大村市議会 2020-12-08
12月08日－06号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番 岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 古閑森秀幸君 ８番 中崎秀紀君 21番 山北正久君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 永山真美君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
産業振興部長 下玉利輝幸君 副市長 山下健一郎君
都市整備部長 増田正治君 大村市技監 田坂朋裕君 教育長 遠藤雅己君 大村市理事 田中博文君 教育政策監 西村一孔君
企画政策部長 渡邉真一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 楠本勝典君
上下水道事業管理者 原 慶一郎君 財政部長 高取和也君
上下水道局次長 石丸弘子君
福祉保健部長 川下隆治君 総務課長 田下陽一君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 向 美樹君 次長 原 和彦君 書記 川口隆士君 係長 上野とも子君 書記 法村俊弥君 係長 中村宏昭君 書記 生野雄大君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第６回
定例会議事日程 第６号 令和２年12月８日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問第２ 第127号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第６号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、３番、
光山千絵議員の質問を許可します。
◆３番（光山千絵君） 登壇 皆様、おはようございます。３番議員、みらいの風所属の幸福実現党、光山千絵です。 それでは、早速通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 １番、
マイナンバー制度の問題点について、お尋ねをいたします。 平成28年に
マイナンバー制度が始まってから５年目となりました。この制度は社会保障や税金などに関わる各種申請などの
申請添付資料などの削減ができることより、住民の負担軽減を図ること、行政機関などにおける効率的な情報管理や迅速な処理を行い、行政運営の効率化と公正な給付、負担軽減を図ることなどが目的とされておりますが、現実には多くの問題点を抱えていると思われます。 ここ数年でも、
マイナンバー関係の事故などはかなり多いと思われます。私が少し調べただけでも
情報漏えいなどの事故が次々と起こっています。 一部ですが、事例を紹介します。 2018年３月、横浜市で交付前の
マイナンバーカード78件と交付用端末１台が盗難。 同年６月、新潟県上越市で
マイナンバーを含む市民税・県民税のデータ26人分を無関係の法人へ誤送信。 同年12月、国税庁で
マイナンバーを含む個人情報の69万6,614件のデータ入力を法令などに違反して業務を再委託、国税局以外の
データ入力業務でも171万2,580件が法令などに違反して外部へ再委託。 2019年１月、埼玉県内６自治体から
マイナンバー入力業務を請け負った業者が法令などに違反して
外部事業者へ再委託。 本年2020年３月、石川県輪島市で
ふるさと納税の
マイナンバー375人分を無関係な218自治体に誤送信。 などなど、行政機関からの
マイナンバー関係の情報流出が後を絶ちません。 内閣府の
個人情報保護委員会年次報告によりますと、
特定個人情報の
漏えい事案、そのほか、
マイナンバー法違反の事案、または、そのおそれのある事案については、令和元年度には138機関から217件の報告があっております。この報告のうち、令和元年度の重大な事態については、行政機関から１件、
地方公共団体から17件、事業者から２件、合計20件となっております。この約１割を占める重大な事態では200万人分以上の
マイナンバー関係の
情報漏えいがあったとのことです。
マイナンバー制度については、内閣府や総務省の広報では万全の
セキュリティー対策であり、安全であると触れ回っておりますが、
個人情報保護委員会への公式な報告だけでも100万人単位の物すごい数の
情報漏えいなどがあり、万全の
セキュリティー対策という国のうたい文句には信用性がないとしか言えません。 また、
情報サービス事業の業界最大手であるＮＴＴデータの
セキュリティー事業部は、自社の
ホームページにおいて
マイナンバー漏えい時の想定被害について説明しておりますが、主に次の被害が発生する可能性があるとのことです。 １、
マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われてしまう。 ２、
マイナンバーを使用したなりすましにより不正な行政手続が行われてしまう。 ３、将来、
マイナンバーを本人確認に利用する
民間事業者とのやりとりが不正に行われてしまう。 ４、
マイナンバーカード内の認証情報などを用いてマイナポータルに不正ログインされ、より多くの個人情報が盗難されてしまう。
情報サービス業界トップの
セキュリティー専門家から見ても
マイナンバー制度は被害が懸念されるということであり、実際に多くの自治体や民間企業において
情報漏えいなどが起こっていることからも、明らかに
マイナンバー制度は国家や個人の安心・安全な暮らしを深刻に脅かすものと言えるのではないでしょうか。 さらに、本年１月の会計検査院からの、国による
地方公共団体の
情報セキュリティー対策の強化についてという報告書によりますと、市区町村の
マイナンバー利用端末の
セキュリティー状況について総務省が二要素認証の導入などを必須としているものの、調査した217団体のうち12団体が総務省の求める
セキュリティーが確保されていない状況とのことであり、全国に換算すると約100の市区町村ではハッキングなどの攻撃に弱く、
セキュリティー面での危険性があるということになります。 また、
マイナンバー利用端末の
情報持ち出し不可設定の状況について218団体を調査したところ、13団体では端末から情報が持ち出せる設定となっていたことが判明しており、全国換算では100以上の市区町村では
マイナンバーの情報を外部に不正に持ち出すことが可能だということになります。 調査団体のうち87団体では
セキュリティー管理者の許可なしでも職員が情報を持ち出せるようになっているなど、多くの自治体では
マイナンバーの
セキュリティーには非常に大きな問題を抱えており、いつ
情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあります。 いずれにしても、
マイナンバー制度はどのように
情報システムなどの
セキュリティー強化をしても、人為的なミスなども含めれば、
情報漏えいをなくすということは不可能だと思われます。 そのような中で、今年に入り、
新型コロナウイルスの経済対策として行われた
特別定額給付金の申請に際し、政府は
マイナンバーカードの普及を図るもくろみで無理な
タイムスケジュールで
マイナンバーを使った
オンライン申請を受け付けました。そのため、ほとんどの市区町村では二重申請や入力ミスの多発などにより住民や自治体職員に大きな負担をかけ、
オンライン申請を停止した自治体まで出ております。これは本市も同様だったと思います。 さらに、政府はコロナの給付金で国民が感じた不便さに便乗して、
マイナンバーと口座情報とのひもづけを推奨しており、将来的に
マイナンバーで国からの国民の監視が強まり、徴税強化などに利用されるのではないかとの懸念も出ております。
マイナンバー制度については、今、申し上げたような問題があると思います。全国で
マイナンバー関係の
情報漏えいなどが多発していますが、このような危険性は認識されているのでしょうか。お答えください。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 個人番号をその内容に含む氏名や生年月日等の
特定個人情報の取扱いにつきましては、国から示されたガイドラインに基づき適切な管理を行っており、
情報漏えいの危険性についても十分に認識しているところでございます。
◆３番（光山千絵君） 分かりました。 では、
個人情報保護委員会の年次報告などの
マイナンバー関係の
情報漏えい件数や内容についてどのように捉えているのでしょうか。本市でもこのようなことが起きる危険性はないのでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 国の
個人情報保護委員会年次報告によりますと、
特定個人情報の
漏えい事案は、全国的な数字になりますが、平成29年度374件うち重大な事態が５件、平成30年度279件うち重大な事態は３件、令和元年度217件うち重大な事態は20件となっております。
漏えい事案の多くは
マイナンバーを含んだ書類の誤送付などで、重大な事態とは一度に101人以上の
特定個人情報が漏えいした事案となります。 先ほど議員もおっしゃいましたが、これらの原因はシステムの不備というよりも人為的なミスによるものがほとんどでございます。 なお、本市においては
マイナンバー関連の
情報漏えい事案は発生しておりません。引き続き、適正な管理に努めてまいります。
◆３番（光山千絵君） 今、本市ではまだそういった状況は起こっていないということでございましたが、本年１月に発表された会計検査院の報告書に、
マイナンバーの
情報セキュリティーの脆弱性についてということが出ていましたけれども、本市においてはこの
情報セキュリティーが万全と言えるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 今回の会計検査院の報告は、平成27年５月に
日本年金機構が外部からの標的型攻撃を受け、大量に個人情報が流出するといった重大な案件が発生したことから、総務省が
情報セキュリティー対策を目的とした補助金を創設し、その交付を受けた1,773の
地方公共団体のうち241団体に対して検査を実施し、結果を報告したものでございます。 報告書の内容につきまして、本市の状況を確認しましたところ、
情報セキュリティー対策の強化のため、まず、二要素認証につきましては、
マイナンバー利用端末を使用する際は、使用する職員の
ログインＩＤ、パスワードの設定及び静脈認証を導入しているところでございます。 三層分離につきましては、
マイナンバー系、
情報システム系、
インターネット系とそれぞれのネットワークを分離しております。 監視体制につきましては、県の
セキュリティークラウドへ接続し、24時間365日体制で監視を行っているところでございます。 そういうことから、必要な
セキュリティー対策を講じているところでございます。 なお、平成30年度には国の
個人情報保護委員会の監査も受けており、特段の指摘事項はございませんでした。 そのほかの対策といたしましては、
マイナンバー法に基づきまして、
マイナンバーを取り扱う部署においてそれぞれ管理規程を定め、管理、運用をしており、また、毎年
情報セキュリティーの内部監査を実施するとともに
マイナンバーを取り扱う全職員に対して
情報セキュリティー研修を実施しているところでございます。
◆３番（光山千絵君）
セキュリティーの面では二要素認証を導入されたり、本市のほうではしっかりと対策をされているんだなということは打合せのときも聞かせていただいて思いました。 ただ、この
マイナンバーというのが情報がどんどんと一元化されていくという流れになっていますけれども、将来的に住民の監視というふうに使われるのではないかという懸念があるんですけれども、そちらについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君）
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や
地方公共団体、勤務先、
健康保険者などに提供するものでございます。
マイナンバーの提供を受けた機関は法令で定められた目的以外に
マイナンバーを利用することはございません。 また、個人情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要なときだけやりとりするという分散管理という仕組みでありまして、共通のデータベースをつくるということはできないようになっております。紙ベースでの情報のやりとりが電子化されるというもので、国があらゆる情報を一元管理し、監視するようなことは一切ないというように認識をしているところでございます。
◆３番（光山千絵君） 今の御答弁では、法令に従ってデータを使われる、そのため、そういったふうに住民の監視につながることは一切ないということでございましたけれども、法治国家といっても、法は政府、政治家の方々によって立法のほうでつくられますが、それをどのようにつくるかは、法治国家といいながらも住民を監視するための法をつくるといったことも可能になってくると私は思います。なので、私はこういった懸念はあると思います。 あと、給付金の
オンライン申請にも見られたように、
マイナンバー制度の目的である行政業務の効率化とは真逆に、
マイナンバーの活用が
行政サービスの非効率につながっている部分があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 本市におきましても、令和２年５月１日から受付を開始した
特別定額給付金の
オンライン申請につきましては、申請に必要なパスワード、いわゆる
署名用電子証明書の新規発行や更新が多数発生しまして、国のシステムに遅延が生じたこともあり、６月１日から休止し、郵送申請に一本化したところでございます。 現在、国において
マイナンバーカードを利用した
オンライン申請の課題に対して改善が図られており、今後は申請事務の円滑化が進むものと考えております。
マイナンバーカードにつきましては、本人確認のための
公的身分証明書になることはもちろん、住民票や印鑑証明書などの各種証明書が全国のコンビニエンスストアで取得できるようになり、本市におきましても、今年度の
コンビニ交付による
証明書発行件数は、10月末現在5,152件と、既に昨年度１年間の発行件数を上回っているような状況でございます。 また、令和３年３月から健康保険証としての利用も始まり、オンラインでの資格確認によりさらなる行政事務の効率化と
市民サービスの向上につながるものと期待しているところでございます。
◆３番（光山千絵君） 今回の
特別定額給付金の際に少し混乱が起きたことについては、国も今後対策をされていくのではないかということで、あと、コンビニでのそういった証明書の交付も増えているというお話ではあったかと思います。
オンライン化、
デジタル化など、確かに合理的で便利になるということは本当に住民の皆様も助かると思います。 ただ、それが紙でありましたらその場に行かないと見られませんし、紙に書いてあることを訂正しようと思えば、二重線を引いて訂正印を押しますとか、それを誰が見ても、これはここの箇所を訂正されている、誰かが印鑑を押している人が訂正したのだなと紙ではすぐ分かるのですけれども、
デジタル化とか
オンライン化となってまいりますと、そこが結果としてしか画面には出てまいりませんので、かなり専門的な知識がある方でないとその原因というものは分からない。そういったところがやはり危険性があるのではないかなと私は思っております。 平成30年には
日本年金機構から500万人分の
マイナンバーや配偶者の年間所得額などの
個人情報データ入力の業務が中国大連の企業に再委託されるという事件も発覚しており、中国へ
マイナンバー情報が流出したというケースもあります。
マイナンバー制度には
情報セキュリティー上のリスク、自治体の行政職員の負担、民間企業への負担など数多くの問題を抱えたままです。それを放置したまま、政府はさらに
マイナンバーの利用拡大を模索しており、本年７月に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針では、デジタル・ガバメントの基盤として2022年をめどに
マイナンバーカードを活用して、先ほど言われましたけれども、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとしておられます。 これは、
マイナンバー制度を使い、国民の情報を一元管理して、国民の預金や一生涯の健康情報を含めて全て政府が管理できるシステムをつくろうとしているもので、私は監視社会の危険性を予感させるものだと思います。 政府の言う利便性を得られることへの対価として、住民が自由を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。 市長におかれましても、国に対して
マイナンバー制度のこのような問題点を指摘し、これ以上、住民の暮らしの安全・安心を脅かさないよう対応していただくことをお願い申し上げます。 では、次の質問に移らせていただきます。 ２、本市の雇用情勢と
失業者対策についてです。 まず、こちらのグラフを御覧ください。議員の皆様には各タブレットに、理事者の皆様には資料をお配りしております。 先般、コロナの影響による失業者が７万人を超えたとの報道がありましたが、
総務省統計局による令和２年10月分の労働力調査によりますと、全国の
完全失業者数は214万人。こちらです。前年同月に比べて51万人の増、９か月連続の増加となっていました。こちらの青色の棒グラフを見ていただければ分かるとおり、まさに右肩上がりとなっています。 また、それと同様に、完全失業率も上昇し、3.1％と、３年５か月ぶりの高水準となっています。これらの統計結果から７万人の失業者というのは氷山の一角でしかないことが分かります。 また、同調査の、
雇用形態別役員を除く雇用者数を見ますと明らかに女性の非正規やパート、アルバイトなどの雇用者数が激減しており、多くの女性が仕事を失っていることが分かります。 前回の一般質問で自殺について取り上げましたが、全国の自殺者数も４か月連続で増加しています。特に女性や若者の数が増加しており、10月に至っては女性の自殺者数が前年比82％増加という、とても深刻な状況となっています。 全体では、10月の一月だけで
コロナウイルスによるこれまでの死者数に迫る2,153人の方が自殺に至っています。
コロナ感染症対策を講じつつも一刻も早く通常の経済活動に戻すことが急務であることは前回も申しましたが、同時に失業した方々の再就職支援についても大変重要になってまいります。 そこで、本市における雇用情勢や就労支援について、お尋ねいたします。 現時点での本市の失業者数は把握されていますでしょうか。また、コロナ禍における本県もしくは本市の雇用情勢について御説明ください。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 県内の解雇や雇い止めの状況につきましては、先日、７番、城議員の一般質問でも答弁させていただきました。 長崎労働局から11月20日現在の見込みを含め1,013人と公表されておるところです。このうち38人の方が市内在住となっております。 雇用情勢につきましてですけれども、
