりまして、ちょっと難しい話になるんですが、利益が発生した場合は、当該年度分の現金の残高を上限に国の承認を受けて翌期、翌年度以降の事業に使用するという財源になります。 それで、利益の中で現金を伴う分と伴わない分がありまして、現金を伴う分は国の承認を受けて翌年度以降の事業に使える、現金を伴わない利益は積立金ということで整備をされるということで、この利益をランニングコストには使用できないという仕組みになっております。 ちなみに、現金を伴う分、伴わない分というのは、大学のほうではホームページのほうに財務状況資料を公表されておりますが、例えば、令和元年度分の決算でいきますと、未処分利益が12億3,900万円で、このうち約3億3,800万円は現金を伴わない分、それで、残りの9億100万円が国の承認を受けて翌期以降の事業に使用する財源となっております。 ちなみに、利益が12億3,900万円と、かなり大きい数字になっておりますが、大学の中で病院を持っている大学と持っていない大学でこの数字というのが、全体的な収支も全然規模も違います。長崎大学の場合は病院を持っている大学ということで、12億3,900万円のうち病院の利益が10億100万円、病院以外が2億3,800万円ということで、病院のほうの収益が約12億円のうち10億円ということで、この10億円が、言ってみれば、先ほど申し上げました利益の使用のほうに係る、こちら数字としては9億円になっておりますが、この9億円がそういった国の承認を受けて、翌年以降の事業に使うという数字になっておりまして、そういったことから、運営費に充てるという財源にはならないということで、大学側及び第三者の大学の財務に詳しい者に確認したところです。 ◆7番(城幸太郎君)  恐らく今の答弁で、そうですよねと納得できた人はいないと思うんです。でも、今後そこは大きな問題になります。しっかり議員にも説明できるように、わかりやすく、何かペーパーなり使って。 私が言いたいのは、確かに利益がそうやって使えないとかという話は理解できましたけど、それでも運営維持費とかいうのは大学側が持つべきなんです。 時間もそれほどないので、ちょっと大村市の財務状況を財政部長にお伺いしようかと思ったら、先ほど15番議員がそれぞれ聞かれておりましたので、すみませんけど、割愛させていただいて、大村市としては、厳しい状況にはあるんです。今後10年間、いろいろな建設、アセットマネジメント等々も含めて、その中でのこの話ですから、議論が結構賛否両論出てくるんじゃないかと思います。 そこで、この学部移設による大学側及び大村市側のメリットについて、これは私のほうから、これでいいのかと思って発言をさせていただきます。 長崎大学にとってみれば、大学運営や新入生募集、今、18歳の人口がどんどん減少化していきますから、大学も大学間の競争というのがすごく激しくなっているとは思うんですが、その中で、交通アクセスの優位性というのは、大学の運営や新入生募集にとって条件の上位に位置するとよく言われています。 大村市は、先ほどの15番議員も言われていたとおり、空港があって、インターがあって、新幹線、そこの場所にキャンパスができるということは、ただでさえすごく大きなメリットなんです。 それプラスの57億円相当のものがお借りできるということは、このうえないメリットじゃないか、大学にとっては、これは明らかに目に見えるメリットです。 一方、大村市のメリットはどうかということを考えると、これは私がちょっと考えたんですけど、高等教育機関の充実が考えられます。それと、約507人の直接的経済波及効果、5億円。これは、あくまでも経済波及効果ですから、利益が5億円じゃないということだけは認識しておかないと、5億円だから10年間で50億円ですということじゃなくて、経済波及効果ですから、ここで利益がどのくらい出るかはまた別問題です。ここは履き違えないようにしておかなくちゃいけないのかなと思います。 それと、民間企業や研究機関等の誘致、第2ハイテクパークも今後、これからどうするのかというのがあるし、それに関しては大村市にとってプラスになるんじゃないかなと思っています。 それと、二十歳前後の若者が数多く集まることによる地域の活性化、これも考えられる等々、この辺が、大村市のメリットじゃないかなと思いますけど、これ以外に何か、理事、大村市のメリットってありますか。 ◎大村市理事(田中博文君)  教育力の向上という部分に関しては、大学側の先生等が市民講座であるとか、小中学校の出前講座、それから、企業へのアドバイス、そして、先日からランニングコストの負担の財源として提案があっている共創スペース、レンタルオフィスです。こちらのほうを設ければ、企業のほうがそちらのほうに入りまして、情報データ科学部とAI人材が今後不足するという中で、そういった人材を輩出していく、そういった非常に貴重な学部である情報データ科学部と連携して、企業のほうも開発できるということで、企業にとっても非常にメリットがあるということで、その企業誘致に関する大村市へのメリットというのも大きいかというふうに思っております。 ◆7番(城幸太郎君)  確かにそうなんです。ただ、残念なことに、長崎大学側のメリットに比べたら、大村市側のメリットというのは、メリットが見えてくるまでにある程度時間がかかるんです。すぐ効果が現れるものでもないと思う。大学を誘致されて、IT人材が不足する、それに伴い企業が来るというのは、かなり時間がかかっていって、初めて実現して、あのとき大学がというような話になるのかなと。 もしかしたら、そういう実感を感じられないような人が私も含めてこの中にいらっしゃるかもしれない。そのくらいメリットが目に見えてくるのに時間はかかるのかなと。 でも、それは、ある意味、先を見越した10年後、20年後を見据えた先行投資になるんじゃないかなと、私個人は思っています。 だから、確証はあるのかと言われたら、それはないです。確証はありませんけど、投資しなければ可能性もないと私は思います。企業ならそうあるべきだと思います。 別に、だからといって、丸のみではないんです。あくまでも持つべきところは持ちますけど、出していただくところは出してくださいとはっきり物を申すというスタンスだけは変えてほしくないなと思っております。 しかし、これは最終判断、最終的には議会だけで決まることじゃなくて、議会議員の後ろには市民がいらっしゃるんです。市民も初めて今回、この議会でいろんなものを知って、えって思わず声を上げている人もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 その辺の、市民への協議の進捗状況とかの周知というのは、どういうふうにされるつもりでいらっしゃいます。 ◎大村市理事(田中博文君)  すみません。先ほど市へのメリットで言い忘れた分がありまして、先日の別の議員にもお答えしましたが、市税の収入増というメリットは、507人全部が大村市内に住むわけではありませんが、住んだ方の市民税であるとか、家を建てたり、アパートが建った場合の固定資産税、そういったものも考えられるということ、それから、誘致企業がもちろん税を払うということも考えられて、その辺は直接市民への利益になるかなと思っております。 それで、市民への説明につきましては、まず、本議会で様々な一般質問で御意見等が出ております。そちらのほうをしっかりと精査しまして、市でしっかりと方針を決めた上で、それから市民への説明ということに移っていきたいというふうに思っております。 ◆7番(城幸太郎君)  市民への説明、よく8地区で地区別ミーティングみたいな格好で人を集めてということがありますけど、今般、コロナ禍でそう簡単に人も集め切らないんじゃないかなと。ましてや8地区で説明会をしても、来る人がすごく固定化されているというのが今まであっているんじゃないかなと思うんです。 より多くの方に知ってもらうためには、ホームページ上での表明、協議の進行状況を伝えるとかというのもありますけど、市政だよりの特別号を出さなくても結構ですけど、別枠で特集号みたいなものを挟むとかというのが必要になってくると思うので、その辺を頭に入れておいてもらえればと思います。 多くの人に知っていただいて判断をしてもらわないと、将来的なことがあるわけです。10年後、20年後、30年後にどうなるのかということを。しかし我々は10年後、20年後、30年後に関して今判断をしなくてはいけないわけです。申し訳ないけど、そこまで私も生きているかもどうかもわからないし、ただ、判断をするのは、ここにいる議員が判断をしていくわけです。 そのためにも、多くの方の市民の意見も聞きたいと思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいなと付け加えておきます。 最後に、市長にお伺いをいたします。 財政状況が厳しい中、この計画を進めるに当たっては、議会への丁寧なメリットの説明が必要なのは当たり前なんです。もちろんのことなんですが、先ほど申したように、同時に、市長御自分のお言葉で、市民への丁寧な誘致のメリット、すごく難しい部分もあると思いますけど、これが必要不可欠になるんじゃないかなと思っております。 幻に終わった、本当に残念だったんですけど、V・ファーレン長崎練習拠点整備というのがございましたが、これは、オール大村で取り組んだとは、誰一人思っていないんです。 市長がスローガンに上げているオール大村というのでやり遂げたな、しかし残念だったなという感じじゃなかったんです。これは、私は議員として、じくじたる思いがあります。 今度こそは、そのスローガンに上げるオール大村、これで慎重に議論し合い、そこに大村の将来の発展・活性化が本当にあるのか否か、また、将来的にプラスになるのかマイナスになるのか、この辺の判断を下すべきだと考えております。 昨日、3番議員の答弁で、議会はもちろんのこと、市民に協議の内容を随時説明してまいりたいと、答弁されましたが、今後どのようにして市民にこの辺を伝えていくのか、ちょっとお聞かせをください。 ◎市長(園田裕史君)  まず、早急に結論を出すということが大事かと思っております。 結論が出ましたら、当然、全力でできる限り、全てのできることを活用して、市民の皆さんに説明をしてまいりたいと思います。 私も、その思いは強くありますが、今の時点においてそれをできる段階にないということです。 それが、交渉をして、協議をしているので、最終的な決定に至っていない、これは、先ほどV・ファーレンのことをお触れになりましたが、それも同様にそうでした。 そういったことも含めて、ぜひ、そういった場を持つためにも、しっかりと丁寧に、慎重に検討をしながらも最終的な結論を急ぎたいというふうに考えています。 これまでも、全体の財政状況は、可能な限りで5年先、将来的なもので何とか頑張って10年先までの見通しは議会にも御説明をさせていただいています。 こういった財政のことであったり、先ほどおっしゃった市に対するメリット、これは将来的なことも含めて、いろんなものを材料として持ってからじゃないと、市民の皆さんにも説明できませんし、仮に反対があったとしても、でも、こういうメリットがあるんです、財政状況はこうなんですということを持ち合わせて、最終的にこうしていきたいと考えていますということを説明するためには、そこを決めないとお伺いすることができないということがあります。 それは、私も非常に、今の時点では悔しい思いですし、繰り返しですが、V・ファーレンのプロジェクトについても同様でございます。 ですから、そういったことを含めて、まず、そこに至るまでの最終的な決断、判断ができるというようなことを、今回の議会でたくさん議員の皆様からも頂いていますので、早急に大学側との協議を持ちたいというふうに考えております。 ◆7番(城幸太郎君)  まさしくそうです、市長が言われたとおりに。だから、市長が率先して旗を振って、汗をかいてというのがこれから必要になってくると思います。とにかく時間はない、これは間違いないということです。 そのためには、私個人としては、できるだけ協議をしっかりしていただいて、今までのスタンスで進めていただきたいなと。 ただ、施政方針説明の中にありましたけど、今年度中に大村未来都市構想を策定していくというようなことを書かれていましたが、これに、要は長崎大学の誘致というのは欠かせないワンピースじゃないかなと私は捉えています。将来的には大事なワンピースになると。 だから、わかりやすいようにしてほしいわけです、市民にとっても議会にとっても。そのためには、イニシャルコストの縮減、これは市の努力、大村市の企業努力です。そして、ランニングコストの捻出、縮減、これは、長崎大学側の企業努力だと私は思います。 両者にエールを送って、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、城幸太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前11時08分 △再開 午前11時18分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、14番、野島進吾議員の質問を許可します。 ◆14番(野島進吾君) 登壇 こんにちは。14番議員、みらいの風に所属しております野島でございます。今回もよろしくお願いいたします。30分しかございませんので、早速進めさせていただきます。 まずは、1、教育行政についてでございます。 文科省から、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会不安が影響した可能があるということで、2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数が過去最高を更新したとございました。 本市の状況や対策についてでございます。 2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数が前年比140人増の479人となり、過去最多を更新したということを文科省が明らかにいたしました。 また、厚生労働省の2020年版自殺対策白書では、15歳から39歳の死因の1位が自殺であると報告しております。 文科省児童生徒課は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が自殺者数増に影響した可能性があるとしているようです。 本市におけるコロナウイルス感染症による子供たちの自殺等の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ◎教育政策監(西村一孔君)  2020年の大村市内の小中学生における自殺者はおりませんでした。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方やその家族、あるいは感染者の治療に当たっている医療従事者やその家族などに対する心ない差別や誹謗中傷により、その子供が学校で嫌な思いをしたという事例が全国的にはあると認識しておりますが、本市の小中学校において、そのようないじめの事案は報告されておりません。 ◆14番(野島進吾君)  また、政府が3月末の決定を目指している子供・若者育成支援推進大綱の改定案が明らかになりましたが、その中で、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を踏まえ、孤独や孤立問題への対応を強化する方針を明記し、増加する自殺についても最重要課題と位置づけております。 