nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 大村市議会 2021-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 大村市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）◯出席議員は次のとおりである。　　　　１番　　堀内　学君　　　　　　　　13番　　永山真美君　　　　２番　　高濱広司君　　　　　　　　14番　　野島進吾君　　　　３番　　光山千絵君　　　　　　　　15番　　朝長英美君　　　　４番　　晦日房和君　　　　　　　　16番　　岩永愼太郎君　　　　５番　　松尾祥秀君　　　　　　　　17番　　田中秀和君　　　　６番　　村崎浩史君　　　　　　　　18番　　小林史政君　　　　７番　　城　幸太郎君　　　　　　　19番　　永尾高宣君　　　　８番　　中崎秀紀君　　　　　　　　20番　　古閑森秀幸君　　　　９番　　田中博文君　　　　　　　　21番　　山北正久君　　　　10番　　竹森　学君　　　　　　　　22番　　山口弘宣君　　　　11番　　吉田　博君　　　　　　　　24番　　村上秀明君　　　　12番　　水上　享君　　　　　　　　25番　　伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。　　　　23番　　三浦正司◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。　市長　　　　　　　　園田裕史君　　　　　産業振興部長　　　　下玉利輝幸君　副市長　　　　　　　山下健一郎君　　　　都市整備部長　　　　増田正治君　大村市技監　　　　　田坂朋裕君　　　　　教育長　　　　　　　遠藤雅己君　大村市理事　　　　　田中博文君　　　　　教育政策監　　　　　西村一孔君　企画政策部長　　　　渡邉真一郎君　　　　教育次長　　　　　　吉村武史君　総務部長　　　　　　楠本勝典君　　　　　競艇事業管理者　　　馬場宏幸君　財政部長　　　　　　高取和也君　　　　　競艇企業局次長　　　濱崎賢二君　市民環境部長　　　　杉野幸夫君　　　　　総務課長　　　　　　田下陽一君　福祉保健部長　　　　川下隆治君◯本会議の書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　　大槻　隆君　　　　　書記　　　　　　　　向　美樹君　次長　　　　　　　　原　和彦君　　　　　書記　　　　　　　　川口隆士君　係長　　　　　　　　上野とも子君　　　　書記　　　　　　　　法村俊弥君　係長　　　　　　　　中村宏昭君　　　　　書記　　　　　　　　生野雄大君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第１回定例会議事日程　第４号　　　　　　　　令和３年３月４日（木曜）午前10時開議第１　市政一般質問 △開議　午前10時01分 ○議長（伊川京子君）　　皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　議事日程第４号により、本日の会議を開きます。　三浦正司議員から欠席の届けが出ております。　日程第１、市政一般質問を行います。　まず20番、古閑森秀幸議員の質問を許可します。 ◆20番（古閑森秀幸君）　登壇　おはようございます。20番議員、古閑森でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　大村市再資源化物回収推進報奨金交付制度の見直しについて、お伺いをいたします。　集団回収に係るペットボトルの大村市再資源化物回収推進報奨金交付制度の見直しをお願いしたいということで、１項目め、現在の古紙、古繊維及びペットボトルにおける大村市再資源化物回収推進報奨金交付制度の再資源化物の総トン数及び、同交付制度の支援額について御説明をお願いします。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　おはようございます。再資源化物回収推進報奨金交付制度は、市に登録をされた子供会や町内会などが行われます集団回収活動に対しまして報奨金を交付する制度でございます。　対象品目は、新聞、雑誌などの古紙、古着、古布などの古繊維類、ペットボトルの３種類となっております。令和元年度の集団回収量でございますが、古紙類が1,010トン、古繊維が132トン、ペットボトルが128トンの合計で1,270トンになっております。　報奨金の額ですが、現在、登録団体に対しましてはそれぞれ１キログラム当たり４円、引取業者に対しては古紙、古繊維が１キログラム当たり0.5円、ペットボトルが１キログラム当たり20円となっておりまして、令和元年度に交付をしました報奨金の実績額は登録団体分が498万4,816円、引取業者分が312万3,758円、合計で810万8,574円となっております。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　ありがとうございます。思ったより回収団体に対する報奨金の額が多いので、ちょっとびっくりしております。今回、これをなぜ取り上げたかということを、ちょっと説明させてください。　これは、平成29年に集めたものを中国に販売しとったんですけども、中国がこれを輸入しないということになって、ペットボトルがだぶつき、要するに暴落をしたわけです。当時は、今日はお見えになっておりませんが、環境センター所長の濱崎さんと現議員でおられます高濱－－当時部長でございましたが、もう集めないということで、業者からのお願いで集めていただくようちょっとお願いしたところです。　報奨金が20円になったとしても業者から町内会へは５円、その次は３円で、１円と、そして昨年もう１円も払えないということになりまして、町内のほうが－－私どもの町内ちょっと御説明しますと、世帯数が1,700でございまして１か月に１回、ペットボトルだけではありませんけども、資源物として集めるんですけども、約700キロ。これが１円が来ないとのいうか700円なんです。実は。　それを、私も毎月資源物、不燃物のときには皆さんと一緒にやるんですが、役員の方が約10名、町内から10名ほどの支援を頂いて、20名で分類作業をやっておるんですけど、そのことに町内会長がとても熱心に取り組んでいらっしゃるので、１円を何とか行政に頼まれんかという話で私が今日ここにお持ちしたんです。　実際は700円なので、そんな難しいことじゃないだろうなということで、現在の環境センター所長荒木さんと現在の部長にお願いしに行って、快く引き受けられて財政のほうと掛け合っていただいたんですが、何を諮らんやこれが不採択ということです。　折衝を行って、復活要求もやってということでお話をお伺いしましたけど、実は荒木さんからの説明の中では、要するに言われました総額の中で古紙、古繊維、ペットボトル全体を４円のところを１円上げる。これ２割ですから。そして今、御説明ありました。僕知りませんでした。四百何十万円ということ、２割ということで、それでも80万円なんです。　問題はどこにあるかというと、これは実は一般廃棄物でございまして、行政が最終的にやる義務があるわけです。それを、いろんな手法をもって町内にお願いされているわけですから、町内も一生懸命になって、うちの町内会長も当然心が熱い方で、お金だけじゃないんだよと、要は町内が団結するために皆さんが寄り集まって、日頃顔を合わせない人たちが顔を合わせていろんな作業をすることで盛り上がるからということで、町内会に入っていらっしゃらない方が持ってこられたとしてもやられております。　そして、ここに係る経費は町内に来られた方、作業に出た方に45リッターの袋をあげたり、３枚ですから、既にこれもう180円かかるわけです。これが20人ですから、およそ3,600円かかる。そして車を仕立てて、車も持ってこられる支援者もおられますので、だから700円なんて、そういうレベルで考えれば大きいお金じゃないんですけども、これはすごい大事なとこなんです。行政がここに携わるということが、ああそうですかということで、たかだか、僕のところは700円ですが。　この700円をちょっと細かな計算がありますが、当時のお金、今日は話を聞いていなかったので、135トンでそれを市が自分たちの予算でやると幾らになるかというと、当時、1,700台で1,600万円かかるわけですから、ここで80万円出したとしても、何ら市に大きな負担を預けるものじゃなかったと思うんです。だけど、荒木センター所長も市民環境部長も一生懸命やっていただいたということで、これについては高く評価して、今日は財政は来ていらっしゃらないんで、なぜこれが採択されなかったのか、そこが不思議でしようがないんで、これをちょっと部長のほうから。　昨日、高濱議員のほうから年度の予算編成に当たっては、要するに事業評価があるからということで話をされたんで、その辺をもうちょっと詳しく１分ほどでお話をお伺いします。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　今回、ペットボトル等について、報奨金の額が上がらなかった理由になりますが、資源物の集団回収の報奨金の交付制度は古紙、古繊維、ペットボトルの３種類となっておりますが、特に古繊維につきまして新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、古着の流通が停滞をしておりまして、今後の回収の継続がちょっと難しい状況ということでございます。　令和３年度につきましては引取業者の古繊維分の報奨金の増額を最優先に考えまして、そちらのほうの増額を議会に予算を上程させていただいております。その他の分につきましては、今回は増額に至らず、引き続き検討をしていくということになったものでございます。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　いろんな行政のお仕事を行政委員たる、町内会長ですから引き受けていらっしゃいます。今回のこれもやらないかという話になりますと、恐らく計算上は細かな指数を求めます。要するに135トンのうちの700キロを分子にして計算すると0.0052かな、それを全部、車とお金と換えますと大体九十何万円ぐらいかかるという話なんです。　そして、報奨金はもう要らなくなりますから、うちが700キロを集めなかったら。うちにやるだろう報奨金の額を聞くと79万円ぐらいあります。これを昨日の高濱議員が言われた－－言っちゃいけないんですけども、大学の57億円にすると、これがなんと7,000年ぐらいの分の費用になるわけです。やはり感情が動くこともあります。たった１円なんです。本当に僅かなお金なんです。だけど、それを面倒見てくれたよというのが、市民にとっては大きな原動力になります。言えばやってくれるんだと。　もちろん道路だってなんだって全部予算で動いています。私も道路問題も一生懸命お願いするけど、道路課のほうにいっても予算が、予算がの話ですよ。財政部は今日はいらっしゃいませんけど、行政コストを下げるのは財政の役目で、それはそれなりにお仕事は御苦労だと思っておりますけども、そこを何とか次回はこういった事情、ああいった事情、いろんなことを町内会は応援していますので、行政からもこういった小さなこと－－57億円の話じゃないですよ。　また、今度は環境センター建て替えの時期が来ます。令和８年から11年には供用開始になります。そのときには、ストーカ方式で今度は新しいやつでプラスチックは焼く方向で行くのかなと思います。最終処分場のことがありますから、もう既に焼いているところもありますから、しかしこの11年までの今から長い８年間、９年間はペットボトルも集めなきゃいけないんです。そうすると、長い間のことですけども少しずつ皆さんの気持ちが、集めなくていいんだったら集めないよという話になるんです。　先ほど言いましたように、20人が700キロを集める作業を一度見に来てください。夏の暑いとき、冬の寒いとき、雨が降るとき、見に来てください。これだけかかっているんです。お金じゃないんです。気持ちなんです、大事なのは。よろしくお願いします。　次に、新大村駅前の開発及び公募方針についてということで、まず民間事業者の公募スケジュールについてお伺いします。いつから公募が始まるのか、現在の状況で交渉に該当するような企業のお話はあっているのか、ないのか、その辺をお願いします。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　新大村駅前の市有地６区画のうち、今回の公募の対象は駅東側の５区画、合計約2.5ヘクタールでありまして、そのうち約５分の１の約0.5ヘクタールを現在市で誘致を進めている大学の敷地とする予定でございます。民間事業者の公募につきましては、これまでサウンディング型市場調査等を行いながら、公募方針の検討を行ってきたところですが、現在、今月末の公募開始に向け、準備を進めているところです。　また、新幹線駅前への進出意向を示されている事業者につきましては、サウンディング調査後も継続して公募方針や新型コロナウイルス感染症の影響などに関する追加ヒアリングを行ってきており、現在、市有地の一括活用の意向を示されている事業者は10社程度ございます。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　思ったより多いですね。今の時期、そんなに地方に来られる－－市長が言われるように大村が三種の神器と言われる高速道路、それと新幹線、空港と。空港は大きいです。空港はそんなにあちこちあるわけでないです。　分かりました。３月末に向けて期間はその辺から始まるだろうということで、先にこれは１月18日に頂きました全員協議会資料、こちらのほうを読ませていただき、あまり変わっておりません。予定どおり動いているということで認識をいたしました。スケジュールについては、そういうことで公募が始まるということで分かりました。現在、公募しようとする業者もそれだけ多いということで、これはうれしい悲鳴だというところであります。　ここで、ちょっとまた大学の話、私は大学の話を聞くつもりはございませんので－－１点聞かないかんです。大学のスケジュールについて、大学は一体いつ決まるんだろうなと。と言いますのは、同じところに大学の誘致と公募が並行的に進むわけですから、大学は一体いつ頃に決定されるのか、僕が聞き漏らしたかもしれません。昨日も多くの方が質問されていますので、大学の決定時期はいつなんですか、お伺いします。 ◎大村市理事（田中博文君）　　先日からこの議会でも多くの一般質問が出されておりまして、様々な御質問、御意見が出ているところです。こちらを踏まえまして、少しでも早い時期に決定したいと思っております。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　私の聞き漏らしじゃなく、期日というのは示されていなかったんです。少しでも早く、一日でも早くというところではあります。これが、２項目めの問題になるんです。大学と同時に進められる開発と民間事業者への影響について、つまりは同時期に民間事業者の誘致が進んでいるわけですから影響、特に悪影響、障害とかはないのかということをお伺いします。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　大学誘致が公募の支障になっていないかという御質問だと思いますが、今回の公募では大学誘致が公募の支障とならないように、大学の敷地の位置のみを提案してもらうように考えております。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　その大学の位置、５区画あるうちの１つを外して計画してくれという話です。それが一番の問題なんでしょう。　これをちょっと読ませてもらいます。まちづくりです。まちづくりの方針－－一体活用と書いてあります。一体じゃないじゃないですか。５区画を一体で活用するんです。これがまちづくりの計画だったんです。そこに大学が来たんでしょう。障害じゃないですか－－分かりました、この方針の中で、これは大学が来る想定で提案するんですか。大学が来ない設定で提案されるんですか、企業は。どちらなんですか。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　現在、大学誘致が不確定という状況ですので、大学誘致によらず、この公募が開始できるように大学の敷地の面積だけは公募の提案の中で確保していただくということにしておりますので、その敷地に大学が来るか来ないか、もちろん来ればいいんですけど、来ないとなってもそこの敷地については２次募集という形で、また民間開発の公募をかけようと思っているところでございます。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　一体的にやるんでしょう、これは。一体的にやるという話です。まちづくりのコンセプトは利便性の高いまち、マンション、オフィス、大学が来て400人来るのにいろんな形を考えるはずです。来るか来ないか分からないで、そこで計画するなんてあり得ないでしょう。よそに持っていって、大学がよそならそれはいいです。この５区画を一遍にお願いしますと。　400人が来る、ほかにも御飯を食べに来る人がいるでしょう。そしたら、ここにあるような飲食店、カフェ、ホテルなんかも考え直さなきゃ駄目なんじゃないですか。そして今、先にお伺いしました。大学はいつできるんですか。できるだけ早く。新幹線開業は2022年です。もう来るんです。青写真を、きれいな絵を描いて、そこにぽつんと来なくなったことを想定したら、ぽつんと空地を描いて作るんですか、青写真を。　それがここのいうところのまちづくりなんですか。イの一番じゃないですか。ここ一番誰もが見に来るんです。みんなきれいなまちを見たいです。何でそこだけ空いているのと。今の大学の状況を見てくださいよ。　議連もありますから、先輩が一生懸命やっていらっしゃるんで、絶対呼ぶぞということも言われていますので、それは分かりません。来ればそれはいいんでしょうけど、来るかもしれない、来ないかもしれない、こんな状況で私は失敗に終わったときの問題はかなり大きいです。　昨日も、同僚議員が言われていました１億4,600万円が無駄になったという新庁舎問題ですけども、これも二度あることは三度あるんじゃないかと、僕は思っているんです。そして業者についても、要するに来ないか分からない、来るかわからないところで、いろんな思いをしながらこちらに入られる業者に対しても申し訳ないと思います。ですから、この時期をもう一度考え直されることはないでしょうか。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　新幹線駅前の開発につきまして、公募の開始時期をいつにするかということは今まで検討してきたところですけれども、平成30年度にサウンディング型市場調査を行ってから、もう約２年半が経過して、進出意向を示されている事業者の中には、早く公募を開始してほしいという事業者もおられます。大学誘致が早期に決定するかどうか、全く不透明な中、公募の開始時期が遅れますと、令和４年秋の新幹線開業時に民間施設を含めた新幹線駅前がどのようになるのか、市民の皆様に開発計画すらお示しすることができなくなります。　ですので、公募につきましては先ほど大学の敷地の部分を位置だけ提案してもらうようなやり方をするという説明をしましたけど、ほかにも公募期間中あるいは公募後に大学誘致の可否の決定がされても、今回の公募に影響がないよう手続を行う予定にしておりますので、今のところ公募開始時期の変更は考えておりません。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　何度も影響はないように、影響はないだろうという話をされますし、公募の時期については変更できないということで、今結論を御答弁いただきました。　そうなると、大学をなるだけ早く、思いっきり早く、１か月ぐらいで決めてもらうと、この新大村駅東側の開発については、非常にいいんじゃなかろうかなと。来たとすれば言われるように産学官のまちづくりが見事に絵を描けるし、来なければ来ないでまた新たな５区画を提案することができる企業がありますので、公募をせざるを得ない状況であることの承知と、大学決着を早くということを私は強く要望したい。　開業時には、青写真がぴしゃっと大きくきれいなものが作れるように－－2022年です、もう時間がないです。時間がないんだから、大学誘致の話になりますけども、もうこちら側の議員とランニングコストがイニシャルコストがどうのこうので、これが来年になっても再来年になっても、大学が９年ということを言っていますから、いやいやこれを長引かせるのは大村にとって一つも利はない。（129ページで訂正）早く結論を出すべきだ。そもそも公募はもう待ったなしです。大学を早くなんとか結論づけていただきたいと私は要望して、この質問を終わらせていただきます。　最後の質問でございます。これは、もう２年前に一度、増田部長のほうにはお伺いしたところで、そのときに平成31年からちょっと審査というか、計画に戻るということで、また同じことをお願いで、位置づけについてちょっとそこをまたもう一度。前回と同じ答弁になると思うので、こういうふうに位置づけしましたということで、10年間継続するということをちょっともう一度お話をしていただいてよろしいですか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　現在、都市計画道路の見直しの作業を行っているところで、先日市議会のほうにもその整備方針案を御説明したところであります。現在、パブリックコメントを実施しており、今月中に都市計画道路の見直しの整備方針を決定したいと考えております。（発言する者あり）いいです。どうぞ。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　お互いでどうぞ、どうぞとあまりしゃべりたくないみたいです。分かりました。去年12月15日の全員協議会、これも資料がございまして、なるほどもうどんどんというわけじゃないですけど、－－あれは竹松原口線というんですか－－駅前に今造っていらっしゃいます。いい道路ができて。　そして、池田から沖田へつながる外環道路ですが、歯がゆいです。きれいな道路が入って、あれがまた周辺をいろいろ活性化して、どんどんおうちも建つし、病院からコンビニから、そういった夢を抱いているわけです。私も、黒丸町にお住みの方も。　そして今、このように継続するべきものとなったことについては、途中でこの計画が終わるところもありますから、それについては高く必要性があったということを認識していただいて、ありがたいんです。さあ、そしたらこれがどうなるか。対象路線をいかに早く整備していただくか、私はこれが大事なんです。その地域、黒丸町、沖田町にお住みの皆さんも。支援者の方が俺が生きているうちに造ってくるっとやという話なんです。言いましたように、これは昭和40何年かに採択されています。評価を見ますと結構いいんです。ほかの残っているところに関連しますと、Ｂ評価なんです。このＢ評価ということは10年以内と言わず、来年あたりからちょっと検討していただけないでしょうか。