大村公共職業安定所、
ハローワーク大村が発表いたしました本年10月の求人・求職の動きによりますと、パート職を含めた
月間求人倍率は1.02倍となっておりまして、前月の0.95倍から0.07ポイント増加している状況でございます。 以上でございます。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございました。本市において38名の方が失業者になっているということでありましたが、そういった就労支援というところについてはどのように行われているんでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） まず、私のほうから長崎県の取組の部分の御答弁をさせていただきたいと思います。 県では、解雇、雇い止め、内定取消しをされた離職者などを対象に
採用選考過程で有給の体験就労を行う事業主の方に対しまして、
チャレンジ体験就労補助金の交付が今なされているところです。 同じく、県におきまして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって離職を余儀なくされた方を期間の定めのない労働者として雇い入れる
中小企業事業者の方に対し、
離職者雇用促進助成金が支給されているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（楠本勝典君） 私のほうからは、本市の
緊急雇用対策について説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受けまして、採用の内定を取り消された方や雇い止めになった方の雇用対策といたしまして、
会計年度任用職員を採用いたしまして、配置をしているところでございます。 具体的な業務の内容といたしましては、
緊急経済対策の受付業務、それから、税の減免関係等の業務、庁内の消毒作業と多岐にわたって業務に従事していただいているところでございます。 現在まで延べ21名の方を採用いたしております。うち10名の方が女性の方でございます。 以上でございます。
◆３番（光山千絵君） 県のほうからはいろいろと助成金とかも出て支援をされているということで、本市においては、
会計年度任用職員という形で、21人の方々に仕事に就いていただいたということで、大変すばらしいなと思って聞かせていただきました。 ただ、仕事がないというお声はコロナ前からよく聞いておりまして、結構、中年の男性の方、仕事がないんだよというお話をよく聞かせていただいたんですけれども、この
新型コロナウイルスの影響によりまして、これから経済の悪化というものがまだまだ続きそうな状況だなと思っております。 飲食業や観光業、小売業など、コロナによる大打撃を受けている業種は様々にありますが、今後は業種転換も考える必要が出てくるのではと思います。 国からもそういった業種転換という話は出ておりますけれども、そこで、（２）
失業者対策としても期待される農業の活性化について質問いたします。 我が国の食料自給率は、現在37％。以前からこの自給率の低さは問題視されていましたが、これを機会に農業に力を入れることも必要だと思います。 農林水産省の
ホームページには、食料の多くを輸入に頼ることの危険性として、我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも、特定国への依存が高く、輸入先国における作柄・作付の影響など、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にありますと掲載されてありました。 またパネルを出させていただきます。 もし輸入が止まったらということで、国内生産のみで食事を賄った場合のメニュー例も掲載してありました。こちらも、先ほどと同様、タブレットなどにも資料をお配りしています。 これでいきますと、朝は御飯と粉ふき芋にぬか漬け、昼は焼き芋とふかし芋と果物少し、夜は御飯と焼き芋と焼き魚と。１日３食、米と芋が中心となり、７日に１個の卵、９日に１食の肉類、６日に１杯の牛乳など、大変衝撃的な内容だなと思いました。 農業の人手不足は随分前から課題となっていますが、新規就農について私もいろいろと調べてみました。 未経験者が農業をなりわいとするのはかなり難しいことであると思いましたし、様々に農業活性化のための取組がされていることも分かりました。 平成26年度からは農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクとして各県統一して農地集積、耕作放棄地解消が進められることとなりました。 この農地中間管理事業の事業内容と本市での連携状況について、農業の経験がない私にも分かりやすく御説明を頂ければと思います。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 農地中間管理事業についての御説明になります。 この事業につきましては、県に設置されております農地中間管理機構というところがございます。ここが農地の貸し借りの中間的な受皿となります。農地を貸したい所有者の方から農地を借り受けて地域の農業者へその農地を貸し付けることで、農業者の経営規模の拡大であったり作業の効率化を図ることを目的とされています。 また、市との関わりについてですけれども、市が今御説明いたしました農地中間管理機構から事業の一部を受託しまして、具体的には農地の貸し借りのための、人と人のマッチングであったり農地のマッチングであったり、事業のＰＲなどを行いながら本市の農地の保全と有効活用につなげているところでございます。 以上でございます。
◆３番（光山千絵君） 御説明ありがとうございます。この農地中間管理機構の
ホームページのほうを私もいろいろと見ておりまして、その中に全国農地ナビというもののリンクがあったんですけれども、そちらを開いてみると全国の農地の状況を、借り手を募集していますよとか、そういった情報が全国で見られるようになっておりましたので、本市はどうなっているのかなと思い、見させていただきました。農地の場所というのは地図上にマップ化され、出ては来ていましたが、情報が何も入っていなくて、これではなかなか情報が入手できないなと思いました。この点についてはどうしてこのような状況になっているのでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 今、議員おっしゃった農地ナビの部分については、農業委員会の所管になりますので、具体的な中身の部分までは把握をしていない状況でございます。 要はシステムの中に入力をしていくという作業がございますので、そのあたりを今後どうしていくか、そこが問題であるということで農業委員会のほうからは聞いているところです。 以上でございます。
◆３番（光山千絵君） せっかく農地集積バンクということで統一して県で耕作放棄地の解消を進められておりますので、こうしたシステムをしっかりと活用してなるべく進めていただきたいと思います。 では、次に、新規就農支援についてお尋ねいたします。 まずは、現在、新規就農者を増やす取組として行われている事業とその周知方法について御説明をお願いします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 新規就農者への支援につきましては３つの区分に分けて取り組んでいます。具体的には、農業を始める前、それから、農業を始めたら、そして、軌道に乗ってきたらという段階的な支援を切れ目なく行っています。 農業を始める前の取組につきましては、農業就業体験事業といいまして、農業インターンシップの実施のほか、農業技術習得期間、研修期間における生活費や家賃の補助を行っているところです。 次に、農業を始めたらの取組としましては、就農後、これは最長５年間になりますが、年間最大150万円の交付を受けられる国の農業次世代人材投資資金のほか、市の単独事業といたしまして、農業用機械などの導入に対する補助や農地の賃借料の助成などを行っているところでございます。 ３つ目、軌道に乗ってきたらというところの取組につきましては、農業用ハウスの設置など、規模拡大に対して国や県の財源を活用して支援をするなど、切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。 次に、周知方法についてでございます。 県の新規就農者支援のパンフレットのほか、先ほど議員もおっしゃっていただいたとおり、市の
ホームページなどに掲載をさせていただいているところです。 また、新規就農相談につきましては、随時、相談受付を行っておりまして、県、あるいはＪＡなどの関係機関としっかりと連携を図りながら支援内容を説明しているところです。 さらに、東京や大阪で開催されております新農業人フェアというところに市の就農相談ブースを設置し、対応しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。私も調べた中でいろいろと支援があるのだなというのは初めて知りました。 今、お話しいただいた新農業人フェアを東京とか大阪でされているということも打合せで聞かせていただいたんですけれども、ぜひこういった支援をたくさんしていただいていますので、こういう情報を市民にも伝えていただきたいと思うんですけど、そういった取組は何かされているのでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 先ほど申しましたとおり、制度の内容の部分については市の
ホームページ等で周知をさせていただいています。今、議員おっしゃった取り組んだ後の結果といいますか、実績といった部分については足りなかった部分かと思いますので、今後、周知に努めていきたいと思っています。 以上でございます。
◆３番（光山千絵君） ぜひよろしくお願いいたします。 仕事を探している方というのは、まずはハローワークに行かれるという方が多いかなと思うんですけど、ハローワークとは何か連携をされているんでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 農業については、農業を営む法人を除いて、個人事業主になられますことから、新規就農者の求人関係などはハローワークとの連携は難しいのではないかと考えております。 農業を営む法人であれば雇用型農業の従事者の求人をもう現在もされているところもございますが、あくまでも事業主の方が求人されるということから、現状としてはハローワークとの連携という部分は、先ほどの繰り返しになりますが、難しいのではないかと思っています。 しかしながら、失業された方が就農したいと思っていただけるように、ハローワーク内に新規就農者支援のためのパンフレットを配置してもらえないか、まずは相談していきたいと思っています。 以上でございます。
◆３番（光山千絵君） 農業は事業主になるということで、ハローワークとの連携はなかなか難しいということでしたけれども、今、言っていただいたように、まずパンフレットとかそちらに置いていただいて、仕事を探している方はたくさんいらっしゃるんですが、いろいろ就労支援に行ったり努力をされて、それでもなかなか見つからないと言われる方、多く聞きます。 そういった方々に農業というところにもぜひ目を向けていただけるように、何とか進めていただければと思います。 様々に質問させていただきましたが、農業に限らず、漁業、林業など、第一次産業から、サービス業などの第三次産業へと労働人口がどんどん移行した現代において、
新型コロナウイルスの世界的流行が改めて物を創り出す力の大切さを教えてくれていると思います。ぜひ今までの延長上ではなく、市内で仕事を求めている方々にも目を向けて、これから大村市の農業を考えていただきたいと思います。 では、次に３番、高齢者の健康づくりについてお尋ねいたします。 11月に入り、国内では
コロナウイルスの感染症第３波と報道されるほど、連日、感染者の増加が報道されており、不安に思う方も多くおられると思います。今年、４月には緊急事態宣言が発令され、生活の維持に必要な場合を除いて外出の自粛をはじめ、密集、密接、密閉の３密回避やソーシャルディスタンスを取るなど、新しい生活様式の徹底が政府から呼びかけられました。これによりあらゆる場面において
コロナウイルスに感染しない、感染させないため、多くの方々が今も努力しています。 ただ、こうした努力をした結果、日本経済はがたがたになり、老若男女を問わず様々な問題を引き起こしてしまいました。 特に高齢の方や持病をお持ちの方は重症化しやすいということで、長期にわたって外出を自粛されていることと思います。ただ、その外出を控えることにより、結果的には運動不足となってしまい、認知症患者が増えていることが最近の調査で分かってまいりました。 広島大学による入所系医療・介護施設945施設及び介護支援専門員751人に対する調査では、約４割の入所系医療・介護施設と約４割の介護支援専門員が介護サービスの制限などで認知症者に影響が生じたとしており、特に在宅者では半数以上が認知機能の低下、身体活動量の低下などの影響が見られたと回答しています。 つまり、認知症患者の約３人に１人に症状悪化が起きているという結果です。運動不足と並んで認知症の重大リスクと知られるのは、孤独です。孤独な高齢者はそうでない人と比べて認知症の発症率が約２倍も高いそうです。 今までは大型連休になると、おじいちゃん、おばあちゃんのいる実家に孫を連れて遊びに行くというのが日常でした。しかし、今年は子供に帰ってこないでくれと言っているという方も多く聞きます。コロナが怖いと人の集まる場所を避ける方は、趣味のサークル、老人クラブ、デイケア、さらには病院にまでも行かなくなっています。つまりコロナ前と比べ、人との接触が圧倒的に少なくなってしまいました。コミュニケーション不足になっており、実質的に孤独な状態になっているのです。
コロナウイルスに感染しないように注意を払うことはとても大切ですが、外出しない、人と会わないをやり過ぎると運動不足と孤独のダブルパンチによって認知症の発症率を大きく高めてしまう、あるいは、現在、認知症の患者さんは症状を悪化させることにもつながるのです。 そこで、まずお尋ねいたしますが、現在、本市で行われております介護保険事業において、入所サービスや在宅サービスにおけるこうした認知症の悪化事例など、報告は上がっていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 市内の施設、事業者さんから、直接、こういった方々の事例というものの情報のほうは特にうちのほうでは現在把握はしていない状況でございます。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 現在は把握をされていないということでございました。 介護事業分野において
コロナ感染症対策というものを様々にされていると思いますが、具体的にどのように今行っている状況かを把握されていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 施設さんとかサービス事業者さんがどういった対応かということですか。これにつきましては、当然、それぞれ国の様々なガイドラインや通知に基づき、当然、施設の感染対策といたしましては運営上の消毒など、様々なことをされております。職員さんもそういった入所者さん、サービス利用者さんについても様々な対応をされているところでございます。 また、外からの面会であったり、そういった部分については、かなり神経を使われていると思っております。やはりリスクが高い皆さんでございますので、そこはかなり事業者さんにおかれましては細心の注意を払われた運営を今されているものと把握しております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 高齢者の方々が利用されている施設だということで、すごく細心の注意を払ってされていることが分かりました。 面会のところで、やはり家族であっても面会を謝絶している施設さんもあるようですが、今、私が言ったように、人との交流というか、家族とでも会えないというのは、本当は本人の方にとっても精神的には不安につながったりするのではないかと思います。少しそういったところも認識していただきたいと思って言わせていただきました。 次に、健康づくり事業としてシルバーパワーアップ事業や各種ふれあい館での講座、レクリエーションの場の提供などが行われておりますけれども、コロナ前とコロナ後の現在の利用状況についてお教えください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 国によります緊急事態宣言が解除された後の６月以降、マスク着用、消毒、換気、３密回避など感染防止対策を講じた上で、先ほど御紹介のありましたシルバーパワーアップ事業、地域ふれあい館など、順次再開いたしております。 施設ごとにばらつきはございますが、利用者数が秋頃から徐々に増え始めておりまして、10月は延べ3,298人で前年同月の4,155人と比べ８割程度まで回復してきている状況でございます。 以上です。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。利用者の方も少しずつやはり体を動かさないといけないな、外に出ないといけないなと思って活動をされ出したのかなと思います。 こういったように、今のコロナ禍の状況で活動がどんどん減っているというのはあると思うんですが、先日、ある方から、防災ラジオを活用して毎朝ラジオ体操を行っているというお話を聞きました。とてもすばらしいと思ったんですけれども、防災ラジオは防災情報が流れるのを聞くだけで、その他の機能をあまり知らないという方もよく聞きます。運動の機会を創出するという意味でも、せっかく全世帯に配布しておりますので、この防災ラジオを活用したラジオ体操を周知してはと思うのですけれど、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、最初におっしゃっていただいた高齢者の運動不足の解消についてなんですが、市では、オリジナルの、やるばい！おおむら元気体操というものを考案しまして、おおむらケーブルテレビでの放映やユーチューブでの公開、広報おおむらへの掲載、チラシ配布などによる周知を行っております。 また、昨年考案いたしました、おおむら音頭体操と一緒にオリジナルＤＶＤを製作いたしまして、希望者に貸し出すなど、高齢者の健康づくりに活用いたしております。 そして、もう一つ、防災ラジオのラジオ機能を使ったラジオ体操をすることについての周知なんですが、私ども福祉保健部の一つの手段といたしまして、例えば、先ほど申しました地域ふれあい館や通いの場など、様々な講座の際などに参加者の皆さんにこういった使い方ができますよということはお伝えしていきたいと考えております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。ぜひそういった機会に防災ラジオを活用して朝のラジオ体操というところも周知していただけたらなと思うのです。ただ、そういった施設に来られる方というのは、御自分で運動をしようという気持ちがある方々ではないかなと思うんです。やはり心配なのはなかなか外に出る機会が今少なくなってしまっている、あまり外に出ないようにしているという方々が家にいても運動できるんだよというのをお知らせしていきたいなと思うんですけれども、そちらはなかなか－－先日、堀内議員からも聞き直しの機能を知らない方々がいらっしゃるというお話があったんですけれども、防災ラジオをせっかく配布されているんですが、この機能を知らないという方が本当に多くいらっしゃいますので、配るときに説明をされているとはお聞きしたんですけれども、ぜひ改めて広報などにラジオの使い方、機能のことについて一度入れていただければ多くの市民の皆様がこういう使い方もできるんだなと知る機会になるのではないかと思うんですけど、そちらのほうはいかがでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 防災ラジオの取扱方法は、先ほど議員がおっしゃったように、こちらから防災ラジオをお渡しするときに使用方法については説明をさせていただいているところです。 その際にこういった取扱説明書というものを併せてお配りしております。表にはラジオの操作方法、それから下にはラジオについているボタンの説明、裏側にはラジオの操作方法が書いてあります。こちらをお渡ししております。ぜひこちらを忘れることもありますので、見やすいところに御準備いただければ分かりやすいのではないかと思います。 併せまして、もちろん安全対策課のほうではそういった使用方法について分からない点がある場合についてはそういった問合せの対応もやっておりますし、また別に問合せの電話対応窓口も設けております。 それから、広報については、機会をつくって周知に努めていきたいと考えております。 また、ユーチューブでも大村市の公式チャンネルで防災ラジオ取扱説明という動画もアップをしておりますので、ぜひこちらのほうも活用していただければと思います。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。説明書も同封して配っていただいているということで、今日は私の一般質問を聞いていただいている皆様もぜひ御自宅にある防災ラジオの使い方、またその説明書を見て、いろいろと活用していただけたらなと思います。併せて、市のほうでも広報をしっかり進めていただきたいと思います。 様々に述べましたが、高齢者には活動自粛を行うことで筋力低下やコミュニケーションの低下による認知症を引き起こす危険性があることを多くの市民に知らせる必要があると思います。また、順天堂大学の医師であり、医学博士である田村好史教授は、自粛生活でかえって持病が悪化する人も増えていると言います。外出を控える生活が続いたことで、血圧や血糖値、中性脂肪など、健康数値が悪化している人が増えており、また、体を動かさないから眠れないという人もいるそうです。運動不足も不眠も生活習慣病を悪化させる危険因子であると警鐘を鳴らされています。 ほかにも、大阪市立大学名誉教授、分子病態学専門の井上正康先生は、『本当はこわくない