本市における子供たちの自殺予防対策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育政策監(西村一孔君)  先ほど議員もおっしゃいました自殺の要因等については、文部科学省によると、自殺の原因で一番多かったのが進路に関する悩み、その次が学業不振、親子関係の不和などが上げられております。 前年までであれば踏みとどまっていた子供たちが、コロナ禍による先行き不透明感や、社会不安によって自殺に至ってしまった可能性があるというふうな分析を文科省が行っているところでございます。 本市においては、小中学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣したり、心の教室相談員を配置したりして、子供たちの悩み解消のための相談体制を取っているところでございます。 今後も、長崎っ子の心を見つめる教育週間や、平和・人権教育、特別の教科道徳の学びを中心に、命の教育、自殺予防教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(野島進吾君)  ありがとうございます。 県のほうにもお聞きしたんですが、自殺者数は非公開ということで、コロナでは増えていないということでお聞きをいたしました。 今後も、子供たちのSOSを受け止められる体制をしっかりと強化していかなければならないなと、私たち議員もみんなそう思っているところでございます。 コロナ禍が収束するまでは、これまで以上に自殺リスクが高い状態が続く可能性が高いので、子供たちの心の危機に気づき、SOSを受け止められる体制を社会全体でつくっていく必要があると強く思っております。 妊婦の方々とかも、数日前に新聞に記載がありました。孤立危機に直面しているということです。 ストレスを抱えていらっしゃる方が非常に多いようですので、ぜひ、みんな一丸となって救いの手を差し伸べられるだけの体制をつくっていければと思っております。 次に、放課後や休日に仲間と自由に遊べる環境が減ってしまったと言われている中、今後考えられる施策についてでございます。 これは、小学生に絞った質問になると思いますが、近年、子供たちは、放課後や休日に仲間と自由に遊べる環境が減ってしまったと言われています。 それは、公園内での球技禁止や空き地への立入禁止など制限が多く、自由に遊ぶことができないことも理由の一つだと考えています。 また、放課後に児童クラブへ通わせて遊ばせたいと思っても、定員がいっぱいで通わせることができないという保護者の方の声を耳にします。 そこで、教育委員会にお尋ねしたところ、文科省が所管する事業の中に、放課後子ども教室という事業があるとのことですが、文科省の資料によりますと、令和元年度で1万9,260教室が全国で実施されているということです。 もちろん、本市でも実施をしておりますが、本市における実施状況、実施する上での課題及び今後どのように進めていくお考えなのかをお尋ねいたします。 ◎教育長(遠藤雅己君)  議員の御指摘のところでございますけれども、本市では週1回、平日の放課後に、学校の特別教室等を利用して、宿題や読書などの学習を中心に行う放課後子ども教室が7か所、休日に実施する体験学習型の放課後子ども教室が3か所、計10か所で実施をしております。 200名を超える児童が参加しており、40名ほどの指導者の方々に御協力をいただいているところでございます。 現在、退職校長会を中心とした教員OBの皆様に御協力いただいておりますが、御存じのとおり高齢化により辞められる方も多く、スタッフの確保が大きな課題であると考えています。 今年度新たに開校しました旭が丘小学校放課後子ども教室では、旭が丘小学校区の健全協の皆さんが見守り活動のボランティアスタッフとして御協力いただいております。 この取組は、課題解決の一つの糸口になるのではないかと考えており、期待をしているところでございます。 本事業の充実を図るためには、地域の皆様の御協力も大変重要であると認識しておりますので、地区の健全協の皆様方にもぜひ御協力いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 ◆14番(野島進吾君)  子供の居場所づくりということで、文科省によると、子供の居場所づくりプランの中では、居場所とは、安心できる自己存在感や充実感を感じられる場所であると表現されております。 他者と共有する社会的な居場所を持つことは、精神的な健康によい影響を与えると言われています。 ただし、安心して過ごせる場所は、個々の価値観によって異なるため、誰もが集まれる場所をつくることを目指すのではなく、その人その人に合った多様な形の居場所があることが重要とされているとあります。 先ほど、旭が丘のほうでも健全協の皆さん--新しく大村市の健全協の会長になられた田中会長のお膝元です。非常に行動力のある方で、本当に尊敬をいたしております。 そのように、地域に合った居場所をそれぞれがつくられているということは本当に素晴らしいことでありますし、特に、最初のところで質問をいたしました自殺とか、孤立されている子供たちへの視点、前の健全協の会長の中村会長が、いつも会議の際には、大村市は自殺者がいなかった、本当によかったということを、時間を延長してでもお話をされたことをよく覚えておりますし、その言葉が頭に浮かんでまいります。 そして、この間の健全協の大会が、何とか開催されました。 そこで、橋口課長が、講評をされていたんですけれども、大樹深根、良樹細根という言葉を一人一人の子供たちに贈られました。ぐっときました。近くにいました6番議員も、拍手を遠いところから一生懸命送られているような、本当にいい言葉だったなと思います。 そこで、子供たちの顔を見ますと、本当に自信を持った顔をしておりました。 あのような子供たちの自信につながるようなイベントというのは、開催をしていかなければならないなということを強く思いましたので、今後ともまたコロナに負けないように頑張っていかなければならないなというふうに思っております。 関連もしますので、先に進めさせていただきます。 3番、市内高校の活性化に寄与する市・県外からの生徒の受入環境についてでございます。 市内の高校が活性化するために、市外・県外からスポーツや文化面で優れた生徒の入学を促したいと思うのですけれども、市内の高校には遠方から来る生徒のための学生寮や下宿先が不足しているというふうに聞いております。 そこで、実際に本市に他市、他県から来て、下宿先から通学する生徒の数や、また、部活動生が入るための寮の建設、または、その運営費に係る補助金制度がないのか、お尋ねをいたします。 ◎教育政策監(西村一孔君)  まず、本市にあります4つの高校、公立高校が3高、私立高校が1校ありますが、4校で自宅外から下宿とか寮から通学している生徒、合計で152名ほどいるというふうに聞いております。 また、寮の運営に関する補助金等のことですが、高等学校については、長崎県教育委員会の所管になりますので、県のほうにお尋ねしてみましたが、部活動の寮の運営に関する補助金制度はないというような回答でございました。 議員の御提言のとおり、市外・県外からのスポーツ・文化に優れた資質を持つ生徒が本市の高等学校に在籍し、全国的に活躍するということになれば、本市の児童生徒の刺激にもなります。今後、補助金制度を含め、スポーツ・文化面の活性化については、あらゆる角度から研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(野島進吾君)  県のほうに私もお尋ねしましたが、そのような政策は今のところないということでございました。 他県、鳥取県のほうでは、補助金制度がございました。学校の活性化に寄与する県外生徒の受入れを進めていくためにも、積極的な御応募をお持ちしておりますということで、非常に積極的にされているようです。ぜひ御覧ください。 私は、スポーツシューレ構想でこの辺は解決していくのかなというふうに期待もしておりました。 スポーツシューレ、スポーツ施設とクラブハウスや研修、宿泊などを総合的に併せ持つ施設ということで言われておりましたけれども、トーンダウンしているように思ってしまいます。私はこれを推進するべきだと思っております。 広い範囲での居場所づくりということでは、小中高様々、自分の得意分野で、自分の実力を発揮できる居場所を探しているというふうに思います。 そのように思いますと、もちろん長崎大学、大学生の居場所というのももちろん大切ですけども、大学の学部誘致は、私も賛成のところもございますが、これは予算です。 そして、まず、皆さんが表現できる場所というところも必要であるというふうに思えば、包括的な居場所づくりとしては、文化ホールだとか、武道館は必要であるというふうにも思います。 私はこっちのほうに優先順位を回していただければなというふうにも思っておりますし、今回、もちろんこれは、大学誘致に関しては、大学側の要望もあるということで、市長の表現で言えば両想いであると、だから検討しているんだという言葉がございましたけれども、文化ホール、そして、武道館の建設は多くの市民が熱望しております。 早く市長、市側と、市民ホール、武道館が両想いになるような流れになっていただきたいということで私は心から祈願をしておりますが、市長、市民ホール、武道館を熱望されている方々へ一言メッセージ、希望、何かございましたらお願いします。 ◎市長(園田裕史君)  文化ホールにつきましては、多くの市民の皆様から署名も届いておりますし、教育委員会を中心に全体としての協議は当然ながら今も継続をしているところです。 御承知のとおり、今、多くの、また、大きな公共施設の配備等の検討が一方で並行して進んでいるところもあります。 そういったところをしっかり、今まずは新庁舎の候補地の選定がございますので、候補地が選定をしていったり、そういう場所の選定がほかの公共施設の整備等々も決まりましたら、そこと併せながら検討をさらに進めていかなければならないと思っておりますので、引き続き議員のそういった思いや市民の皆さんの署名、また、その思い、披露をする場、発揮する場、そういったところの確保というのも引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(野島進吾君)  よろしくお願いします。 続きまして、2番、子育て政策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対策の長期化を見据えた幼稚園、こども園、保育施設の規模や定員の見直し、または対策についてでございます。 市内の保育施設等における新型コロナウイルス感染症対策については、各園とも大変御苦労をされていることと思います。 先般、保育園へ子供を預けている保護者より、保育園ではどうしても子供、保育士が密状態になるのではと少し心配しているという声も聞こえております。 保育施設等においては、コロナ感染症に対し、具体的にどのような対策を取っておられるのか、教えてください。 ◎こども未来部長山中さと子君)  保育施設においては、国から示されているガイドライン等に従って、日々の検温や手洗い、定期的な換気、アルコール消毒、また、行事等における密を避ける工夫など、様々な対策を徹底して行っていただいているところでございます。 ◆14番(野島進吾君)  様々な対策をしていただいているということで、言葉にすれば簡単なようですが、本当に換気、消毒、手洗いは大変なことです。 テレビでもいろんなところから、この3つをちゃんとしてくださいという言葉はよく聞こえますが、本当にこの辺は、保育施設等の皆さんはもっともっと神経をとがらせて徹底されているというふうに思います。 様々な感染対策を行っていただいていますが、コロナが完全に収束するには、まだまだ時間がかかりそうな状況です。 密を防ぐためにも、施設の規模の縮小や、定員数の減少などの見直しについてのお考えというのはあられるのでしょうか。 ◎こども未来部長山中さと子君)  国からも、規模縮小や定員減などの方針は特に示されていないことや、各保育施設において、先ほど申し上げましたような徹底した感染症対策が実施されていることから、新型コロナウイルス感染症対策として、施設の規模や定員の見直しを行うことは考えておりません。 ◆14番(野島進吾君)  ありがとうございます。 先ほども言いましたけれども保育施設等で働く方々は、日々の業務に加えて、感染防止対策で大変苦労をされていると思います。何か支援等は行っているのか。 また、このような状況下で人員不足が懸念されていますが、今後の保育士確保の取組はどう考えていらっしゃるのか教えてください。 ◎こども未来部長山中さと子君)  保育施設等に対しましては、新型コロナウイルス感染症対策として、国の補助事業を活用し、消毒液等の購入や保育士等が通常保育の中で想定していない新型コロナウイルス感染症対策として行った業務に伴う手当等に対し助成を行っているところです。 保育士確保につきましては、これまで実施してきた就職祝金の支給や保育施設の見学バスツアーへの補助金の支給などの各種取組について、来年度も引き続き進めていくことに加え、県から、県内の潜在保育士のリストの提供を今月中に受ける予定ですので、届き次第すぐに個別に復職のお願いについて、お手紙の送付などを行っていく準備を進めております。 あわせて、復職の相談等にも対応をしていきたいというふうに考えております。 また、保育士の業務負担軽減を図るため、登園管理や書類作成、保護者との連絡など、様々な保育業務の支援を行うシステムの積極的な導入を進めてまいります。 ◆14番(野島進吾君)  業務に伴う手当の支給、そして、県内の潜在保育士の方々のリストの提供を受けられると、そして、システムの導入、本当に大変です。 そして、施設の方々ともいろいろお話をさせていただきましたが、働く人を支えなければならないというところは強く思っていらっしゃるんです。 何とかしなければいけないと、ただ、このようなコロナ禍でいろいろ難しい問題がたくさん出てきているというところでございます。 何とか、施設の皆さんに寄り添った政策をしっかりと打っていただいて、プラスになるような何かをお届けしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 これに関しては以上です。 最後です。総務行政についてです。 市民生活の安全安心確保対策、ポストコロナを見据えたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進についてお伺いいたします。 今年の9月に政府がデジタル庁を発足させ、国・地方行政のIT化やDXの推進を行うとの報道があっており、大村市としてもDXの推進を行っていくと思います。 DXとは、そもそもどういったものを指すのでしょうか、教えてください。 ◎企画政策部長渡邉真一郎君)  DX、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、IT、情報技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させることと言われております。 例えば、日常生活におきましては、いつでも、どこにいてもスマートフォンで買物ができるようになったことや、音楽や映画などがCDとかDVDではなく、スマートフォンで視聴できるようになったこと、デジタルカメラの普及により、写真を現像せずに、今はデータとしてスマートフォンで共有できるようになったこと、そういうことが上げられまして、今後、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルが生まれ、DX化が急速に進んでいくことが予想されます。 