   ◎都市整備部長（増田正治君）　　お尋ねの古賀島沖田線の北側の路線につきましては、その路線も含めて令和３年度に実施することとしております概略設計におきまして、各整備路線のルートや幅員を決定することとしておりますので、都市計画道路の変更、廃止、新規などの都市計画の手続を来年度行っていきますけども、それと併せて整備順位につきましても、基本的な方針をその時点でお示しさせていただきたいと考えております。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　今大変ありがたい答弁をいただきました。来年ということですから、来年に向けて私ができることは何かございますか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　古閑森議員が個人的にどうこうということではございませんけども、ここの路線につきましては、他の路線もそうですけども、概略設計できっちりルートとか幅員も含めて、見直しをかけていきたいと思っておりますし、また新規路線というのもございますので、その辺の費用対効果、Ｂ／Ｃ等も含めて整備順位を決定していきたいと考えております。 ◆20番（古閑森秀幸君）　　私も、なるべく早期にこれが実現して、道路がよくなることを毎日願っております。私にできることは、毎日都市整備部長の顔を見に事務所に行くぐらいしかないかもしれませんが、そうなるとお仕事が滞っていかんかなと思いますので、それはしませんけども、時々そちらのほうに顔を出させてください。そうすることによって、一日も早く実現するんではなかろうかと、私は個人的に思っております。　終わります。 ◎大村市理事（田中博文君）　　すみません。ちょっと先ほどの議員の御発言で、大学が９年とおっしゃっておられると言われたんですが、これがちょっと私が記憶がなかったもので、何の分を９年と言っておられる。（発言する者あり） ◆20番（古閑森秀幸君）　　新庁舎と間違えました。訂正します。 ○議長（伊川京子君）　　これで、古閑森秀幸議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午前10時32分 △再開　午前10時40分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、３番、光山千絵議員の質問を許可します。 ◆３番（光山千絵君）　登壇　皆様、おはようございます。３番議員、みらいの風所属の幸福実現党、光山千絵です。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。なお、昨日の質問内容と重複する部分がありますので、そちらについては割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、項目１、中国発・新型コロナウイルス感染症対策の課題についてお尋ねいたします。　長期にわたり、私たちを苦しめている中国発・新型コロナウイルス感染症ですが、昨年12月から県内でも感染者数が急増し、今年に入り１月18日には長崎市に対し県独自の緊急事態宣言が発令されました。県下全域でも、特別警戒警報発令に伴う不要不急の外出自粛、飲食店などに対する時短営業の要請などが行われました。県や市からは対象事業者に対し、時短営業に対する協力金の支給も行われておりますが、飲食業や観光業などに限らず、あらゆる業種で事業継続に深刻な影響を及ぼしています。　ただ同時に、現在は落ち着いたようですが、急増するコロナウイルス感染症患者の対応をするために、医療現場の負担も増加し、医療スタッフの不足や病床の逼迫による医療崩壊が懸念されました。緊急事態宣言発令前、１月16日の長崎県知事の記者会見におきましては、高齢者の感染増加により入院が長期化し、占有率50％を超過。一般診療を含め医療提供体制に支障を来たし、感染時や救急搬送でも入院できなくなるおそれがあると述べられております。しかし、もう一つ大きな目で見れば、日本は世界に誇る医療体制が最も充実した国であるという事実があります。　日本医師会から、今年１月に出された医療体制の現状調査によりますと、病床数の国際比較では総病床数が比較した国々の中で２番目に多かったアメリカの約93万床に対して、我が国はそれよりはるかに多い約164万床もの病床数を有しており、さらに詳しく言えば、そのうちの約98万床が急性期といわれる急性疾患や重症患者の治療を24間体制で行う機能を持つ病床でした。　これまで政府は、医療逼迫との理由で危機感をあおり、緊急事態宣言の発出などを行いましたが、世界的にも断トツの病床数と優秀な医療環境を整えている我が国で、そのような事態が起こるのは極めて不可解なものです。　さらにこちらを御覧ください。（パネル表示）理事者や議員の皆様には、タブレットにも資料があります。このグラフは、昨年10月に厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループで示されたグラフです。これは、急性期病棟を有する医療機関のうち、公立、公的等、民間ごとに新型コロナ受入実績の有無を表したものですが、こちらのグラフを見ると公立や公的などの医療機関では50％から70％の受入実績があるのに対し、民間の医療機関で新型コロナ患者の受入実績がある施設は、全体のうち14％しかないという実態から見れば、ある意味、逼迫するのは当たり前ではなかったのかという気がします。　この状況を鑑みれば、医療逼迫の原因は第１波、第２波のときから大きな第３波が来るとの予想があったにもかかわらず、国や県が新型コロナ対応の医療体制の準備を怠っていたことや、医療機関の経営や感染などのリスクによる消極的な姿勢に起因するように見えます。本市においても、感染症指定医療機関であった大村市民病院が、専門医の退職により指定医療機関から辞退するに至りました。国や都道府県が時短要請などへの協力金等に多額の公費を投入せず、病床や医療人材の確保の要請と財政支援を適切に実施すれば対応できたのではないでしょうか。　以下のような点を踏まえ、まず１点目として現在の本感染症の現状についてお尋ねいたします。全国及び本県、本市の感染者数、また重症者数、死亡者数の状況はいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　おはようございます。本年２月末日時点での状況でございますが、全国の感染者数43万2,773人、重症者数436人、死亡者数7,887人。長崎県の感染者数1,612人、重症者数１人、死亡者数36人。大村市の感染者数62人、重症者数ゼロ、死亡者ゼロとなっております。　以上です。 ◆３番（光山千絵君）　　ありがとうございます。次にまたこちらの資料を御覧ください。（パネル表示）こちらは東京商工リサーチの調べによる国内の休廃業、解散、倒産件数の年次推移を表したグラフです。先ほど同様、タブレットにも資料がありますので御覧ください。　昨年は、国などの財政支援などにより倒産件数は何とか持ちこたえ、前年比より減少する結果となりました。しかし、休廃業、解散の件数が昨年は約５万件と、2000年の調査開始以降、最多を記録しております。また、失業者数についても増加傾向が続いております。本市の経済状況や今後の対策についてお聞きしようと思っていましたが、昨日の６番議員の答弁で本市では倒産や廃業に関して、数値的には影響はあまり出ていないということが確認できました。また、今後の経済対策について、新年度は中小企業者向けの資金繰り対策の補助金を計上しつつ、国・県の動向を注視しながら感染状況と事業者の声を聞き、対策をされるということでしたので、本質問は割愛させていただきます。　次に、２点目として財政状況についてお尋ねいたします。　今年度及び来年度以降への本市の財政への影響はいかかでしょうか。 ◎財政部長（高取和也君）　　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は当初予算と比較しまして、約２億2,000万円の市税の減収を見込んでおります。内容につきましては、補正予算で上程させていただき、議決をいただいたところでございます。　また、新型コロナウイルスの感染症対策や経済対策につきましては、令和２年度当初、財政調整基金を活用しながら対応してまいりましたが、国からの地方創生臨時交付金が合計で約14億6,000万円交付されましたので、財政調整基金等の財源を変更しながら対応をしてきたところでございます。　したがいまして、財政調整基金への影響は少なかったものと考えております。令和３年度につきましては、市税が前年度比で2.4％、額にしまして約２億8,000万円の減額を見込んでいるところでございます。　以上です。 ◆３番（光山千絵君）　　市税に関してマイナスの影響を見込んでいるということでした。国のお金もありまして、財政調整基金についてはあまり影響がないということでしたが、次に３点目として医療体制の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　県内の総病床数のうち、コロナの対応病床として確保している病床数、割合はどの程度でしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　県内医療機関の総病床数は令和３年１月末時点で２万5,820床、うちコロナ感染症確保病床数はフェーズが最大の場合で421床となっております。　以上です。 ◆３番（光山千絵君）　　総病床数約２万5,000床のうち、最大フェーズで421の病床が今確保されているということでした。冒頭で申し上げましたとおり、確保病床が少ない状況でありましたら、逼迫というところはどうしても避けられなくなってくるのではないかと私は考えているんですけれども、医療機関へ確保病床を増やしていただくような支援、対策が必要ではないかと思っているんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　確保病床を増やす取組については、国のほうでも今検討をされているところでございます。現状といたしまして、県の医療政策課によりますと、感染拡大時に備え、指定医療機関及び協力医療機関のコロナ感染症確保病床を、先ほど申したとおりこれまでの最大395から421床に増床したことに加えまして、県内69か所ある後方支援医療機関と協力して、病床回転率を上げて、陰性が確認されたコロナ入院患者の転院の受入れによりまして、指定医療機関等コロナ病床の負荷軽減を図ることとしたということでございます。　なお、本年９月末の大村市民病院の指定医療機関の指定解除の対応といたしまして、県央地域において２か所を指定する準備が進められているところでございます。本市としても、軽症者の受入先となる宿泊型療養施設の拡充について要望しているところでございます。　以上です。 ◆３番（光山千絵君）　　打合わせの中でも、軽症者の方を受け入れる施設が不足しているというお話を聞かせていただきました。ぜひ、しっかりそこの体制を充実させていただいて、なるべく経済を停滞させないような方策をしていただきたいと思います。　さらに問題なのは、この新型コロナ感染拡大への対応として、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正により、飲食店などが休業や時短の命令に従わない場合あるいは新型コロナの患者が入院勧告を拒否した場合、過料を科すことができるようになったことです。これはまるで感染者を犯罪者扱いするもので、感染者への差別を助長することはもちろん、私権を制限し個人の人権や自由権を侵害し、基本的人権を脅かすものであり看過できるものではありません。　感染による死亡者数などを見ても、元々必要性がないのではないかと考えていますが、市長におかれましては市民の私権と自由を守るために、国に対して過料の廃止を要請すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　まず、特措法の改正に対する見解ということでございますが、私自身の見解は、よく言われていますが、補償と罰金というか過料、こういった罰則といったものはセットでなければならないと考えております。つまり、補償がいろいろな規模に応じて適切に設定をされていないと。そういったことを感じておりましたので、本市における市独自の緊急経済対策については、店舗の規模であったり、従業員の規模であったりというところをしっかり明確に幅を持たせて対応させていただいているつもりでございます。それが一つ見解です。　それと、もう一つは当初罰金で協議されていたものが過料という形に変わったということがありますが、実際長崎県における緊急事態宣言、特別警戒警報ということについても、営業時短要請における支援金というのは６万円ではなく、１日４万円だったんです。これは、緊急事態宣言エリアだと６万円という形で、４万円というのもこれは明確になっていないところがあって、非常に曖昧になっている。加えて、過料が運用されるとなれば、どっちに従ってという形のことを事業者は非常に曖昧なままで運用しなければいけなくなりますから、そういったことも総合的に考えたときに、今後、実際に特措法の改正による運用がなされて、課題等が生じた場合は、議員おっしゃるように、国会によって決められていますので、国会によってその点をぜひ御議論いただきたいと思っています。　あわせて、新型インフルエンザに関する特措法の改正でございますが、コロナにかかわらず今後様々なポストコロナと言われる、次の感染症に備えたような、特措法の改正も想定したような改正が今後なされていくべきものであるというのが私の見解でございます。 ◆３番（光山千絵君）　　市長の見解を聞かせていただいてありがとうございました。政府のほうは入院拒否や営業自粛に従わない場合には罰則を科して、ＡＩを使ってコロナの流行地域を探るシステムを開発する方針のようですが、ナチスドイツも健康管理の名目で国民の情報を集め、優秀な遺伝子を残すとして障害者やユダヤ人の虐殺を行いました。　感染症予防が優先され、政府の力が大きくなると国民の自由や人権が奪われてしまいます。コロナ禍が始まってから、私もずっと人は何のために生きるのかなというのを、よく考えるようになりました。本来は、その人それぞれが大切なもののために生きるんだと思うんですけれども、コロナ禍になってから、コロナウイルスによって死なないために生きることを強制されているように私は感じています。この全体のために個人を制限するという考えが、全体主義につながるんではないかというのが、私の一抹の不安でございます。　日本でのコロナ感染による死亡者数は累計で8,000人程度です。それに比べて例年のインフルエンザ関連による死者数は約１万人、肺炎による死亡者数は約10万人となっています。ほかの病気としても突出した死者数ではないこと、今は季節性インフルエンザの患者数が例年よりも大幅に減少していることなどに鑑み、あくまでバランス感覚を持った対策を行う必要があります。経済より命が大切だという意見もありますが、昨年の自殺者数は前年比3.7％増の２万919人となりました。特に女性や若年層の増加が目立ち、女性は前年度比で約13％の増加、小中高校生に至っては過去最多となっており、雇用の悪化や生活環境の変化が影響したおそれがあると言われております。　現在でも、新型コロナ感染による死者数よりもはるかに多くの自殺者が出ておりますが、経済衰退により本年も大幅に自殺者が増える可能性が十分にあります。昨年の大村市の自殺者数も調べましたら18名と残念な結果だったんですけれども、幸いコロナで亡くなった方は先ほどゼロ名ということで、自殺者のほうがはるかに多いというのは事実ではないかと思います。　新型コロナウイルスとの戦いは、ワクチン接種の実施により収まってほしいとの期待はあるものの、現在でも時間が経過するとともにウイルスの変異株が見つかっており、接種予定のワクチンが効かなくなる可能性もあります。この点を勘案すれば、事態の収束には数年はかかると見ておかしくない状況であり、感染対策と経済活動の両立を図るためにも、柔軟にコロナ患者用病床や医療スタッフを確保できる体制を構築し、感染症との闘いのとりでである医療機関を守りつつ、感染者がある程度増えたとしても、できるだけ経済活動を停滞させない方策が必要ではないでしょうか。　市長及び市職員におかれましては、日夜市民のため粉骨砕身の努力をされておりますことに心から感謝いたしますとともに、今後も市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて、コロナに打ち克ち、時代に即した施策を進めていただくことをお願い申し上げまして、本質問を終わらせていただきます。　次に、項目２、長崎大学情報データ科学部誘致についてお尋ねをいたします。　昨年、大村市は長崎大学の情報データ科学部誘致についての覚書を大学側と締結されました。覚書では、土地と校舎は市が無償で貸与するとのことで協議を進められていると思います。本市の財政負担としては、昨日の答弁において57億円の初期投資にプラスして、大学側が要望する維持費が年間3,700万円、またそのほか学生への便宜のため、もろもろ経費が発生するかもしれないとのことでした。　学部の開設が令和７年ということでしたが、令和３年度から30年間毎年公共施設の建て替えなどが本市では計画されています。ほかにも、新市庁舎や市民からの要望が強い市民会館の建設など、大規模事業がめじろ押しの中で、大学誘致に係る財政負担は本当に可能なのでしょうか。 ◎財政部長（高取和也君）　　大学誘致に係る経費につきましては、昨年９月に公表しました令和３年度から令和７年度までの中期財政見通しに含めて試算をしております。また、その期間中の競艇事業からの繰入金につきましては、競艇事業の収益金の増に伴う特別交付税の影響額がございます。その分が12億5,000万円ということで、その分を見込んで試算をしまして、令和７年度末の５基金の残高を約26億円と試算をしているところでございます。　また、実質公債費比率、そして将来負担比率などの財政健全化判断比率につきましては、令和３年度から令和12年度までの10年間は国が示す早期健全化判断基準を下回っている状況でございます。30年間の見通しにつきましては、なかなか今の状況で財政状況を含んで見通すことはできないと思っております。　以上です。 ◆３番（光山千絵君）　　財政的には問題はないという答弁だったかと思うんですけれども、大学側からは覚書の内容以外にも様々な追加要望が出ているようですが、昨今のコロナ禍により、今後市の財政もなかなかプラス要素が見られない中で、国立大学の学部誘致のために、多額の財政を大村市が負担することに対してはやはり疑問が生じます。誘致後の経済効果や相乗効果など、ゼロとは申しませんが、不確定であることに間違いはありません。　本市での前例としては、活水女子大学の看護学部の誘致があったと思います。当時の市の財政支援やその後の効果をお尋ねしようと思っていましたが、昨日の４番議員への答弁でお聞きしましたので割愛いたします。私立大学ではなくて、国立大学を自治体が誘致するというケースは少ないようなんですけれども、これは国内で実例というのはあるのでしょうか。 ◎大村市理事（田中博文君）　　国立大学の事例としましては、群馬県太田市のほうで群馬大学工学部の新キャンパスの整備をされておられたり、東京都足立区のほうで東京芸術大学の千住キャンパス、こちらの施設の貸与等が行われているところです。それから民間につきましては、別府市の立命館とか、延岡市の九州保健福祉大学とか、そういった例は様々あるところです。 ◆３番（光山千絵君）　　国立大学を自治体が誘致するケースも実例は何例かあるということでしたが、私も地方自治体の大学誘致政策について調べてみたんですけれども、ほとんどが私立大学を誘致するケースでした。また、私立大学を誘致した自治体においては、若者の人口増や市外流出抑制に成功したものもあれば、大学が定員割れを起こし撤退してしまうなど失敗したものもありました。　昨日６番議員も申されていましたが、大学誘致が成功するか否かは大学と自治体の描く未来ビジョンが一致して、共有されているかどうかだと思います。多額の財政を投資してでも大学誘致を実現させたいのでしたら、他自治体の実例をよく分析し、広く市民が納得のいく説明と、情報の開示を行った上で進めていただきたいと考えますが、市長、その辺りいかがでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　非常に重要なことだと捉えておりますので、現在も議会に都度都度情報を公開させていただき、また議会から頂いた声を大学にしっかりと届けておりますし、その中で協議、交渉を行っております。加えて、しっかりここは議会との確認が取れた内容を含めて、市民の皆様にもしっかり説明をして、市全体として考えていくということを今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（光山千絵君）　　私の調べたケースの中では、私立大学を誘致するケースがほとんどだったんですけれども、誘致をした後に定員割れを起こしてしまったり、存続が難しくなったときに、そういったときは公立大学に転換するというケースで何とか生き延びるという方策をとっていることが多いようでした。ただ、国立大学を誘致するということになりますと、そういったことはできませんので、誘致した後、うまく存続できなくなった場合に本当に手がないといった状況になります。　今回の一般質問で、ほかの議員さんが様々質問されているのを私聞かせていただきながら思ったんですけれども、大村市に既に住んでいる皆様にいろいろこういうことをしていただきたいとか、こういう要望があるということで質問が出ているんですが、それに対して財政が難しいと、なかなか財政的にというところでお話、答弁もあっていました。大学を誘致して、外の方が来て活性化するというより、既に大村に住んでいる方々が充実した毎日を暮らせるような政策をするのが、私は地域活性化につながるのではないのかなと考えております。　市長におかれましては、ぜひ大村に住んでいる皆様が活性化する、外から何か持ってきてというよりは大村に既に住んでいる皆様が毎日楽しく充実して、生きがいを持って暮らせるようなまちづくり、そちらのほうに重点を置いて政策を進めていただきたいと思いますので、ぜひそちらの辺りはよろしくお願い申し上げます。