新型コロナウイルス 最新科学情報から解明する「日本コロナ」の真実』という著書－－本日、持ってまいりました。こちらの本になるんですけれども、こちらの本の中で、これまで海外で行われた事例を分析し、厳しいロックダウンをしても重症化や死亡率に関係がないこと、日本人はもともと東アジア土着の
コロナウイルスにさらされてきたことで免疫力が強化されていたため、外国に比べ被害が少ないことなどを指摘されています。 今議会で、市長は、インフルエンザで毎年1,500万人が感染して、約１万人がお亡くなりになっていると答弁されておりました。
コロナウイルスの感染者は現時点で約16万人で亡くなられた方は約2,300人です。
コロナウイルスにかからないように努力するより、
コロナウイルスに負けないよう自己免疫力を高めることが重要だと思います。 感染症対策を講じつつ、太陽の光を浴びて、家族やお友達と楽しい時間を過ごすこと、３食しっかりと御飯を食べて、適度な運動と十分な睡眠を取ること、常に前向きに明るい気持ちでいることなどが何よりのウイルス対策になるのではないでしょうか。 本日、私が話したことで少しでも市民の皆様の暗たんたる気持ちを和らげることができることを願って、本年最後の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（伊川京子君） これで、
光山千絵議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時53分
△再開 午前11時04分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、13番、永山真美議員の質問を許可します。
◆13番（永山真美君） 登壇 皆さん、こんにちは。日本共産党の永山真美です。 では、質問に入ります。少人数学級に対する教育委員会の見解についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国基準の１クラス40人、小学校１年生は35人ですが、２年生以上は40人という学級編成では教室内での密接、密集が回避できないことが問題となっています。 教職員は感染防止対策をしながら授業時間の確保に追われており、消毒作業などの過重な労働や感染拡大を招いてはならないという精神的な負担がかかっていることが指摘されています。 大村市では、ＧＩＧＡスクール構想の実施もあり、タブレットの操作や活用の研修で先生方の負担は大きくなっているのではないか危惧されるところです。 国立成育医療研究センターのコロナこどもアンケートの10月の中間報告で、子供たちが引き続き強いストレスにさらされ、学校でもっとたくさん話を聞く時間をつくってほしいなどの声が寄せられていることが示されています。 全国では、クラスを２つに分ける分散登校の取組で少人数学級がゆとりをもたらし、行き届いた教育ができることを多くの教職員が実感しているとの報告もあっています。 長崎県は全国に先駆けて、小学１年生は30人、小学２年生から中学１年生が35人、中学２・３年生が40人という学級編成になっていますが、世界に目を向けると多くの先進国では30人以下の学級編成となっており、ＯＥＣＤ－－経済協力開発機構加盟国の平均は小学校が21人、中学校が23人となっています。 子供たちの個性を尊重し、学びや成長に丁寧に寄り添うためにも、少人数学級の実現が不可欠だと思います。少人数学級に対する教育委員会の見解を求めます。
◎教育政策監（西村一孔君） 教職員の定数が改善され、増員が図られるとともに、学級編成の標準が引き下げられ、少人数化することは児童生徒一人一人へのきめ細かな指導の充実が図られることから望ましいことと受け止めております。
◆13番（永山真美君） そうですね。本当に望ましいことだと思います。 日本教育学会からは、今年５月に１クラス40人の学級定数を抜本的に見直す議論を急いで進める必要があると提言が出され、７月には全国知事会、市長会、町村会の３会長の連名による少人数学級の実現に向けた教員の確保が必要との要請が文部科学大臣に出されています。 国に対して要請するだけでなく、長崎県もそうですが、独自で少人数学級の実施に取り組んでいる自治体が全国にはほかにもあります。 山梨県では、知事が25人学級を公約に掲げ、2021年度から小学１年、22年度からは小学２年生が25人学級になる準備をしています。 京都府では、学級編成基準はそのままで、加配教員を活用した30人程度の学級編成を可能にする京都式少人数学級を進めています。 長崎県も現状維持ではなく、１クラス20人を目指して対策を講じていくべきだと私は考えます。 県に対しても、少人数学級をより推進するよう要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育政策監（西村一孔君） 現在、大村市では、県の学級編成基準に沿って、小学校１年を30人、小学校２年生と６年生及び中学校１年生を35人とした少人数学級編成を実施しております。 施設設備や財政的な課題から少人数学級の拡大を直ちに実現することは難しい面も多いと思われますが、今後も少人数学級編成や教職員定数改善の早期実現に向けて教育長協議会等、各種の機会を通じて、引き続き、県や国に要望してまいります。
◆13番（永山真美君） ぜひよろしくお願いいたします。日本共産党の畑野君枝議員が11月13日に衆議院文部科学委員会で、
新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子供たちの願いに応えるためにも来年度から少人数学級の実施をと訴え、萩生田文科相が、不退転の決意で臨むと答弁したことが新聞赤旗で報道されていました。 これまで、様々な団体、個人が繰り返し要求を続けてきた成果だと思います。これで終わりではなく、実現するまでぜひ市のほうからも県や国に対して声を上げ続けていただきたいと思います。 各地で実施された分散登校で教室の雰囲気がいつもより落ち着いた、不登校ぎみの子供が教室に入れるようになったという例もあるようです。子供たちには学ぶ権利があります。一人一人の個性を理解し、学びや成長を支えられる環境づくりをお願いいたします。 では、続いて、水道メーターについてお尋ねいたします。 こちらは、市民からの要望です。水道メーターは一般的には建物の敷地内に敷設されておりますが、一部の地域では道路にそのメーターが敷設されているところがあります。水田町のほうで私は確認をしたんですけれども、幾つかこのような状態の水道メーターがありました。 市内には現在このように道路に敷設されている水道メーターはどれくらいあるでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 132か所、把握しております。
◆13番（永山真美君） もともと敷地内だったところが区画整理や拡張工事で道路になったり、自動車が通ることを想定していなかったところが舗装されて、自動車が通るようになるなど、敷地外になっている事情、道路上に敷設されているという状況は個々で異なると思います。 この要望された方に聞いたところ、灯油タンク車や古紙回収車など、ちょっと重量の重い車が通ると時々蓋が破損をして、その都度、水道局に連絡して交換をしてもらうと、そういうことをしなければならないという、それも結構手間がかかるということをおっしゃっていました。 ほかにも、自分の敷地内ではなく、道路まで出ていかないと漏水のチェックができなかったり、私も実際に現場を見て思ったんですが、道路で検針者の方は蓋を開けてチェックをするということになりますので、そこを車が通るとなるとやはりとても危険だなと感じました。 要望された方は、玄関脇などに設置できる地上式のメーター、これを設置して取り組んでいる自治体が全国にはあるので、ぜひこういうものをつけてほしいと、これに付け替えてほしいとおっしゃっていましたが、市としてはいかがお考えでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 公道上にメーターボックスが設置され、蓋が割れた場合は上下水道局が蓋の修繕を行っております。その際、現地調査を行いまして、移設が可能な場合は敷地内へメーターボックスを移設しております。 しかしながら、昭和10年代に整備された水田住宅など、敷地いっぱいに住宅が建っているため、メーターボックスを移設する場所がなく、なかなか解消できていないのが現状であります。 また、地上式のメーターボックスの設置についてですが、当市ではメーターの設置について、汚水や土砂等による埋没及び損傷、または凍結等のおそれがない場所に設置することとしております。 地上式メーターボックスの場合は、地上に出ているため、軒下や、ふだん利用されない場所を選ぶ必要があること、また、つまずいて転倒する原因になること、それから凍結のおそれがあることなどからメーターボックスを地下式から地上式へ変更することについては現在のところ考えておりません。
◆13番（永山真美君） いろいろと凍結や、つまずいて転倒するおそれがあるとか、そういうものがあり、なかなか地上式の設置というのは場所によっては難しいということですね。 ただ、検針者の安全や蓋の破損を防ぐ、そういうためにはやはり何らかの形で、敷地いっぱい建っているところはやはり地上式を使うなどという形で敷地内への移設は検討すべきだと、今後も進めていくべきだと思います。市内全体でも130程度ということなので、そんなに予算もかからないのではないかと思っています。今後、まだ進めていかれるということでお願いしてよろしいでしょうか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 上下水道局としましても、敷地内への移設をできるだけ進めたいという思いがございます。 今後も、敷地に移設可能な余裕がございましたら、積極的に所有者の方に相談を行いまして、その解消に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（永山真美君） ぜひよろしくお願いいたします。 では、続いて、学生支援についてお尋ねいたします。 プラットおおむらの６階に開校した長崎ウエスレヤン大学の大村キャンパス、日本語学校ですけれども、ここに留学していた学生たちと交流をする機会がありました。この夏、日本人の学生が新型コロナの影響で苦労しているなら、留学生たちも何か困っていることがあるんじゃないかと思って、住まいのほうを訪ねて聞き取り調査をしてみました。 すると、日本人の学生たちと同様に、コロナの影響でバイトが休みになり、生活に困っているという声が寄せられました。アルバイトの紹介のほうでは市にも御協力を頂いて感謝をしております。 ネパール人学生たちは７月に、インド人学生たちは９月に卒業を迎えましたが、結局、ほとんどの留学生たちがバイトも仕事もなく、学費も生活費も賄えないということで他県へ移動して、他県の専門学校へ進学をしたり他県で就職をしたりして、ほとんどの方が移動をして大村へは僅か数人しか残っていないという状況になっています。 新型コロナの影響で今年度の学生は来日できておらず、いつ来日できるかの見通しも立っていない状況です。 また、私は先日、県内のある大学で留学生を対象とした食料・物資支援活動に参加をしてまいりました。留学生にインタビューをすると、学生ができるバイトを増やしてほしいという声がやっぱりここでも聞かれました。 また、ボランティアとして参加した日本人の学生からは、部活の試合や大会参加費の負担が苦しいという声が今までになく部員から出されている。バイトを後輩に回してあげたいと思っても自分もお店も苦しくて回せないという声が聞かれました。県内の学生たちも本当に厳しい状況に置かれているんだなということを実感をしてまいりました。 そこでお尋ねいたします。 今年９月に、大村～つながるプロジェクトとして、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大村市への帰省を自粛している県外在住の学生に対し、4,000円相当の大村産品を無償で送付する事業を実施されましたが、こちらは大変好評だったと聞いております。東京、大阪方面での感染拡大が心配される中、年末年始の帰省を自粛される学生も多いと思います。こういうことはニュースでも今盛んに報道がされております。 11月中旬ぐらいのことですが、身内のことで申し訳ないんですけれども、私は自分の娘から、高校時代の同級生と話をしていたら、コロナの影響でバイトが減り、経済的に苦しくなっている。自分の夢を実現させるために入った学校だから学費だけは何とか払って学籍だけは置いておこうと思って頑張ってそこは払っているけれども、御飯を食べるお金がない。もう限界かもしれない。そういうことを友達から言われた。でも、自分は本当にその話を聞くだけで何のアドバイスもできないし、聞いているだけでも本当につらかった。お母さん、こういうことはどうにかならないのかなということを娘から話を聞き、本当にこういう学生さんたちの苦しみというのが身近なところで起こっているんだということを改めて痛感をしたところです。 ぜひ、市として、つながるプロジェクトの第２弾など、学生支援を実施していただきたいと思っているんですが、第２弾を実施する予定は現在のところあるでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 本年６月から８月に実施しました、大村～つながるプロジェクトにおきましては、784名の学生に特産品を送付し、大変好評を頂いたところでございます。 本事業の第２弾につきましては、現在のところ、実施の予定はございませんが、今後、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討していきたいと考えております。
◆13番（永山真美君） 全国では、新型コロナの影響で学業の継続が困難になっている学生を対象とした独自の支援策を打ち出す自治体が増えています。山梨県笛吹市は本人か親が市内に在住する学生らを対象に１人10万円を支給する制度を今年６月に開始しました。高校生にも１人１万円を支給しているそうです。 岩手県陸前高田市では、18歳以上で親元を離れて生活をしている学生を持つ独り親に対し、学生１人当たり３万円を支給。神奈川県厚木市は市内で一人暮らしをしている大学生、短大生、専門学校生らを対象に１人５万円を給付しています。 本市としても、このような財政支援も含め、何らかの支援策を、先ほど、第２弾を状況を見て検討していきたいということでしたが、私としてはぜひ支援策を前向きに検討をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君）
新型コロナウイルス感染症により、経済的な影響を受けている学生等に対しては、国において大学等を通じ、10万円を支給する学生支援緊急給付金や大学等が実施する授業料の減免に対する緊急支援などが実施されており、市単独の財政支援につきましては、現在のところ考えておりません。
◆13番（永山真美君） 学生には学ぶ権利があり、私たち大人には学びを保障する義務と責任があると私は考えております。 インターネットのニュースでは、「年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦」という見出しの記事が掲載されていました。 多くの大学で、新型コロナの影響でバイト収入や親の仕送りが減り、授業料が払えないと休学や退学する学生が増えることで大学の経営が厳しくなるだろうと予想しているという内容のニュースでした。 ここで最後に、ぜひ市長の見解をお聞きしたいんですけれども、夢や希望を抱いて進学した若者への支援、これをぜひ本市でも検討していただきたいと思います。 この年末年始を家族や親戚と過ごせない学生たちに、ふるさとの温かさを感じてもらえるような施策、先ほどあった、つながるプロジェクトの第２弾でも私は十分だと思うのです。 ぜひこういうことを、親元を離れて一人で頑張っている学生さんたちに。帰りたいけれども帰れない。さっきもあったけれども、親から帰ってくるなと言われる、そういう学生さんたちに、いや、あなたは一人じゃないよ。ふるさとはちゃんとあなたのことを分かっているよ。頑張ってという応援のメッセージを込めて何らかの施策をしていただきたいと私は考えています。 市長の見解をお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 県外で頑張っている学生さんを応援していきたいという気持ちはもう十二分にございます。 そういった中で、本年６月から８月に大村～つながるプロジェクトとして、実績として784名の方に送付させていただきました。 現在、その後の状況でございますので、先ほど