行政サービスにおきましては、押印を廃止して、ペーパーレス化を行うことや、市役所に来なくても、オンラインであらゆる行政手続ができるようになることがDXだというふうに認識をしております。 ◆14番(野島進吾君)  わかりやすく説明をいただきまして、ありがとうございました。 大村市は、DXについて、これまで取り組まれていることがあると思いますが、その辺を教えていただきたいと思います。 また、今後の取組等、決まっていることがあれば、併せてお聞かせください。 ◎企画政策部長渡邉真一郎君)  本市のこれまでのDXの取組といたしましては、市役所の内部の事務におきまして、タブレット端末導入によるペーパーレス化の推進、AI議事録による業務効率化、ウェブ会議の推進などを行っております。 行政サービスにおきましては、行政手続のオンライン化、それから、今回導入しますけれども、キャッシュレスの導入、それから、マイナンバーカードの普及促進などを行っているところでございます。 今後は、LINEとかマイナンバーカードの機能を活用した行政手続のオンライン化を進めるとともに、令和3年度に策定を予定している大村未来都市構想の中で、AIやRPA、テレワークの導入、押印廃止等の行政のデジタル化や、新しい技術を活用した高齢者の見守り、スマート農業、遠隔教育等の先端的サービスの導入について、優先順位を含め整理していきたいというふうに考えております。 ◆14番(野島進吾君)  本当に市民サービスが進んでいって、完全にノンストップになっていくような流れでございます。 DXを推進するとなると、デジタルに関する様々な知識が必要とされると思うのですけれども、国と同様に、推進室のようなものをつくったほうがよいと私は思いますが、そのようなお考えはあられますでしょうか。 ◎企画政策部長渡邉真一郎君)  大村未来都市構想を策定し、ある程度整理した中で、そういう話も出てくるかもしれません。令和3年度は推進室という形ではございませんが、4月から、企画政策課内に職員2名を配置することとしております。 ◆14番(野島進吾君)  ありがとうございます。 デジタル化については、まず、17業務について、原則として2025年末までに終えたいということで国からの要望が来ているようでございます。 もちろん、規模の大きな自治体は、なかなか簡単に行かないと思いますが、私はいろいろデータを見て思ったことは、相当な費用がかかるみたいです。びっくりするくらいお金がかかると。 もちろん、これは最初のイニシャルの部分というのもあるんでしょうけども、これをしっかりと確立すると、いろんなコストの削減が可能であるということを聞いております。人とお金の問題、もちろんまだまだ私たちにも見えておりませんし、これから見えてくることだと思います。 大学誘致とか、様々なアセットの問題とか、お金が今からかかることで私たちがジャッジをしなければならないような機会がどんどん増えてくると思います。 デジタル化というのも、本当に便利になっていくようですが、物すごいお金がかかるということをまず皆さん肝に銘じて、何とかこれにしっかりと対応できるように、私たちもしていかなければならないなと、そして、市民にいいサービスを届けられるように、真剣に取り組んでいかなければならないなというふうに思います。 ただ、私たち市議会議員の動きというのは、なかなかデジタルトランスフォーメーションっぽい動きよりも、アナログな動きが必要であるというふうにも思っております。 私、議員をして一番よかったなと思う瞬間というのは、ここをきれいにしてくれないかというふうな要望を頂いて、役所のほうにお願いをして、それがきれいになったときの三方よし、みんなが本当によかったねというような瞬間というのは非常にうれしいです。 そういう意味では、今、私も中山間部におりますけれども、道路の問題とかで、いつも要望をして、そして市の職員に来ていただいておりますが、気持ちよく対応をしていただいております。これは頭が下がります。 でも、災害等で予算がどうしても辛抱しなければいけないとか、需要と供給のバランスがなかなか悪いということで、先に進まなかったり、工事が、例えば道路の補修だとかが一時ストップしたりとかというところがございます。その辺に声を荒げる市民の方もいますが、それをぐっとこらえて、本当にすみませんということで頭を下げる職員もいます。 そのようなところに立つと、もっともっと私たちも中に入って頑張らなければならないというところと、お金というのは大事だなと思っております。 いろいろ大変ですが、バランスの取れた動きをお互いしていきたいなと思っておりますので、これからも一丸となって、市民の幸せのために頑張りましょう。お疲れ様です。ありがとうございます。 ○議長(伊川京子君)  これで、野島進吾議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、24番、村上秀明議員の質問を許可します。 ◆24番(村上秀明君) 登壇 皆さん、こんにちは。24番議員のみらいの風の村上秀明でございます。 早速質問に入らせていただきます。 今議会では、大学誘致に対して、多くの議員が質問を通告しておりますが、やはり関心度が高いようでございます。本日は最終日ということで、重複する部分が多いと思いますが、理事者の皆さんには御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、長崎大学と大村市の覚書についてお尋ねします。 この覚書という言葉は、テレビのニュースや新聞等で時々耳にすることはありますが、身近で直接今回のように関わることは初めてであり、覚書についてお尋ねしたいと思います。 覚書を広辞苑で調べてみますと、忘れないように書いておく文書、メモとありますが、昨年6月に長崎大学と大村市の間で締結されました覚書も、協議をしていく上での文書、メモと理解してよろしいでしょうか。 ◎大村市理事(田中博文君)  覚書につきましては、中身の主な事項としまして、長崎大学の新たなキャンパスを大村市内に開設するために必要な協議を開始するであるとか、市のほうで必要な施設設備の整備を行い、大学側に無償貸与するために必要な手続を進めるものとするであるとか、長崎大学側が新たなキャンパスの開設に伴い、教育研究活動及び産学官連携活動を通じて、大村市民及び大村市内の企業等の情報リテラシーの向上、人材能力開発等に貢献していくなど、そういった事項が定めてられているものです。 御質問の覚書も、協議をしていく上での文章と理解してよろしいかという分に関しては、先ほども申し上げましたとおり、1番目の大村市内に新たなキャンパスを開設するために必要な協議を開始するというふうに定めておりますので、大学と市で協議をしていく上での文章と考えております。 ◆24番(村上秀明君)  今後、大学誘致に関して、議会でもさらに議論がなされることと思います。覚書に対する共有した認識であるべきと考えて、確認のためお尋ねしました。ありがとうございました。 長崎大学の情報データ科学部誘致について、これまで市は、市議会に対し、4回説明を行われましたが、いずれも非公開であったため、議会はその内容の公表を控えてきた経緯があります。 これまで、議会は市からの説明を聞いただけであり、関連する議案の提出もないわけですので、議会として議論し、決定した内容はなにもないわけであります。先ほど来、言われています。 市側から説明があった内容の大きなものとして、大村市と長崎大学で、長崎大学の学部の一部を大村市の新幹線新大村駅に新たなキャンパスとして開設するために必要な協議を開始するための覚書を締結したということであったと思います。 覚書とは、長崎大学との話合いのテーブルに着くためのものであって、土地の無償貸与などといった内容を約束したものではないと理解しておりますが、いかがでしょうか。 ◎大村市理事(田中博文君)  覚書につきましては、議員おっしゃられたとおり、必要な協議を開始するという大きな柱でつくられたものでありまして、先ほど申し上げたような覚書の内容に定められた責務を、市側も大学側も果たしていくということが、この覚書の効力、趣旨だというふうに考えております。 そういったことから、議員がおっしゃられたとおり、土地の無償貸与などの権利義務を定めた契約書というものではございません。 ◆24番(村上秀明君)  覚書は、どなたがこの内容で作成をされたのかお尋ねします。 ◎大村市理事(田中博文君)  覚書につきましては、市側と大学側、双方で協議の上、作成したものです。 ◆24番(村上秀明君)  この覚書を作成するために、市の内部でどのような協議がされて決定されたのかお尋ねします。 ◎大村市理事(田中博文君)  市側と大学側で結んだ覚書ということで、覚書の締結式も行いました。非常に重要な文書であるということもありまして、ほかの重要な文書も大体作成の流れというのは同じようなものではありますが、まずは、市側と大学側の事務レベルで協議をしまして、双方がそれぞれ内部のほうで協議をします。 こちら市の場合は、市長、副市長を含む協議をしまして、また、そこで出た意見を大学側にお伝えして、大学からの意見等もまたもんで、また、市側のほうで市長以下が協議するという流れで作成をしたものです。 ◆24番(村上秀明君)  大学側との協議、そしてまた、市の内部でも行いながら、また再度協議という形を取られたということでいいですね。 長崎大学と協議する過程において、議会の同意がなければ計画が進まないことを、大学側に明確に伝えているのか、お尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎大村市理事(田中博文君)  当然のことながら、我々地方自治体は議会という議決機関がございまして、予算にしろ、条例にしろ、各種議案というのは、議会の議決を頂かないと執行ができませんし、その議決以外でも議会全員協議会等の場において、議決のないもの等は御説明して、それから、議員各位の御理解等を得るように我々も努めているところです。 御質問の、議会の同意がなければ計画は進まないことを大学側に明確に伝えているかというところにつきましては、もちろん明確に伝えております。 ◆24番(村上秀明君)  次に、大学との協議開始からこれまでの経緯についてお尋ねします。 平成30年5月に、大学側から、情報データ科学部開設についての説明があってから今日まで2年10か月余りになるわけです。その間、両者での協議、市内部での検討などをしてこられたと思いますが、これまでに議会に対して説明してきたこと以外に、市長が大学側と約束、あるいは打ち合わせしている内容はないのかお尋ねします。 ◎大村市理事(田中博文君)  大学側との間では、随時必要な協議をしたり、質問とか回答とかのやり取りをやっているところです。 それで、一定の方向性が出たものであるとか、固まった内容については、先ほど議員おっしゃられたとおり、随時議会のほうへ報告をしているところです。 現時点では、先ほど議員おっしゃられたとおり、議案等も出しておりませんので当たり前の話ではありますが、特段議会から承認された事項というのはございませんので、市と大学で約束した事項というものはございません。 ◆24番(村上秀明君)  今後の流れについて、令和7年9月移転の予定であること、また、大学側と令和4年までに検討・協議を終えて、正式な協定書を締結したいということで、昨年6月に市から説明を受けています。 一方で、今年度いっぱいに新大村駅前の公募も開始されていると思います。公募内容がどうなっているのか、はっきりしない中、今後、大学側とどのように話を進めていかれるのか、また、議会に対してどのような形で理解を求めようと考えておられるのか、お尋ねします。 ◎大村市理事(田中博文君)  新大村駅前の開発の民間事業者の公募につきましては、万が一、大学誘致がかなわなかった場合でも、影響がないように公募を行ってまいりたいと考えております。 それから、今後、大学側とどのように話を進めていかれるのかという件ですが、今後、本議会での一般質問での御意見等も踏まえまして、必要に応じ、トップも協議の場に臨むなど、大学側としっかりと協議を進めていきたいと考えております。 また、議会に対してどのような形で理解を求めるのかという点につきましては、市の負担額を精査するとともに、その市の負担額を縮減するための仕組みづくり、それから、市や市民へのメリットなどの整理を行いまして、まずは市でしっかりと方針を固めた上で、議会の御理解を得たいというふうに考えております。 ◆24番(村上秀明君)  次に、今後の財政見通しと、大学誘致についてお尋ねします。 これから大村市は小中学校の建て替えや、長寿命化、環境センターや市庁舎の建て替えなど、市民生活に密着した、なくてはならない施設の整備事業がめじろ押しであります。それに加えて、大学誘致が出てきたわけです。 午前中、15番議員より関連質問がありましたが、私からも再度お尋ねします。 財政見通しの概算の数字でよろしいので、今後10年間の大規模な公共施設の市庁舎、学校校舎、体育館、環境センター、長崎大学の整備費を、個別と総額で説明をお伺いしたいと思います。 ◎財政部長(高取和也君)  昨年9月に中期財政見通しを策定しておりますが、その時点で試算した数字ということで御了解いただきたいと思います。令和3年度から令和12年度までの今お話しされたそれぞれの事業費になりますが、まず、市庁舎の建て替えで、これが約108億円です。小中学校の、これは校舎・体育館の建て替えと長寿命化と合わせたものになりますけれども、約120億円、それと、大学誘致に係る校舎整備等の費用になりますけれども、これが約57億円、それと、環境センターの建て替えになりますが、これが約140億円としております。 これらの事業費を合わせますと、合計で約425億円を見込んでいるところでございます。 ◆24番(村上秀明君)  改めて確認すると、非常に大きな額であります。 425億円と言われましたけれども、これらに対する起債額と一般財源はそれぞれ幾らになるのか、総額でよろしいので、教えてください。 ◎財政部長(高取和也君)  少し丁寧に説明をしたいと思います。 借金になりますが、市債につきましては、市庁舎が約75億円、小中学校等の建て替えと長寿命化が約86億円、大学誘致に関わるものが約36億円、環境センターの建て替えが約81億円、市債の合計が約278億円と見込んでおります。 また、一般財源になりますけれども、市庁舎の建て替えが約33億円、小中学校の建て替えと長寿命化が約26億円、大学誘致に関わるものが約11億円、環境センターの建て替えに関わるものが約16億円となります。合計しますと、一般財源は86億円となります。 ◆24番(村上秀明君)  それぞれの整備時期は、現時点の予定でどのように考えているのか、お尋ねします。 ◎財政部長(高取和也君)  これも昨年9月に策定しました中期財政見通しの中でお話をさせていただきますが、まず、建設整備の時期になりますが、市庁舎の建て替えは令和7年度から令和9年度まで、小中学校の建て替えと長寿命化につきましては、工事につきまして令和5年度から毎年実施をしていくというふうにしております。 大学の誘致につきましては、その当時の時点では令和4年度から令和6年度まで、環境センターの建て替えにつきましては、令和8年度から令和11年度までといたしております。 