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊川京子君）　　これで、光山千絵議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午前11時07分 △再開　午前11時16分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、11番、吉田博議員の質問を許可します。 ◆11番（吉田博君）　登壇　大村市民の皆様、支援頂いている皆様、おはようございます。真政会の吉田です。　今、あらゆるイベントが中止になりましたが、大村での成人式は５月４日に行われると聞いて、うれしく思います。　私は、大村混声合唱団に属していますが、文化サークルの発表の場が１年半余りないので、寂しい思いをしています。ワクチン接種が近くなったということもありますが、今後はウイズコロナというコロナとの共生の道筋をつけていかなければならないのではないかというふうな気がします。そして、早く歌声が市内にあふれ、少しでも明るい話題が出てくることを祈念します。　今回の一般質問は、コロナ対策として30分に短縮されましたので、早速質問に入ります。時間の制限もありますので、理事者の方々には簡潔な誠意ある回答をお願いします。　それでは、項目１の空き家対策についてです。　これは私の鈴田町内ですが、国道34号線沿いの諫早市との市境に壊れかけた店舗があります。国道に面しているので、強風などにより道路への散乱が考えられます。隣の方は、今にも倒れてきそうなので、どうにかしてほしいと言われています。ぽつんと一軒家みたいな状態であれば問題ないのかもしれませんが、家と家がくっついた状況であれば、そういうわけにはいきません。　そこで、①の大村市内における、こうした空き家に関する苦情は寄せられているのでしょうか。もしあれば、内容と件数をお願いします。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　空き家に関する苦情や相談の件数でございます。　今年度で見ますと、月平均で７件ほどあっております。今年度実績で２月末までに65件があっております。　特に６月から９月までの夏場は、雑草が生い茂って隣接地に越境したり、害虫が発生するなどの苦情が寄せられております。また、台風による強風で建物の一部が飛散する可能性があるので、どうにかしてほしいといった内容の苦情もあっているところでございます。冬場は雑草等が枯れて火災の発生の危険があるといった苦情も寄せられております。 ◆11番（吉田博君）　　分かりました。結構苦情としては多いんですよね。市街地周辺地域においては、今空き家が目立ってきているんです。私の鈴田町内の山手のほうとか、結構空き家があるんですけども、空き家といっても、すぐに入居できる空き家は除いて、少し手を入れたら住まわれる空き家と、解体するしかない空き家の件数を市として把握はされているんでしょうか。把握に関して、大村市として空き家バンクなどの活用はされていますか。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　５年前に市内全域を対象に、空き家等の実態調査を実施いたしまして、この結果を基にして、平成29年に大村市空家等対策計画を作成しております。この計画に基づきまして、大村市の空き家対策を実施しております。　令和３年度はこの計画の見直しを行うことから、今年度は２回目の実態調査を進めているところです。現在、現場の確認調査を行っている最中であります。２月25日現在で963軒の空き家を確認しているところです。　本市では、この空き家の状態により４段階にランクづけをしております。すぐに住めそうな空き家、それから少し手を加えれば住めそうな空き家、かなり手を加えなければ住めそうにない空き家、老朽・腐朽がかなり進んで住めそうにない空き家、こういった形で４つの区分に分けて整理を行っているところでございます。　本市では把握した空き家につきまして、空き家バンクなどを活用しての情報提供は行っておりませんが、市内の空き家に関する情報として、市のホームページの空き家対策のページの中で、長崎県宅地建物取引業協会の不動産情報、たっけんくんネットを紹介しているところでございます。空き家バンクなどについての問合せがあった場合などにつきましては、こちらのほうを御案内をしているという状況でございます。 ◆11番（吉田博君）　　すみません。時間がないので、簡潔にお願いします。　次、空き家の所有権などの情報を持っているのは、やはり行政なんです。その空き家及び土地の活用については、民間の不動産会社です。　隣町の東彼杵町では、空き家のリニューアルに関して補助金を出しているそうです。これは東彼杵町の人口減ということに対する、移住という点に力を入れられているからだと聞いています。　大村市は、県内で唯一人口が増加しているという意識が、対策の手を緩めていることにつながっているのではないでしょうか。空き家を安全対策の面からだけではなく、大村市への移住者や新規農業者への提供など、もっと官民挙げて、空き家の多面的な活用に向けた対策をすべきと思いますが、市としてのこれからの空き家対策を尋ねます。簡潔にお願いします。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　簡潔に答弁させていただきます。　本市が実施している空き家対策と連携して、移住・定住を促進することは有意義なことだと捉えております。今後、内部の検討委員会等で空き家バンクの成功事例についてもしっかりと分析をするなど、空き家の利活用についての積極的な取組について協議を進めていきたいと考えております。 ◆11番（吉田博君）　　ありがとうございます。空き家の解体に関しては、所有権の問題、税法上の問題などがありながら、なかなか進められないことが多いように聞いています。現在、手つかずに朽ちていく建物が残っているのは、そういうことがあるからだと思いますが、今後、人口減少を含め、少しずつ増えてくると考えられます。　参考として、タブレットのほうに、佐世保市と諫早市の空き家管理条例を載せています。理事者の方には佐世保市の空家等対策計画を配付しているかと思います。今、県下で空き家管理条例を制定しているのは12市町です。　最後に大村市として、これからの条例制定についての意向を尋ねます。簡潔にお願いします。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年に施行されております。この法律は空き家の指導・勧告から行政代執行まで規定をされておりまして、この法律に基づき指導等を行ってきたところです。これまで７軒の特定空家が解体され、また老朽化がひどい空き家の代執行も行ってきたところでございます。　このように現在のところ、法に基づく取組で対応できているため、条例制定は考えておりませんが、今後新たな規定を整備する必要が出てきた場合には、条例制定も考えていきたいと思っております。 ◆11番（吉田博君）　　要領よく話してください。 ◎市長（園田裕史君）　　しっかり正確に部長は答弁させていただいていますので、これ以上の簡潔にということでは答弁ができません。そこは御理解を頂きたいと思います。（発言する者あり） ◆11番（吉田博君）　　それでは、２の産業振興行政について、ＳＤＧｓから見たこれからの農業の方向性について尋ねます。　12月議会の一般質問で私は、農業所得向上に向けた今後の１つの取組として、有機農業の推進を提案しました。それに対して、米を含む有機農産物は一定の需要があると。まずは有機米の栽培に向けた調査研究に対する支援を始めるという返答でした。　今年度予算では、昨年度と同じように、環境保全型農業直接支援対策交付金として、福重有機米研究会へ59万円が計上されています。内訳は、国から29万4,000円、県から14万8,000円、大村市一般会計から14万8,000円です。　こうした配分を見ると、国も減農薬、有機農業へと力を入れてきていると感じるんですが、私が発言しました12月議会、その後の大村市としての取組状況をお聞きしたいと思います。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　有機米を含め有機農業の栽培に向けた調査研究に取り組む認定農業者などを支援するために、その予算を令和３年度予算議案に上程をしているところでございます。　以上でございます。 ◆11番（吉田博君）　　ありがとうございます。ここに新しい情報が入ってきました。これはタブレットに配布していると思います。農林水産省は2050年までに有機農業を農地の25％まで拡大するという方針を掲げました。そして、農薬を50％、化学肥料を30％使用を削減すると、そして、生産者の支援も行うということです。　これは世界的なＳＤＧｓの流れに日本の農業も進まざるを得ないという表れだと思います。この流れは顕著になってくると思います。この流れに官民が一緒にどういうふうに乗るかだけだと思います。　私としては、この先に有機農産物を学校給食に取り入れていただけたらなと思っているところです。　次に、②の大村市の立地環境を見た場合、平野は少なく、中山間地が多く、しかも優良な田畑が商業地や住宅地として開発されているという状況です。水産業では、ある漁協においては、専業は１人、あとは土日の休日に漁に出る兼業の状態です。しかも、補助金頼みが圧倒的です。　こうした大村の実情において、農業分野においてスマート農業という設備投資にお金のかかる強者の戦略ではなくて、大村の特殊性に沿った弱者の戦略が必要だと、私としては思います。　この点に関して、これからの大村の方向性を定める大切なポイントになるだろうと思いますので、一言コメントをお願いします。 ◎市長（園田裕史君）　　これまでもそうですが、今後の農林水産業の展開としましては、農林水産業の所得向上や担い手の育成と確保、農業や漁業などの基盤整備といった施策を進めてまいります。議員が今おっしゃったことも、これらに含まれているかと思います。　この中で特に意欲ある農業者や漁業者に対して、可能な範囲で支援をしてまいりたいとも考えておりますし、これらのことを総合的に取り組むことで、魅力ある農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（吉田博君）　　分かりました。今後もよろしくお願いします。　次に、（２）の産業支援センターの在り方についてです。　Ｏ－ｂｉｚとして始まってから、産業支援センターは３年が経過しました。手本としたｆ－Ｂｉｚ、静岡県の富士市産業支援センターは崩壊しています。現在、産業支援センターには、市の予算として約2,000万円が年間計上されています。　一方、昨年から始まった新型コロナウイルス感染症の影響は、１次産業を含め全産業にわたり、厳しい経営環境が続いています。したがって、産業支援の形も変わっていかなければならないと思います。　昨年は、市政研究会で若杉センター長から詳しく現状をお聞きしました。その中でセンター長の、産業支援センターも変化をしなければという思いを感じたのは、私一人ではないと思います。　そこで、担当部としての、産業振興部としての、今までの３年間の産業支援センターの総括をお願いしたいと思います。　なお、この中の相談件数について、昨年のコロナ対策の申請相談は除外し、特に新規の相談件数の推移をお願いします。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　平成29年から令和元年までの新規の相談件数のみをお答えしたいと思います。　１年目176件、２年目74件、３年目71件となっている状況です。　以上です。 ◆11番（吉田博君）　　結構今、新規についても来られています。ここで私がなぜ新規にこだわるのかというと、産業支援センターの活動が評価されれば口コミで広がり、新規の相談件数も増えるというふうになるわけです。事業者が評価しなければ新規相談は増えません。ここがこの産業支援センターを評価する一つのポイントになるかと思うんです。　ある県のよろず支援拠点のことですが、新規の相談件数が少ないということで、センター長を解雇されたそうです。どの程度件数が少なかったのかというのは分かりません。それぞれの県によっては、非常にシビアな評価がされているということです。　大村市の場合、評価の基準をどこに置いているのか。その基準が組織の成長にどう影響しているのかというところが少し不明なように、私としては思うんです。組織の評価をきちんとやらないと、結局丸投げということで言われても仕方ないと思います。　そこで、その総括を踏まえて、これからの全産業に対する産業支援センターは、どういった支援の在り方が望まれているのか、どういった組織的な在り方にしたらいいのか、これをお尋ねします。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　先ほど答弁しましたように、新規の相談件数は年々減少してきているのは事実でございます。ただし、広い業種への支援という視点でいきますと、各業種の支援機関、それから事業者とのネットワーク、人のつながりというところが今後も必要かと思います。特に言われておりますのは、金融機関との連携が重要ではないかという事業者からの意見もございますので、そういったところも含めて、今後連携体制の強化を図ってまいりたいと考えているところです。 ◆11番（吉田博君）　　これはアドバイスです。産業支援センターについて、私としては、民間のシンクタンクにこれからの在り方をきちんとお尋ねするとか、そういうことは一つ必要じゃないのかなと感じます。　そして、これからＳＤＧｓという2030年までの目標、これは大村市としてもつくっているわけです。この中でＳＤＧｓというのは、私なりに考えると、２つのキーポイントがあると思うんです。１つ目は、創造的に変化する、つまり変化ということです。２つ目は、全体を俯瞰して、見渡して、ハブのようにつながるということが、２つのポイントであるように私は感じるんです。　ですから、これからの産業支援センターの在り方として、その辺のところを考えていただければなと思います。今後、全産業の支援ということに関して言えば、人数的に少ないわけですし、幾らセンター長が頑張っても、全産業的な支援というのはできないです。　この前もセンター長が話されていましたけども、自分は外に出ていきたいと言われました。これはその組織の充実を図らないと、その辺のところも多分できないだろうと思います。どうかその辺のところで、産業支援センターのこれからの組織の在り方を考えていただければなと思います。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　一般質問初日の21番議員の答弁でも、説明させていただいたとおり、令和４年６月までに産業支援センターの在り方というものをお示しできればなと思っています。その中で議員がおっしゃいました内容も含めて検討していければなと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ◆11番（吉田博君）　　ありがとうございます。一応年間2,000万円、そこにお金をつぎ込んでいるわけですから、全産業の育成、そして支援ということをきちんとやっていけたらなと思います。　最後に、市民行政についての質問になります。　ここに施政方針説明があります。園田市長の３月の施政方針の中で、人を育むまちというふうに述べられていますが、人を育むという言葉に、私としては強く共感をするんです。というのは、私の選挙のときのスローガンも、今もそうなんですけども、食を育てる、人を育てる、そして街を育てるというところに、何らか共感を覚えるからです。　でも、この施政方針の中をよくよく読んでみると、大ざっぱな表現の仕方でここに書いてあるのかもしれませんけども、残念ながら市民を育むという視点が見られないと思います。　育むというときに思い出すのは、松本市長のときの市民大学です。私も市民大学の１期生なんですけども、これは松本市長がされたというよりも、職員の方々が市民協働をどうしたら育てられるかという強い思いで、市長に掛け合ってつくられたと聞いています。　市民協働というのは、市民が大村市のことをよく知る。そしてよく知って、その中で自分はどういう人生を送ればいいのかと、大村市をどうしたらいいのかと。あるいは起業につながるものはないかということに、それがつながっていくんじゃないかと思うわけです。ですから、市民協働という意識を育てる。それこそが人を育てる、人を育むということではないのかなと思います。　そういう意味で市民大学というような、市民が広く学べる場、そして考える場、集える場、そういう場が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　おおむら市民大学についてのお尋ねでございます。　平成25年度から27年度まで、延べ170名の方が受講され、市民自らが学ぶ、気づく、行動するきっかけとなり、一定の成果を上げ、市民大学としての役割を達成できたものと考えているところでございます。したがいまして、市民大学を再開するという考えは、今のところ持っておりません。 ◆11番（吉田博君）　　市民協働というのをどういうふうにして育てていこうとされているんですか。 ◎市長（園田裕史君）　　吉田議員からあったおおむら市民大学の成果というのは、総務部長が申しましたように、一定の成果が上がっていると、それで今があると思っています。それは何かというと、例えば市民協働ということで、なんでんかんでんチャレンジ40という助成金を活用して市民運動を起こされている皆さんも、そこの卒業生の方が多かったり、または創業塾というものも、その後に動き出しまして、今18期生で非常に多くの方が受講して、創業の実績もたくさんございます。　また、ミライｏｎが開館しまして、おおむらシニア大学という、これまでの講座等、これは市コミセン、郡コミセン、中地区公民館でのメニューも非常に広がって、ミライｏｎでの講座等という新しい取組もあります。　これはまさに市民大学がもたらした、今につながる効果だったと思っておりますので、この効果をしっかりと今後も継続をして、充実をしてまいりたいということでございます。 ◆11番（吉田博君）　　それで、私としては効果を継続してずっと続けるためには一つの組織的なものがずっと継続していかないとならないんだろうと思うんです。その辺のところで、組織をきちんと継続してつくっていかれたらなということを私としては思っているわけですので、それをお尋ねしたわけです。私の言っていることは分かりますよね。　総務部長は、市民大学については必要ないということなんでしょう。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　市民大学については、先ほど答弁したとおりでございます。議員がおっしゃる市民協働の意識を育てていくというためには、大村市に関心を持って、人とつながることが重要であると考えております。　本市では毎年、若手職員を中心に市民とつながることの大切さを学ぶため、市民協働の必要性と心構えについて研修を実施しているところでございます。地域や外部の方々との交流を自ら積極的に行うことができる人材を育てていきたいと考えております。　それから、先ほど創業塾の話等も出てきたと思います。議員がおっしゃられるような起業家を希望する方に向けては創業塾も既に実施をしており、これまで380名の方が受講され、創業の件数は80件という実績も上げているということもございます。　いろんなことをやってきておりますので、こういった学びの場がありますので、こういったことを市の広報紙、それからホームページを使いながら情報を発信して、市民の皆様が関心を持っていただけるように、今後積極的なアピールをしていきたいと考えております。 ◆11番（吉田博君）　　創業塾も私も一応入りましたけども、創業されて、その後、どういうふうな経営をされているのかという追跡を、ぜひ創業塾の評価に関してはしてもらいたいと思います。　創業塾、大村で起業するということは、大村のことを知っているということです。大村のことを理解しているということです。大村の歴史に関しても理解をして、知って、その上で現在どういうふうな問題があるのかということを立てて起業するわけです。そこの基盤のところが本当に私としては市民大学じゃないのかなという気がしましたので、こういう質問を一応したわけです。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（伊川京子君）　　これで、吉田博議員の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開します。 △休憩　午前11時45分 △再開　午後１時 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、10番、竹森学議員の質問を許可します。 ◆10番（竹森学君）　登壇　皆様、こんにちは。10番議員、公明党、竹森学でございます。今回は30分間の間、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは質問に入りますが、すみません、順番を入れ替えさせていただいて、大村市体育文化センターの指定管理者募集についてから質問させていただきます。　大村市体育文化センターの指定管理期間が、令和４年３月末で終了するのに伴い、市ホームページにて新たな指定管理者を募集しております。　現在、指定管理をしているのは、一般財団法人大村市文化・スポーツ振興財団で、指定管理者制度が始まった平成18年当初から現在に至るまでの４期の間、指定管理をしておられますが、この４期目は非公募となったために、平成28年の９月議会では、かなり長い時間をかけて議論されており、結果、13対10で可決となった経緯がございました。　このような経緯を経て、次回の５期目は公募となっておりますけれども、この辺については昨年６月11日の全員協議会でも説明が行われておりましたが、今回、再度確認をしたいと思いましたので、なぜ公募することになったのかをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　大村市体育文化センターの指定管理者につきましては、平成28年９月議会での現在の指定管理者を指定する議案について、議会から可能な限り公募とし、民間ノウハウの活用と経費節減に努めることの意見が付されておりました。　この御意見を踏まえ、指定管理者制度の適正な運用を検討する内部の指定管理者制度適正管理委員会で公募・非公募について協議・検討を続けてまいりました。　委員会では、運用方針が定める非公募の施設に該当するのか再検討を行い、委員会としては、最終的に民間企業の資力、経営能力等の活用を図る指定管理者制度の原点に立ち返り、広く公募すべきという結論になったところでございます。　このような経緯を踏まえまして、体育文化センターを公募とした運用方針の見直しを行ったところでございます。 ◆10番（竹森学君）　　では、今後は、その原則にのっとって公募をしていくというふうに受け止めてもよろしいでしょうか。