企画政策部長が答弁をしましたとおり、まずは国や大学が新たに創設した制度を活用いただきたいと思います。もしかしたらその情報を知らないのかもしれませんし、大学側にそういった制度がないのかもしれない。あるところもあるかもしれない。そういったところのお知らせをしなければいけないと思っています。 議員から今ありました他市のいろんな取組の状況ですが、これについてもやはり単発で支給されていますから、その後、１か月、２か月、３か月とどういう状況になるのかというのはやはりなかなか単発では改善できないところもあると思います。 いずれにしても、６月から８月、お送りしたリスト784名、これは送っただけではなく、今後ネットワークを構築していくというのがもう一つの目的でした。大村市に帰ってきていただくとか移住してもらうとか就業してもらうとか。ですから、そのリストを我々は持っていますので、そこに対して今どういう状況かを確認をしてアプローチしたいと思っています。どういう状況に困っているのかを。 当然、御自宅に帰られてこっちでオンラインで授業を受けている子もいるかもしれませんし、そのまま県外にいて、アパートでオンラインかもしれないし、もしくは、大学に通っているかもしれない。バイトができている子、できていない子、いろいろといらっしゃると思うので、まずは784名にアプローチをかけて、実態に即した何かしらの第２弾ができるのかできないのかを検討するということが必要かと思いますので、様々な情報をお知らせすることと併せて、まずは我々がリストを持っている784名にそういったアプローチをかけたいと考えております。
◆13番（永山真美君） ぜひお願いしたいと思います。やはり学生さんたち、本人さんたちの希望に沿った支援が一番だと思いますので、まずはそういう実態を聞いてみるというのはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて福祉行政についてお尋ねいたします。 これまでも何度となく要望してきました。高齢者タクシー券の支給についての質問です。 元気で長生きし、外出を楽しみたい、できることは人に頼らず、自分で頑張りたい。そう思っている高齢者にとって誰にも遠慮することなく、自分のペースで外出できる、多少荷物が多くなっても安心・安全なタクシーの利用は利便性が高く、市民からはタクシー券を支給してほしいという声がやむことはありません。 諫早市では、９月の定例会において高齢者の交通費助成を求める請願が全会一致で採択されました。市民の切実な要求が諫早市では実現に向けて大きく一歩を踏み出しています。本市においてもぜひ実施を検討していただきたいと思いますが、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 高齢者を含む地域住民の交通手段確保のために、現在、５地区で乗合タクシーの運行を実施しております。また、地域公共交通の利便性向上のため大村市地域公共交通再編実施計画に基づきまして、路線バスの再編を進めているところでございまして、個別に高齢者タクシー券を支給する事業の実施は考えておりません。 以上です。
◆13番（永山真美君） コロナ禍にあって、感染が怖くてバスに乗れない。タクシーを利用したいが経済的にいつもというわけにはいかない。大村市はタクシー券の支給はしないのかという問合わせを私はこの間何度か頂いております。 高齢者タクシー券を支給してほしいというのは、高齢者にとって切実な要求です。この場で何度か申し上げておりますが、タクシー券の支給といった交通費の助成があるおかげで、車がなくても気軽に外出できることから、免許証の返納もしやすくなり、高齢者の危険運転や事故も減るのではないでしょうか。 この夏に実施した新型コロナ緊急アンケート、これは共産党の大村市委員会で独自に実施したアンケートですけれども、こちらで、新型コロナ問題に関わって健康または医療面で不便なこと、不安なことはありますかという問いに対し、診察、通院、リハビリ、介護支援を控えると回答された方が多数おられました。 必要な外出まで控えてしまっては、逆に体力や免疫力の低下、持病の悪化、進行など、健康への影響があるのではないかと心配になります。 コロナ禍にあっては、タクシーを利用しての自宅のドアから医療機関や通っている施設等のドアへの直接の移動、ドア・ツー・ドアのほうが安心して外出できるのではないかと私は考えます。 市民の声に寄り添った判断をぜひお願いしたいと思います。 再度、これらの事情も踏まえて高齢者タクシー券の支給についての見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 地域住民の交通手段確保のため、議員も御承知のとおり、本市では様々な取組を進めているところでございまして、繰り返しになりますが、個別の高齢者タクシー券の支給は考えていないところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） 本市では、現在、乗合タクシーなども実施しており、地域の交通網の形成に尽力されているということは評価をしておりますが、しかし、高齢者のニーズとこれらの施策が完全に合致をしているとは、一致しているというわけではありません。合致していないのでタクシー券の支給をしてほしいという声がずっとやむことなく声が上がってきていると思うんです。ぜひ外出はしたいけれども、停留所まで歩くのが大変だという声もやはりいまだに聞きます。ぜひそういう市民の声に耳を傾けて、検討を始めていただきたいと思います。 また、これは引き続き実現するまで繰り返し要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 では、最後に、国保税のお尋ねに入ります。 新型コロナ感染症の影響で収入が減少した国保加入者に対し、国保税の減免制度が実施されておりますが、現在の申請状況はどうなっているでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本年10月末時点における令和２年度分の申請でございますが、80件寄せられております。この減免額につきましては、令和元年度分、151万6,500円。そして、令和２年度分で1,621万9,900円、合計1,773万6,400円分となっております。 以上です。
◆13番（永山真美君） 大村市の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の実績を見ますと、事業継続に必要な店舗家賃や人件費などの経費の一部を助成、または支援する
緊急経済対策補助金・給付金の交付が1,829件、旅客自動車運送業等への支援給付金が26件、ホテル・宿泊業への支援金給付が38件、経営相談窓口や国の給付金の申請サポート会場での相談実績がそれぞれ200件以上となっています。 それに対して、国保税の減免の申請が10月末時点で今年度分で80件、これは予想していたより私ははるかに少ないように思うんです。この状況を市はどのように分析されていますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほどおっしゃった本市の
緊急経済対策補助金及び給付金の対象でございますが、法人であったり個人事業主、様々な対象者の方がいらっしゃいまして、社会保険であったり国保の方が混在しているということで、なかなか単純な比較ができにくいと思います。 また、補助金等の交付要件は売上高20％以上の減少であるのに対しまして、国保税の減免条件は減収率30％以上とこれもまた要件が異なっておりまして、単純な比較がなかなか難しいと思っております。 他市の状況を見ますと、10月末時点で、お隣の諫早市さんの場合は申請件数が80件、島原市さんが51件となっておりますので、それと比べてみますとそれほど低い申請件数ではないものと考えております。 以上です。
◆13番（永山真美君） 県内全体を見ても申請件数は本当に少ないので、私としてはなぜなのかな、すごく少ないなと本当に感じております。 一般質問の初日でコロナ禍での市内業者の減収・減益の実態が明らかになりました。こちらは大変深刻な状況です。しかし、一方で減免の申請件数はあまり上がっていないというところにまだ周知の徹底がなされていないということも一つの要因となっているのではないかと私は考えております。 ９月議会において積極的な周知をと要望しておりましたが、実際のところはいかがだったでしょうか。 例えば、国保税を滞納している世帯で対象となる可能性がある世帯に対して個別に案内をされておられるでしょうか。郵送だけではなく、電話でもいいと思うんです。電話がつながるところは電話でもいいと思うんです。減免制度がありますけども、対象になるようなら申請をお願いしますということを一言やはり知らせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 周知につきましては、７月に国保税の当初の納税通知書を送付する際に全てに案内チラシを同封しております。 また、広報おおむら、市
ホームページ、防災ラジオ等を通じて広く行ってきているところでございます。 今後も引き続き同様の周知を行う予定といたしております。 また、個別に納税相談等があった場合は、減免の可能性がある方につきまして、この申請窓口への御案内はいたしているところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） 今後も引き続き、周知のほうをお願いしたいと思います。 ９月議会でも確認いたしましたが、減免の財源は全て国が負担をします。減免制度が積極的に活用されたからといって市の税収が減るわけではありません。 今年度中に申請すれば遡って制度が適用されますし、積極的に活用してもらったほうが滞納が減り、収納率も上がることになります。 対象となる方には積極的にこの減免制度を申請していただきたいと思っています。 市のほうでも支援するという立場で、ぜひこの審査のほうを、事業収入が前年比30％減の見込みとなっておりますので、ぜひこの点で支援をすると、できるだけ減免のほうを認めて、承認していくという形で審査を行っていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この制度の趣旨に鑑みまして、今後も相談者の実情をきちんと把握した上で、基準に沿って適正に審査を行ってまいります。 以上です。
◆13番（永山真美君） 減免の対象者についてお尋ねいたします。基本的には先ほど申し上げたとおり、事業収入が前年比30％減の見込みです。国保世帯の多くは年金所得者や事業所得者ですが、前年までは給与所得者、どこかに勤めていたけれども自発的に退職し、現在に至るという方もいらっしゃると思います。次の就職先を探しているがコロナの影響もありなかなか見つからない、この場合は、新型コロナの影響で収入が減少していると保険者が判断したら国の財政支援の対象になると厚生労働省からのＱ＆Ａの中でそういうふうに明記をされております。 一方で、今年、親の後を継いで事業主になった方、つまり事業継承者です。前年までは親のところの家族専従者だったんだけども、今年、事業主になった方、そういう方、あるいは独立をして商売を始めた新規開業者、こういう方は国の財政支援の対象にはならないんです。ならないんだけれども自治体独自で支援することは可能であるとなっています。 大村市では自発的退職者は対象になると私は打合せのときに聞いていたんですけれども、そこがどうなのかというのと、事業継承者、新規開業者、こちらは減免の対象となっておりますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 議員御存じのとおり、大村市では国の財政支援の基準におきまして運用を行っております。 この事業継承者及び新規開業者等につきましては、今年の事業収入の見込額と比較する前年の収入が確認できないということになります。この場合は国の基準では減免の対象とならないとされておりますので、本市でも同様の取扱いといたしております。 以上です。
◆13番（永山真美君） 事業継承者や新規開業者も新型コロナの影響は受けています。前年度比較になる所得がなかったとしても影響は受けています。これは事実です。 これまで、市のほうには事業継承者や新規開業者からの減免の相談というのはなかったんでしょうか。新型コロナは不測の事態です。本人の努力だけではどうにもなりません。支援の網を広げ、一人でも多くの事業者、対象者を救済し、そして、地域経済を支えていくという視点で独自の対策の検討をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この申請の受付におきまして、１件、新規開業者の方から御相談がありましたが、先ほどの事情で確認ができないということで受付ができなかったところでございます。 本市では、繰り返しになりますが、国の基準に従って行っておりますので、市独自の減免は考えていないところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） 相談に来られた方がいらっしゃったというのは非常に胸が痛みますけれども、ここはぜひ検討をお願いしたいと思います。 続いて、申請窓口についての質問です。 国保税と同じく後期高齢者医療保険料と介護保険料にも減免制度が設けられています。現在、申請の手続はどのようになっていますでしょうか。それぞれの担当窓口でそれぞれの申請書に記入するという形でしょうか。それとも、一本化されているんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本年７月25日から８月４日までの期間ですが、市役所と各出張所を巡りまして、税務課、国保けんこう課、長寿介護課の担当３課合同で申請受付の業務を行ったところでございます。 市では、感染防止対策のため、基本的には郵送による申請のほうを推奨いたしておりますけれども、それぞれ窓口にお越しなった際につきましては、まずはそれぞれ担当課のほうで現在行っているところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） 郵送での申請を受け付けているということですけれども、後期高齢者医療保険料も介護保険料も申請条件は国保税と同じく、新型コロナの影響により収入が前年比30％以上の減少の見込みですね。だから、国保税や後期高齢者医療保険料の減免が承認をされれば、介護保険料の減免も承認をされるということになります。 現状だと、申請者は同じ資料を持ってそれぞれの窓口に、例えば、郵送するとか、それぞれの窓口に同じ資料を持っていって申請をするという形になってしまいます。 市役所で国保税や後期高齢者医療保険料の減免の申請手続をした後で、プラットおおむらで介護保険料の減免の申請手続をするということで、申請される方としては移動しないといけないということになってきますので、結構な負担になると思います。市役所に出すんだけどもプラットおおむらまで行く時間がないから後回しにしようと思ってそのまま申請せずに申請漏れになってしまったという、そういう可能性もゼロだとは言えないと思います。 例えば、統一した申請書を作成してどこか１か所で全部の申請手続が済むとか、そういうことで各課で連携されるということは可能でしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 減免申請の書式の統一ですが、実際は事業主体であったり、規則等が異なっておりまして、統一というのは現実的にはなかなか難しいところがございますが、ただ、窓口申請の受付につきましては、市役所またはプラットおおむらにおいて、例えば、これも持ってきましたということであれば、一括して受付できることといたしております。 以上です。
◆13番（永山真美君） 今、どこか１か所に行って手続をすれば全てに連携して申請ができるということですね。ありがとうございます。 では、もう一つ確認です。先日、一般質問の中で、新型コロナの影響を受けている方の相談先として産業支援センターと社会福祉協議会生活困窮者自立支援相談センター－－福祉あんしんセンター、こちらの２か所が紹介されていました。これらの窓口にも申請書を常備しておくことは可能でしょうか。相談を受ける中で、この方々は減免の対象になるのではないかなという場合は、申請窓口に、ここに行ってくださいという紹介だけではなく、もう申請書も渡して手続してみてくださいとしたほうが手間もかからない、相談者にとってすごくありがたいことで、スムーズに行くのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） プラットおおむらにございます産業支援センターと大村市社会福祉協議会生活困窮者自立支援相談センター相談窓口に減免申請書のほうは準備いたしております。 また、この両窓口で御相談があった場合ですけれども、そこで減免支援制度に関します説明とともに、申請書の提出につきまして、同じプラットの中に長寿介護課がございますので、そちらのほうを御案内することといたしております。 以上です。
◆13番（永山真美君） 分かりました。 では、続いて、今年度の医療費の見込みについてお尋ねいたします。 コロナ禍で外来診療の件数が減っているという報道もあっていますが、現在、市が把握されている診療の件数や医療費の額は前年度と比較してどのようになっていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 国保に関します医療費でございますが、本年１月から６月までの半年間における入院・外来及び調剤に係る医療費について御報告いたします。 前年同期と比較いたしまして、まず今年度の入院ですが、件数は2,860件、前年度2,935件、75件の減。今年度の外来件数ですけれども、８万8,624件、前年度が９万4,885件、6,261件の減となっております。 また、今年度の調剤件数ですけども、５万4,563件、前年度が５万6,071件、1,508件の減となっております。 また、医療費のほうを見ますと、今年度の入院費16億4,857万9,390円に対しまして、前年度は15億6,655万2,822円で、8,202万6,568円の増。外来費につきましては13億4,865万2,842円、前年度13億8,093万5,243円で、3,228万2,401円の減。また、調剤費ですが、６億2,092万1,270円に対しまして、前年度が６億1,097万960円で995万310円の増とそれぞれなっております。 以上です。