以上です。 ◆24番(村上秀明君)  整備時期の問題はあるが、優先順位はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◎市長(園田裕史君)  まず、どの施設も優先順位としては高いものになりますが、特に、市庁舎や小中学校、環境センターは施設も老朽化していることから、財政状況を見ながらになりますが、計画どおり進めていきたいと考えております。 なお、大学誘致につきましては、現在、長崎大学との協議を進めているところでございますので、繰り返しになりますが、今議会でも多くの議員から質問をいただいていること、議会の御理解を頂いた上で進めていきたいと考えております。 また、先ほど議員から、市長と大学側で約束、もしくは打ち合わせしている事項があるかということでございましたので、改めてでございますが、理事が答弁いたしましたとおり、そういったことはございません。全てつまびらかにしているところでございます。 ◆24番(村上秀明君)  改めて、財政見通しを見ると、ボートからの繰入れが順調でなければ、とても計画どおりの公共施設の整備はできないと思います。 長崎大学誘致のための学校施設整備は、先送りになる可能性もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政部長(高取和也君)  景気の悪化に伴う税収や、ボート収益の減など、社会情勢の変化などによりまして、市の財政状況が悪化した場合には、先ほど言いました計画の変更であったり延伸、先送りということになりますが、そういったことをせざるを得ない場合も想定されます。 可能な限り、先ほど申しましたような公共施設の整備が計画的に進められるように、財政運営基本方針に基づきまして、安定した財源の確保、歳出の抑制と適正化、財政運営の透明性の確保を行いながら、安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(村上秀明君)  ボートからの繰入金をしっかり確保し、少なくとも今後10年間の学校施設整備や環境センター、市庁舎の建て替えを確実に実施する必要があると思います。 先ほどの説明では、非常に多額の費用がかかる上、一部国の補助もありますが、多くは一般財源と市債、借金であります。 昨年公表された財政見通しでも、将来、市民が負担することになる公債費や起債残高も今後大きく増加する見込みとなっており、これらを減らす工夫をすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎財政部長(高取和也君)  中期財政見通しでは、令和3年度から令和12年度までの10年間のうち、公債費のピークは令和12年度の約40億円、起債残高につきましては、令和11年度の約551億円がピークというふうに想定をいたしております。 これにつきましては、先日、2番議員にも答弁いたしましたが、モーターボート競走事業収益基金を活用しまして、利率が高い市債の繰上償還であるとか、発行抑制などを行いまして、起債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(村上秀明君)  施設整備を含めて、学部の校舎を市が整備し、無償で貸与することや、県の所有地である言泉寮跡地を市が購入し、学生宿舎のための用地として無償貸与すること、また、施設整備は市が行うわけですから、設置者として維持管理も市で背負っていくこととなることから、将来にわたって膨大な財源負担につながると思うわけです。 市庁舎の建設をはじめ、環境センター、学校などの公共施設の建て替えなど、市民の暮らしや子供たちの教育などに多額の費用がかかることが伺えます。 長崎大学情報データ科学部の大村市への誘致は、概算事業費57億円のうち、本市の負担が34億5,000万円とあまりにも大き過ぎるし、現段階では容認できるものではありません。 例えば、将来的な市の財政状況を20年先まで見据えたときに、人口減少による税収の減、高齢化率も上がり、社会保障費も増大していると考えます。 今まで申し上げてきたことや、将来的な財政状況も踏まえ、財政状況ではマイナスとなるであろう大学誘致をこれからも進めていかれるのか、お尋ねします。 ◎大村市理事(田中博文君)  大学の費用というものは、決して小さな数字ではないということで、我々も考えております。 まず、整備費の約57億円から、補助金、交付税措置等の約22.5億円を差し引いた残りが34.5億円ということで、こちらはイニシャルの整備費ということでなっております。こちらにつきましても、今後とも費用の圧縮であったり、新たに活用できる補助金はないかとかいうことで、34.5億円の縮減をしっかりと検討して、また、必要な関係機関とも協議等をしながら、いろんな方のアドバイス等も得ながら、縮減に何とか図れないかということで努めてまいりたいと思っております。 また、大学側から要望があっておりますランニングコストの負担という点ですが、こちらは、ランニングコストの負担という要望と同時に、共創スペースということで、企業へのレンタルオフィスの整備を市で行って、そこから入ってくる収益を、ランニングコストの負担に充ててもらえないかという提案もあっております。 そういった部分をしっかりと精査しまして、こちらのランニングコストのほうも縮減する仕組みづくりというものを図るよう、今後しっかりと協議、検討を行ってまいりたいと思っております。 そういった費用面に関する部分に加えまして、大学誘致の効果としましては、先ほど申し上げましたような多くの課題はございますが、この情報データ科学部が市内に設置されれば、実際に長崎市内に研究開発等を行う民間企業が7社立地して、その立地した大きな要因が、情報データ科学部が長崎市内に開学したということで言われておりますので、そういった企業の誘致が大村市内にも大変期待できるとともに、また、学生、教職員合わせて約500人が大村に来るということで、そのうち市内に住まわれる方の人口増加、それから、高校卒業者の市外への流出抑制であるとか教育力の向上、また、直接の経済効果として試算した年間約5億円、そのほかに市内に居住される教職員の方の市民税、それから、もちろん学生用の民間アパートができれば固定資産税、教職員が家を建てれば、その固定資産税、それから、先ほど申し上げました誘致企業による税収の増加、そういった誘致効果が見込まれます。 先ほど申し上げた市の負担というマイナス面と支援の効果というプラス面の両面を精査して、しっかりと市の方針としての結論を出したいというふうに思っております。 ◆24番(村上秀明君)  これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、村上秀明議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後1時29分 △再開 午後1時38分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、22番、山口弘宣議員の質問を許可します。 ◆22番(山口弘宣君) 登壇 皆さん、こんにちは。明青会に所属します22番議員の山口です。よろしくお願いします。 質問項目が1項目ですので、理事者が少なくて、ちょっと寂しい気がしておりますけれども、頑張ってやりたいと思います。 今日は、質問に入る前に、ちょっと小言をお話させていただきたいと思います。 3月議会初日、施政方針説明が市長より読み上げられました。その施政方針説明の最後に、毎年、予算総額を語呂合わせする文言を入れておられますが、もうそろそろ見苦しいので、やめられたらいかがかと思います。無理くりに語呂合わせすることに何の意味があるのか、私にはわかりませんが、そもそも、今年は語呂合わせにもなっていないと思われます。 もし、この語呂合わせがすばらしいと思われる方がいらしたら、私にお教え願いたいと思っております。 私は、このようなことを副市長をはじめ、幹部職員や職員の皆さんが、誰一人進言していないとすると、市長は裸の王様になりつつあるのではないかなと危惧しますが、思い過ごしですか、余計なお世話でしたか。 余計なお世話ついでに、早期退職を希望される方がかなりおられると聞き及びましたが、本当のことでしょうか。財政が逼迫し、余剰人員をたくさん抱えていて、早期退職勧奨をされているのならともかく、そうではないときに、自らあっさりと辞めていく方がいるというのは、組織としていかがなものかと思います。 掛け声だけはオール大村と言っておきながら、その1番の核となるべき職員さんがこのようなことであるとするならば、内部で既に崩壊が始まっているということではないでしょうか。 市長も若くして市長になられたし、副市長も就任して間もないということで、変に力が入っているのかもしれませんが、私から1つだけアドバイスをするとするならば、この議場の前にトイレがあります。男子トイレの小便器の前の壁に睡眠12か条とか、心と体のセルフケアなるものが貼ってあります。 私も用を足すときに、その中に書いてある1つの文言を必ず読むようにしています。それは、失敗したら笑ってみる、笑いは心を軽やかにして、つらい日々を乗り越える力をつけてくれます。どんなにシリアスに見える出来事でも、見方を変えると、笑える側面があるもの、それに気づくと物事がぐっと楽になるのです。もし、失敗してしまったら、自分を責めるのではなく、それを潔く認め、やっちゃった自分を笑い飛ばしてしまいしょうという文章です。私は、議会のたびに、用を足すときはこの文章を読んで、自分を見つめ直すようにしています。 市長、副市長はどういうことをされているかわかりませんが、一度試してみられたらいかがでしょうか。余計なお世話でした。前説としてお話をさせていただきました。 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 ①7か所の建設候補地案のそれぞれについて、選定された理由、代替施設の必要性、代替施設を整備した場合の概算での予算規模(土地代も含む)などについて質問をいたします。 それぞれの施設ですので、7か所の順番に聞いていきますけど、面積、それから、3つの選定の条件がありました。均衡、人口集中地区の区域外の市有地、計画が明確なもの、供用開始から間もないものを外して選んだというようなことなんですけど、それはわかっておりますから、それはいいです。 それ以外に、この候補地を選んだメリット・デメリットと、先ほど言いましたことについて、まずは大村公園の一部について、どのような見解であるのかをお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  まず、前段といたしまして、候補地7か所を今選定をいたしております。令和3年度に各建設候補地の評価と併せまして、その施設の利用状況等を調査して、代替施設の整備の必要性、それから、整備する場所、事業規模などを検証することといたしております。 したがいまして、各候補地の評価、それから、代替施設に関することについては、今から調査を行っていくということになりますので、詳細なことは私のほうから現時点でお答えをできませんので、その辺は御了承いただければと思います。 まず、大村公園でございます。大村公園につきましては、この中に陸上競技場、野球場、補助グラウンド、それから旧体育館跡地、この4施設を大村公園の中で選んで、合計が6万5,300平米になっております。 各施設で建物、それから、駐車場を併せて整備できる規模となっております。 新庁舎の配置計画については、これから検討をしていくということになりますので、どこの場所に建てるかというのは決まっておりませんけども、それぞれの場所で完結して行うことができるということで、この場所を選定しているという状況でございます。 ◆22番(山口弘宣君)  この大村公園の一部なんですけども、19番議員から質問があっていたときに、都市公園の一部でも別の事業に使うとなれば、必ず代替施設を造るというような話があっておりました。 大村公園の一部といいますか、補助グラウンド、野球場、陸上競技場も公園の一部ということになっているんですか。 この旧体育館跡地は確かに公園の一部かと思うんですけど、あとの3つは公園の一部なんですか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  公園の一部でございます。 ◆22番(山口弘宣君)  ということは、もし仮にここに建てるとなれば、いずれも代替地を探して、土地を探して新たに造らんばいかんということです。とすると、かなりの費用がかかるということになると私は思うんです。 それと、後で現庁舎付近のときにも言いますけども、当初計画があったボートの第5駐車場、ここは断層が見つかったわけです。活断層ではないとは言い切れないというような形で、いつか答弁があっていたと思いますけど、断層はつながっているんじゃないですか、大村公園の一部のほうまで。断層が駐車場だけで切れているんですか。そういうところに建てられるんですか。 私は、それは無理なんじゃないかなと思うんです。 私の感想としては、そういうことです。これは答弁を求めませんけど、次の2番目の森園公園については、どのような見解であるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  森園公園でございます。全体で4万8,000平米ございまして、新庁舎の想定規模を1万3,000平米と考えております。したがいまして、全部を使うという考え方は持っておりません。 こちらの施設については、現在、構築物がほとんどありませんので、解体費を抑制できるといったメリットはあると考えております。 また、周辺に環境センター、それから、市民プールがあります。そういったところの一部を活用しながら、いろんな検討が幅広くできるんじゃないかと考えております。 ◆22番(山口弘宣君)  この森園公園も都市公園ということになるんです。となりますと、ここに市庁舎を建てるということになれば、当然、代替地を用意しなくちゃいけないということになるんですけども、その代替地になるような土地なりがこの近くにあるんですか。その点についてはどのような見解ですか。