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　議員がおっしゃられたとおりでございます。 ◆10番（竹森学君）　　ありがとうございます。次に、審査の公平性についてお伺いいたします。　大村市文化・スポーツ振興財団は、100％大村市出資の外郭団体であり、教育次長、市民環境部長、財政部長が役員を、また、副市長が評議員を務められていらっしゃいます。　指定管理者を選定する審査はプロポーザル、いわゆる企画競争が行われ、選定審査会の７名の審査評価結果によって決定されるということでございますが、この７名のうち１名は市の職員が入るというふうになっておるようでございます。　この体育文化センターについては、所管であります教育委員会の文化振興課長が入られることになっていると聞いております。今回の公募に当財団も応募されることであろうと思いますが、複数の応募があった場合、所管の文化振興課長が審査する複数の企業団体の中に、上司である教育次長が役員をしている団体があるということになります。これは、競争の公平性は保てていると言えるのか、本市の見解をお聞かせください。 ◎教育次長（吉村武史君）　　指定管理者の選定に当たりましては、候補者の適正かつ公正な選定を行うため、議員がお話になられました、大村市指定管理者候補者選定委員会を設置しております。審査会の委員は、指定施設に関し専門的な知識を有する方や、施設の利用者などの外部の方々などにもお願いをしております。　この審査会の設置要綱では、指定管理者に応募した団体の代表者、役員等は審議に加わることができない旨の除斥規程、除外する規定がございます。そういったことで、私が団体の役員になっておりますが、文化振興課長のほうがそういった点を考慮して審査をするということはないと考えております。競争の公平性は保たれているものと判断しております。 ◆10番（竹森学君）　　今、次長がそうおっしゃいましたけれども、次長が内部でどうこうということは当然ないので、そういうことはないと、この場でおっしゃられると思いますけれども、いざ、はたから見れば、選ぶ側と選ばれる側が同じ部署の部下と上司という、ここにいるという構図がありまして、この構図自体が公平性を保てているとは言えないのではないかと私は考えます。　他の自治体では、同様な場合、応募できないとする自治体もあることは、理事者の皆様も御存じのはずと思います。本市もこの点については、今後検討していくべき課題ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　先ほど、他の自治体ではというお話をなされました。他の自治体の事例等を調査研究いたしまして、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 ◆10番（竹森学君）　　もう一点、御質問いたします。　５月18日、19日に選定審査会による審査が行われることとなっております。審査の透明性と公平性確保の観点から、このプロポーザル審査の公開と審査後の評価結果の公表をすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　指定管理者の選定に関するプロポーザルの公開・非公開に関しましては、これまで議論・検討していないところでございますが、審査過程におきましては、指定管理に関する項目のほか、過去や現在の会社の経理状況など、経営の内容について詳細に審議することもございますので、公開にすることで、委員の皆さんがその点に積極的に発言できないなどの問題があると考えます。　また、体育文化センターの指定管理者の募集につきましては、先月22日から開始されておりまして、その募集要項におきまして、審査会の公開については明記されておりませんので、審査会を公開することは考えておりません。しかしながら、採点など審査の結果については公表してまいりたいと考えております。 ◆10番（竹森学君）　　相手方もあることですので、今からどうこうというのは難しいのかなとも思いますけれども、この点につきましては、要項を考える時点でしっかりと盛り込んでいくことを検討されることを今後お願いしたいと思います。　最後に、市長にお伺いしたいと思いますけれども、ミライｏｎは公開プロポーザルで行われておりますし、県や長崎市は評価結果をホームページでも公表してあるとございます。　この案件は、５年間の指定期間に９億円を超える予算がつく、本県でも大型の指定でございます。税金の使われ方に対する市民の目が厳しくなっている中で、関心をお持ちの方も多いのではないかと思います。市民への説明責任という点から考えましても、今後については、プロポーザルの公開・評価結果の公表を検討すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　議員から今ありました視点は、今後検討すべき重要な課題であると認識をいたしております。　現時点において、私自身の基本的な考え方は、いろんなことを民営化したりとか、いろんな基本設計の設計業者を決めるとか、そういった市民が利用するニーズの高い、関心が高いものは積極的に公開をしてきたつもりです。例えば新庁舎の基本設計であったり、ミライｏｎもそうでしょうし、過去も保育園の民営化とか、そういったことを議員の時代も公開するようにということを言い続けてきました。　ただ、今回については、ちょっと時間をかけて丁寧に慎重にしなければいけないと思っているのは、そもそも、平成18年に指定管理者制度が全国的に始まりまして、指定管理者の役割、指定管理者制度そのものが行政事務の移管なんですね。だから、民営化していくこととかと、設計を公開プロポーザルで決めていくこととかとちょっと異なるので、ここをしっかり整理をして、まず分けて、目的を持って公開型を検討しなければいけない。それと、指定管理者制度の選定に当たる施設はまたいろいろありますから、この中でどういったものが公開プロポーザルになるのか、ならないのか、こういったことも考えていかなければいけないと思っていますので、そこについてはしっかり時間をかけて協議をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（竹森学君）　　分かりました。よろしくお願いいたします。　では、次の質問へ移ります。　福重小学校校舎建て替え計画についてでございます。これまでも何度か質問してまいりました。市長マニフェストにあります福重小学校と出張所の統合についてでございますが、今３月議会に小中学校施設長寿命化計画推進事業で基本計画、基本設計についての予算が計上されてございます。前回、12月の議会では、統合についての方向性を今年度中に出していく旨の答弁をいただいておりましたので、どのようになったかということをお伺いしたいと思います。　まず、確認したいのが、統合についての方向性についてですが、昨年、委員会も設置して庁舎内で検討していくということがございましたが、その後どうなったでありましょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　福重小学校と住民センターの統合につきましては、現段階では方向性は決定いたしておりません。　学校の複合化に関しましては、学校を単独として整備するよりも、施設機能の高機能化、多機能化を図ることができ、児童生徒や地域住民が公共施設を有効的に活用することができるなどの効果が期待できます。　一方で、児童生徒と他の施設利用者との動線の交錯や、互いの音などにより学校教育活動や他の施設等の活動に支障を及ぼす可能性があることから、慎重に判断しなければならないと考えており、方向性の決定には至っていないところでございます。 ◆10番（竹森学君）　　私もこの数か月間で答えが出せるようなものではないと思っておりましたので、当然かと思っております。もっと時間がかかると、あのときおっしゃってくだされば本当によかったかなと思うんですけれども、私もせかすつもりは全くございません。地域にとっても重要な決定になりますので、十分に検討を重ねていただきたいと思います。とはいえ、次年度中には基本計画、基本設計が控えておりますので、そう余裕はないと思うのですが、いつまでに方向性を決めていかれるお考えかということをお伺いしたいと思います。 ◎教育次長（吉村武史君）　　福重小学校の改築に向けました基本計画に着手するまでには、施設の複合化に関する方向性を決定したいと考えております。 ◆10番（竹森学君）　　いわゆる、はっきりしていないという受止めでよろしいかと思うんですけれども、私が地域の方から頂いた御意見の中には、利便性を考えると、出張所は今の市道沿いが望ましいという御意見もありました。小学校に対しましても、現地建て替えが基本でございますので、大雨時に大量に流れ込む水への対策を考えていただきたいとか、工事用道路を設置することになると思いますけれども、それをその後も活用していくような検討もしていただきたいというお声も頂いているところでございます。　また、もし統合化されたとなれば、今現在の通学路は、車道と歩道の区別がついておらず、交通量が今よりも増えることが考えられますので、そこら辺の整備も必要になってくるのではないかと思います。地域の意見の聞取りもしっかりと行った上で、その地域に即した形を導き出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、学校給食公会計化の効果について質問いたします。　学校給食が公会計化されて１年がたとうとしています。それ以前は、保護者から集めた給食費で、食材費の支払いをしながらの自転車操業的な運営であったものを、市の一般会計から１年を通した予算立てをし、安定的な運営を図っていくということが一つの目的であったかと思います。　昨年までは、食材が価格高騰した場合など、メニュー内容や食材の仕入れ等、大変御苦労されていたと聞いておりました。今年は、コロナ禍や自然災害等、社会変動が大きい１年でありましたが、公会計化されて、昨年と比べてどうであったかお伺いしたいと思います。 ◎教育次長（吉村武史君）　　議員がお話しになられましたように、昨年度までは、野菜価格が高騰した場合など、食材購入費が給食費で賄えないことが見込まれるときは、食材や献立内容を調整し、収支のバランスを図っているところでございました。　公会計を導入した今年度は、歳出予算の範囲内で計画的に執行ができておりまして、安定して食材調達が行われているところでございます。 ◆10番（竹森学君）　　御苦労が幾分か軽くなったのであればよかったのかとも思っております。　今年度の予算執行状況を確認いたしましたが、２月末時点で、歳入歳出ともに約73％から74％の執行率ということでありました。残り１か月分としては多いように思いますが、これは、昨年４月の緊急事態宣言に伴う小中学校の臨時休校があったためであって、その分を考えますと、適正に執行されているということでございました。　また、昨年は台風による臨時休校等もございましたが、こういった場合の給食費の扱いはどのようになっているのか。また、適正に執行される中で、最終的に余裕があるようなこともあると思いますが、そのようなときはどのようにされるのかお伺いします。 ◎教育次長（吉村武史君）　　台風等の接近によりまして、教育委員会が休校などの措置を決定し、給食の提供を中止した場合は、給食費の徴収は行わないこととしております。　また、今年度、歳出予算に執行残が生じた場合につきましては、小学校で１食単価が225円、中学校で１食単価が280円としておりますので、その単価分を食材提供のほうが下回っておりましたらある程度の調整はしますが、執行残があるからといって、給食の内容に大きな変更は予定しておりません。 ◆10番（竹森学君）　　適正に執行していただけたらよいかと思いますけれども、ちょっと余裕があるようでしたら、卒業前時期にお祝いとか記念になるようなことが少しでもできれば、子供たちのよい思い出になるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、滞納や徴収状況をお聞きしたいと思います。　滞納対策は昨年まで、小学校分は各小学校で、中学校の分は給食センターが行っておられました。公会計化後は、全ての対応を給食センターがするようになっております。先生方の負担は軽くなりましたが、その分、給食センターの負担は大きくなっているようでございます。公会計化後、少し徴収率が下がっているということも聞いております。公会計化前後で徴収率がどのように変化しているのか、また、それをどのように分析されているのかお伺いします。 ◎教育次長（吉村武史君）　　給食費の収納率でございますが、２月末現在で、現年度分が98.9％、過年度分が14.1％となっております。昨年度と比較しますと、現年度分はほとんど変わりませんが、過年度分の収納率が落ち込んでいる状況でございます。　そういったこともあり、限られた職員数でございますが、電話や文書による催告や戸別訪問を実施し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（竹森学君）　　今年度はそう下がってはいないけど、過年度分がということでございますね、分かりました。今年度はコロナの影響もありまして、経済的に厳しくなった御家庭もあるのでどうなのかなとも思っておりましたけれども、そうではないということも確認させていただきました。公会計化がされたからといって、これは決して市が負担していくということではなくて、年度を通して、市に入ってくるお金と出ていくお金を市が予算として管理しているということでございますので、市民の皆様にはそのところを十分御理解いただいて、給食費の支払いにも適宜対応していただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　一昨年の令和元年の12月議会で、公会計化することで見込まれる効果として、教育次長は、学校給食費の管理の透明性を上げていらっしゃいました。今般の学校給食会での着服事件は、まさにその効果が発揮されたものと思っていたのですが、今回よく説明を聞いてみますと、帳簿のつけ方を単式簿記から複式簿記に変えたことが発覚のきっかけであって、もし公会計化後も単式簿記のままだったならば分からなかったかもしれないということをお聞きしました。これが本当ならば、あのときの答弁は何だったのかと、ちょっと矛盾を感じるところでございますが、ここは今回は追及しません。市民の皆様には、この学校給食会がどういう団体なのかと、なぜ必要なのかという疑問をお持ちの方もいらっしゃいます。この点につきまして、ちょっと御説明願いたいと思います。 ◎教育次長（吉村武史君）　　大村市学校給食会は、教育長を会長とし、市教育委員会の職員、学校長などで組織されます法人格のない団体で、一般的に言われる任意団体でございます。主な業務としては、学校給食に要する物資、食材の調達でございます。　必要な組織であるのかという点につきましては、子供たちに対する安全・安心な給食を提供するため、給食食材を調達する際には、価格面だけではなく、質のよい食材を安定的に調達することが求められております。　市で調達するとなりますと、入札や見積り合わせによる競争性を確保することが原則となり、給食物資の調達としては適さないと考えております。現時点では、学校給食会は必要な組織であると考えております。 ◆10番（竹森学君）　　今回のことで、本市に対する市民、保護者からの信頼は大きく失われていると思います。あってはならないことと思いますが、さらなる給食費滞納にもつながりかねないのではないかと考えております。　教育長、教育委員会の長として、学校給食会の会長として、市民の皆様に直接お話しする機会もあまりないのではないかと思います。どうぞ御自分のお言葉で皆様へのお気持ちを述べていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◎教育長（遠藤雅己君）　　自分の言葉でということでありますので、ありていに申し上げますと、今回の着服問題については、大変重く受け止めております。子供たちにとっては、口に入るほうの異物混入とか、そのようなものを徹底してやっていたのですが、この食材の調達でまさかこういうことがあっていたとは思ってもおりませんでした。断腸の思いでございます。　これについては、やるべきこと、チェックを普通にやっていれば、こういうことはなかったわけですので、これから先もチェック機能を高めて、二度とこのようなことがないように十分に責任を持って指導したいと考えております。　今回は本当に保護者の皆様、子供たちにも御迷惑をかけました。心からおわびしたいと思います。 ◆10番（竹森学君）　　信頼の回復というのは非常に難しいことでございます。ただ愚直に真摯に行動を尽くしていくしかないかと思います。ほかにも、こういう任意団体というものが市にはかなり多くあると聞いております。ほかの団体につきましても、同様のことがないか調査徹底し、また議会への報告も頂きたいところでございます。　次へ参ります。新型コロナウイルスワクチン接種と医療体制について質問いたします。　何点かございましたが、質問項目をちょっと絞らせていただきます。　１点だけ確認させていただきます。先日、肺に慢性的な疾患をお持ちの方から、個人病院はどこで接種してくれるのか、自分のかかりつけ医が接種してくれるのかを知りたいという問合せを頂きました。基礎疾患をお持ちの方は、日頃から自分の状態をよく知ってくれているかかりつけ医での接種を望まれる方が多いと思います。また、多くの市民にスピーディーな接種を進めていくためには、個人病院の協力がなくてはならないと思いますが、現状の協力体制はどのようになっておりますか、お聞かせください。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　個別接種につきましては、現在、大村市医師会さんと協議を行っておりまして、身近なかかりつけ医で接種できる体制づくりを進めているという状況でございます。正式に医療機関が決まり次第、お知らせをしていきたいと考えております。　以上です。 ◆10番（竹森学君）　　どうぞよろしくお願いいたします。日々変化する状況の中、今まで誰もやったことがない事業を無事故でやり終えるために、計画づくりに尽力をしてくださっている理事者の皆様方に心から感謝申し上げます。　では、最後の項目へ入ります。災害発生後、生活支援のための貸付制度創設の要望についてでございます。　近年、気候変動の影響か、日本国内においても、数十年に一度の集中豪雨や強力な大型台風の襲来等による甚大な災害被害が後を絶ちません。本市でも昨年７月豪雨では、市内数か所で冠水、浸水被害や土砂崩れ等による住居への浸水被害も多く発生しております。　その中の多くを占めるのは、損害保険等では補償されることの少ない床下浸水であったため、多くの被災者は家屋の復旧のために急な経済的負担を負うこととなり、話をお聞きしたところ、床下の汚泥の撤去や消毒などを業者に依頼すると、約30万円前後の費用がかかるということでありました。損害保険等の自助努力をするのは当然ではありますが、さきにも述べたとおり、床下浸水を補償する保険は少なく、これらの費用は復旧後の生活にも重くのしかかっているのが現状でございます。　国や県の災害支援金等も要件が合わず、支援の手が届かない中で、本市では他市に例を見ない災害見舞金を支給したことは、被災者からも評価の声を頂いております。しかし、本格的な再建には、ある程度まとまった資金が必要であり、調達が困難で再建に時間がかかった世帯もあるようでございます。　このようなときに、行政からの支援金の貸付け等の制度があれば大変助かるというお声を頂いたことから、今回の要望に至ったものであります。　大型インフラの整備を控え、厳しい本市の財政状況であると思いますが、年々深刻化する自然災害に対しての防災対策に力を入れていくとともに、その後の生活の復旧にももう一重手厚い支援を頂きたく、御検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　先ほどの事例のような災害救助法が適用されない災害が発生した場合の貸付制度でございますが、長崎県社会福祉協議会の災害臨時費による貸付けがございます。このため市独自の貸付制度の創設は考えていないところでございます。　以上です。 ◆10番（竹森学君）　　分かりました。そういうことは、市のほうでもしっかりと、そういう被災者の方にアナウンスというか、周知されていますでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　これにつきましては、お申込みの際、もしそういった御相談があった場合には、市社協さんを通じてということになりますけれども、御紹介することになっております。　以上です。 ◆10番（竹森学君）　　分かりました。ありがとうございます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（伊川京子君）　　これで竹森学議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午後１時29分 △再開　午後１時39分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、９番、田中博文議員の質問を許可します。 ◆９番（田中博文君）　登壇　皆様、こんにちは。９番議員、公明党の田中博文でございます。　先ほどの同僚議員に続きまして有意義な30分になりますよう、理事者の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。　まず冒頭に御報告を１点、申し上げます。　現在使用されているファイザー製のワクチンは、接種をする前に解凍をして、生理食塩水で希釈をする必要があることが明らかにされておりますが、希釈に当たっては、そのための特別な注射器が必要なことから、公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部は、菅総理大臣と厚生労働省に対して、緊急提言として自治体への現物給付を強く求めていたところでありました。　そのことを受けまして、厚生労働省は、去る２月26日、希釈をするための注射器についても、今月に予定をされているワクチン供給の際に、接種用と併せて配布することを都道府県に通知したということでございます。予防接種に関する手引の中では、接種用注射器は国が確保・供給をするとし、希釈用については、市町村等において用意を行うこととされておりました。　さらにうれしい知らせが続き、今朝の新聞を見ますと、厚生労働省は、訪問介護など在宅サービスに携わるヘルパーら従事者を優先接種対象に加えることを決めたとの記事が載っておりました。日ごとに変わりゆく情勢を見守りながら、私からは、市民の皆さんに分かりやすくお伝えいただけるような質問をさせていただこうと思います。　最初の質問でございます。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組について。　お知らせをしておりました項目は、10項目でございましたが、これにつきましては、先日の４番、晦日議員の質問でも詳しい御説明を頂いたところでございますので、１番目、６番目、10番目については、申し訳ございませんが、割愛をさせていただきたいと思います。　それでは、最初に２番目の質問をさせていただきたいと思います。　これから市民の方々への各種案内や勧奨などについては、今後、どのようにお考えでしょうか。
   ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　先ほど、冒頭に希釈用シリンジのお話を頂きました。私どもとしても確保に大変苦慮していたところでございました。このたび、そのような動きをしていただいて本当にありがとうございました。　まずは、接種券等を郵送する際でございますけれども、案内チラシのほうを同封いたしますほか、広報おおむら、市ホームページ、防災ラジオ、ＦＭおおむら、ＳＮＳ等を活用し、積極的に市民の方に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（田中博文君）　　ありがとうございます。それでは、接種については必ず２回打たなければ効果が出ないものなのか、市民の方で疑問に思っていらっしゃる方がいらっしゃいます。この２回接種という理由について、お答えください。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　現在、承認されているファイザー社のワクチンにつきまして、厚生労働省ホームページによりますと、２回の接種で発生予防効果が約95％とされていることから、２回接種が原則となっているものでございます。　以上です。 ◆９番（田中博文君）　　明快な御回答をありがとうございます。それでは、１回目の接種を受けられた後に、例えば、けがや病気で入院をされた場合、そういった方への対応はどうなるのでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　けが、病気の種類や程度によって対応が異なると思われますが、入院先が接種できる医療機関であり、体調等が接種に差し支えない状態であると担当医師が判断すれば、２回目の接種を行うことは可能と考えられます。　以上です。 ◆９番（田中博文君）　　ありがとうございます。それでは、２回目の接種時期について、こちらを市民の方にどのタイミングで勧奨されるのでしょうか。御説明ください。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　２回目のワクチン接種の時期が１回目から21日経過後とされており、個々で異なります。できれば、１回目の接種会場において、接種後の体調観察中の時間帯に２回目の予約を行っていただくように御案内する予定でございます。　以上です。 ◆９番（田中博文君）　　ありがとうございます。大変に着々と準備が進んでいることを確認させていただきました。　続きましての６番目の質問は、打合せの段階で省略をさせていただくことになりましたので、次は７番目の質問に移りたいと思います。　仕事で他市町へ通勤をされている方、または逆に他市町から本市に通われている方、そういった方の勤務地での接種容認の動向が現時点では気になるところでございます。その点を踏まえて、他の市町との連携についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　現時点で県内他市町との共同実施のほうは予定しておりません。ただ、先ほどの職場の件につきまして、いろんな実態がございます。やむを得ない状況を踏まえながら、その辺は判断していくことになろうかというふうに思います。　以上です。 ◆９番（田中博文君）　　やむを得ない理由を必要とされる方も、本市には数名いらっしゃるのではないかと思います。しっかりと御対応をしていただいて、接種が遅れることのないように御対応をいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　それでは、続きまして、特に接種を急がれる方々の中には、御高齢化や障害があられることにより、単独歩行を困難とされている方や交通手段をお持ちでない方々もおられます。　今回の接種について国土交通省は、接種を受ける者や医療従事者の接種会場までの運送を円滑に行うため、各市町のニーズに応じて、管轄する地域に所在しているタクシー事業者に適切に運送を行うようにとの依頼を行ったところであります。　そのことを受けまして、長崎県タクシー協会では、自治体からの要請があった場合は、優先的に対応するように周知がなされております。市として、上記の問題解決策の一つとして、タクシーを活用していただけるようチケットの配布を御検討いただけないものでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　まず、先ほどの交通手段のない方でございますけれども、できるだけ近いところで接種できるように、各出張所等におきます集団接種や身近なかかりつけ医における個別接種の準備を進めております。　また、交通手段のない方につきましては、集団接種会場への送迎バス運行－－先ほどのタクシーの件ですが、個別にタクシーチケットというのはなかなか補助の対象にはならないということになります。ただ、デマンドタクシー的に、こちらのほうから運行バス的な使い方をする場合等もございますので、その辺りは検討を進めているという状況でございます。　以上です。 ◆９番（田中博文君）　　ありがとうございます。ぜひ適切な御対応についてお願いをしておきたいと思います。　それでは、先ほど来からも御説明いただいておりました接種の仕方で、集団接種、そしてまた個別接種というものがございます。私は、そのほかに、できることならば医師を同行した巡回接種というものができないものか、お尋ねをしたいと思います。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　寝たきり等の移動困難な方への巡回接種の在り方についても、現在検討を進めているところでございます。　以上です。 ◆９番（田中博文君）　　大変に喜ばしい御回答をありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。　刻一刻と移り変わる情勢に追われる中、様々な質問に御回答を頂きまして大変にありがとうございました。　それでは、続いての質問項目に移りたいと思います。続きましては、殺処分ゼロを目指した取組について。まず、地域猫の取組や仕組みが本市にない理由についてのお尋ねでございます。　現在、ボランティアの方々が中心となって取り組んでおられるＴＮＲ－－Ｔｒａｐ、わなを仕掛けて、Νｅｕｔｅｒ、不妊手術を施し、Ｒｅｔｕｒｎ、元の場所に戻すという活動については、最後のリリースは、捕獲をした同じ場所で行うということが原則となっておりますが、野良猫が捕獲をされた付近に住んでおられる住民の方々の多くは、一様にもうこの一帯には放さんでほしかと言われる方が多いように感じております。　恐らく捕獲された付近に住んでおられるどなたかが、餌やりをされていたり、そのことで餌場と認識をした猫たちが増えていく、あるいは増えてきたのを迷惑に感じている方が圧倒的に多いのが原因のようでございます。猫が増えた分、ふん尿被害等の苦情も増すこととなり、町内、隣近所との関係性も、そのことが一因となって、餌をあげていたとされる方に至っては、地域内での人間関係がぎくしゃくしたり、嫌がらせや陰口の的にされてしまうといった、望ましくない地域性が出来上がってしまうことは、極力避けなければなりません。　そこで、改善策の一つとして、地域猫の考え方や実践を浸透させることが効果的ではないかと考えますが、残念ながら本市には地域猫という概念が定着していないようであります。まずは、その理由についてお聞かせください。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　地域猫ということでございますが、本市におきましては、県で策定の長崎県動物愛護管理推進計画を踏まえまして、その施策を県及び県央保健所との協働により推進をしているところでございます。　本市では、市独自で地域猫活動を推進する事業は実施しておりませんが、県におきまして地域猫活動推進事業を実施されておりまして、大村市内の地域も、これまでに４つの町内会が申請、活用されておりまして、令和２年度も２つの町内会で実施されているところでございます。　しかしながら、地域猫活動につきましては、その活動に対する地域住民の理解による合意形成が難しいことなどから、多くの市民の方には、地域猫という概念がなかなか定着していないものと考えております。　市におきましても、県の地域猫活動推進事業の周知を図りながら、地域の御理解による取組の推進に努めていきたいと考えております。 ◆９番（田中博文君）　　ありがとうございます。まずは、町内会や付近に住んでおられる住民の方々の理解が得られ、そして餌やりや排せつ物等の清掃に協力してくださる住民の方が見つかれば、取組は可能であると考えます。もちろんそれだけではなく、餌代や不妊手術費用はどこが負担をするのか、捕獲は誰がといった取決めも必要となってまいります。　例えば、一代限りとする不妊手術費用は市に御負担を頂き、捕獲から施術後、地域へのリリースはボランティアの方々にお願いをし、その後のさくらねこの面倒は、放たれた地域の皆さんにお世話いただくということで、苦情や被害を避ける声を少しずつでも抑制していくことができるのではないかと考えます。　地域猫という概念を市では推奨しているということが市民の共通の認識となり得ることで、様々な苦情や被害の報告等は確実に減っていくと思われます。こうなると、餌やりをされていた方々が、それまでは迷惑がられる存在だったのが、実は一番頼りになる力強い味方となり得ることも想像がつきます。ぜひ地域猫の取組に御理解を頂き、実現を要望しながら、私の次の質問に移りたいと思います。　家庭内、屋内で大事に飼われている猫については、ほとんど見かけないようですが、野良猫を捕獲して、いざ不妊手術を施すときに、必ずと言っていいほど、ほとんどの猫にはノミやダニが付着をしているようであります。子猫にとっては大変な負担となることから、獣医師からは駆除を進められるということですが、当然ながら、その際に駆除の費用負担が発生をしており、本来申請者に求められるべき請求が、善意で代行してくださっているボランティアの方々にまで及んでいるということを伺いました。この事実関係について御存じだったでしょうか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　野良猫の不妊・去勢手術時において、必要に応じてノミやダニの駆除費用が助成金申請者の自己負担となっていることは承知をしております。　助成金申請者に対しましては、野良猫についているノミ、ダニの駆除費用が発生する場合には、申請者の御負担になるということを事前に御説明し、御理解を頂くように努めているところでございます。 ◆９番（田中博文君）　　本市が、ただいま取り組んでくださっている野良猫を対象とした本助成事業の考え方の中で、野良猫とは、飼い主がいない猫と定義づけされていることから、前述の件は、本来、申請者にも請求が及ぶべきではないものと考えます。　その上で、ボランティアの方々の尊いお取組は、単にＴＮＲ活動だけではなく、一部を保護猫として譲渡会などを通じて、新しい飼い主の下で終生飼育を全うしてもらえるようにするため、子猫のときに手厚い施術を心がけてくださっております。　ノミ、ダニの駆除だけではなく、便検査やウイルス検査、ワクチン接種等々、１頭にかかる費用は数万円を要し、その財源はボランティア活動を支えてくださっている方々の善意で運営をされているということであります。ここまで御尽力いただいている上に、さらなる御負担を強いることは、あってはならないと言えます。　他市の助成内容を見てみますと、長与町や時津町では、申請者へ2,000円の自己負担を求めておりますが、長崎県動物愛護推進協議会西彼支部としての手術費用は、雄雌一律１万円とされており、自治体規模や持ち込む頭数の違いはあっても、捕獲するにも広大な地形によることで、多くの手間暇がかかるであろうにもかかわらず、その価格の安さには驚くところでございます。　以上の理由から、現在大村市で進められている不妊治療費の見直しは、十分可能ではないかと考えます。獣医師会の先生方にもぜひ御理解、御協力を頂き、ノミ、ダニや、できれば寄生虫などの駆除費も含んだ価格に再設定し直すなど、改定への御検討の余地はございませんでしょうか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　現在、野良猫の不妊・去勢手術費用助成事業につきましては、獣医師会大村支部との協定によりまして手術料を定め、全額を助成しているところでございます。　御要望の駆除費を含んだ助成につきましては、他市の状況を確認するなど研究をしまして、今後の助成事業の内容を検討してまいりたいと思います。 ◆９番（田中博文君）　　前向きな御回答として捉えさせていただける内容と感じられるような施策を、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。　長崎県においては、先ほど部長からも御紹介がございました。平成20年３月に長崎県動物愛護管理推進計画が策定され、それに準じた動物たちへの施策が実現されてまいりました。その推進計画の中の一説に、「この計画は、「人と動物が共生できる地域社会」の実現に向けて、長崎県民一人ひとりの中に動物を愛護する心を育み、動物に関する正しい知識や習性を理解した適正な飼育方法、ひいては動物福祉をも含めた動物愛護管理等を普及するため、県、市町、関係機関・団体、地域、動物の飼い主や県民等の様々な関係者が担う役割や今後取り組むべき方策を明確にし、相互に連携しながら推進すべき動物愛護に関する具体的内容を策定するものです。」との表記がございます。少し文節が長過ぎて分かりにくい感もありますが、さらには、「動物の適正な飼養及びその管理は飼い主の責務であり（中略）動物を終生飼養し続けなければなりません。このような飼い主責任の徹底とモラル向上を図るため、県、市町、関係機関、ＮＰＯをはじめとする民間団体、ボランティア等の関係者が連携し、「人と動物が共生できる地域社会」づくりを進めるための協働による取組を推進していくことが必要となっています。」と続いております。　この協働による取組に必要なものとして、私は、動物愛護推進員という名称を挙げましたが、要は橋渡し役となれる存在者が必要であると考えております。できれば専門的な知識と経験を兼ね備えた方－－これに関しましては、平成30年９月議会におきまして、野良猫アンバサダーという名称で、当初は市民側への設定の御提案をさせていただきました。　そのための１人を配置していただきたいということを要望しながら、次の質問にも関連してくることから、先般打合せの際に、現在市でも開催をされていると伺った行政、獣医師会、ボランティア関係団体等の方々との連絡協議会の件でございますが、ただいまの進捗状況や今後の展開についてのお考えをお聞かせください。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　まず、専門職員の１人配置をということでございますが、動物愛護管理法が令和元年６月に改正をされまして、都道府県等の措置等の拡充化が図られ、動物愛護管理担当職員の配置が義務づけをされましたが、市町村におきましては、配置するように努めるということになっております。　現在のところ、担当職員等が県央保健所に配置をされている専門職員と連携を図りながら、動物愛護等の業務を遂行しておりまして、専門職員の配置までは考えていないところでございます。　また、次に協議会の進捗等でございますが、本市では、動物愛護及び適正な飼養の確保に関しまして必要な事項を検討するため、県及び市、獣医師会、愛護団体で構成をします大村市動物愛護等推進協議会を平成26年に設置をしております。　これまでに犬の登録、災害時の同行避難、野良猫の不妊・去勢手術費用の助成事業などについて協議、検討を行ってまいりました。　今年度につきましては、新型コロナウイルスの影響もございまして開催ができておりませんが、今後は地域猫活動を含んだ野良猫対策に関する事業の見直しについて検討するなど、協議会と協働しながら動物愛護の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆９番（田中博文君）　　ありがとうございます。あまりにも増え続ける犬、猫の殺処分に際し、危機的状況を打破すべく先進的な取組として、野良猫への不妊手術費用全額助成制度が平成29年にスタートをいたしました。これ以上、不幸な猫たちを増やさないという趣旨の下に、この数年間で一代限りの生存形態による絶対数の抑制には、一定の効果があっているものと推測、評価をいたしますが、一方で予算規模を見てみますと、とても十分とは言えず、年度途中で予算枠達成となることで申請が間に合わず、漏れてしまう状況が毎年発生をしているようであります。　担当課より頂いた報告によりますと、予算枠がいっぱいになり、申請受付が終了した後に相談があった件数を確認したところ、平成29年度は５件、平成30年度で９件、令和元年度は52件と、年々増えてきております。あくまでこれは市に寄せられた申請件数だけなので、実態はこの限りではございません。表現が適切ではないかもしれませんが、この取りこぼしをまずは最小限に抑えてこそ、本事業の真髄が発揮されることは疑う余地もございません。　平成30年当時、担当部長であられました現高濱議員の御発言の中に、理論的には、雌猫が１頭いますと、その１頭によって年間に最大限ですけれども、3,800頭の繁殖につながるというデータがございますとありました。この驚くべく繁殖力の前には、せっかく血税を投入して事に当たっても、１頭の施術漏れから一気に負の連鎖が広がることになり、いつまでたっても繁殖が抑えられず、結果として無駄と思える事業に予算の増額は考えられないという市民感情に対しても、明確な解決策を見いだせないまま過ぎてしまっているのが現状でございます。　ここからの脱却には、予算規模の拡大こそ急ぐべきであると訴えたい。そのことと並走をして、不幸な負の連鎖を断ち切るための施術が１頭でも多くの野良猫たちに行き渡ることを願って、（仮称）ノラえもんへの救済支援を呼びかけるための募金箱の設置も急いでいただきたいと切望いたします。　コロナ禍の状況下において執るべき政策は、まずは動物に対してよりも人が優先だろうという厳しいお叱りのお声も頂戴してまいりました。ごもっともであることを重々承知の上で、あえて訴え続けてまいりました。　動物学的には、犬や猫と呼ばれておりますが、慈しみの情愛の深い方々にとって、その存在は生きがいをもたらす友であり、かけがえのない家族であり、そしてオール大村の一員であります。さらには、忘れてならないキャラクターに義犬華丸と美犬華子も存在をしております。（仮称）ノラえもんと（仮称）ノラみちゃん、合わせて大村市が今後動物愛護の聖地となり得る要素は十分と考えます。オール大村で殺処分ゼロを目指す取組のまずは突破口として、市を挙げての募金箱の設置を重ねて要望いたしますが、明快な御答弁を頂けませんでしょうか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　議員より、以前から御提案を頂いております（仮称）ノラえもん支援募金箱の設置につきましては、財源確保に加えまして、市民の動物愛護の意識醸成に効果的な大変意義のある取組と考えております。現在までに実現に至っていないところでございますが、設置場所等の調整を行い、来年度に設置するように進めます。　また、あわせましてクラウドファンディングなどによる支援金を募る方法についても、研究をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（田中博文君）　　部長、大変に喜ばしい御答弁をありがとうございます。また、市長、ありがとうございます。ぜひ輝く大村のために、有意義な施策をこれからも提案させていただきたいと思います。　最後に、３分30秒ございます。市長、何か御意見がございましたら、ぜひ御答弁を頂きたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 ◎市長（園田裕史君）　　まずもって、ノラえもん募金箱設置に関しましては、少し時間がかかりまして大変申し訳ございません。来年度早々に設置できるように進めてまいります。　あと、ガバメントクラウドファンディング－－自治体クラウドファンディング、今度、石井筆子さんの件も、そのことに挑戦しようと思っていますが、そういった手法もあろうかと思いますので、そういったことも研究しつつ、できることから進めてまいりたいと思います。　殺処分ゼロを目指すために重要だと思っている点が３点ありまして、一つは、教育から意識の共有だと思っていて、小さい子供さんからの動物愛護に対する教育、これは今、教育委員会の中でも適宜進めていただいているものとは思います。意識の共有というのは、まさにノラえもん募金箱の設置であったり、市民の動物愛護に対すること、または飼い猫の飼い方、そういったモラルに対すること、そこをしっかり進めていくことだと思います。まずこれが１点目。　２点目は、管理体制なんですけど、これは賛否あるかもしれませんし、慎重な議論が必要だと思いますが、マイクロチップの活用、こういったことを今後、動物－－犬や猫やいろんな形で飼われる方々に対して、どういう管理体制が必要なのかというのは、慎重に協議しなければいけませんが、多くの全国の自治体で殺処分ゼロを達成していたり、改善が進んでいるところは、マイクロチップを活用した管理というものも進んでおります。こういったこともペットショップ等と協議をしながら確認していかなければいけないと思っています。　最後、３点目はアニマルセラピーだと思っていて、今度、大村市内でも民間の福祉団体で保護犬、保護猫を飼う形での障害者グループホームが開設されるという情報を得ております。つまりこれは福祉施設に対するアニマルセラピー、これを例えば高齢化社会の中で、御夫婦でお住まいの御高齢者、独居の御高齢者の方々が、保護犬、保護猫を飼われることでアニマルセラピーになったり、健康寿命の延伸につながったり、こういったことになろうかと。犬を散歩させることとか、猫が持つアニマルセラピーの効果とか、こういったところをぜひ御理解いただいて進んでいくことができれば、併せて動物愛護、殺処分ゼロに向かった活動になっていくのかと考えております。 ◆９番（田中博文君）　　大変ありがとうございます。