◆13番（永山真美君） 入院・外来・調剤の診療件数は減っているけれども、医療費の合計額が増えているというふうになります。先ほどお話ししていただいたとおり、１月から６月までの上半期の合計を出していただいておりますが、診療件数、入院と外来と調剤、これを全部合わせて、前年と比べて7,844件の減。一方、医療費の合計は前年と比べて5,969万4,477円増となっています。 私は、この結果を見て、新型コロナの感染への不安もあり、持病のある方とか定期的に通院をされている方々がやはりできるだけ通院回数を減らして可能な限り長期間分の薬を処方してもらったり、あとは、ぎりぎりまで医療機関にかかることを我慢した結果、重症化してしまった、それで入院につながってしまったなど、そういうことが要因となっているのではないかとちょっと推測をしたんですけれども、市はこの結果をどのように分析されているでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 国保の医療費につきまして、先ほどおっしゃったとおり、それぞれ診療件数が減少しているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症を懸念した受診控えが影響しているものと推測しております。 一方で、入院及び調剤の費用が増えている要因につきましては、調剤に関しては御指摘のとおり、処方の期間がやはり延ばされているという事例が考えられるというところでございますが、入院に関しましては、大きな手術の実施、比較的高額な薬の使用、各医療機関の請求遅れなどが考えられるところですが、現時点で詳細な分析は困難なところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） 新型コロナの感染者が全国で増加をしておりますが、これからはインフルエンザの患者も増える時期となってきます。このような状況の中、今年度の医療費は一体どうなるのか、市のほうではどのように見通しを立てておられるでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） インフルエンザでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、現在、マスク着用、手指消毒、３密の回避などが徹底されているという状況の中で、例年のような大規模な流行はないのではないかと考えております。 先日、市長のほうからも11月末のインフルエンザの感染動向ということで報告させていただいたとおり、11月末で２人という状況でございました。 昨年が97人ということで、大幅に減っているというところが現状でございます。 とはいえ、先ほどのとおり、入院や調剤に関する費用が増えているため、全体的な年間の部分を見ますと、今年度の医療費としてはおそらく前年度と同程度になるのではないかというふうな見込みを立てているところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） なかなか見通しというのも難しいところではありますが、かかった医療費を国保税で賄うのが国保の仕組みです。ですので、医療費の増減は国保の税額、こちらのほうに直結してきます。県内全域の状況を見て県が判断するので、大村市の状況だけで判断することはできませんが、一定の目安というふうにはなると思います。 もし、県内全域で医療費が増えていたら県に納める納付金が前年度より増える可能性も高くなってきます。大村だけではなく、県内全体のバランスを見ますので、大村が増える可能性も高くなります。 コロナ禍で市民生活は大きな影響を受けており、今後、この状況がいつまで続くのか、全く見通しが立たない状況です。このような中で納付金の増額は、もう本当にあってはならないと私は感じております。 ですので、この件について、これ以上納付金を上げないと、できれば今年度と同程度か、もうそれ以上上げないように、ぜひ県に対して声を上げていただきたいと思います。 この件について、本市や他の市町から来年度の納付金の見通しについて何か意見などは出されているでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、今年度の保険料の納付金ですが、現在のところ変更はないものと伺っております。 令和３年度納付金に関します各市町の意見でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、先ほど言われたとおり、国保世帯の所得が減少し、来年度の税収減が見込まれること、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと予測されることなどから、税率アップは難しい、今年度と同水準とすることが望ましいとの意見が出ているところでございます。 以上です。
◆13番（永山真美君） 繰り返しになりますが、地域経済が疲弊している中での増税など、あってはなりません。減免の申請数は思ったよりは少なかったのですけれども、だからといって市内の個人事業者の収入が前年とほとんど変わらないということはないと思います。３割減にはなっていないけれども、１割減だとか２割減、そういう事業所が本当に多く存在するというふうに思っております。 この状況の中、危惧されるのが来年度の国保税の課税額です。所得が減れば課税額も減少します。医療費があまり変わらなくても前年よりも税収が減ってしまうと県に納める納付金が不足してしまいます。だからといって、税率を引き上げてしまったらこれ以上の負担には耐えられないという国保世帯、市民の思いに逆行し、応能負担の原則にも反すると私は考えております。 これは、自治体に対応を任せるのではなく、本来は国のほうでこういう状況を先に考慮して支援策を、もう今、具体的な支援策を講じるべきと私は思っております。 国がつくった制度の中で自治体にできることというのは限られているというふうにも理解はしておりますが、国に対して来年度、今年度はこの減免制度がありましたけれども、来年度も引き続き何らかの支援策、これ以上税率を上げないための、自治体が税率を引き上げないで済むような、そういう支援策を国保に対して講じるべきであるという声を地方からぜひ強く声を上げていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君）
新型コロナウイルス感染症の影響から、今後、国保税収入の減収は避けられないと考えられ、国保運営に与える影響も大きいと見込まれております。 国保への財政支援につきましては、国に対し、長崎県市長会及び全国市長会を通じて要望していきたいと考えております。 以上です。
◆13番（永山真美君） ぜひよろしくお願いいたします。 高過ぎる国保税、これは今までも市民生活を圧迫してまいりましたが、コロナ禍の下ではそれがさらに強まっています。来年度の国保税額について、多分、今のところ県のほうに今年度と変わらない納付金額、これ以上引き上げないようにという意見が県のほうにも出されているというお話でしたが、現時点で市は来年度国保税額については、どのようにお考えでしょうか。引上げなどはもうもってのほかです。 市民の負担軽減のため、まずは生活を下支えして生活を立て直す、そのため、本来はそこを最優先に考えて、私は一般会計からの法定外の繰入れも考慮に、候補に入れつつ、引下げ、これも検討すべきではないかと思っていますが、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 来年度、令和３年度の国保税につきましては、本市としては、できるだけ引上げを行わない方向で考えているところでございますが、厳しい財政状況の中で、引下げはやはり困難ではないかと考えております。 以上です。
◆13番（永山真美君） 国保世帯、個人事業主の方々、やはり今、事業収入も減る中で、もう既に生活が厳しい状況にあるわけですね。商売も先行きもなかなか見通しも立たないという中で、それでも今、一生懸命に税金を払っているわけです。 そういう方々の思いをやはり酌んで、まずは一旦、一息ついてもらうと。単年度でもいいと思うんです。来年度だけでもまずは、先の見通しが立たない中で、まずは来年度ちょっとでも引き下げて少し生活や事業を立て直してもらう。そして、再来年度、市民の状況を見ながら再来年度のことはまたその次に考えていく。そういうふうな市としての決断というか、英断、そういうのは大事だと私は思うんです。 県のほうの納付金額とか、そういうものだけを見て考えるのではなく、やはり市民に寄り添って血の通った市政をしていただきたいし、国保税は本当に高いと思う中で、今、みんなが一生懸命払って、収納率も上がってきているわけです。そういう市民の協力も今まで得ているわけですから、ここはやはり市としても市民に寄り添っていただきたい、私はそう考えております。 最後に市長、国保税、今後の国保運営についてのお考えをお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） まず、議員からるるありましたように、今年度の
新型コロナウイルス感染症に対する動きについては、県に対しましてもしっかりと我々としても声を上げていきたいと考えておりますので、まずは令和３年度の国保税に関して、引上げではなく、現状維持で運営することができないかということを考えています。 議員からありましたように、先のことを考えてということで言いますと、安定的な国保運営をしていかなければならないということがあるんですね。ですから、議員も一度委員になっていただいたこともあろうかと思いますが、非常に国保運営においては基金の状況も大変厳しい状況になっておりますので、そこら辺は先を見た運営をしていくことが重要ではないかと考えております。 そういったことから、今般のコロナに対しては、まずは現状をしっかりと見定めて、県に対して要望を行い、本市においては次年度も同じ税額で運営ができればと考えております。 それともう一つ、議員がおっしゃった国保運営に対する見解ということですが、これは何度も議員にはお伝えをさせていただいていますが、抜本的な国民皆保険制度の在り方を国会でも御議論いただきたいというのが私の根っこにある考え方で、それに加えて、今後の国保の在り方が変わっていくことが重要ではないか、そのことも含めて、これまで同様、引き続き、県の市長会からまた九州市長会、全国の市長会から国に対してそういった声を届けてまいりたいと考えております。
◆13番（永山真美君） 国や県に対して声を上げていくというのはぜひ引き続きお願いをしたいと思いますし、できるなら、国や県がやらないのであればまず市がやるという、そういう姿勢も見せていただけたらと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（伊川京子君） これで、永山真美議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時56分
△再開 午後１時00分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、２番、高濱広司議員の質問を許可します。
◆２番（高濱広司君） 登壇 皆さん、こんにちは。進風おおむら所属、市民の味方、高濱広司でございます。 本日は、一般質問最終日、トリに岩永議員が控えておりますので、最後から２番目、スポーツだったらブービー賞、願わくは実りある質問となりますように。 さて、来年度予算編成の時期ですね。財政課の皆さんはこれから大変な日々が続きますが、体調管理に気をつけて頑張っていただきたいと思います。 最初は、その財政について質問いたします。 コロナ対策で世界的に経済が停滞しております。収まりそうにありません。国も地方もますます厳しい状況に追い込まれるのではないかと危惧をしております。 加えて、本市はこれから大型事業が控えております。後顧の憂いがないように今後慎重な財政運営を行わないといけません。 財政といいますと聞きなれない用語も出てきて戸惑うこともしばしばなんですけども、大まかに考えれば、庶民の家計と同じかと思います。 どちらの家庭も年間の収入をベースに貯金したり借入れをしたりしながらやりくりしていると思います。本市の一般会計になぞらえますと家庭の貯金が市の基金、家庭の借金が市の市債－－市の債務に当たるかと思います。 先に、基金についてお伺いしたいと思います。 基金の運用状況は毎年決算報告書が提出されます。基金は、定額で運用するものと、そうでないものがあります。 例えば、職員厚生資金貸付基金は5,200万円の定額の基金です。これをもって年間で市職員にどれだけ貸したか、返してもらったかなど、報告があります。こうした定額の基金はまた別の機会に質問したいと思います。 本日は、定額の基金ではないもの、積立型の基金とでも申しましょうか。こうした基金について質問いたします。 積立型の基金も複数ありますけれども、私が最も重要視していますのは、条例で財政調整基金等とひとくくりになっている５つの基金です。この基金こそが本市の行く末を握っている基金－－命綱ですかね。そう考えています。 この中には、市長の肝煎りでつくられたモーターボート競走事業収益基金も含まれています。通常の基金はそれぞれ一本の条例ですが、この５つの基金は大変重要な基金であるにもかかわらず財政調整基金等とひとくくりにして１つの条例にまとめてあります。 法律で設置が義務づけられている基金も２つ入っています。条例が一本である理由とそれぞれの基金の設立の由来、目的などを簡潔に御説明願います。
◎財政部長（高取和也君） まず、基金の概要について御説明いたしたいと思います。 財政調整基金等基金の中には財源不足に充てるための、まず、財政調整基金がございます。 そのほか、市債の償還財源に充てる減債基金、大規模な土木等の建設事業の財源に充てる地域振興基金、退職手当の財源に充てる退職手当基金、そして、公共施設等の整備やそれに係る市債の償還財源に充てるモーターボート競走事業収益基金の５つがございます。これは、昭和38年の自治省からの通知－－現在の総務省でございますけれども、通知がございまして、基金の条例の設置に当たりまして、管理・運用等の共通事項については共通の条例を設けることができるとされており、その場合には、設置目的等、個別の事項について記載することとされております。この通知に基づきまして、一つの条例で制定しております。 以上でございます。
◆２番（高濱広司君） さて、時代背景に合わせて、時に重要な役割を果たしてきた５つの基金ですが、一つ一つ検証したいと思います。 財政調整基金と減債基金は地方財政法で設置が義務づけられています。名称からして目的も明らかです。財源不足や災害など、緊急事態に備えるための財政調整基金と、借金、債務を減じるための減債基金です。 どこの自治体も持っている基金ですが、一つ気になることがあります。財政調整基金なんですが、これはどれくらい持っていればいいのでしょうか。国といいますか、県から指導があっているのでしょうか。現在の残高と併せて御説明をお願いします。
◎財政部長（高取和也君） 国や県からは基金積立額の目標についての指導はあっておりません。これは各自治体の状況により必要な基金の目安は変わってくるためだと思っております。 ただ、私が、平成20年頃に財政課におりました頃は、財政調整基金が６億円とか７億円とかという額でしたので、県のほうにヒアリング等に行きますと、もっと積みなさいというふうな指導をよく受けておりました。 やはりそのときの経済状況などといったものがいろいろと関係してくるのだろうと思います。 本市の場合は、平成29年12月に策定しました財政運営基本方針の中で財政調整基金の目安を標準財政規模の約10％、20億円としております。 なお、財政調整基金の残高でございますが、今回、予算議案を提出しております第10号補正を含めますと約22億円の残高になる見通しでございます。
◆２番（高濱広司君） 今、標準財政規模の10％というお話をされましたけれども、経験則といいますか、妥当な考え方なんでしょうね。姉妹都市の伊丹市の基金の管理方針を見たんですけども、同様の内容でした。今、財政部長からありましたように、この基金は国の方針で、もっと使いなさいとか、もっとためなさいとかと言われまして、一体、どっちなんだと腑に落ちないことがありました。 それで、地方が逼迫したのは国の指導が悪いからだと、このことを何かの研修のときに国のお役人にレポートで指摘しました。ひどい点数になって返ってきましたけど、相当腹が立たれたんでしょうね。自信があったんですけれども。 余談はさておき、次に、地域振興基金に参ります。これは大型の建設事業などの財源として設けられています。しかし、多少、目的がかぶっている、市長肝煎りのモーターボート競走事業収益基金がつくられました。地域振興基金は要らないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 今、お話がございました２つの基金でございますけれども、目的が類似した部分もございますが、基金の原資が異なっております。競艇事業からの繰入金については、議会のほうからも使途を明確にすべきだと御意見もございましたので、平成30年度にモーターボート競走事業収益基金を設立し、公共施設等の整備やそれに係る公債費に充てることとしております。 一方、地域振興基金の原資は、各年度の決算の余剰金を充てています。競艇事業からの繰入金はその時々の経済情勢に大きく左右されることが想定されますので、競艇事業の繰入金以外の積立てを行うことで安定した財政運営を行うことができると考えております。
◆２番（高濱広司君） 分かりました。ありがとうございました。 次に、退職手当基金です。市職員の退職金は以前は年度ごとに退職予定者何人分と予算に組んでありました。年度によって退職者の数が違いますので、この額が大きく変動して、大変なことがあったようです。また、近い将来、退職者がだんだんと増えていくということで退職手当基金が設けられたようでございます。 しかし、現在は組合に入って、退職手当の負担金が平準化されています。数か年分の退職手当を平均して、毎年、負担金を支払う。予算も組みやすい仕組みになっています。 ちょっと本題から外れますが、その組合の正式名称を教えてください。
◎財政部長（高取和也君） 現在、加入している組合の正式名称は、長崎県市町村総合事務組合と申します。
◆２番（高濱広司君） 本市は今後も組合から脱退することはないでしょうから、退職手当基金は既に役目を終えました。これは直ちに廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 退職手当基金につきましては、今後、事務組合への退職手当負担金に充当いたしまして、積立金がなくなれば廃止をしていいと考えております。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 基金は民間でも官公庁でも明確な目的を持って設立されます。財政調整基金等でひとくくりにされている５つの基金、今、役目を終えた基金もありましたし、目的が重なった基金もございます。 この財政調整基金等という言葉が私は嫌いですっきりいたしません。いっそ各基金を独立させるよう条例を改正して、各基金の目的も明確にしてはどうかと思います。いかがでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 先ほど申しました退職手当基金につきましては、一定の役割を終えたことから廃止の方向で進めていきたいと考えておりますが、それ以外の基金につきましては、これまで目的等を説明してまいりましたが、引き続き、一本の条例として残すこととし、各基金を独立させることは今のところ考えておりません。