    ◎総務部長(楠本勝典君)  現在、7か所を選定いたしております。 ボート第5駐車場以外は公園、あるいはスポーツ施設、そういったものを活用して、市民の皆様に利用をしていただいておりますので、その辺の状況を十分に調査をして、代替の施設が必要であるかどうか、あるいは、その規模がどれくらいなのかというのを十分に調査をしていきたいと考えております。 その上で、評価をしてまいるわけでございますけども、そういった建設に当たる事業規模、財源、そういったものも評価の対象に入れまして、全体的に比較をしながら選定を進めていきたいと考えております。 代替地については、例えば、ここの現庁舎から場所が動いていくということになってくれば、現庁舎の跡地をいろんな形で利用しながら、場所の選定、場所の代替施設の検討をしていきたいと考えております。 ◆22番(山口弘宣君)  それでは、次のCの古賀島スポーツ広場について、どのような見解であるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  古賀島スポーツ広場でございます。従来からこの施設については、防衛省の補助金を活用して施設整備を行ってまいりました。平成26年4月1日から供用開始をしているということで、もうしばらくしますと10年を経過するということになります。 そういうことで、補助金を返還する必要があるかどうかというようなことを現在、防衛省と協議を事務レベルでやっているという状況でございます。 単純に、10年を経過したから補助金を返さなくてもいいという形はなかなかなりにくいんじゃないかと、今の感触ではそういうことを思っているところでございます。 こちらについても、上に大きな建物はありませんので、そういったところでの解体の費用等は少なくて済むんじゃないかと、そういったメリットはあると考えております。 ◆22番(山口弘宣君)  ここを利用される方も結構多いですし、ここに市庁舎を建てるとなれば、当然代替施設は必ず造ってくださいというような話が上がると思いますけども、そのような土地、代替施設を造るということについてはどのように考えておられますか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  かねてから御説明させていただいておりますけども、この防衛省の補助金です。まず、返す必要があるかないかという前段の確認をする上で、施設自体が地域の避難所としての位置づけもあるということで、どうしてもこの補助金を返さないという形で進めていくに当たっては、これ以外のところに同規模の施設を造っていく必要があるということがございます。 古賀島スポーツ広場はかなり広い面積がありますので、これと同じ規模の敷地を探していくということは、周辺ではなかなか厳しいんではないかと考えております。 ◆22番(山口弘宣君)  それでは、D案、現庁舎周辺について、どのような見解であるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  こちらについては、ボート第5駐車場は何も建っておりませんので、解体施設は不要でございます。 今建っている建物の場所に建てていくとなると、仮設の庁舎が必要になると、そういうデメリットがございます。 あとは、こちらのほうは50年以上ここが市庁舎ということで、市民の皆さんにも利活用をしただいておりますので、市民にわかりやすい場所にあるかなと考えております。 ◆22番(山口弘宣君)  本当はここに決めたんです。決めたが、地質調査をしたら、断層が出てきた。しかも、埋立地ですので、地盤が緩いということで、これも追加工事で多分新たな費用がかかってくるとは思いますけども、その断層があるということと地層が脆弱だということについては、どのような見解を持っておられるんですか。 もしここに建てるとなったら、そういうことも加味した上で建てるということにするつもりなんでしょうか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  断層が確認されたということですが、活断層であるかどうかというのは、今のところはわからないという形になっております。 ほかの6つの候補地についても、地質調査をやってみないと、地質の状況というのは把握できませんので、地質調査を行って、その状況とボート第5駐車場の地質を比べて判断をしたいと考えております。 ◆22番(山口弘宣君)  それでは、Eの市民プールについてはどのような見解であるか答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  メリットとしては、周辺に環境センター、それから、森園公園、市有地がございます。この一部を活用しながら一体的な計画ができるということもございます。 あと、こちらのほうは、プールがありますので、その代替施設の整備費、それから、既存施設の解体費が必要になるということはございます。 また、先ほどから議員もおっしゃられておりますけども、こちらのほうも都市計画の決定がされておりますので、そういった手続上、都市計画の決定の変更手続が必要になるといったこともございます。 ◆22番(山口弘宣君)  それでは、続きまして森園運動広場について見解をお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  森園運動広場でございます。こちらは、長崎県の消防学校のグラウンド、県有地でございますけども、そこに隣接をしているという土地になります。 昭和58年3月に長崎県と長崎県消防学校グラウンド及び森園運動広場の相互利用に関する協定書というものを取り交わしております。そういった関係で、長崎県とその取扱いについて調整が必要な状況にございます。 メリットといたしましては、既存の建築物がほとんどないということになりますので、解体費が抑制できること、それから、周辺に環境センター、森園公園など市有地がありますので、一体的な計画ができるということが上げられるということでございます。 ◆22番(山口弘宣君)  最後に、上下水道局周辺について、見解をお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  上下水道局周辺でございます。 こちらは、上下水道局、地域交流館、武道館、三城保育所、放課後児童クラブ、それから、療育支援センター、旧総合福祉センターを合わせて1万3,900平米の敷地になります。 こちらについては、ハザードマップ上、浸水想定区域になっているというようなことで、デメリットとしてはそういったことがございます。 それから、メリットとしては、他の建設候補地に比べますと、大村駅に近いというメリットは上げられると思います。 ◆22番(山口弘宣君)  ここは土地も狭いし、武道館、三城保育所、放課後児童クラブ、療育支援センターまで建て替えることになるんです。そうすると、その場所も探さんばいかんし、建設費用も結構かかるし、現実的なところなのかなと私は疑問に思っております。 私がこの質問通告を出したときには、市庁舎建設に関するアンケートの結果は出ておりませんでしたので、このアンケートの結果を知らずに質問をするつもりだったんですが、質問通告を出した後に、まとまったということで調査結果を頂きました。印刷をしたらこんなに厚くなったとですけど、これを見ますと、8地区全てにおいて、約8割の市民が7か所の建設候補地案を支持する結果となっていると載っているんですけども、それはそうです。 今、私が聞いたような詳細な場所ごとの内容を何も書かれていないわけですから、市が候補地に選んだのなら、いずれかでよかたいと、そこに丸をすっとは当たり前じゃないですか。 私がこのアンケートを見て、自由に声を書くところがあるんですけども、各地区ごとにまとめられておりますけど、自由に意見を書くところに、自分はここがいいというのを書いておられるのがあります。 それをずっと集計していったら、現庁舎付近が57件出たんです。どこが自分はいいと言っておられる総数が163件あって、57件ですから、35%です。その次が古賀島スポーツ広場で41件、パーセントにすると25%。その次が森園公園、27件、16.6%と1か所に絞ったらずっと分散してしまうんです。 ですから、8割の方がこの場所のいずれかでよいという回答はされておりますけども、ここに絶対建ててほしいというところを聞くと、こういうふうにばらけるわけなんです。 ですから、アンケートを書くときも、例えば、現庁舎付近だったら、何で1回決まったものがゼロベースに戻って、またこうしてアンケートを聞くことになったのかと、それは断層が見つかったからとか、先ほど言ったように地盤が脆弱だというような、そのくらいのその場所における内容を載せて聞けば、もっと意見が違ったんじゃないかなと私は思うんです。 しかも7つ以外でどこがいいですかという質問の中では、新大村駅前の再開発のところがいいんじゃないですか、というのは68件もあるんです。163件のうちの一番多い現庁舎周辺よりも多いんです。単純に比較はできないですけど、あそこがいいと思っておられる方は相当数いらっしゃるんじゃないですか。全体が3,047人の回答ですから、そのうちの68人です。 ですから、2番目の質問の、なぜこの7か所に絞られたのか、新幹線新大村駅東口前の周辺整備事業地区も候補に上げてよかったのではないかと私は思うわけです。 確かに、まだかけられていませんけど、公募をかけられる予定ですので、ここを何かに利用するという目的があることは知っています。ただ、当初は、整備費用もかかるし、民間に開発を全て任せて、土地代、建物代、固定資産税を集めることによって整備費用を少しでも回収しようというような話じゃなかったのかなと思っていたんです。 そしたら、長崎大学の一学部が来ることになって、しかも、その整備費用を全て大村市が持つということは、この整備地区に入ってくるのに固定資産税も何も収入がないわけです。 ということは、私は、前提条件として崩れてしまったなと、それだったら、地盤調査とかはあるかもしれませんけども、まっさらな土地ですから、建てようと思えばこの場所だったらすぐにでも建てられるんです。 公募をするから、今から公募をされる企業の皆さんには申し訳ないですけども、例えば一つの考え方として、そういう考え方もあったんじゃないかなというふうに思いますので、候補地の一つに、この7つと、もう一つ新大村駅前を加えてもよかったんじゃないかなと私は思うんですけども、その点について見解をお尋ねいたします。 ◎市長(園田裕史君)  まず、新幹線の東口のところですけども、何度か議会でも御説明させていただいていますけど、当初から平成26年ごろだと思いますけど、当初から新幹線まちづくり推進協議会という中に、議員の皆様も会員に入っていただいている中で民間開発公募を進めていく、民活を進めるということで協議をしてまいりました。 議会の中では、新幹線の駅前に新庁舎の候補地として入れるようなアイデア、御提案もあっておりましたが、それはそれとして、推進協議会の中では、そういった御意見が市民や企業・団体からもなく、民間公募を進めるということでこれまで進んできたというところは御理解いただければと思います。その中で、今の新幹線駅前の開発とアクションプランにつながっているということが前提であります。 じゃ、何で大学なのかということでございますが、大学は全体の中の一部をということと、これまでも理事が御答弁させていただいたように、その中でも大学の効果によって得られるものが、経済的なものも含めてプラスの面というものがあるので、単純に普通のほかの公共施設とは違うと、人口増にしても、市内の移動だったら、これは動きがただスライドするだけですけども、大学の場合は新たな人口増というものもあるので、通常の公共施設とは異なるということで我々捉えておりましたので、そのことを御説明させていただいております。 何でその7か所なのかというところのお話しですけど、これは議会で構成されている新庁舎の特別委員会の中でも、アンケートの聞き方、内容については案の段階でも御説明をさせていただいて、その中でお伝えをしていると思うんですけど、確かにメリット・デメリットを一つ一つ書いていって聞くという手法もあると思います。それが駄目とも思いません。 ただ、そうすれば自由な意見というものが出にくくなったり、それぞれにそこを見て場所を1か所に決めるようなアンケートになってしまうから、そうではなくて、ゼロベースで自由にまず状況をお知らせして意見を集約するということ、真摯に向き合ってアンケートをするために前提となる3つの条件、広いところとか、人口が集中しているようなところを選ぶ、あそこに明記している3つの条件については提示をさせていただいてアンケートを回収しましたので、もともとそういう中でアンケートを取りましょうということを議会と共有して進めさせていただいていますので、これは、アンケートで来た内容については今後また御議論をさせていただければいいのではないかなと考えているところでございます。 ◆22番(山口弘宣君)  アンケートに出てくる自由な声の意見を聞くと、7つの候補地にはどんな代替地ができるのか、またはどのぐらいの費用がかかるのか全然わからないとか、さっき、自由な項目の中で現庁舎付近がいいですという意見が一番多いと言いましたけど、その方たちの中でも、恐らく地震が起きたときに断層があるということは知らない方も多分たくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか。 そういう中で現庁舎付近を出して、意見をそのまま聞いて、8割の人がこのいずれかでいいという回答をしたということは、ちょっとまともには受け取れないんじゃないかなと私は思います。 ですから、先ほども言いましたように、新大村駅前の67件という人がここがいいと声も上げられておりますので、確かに市の計画としては、そのように駅前の再開発については進んできてもおりますし、今から公募もされることですので、いろいろごたごたするのは余りよくないことかもしれませんけど、しかし、本当に早く市庁舎をどっかに建てんばいかん、という気持ちがあるのなら、ここも思い切って候補地にして一考するような状況に来ているんじゃないかなと私は思いますので、もう少し内部で協議をしてください。 それと、時間がないのでいいますけど、今まで基金を17億円積んでいますけど、補助事業はなくなったんですから、また基金を積んでください。 お願いします。終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、山口弘宣議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後2時09分 △再開 午後2時18分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、17番、田中秀和議員の質問を許可します。 ◆17番(田中秀和君) 登壇 皆さん、こんにちは。17番議員、大政クラブ田中秀和でございます。通告に従い、早速質問させていただきます。 大きな不祥事から小さな事務処理ミスまで、なかなか改善が見られない。市長はじめ理事者の皆様も大変御苦労されているようですが、私たち議会も議員も、この改善できないことに対し、市民に対して大変申し訳ないという気持ちを持っております。 施政方針には、事務処理ミスの防止、職員の危機管理意識の向上及びコンプライアンスの徹底を図るため、引き続き内部統制機能を充実・強化しますとあります。充実・強化が職員に十分に伝わっていないのではないか。また、今のままでは伝わらないのではないかと思います。内部統制を制度として導入すべきだと、そうすることで職員の危機意識が向上すると度々提案をさせていただいていますが、現状前に進まない状況であります。 そこで、何か他の方法、手法が考えられないかと思い、今回の質問となりました。外郭団体の適正な管理についてお尋ねをいたします。 まず、外郭団体とはどういった団体なのか、お尋ねをいたします。 ◎大村市理事(田中博文君)  外郭団体というものはどういったものかということですが、この外郭団体の定義については、法律等で明確に示されているわけではありません。そういったことから、それぞれの解釈ということになるかと思いますが、一般的にどう考えるべきかということで、他の自治体での定義の例等を見ますと、市が25%以上出資する法人のほか、これに加えまして人的・財政的な関係から指導、調整が必要な団体というふうに思っております。 ◆17番(田中秀和君)  学校給食会は、今回の一般質問の中で任意団体という答弁があったと思いますが、大村市が考える外郭団体のくくりに入りますか。 ◎大村市理事(田中博文君)  先ほど言いました、25%以上の出資のほうには入りませんが、もう一つのほうの人的・財政的な関係から指導、調整が必要な団体というほうに入りまして、先ほどの外郭団体に入るというふうに思っております。 ◆17番(田中秀和君)  それでは、市の外郭団体の総数は何団体になるのか。また、その中で年間の予算規模が1,000万円以上の団体が幾つあるのか、答弁をお願いします。 ◎大村市理事(田中博文君)  先ほどの定義から数えたところ、解釈の仕方はまちまちですが、11団体になると思っております。そのうち1,000万円以上は、9団体となっております。 ◆17番(田中秀和君)  この外郭団体には当然、それぞれ監査をしてもらう「監査」という役の方がいらっしゃると思うんですが、その監査マニュアルというものがあるのか。また、その監査担当者に対して、私は最低でも年1回程度は研修という制度が必要だと思いますが、その研修制度について市の見解をお尋ねします。 ◎大村市理事(田中博文君)  先ほどおっしゃられた再発防止策ということで、市の関係団体、市のほうで職員等が通帳、印鑑等を管理しているものを各課に照会しました。その結果、92団体ということになります。その中に、先ほどの分を含んだり、含まないものもありますが、その調査におきましては、監査マニュアル等の有無につきましては調査しておらず、把握はできていないところです。まず、そういったマニュアルがあるかなどの調査をしまして、研修というような方法がよいのか、マニュアル等がよいのか、その辺は検討を進めたいと思っています。 ◆17番(田中秀和君)  市民のいろんな団体から充て職みたいな感じで監査に入られる方がいらっしゃると思うんです。充て職だから仕方ないと言っても監査をしてもらわないといけないわけですので、監査をする上での着眼点とか、そういったものはしっかりとマニュアル化していたほうがいいのではないかと思います。 そして、自分が監査であるという責任を持っていただく上でも年1回、2時間程度で結構だと思いますが、研修をするという体制を取っていかないと、監査担当者自身の自覚も生まれないし、今までのいろいろなミスがあって市が改善しますと言いながら、市民に対しても目に見えた改善ができていないような気がするんです。一歩踏み込んだ対応が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。後の部分は、申し訳ございません、時間がないので割愛をさせていただきます。 今日は、上下水道局からもわざわざ来ていただいていますので、何とか最後までたどり着くように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、企業、大学、施設等の誘致についてお尋ねをいたします。 のり面の崩壊や新型コロナウイルスの蔓延などにより、第2大村ハイテクパークの企業誘致になかなか苦労されているようですが、完売目標は設定しないのか。施政方針では、早期完売を目指すとなっていますが、早期のめどがいつなのか、お尋ねをいたします。 ◎市長(園田裕史君)  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業誘致のターゲットとしている製造業においては、海外需要の落ち込みによる輸出の減少や国内での生産、販売額の減少などの生産、販売計画の見直しが行われている状況でございます。 また、企業訪問などの誘致活動が制限され、オンラインによる意見交換を行っているものの、企業の誘致がなかなか進んでいない状況がございます。このような中ではございますが、第2大村ハイテクパークの分譲につきましては、できるだけ早期完売のため、引き続き令和3年度中の完売を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(田中秀和君)  目指すのはいいですけども、実際、なかなか厳しい目標ではないかと思います。私たち議会も最近、何らかの形で本腰を入れてこの企業誘致にも関わっていかないといけないのではないかという感じがしています。今後どうなるのか、ほかの議員の方のお考えもあると思いますので、議会の役割もあるのではないかと考えています。 現在の進捗状況をお尋ねする予定でしたが、一昨日の21番、山北議員への答弁で大体内容が分かっておりますし、区画4の4.1ヘクタールが1社と協議中ということでしたので、ぜひこれが実現するように引き続き頑張っていただきたいと思います。その部分は割愛いたしますが、この企業誘致を進めるため、令和3年度の完売を目指すということでしたので、特に新年度、力を入れて積極的に取り組むことがあるのか、今までと違って、ここを頑張るんだというのがあれば、具体的に教えてください。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  新年度の取組につきまして、令和2年度から引き続き取り組んでおります長崎県産業振興財団への職員派遣を引き続き行いたいと思っております。 また、県や長崎県産業振興財団などと連携した誘致活動のほか、本市出身で組織していただいております企業誘致支援会議、企業とのオンラインでの意見交換などにより令和3年度中の早期完売を目指して情報収集と情報発信に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  そうです。この企業誘致支援会議、東京にいらっしゃる方々だと思いますけど、ここを本当に積極的に活用していただいて、頻繁にお願いをしていただきたいと思います。ここが、一番現実味が高い。もちろん、県の産業振興財団も当然の仕事としてされると思いますので、ぜひ企業誘致支援会議の積極的な活用を併せてよろしくお願いいたします。 次に、長崎大学情報データ科学部誘致に関してですが、ほぼ答弁が出尽くしているようですので、私のほうからは確認、意見、提案をさせていただきます。 昨年6月8日、これが議会にとってはスタートなんですが、議会の協議会の中で市から概要説明がありました。その説明の内容は、イニシャルコスト57億円、うち当時の20億円は国の補助金及び交付税措置見込みということでした。そのときは、議会から、どうして57億円もの市のお金を使って大学を造らないといといけないのかという多くの反対意見が出ました。しかしその後、長崎市、長崎市議会の動き、長崎市出身の県議会議員の動き等が聞こえてきまして、これを誘致するためには、やはりイニシャルの57億円の大村市負担は致し方ないのかなと議会の中でもある程度そのような状況になり、その次の6月11日、全員協議会の折に多くの議員から、負担は大きいけれどもどうしても大学が欲しい、誘致するためにはそれは致し方ないのかなというふうな意見がほとんどで、57億円はとんでもないという反対意見はありませんでした。それを受けて、6月18日に覚書が締結をされたという流れになっております。 先ほど、覚書の内容はどこまで制限があるのかという話で、覚書自体は大したことがないみたいな流れに聞こえてきたんですが、この覚書に書いてある学校施設の用地、建設費を大村市が負担するというのは、このベースになっているんじゃないですか。ここは約束事ではないんですか、確認をいたします。 ◎大村市理事(田中博文君)  もちろん、約57億円をベースに議員の皆様にも御説明をしましたし、大学側とも、これをベースに覚書を交わしたところです。 ただ、これによって市の57億円の負担が決定するかと言えば、決定はしていないということで、この57億円の負担、その元である施設の整備、無償貸与等に向けてしっかりと市のほうで進めていくということが、この段階で市の意思としてあったところです。 ◆17番(田中秀和君)  ここをクリアしないと議論が始まらないんですが、この覚書の3には、新たなキャンパスの開設のため、大村市は九州新幹線新大村駅東側地域に必要な施設設備の整備を行い、長崎大学に無償貸与するために必要な手続を進めると書いてあるんです。これは、その時点で約束事であると私は思いますし、57億円かかるということも理解した上で議会はある程度、もちろん全員一致じゃないですけど、反対意見はそのとき出なくて、致し方ないのかなという形で覚書に進んだというふうに認識しております。 これを、例えば、さらっとと言ったら表現が悪いんですけど、当初のイニシャルの57億円の市の負担はやっぱりできませんからということで、この協議は進められるんですか。 ◎大村市理事(田中博文君)  今議員がおっしゃられたとおり、我々市としましては、この覚書を結ぶに当たって約57億円を負担していくということです。もちろん、新たな補助金の獲得を何とかできないかとか、少しでも縮減できないかということはありましたが、この約57億円を負担するという前提で議員の皆様に御説明して、先ほどおっしゃられたとおり、大きな反対という感じではなかったんじゃないかなと思っております。 ただ、その後の運営費等の要望があったからかなとは思いますが、その後、今議会では議員の皆さんから様々な意見が寄せられている状況になっているということで考えております。 ◆17番(田中秀和君)  しかし、今年の1月7日に大学側から要望されたランニングコストについては、議会が容認している覚書の内容を大きく逸脱しています。我々大村市議会は、昨年11月にこの大学誘致に積極的に関わり、大村市にとってより有効で有利な誘致となるよう、また誘致効果が十分に期待できるようにすることを目的として大村市議会で--13番議員も入っていただいています、議員有志14名で大村市議会大学誘致議員連盟を組織しました。しかし、大学側からの新たな負担要望は、我々議連の活動、市の負担を少しでも削減しようという目的を根幹から否定するものであります。憤りを覚えております。 1月7日付の大学側からの要望の運営費について、①保守管理費、③建物修繕費については、建物の所有者である市が負担するのが妥当であるというふうにされておりますが、家賃をきちんと払うのであれば、所有者負担は妥当でしょう。無償貸与を受けようとする大学側の考えとしては、私は間違っていると思います。また、5の回線使用料についても、大学側としては最初から分かっていた経費を後出しで要望するのは、覚書を無視する行為ではないかと考えます。  (「そうだ」と呼ぶ者あり) このように、ランニングコストについては、議会の理解は非常に困難ではないかと考えます。しかしながら、大学誘致は何とか実現したい。これは、市、議会、市民の願望でもあります。 そこで確認ですが、大学を誘致することによって市のメリットは何ですかというふうにお尋ねをしようと思いましたが、もう出尽くしておりますので、これは割愛をしますが、大学側が言っているほとんどのメリットというのは、大学の社会的な使命として当然地域にするべきことなんです。特段、大村市にとって特別にするようなメリットではないです。大学の社会的な使命です。 そこで、新たに追加になったこのランニングコストを要求した後、新たに大学側から大村市に対してこういったメリットを追加しますというようなメリットはあるんですか。 ◎大村市理事(田中博文君)  こちらにつきましても、これまでも答弁したところでありますが、ソフト面の市への貢献ということで、市民向けの講座であるとか市内の小中学校等への出前講座、学校の教員への情報リテラシー教育、市内の企業への協力など、そういったソフト面での貢献ということの御提案はあっております。 ◆17番(田中秀和君)  こういったものは大学の使命ですから、あって当然なんです。今回レンタルオフィス云々という話もありますが、それも大村市にとっては非常に不確定というか、計算できない部分になってしまうんじゃないかと思います。 そこで、私の個人的な提案です。やはり市民や議会のある程度の理解をもらうためには、目に見えるメリットが必要だと思います。もし大学が、どうしても運営費を何らかの形で支援がほしいというのであれば、具体的な経済効果が分かるような、例えば開校後10年程度の期間に限ってのことですが、学生及び職員の中で大村市に住んでいただく人数に合わせて運営費の額を決めるという方法が検討できないかと考えております。  (「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり) 例えば、一昨日の4番の晦日議員の答弁で、経済効果として学生が7割、311人、教員が2割、6人、職員が5割、15人が大村市に住むと、330人ぐらいです、年間2億7,900万円の経済効果があるという話でしたが、これはあくまで想定です。本当に学生が7割住むのかどうか分かりません。ですから、実際に住んだ人数に合わせて運営費を補助するという方法があるのではないかなというふうに思います。 そこで、例えば1人当たり10万円の運営費を補助した場合は、330人で3,300万円の補助金になります。大学から提案されている不確実なレンタルオフィスをやめて、その1,000平米を、例えば1年生から110名分のキャンパスということにすれば、大村市にとっても確実にメリットになりますし、大学にとっても7割が住むのであれば70人分の700万円の補助金の増加につながるわけです。 やはり、確実な経済効果が見えるような戦略を打っていかないと市民の理解も得られないし、今のままでは交渉も前に進まないのではないかと思います。全くの私案ですので現実的なのかどうかは分かりませんし、非常識な話なのかもしれませんが、もしよければ大学との交渉の一つの手法として検討されてはいかがかなと思います。 次に、自衛隊部隊等誘致活動についてということでお尋ねをいたしますが、これは昨年の9月議会及び12月議会で、同僚の18番、小林議員から、水陸機動団の誘致に関しての質問に対し、市長から積極的な力強い答弁があっておりますし、また今回の施政方針でも、短期間に集中して強力に要望活動を行うとなっております。人口の増加等は、先ほど、午前中の朝長議員の答弁であっておりますので割愛をいたしますが、夏までが勝負だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。議会としてもしっかりと支援をしていきたいと思っております。 それと、オスプレイです。私は、このオスプレイを質問しようか、するまいかいろいろ迷って、こういったぼやけた通告をわざとしているんです。水陸機動なんて入れないでしているんですが、このオスプレイについて、午前中の質疑を聞いていて少し整理が必要かと思ったのでお話をさせていただきます。 私は、オスプレイに関しては、誘致ではなく条件付容認というスタンスです。このオスプレイは、平成31年度から佐賀空港に配備する予定でしたが、御存じのとおりの状況で難航しております。昨年7月には、暫定的に千葉の木更津に2基配備されて、5年以内という期限をつけての暫定配備です。今後オスプレイを正式に配備するための施設整備の期間を考えれば、防衛省は、佐賀空港に代わる新たな候補地を早急に選定する必要が求められているのではないかなと拝察をいたします。 オスプレイは、当初、操縦の未熟さから事故がよく報道されていましたが、現在はそのような事故も激減し、ヘリコプターよりも安全性は高いと言われております。水陸機動団と同時に、そしてIRの長崎決定を条件に、そしてさらに地元地域の万全な防音対策の条件をつけながら、場所は長崎空港箕島ではなく、竹松部隊及び海上自衛隊大村航空基地周辺一帯の配備は容認してはいいんではないかと思っております。国防を考える上で、私たちほとんどの議員も賛同できるのではないかと拝察をしておりますので、市長の御一考を要望しておきます。 