ただいま空き室となっております、例えばブルードラゴンがございますが、そういった施設を活用して、動物の管理センターなるものを今回の議会で御提案させていただこうと思っておりましたが、また次回に進めさせていただきたいと思います。　大変に有意義な前向きな御答弁を本日はありがとうございました。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊川京子君）　　これで田中博文議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午後２時09分 △再開　午後２時19分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、１番、堀内学議員の質問を許可します。 ◆１番（堀内学君）　登壇　皆様、こんにちは。ケーブルテレビ、ユーチューブで御覧の皆様、ラジオでお聞きの皆様、最後までお付き合いよろしくお願いいたします。　30分ではございますが、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、質問のほうに入らせていただきます。　まず初めに、学校施設のバリアフリー化推進についてお伺いいたします。　文部科学省では、今年４月から施行される改正バリアフリー法により、初めて公立小中学校のバリアフリー化を義務化することになりました。　学校施設は、多くの児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、安心して学校生活を送ることができるようにする必要がある、また、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、施設・設備のバリアフリー化を進めていく必要がある。そのため、今後５年間に緊急かつ集中的に既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を進められておられます。　文部科学省の調査によりますと、全国２万8,131の公立小中学校のバリアフリー化について、２階建て以上の校舎がある学校でエレベーターが設置されているのはおよそ26％、車椅子利用者が使えるトイレが校舎に１つ以上ある学校がおよそ65％、障害などで介助が必要な子供や教職員がいる6,451校でも78％となっております。　また、校舎の出入口から同じ校舎にある教室までスロープなどによって段差が解消されている学校がおよそ57％、介助が必要な子供がいる学校でも72％と報告されています。　ただ、エレベーターは全ての校舎についているということを示していないので、数字以上に進んでいないのではないかとの指摘もありますが、大村市における学校施設のバリアフリー化、車椅子使用者トイレ、スロープによる段差解消、エレベーター設置の現状をどのように把握されていますでしょうか、お聞かせください。 ◎教育次長（吉村武史君）　　バリアフリー化の現状の整備率でございますが、市内小中学校全体で、車椅子使用者トイレ61.9％、段差解消スロープは、門から建物の前まで100％、玄関等から教室等までは52.4％、エレベーターにつきましては9.5％となっております。　配慮が必要な児童生徒が通学している学校におきましては、先ほど申し上げました車椅子使用者トイレ、段差解消スロープ、エレベーターは全て100％となっております。　以上でございます。 ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　国の2025年度末までの目標値では、エレベーター40％、車椅子使用者トイレ95％、スロープなどによる段差解消100％となっております。　エレベーターのほうは、ほかの設備に比べ費用がかさむなどの問題もあるので、優先順位をつけて行うことが重要ではないかと思います。　また、新入生に移動の支援が必要な子供がいる場合も設置を求められていますので、目標値以上に整備が進むことが期待されますが、これを受けて、我が市における学校施設バリアフリー化に関する整備計画の策定と、計画的な整備についての見解をお聞かせください。 ◎教育次長（吉村武史君）　　令和２年12月25日に文部科学省が示しました具体的な整備目標では、避難所に指定されている全ての学校への車椅子使用者用トイレの整備、全ての学校のスロープ等による段差解消、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校へのエレベーターの整備が掲げられています。　このようなことから、本市におきましても、この整備目標を踏まえ、各学校施設に関するバリアフリー化の整備目標を盛り込んだ整備計画を策定するとともに、国の財政支援策を活用しながら整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（堀内学君）　　ということは、第５次大村市総合計画の49ページには教育環境の充実という施策がありますが、こちらにも盛り込んで計画していただけるという認識でよろしいでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　現在、小中学校におきましては学校施設長寿命化計画を策定いたしておりますが、それとは別にバリアフリー化の整備目標を盛り込んだ整備計画を策定したいと考えております。 ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　昨年の豪雨災害や台風では、多くの学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしました。その際に、足腰の弱い高齢者の方、障害をお持ちの方、車椅子使用者の方が困った意見として、使いやすいトイレがなかなか見つけられなかったと、あと、移動経路上に段差があり移動するときに苦労したなどという声も聴いておりますので、一刻も早いバリアフリー化の推進を強く要望いたします。　学校施設は、子供たちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となることから、校舎や体育館の劣化度なども定期的に点検、調査しながら、アセットマネジメント事業計画、そして、学校施設長寿命化計画に基づき、また、これとは別に計画も立ててくれるということでございますので、ぜひ、効果的な整備に取り組んでいただきたいと思います。　次に、ソフト面における心のバリアフリー化についてお伺いいたします。　心のバリアフリーとは、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互を理解する、深めようとコミュニケーションを取り、支え合うことです。そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要で、ユニバーサルデザイン2020行動計画では、心のバリアフリーを体現するためのポイント、次の３点を上げられております。　「障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること」、「障害のある人への差別を行わないよう徹底すること」、「自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと」。この理念を根づかせるためには、小さい頃からの経験の積み重ねが重要で、特に小中学校段階において、全ての児童が継続した交流及び共同学習を経験することで、障害や障害のある人への理解の基礎が培われると思います。　そこで、新学習指導要領に基づき、心のバリアフリーに関する教育について、本市の進め方をどのようにお考えでしょうか。 ◎教育政策監（西村一孔君）　　本市における心のバリアフリーについての教育でございますが、現時点で、例えば、萱瀬中学校と県立ろう学校との田植え、稲刈り、餅つき交流、郡中学校と県立虹の原特別支援学校とのゲームや歌を互いに披露する学級単位での交流、それと、パラリンピックの成功に向けた市内全小中学校を対象にしたあすチャレ・スクール事業での車椅子バスケット体験などを市内の各学校で行っておりまして、学習指導要領に基づき体験的な学びの場を工夫し、計画的に実施しているところであります。　今後も、文部科学省から発行されております心のバリアフリーノートの活用など、心のバリアフリーに係る指導を充実させ、子供たちの多様な感性を磨いてまいりたいと考えております。 ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　心のバリアフリー推進に当たりましては、学校、児童生徒、保護者が、取組の意義、そして、目的について十分に理解し、学校全体で年間を通じた計画、そして、組織的に取り組んでいただきながら、効果的な交流及び共同学習の機会を設けていただきたいと願います。　東京オリンピックにおいて、ホストタウン市としてポルトガルのトライアスロンのキャンプ場にもなっておりますことから、これを生かしたスポーツ選手との交流などもぜひ進めていっていただきたいと思います。　また、大村市のアーケードに、まちかど市民ギャラリーがございます。こちらでは、昨年９月、そして11月に障害のある人の作品展などが開催されておられます。　広報紙でこのイベントの告知もされておられましたが、ぜひ、まちかど市民ギャラリーと連携を取りながら、学校教育の一環として、例えば見学に行くとか、そういうことを教育委員会が中心となって、福祉関係と連携を取り、そして、障害のある人との交流の場、団体、施設との連絡先を整理をして、学校とのネットワーク形成、そして共有を図っていただきたいと強く願います。よろしくお願いいたします。　続きまして、行政サービスについてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、小売業や飲食店、サービス業などの市内業者の経営は非常に厳しい状況にあると思います。　今後、コロナが収束し、客足が元に戻ったとしても、現金を介して感染が拡大する懸念もあるため、感染症対策としてオンライン化やキャッシュレス化は非常に重要になってきます。　昨年の特別定額給付金においても、給付手続がオンライン上で円滑に進んでいれば、より早く確実に必要な人に届いたのではないかと思います。　コロナ禍の影響から、３密を回避する新しい生活様式に沿った行政サービスを行うことが強く求められていることから、市で取り扱う申請・届出のオンライン化を進め、来庁機会の削減、手続の簡素化が求められます。　大村市におきましても、まず行政手続の電子化を進められており、既に公共施設の予約、上下水道の開始・中止などの７つの申請手続がオンラインでできるようになっているとのことでございましたが、まず、市で取り扱う申請・届出というのはどれぐらいあって、その中でこの７つ、何ができるのか改めて御説明ください。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　現在、本市でオンライン申請が可能な手続としましては、先ほど議員もおっしゃられましたが、スポーツ施設や会議室など、公共施設の利用予約、上下水道の使用開始・中止の手続、地方税の申告手続ｅＬＴＡＸ、入札参加資格審査の申請、電子入札、図書館の図書貸出予約、研修や講座、各種イベント参加等の申込みの７つの手続がございます。　また、令和３年度からは、ＳＮＳ－－市の公式ＬＩＮＥになりますが、ＬＩＮＥやマイナンバーカードを使ってオンライン申請を行うことができるよう準備を進めているところでございます。　行政手続の申請の種類、数というのは、ちょっと今現在、手元に持っておりませんので、後ほどお答えします。（156ページで補足） ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　原則全ての手続がオンライン上で行うことができる環境を早急に整備し、多くの市民の皆様が利便性を享受できるよう努めていただくことを要望します。　また、オンライン化に当たりましては、情報保護やセキュリティーを重視するとともに、パソコンなどに使い慣れていない方々を取り残さない丁寧な対応、そして、対策も進めなくてはならないと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　行政手続のオンライン化につきましては、国の総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮ回線、それから、県のセキュリティークラウドを経由して行うなど、セキュリティーには万全を期して進めているところでございます。　また、今後さらにオンライン手続を推進してまいりますが、高齢者など、パソコンやスマートフォンからのオンライン手続が不慣れな方々もいらっしゃいますので、窓口での申請や電話、ファクスによる申請なども併用しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　ぜひ、おっしゃったとおり、高齢者の方などはなかなかパソコンに使い慣れていない方も多いかと思いますので、ぜひ、デジタル、そして、アナログ、こちらの２つを活用して、情報が誰一人残さず伝わるようにしていただきたいと思います。　経済産業省は2020年４月、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体を募集し、29の自治体を選定。モニター自治体と一体となって、より多くの自治体のキャッシュレス化を進めていくことで、感染予防対策だけではなく、キャッシュレス化による決済手段の多様化について、社会の便利性向上、地域振興、また、現金を取り扱う手間の削減など、自治体の業務効率化にもつながるとの見解を示されておられます。　大村市におきましても、ペイペイやＬＩＮＥペイなどのスマートフォン決済アプリによる水道料金や国民健康保険税の納付において、今年の春より利用開始に向けて取り組んでいるとの、12月議会、野島議員の質問に答弁されておられました。広報おおむら３月号にもスマートフォンで納付できる方法など掲載されておられましたが、周知の意味も込めまして、その後の進捗状況とキャッシュレス化についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　税金などのキャッシュレス決済の導入につきましては、市県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、今月１日からスマートフォン決済アプリを利用し、納税通知書に記載されたバーコードを読み取って、いつでも、どこでも簡単に納税することができるようになりました。　また、４月１日からは、上下水道料金についても税金と同様にキャッシュレス決済ができるようになります。　キャッシュレス化に対する見解としましては、コロナ禍の中でキャッシュレス決済への期待も高まっており、市民や時代のニーズに対応できるよう、キャッシュレス決済の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（堀内学君）　　ぜひ、簡素な行政手続のオンライン化や、キャッシュレスで完結できる体制を構築しまして、ウイズコロナ・アフターコロナと言われる時代に対応した効率的で利便性の進んだ地域づくりを目指していただきたいと思います。　2018年12月に松山市において、市内業者、店舗のキャッシュレス化と、市内でのお金の循環を進めるための地域電子マネーマチカというのを導入されておられます。　このマチカは、入会金、年会費無料、市内で使えるスマート決済サービスで、ＩＣカードの利用登録や無料アプリのインストールで、お買物はもちろん、イベント、ボランティア参加や健康づくりなどでポイントがたまり、さらに、キャッシュレス、消費者還元事業の対象サービスとなっており、マチカカードを利用すれば最大５％が還元され、市民の便利性向上と消費喚起にも寄与し、現在350か所以上で利用可能。今後、郊外の商店街での導入も予定されているとのことです。　近年、このような地域通貨にデジタル技術を取り入れた地域電子マネーが全国の幾つかの地域でも導入されておられます。システム開発費など、例えば松山市のパッケージを参考にすればかなり抑えられ、ポイント還元や特典割引などを行うことによって、市内店舗での消費喚起、市内でのお金の循環、そして、感染症対策につながると思いますが、大村市において地域電子マネーの導入についての見解をお聞かせください。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　スマートフォンアプリを使った地域電子マネーにつきましては、システムの導入、その後の運用に経費が必要となること、また、現在、既に多くの種類のスマートフォン決済が浸透しつつある中、市民の利便性の向上や消費喚起にどの程度の効果があるのか、先進事例を含め、十分に検証をする必要があるのではないかと考えております。 ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　電子マネーの導入は、確かにシステム開発、運営での費用面など幾つか課題があるともちろん思います。　ただ、ボランティア活動など、地域通貨を介して経済効果に結びつけることで、地域活性化につなげる取組として有効だと考えられますので、ぜひ、新型コロナウイルスと共存していく社会においても、収束後においても、デジタルを前提とした新しい社会づくりに努めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に行かせていただきます。　ＳＤＧｓ推進について。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標で、環境破壊、温暖化、格差、貧困、紛争など、様々な問題を解決すべく17の目標、169のターゲットに絞って、2030年までに達成を目指す全世界で取り組む施策でございます。　ＳＤＧｓという言葉、随分浸透はしているんですが、持続可能な開発目標と言われましても、なかなかぴんとこない方も多くいられると思います。　昨年の11月になりますが、同僚議員数名で、自治体のＳＤＧｓ活用戦略というセミナーを受講してまいりました。持続可能な開発では、経済、環境、社会のバランスをうまく取りながら、17の目標は１つとして捉えるのではなく、全てがつながっている、達成のためには一人一人の行動が地域へ広がり、行政と市民が協働で地域にあるものを生かし、継続する活動が今後の課題であると学びました。　私もＳＤＧｓの推進バッジをつけておりますが、これがお飾りと言われないように、日々の生活でできること、例えば、冷蔵庫を開けたらすぐ閉める、トイレの水は大小しっかり使い分けるなど、微力ではございますが、無力ではないと信じて、できることから一つの行動をしなければならないと考えさせられました。　大村市における今後の推進については、第５次総合計画、61の施策、552の事業を17の項目に振り分け総合計画を推進していくことで、ＳＤＧｓの目標達成に資することが基本的にはまずできることだとおっしゃっておられ、この第５次大村市総合計画の中に、ＳＤＧｓとの関係性を表にまとめられ完成させておられます。　ＳＤＧｓの理念をしっかりつかみ、振り分けされていると思うのですが、今後の５年間で具体的な施策、取組状況がありましたらお聞かせください。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さない社会の実現を目指すものであり、この考え方はまさに自治体行政そのものと本質的に通じるところであると考えております。　そこで、今回、ＳＤＧｓを大村市総合計画後期基本計画に落とし込み、世界規模の課題と認識しつつ、市が取り組むべき意義と必要性について意識づけをしてまいりました。　今後は、引き続き職員を対象とした研修会や、市民を対象とした講演会を開催し、ＳＤＧｓの理解、浸透を図ってまいります。 ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　ＳＤＧｓを推進していくためには、職員の意識醸成や、市民の皆さんのＳＤＧｓに対する理解も必要だと考えますが、まだまだなじみがない状況だとも思われます。　千葉県の木更津市役所では、庁舎内の各課の案内看板に、各課が取り組む目標のアイコン－－17のこういうアイコンです。こういうのは簡単にダウンロードできるんですが、こちらの各課が担当するアイコンを提示しているそうです。　例えば、この第５次総合計画の１番です。基本目標１、人を育むまちによりますと、17の項目のうち、細かい施策や業務を入れたら11個の目標に関連しているということで、関係表をこちら作られておられます。　もちろん、その全部11個とは言いませんが、職場の皆さんが担当する課のプレートに、この項目の幾つか主なやつを入れるなどして、職員の皆さんがここで取り組んでいるものとして、例えば、名刺に担当している事業を印刷する、また、先ほども言いましたが、課や係が表示するプレートにこのアイコンを幾つか表示するなど、ＳＤＧｓの取組を行っていますよという見える化というんでしょうか、こちらの取組についてはいかがお考えでしょうか。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　現在、大村の木材を使用して、ＳＤＧｓのロゴマーク、カラーホイールをデザインしたバッジを製作しております。　議員の皆様をはじめ、市の管理職、市内の団体等へ配布する予定としておりますが、数も限られておりますので、今後、広く市民や事業所にＳＤＧｓを理解、浸透させるため、議員の御提案も含め、創意工夫して様々な方法を考えてまいります。 ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　大事な情報を目立つところに、誰にでも見えるように提示して、その問題をどうしたら改善、解決できるのかというのを職場の人が自主的に問題解決、改善改革の意識を持てるように、必ずこういうことが必要になってくるかと思います。　また、ほかには、市の広報紙にもアイコンを積極的に活用してみてはということを要望させていただきます。　例えば、広報おおむら２月号で、ウオーキングで体を動かそうというページがありますが、ここには17の項目の３、すべての人に健康と福祉をのアイコンを例えば載せるとか、地産地消の勧めで黒田五寸人参を取り上げておられますが、こちらには15の陸の豊かさも守ろうなどの関連したアイコンを余白などに載せることで知ってもらい、そして、興味を持つことでＳＤＧｓをもっと身近に感じることができるのではないかと思います。こういった取組だったら、特別にそんなにお金もかけずに、難しくないのではないかと考えますが、広報紙におけるアイコンの提示など、この取組、いかがでしょうか。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　まずは、本年４月号の広報紙に、第５次大村市総合計画基本計画のダイジェスト版を折り込み、その中で、１ページになりますけれども、ＳＤＧｓの説明を掲載する予定でございます。　