◆２番（高濱広司君） 分かりました。 打合せの中では、そのつくられている、ひとくくりにされている基金の原資が一般財源だということで、考え方はすっきりしているものだと思います。その退職手当基金は整理されて、ぜひ目的別に基金を運用していただきたいと思います。 それから、各基金のそれぞれの積立目標額、あるいは、目安を示すべきだと考えているのです。といいますのは、そういった目標額や目安が示されないと、我々議員も判断が難しいんです。後で質問しますが、一般会計には余裕がありませんので、基金は市債とのバランスでその在り方を考えるべきだと思います。 ぜひ各基金の積立目標額を中期財政見通しに示していただきたいのです。いかがでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 基金の管理方針等を含めたお話かと思いますが、これにつきましては、先ほど申しました平成29年12月に策定しております財政運営基本方針の中で積立額の残高や基金管理の適正化を示しているところでございます。 基金積立額の目安につきましては、先ほど申しましたが、財政調整基金が20億円、減債基金が10億円、地域振興基金が10億円とし、その維持に努めることとしております。 また、モーターボート競走事業収益基金につきましては具体的な目標は示しておりませんが、他の基金を安定的に維持するため、この基金の目的でございます公共施設等整備、あるいは公共施設等を整備した公債費の償還財源ということに、そういった目的に沿って活用することとしております。 以上です。
◆２番（高濱広司君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、市債と地方交付税について質問いたします。 まず、市債についてですが、市債の残高が今回の補正予算書の最後のページに、約455億円と書かれています。恐ろしい金額ですね。この市債残高ですが、目的別に残高の大きなものを順に３つほど説明していただけますでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 令和２年度末の見込みでございますけれども、大きなものから、新幹線整備事業が約44億円、ミライｏｎ－－これは図書館、資料館も含みますけれども、これの建設事業が約17億円、それと中学校給食センターが約15億円となっております。
◆２番（高濱広司君） 今、こうした大型事業の起債残高ということで３つ説明していただきました。確かにこうしたものにはやはりこれだけの借金がいるということなんですけども、今、説明いただかなかった市債残高の中に実は臨時財政対策債、これが約147億円あるんです。この市債の説明をお願いします。
◎財政部長（高取和也君） 臨時財政対策債でございますけれども、これは、国から地方自治体に交付する地方交付税、この財源が不足しているため、その不足分の一部を地方自治体が借り入れる地方債のことでございます。これは、平成13年度から導入されているということであります。 この臨時財政対策債の元利償還金に相当する部分につきましては、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないようその全額を普通交付税によって措置をされているという状況でございます。
◆２番（高濱広司君） 御説明いただいた臨時財政対策債ですが、この残高147億円は本来ならば地方交付税として国から現金で頂くべきものなんです。頂けない理由は、今、説明がありましたけれども、国の交付税の特別会計が言わば破綻して払えないから代わりに地方で借りておいてくださいというものなんです。破綻しているという言葉は、私が勝手に使っているんではなく、ある高名な行政学者が言っておられました。臨時財政対策債は赤字国債ならぬ赤字地方債ですと。国はちゃんと臨時財政対策債の償還分は、地方交付税の算定に全額盛り込んでいます、大丈夫ですと言いますけれども、今の国の財政状況を見ていると当てにならないんです。国債残高約964兆円、そのうち赤字国債残高約671兆円。何と約７割を占めています。毎年毎年増えていくばかりです。あまりの借金にこの20年間で対応を間違えた国だと諸外国からやゆされることもあるようです。 ただ、考え方によっては、国は大丈夫なのかもしれません。世界に対しては最大の債権国ですし、国内に対しても最後は紙幣を輪転機で刷ればいいんでしょうね。 でも、地方はそうはいかない。こういう状況ですから、臨時財政対策債を減らす方向にかじを切るべきだと思います。ほかの市債は公共財に活用されています。市債を財源に造られた公共施設などは長く使われるでしょうから後世の方々にも借金の返済を負担していただくという考えは成り立つと思います。ですが、臨時財政対策債はそうじゃない。財源不足のための単なる赤字地方債です。 当初は、３年間とのお触れ込みで、それで臨時ということだったんでしょうが、もはや臨時ではありません。今後も続く常時財政対策債です。 この147億円の借金さえなければといつも思うんです。15年ほど前、市の財政状況が厳しくて、高取財政部長が市債残高をたしか280億円にしようと削減目標額を掲げました。ほぼ達成しました。だから今の大村市があるんです。 臨時財政対策債、今年度は幾ら借りて幾ら返しているんでしょうか。また、この分の残高は今後どうなると予測していますか。お答え願います。
◎財政部長（高取和也君） まず、本年度は約10億円の借入れを予定いたしております。また、償還額は元金と利子を合わせますと約11億円となります。 臨時財政対策債は、先ほど申しましたように、平成13年度から借入れをしてずっと毎年借入れを行っているような状況でございます。 この臨時財政対策債でございますけれども、返済期間が20年となっております。ですから、最初の借入れの平成13年度、これが令和３年度で終了いたしますので、以降は約150億円程度で横ばいの形で行くのではないかと考えております。
◆２番（高濱広司君） 今、説明いただきましたけれども、この臨時財政対策債はもともと交付税の代替措置ですから、借りなくても借りたものとして交付税の算定に入れられますよね。ですから、借りなくてもいいわけです。来年度から借りないで予算を組めないでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 繰り返しになりますが、臨時財政対策債は本来は地方交付税で措置されるべき財源ということでございます。これを活用しないで予算を組むということは非常に困難であると考えております。これは、県内を見回しても全ての市が臨時財政対策債を活用しており、また、これは建設債に比べ非常に低い利率となっていることから今後も活用していくという方向で考えております。 ただ、全国市長会のほうからも地方の安定的な財政運営のために地方交付税の財源不足を臨時財政対策債に頼ることのないよう強く要望しているところでございます。
◆２番（高濱広司君） 今、臨時財政対策債の利率も低いし、償還期間も20年と長いということでこれを活用していきたいということですけど、それならそれで、ほかの起債を満額は借りない、あるいは、過去に借りた市債をどんどん繰上償還するとか、市債残高を減らす手段はあるはずです。こういった手法もぜひ考えていただきたいと思います。 ところで、専ら国が使う財政用語で、プライマリーバランスという言葉があります。この説明をお願いします。また、本市に当てはめるとどうなりますでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） プライマリーバランスでございますが、歳入から地方債の新規借入額を除いた額と歳出から公債費を除いた額で求められる収支のバランスのことでございます。 ちょっと分かりにくいですかね。借金以外で入ってくるお金を借金返済以外にどれくらい使っているかということになろうかと思います。 新規の借金と借金の返済を除くことで、その年の収支がどのようになっているかというものを示すものでございます。 本市に当てはめた場合でございますけれども、令和元年度は約１億5,000万円の赤字となっております。 以上でございます。
◆２番（高濱広司君） 今、プライマリーバランス、本市の場合は１億5,000万円の赤字ということでございました。ぜひプライマリーバランスを黒字に転換するように努力していただきたいと思います。 次に、地方交付税について質問いたします。 歴史をたどりますと、戦後、地方の財源保障のためにシャウプ勧告で財政平衡交付金がつくられました。当時は、思惑どおりには機能しなかったようなんですけども、昭和29年度からそれに代わって地方交付税制度がスタートしております。地方交付税制度を単純に説明しますと、大村市さんはこれだけの財政需要があられますよね。しかし、税収はこれだけですよね。それではその不足分の差額を地方交付税として差し上げますよという制度です。 日本が世界と比較して、国土の均衡ある発展を遂げたのはほかならぬ地方交付税のおかげです。すばらしい制度です。ですが、地方交付税はもらえばもらうほどいいんでしょうか。この点、お伺いします。
◎財政部長（高取和也君） 国からの財政支援を受けずに税収等の自主財源だけで行政を運営できるというのが、一番の理想でございます。ただ、全国1,718市町村ございますけれども、そのような団体はその中で75市町村しかございません。九州では２つです。本市でも引き続き自主財源の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。地方交付税は税という言葉がついていますからたくさんもらうといいように錯覚しがちなんですけれども、これにはからくりがあります。先ほど、自治体の運営に必要な財政需要があって、税収で賄えない差額が地方交付税であると申しましたけど、それならどこの自治体も税金は大して努力しなくても交付税でもらえるとなってくるわけです。 税収の算定は75％で算定される仕組みになっています。残りの25％は留保財源になります。ですから、やはり税収が多くて、結果、地方交付税が少ないほどいいわけなんですよ。だから、税収がはるかに上回っている東京都はやりたい放題です。 ちょっと口が過ぎました。申し訳ございません。 今、コロナ対策で小池都知事も大変苦労されているとお察しします。 さて、今日の地方財政制度の基盤を築き、自治事務次官を務め、内閣官房副長官として７人の総理に仕えられた石原信雄さん、現在94歳。今も活躍されているすごい方がいらっしゃいます。その方の回顧談を読みますと地方交付税の話が出てきます。当時の地方財政に関わった方々の労苦が語られています。 そういった先人の礎の上に今日があるわけです。ですから、自治体職員はその崇高な精神を受け継いで市民のために持続可能で安定した財政運営を行わないといけないわけなんですよね。 地方交付税はすばらしい制度ですが、国全体の税金の取り分を国か地方かで争う中で、いかんせん、国が大変なことになっている、必然的に地方にお金が回ってこないんです。 先ほど、交付税特別会計が破綻していると申しました。この特別会計の借金が約30兆円です。この20年間全く減っていない。となると、地方交付税の総額を削るしかないんです。 既にその兆候が表れていると思います。ですから、地方交付税の代わりである臨時財政対策債を安易に活用するのはよくないと言っているわけであります。 とにかく、毎年、市債残高を減らす仕組みをつくり上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、財政部長。
◎財政部長（高取和也君） 今現在、新幹線の整備や、今後、学校施設の長寿命化や建て替えといった公共施設の大きな建て替え等の予定もございますので、すぐに市債残高を減らすことはなかなか難しいかなと考えております。 ただ、財政指標の中で、議員も御存じのように健全化判断比率の中に実質公債費比率というのがございます。これは市債の返済額の大きさを市の財政規模に対する割合で示したもので、これが、今現在、8.8％ということになっております。これが18％を超えますと、起債をする場合に国の許可が必要になってくるということで、こうなると大変なことになってまいりますので、まずはこういったラインをしっかりと引きながら、そういったところにならないようにしっかりと市債の発行については抑制をかけていきたいと思います。 早くから対策を取らないといけないぞというアドバイスということでしっかりと受け止めまして、今後、考えてまいりたいと思っております。
◆２番（高濱広司君） よろしくお願いします。 次に、財政運営に参ります。 毎年、５年間のスパンで大村市中期財政見通しが示されます。それによりますと、市の財政運営は何とか大丈夫となっています。ただ、何とか大丈夫というのは基金を崩しても枯渇はしない見通しだからですね。 ですが、逆に今言いましたように、市債残高は増える一方なんです。その先が恐ろしいんですよ。アセットマネジメントに示されているように、次々と公共施設の建設改良が続きます。今ありましたように、現在の大村市の財政状況は決算審査では健全化判断比率が示されて問題なしとはなっています。ですが、この比率自体も臨時財政対策債を抜いたりして、比率が下がるように計算されていますから、本当言うとあまりこれも当てにならないんです。 一般会計の内情は実は火の車なんです。それは経常収支比率が示しています。この比率の説明をお願いいたします。
◎財政部長（高取和也君） 経常収支比率でございますが、これは人件費、扶助費、あるいは公債費など、経常的な経費に市税や交付税などの、経常一般財源といいますけれども、その収入をどれくらい充てているか、この割合を示すものでございまして、この比率が高いほど財政構造が硬直化してきている、要は、だんだんと身動きが取れなくなってくるといいましょうか、そういったものでございます。 令和元年度の経常収支比率は、97.3％ということになっております。 ただ、この中身を見てみますと性質ごとにいろいろと状況がございまして、大村市で県内の市と比べまして高いのは、扶助費が非常に高い、あとは補助費、こういったところが経常収支比率の中でも高い。逆に、人件費、公債費は本当に下のほうで、低いほうになっておるかと思います。そういった内容をいろいろと分析しながら対応していく必要があるんじゃないかなと思っております。
◆２番（高濱広司君） 分かりました。この経常収支比率、昔は75％を超えると赤信号と言われていました。ところがどうですか。今、95％を優に超えています。全く余裕がない。だから、一般会計の内情は火の車と言っているわけなんです。 このように、一般会計には余裕がありませんので、つまるところ、基金を蓄えながら市債残高を減らして将来に備えるしかないということなんです。 基金と市債のバランスをどう考えるか、特に市債残高をどう減らすのかを改めて論議していただいて、ぜひ中期財政見通しなどにも示していただきたいと思います。 さて、目の前に長崎大学の誘致という大きな問題があります。誘致には約57億円を要するということでございます。 その財源を起債に求める予定との説明があったかと思うんですけれども、これこそモーターボート競走事業収益基金を充てるべきではないかと考えております。 その理由は、長崎大学は市民が使う施設ではないからです。後世の市民が市債の返還を負担するという考えが当てはまらない事例だからです。その点、いかがでしょうか。
◎財政部長（高取和也君） 今、議員がお話をされたような内容も一つの考え方かなと思っております。 大学誘致につきましては、決まりましたらのお話になりますが、これは国の補助、あるいは、交付税措置がある起債など、有利な財源を活用することを今のところ想定いたしております。 起債を借りずに全額をモーターボート競走事業収益基金で賄うことは、単年度の一般財源が非常に多額となりまして、今後予定している大型建設事業など、将来を見据えた場合、現時点においては難しいのではないかと考えております。 なお、モーターボート競走事業収益基金の活用としましては、大学誘致に係る施設整備後の起債の償還財源に充てることも想定いたしておるところでございます。
◆２番（高濱広司君） 分かりました。大村市はモーターボートの収益で発展してまいりました。現在、モーターボート事業は大変好調であります。今後もこの財源を有効に活用していかないといけないと思います。 今、ちょっと難しいような、ほかのいろんな補助金なり何なり、活用が難しいような話がありましたけれども、本当は、長崎大学の誘致が実現した暁には大学の正門の前に、この施設はモーターボート競走事業収益基金によって建設されましたと看板が設置されれば市民も納得するんじゃないでしょうか。 ちょっと話がずれますけれども、今議会で猫の去勢手術のお金が足りないとか出ています。これも市長の肝煎りだったですよね。それから、また、先日、山口議員がおっしゃった積年の思いがある南部運動場の防球ネット、これもモーターボートの収益金でどかんと一発整備してはいかがでしょうか、市長。お願いします。
◎市長（園田裕史君） 財源の活用について高濱議員から力強い激励を頂いたというふうに受け止めております。 モーターボート競走事業収益基金については、設立の経緯も含めて議会側からのお声も含めて設置した背景がありますので、この使途については、今、御提案いただきました部分も含めてしっかりと内部で検討したいと思っております。 ただ、設立されたときに、議会側から使途を明確にするようにということと、公共施設に活用するようにという、大きな目的がありましたので、これをしっかりと慎重に捉えないと、今後、高濱議員が懸念をされている将来的なアセットマネジメントのこととか、長寿命化のこととか、財源を必要とする部分がありますので、何でもかんでもというふうにならないようには慎重に判断していかなきゃいけないと思っております。 ただ、ここぞというときにはぜひ積極的に活用させていただきたいと考えております。
◆２番（高濱広司君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、教育行政に参ります。コロナ禍における中学校の課外活動についてということなんですけれども、質問の趣旨は教職員の超過勤務を減らすことにございます。 これは、昨年６月議会で教員の超過勤務が過酷だと。理由の一つに部活動があり、改善できないかと質問いたしました。 御答弁の中で、小中学校教職員の勤務実態を報告いただきました。平成30年度の超過勤務時間、月100時間以上が平均23人、80時間以上100時間未満が平均26人と、ここ数年で改善傾向は見られないという報告がございました。 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、一月の超過勤務時間を原則45時間以内とすると示されてはいるけれどもということで、現実には非常に厳しい問題なのかなとは理解しております。 今回は、クラブ活動に関わることが多い、中学校教職員の勤務状況をお聞きしたいと思います。 まず、中学校教職員の数を教えてください。
◎教育政策監（西村一孔君） 令和２年度、本年度の大村市内の中学校の教職員の数ですが、校長、副校長、教頭の管理職を除きまして182名となっております。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。次に、中学校教職員の超過勤務状況はいかがでしょうか。超過勤務の人数に対する割合も教えてください。
◎教育政策監（西村一孔君） 令和２年度、今年度の４月から10月におきまして月80時間以上の超過勤務がある中学校の管理職を除いた教職員の数ですけれども、４月が６人、約3.3％、５月はゼロでございます。おりませんでした。６月から10月については延べ人数で申しますと141名。15.5％となっております。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。昨年度から大村市立中学校運動部活動の方針が示されまして、それでは、週２日休みましょう、月１回第３日曜日は家庭の日で休みましょうというものだったと思うんですが、質問をしたときはきちんと守られていますということがございました。 今年度はコロナの影響から部活動もやむなく縮減されたのではないかと思います。このことによって、教員の超過勤務は昨年と比して減ったのかどうか、調査結果はございますでしょうか。お伺いします。