最後に、利便性の高い行政サービスについてお尋ねをいたします。 さきの12月議会で、10番、竹森議員の一般質問への答弁で、押印の廃止について申請書の総数を把握するため洗い出し作業を進めている。3月議会で条例改正を提案したいということでした。実際に提案はあっておりませんが、そういうことでした。 また、施政方針には、行政手続に係る押印の廃止及び電子申請の拡大に努めるなどとありますが、具体的にどのような範囲で取り組むのか、どのような書類を考えているのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  行政手続における申請書等に係る押印につきましては、昨年10月から12月にかけて申請書等の総数、種類等の概数調査を実施したところです。昨年12月に内閣府が地方自治体における押印見直しのマニュアルを策定いたしました。市は、これを参考に本市における押印見直しの方針を本年2月に策定し、3月1日付で全課に対してこの方針に基づき押印の見直し作業を進めるよう通知したところでございます。 この方針では、押印の定めのないもの、内部の手続に関するものについては本年4月から、本市の規則や要綱で独自に押印の義務づけをしているものについては本年7月から押印の義務づけを廃止することといたしております。 市民が提出される申請書、届出書等につきましては、そのほとんどが押印の義務づけを廃止できるものと考えているところです。先行自治体と同様、契約書、それに準ずる覚書、請求書等の支出書類については、今回の見直しの対象外としているところでございます。 電子申請につきましては、押印の廃止に合わせて可能な手続から順次取り組んでいきたいと考えております。 ◆17番(田中秀和君)  いろいろ書類が多くて大変だというのはよく分かりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。議会のほうも、質問通告書を12月から押印なしにしております。今回は2名ほど押印がされているものがありますけども、議会もそのように、できることからということで取り組んでいますので、よろしくお願いいたします。 SNS機能共同化推進事業については、1番、堀内議員のほうに答弁があっておりましたので、その分は割愛して、本当はこの相模原市が行っている「パッ!撮るん。」みたいなやつを始めるということですけども、それは時間がありませんので、割愛をさせていただきます。 やっとたどり着きました。ディスポーザーの導入についてお話をします。 一昨年の市長2期目の所信表明で、市民生活の影響などを調査しディスポーザーの導入に向けて検討するとあります。そして、今回の施政方針では、一般家庭の導入を目的とするとあります。令和2年度は、どのような調査検討を行われたのか。また、新年度はどのようにして一般家庭の導入を進めるのか、お尋ねをいたします。 ◎上下水道事業管理者(原慶一郎君)  上下水道局では現在、排水処理システムを備えた上でのディスポーザーの設置については認めておりますけれども、汚水管へ直接流し込むようなタイプ、直投式ディスポーザーと言われますけど、これについては現在認めておりません。 しかし、社会情勢の変化に伴い、ディスポーザーの利便性などに関心が高まりつつあることから、昨年11月から1年ほどを予定しておりますけれども、個人宅の台所へ直投式ディスポーザーの設置協力を得て、実証実験に取り組んでいるところです。 国土交通省が平成17年に行った社会実験では、管の詰まり等、特に影響を及ぼすような事象はなかったとのことですけれども、実際にこの実証実験で使用してみて、適正な維持管理を行うための課題、設置後の問題点等について現状把握を行いたいと考えております。 ◆17番(田中秀和君)  今後は補助金等のことも出てくると思いますので、しっかりと調査をしていただいて進めていただきたいと思います。市長の肝煎りでしょうから、よろしくお願いいたします。 最後に皆さんに紹介させていただきたいと思いますが、全国二地域居住等推進協議会、国交省がしている協議会みたいですが、全国約600の地方自治体が協議会に参加し、長崎県からは、長崎県、長崎市、松浦市、壱岐市、五島市、長与町、川棚町、小値賀町が参加されています。来週3月9日に赤羽国交大臣も出席の下、設立総会が行われ、その後シンポジウムが行われて、そのシンポジウムは誰でもウェブで傍聴が可能だということです。このことを何日か前に市のほうの担当者に話をしましたら、大村市はまだ入っていませんということでしたが、今日午前中に、渡邉企画政策部長から、大村市も入りますという報告を受けましたので、一安心しております。もちろん移住をストレートにしてもらうのもいいですけども、東京と大村と2か所に住みながら、だんだん大村のほうにシフトをしてもらうというやり方も移住の手法として非常に有効ではないかと考えておりますので、積極的な活動をよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、田中秀和議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後2時49分 △再開 午後2時58分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に8番、中崎秀紀議員の質問を許可します。 ◆8番(中崎秀紀君) 登壇 皆さん、こんにちは。8番議員、進風おおむら、中崎秀紀でございます。初めての大ラスト、23番目ということで、皆様お疲れのことと思いますけれども、本市にとって大事なことをしっかりと質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従い、質問をさせていただきます。高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策及び支援についてです。令和3年1月8日から緊急事態宣言が出されました。これは2回目でございます。長崎県においても、長崎市、佐世保市で高齢者施設等でのクラスターが発生し、本市の福祉施設等でも緊張感が高まり、不安を訴える声が多く聞かれました。新型コロナウイルスに限らず、感染症対策は、今後も続く、継続していく課題であり、災害対策と同じく備えていかなければならないと思います。 そこで、本市独自の高齢者施設等での新型コロナウイルス対策及び支援の現状はどうなっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、お答えに先立ちまして、市内の介護事業者の皆様におかれては、日頃から新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に尽力されておられるところでありまして、深く敬意を表するところでございます。 本市では、介護事業者の皆様に対し、新型コロナウイルス感染症に関する迅速な情報提供や問合せ対応を実施しているとともに、マスクや消毒液などの衛生資材の供給支援を行っているところでございます。 以上です。 ◆8番(中崎秀紀君)  ありがとうございます。特に、独自のと言いますか、明確にこういった支援をしたいとか、そういった形になるものということではなくて、毎日使っている消毒液であったり、マスクであったりという備品とか情報、こういったところを提供しているということだと思います。 国、県の情報提供でということになってくるかと思うんですけれども、ほかの都道府県の現状、それから本市の今置かれている現状というものには差がありまして、どうしても情報に乖離があると思います。やはり、大村市の現状に合った情報、現状に合った支援というものが望まれるところだと思います。 特に、介護保険とかの場合は、指定権者が県であったり市であったりということがありまして、なかなか一歩踏み出すのは難しいと思いますけれども、困っているのは市民である。これは、しっかりと頭に置いて支援をしてほしいと思っております。 幸い、本市においては、クラスターは発生しておりません。これは、先ほど部長から答弁がありましたように、各施設、職員の方々の日頃の感染予防の取組のたまものと私も考えており、この結果が今の平穏につながっているかと思いますので、感謝を述べたいと思っております。 それでは、1月26日に福祉関係団体と会議を行っておられますが、会議の目的、その会議で出た要望などはどういったものだったのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  これは、長崎県からの依頼を基に、自宅で高齢者を介護されている方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などを想定し、介護事業者や関係機関が連携した対処方法の検討が目的でございました。 会議では、自宅でお独りでは生活できない非感染の高齢者の受入先としての宿泊施設確保について、居宅介護サービスが休止した際に対応できる事業所のリスト化について、配食サービスなど他自治体の取組を参考にできないかなどが上げられたところでございます。 以上です。 ◆8番(中崎秀紀君)  様々な現場からの意見があったということなんですけども、先ほど市独自の支援はありますかという質問の中に今の項目が入っていなかったということは、声が届いていたけれども、そこまで至っていないという現状ではないかなと思っております。 現場の不安、こういったものは年末から多くなってきたと記憶しております。年が明けて、各地で高齢者のクラスターが発生しましたという報道がなされました。本県でも同様の状況となりました。さらに、厚生労働省から、令和3年の1月7日付事務連絡で、介護サービス事業所のサービス継続について、同月の14日に同じく厚生労働省から病床逼迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意事項等について文書が発出されました。要するに、サービスは継続しなさい、施設での感染者の介護などといった方針が示されました。これは、東京都など、そういったところの現状を反映してのものですけれども、やはり現場の方々は心配をされたというところです。 小規模の事業所も多く、大きな施設であっても業界は慢性的にマンパワー不足というものがあります。現場の職員さんは、自分が感染することで事業を停止させてしまうのではないか、自分が媒介して利用者さんに感染させたらどうしようと常に不安を抱えて仕事をしています。現場の緊張感を行政が共有できていないのではないかという声も聞かれました。 当然、早く収束することを望むんですけれども、次の流行期に備えて、災害と同じく備えることが大事です。このことは、当然行政だけで解決するのは困難です。施設、事業者同士が支え合える環境を整えるための互助の仕組みのサポートやサービスをコーディネートする居宅介護支援事業所や地域密着型サービス、地域包括支援センターのケアマネジャーのサポートなどを積極的に行ってほしいと思います。利用者、事業者が孤立しないための仕組みが必要と考えております。福祉施設関係者の要望や他市の事例等を踏まえ、業務継続支援の仕組みを早急に整備することを要望しますが、市の見解はいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  本市といたしましては、これまでの取組とともに、先ほどの会議のようなこともございますが、必要に応じて介護事業者連携会議を開くなど、いざというときに介護事業者同士が支え合う互助のサポートであったり、ケアマネジャーなどからの相談への迅速な対処など状況に応じた臨機応変な対応に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆8番(中崎秀紀君)  積極的な答弁、ありがとうございます。このサポートの仕組みは、災害支援でも活用できますので、ワクチン接種や通常の業務、また介護保険制度の改正で多忙な中とは存じますが、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。コロナ禍における観光の現状についてです。 新型コロナにより、日常生活は大きく変わりました。人との接触は制限され、外出するのにも場所や移動手段を検討するようになりました。このような中、観光についても変化が出てきており、新たな観光戦略を検討する必要が生じています。 修学旅行で、これまでのプランを変更し、本市を宿泊拠点として長崎県内で修学旅行を行った学校もありました。本市の強み、魅力を生かした観光について質問をさせていただきます。 まず、コロナ禍の本市の観光の現状です。それから、大村に来てみんね!キャンペーンの活用状況と成果についてお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  まず初めに、大村に来てみんね!キャンペーンの活用状況についてお答えいたします。 昨年の7月1日から実施いたしました本キャンペーンにつきましては、開始から8月17日までの期間で予定しておりました2,000人分の予約受付が完了し、好評であったと認識しているところです。 クーポンの主な利用状況は、宿泊費が60%と最も多く、次いで飲食費が30%となっております。 このキャンペーンの成果としましては、本年1月に市で調査いたしました市内宿泊施設17か所の状況で申しますと、緊急事態宣言発出などにより大きく落ち込んだ宿泊者数が、昨年12月の時点では、前年と比べ6%減少している状況で、そこまで回復をしてきている状況でございます。このことは、このキャンペーンのほか、国のGoToキャンペーンや県の宿泊助成など様々な要因はございますけれども、一定の成果があったものと考えているところでございます。 しかしながら、観光の現状につきましては、国の緊急事態宣言発出や長崎県の新型コロナウイルス感染症特別警戒警報発令などの影響によりまして、依然として厳しい状況であると考えているところでございます。 ◆8番(中崎秀紀君)  ありがとうございます。コロナ前と比べるとというよりも、現在は大変厳しい状況、1回GoToキャンペーンが再開して人の往来が始まって、こういったクーポンの効果もあったんだけれども、現在は非常に厳しいということです。 こういった対策ということで、本市はもともとビジネス往来が多いというデータがあります。12月補正の第10号が示されたときに、新たに観光業推進補助金を活用した大村に来てみんね!キャンペーンというのが、3月8日の宿泊分から始まると聞いております。 また、この券と併用可能な、長崎県が実施するふるさとで心呼吸の旅、これは県民限定ですけれども、宿泊割引キャンペーンも同日販売を開始するというふうに聞いております。その後GoToトラベルも再開されるということです。このGoToトラベルと県が行うふるさとで心呼吸の旅は併用ができないということなんですけれども、本市が行う大村に来てみんね!キャンペーンに関しましては、GoToトラベルと併用を考えているというふうに聞いているんですけれども、どうなっていますでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  併用ができるように仕組みづくりを行っております。 ◆8番(中崎秀紀君)  相乗効果が現れて本市を訪れる方が増えたらと願っております。今回利用が低迷したお土産や交通、体験利用者も増えるようにPRをぜひよろしくお願いいたします。 