ＳＤＧｓのアイコンの掲載につきましては、その事業がＳＤＧｓのどのゴールにつながるのかを知らせるために非常に有効な取組であると思いますが、まずは、市民の皆様とＳＤＧｓの全体像を共有できるよう、広報紙に特集記事を掲載するなど周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（堀内学君）　　ありがとうございます。　ＳＤＧｓの推進は、本市の総合計画に掲げられております。目指すまちの姿、行きたい、働きたい、住み続けたい・しあわせ実感都市大村の実現にもつながるものと考えており、ＳＤＧｓにおいて環境、経済、社会課題の同時解決を図る上では、市民の皆さん、職員同士の課題認識や合意形成は必要不可欠だと考えられます。　そのことからも、本市のＳＤＧｓの推進に当たっては、行政のみで描いたゴールを示すことに重点を置かず、市民をはじめ様々な主体と一緒に考え、それぞれ一人一人が自分事として自ら定めたゴールの実現に向けて取り組む環境づくりをぜひ形成していただきたいと願います。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　先ほどの、７つのオンライン申請の手続の件数になりますけれども、昨年度の実績で16万521件のオンライン申請がございました。 ○議長（伊川京子君）　　これで、堀内学議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午後２時49分 △再開　午後２時58分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、18番、小林史政議員の質問を許可します。 ◆18番（小林史政君）　登壇　皆様、こんにちは。大政クラブ所属の18番議員、小林史政でございます。今回は新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、通常であれば60分の質問時間を30分と－－私この30分の時間は２回目の経験でございますが、前回はちょっと慣れておらず項目が多くて早口のやり取りになって、答弁される理事者の方々にもちょっと御配慮いただいた形になっておりました。今回は３項目ということになっておりますので、しっかり議論ができればと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、ボートレース大村から新型コロナ対策の支援として長崎県へ送られた寄附についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルスを取り巻く厳しい環境の中で、入院病床の確保や感染者の治療など多くの方々の命と健康を守るため、我が身の危険も顧みず、現場で取り組まれている全ての医療関係者の皆様に、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。　御案内のとおり、ボートレース大村を運営する競艇企業局は、コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、入院対応医療機関をはじめ医療従事者皆様への支援として総額１億3,000万円を寄附されたのであります。　ボートレース事業として、地域貢献、社会貢献を果たしていきたいと考える競艇企業局の思いはありがたいことであり、寄附金が届く医療関係の皆様は勇気づけられると同時にとても喜んでいただけるものと私は受け止めております。　間違いなく必要とされるよい時期に、よい寄附をされたと明確に申し上げておきたいと思います。しかしながら、一方において、大村市内のコロナウイルスによる現状を見ますとき、度重なる感染防止対策により大村市内の経済活動も厳しさを増し、市民生活への影響も広がっております。　１億円という大金を長崎県へ寄附するなら、もっと地元大村市民への還元を優先すべきではないかという声が、かなりの市民の方々から届いてきたことも事実であります。　そこで、市長にお尋ねをしますが、市長として、そのような市民皆様のお声をどのように受け止めているのか、まずお尋ねします。 ◎市長（園田裕史君）　　お答えいたします。　寄附金１億円につきましては、単に長崎県に対して寄附するのではなく、大村市を含め県内全ての新型コロナ入院対応医療機関への支援を行うため、統括窓口である長崎県を通じて寄附をお願いしたものです。長崎県からそれぞれの医療機関に分配をされます。　さらに大村市においては、大村市医師会へ1,000万円、市民病院をはじめとする新型コロナ入院対応医療機関の医療従事者に対して１人当たり１万円のクオカード約2,000万円分の支援を行いました。　また、ボートレース事業の収益は開設から現在まで総額で約700億円を一般会計に繰り入れており、特にナイターレースに移行した平成30年度以降は、３年間で約102億円を繰り入れています。近年では、この繰入金を給食センターの建設や小中学校のエアコン整備などに活用し、さらに令和２年７月豪雨災害の際には、災害復旧費用として約４億4,000万円を活用するなど、広く市民に還元をさせていただいているところでございます。　また、こういったことを今後、広報紙等を通じて分かりやすく市民にお伝えをしてまいりたいと考えております。 ◆18番（小林史政君）　　ただいま市長のほうから、この寄附金の内容等について説明がありましたけれども、コロナウイルスの影響に対して、大村市はいち早く経済対策を打ち出すなど、その取組を非常に評価はしております。　長引く感染防止対策は、市内の活動をはじめ市民生活にも厳しさが増しております。今回の寄附について、よいことだとは分かっていても、そうは言えないほど、このコロナウイルスのマイナス影響、よくない影響が広がっていることをしっかり受け止めなければならないというところを強調しておきたいと思います。　では、次に、競艇企業局は県内全ての新型コロナ入院対応医療機関への支援のためと、先ほど市長からもありました、総括窓口となる長崎県に対し１億円の寄附を行われたものでありますが、長崎県はこの１億円を具体的にどんな使い方をされるのか、目的に沿った満足のいく内容となっているのかを確認できているのか、お尋ねいたします。 ◎競艇事業管理者（馬場宏幸君）　　今回の１億円の寄附につきましては、県知事はじめ県の関係部局及び地元大村選出の県議会議員の皆様の御協力もありまして、市内を含む県全ての新型コロナ入院対応の38医療機関に対しまして、病床数に応じ医療従事者の人件費や処遇改善をはじめ新型コロナ対応に係る経費に対して、補助金として本１億円に2,000万円を加えまして支援されるものと確認いたしております。これは県としても本市の寄附の趣旨を十分に御理解頂いた支援策であると思っております。　なお、支援開始の時期は、県議会の議決を要することから、３月19日の県議会終了後と聞いております。 ◆18番（小林史政君）　　ただいま競艇事業管理者から38医療機関に対して支援を行っていくと御説明がありました。３月19日の議会の議決をもって、それが可能になるというお話でございました。　その中で、ボートの収益をどのように活用していくかについては、モーターボート競走法の中に、「地方財政の改善を図る」、「収益をもって社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉増進を図るため必要な経費の財源に充てる」などと定められており、したがって、今回の新型コロナ対策の寄附も、このモーターボート競走法の収益の使い方に何ら反していないということは明らかであります。　では、どこに議論の余地があるのかと考えてみますと、長崎県に１億円寄附することがどこで決定をしたのか、されたのか。その決定過程がよく見えないところに議論の余地があるように感じるわけでございます。　そこでお尋ねをしますが、この１億円の寄附は、そもそもどんな手順で、誰と誰が話して決まったのか。　また、競艇企業局の寄附行為については、法令上の規定や寄附の上限等について内部の決まりはあるのか。　さらに、これまで競艇企業局としていろいろ寄附をされてきたと思いますが、最も多額の寄附をした団体名とその寄附額は幾らぐらいとなっているのか、併せて市長並びに競艇事業管理者にお尋ねいたします。 ◎競艇事業管理者（馬場宏幸君）　　１月７日に国の緊急事態宣言及び県の特別警戒警報が発出され、県内の新型コロナ対応病床が逼迫している状況がございまして、市長から市内の新型コロナ入院対応医療機関の最前線で対応される医療従事者や医師会等への支援が必要であるということで、ボートレース大村での対応が可能であるかどうかという話を受けました。　ボートレース大村では、これまでも日本財団に対して災害や新型コロナ対策支援等に寄附を行っている実績もあり、今回は未曽有の災害でありまして、支援等の必要性を共有し、企業局において協議を行ったところです。　ボートレース大村は県内に７か所の場外発売場を有し、お客様や従業員は県内全域にわたること、大村市の感染者が増えてきた場合に県内他地区の医療機関での病床確保が必要であり、事業継続のためにも新型コロナウイルス感染症の県内全体での抑え込みが必要不可欠であると考えました。　また当時、県内の新型コロナ対応の病床数が395床予定されておりまして、１床当たり約25万円換算として、大村市民病院が４床で100万円程度の支援額となるということを想定した上で、ボートレース宮島のほうで昨年６月に広島県へ１億円を寄附され、そして今年２月にも１億5,000万円の寄附を予定されていたことを踏まえまして、寄附額を１億円と設定いたしました。　最終的には１月16日に、市長、副市長、関係部局とも協議を行い、寄附について決定をいたしたところです。　寄附行為につきましては、公益上の必要がある場合に認められておりまして、特段の縛りはなく地方公共団体等の判断に委ねられております。地方公営企業は機動的な経営状況に対応できるよう、予算の弾力的運用を認められているところです。　また、寄附金の上限等を定めた内部規定はございません。　これまでに最も多く寄附しているのは日本財団でございます。平成23年度から毎年寄附を行っており、年間1,000万円から2,000万円で、寄附額の合計は約１億1,000万円となっております。 ◎市長（園田裕史君）　　私からの答弁といたしましても、基本的には競艇事業管理者が御説明した内容と同様でございます。加えて言うならば、この新型コロナウイルス感染症が広がっていく中で、議会からもこういうときだからこそ好調に売上げを上げているボートレースの収益金を活用すべきだというお声を頂戴しておりました。　しかし一方で、モーターボート競走事業収益基金には公共施設の整備等に活用するという形で、基金の条例上、いわゆるハード事業での活用ということが規定されています。それも議会からそういう条例の中身にすべきだということがありまして、災害の復旧については、これはハードだからすぐ使えたわけです。ところが、こういったソフトについては基金を活用することができませんので、この第３波の長崎県の医療体制が非常に逼迫している今だからこそ、どうにかやり方がないかということで管理者と確認をしまして、これはしっかり規定上も問題なくできるということで、こういった形での寄附をさせていただいたというところでございます。 ◆18番（小林史政君）　　お二方から御答弁頂きました。ありがとうございました。　１月16日に最終的に、トータルでは１億3,000万円とありますが１億円を県のほうにということになっております。１月26日の全員協議会の中で、その寄附を行うという御説明があったかと記憶しております。１月16日から１月26日ということで10日間、間があったことがありまして、決定した時点で、もちろん最終的に全協等々で報告をしておりますが、その間にもうちょっと周知できる時間があったんじゃないかなというとこもありますので、そこをやっぱり早めに分かれば－－早く分かったから何かあるかということもないんですが、市民の方々から、これは正しいやり方なんだろうかというようなことを問われる機会が非常に多くあって、全協の中でも議員の中からそういう質問があったふうに覚えております。ですので、ここについては、早ければいいこともあったり、悪いこともあったりするところはありますが、いろいろ決定したことについては、早い段階で今後も周知徹底をしていただければと思うところであります。　また、大村のボートの売上げが今本当にいい、好調に伸びていると。現在日本一と言われる背景には、大型レースを度々誘致するなど市長と競艇事業管理者をはじめ関係職員の皆様の御尽力のたまものであると、こちらは十分に承知をしております。　ボート企業は過去の歴史を振り返りますと、全く収益も上がらず一般会計に繰出しもできなかった、そんな苦しい時代も度々あったことはよく聞いております。それだけにボート事業の運営は、いいときはいいし、よくないときは全くよくないなど、運営はなかなか難しいものと言われ続けております。　しかしながら、ボートの収益がこれ以上ないぐらい順調に推移をしている現在、ボートの経営状況がよく見えるようにするためにも、例えば毎年の収益金の何％は競艇企業局に残し、何％は一般会計へ繰り出す。あるいは寄附の上限を定めるなど、この機会に一定の基準の下、何らかの規定を検討すべきではないかと考えますが、こちらも市長及び競艇企業局の馬場管理者に見解を求めたいと思います。 ◎競艇事業管理者（馬場宏幸君）　　一般会計への繰出金につきましては、現在競艇企業局の経営状況を鑑みた上で、市長部局との協議の上、繰出金の額を決定しております。　また、議会での承認を受けてからの最終決定となりますので、透明性は確保しているものと考えております。　議員がおっしゃられるとおり、ボートレースは事業として必ず浮き沈みがあるもので、売上げ、収益額とその時期に必要な設備投資や起債償還額等を含む経費のバランスを図りながら、併せて市の財政需要を考慮しつつ、経営に影響を及ぼすことがないよう、その時々の事情により適切に繰出しを行うべきものであると考えております。　このようなことから、収益の何％というような繰出しの基準を定めることは難しいものと考えております。　また、寄附金につきましても、社会情勢によって、その内容の公益上の必要性、その時々の売上げや収益を含む経営状況等を踏まえることが必要でありますので、上限額等を定めることは難しいものと考えております。 ◎市長（園田裕史君）　　これまでボートレース事業の運営、経営状況については、過去の歴史があって今に至っております。繰入れの仕方についても過去の歴史があって今に至っていると思います。つまりは、昔々は、割と繰入れを大幅に活用してインフラを整備した、福祉事業を展開した。一方で、非常にボート事業の経営が逼迫したときは、市の財政状況も大変だったということから、いろんなルールを決めてきました。　近年で言うと、例えばこども夢基金を活用して繰入れの半分はそこの基金に入れるというルールもあったかと思います。しかし、それはまさに今の時代にはそぐわないということもあって、議会からの御意見もあって、その基金も見直す。逆にハード事業、ちゃんと残るものに使ったほうがいいという形で新たな基金をつくった。そこにも一定の制限を設けた。それで今にあると思います。　ですから、その時々で状況は変わってくると思いますので、議員がおっしゃったことというのは非常に今後のボートの安定的な経営をするということ、市がその繰入れで何をするのかということが重要になってきますので、そこら辺は今後も頂戴した御意見をしっかり受け止めながら、適切な運営、また基金の在り方ということも随時検討していくべきではないかと思います。　併せて、繰り返しになりますが、だからこそ何にこの繰入金が活用されているのかということを、いま一度分かりやすく、広く市民の皆さんにお伝えしていくべきだということを強く感じているところでございます。 ◆18番（小林史政君）　　私としても、がちがちに固めてしまえば、それにとらわれてしまうというところもありますので、それが100％ということではありませんけども、ある一定の目安といいますか、基準といいますか、そういったものがあったほうが分かりやすいんではないかという点での今回の私の提案でございます。　市民の声を代弁して市税の執行をチェックする市議会も、ボートの収益金は税金の収入ではありませんので、チェックするのも限界があると思います。　しかし、過去や現在において、ボートの収益金は大村市の発展と市民生活の向上に果たす役割が大きいだけに、ボート収益金の使い方に何らかの内部規定を検討すべきと、先ほど申しましたとおりに思いますので、そこは一つまた頭の片隅に入れるというか、そういう考え方があるということも頭に入れていただきたいと思います。　最後に、今後も同様のこういったような寄附を行うことを考えているのか、その点をお尋ねいたします。 ◎競艇事業管理者（馬場宏幸君）　　あくまで今回の寄附につきましては、県内のコロナの感染状況と病床が逼迫しているということの中で、最前線で対応されておられる医療機関、従事者、そして市内のＰＣＲ検査、ワクチン接種でも多大な御協力を頂いている医師会に対して行ったものでありまして、緊急性も含め公益上において特に必要性があると判断したものでございます。したがいまして、継続している日本財団への寄附以外につきましては、現時点で新たな先への寄附は考えておりません。 ◆18番（小林史政君）　　現時点では、先の寄附は日本財団以外には考えていないという答弁でありました。今回本当に私も市民の方々からたくさんお尋ねがありましたので、質問をさせていただきました。内容については、よく分かったかと思っております。　ちょっと時間が少なくなってしまいましたが、次に新型コロナウイルスワクチンのことについてお尋ねをいたします。　この新型コロナウイルスの感染防止対策の切り札と言われるワクチン接種、これがいよいよ準備が始まっているように、また医療関係の方には既に接種も始まっていると思います。　しかしながら、ワクチンの供給量は想定より大幅に少ない。国からも明確なスケジュールが示されず、市民の皆様からもいつ頃接種の順番が回ってくるのか不安の声も届いております。　その中で、大村市においてワクチン接種を希望する人が何人ぐらいと見込んでいるのか、接種計画をどのように進めているのか。なかなか見えないところもあるかと思いますが、やはりある程度方向性を示さないと、計画というのはつくれないんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　現時点で、今回の接種は16歳以上が対象となっております。大村市としては基本、市民全ての方に受けていただきたいということで約８万1,000人分の接種ができる準備を進めているところでございます。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　16歳以上ということで、では、それが一体何人なのかという数字のところ。もちろんこれは希望制であったりだとか、持病を持っている方とか、年齢によって優先順位等々ありますが、大体大村市の人口は９万7,000人というところで、そこから割合を65歳以上は何人、16歳以上だったら何人になるとか、そういったところで大まかな数字をそのうちの何割がとか、根拠はかなり薄い状態になってしまいますが、ある程度そういった数字も出せるんじゃないかと思いますので、そこは分かり次第発表していただくということになっていると思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、市長はワクチンの確保、これについてどのように考えているのかでございます。仮に感染リスクが最も高いと言われる高齢者の接種が全体的に遅れる場合はどのように対策をするのか、お尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　ワクチンが足りなくなった場合は、あらかじめ優先順位をつけるという形で、もう決めており、指示をしております。ただ、これはあくまでワクチンが足りなくなったときなので、これの公表は差し控えます。あくまでもワクチンがきっちりと来て、今お示しをしている順番どおりにできるようにということが、まず第一だと思います。　ところが、足りないとなったときは、やはり優先順位をそのときにすぐ動けるように想定した形で準備をしておかなければなりません。ただ、足りない状況を明らかにすると、そこでまたいろいろと問題が生じますので、これはあくまでそうなったときということで準備はしっかりしていきたいと思いますが、優先順位をしっかりそこにつけておくように指示をしているところでございます。 ◆18番（小林史政君）　　優先順位をつけるということですが、何をもって優先とするのか、そこはいかがでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　もちろん御高齢者であったり、基礎疾患を持たられている方であったり、在宅なのか、施設に入居されている方なのか、もしくは病院に入院されている方なのか、こういった幾つかのケースがあるかと思います。その中で最も接種が必要だと考えられる方々に優先順位をあらかじめつけておくということでございます。 ◆18番（小林史政君）　　年齢だとかそういったものだということなんですけど、その中でもまた優先をするという、最も優先をつける最大の要因というのはいかがお考えですか。 ◎市長（園田裕史君）　　それはクラスターの発生の防止です。ですので、その方の生活環境、入居もしくは入院、そういった中で優先順位をつけるべきだと現時点で考えております。 ◆18番（小林史政君）　　ありがとうございます。接種のスタートは、予定ではいろいろ情報が出ておりますが、４月12日からスタートができるとか、そういった話もあっておりますが、その点はいかがでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　一時その報道ありましたが、今一般的にはそのときよりもワクチンのいわゆる供給というか、日本国内に入ってくる数がなかなか見通しから遅れてきていますので、現時点では４月末からの接種開始になるのではないかと考えております。 ◆18番（小林史政君）　　ちょっと情報が古くて、４月末から接種をされると。　またちょっと私、大村市のホームページのほうを見ましたらば、そこにも優先の順番が昨日付で更新されたと思いますので、市民の方々がそれを見ていただければよく分かるんじゃないかなと思います。　また、実際に接種会場の件も既に質問等々出ておりましたが、そこで医師だとか看護師とか一体何名の体制で接種会場を設けるのかお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　会場の規模であったり予約状況によって変わってまいりますが、今のところ１会場当たり医師が２名から５名、看護師が４名から８名を配置する予定でおります。