◎教育政策監（西村一孔君） 令和元年度、昨年度と比べましてお答えさせていただきたいと思います。 令和元年度の４月、80時間以上の超過勤務の教職員ですけれども、令和元年度が54人、それが本年度は６人となっております。 ５月についても、令和元年度が54名、本年度はゼロということになっています。 ６月から10月の延べ人数でいいますと、令和元年度、昨年度は157人、約17.3％です。それが本年度は先ほど申しましたように、141人、約15.5％となっておりまして、４月、５月は議員御指摘のとおり
コロナウイルスによって臨時休業とか部活動を休止するという期間があったために極端に減っているというふうに思いますが、その他の月においても徐々に改善が進んでいるものと思われております。
◆２番（高濱広司君） いろいろと改善されて、減った理由はコロナだけではないようですけれども、コロナがかなり影響したのかなというのは分析いただきました。 ところで、文化部活動の方針、これは新たに策定されたんでしょうか。御説明願います。
◎教育政策監（西村一孔君） 文化部活動の方針につきましては、令和元年、昨年８月に長崎県文化部活動の在り方に関するガイドラインが示されまして、その翌月、９月に大村市立中学校文化部活動の方針を定めております。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。これで中学校の部活動は運動部も文化部も同様の方針で運営されるといいますか、やっていくということで整理されたかなと思います。 それでは、また運動部活動なんですけれども、課外活動と教員、それから、外部指導者について質問いたします。 運動部活動については、顧問のうち保健体育以外の教員が担当する部活動で競技経験がない方が中学校では46％いる、およそ半数の教員が未経験の方が指導をしているというデータがございました。課外活動は担当する先生が経験者で好きでやっているのであればあまり問題はないのかもしれません。しかし、経験もなく担当している先生はそれは大変でしょうし、第一、先生に熱意がなければ生徒も面白くないと思うんです。 そこで、外部指導者にお助けいただいていると思います。指導者の方はボランティアと聞いています。もう大変ありがたいことですね。外部指導者は昨年87名ということで報告していただきましたが、現在の外部指導者の数、それからクラブの総数のうち何割を占めているのか、御説明願えますでしょうか。
◎教育政策監（西村一孔君） 今年度については調査は行われておりませんが、令和元年度の外部指導者は83名でございます。クラブ顧問の総数、部活動の指導者の総数の割合からいくと34.2％となっております。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。大分この比率が上がってきたりすると教員の方々も助かるのではと思いますが、ただ、この外部指導者も生徒を大会などに引率しようとすると、事故が起きたときの問題がありますのでやはり顧問の教員がついていかないといけない。超過勤務も当然増えるわけですよね。 そこで、一歩踏み込んで文科省も部活動指導員制度を、平成29年度からですか、始めていると思います。部活動指導員は技術的な指導はもちろんのこと、生徒を大会等に引率できることになっています。昨年の一般質問では、私も勉強不足で部活動指導員のことをよく聞けませんでした。現在、この部活動指導員はいらっしゃるのでしょうか。お伺いします。
◎教育政策監（西村一孔君） 現在、大村市内におきましては、部活動指導員はおりません。
◆２番（高濱広司君） 部活動指導員配置促進事業を国がやっております。この事業の内容と実績を御紹介ください。
◎教育政策監（西村一孔君） 部活動指導員配置促進事業における公立学校における部活動指導員は、部活動の技術的な指導や大会への引率等を行うことを職務として非常勤の地方公務員として任用されるものでございます。 実績としまして、県内の中学校においては、長崎市で３名、西海市で４名、それと、県立長崎東中学校で１名の任用があっております。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。この補助事業は、国、県が事業費の３分の２を負担する制度になっています。本市も活用して、各中学校に配置できるように頑張っていただきたいと思います。 ところで、先週の日本陸上選手権、女子5,000メートル、廣中璃梨佳選手の走り、すごかったですね。惜しくも田中希実選手に最後抜かれましたけれども、感動しました。部活動指導員を配置することで、廣中選手のような生徒が育つとは言えないまでも、部活動全体の質的な向上が図られるはずなんです。そして、もちろん教員の負担が軽くなって、来年度から始まるＧＩＧＡスクール構想にも取り組みやすくなると思います。ぜひ活用を考えていただきたいと思います。 それから、次に、今後の課外活動の見直しといいますか、現状といいますか、そこらをお伺いしたいと思います。 本市のガイドラインは、長くとも平日２時間、休日３時間ということで、定められてあります。これは守られていますかね。また、顧問や指導者は常に立ち会わないといけないんでしょうか。お伺いします。
◎教育政策監（西村一孔君） 市内全ての中学校におきまして大村市として定めました大村市立中学校運動部活動の方針並びに大村市立中学校文化部活動の方針に従って、休日等についても配慮された活動がなされているものと認識しております。 教職員や外部指導者は、それぞれ別の業務も持っておりますので、全ての練習時間に立ち会うということは現実的に難しいかもしれません。しかし、安全性や適切な練習の担保をしなければなりませんので、保護者の御協力も頂きながら、子供たちだけで活動することがないよう、見守りをお願いしているところでございます。
◆２番（高濱広司君） なかなか常々見ておくことはできないけれども、私はそれでいいと思います。基本的にはキャプテンなどもおるわけですから、基本的に安全に注意してやってもらえば何も問題はないと思います。 昨年の質問で、私が子供時代の先生は余裕があったのか元気だったということをお話ししました。感謝していると発言しました。教育長は先生は昔から忙しかったと思うということでした。 しかし、お世話になった先生にお聞きすると、自分の子供が教師になったけれども、私の時代はよかった。今はたまらんばいと言われていました。また、最近、定年退職した先生に聞きますと、辞めてほっとしている。これからＧＩＧＡスクール構想が始まる。大変だよと言っておられました。やはり先生はますます忙しくなるのではないでしょうか。 日本の中学校の教員の勤務時間はＯＥＣＤ加盟国37か国の中で最長だそうです。ある国では、教員は生徒が学校の塀の中にいるときは責任を持つけれども、塀の外に出たら責任を持たないという考えの国がございました。文化の違いですから、これはどうしようもないんですけれども、日本でも働き方改革が叫ばれる時代です。超過勤務を何としても削減していただきたいと思います。部活動指導員を配置したり、知恵と工夫で教員の勤務時間を少しでも減らしていただきたいと思います。 教育長、この点、いかがでしょうか。
◎教育長（遠藤雅己君） 大村市内の児童生徒の頑張りは県内でも目立ってよく頑張っていると思います。特に、廣中選手だけではなくて、先週、土曜日に行われました九州の駅伝大会では見事に激走しまして、郡中学校が第２位に入るという成績でございました。 実は、11月20日の日に市長を表敬訪問しまして、市長にこの生徒たちが言っていたのは、11月５日の日に走ったんだけど、どうしても自分たちの力が出なかった、リベンジするんだということを大いに市長のほうに訴えていた模様を私も見ておりました。顧問の先生は数学の担当の教諭で、研究主任でもあります。だから、学校でも非常に忙しいんですけれども、やはり子供たちと師弟同行の精神で頑張っているところでございます。 県大会の成績より２分13秒縮めております。これは驚異的であります。１か月間でこれまで縮めるというのはすごかったのではないかと思います。市長とこの前も話していたのですが、リベンジやりましたねということで。 これから先、働き方改革が推進されていくと思いますが、一つは子供たちの活動意欲を低下させないような指導の工夫も要るのではないかと。ただ時間を削減すればいいというわけではございませんので、そういう中において、国の学校における働き方改革推進本部にて議論が行われているところでございますけれども、2020年９月１日に開催された第４回推進本部においては、教員の長時間労働の要因となっている中学校の部活動、高校の部活動の在り方に関わることとして、休日の部活動は2023年度以降は段階的に地域に移行する方針であるということであります。 しかし、ここにはいろんな課題が残っております。誰が本当に面倒を見ていくのかと。学校の教員が今までやっていた以上に非常に地域の方にはお手間をかけるわけですけれども、このキーワードは私が考えるところでは、例えば体育協会、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、それから子供会、こういう指導者の方々の肩代わりがどうしても必要になってくるのではないかと考えています。 そういうことで、大村市の中学校部活動の方針についても、適宜、対応しながら、これから検討、運用をしていかなければいけないと考えているところでございます。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、市の組織体制、職員の勤務時間。職員の勤務時間は１日７時間45分ですが、本市の開庁時間は８時間。そのために運用で調整していることになっています。昨年もこれは聞いたんですけども、県下の市町も同様の状況でしょうか。お伺いします。
◎総務部長（楠本勝典君） 本市以外の県内他市の開庁時間でございますが、７時間45分となっております。 なお、職員の勤務時間も７時間45分でございます。
◆２番（高濱広司君） 昨年の質問では、そのときの総務部長の回答は、新庁舎の供用開始等に併せて検討を続けていきたいということでございました。 しかし、市庁舎建設も延期されましてもう待っていられません。こうした変則勤務は、サービス残業の温床になりかねないんです。ぜひ来年４月から改めていただきたいと思います。 回答は、はい、実施しますと言ってくださればこの項目は終わりなんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 平成22年７月から国や県、それから他市と同様に職員の勤務時間を８時間から７時間45分に減らしたところでございます。当時、勤務時間の減に合わせて開庁時間も短縮しようと考えておりました。
市民サービスの低下につながるということで、議会からの御意見もありましたことから、現状の開庁時間については８時30分から５時30分としているところでございます。 県内他市の開庁時間、先ほど説明しましたが、７時間45分ということでございますが、窓口業務については、
市民サービスの向上のため、多くの自治体で平日の開庁時間の延長、それから土曜開庁などが行われている状況でございます。 御質問の窓口業務の時間を含めて、開庁時間については新庁舎の供用開始も見据えながら、引き続き、議会の御意見を踏まえながら協議をしていきたいと考えています。
◆２番（高濱広司君） 当時はそれでよかったんです。そういう考え方をたくさんの議員も持っておられましたから。ところが、働き方改革。それから、市職員も非常勤職員にすることで窓口業務とかいっぱい増やしまして、それでその分責任なんかも正規職員に回ってくるわけですから残業時間減らないんですよ。余地がない。実際、私もそうでしたからね。 それから、先日、村崎議員が言及した
マイナンバーカードの発行事務。国の要請もあって日曜日も月１回開けていますよね。カードの交付率、全国10位とすばらしいのですが、手放しで喜んでもいられない。といいますのは、窓口業務は非常勤職員を頼りにしていますけれども、財政が厳しいことから仕方がないのかもしれませんけれども、休日に非常勤職員が仕事に出るとなると監督する正規の職員も出なくちゃいけないというふうになっているんです。つまり、正規職員が休めない状況が増えているんです。 こういった実態を、市長は知らないと思います。それに市長選も終わりましたから、サービス云々かんぬんと言わなくて、開庁時間の縮減は問題ないでしょう。市長。そういうことをやっていかないと職員のやる気がなくなるんですよ。 人間は、馬車馬のようには働けないんですよ。世界的に安息日という言葉もあるではないですか。もう少し職員をいたわってやって、そのためには来年４月から開庁時間を７時間45分。県下全部でやっているんですから。時代はもうそういう形になっているわけです。働き方改革をここからやってください。よろしくお願いします。 次に、再任用職員の柔軟な活用について、参ります。 現在の再任用職員の活用状況を教えてください。
◎総務部長（楠本勝典君） 再任用職員は、現在、45人を任用しております。年次別の内訳は、１年目が９人、２年目が13人、３年目が10人、４年目が８人、５年目が５人になります。勤務時間は全員週31時間の短時間勤務でございます。 任用の状況としては、出張所長として６人を任用し、窓口受付等一般事務が39人になります。 県内他市での活用状況ですが、短時間勤務を12市のうち11市が活用しており、９市がフルタイム勤務を活用しているというふうな状況でございます。
◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。実はこれも昨年質問したんですけれども、もう一歩踏み込みたいと思っています。 近い将来、定年延長も始まるでしょうから、今から一部の再任用職員を、希望も聞かないといけないでしょうけど、例えば、常勤の職員にして、優秀な方には役職者として残っていただくことも考えていいかと思うんですよ。そうすれば、現場も助かりますし、新規採用の職員を減らすこともできるでしょうから、財政的にも浮くと思います。現に出張所長を再任用職員にして効率化を図られているわけですから。 ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に、組織の在り方について、参ります。 これも、昨年、質問しましたけれども、やはり人材育成が非常に重要だと私は考えているんです。これはよく軽視されがちなんです。人を育てるということが組織にとっては最も重要なことなんです。 先日、田中秀和議員が、大村市の発展は何といっても職員にかかっているという趣旨の発言をされましたけれども、そのとおりなんです。 昨年の質問では、国や県の組織力のすごさを引き合いに出し、本市に出向されている方や逆に出向してきた職員にヒアリングをするなどして組織力の向上を図ってほしい。事務方トップの副市長を中心に組織力向上チームを立ち上げて実践してほしいと質問しました。お返事は、できることから早速取り組みたいとの回答でしたが、どうも取り組まれていないようです。残念です。 この議場で発言されたことです。取り組みたいとは言ったが、取り組むとは言っていないなどの詭弁は通用しませんよ。 これは、市長の監督不行き届きです、本当は。 まあ当然ですけれども、私も市職員のときは、現職のときはもう議場で約束されたこと、これは何とか実行したいとやってきました。もっと言えば、委員会でやりますと発言があって、実行されなかったこともやってきましたよ。それは、市長も議員も選挙の洗礼を受けて議会が開催されているからです。市民の負託を受けているんです。いい加減な気持ちで発言されても困るんです。 ずっと昔の話になりますけれども、善処いたします、前向きに検討いたしますという言葉は50年前の政治家の言葉です。かつて首相が外遊したときなどは、善処いたしますと発言したときは、通訳がその意を酌んで、困難ですと訳したら相手の通訳が怒りだしたという逸話もあります。 しかし、現代はそれでは通用しません。メディアにもさらされています。 昨日、市長が、理事者側の調査、検討しますという言葉は検討する前段階だということで説明されました。実際に検討すると答弁があったものは、後日、内部できちんと検討されて、その報告書が上がっています。基本的には真摯に対応されていると思います。 山下副市長、改めて質問いたします。昨年の発言を踏まえて、本市の組織力向上のために事務方トップの山下副市長を中心に組織力向上チームを立ち上げて実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（山下健一郎君） 組織力向上チームの立ち上げは現在行っておりません。前回の答弁では、できることからということでございましたので、今年はコロナ禍でなかなか職員研修を行うことができませんでした。 来年１月に他自治体でスーパー公務員として活躍されている方をお招きして、研修を実施する予定にしております。その中では、地方公務員として成果を出すことの難しさ、その上で組織と個人、両方の挑戦は必要ではないかという研修テーマを掲げております。 また、国からは人事評価の結果の反映を求められてもおり、今後、しっかりと協議を進め、組織力向上並びにやはり職員の個々のスキルを上げていく、これを徹底していきたいと思っております。 以上です。
◆２番（高濱広司君） ぜひ人事課が長かった山下副市長ですよ。だから、人材育成については半ばプロですから、ここの部分にとにかく力を入れていただいて、いずれここにいらっしゃる理事の方も優秀な方ばかりですけれども、抜けるわけですよ。その後、どうなるかというのはやはり組織力なんです。 園田市長、ぜひ今回は言いましたから、監督をお願いします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、高濱広司議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時00分
△再開 午後２時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、16番、岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆16番（岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。本定例会一般質問最後の質問者となります、大政クラブ所属、16番議員の岩永愼太郎です。通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問者ということで、通告いたしました内容の中で他の議員の方の質問と重複する内容もあるかと思いますが、答弁される理事者の皆様には御容赦いただきたいと思います。 今年も残すところ、あと20日余りとなりました。今年の第１回目の定例会、一般質問において、