それでは、修学旅行客の推移はどうなっていますでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  修学旅行の推移についてでございますけれども、令和元年度が16校、延べ宿泊者が912名でございました。令和2年度の見込みでございますけれども、22校、延べ宿泊者が1,107名と増加をしているところでございます。 主な増加の要因としましては、県と連携した取組を実施したことなどによりまして、修学旅行先を長崎県内へ変更した際に、県からの助成金が交付されたことなどを考えているところです。 ◆8番(中崎秀紀君)  本市を訪れた修学旅行客が増えているということで、実際に数字を見まして、16校から22校ということで、大変観光が厳しくなっているという中において、この数字は非常に驚きがあるところでございます。 今回、大村市に訪れた鹿児島県の学校に、アンケートとインタビューをお願いしてみました。そうすると、快く回答が来ましたので簡単に述べますと、以前は福岡・長崎で修学旅行をしていたが、長崎は計画時にコロナ感染者が少なかったので、長崎中心の修学旅行とした。大村市に連泊して、1日目に佐世保のハウステンボス、2日目に長崎市の平和学習、3日目に島原のジオパークの日程になりました。本市を宿泊地に選んだのは、長崎の真ん中で--地図を確認して長崎市とハウステンボスを見ると真ん中に大村市があったと言われていました、それから、ホテルが1校1館--1つの学校で1つのホテル、こういった丁寧な対応してもらったということでした。 今回は大村市で観光はしなかったのかということを聞きましたら、今回は大村市で観光は検討しなかったと。「していない」だから、検討すらしていない。観光資源について知れれば検討をしてみたい。来年も来てくれますかという話をしましたら、来年度も大村市に宿泊して、長崎県内を検討しているということです。 観光はどこでも、どうしてもプロダクトアウトと言いますか、こういった資源があるから来てねとなってしまいがちなんですけれども、本市はぜひマーケットイン、相手が何を望んでいるのか、積極的に調査をしてほしいと思います。何より、今年訪れてくださったところに積極的なアプローチをお願いいたします。 そこで、本市を訪れた学校に観光PRとアンケートを取るなどして希望や要望を把握し、モデルプラン的なものの提示などを積極的に行って新年度につなげてほしいのですが、市の見解はどうでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  今年度中、もう今月中になりますけれども、早急に本市を訪れた学校に対しましてアンケートを実施し、希望あるいは要望などの把握をし、1校でも多くの学校に大村市を訪れていただくようにつなげてまいりたいと考えております。 また、新たな学校を掘り起こすためにも、引き続き旅行会社や長崎県観光連盟などの関係機関と連携をした上で誘致活動にも力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(中崎秀紀君)  ありがとうございます。ぜひ、積極的な働きかけをお願いいたします。 本市には、巨峰、梨、イチゴなどのフルーツ狩りや、自然豊かなグリーン・ツーリズム、ナマコやイカなどの海産物、ミライonや歴史資料館、玖島城や桜など様々な観光資源がありますので、PRも含め、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせてもらいます。新幹線に伴う在来線への影響についてです。 令和4年秋に新幹線開業を控え、新大村駅前の開発など課題が山積しています。新幹線開業を楽しみにしている一方で、開業に伴い在来線の運行状況や新幹線の運行が実際にどのようになるのか、現時点での計画が気になるところです。現在分かっている開業時の新幹線及び在来線のダイヤ、空港からの二次交通の現状などを教えてください。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  開業時のダイヤにつきましては、鹿児島ルートの例で申しますと、開業の約3か月前に公表されており、西九州ルート開業時の新幹線と在来線のダイヤについては、まだ分かっておりません。 また、長崎空港と新大村駅をつなぐ交通手段につきましては、令和2年3月に策定した大村市地域公共交通再編実施計画において、長崎空港、新大村駅、大村インターチェンジの高速交通を結ぶ路線の新設を計画しております。まずは、ジャンボタクシー等を試験的に運行しながら需要状況を検証し、将来的には路線バスの導入も視野に入れていく予定にしております。 ◆8番(中崎秀紀君)  3か月前にならないと詳しい情報は分からないということです。また、空港からの二次交通というのは、大村市にあります新幹線の現状を考えますと、在来線とともに利用者を増やす要因になると思いますので、今後も引き続きよりよい状況になるように要望等を重ねていただけたらと思っております。 それでは、諫早・肥前山口間に並行在来線問題というのがありますけれども、新幹線開業により生活の足となる在来線への影響というものは、各地で副作用的に問題となっております。こういった問題というのが大村線にはあるのか、ないのか、この点を教えてください。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  整備新幹線における並行在来線の取扱いにつきましては、JRが新幹線開業時の経営分離について沿線自治体の同意を得ることが着工条件の一つとされております。西九州ルートの場合には、肥前山口から諫早間について、上下分離方式により新幹線開業後も運行が維持されることとなっております。 大村線につきましては、そもそも並行在来線の対象とされておらず、新幹線開業後もJR九州が運営していくこととなっておりますので、並行在来線問題はありません。 ◆8番(中崎秀紀君)  ありがとうございます。並行在来線問題というものはないということです。 朝から電車を見ていますと、子供たちが乗っていく姿を見るものですから、通勤通学で利用している方が多いなと感じているところですけれども、通勤通学でのJRの利用客数というものはどういう状況でしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  それでは、JR九州が公表しておりますJR大村駅とJR竹松駅の状況でお答えしたいと思います。その2つの令和元年度の状況でございますけれども、JR大村駅は2,356人、竹松駅は1,183人、合わせて3,539人で、これは1日当たりの乗車実績ということでお答えさせていただきます。 ◆8番(中崎秀紀君)  ありがとうございます。二駅で3,539名の方が乗り降りされているということです。実際にこの表を見ますと、実は2019年度の乗車人員についてランキングをつけてあります。ちなみに、大村駅は、九州の中で77番目、竹松駅は141番目、参考までに諫早が39番目、ハウステンボスが128番目ということですので、非常に多くの方が利用している駅であるということが分かります。 現在、岩松、大村、諏訪、竹松、松原、これに加えて新大村、車両基地の7駅になるということで、非常に面白いなというふうに思っているところがあります。子供がミライonに行くときに、JRを長崎の路面電車のように利用して行っているんです。まちを横断しているので、非常に便利になって、ものすごく魅力的な交通機関だなというふうに感じているところです。新幹線開業に向けて、しっかりとこの魅力というものをさらに伸ばしていただきたいと思っております。 どうしても、新幹線開業に向けて新大村駅の開発というものが気になるところなんですけれども、市民の方から計画はどうなっているのかということで質問が多くあります。というのが、ホームページを見ると、画像や映像が出てくるんです。そして、大村駅前がぱっと開けていく映像が出てくる。そして、開業に向けて進んでいますよということで流れてくるんですけれども、実際に行ってみると、何もないということです。そこで、皆さん方が不安に思っているところがあると思います。 他県の新幹線駅周辺を視察することがあったんですけれども、開発が進まずに開業効果を生かしていない地域というものをたくさん目にしてきました。スピード感を持って開業と少ないタイムラグで開発が進むことが重要と考えているところです。 今回、多くの議員が質問をいたしましたけれども、駅前に大学誘致の話というものが加わりました。これを不確実性が含まれた計画というふうに私も今感じているところです。なぜならば、先ほど並行在来線問題はないということで答弁をいただきましたけれども、緊急事態宣言が発出されて人の動きが鈍化したことで鉄道業界への影響は非常に大きく、在来線への影響というものが危惧されております。 2月18日にJR西日本の長谷川社長が定期の記者会見で、ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していくと、不採算路線の廃線を視野に置いた発言をされております。これは、アーカイブでアップされていますので、興味のある方はJR西日本のホームページからアクセスしていただければというふうに思います。 これは、コロナにより新幹線の収益が低迷し、ローカル線の穴埋めが難しくなっているためだということです。言い換えれば、今まではなかったかもしれないんですけれども、新たな並行在来線問題と言いますか、こういったものが出てきているのだと思います。 また、先日、長崎と熊本を結ぶ高速バスりんどう号が4月1日から一日8便から6便に減便し、再開されるという報道がありました。交通網が縮小していくということで、これは本市としても、これから新幹線を迎えるからこそ課題としてしっかり認識をしていかなくてはいけないと思っているところです。開業スケジュールに合わせた魅力ある駅前開発がなければ、新幹線に加えて在来線にも影響を与えることになっていくのではないかと思っております。この認識と本市の重要な公共交通機関である在来線のダイヤの現状の維持を継続して要望していただきたいと思いますが、市の見解をお願いいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  私のほうからは、駅前開発の認識についてお答えさせていただきます。 本市におきましては、中心市街地である大村駅周辺と新大村駅周辺を両輪とするまちづくりを目指し整備を進めており、新大村駅周辺を新たな都市拠点とするためには、新幹線だけでなく在来線が充実していることも非常に重要であると認識しております。駅前ににぎわいを創出するための開発事業者の公募を間もなく開始するところであり、新幹線及び在来線の利用促進につながるように事業を進めてまいります。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  私のほうからは、在来線の運行の維持の部分についてお答えさせていただきます。 JR大村線につきましては、これまでもJR九州に対してJR利用者の利便性の向上について毎年県を通じて要望をしているところです。JR大村線は、市民の通勤通学の手段として重要な役割を果たしていますことから、在来線の運行を維持することにつきましても、併せて要望してまいりたいと考えております。 ◆8番(中崎秀紀君)  本議会、多くの方が質問したので、質問を聞きながらちょっと心配になったところもあるんですけれども、大学誘致が仮に決まらなければ、二次募集を行うという答弁も昨日、また本日もありました。私は、これではどうしようもないんじゃないかなと思っております。この土地は、誰がどう見ても本市の一等地であります。非常に価値のある土地と認識をしております。大学が来るとか、来ないとかにかかわらず、どのような新幹線駅前のまちづくりが本市の発展に寄与するのかという大村市としての方向性、これは明確にしていってほしいなと思っております。 当然、大学の話は皆さん分かっているとおり、いい話なんです。ですので、市長が本市のために持ってきたいという気持ちは非常に分かります。ただ、もう一つ私が大村市政の中で、園田市長が一生懸命やられていてよかったなと思っていることの一つが、新幹線アクションプランなんです。官民一体となってまちづくりをしていこうということで、あの前を象徴的にやって来られた。そこに、極端な話、突然入ってきたというのに非常に違和感があるのと、官民一体という中で、いわゆる住民の方々にしっかりと分かってもらう手続というものが本当は必要だった。もっと考える時間が必要だったんじゃないかなと思っているところです。大村の駅前のまちづくりをどうしたいのか、市長、一言お願いします。 ◎市長(園田裕史君)  1つは、一番重要なのは、新幹線アクションプランの実行でございます。これは、市だけではなく市議会、市民、商工会議所青年部を中心とした各種団体と協同で進めてきておりますし、非常に自主的に動いていただいておりますので、ここにはしっかり三本の柱と細かいプランが明記されております。この一つ一つに丁寧に、全体で盛り上がっていくということが一番であると思います。 もう一つは、いよいよ駅前の開発の公募が開始されるということですから、手続を含めてここの事務をしっかりと、全国から魅力ある公募、提案があるということで進めていくことだと思っています。 大学のことについては、確かにスケジュール的にもいろんな形で議会に御説明をさせていただいて、この間、協議してきているところでございますが、決して新幹線の駅前に全くそぐわないというような中身のものではないと思っております。だからこそ、議員の皆様もこれだけ非常に関心を持たれて、意見を述べられて、そして悩ましいというようなことまでおっしゃっているということです。これは、全く別のものだったら、そもそも違うだろうということで話は、我々も終わっていますし、議会からもそういう話だと思います。費用のことではなく、中身についての議論がここまで深まっているということは、まさにその中の一つであるという中で今協議させていただいていますので、時間がありませんので、この3点をしっかり今後も引き続き、早急に協議、判断、決断を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(中崎秀紀君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。 本市の人口増加は、県内からの移住者が多数を占めております。移住されて、仕事は市外の方も多いと思います。また、通学者も増えているようです。加えて、幹線道路が脆弱な本市にとって重要な交通手段であると言えます。2月18日は雪でしたが、朝から高速道路は通行止め、幹線道路は渋滞で、諫早に行くのに1時間以上かかりました。JRは動いておりましたので、改めて重要な交通機関であることを認識いたしました。 新幹線開業が本市に与える経済効果は高く期待をしているところですが、日頃の生活の中で利用している公共交通機関など足元の交通網も心配になるところでございます。新幹線開業に絡めて、さらに充実させていただきたく、お願いをしながら私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊川京子君)  これで、中崎秀紀議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時29分 上記会議録を調製し署名する。    議長    伊川京子    署名議員  光山千絵    署名議員  田中秀和...