これについては既に必要な人員確保のめどがついているところでございます。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　医師が２名から５名、看護師は40名ほどと……　　（「４から８」と呼ぶ者あり）　失礼しました、４名から８名ですね。医師のほうがですか。（発言する者あり）医師が２名から５名で、看護師が４名から８名。 ○議長（伊川京子君）　　福祉保健部長、答弁をしっかりお願いします。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　すみません、もう一度申します。医師が２名から５名、看護師が４名から８名を配置する予定でございます。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　失礼しました。看護師のほうは40名と先ほど言ってしまいましたが、４名から８名ですね、失礼しました、よろしくお願いします。　一番やっぱり懸念されるのが、アナフィラキシーショックだとか、副反応が非常に懸念されますので、そういった方に対しては30分ほどしっかりその場で待っていただいて、そこの対策をされるということでございますので、しっかり対応していただきたいと思います。　これはまた、この間、全員協議会の中でコールセンター－－やっぱりいろいろ皆さん、電話等でお尋ねされるんじゃないかなと思いますが、このコールセンターは何名体制で、またどのぐらいの間オープンをしているのか、時間等が決まっていればお知らせください。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　コールセンターは３月１日から設置いたしております。ただ、場所は非公開としております。スタッフにつきましては一番多い体制ですけども、問合せの急増が予想される接種券の発送直後の一番多いときで18名体制程度を予定いたしております。　時期、開設時間等－－すみません、ちょっと後ほど確認をいたします。（162ページで補足） ◆18番（小林史政君）　　３月１日から、今月に入ってから一番多いときでは18名ということでございますが、全員協議会の中でＪＴＢにお願いをするという説明もありました。　ただ、副反応とか、そういうところを一番皆さん心配されると思うんですけども、そういう専門的な相談というのもしっかり対応できるのか、その点はいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　このコールセンターにおきましてもスーパーバイザーを置きますし、県のほうでもそういった医療的な見解についてのお問合せも対応される窓口は一応つくられる予定となっております。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　しっかり対応できるように準備しているというお話でございます。いろいろ刻々と状況は変わっていく中だと思いますので、しっかりと対応できるようによろしくお願いしたいと思います。　最後に長崎大学の件をお尋ねいたします。もう時間がありませんので、端的にお尋ねをします。　いろいろ議論が活発化しておりまして、たくさんの議員の方々からいろんな意見が出ている中で、私がちょっと確認したいのは、前回の12月議会で同会派の田中秀和議員が言泉寮跡地のことについてお尋ねをしておりました。そこはしっかり当初の計画どおり大学のほうは5,000平方メートルと、残りの3,500平方メートルを住民の方にというお話がありましたが、その内容のサイズ感、面積では足りなくなるんではないかと、代替地を考えてほしいというような返答があったかと思います。そういう状態で、では、言泉寮跡地を全部大学のほうで取ってしまうということがあり得るのか、ないのか、お尋ねをいたします。 ◎大村市理事（田中博文君）　　今お話があった代替地の検討はしたいと思っておりますが、この言泉寮跡地につきましては、これまでと方針は変わりません。地元のグラウンドゴルフ利用に必要な約3,500平米は確保するという方針は変わりありませんので、引き続きそのスタンスでしっかりと確保してまいりたいと考えております。 ◆18番（小林史政君）　　変わらず、しっかりそこは確保したいというお話で安心をいたしました。以前から私も一般質問で取り上げておりましたし、非常にそこは地元住民の方々、その場所は確保してほしいというお話がありました。　ただ、実際今誘致に向けて非常に取り組まれていて、いろんな意見も出ております。何とか私としては、頑張って誘致をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊川京子君）　　これで、小林史政議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午後３時29分 △再開　午後３時38分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　福祉保健部長から、答弁の補足の申出があっておりますので、これを許可します。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　先ほどの小林史政議員の御質問の中で、大村市コロナワクチンコールセンターの開設について御質問がございました。　開設は、平日の９時から５時となっております。　どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊川京子君）　　次に、19番、永尾高宣議員の質問を許可します。 ◆19番（永尾高宣君）　登壇　皆様、こんにちは。知音会に所属をいたしております、19番議員の永尾高宣でございます。何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、第５次大村市総合計画後期基本計画についてであります。　御承知のように、市の計画の中で、木で言えば、幹の部分で、まさに本市の目指すべき将来像の根幹になるものであります。　令和３年度から令和７年度までの第５次大村市総合計画後期基本計画が策定されました。これは平成28年度から10年間にわたる基本構想の後期５年間になるものですが、前期５年間において進捗が見られた事業はどのようなものがあるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　平成28年度からの第５次大村市総合計画においては、人を育むまち、健康でいきいきと暮らせるまち、安全・安心なまち、活力に満ちた産業のまち、機能的で環境と調和したまち、持続可能な行財政運営と市民協働の推進の６つを基本目標として掲げております。　前期計画期間である平成28年度から令和２年度までに実施した主な事業としましては、ミライｏｎの開館、全中学校での完全給食の実施、産業支援センターの開設、第２大村ハイテクパークの分譲開始、木場スマートインターチェンジの開通、国道34号大村諫早拡幅４車線事業化決定、ボートレース大村発祥地ナイターの開始などが上げられます。
   ◆19番（永尾高宣君）　　引き続き、重点プロジェクトとして、行きたい、働きたい、住み続けたいまちプロジェクトが掲げられていますが、新たな課題はどのように捉えているのか、お尋ねします。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　前期基本計画の成果の検証、社会情勢の変化などを踏まえ、より将来像の実現に資する行政運営を行っていくため、後期基本計画を策定したところでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を背景に、都心から地方へ新たな人の流れや働き方が広がりつつあります。このような社会情勢の変化を踏まえ、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用した取組の推進や全世界共通の目標であるＳＤＧｓの理念を踏まえた取組の推進などを新たな課題と捉えているところでございます。　また、令和２年７月豪雨災害や台風10号等の接近など自然災害が頻発化、激甚化しております。このような状況を踏まえ、昨年６月に策定した大村市国土強靭化地域計画に基づき、災害により致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った安全・安心なまちづくりを進める必要があると考えております。 ◆19番（永尾高宣君）　　大村市の将来像は、しあわせ実感都市大村とされています。幸せを実感する、これは、現在大村市に住んでいる人、また、これから大村市に移住したい人、すむ人にとって魅力的な言葉であると思います。大村市は、2025年、令和７年に人口10万人を目指していますが、後期基本計画において、重点施策・事業はどのようなものに取り組んでいかれますか、お尋ねいたします。 ◎企画政策部長（渡邉真一郎君）　　後期基本計画におきましても、重点プロジェクトとして、行きたい、働きたい、住み続けたいまちプロジェクトを掲げております。行きたいまちとしましては、観光地の魅力向上を図る取組や移住・定住を促進する取組など、働きたいまちとしては、企業誘致活動や就業者の育成・確保につながる取組など、住み続けたいまちとしては、子育て環境の充実を図る取組や、コンパクトシティーの推進、防災体制の充実を図る取組などがあり、それぞれの取組を重点的に推進していくこととしております。 ◆19番（永尾高宣君）　　次に、長崎大学情報データ科学部の誘致についてであります。　長崎大学情報データ科学部の誘致につきましては、大学側のランニングコストに係る要望は、市としても、将来にわたる財政負担が大きい一方、国立大学の学部が移転してくる機会もまれであることもあり、この機会を、ぜひ、生かしたいと思われます。　現在、大学側との交渉中でありますが、大学側からだけではなく、大村市からも大村市のメリットとなる要望をするべきと思います。大村市の教育力の向上につながることとして、情報あるいはビッグデータをキーワードに、小学校高学年、中学校、高校の理系・工学系の生徒や教員に加え、市民も含めて様々な学びの場となるような環境をつくることを大学側に要望できないでしょうか。 ◎大村市理事（田中博文君）　　大学からは、市民向けの講座であるとか、市内小中学校等への出前講座、市内中学校、高等学校の教員への情報リテラシー教育、市内企業への協力などの提案もあっております。　議員御提案の市民も含めた様々な学びの場をつくること、これは本市の教育力の向上につながることでもありますので、御提案の点をしっかりと踏まえまして、引き続き、協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆19番（永尾高宣君）　　本市の教育力の向上につなげることができるよう、引き続いて協議を進めてまいりますとの答弁でありました。学生が大村にいること、住んでいることがさらなる教育力の向上に結びつけるよう、強く要望、提案をしていただき、厳しい交渉ではありますが、大学誘致は大村市のこれまでの悲願でもあります。多くの市民の方々が大変期待もしていらっしゃいます。知恵を出し、また、民間、市民を巻き込んで－－大村藩の藩校五教館があります。これは、九州でも最も古い藩校だそうです。明治維新で活躍した大村藩の偉人、ほとんどがこの大村藩校の出身だそうです。まさに教育で国を変える、その町、その市を変えると言っても、私は過言ではないと思います。教育のまち大村市を目指していくためにも、できるだけのことを尽くして、しっかりと協議をして、長崎大学誘致の実現に向かって、問題解決をしっかりとみんなで取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、都市整備行政についてであります。　コロナウイルス感染症と共存する社会（ウイズコロナ社会）における公園・緑地の整備について。　コロナウイルスの感染がなかなか収まらない状況で、いよいよワクチン接種が始まりましたが、しばらくは、コロナウイルスと共存する社会、ウイズコロナ社会になりそうです。そのような中、屋外での活動が注目されています。特に公園は市民のくつろぎの空間、子供たちにとっては、思いっ切り楽しめる空間でもあります。　そこでお尋ねをいたします。　新庁舎の７つの候補地の中に大村公園の一部や森園公園がありますが、仮に、この公園の一部に新庁舎を建設するとしたら、近接地、近くに代替の公園が必要となるのでしょうか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　お答えいたします。　都市公園の廃止につきましては、都市公園法第16条の規定により、公益上特別の必要がある場合や代わるべき都市公園が設置される場合を除き、みだりに都市公園の区域の全部または一部について都市公園を廃止してはならないとされております。このため、公園の一部に新庁舎を建設する場合は、代替公園の整備が必要となると考えております。 ◆19番（永尾高宣君）　　この公園の中の一部に新庁舎を造るとしたら代替公園が必要となってくるわけです。そういう中で、この新庁舎についてのアンケート、もう御存じと思いますが、ちょっとお話をしたいと思います。　今回、７か所が候補地と絞ってありますが、７か所の建設工事案でよいと答えた人、実に79.4％－－80％近くの方が、この７か所でよいと答えていらっしゃるんです。その７か所の中でふさわしくない場所、１番が森園公園なんです。２番目が大村公園の一部、３番目が市民プール、４番目が古賀島スポーツ広場、５番目が上下水道局周辺、６番目が森園運動広場、最後の７番目が現庁舎周辺と、このようなアンケートの結果なんです。１番の森園公園の21.8％がふさわしくない。大村公園の一部、18.7％がふさわしくない。　その理由なんです。なぜ、ふさわしくないのか。これは、どちらも公園を残してほしいということなんです。そういう中で、ここの令和２年度12月13日の日本農業新聞に紹介をされておりました。これを見ますと、新型コロナ拡大に伴う自然環境に関する意識の変化とあるんですね。コロナによって意識が変わってきている。コロナ禍で公園や緑地の重要性を感じるようになった、これ実に60.5％なんです。２番目が人間と自然環境との適切な距離感を考えるようになった、これが29.1％。家庭菜園や市民農園に関心を持つようになった、これが23.8％。これもコロナ禍だけでもないでしょうけど、コロナ禍の中、公園とか緑地がいかに大切であるかということなんです。大村市は非常に整っていきますよ、公園と緑地化は、他市に比べて、私はそう自負しております。これからも、さらなる緑豊か、自然豊かな大村市を目指して取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、大村市には、野岳湖公園や森園公園、現在整備中の総合運動公園など、海や山の自然があふれる公園があります。現在、指定管理者制度で管理を行っている公園もありますが、さらに民間を活用して、手頃な価格で、手軽にキャンプやバーベキューが楽しめる公園を整備することはできないでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　平成29年の都市公園法の改正により、民間資金を活用した新たな整備、管理手法として、公募設置管理制度－－パークＰＦＩが創設されたことにより、公園の活用について民間事業者が参入しやすくなっております。今後、他市の状況等を参考にしながら、パークＰＦＩなどを活用して、議員御提案の気軽にバーベキューなどが楽しめる施設を含め、どのような施設ができるのか、検討したいと考えております。 ◆19番（永尾高宣君）　　よろしくお願いをいたします。　それでは、最後に移ります。石井筆子シリーズ、石井筆子の特別展についてであります。　御承知のように、大村市出身で、近代日本の女子教育及び知的障害児の教育、福祉の先駆者である石井筆子のドラマ化をＮＨＫに昨年度と今年度、市長を先頭に要望をされていらっしゃいます。　御案内のように、今年のＮＨＫ大河ドラマは、「青天を衝け」、日本資本主義の父と言われる渋沢栄一が主人公であります。渋沢栄一は、石井亮一・筆子夫妻が創立した滝乃川学園の第３代理事長でもあります。大河ドラマ「青天を衝け」は、幕末から明治までを描くとされております。この大河ドラマ「青天を衝け」は、非常に人気がいっぱいだそうですね。昨日、小林議員に聞いたんです、調べてもらったんですね。毎回私見ていますけど、その時間帯にある視聴率が何と３週ずっと１位を確保しているそうです。これからも、そうなっていくんではないかなと思うんですけどね。ぜひ、この大河ドラマ「青天を衝け」の中に、滝乃川学園、石井筆子を何らかの形で取り上げていただけないか。今まで、市長も何回も行っていただいております。朝ドラ、大河ドラマにできないか。私は少しでも、これが実現いたしますと、大村市が全国、世界に発信し、それがさらなる大村市の発展にもつながっていき、そして、大型ドラマ朝ドラの実現に１歩、２歩近づいていくんではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　今、議員からありました件につきましては、特に今年度、ＮＨＫに要望活動に伺ったときに、先方のドラマ制作局の対応いただいた幹部の方に、直接その旨もお伝えをしております。大河ドラマ、渋沢栄一の中に、その最後のあたり、社会貢献事業のあたりで、石井筆子を登場させていただきたいということも併せて提案をさせていただいています。　本来であれば、このコロナの状況が落ち着いていれば、前回もちょっと申しましたかもしれませんが、今回、「青天を衝け」の脚本家である大森美香さんが、実は数年前の「あさが来た」の脚本家でもあられまして、「あさが来た」の中で、広岡浅子さんの生涯の中に渋沢栄一を登場させておられて、いつか、渋沢栄一を書きたいと、脚本を書きたいとおっしゃっていたことから、今回につながったと。いわゆる伏線だったいうような話をどこかの記事に書かれておられました。これとまさに同じように、大森美香さんに直接、そのことをお伝えをして、この「青天を衝け」の中で、石井筆子さんを描いていただいて、そして、数年後、石井筆子さんの朝ドラというようなことを私としては考えて、描いておりますということをＮＨＫ側にはお伝えをしております。脚本家の大森美香さんには、直接このことはお伝えできておりませんが、来年度、要望にまたお邪魔した際に、そういったことを、ぜひ、できる限りお伝えしていきたいと思います。ただ、今、議員からありましたように、幕末から明治という形で、大河ドラマの設定がなされておりますので、滝乃川学園の登場、また、石井筆子との御縁というのが大正そして晩年でいくと、そういったところまで、ドラマが描けるのかということも一方でありますので、ドラマ終了後のゆかりの地が御紹介されるときに、滝乃川学園の御紹介がされないか、そういうことも含めて、ＮＨＫにはしっかりと提案してまいりたいと考えております。 ◆19番（永尾高宣君）　　市長のほうから、ＮＨＫの幹部の方に、石井筆子、そして、滝乃川学園が登場できないか、また、期間がありますからね、最後の辺でゆかりの地として紹介ができないか、強く要望をしてもらっているということです。　私は石井筆子の映画を見たんです。この間。そのときに、渋沢栄一と石井筆子は、ずっと非常に親しくされてらっしゃって、渋沢栄一の娘さんとも、石井筆子は非常に親しかったんですよね。あのドラマの中では。そういう意味では、非常に、渋沢栄一さんと非常に縁が深いんです。これ、私は、千載一遇のチャンスじゃないかと思います。これからも、ぜひ、市長、東京、ＮＨＫに行っていただいて、ぜひ、何らかの形で、この滝乃川学園、石井筆子が登場できるように頑張っていただきたいと思います。　さて、令和３年度は、歴史資料館の事業として、石井筆子の特別展を企画されていらっしゃいますが、どのような内容を予定されているのか。また、事業費の捻出の方法についてお尋ねをいたします。 ◎教育次長（吉村武史君）　　令和３年度秋の歴史資料館、石井筆子の特別展でございますが、近代女子教育や知的障害児福祉に尽力した石井筆子の功績を振り返るとともに、同時代で活躍し、先ほど話がございました、ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の主人公でございます滝乃川学園の理事長を務めた渋沢栄一や、共に女子教育に尽力し、女学校の後を託した津田梅子などの人物たちとの関係も取り上げ、近代歴史の中で、本市が誇る石井筆子をもっと知ってもらえればと考えております。　事業の内容といたしましては、滝乃川学園をはじめとする関係機関から資料を借用しての展示会を中心に講演会も開催し、多くの人に石井筆子を知っていただけるような取組を行いたいと考えております。　事業費といたしましては、令和３年度一般会計予算に上程しているところでございますが、その財源の一部といたしまして、クラウドファンディングによる寄附を計画いたしております。この寄附募集を通しても、全国に石井筆子の周知を図りたいと考えているところでございます。 ◆19番（永尾高宣君）　　石井筆子のこれまでの功績を振り返り、その縁があった津田梅子、渋沢栄一、そういう人を取り上げながら、関係機関から資料等いろいろなものをお借りして、この石井筆子展を計画をしていますということなんです。ぜひ、大成功を収めて、大村市そして長崎県、多くの県外からも、この石井筆子に来ていただきますよう、どうぞ、広報活動もしっかりとしていただければと思います。その辺の広報活動関係はどのようにされる予定でしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　広報に関しましては、ポスターでありましたり、市のホームページ、広報紙、そういった広報媒体を通じまして、当然ながら、報道機関に対しても積極的にＰＲを働きかけたいと考えております。 ◆19番（永尾高宣君）　　広報活動は大変大事なことでありますが、しっかりと力強くお願いをいたします。　３月２日に大村市における聖火リレーのコースが公表されました。大村小学校をスタートし、本小路、玖島、片町、本町、中央商店街を通って、ミライｏｎがゴールであります。大村小学校の黒門の横には、石井筆子の銅像、胸像があります。聖火はまさに維新から未来へ続く道を運ばれていくとも言えます。オリンピック・パラリンピックが盛大に開催されることを切に願いながら、途中、私の家の前も通りますので、（笑声）しっかりと応援を、声援を送りたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（伊川京子君）　　これで、永尾高宣議員の質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これで散会します。 △散会　午後４時07分　上記会議録を調製し署名する。　　　　議長　　　　伊川京子　　　　署名議員　　光山千絵　　　　署名議員　　田中秀和...