新型コロナウイルスの問題では、人命はもちろん、経済面でも大きな損失があります。懸念されますと述べましたが、本当に今年１年、コロナに始まりコロナで終わろうとしています。 そして、７月には六十数年前の諫早大水害以来の豪雨災害を体験することとなりました。まだ、災害の本復旧には時間がかかりそうですが、これまでの説明の中で災害復旧事業の査定はほぼ終わり、これから本格的な復旧工事が始まるということで期待をしております。 このような中にあって、新幹線の開通までいよいよカウントダウンの状態となり、新駅の名前も新大村駅に決まりました。また、ボートレース大村の好業績や長崎大学情報データ科学部誘致の覚書締結など、明るい話題もありました。 来年の干支はうし年ということですが、市長はじめ理事者の皆さんにはオール大村市役所で市政の運営をお願いしたいと思います。 私たち議員も市民の負託に応えられるように職責を全うしたいと思っております。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 今、高濱議員から厳しい財政運営に対しての指摘がいろいろとありましたけども、私の中では、都市計画道路の整備とか支出を伴う質問もありますけれども、あくまでも健全な運営が前提ということですので、誤解がないようお願いをしたいと思います。 それでは、１番、（１）都市計画道路の見直しについて。 これにつきましては、18路線の都市計画道路のうち、未着手の５路線７区間について見直し事業が行われていますが、前年の定例会、一般質問においても、皆さんの関心が高く、数名の方が質問をされていたと思います。 その中では、令和２年度に住民説明会やパブリックコメントを行いますと答弁があったかと思います。 この件では、５月に発刊された広報おおむら６月号で５月25日から６月25日までの間、意見の募集が行われ、広報おおむら８月号で意見募集結果の報告が掲載されていました。早期着工を促す意見が大半だと思いますが、意見そのものは20件もなかったと思っています。 その後に追加の意見がなかったのでしょうか。お答え願います。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。都市計画道路の意見募集を５月25日から６月25日の１か月間募集を行い、市民の皆様から12件の御意見が寄せられました。 その後、追加の意見等はありませんでした。
◆16番（岩永愼太郎君） 12件ということで非常に寂しいんですが、住民等による意見としては、これらの僅かなサンプルを基に行おうとお考えなんでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 都市計画道路の見直しに当たっては、必要性と実現性の視点で評価を行い、頂きました御意見も参考にしながら見直し案を作成していっているところでございます。 見直し案を基に地元での意見交換会やパブリックコメントにおいて、再度、市民の皆様の御意見をお伺いすることとしており、頂きました御意見を踏まえ、整備方針を決定することとしております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 意見の募集に応じた貴重な意見には違いありませんが、ただ、大村市民、あるいは周辺住民の分母に対する意見の数ですから、それをどのように判断するかというのはなかなか判断が難しいと思います。 ただ、見方によっては、反対の意見がほとんどなかったということで、ほとんどの市民が賛成しているものではないかと考えています。 周知を図り、直接、市民の声を聴くには住民説明会が必要だと思いますが、2009年の前回の見直し事業では市内７か所で開催されております。住民説明会はこれから行われるのでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 市民の皆様との意見交換会につきましては、前回同様の場所で開催を検討しておりましたが、コロナ禍で最小限の回数でできるだけ多くの収容人員を確保できる場所といたしまして、市コミセン、中地区公民館、郡コミセン、竹松住民センターの４会場において１月中旬に開催することとしております。 また、開催の周知につきましても、広報おおむら１月号に日時や場所などを掲載することとしており、そのほか、ＳＮＳ等の媒体を使いまして情報発信、周知を図っていきたいと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） ぜひよろしくお願いいたします。 前回の2009年の見直し事業では、昭和42年に決定された久原松原線のうち、沖田町から松原本町も計画の見直しとして対象路線となり、その説明会の中でどのような意見が出たのか分かりませんけども、結果的には廃止となりました。 後になって、十分な情報を得られず発言の機会を逸した地区住民からは、御存じのように今でも強い不満の声があります。 都市計画審議会による慎重な審議により高いハードルをクリアして決定された都市計画道路ということで、大変その持つ意味は重く、10万都市になろうとする現在の大村市を眺めたときには、都市計画道路を基盤として市街地が形成されていることは疑いのないことだと思います。 一昔前には、杭出津松原線－－サンセット通りですけれども、あとは、池田森園線－－空港通りですけれども、これも全くなくて周辺は畑だけでした。それが都市計画道路になるとこれだけやはり都市が変わるということですから、都市計画道路の持つ意味合いというのは本当に大きいものだと思っております。 今度、説明会で見直しを説明するとのことですが、40年、50年前に決定したにもかかわらずなぜ着工しなかったか、その理由の説明もその場においてぜひ説明していただきたいと思っております。 また、計画路線上にお住まいの方には長年にわたり様々な制約があることを理解しながら生活しておられますので、十分に周知を図り、貴重な意見を聞き漏らしのないように慎重に事を運んでいただきたいと思います。 前置きが長くなってしまいましたけれども、質問ですが、予定どおり本年度中に整備方針を決定し、来年度に都市計画審議会の審議を経て決定されるということに間違いないでしょうか。
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都市整備部長（増田正治君） お尋ねの見直しのスケジュールにつきましては、予定どおり１月に意見交換会、２月にパブリックコメントを経て、今年度中に整備方針を決定し、令和３年度に都市計画審議会の審議など、都市計画決定の変更手続を行いたいというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 何年も何度も見直しを繰り返すのであれば、市政の信頼の低下につながりますので、決定したならばできるだけ早い時期に事業の着手が必要ではないかと思います。 いかがでしょうか。
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都市整備部長（増田正治君） 都市計画の変更決定後は現在整備中の都市計画道路の進捗状況と財政状況にもよりますが、整備方針に基づき早期に事業に着手できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 新幹線駅の新駅も名前が決まりまして、今の状態を見たときに、中心市街地と新駅を結ぶ大村駅前原口線、これは植松２丁目までです。本来ならば新幹線の開業に合わせ、本当は整備されてもよかったのではないかと、整備されるべきではなかったかと思っています。 これはコメントですから、回答は要りません。 パブリックコメントや地元説明会が計画の見直し、廃止のためのアリバイづくりにならないように、よろしくお願いいたします。 次に、細目２、主要な新規路線としての池田沖田線の松原地区への延伸について御質問いたします。 この路線は、前段に質問いたしました都市計画道路の見直しで消滅した路線になります。この件で地元の村上議員、そして、私も何回も質問をさせていただき、昨年の第３回の定例会でも質問いたしました。 すぐに実現しそうなよい回答を頂けませんが、タウンミーティングの席でも毎回のように都市計画道路廃止の見直しの発言があり、園田市長へは地元の1,500名の署名とともに正式に陳情書も提出されていることと思います。 このようなこともあり、前回の一般質問では、都市計画道路の見直しとしては考えていないが、市道の路線網の計画的な整備の中で検討をしていきたいとの回答だったと思います。 市では、国道34号の松原・福重間の交通量の調査をしておられると聞きました。その混雑の状況は御存じだと思いますが、１日当たりの許容交通量の１万2,000台に対して現状は約１万8,000から２万台だと聞いております。 また、松原・福重両地区では道路整備について近いうちに話合いを持ちたいと聞いております。 前回の一般質問の答弁では若干の前進があったと思いましたけれども、その後、地元では期待感を抱かせるような話も聞こえてまいりました。事業を進める上で、これだけは地元で調整してくださいという条件とか、今後の事業スケジュールについて何か、ある程度、
タイムスケジュール的な話がないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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都市整備部長（増田正治君） 池田沖田線の松原地区への延伸というふうなお話でございますけれども、市といたしましても松原地区における国道の渋滞をはじめ、北部地域における道路網の課題については認識しており、渋滞解消に向けた取組が必要であるというふうには考えているところでございます。 御質問の池田沖田線の松原地区への延伸につきましては、今回の都市計画道路の見直しではなく、今後、国や県と協議し、関係する地域の皆様方の御意見をお伺いしながら整備手法等も含め、研究していきたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 研究とか検討という表現となって、なかなか目に見える形で前進していると思いませんけれども、もう少しいつ頃までそれを検討するとか研究するとか、その辺のところはいかがでしょうか。
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都市整備部長（増田正治君） 先ほど申しましたように、国道の渋滞解消ということについては、非常に認識しているところでございます。その辺につきましても、国等と協議し、渋滞の解消が早期に図れないかということについても、今後、協議してまいりたいと思いますし、今言われた延伸等の話につきましても、地元の方々と話合いを行いながら進めるところは進めてまいりたいと思いますので、今後とも地元の方々の御意見を伺いながら、整備手法等も含め研究してまいりたいというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） 今の部長の答弁で、国とも協議をしたいということですから、当然、県とも協議をしていただけるということでよろしいでしょうか。そのように記憶いたします。 次に、（２）市道の降雨時における流水量と側溝等の施設の排水能力について質問させていただきます。 分かりづらい表現になってしまいましたけれども、要は、ふだんは水が流れていないかれ川状態の市道が、一度雨が降ると川になり、特に豪雨のときなど、側溝をあふれて流れる大量の雨水を見るときに、道路の流水量に対して側溝の排水能力が不足しているのではないかということです。 今年の７月の豪雨では、降水量があまりにも多過ぎて、通常の計算式の予測を超え、やむを得ない部分もあったかと思いますけれども、ただ、毎年発生する程度の大雨でも恒常的に大量の流水やたまり水を見て、そもそも排水能力の不足、場所によっては道路の一方への傾きの問題があるのではないかと思っています。 例えば、レインボーロードの荒瀬付近の流水やサンセット通りの富の原付近のたまり水は車両通行に支障を来し、また、中山間地の田畑のそばを流れる市道では側道からあふれ出た雨水が狭い農業用水路や、直接、田畑に流れ込み、多くの農業被害を誘発しているものと感じています。 また、道路拡幅整備などに伴う排水路の暗渠なども路面冠水の原因になっていると思われます。このような現象についてどのようにお考えでしょうか。
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都市整備部長（増田正治君） 道路の雨水排水の設計につきましては、周辺地域の地形や土地利用の状況、側溝に流れ込む排水区域の面積などを調査し、設計の基準書に基づき雨水の流出量の計算を行い、側溝の大きさや構造等を決めているところでございます。 道路の冠水につきましては、近年頻発している想定以上の豪雨によるものや宅地開発などによる周辺環境の変化によるものが主な原因ではないかと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） 当然、道路を設計するときもその辺のところは計算されていると思いますけれども、実際はよくこのような相談を受けます。 今度の災害でも現場を見ていただいたこともありますし、これは当然今の道路を造るときというよりも、今現在、改めてそういう排水能力について調査をされたことはあるんでしょうか。
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都市整備部長（増田正治君） 側溝の排水能力の調査につきましては、市内全域の側溝を対象にしての調査は行っておりません。 しかしながら、市民からの通報やパトロール等により冠水等の被害を確認した箇所につきましては被害の原因や側溝の排水能力などを調査し、その都度、現在、対応しているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 改めて調査をしていないということですけれども、実際、そのような現状があるわけです。ということで、この件では、市道だけではなく、交差する県道あるいは国道、高速道路からとか、新幹線高架橋からの排水とか、そういう部分も含まれてくると思いますので、改めて問題となるような箇所については調査を行い、問題があったときにはしかるべき、国、県の機関に対して申入れを行っていただきたいと思います。 ということで、その対策としては、今のところ考えていないということでしょうか。
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都市整備部長（増田正治君） 道路の冠水など、道路排水による被害の対策といたしましては、まず、現地で排水区域や被害状況などの調査を行い、原因を究明し、その場に応じた対策が必要であると考えております。 具体的には路面排水を受けるための横断側溝の設置や、排水能力を上げるための側溝改修、側溝とは別に下水道管理者で行う雨水排水路の整備など、被害の状況や原因に応じて対策が変わってまいります。 道路の冠水等の被害につきましては、今年７月の豪雨災害で通報等により把握しておりますので、今後、その対策については下水道管理者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） 市道も相当長くて、これを全部管理するというのはなかなか難しいと思いますけれども、また、私が受ける相談では非常にそういう側溝からあふれた水による、やはり農地に対する被害というのもしばしば相談を受けるものですから、そういう災害が発生したときには、すぐ市に対してタイムリーに報告をして対処してもらうということでよろしいですか。 それでは、よろしくお願いします。 次に、（３）台風や大雨、大潮時に発生する海岸付近の低地への排水溝からの逆流による浸水調査と対策について御質問いたします。 以前から松原地区の海岸付近では大雨のときに海へ通じる排水溝から排水がうまくいかずに、排水溝へ流れ込む側溝からしばしば水が逆流というんですか、あふれ出るということを聞いておりました。 ９月に発生した台風10号の通過後に、気圧の低下による海面上昇が原因なのか、大潮による海面上昇によるものか、よく原因は分かりませんけども、一部の住宅では犬走り付近まで海水で浸水する事態となり、消防ポンプで排水していただきました。 このときには市からもすぐ駆けつけていただきまして、その現場を確認をしていただいていると思います。 この原因の究明とその対策についてどのようにお考えでしょうか。
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上下水道局次長（石丸弘子君） 大村湾の海岸近くの低地では、大潮時に海水が排水溝を逆流する現象がしばしば発生しております。特に９月頃の大潮時には松原地区以外でも同じような現象で道路の側溝、雨水排水路を逆流する箇所が散見されております。 御質問の松原にあってはこれまで被害等の報告がなく、現地の調査等を行っておりませんでしたが、このような逆流現象については、自然現象である潮の干満、地形的な排水口の位置、向き等が影響するようです。 なお、９月６日、７日の台風10号接近時には高潮警報や注意報が発令されておりましたので、気圧の低下に伴い、海水が吸い上げられたこと、また、強風により海水が海岸に吹き寄せられたため、海面が高くなっていた可能性もあり、このようなことも影響したのではないかと考えております。 また、その対策ですが、海水の逆流を止め、雨水の排水をスムーズに行うために、排水ゲートを設置しているところが市内に数か所ございます。 また、場所によってはポンプを設置し、雨水の強制排水を行うなど、対策も講じております。 実際に台風や大雨が予想されるときは点検箇所のリストを作り、また、点検マニュアルによって班体制を組んで現地の確認を行っております。 今回、松原地区につきましても点検箇所に加えるとともに今後の現地の排水路等の状況を調査いたし、関係課を含め対策を協議してまいります。
◆16番（岩永愼太郎君） 私も専門家ではありませんのでその辺のところはよくまだ状況は分かりませんけれども、確かに排水路辺りがかなり海面に近く低い状態で、ちょっと大潮あたりがあったら逆流しそうだなという感じはしました。 ということで、ぜひ今後、その辺のところは調査していただいて、緊急のときはポンプで排水するなり、そういう手段を取っていただきたいと思います。 家庭の犬走りではなくてその奥の田畑まで冠水したという状態で、その後の作物の作付あたりが問題になるかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、農林水産行政。（１）７月豪雨被害における農業施設等の復旧状況と今後の見込みについて質問いたします。 ７月６日から７日にかけて発生した７月豪雨災害では、人的な被害こそありませんでしたが、９月30日現在での取りまとめの被害額は約47億円ということで、とてつもない大災害となりました。 その中でも一番大きかったのは道路、河川公園関係が約16億5,000万円、そして、農林水産業が一番多くて19億5,380万円だったと思います。 その中で、農林水産業の被害では、田畑等の農地被害が474件、
農道や用水路、ため池等の農業用施設が262件、農業用ハウスが44件、林道が34件、漁港施設が５件ということでした。 このことでは各部署の迅速な対応により９月の定例会において、国の査定に先立って現年の災害復旧事業として農地・農業施設、林道関係、10億3,000万円をはじめ市の単独事業など、多くの補正予算が採択されました。 ７月豪雨の被害状況については、９月30日現在の取りまとめということでしたけれども、それ以降に申告された災害発生、被害額の変更はいかがだったでしょうか。
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産業振興部長（下玉利輝幸君） まず、９月30日以降の件数の追加はございませんが、事業費につきましては、今、国の災害査定を今週末まで受けておる状況でございますので、事業費については、今後、変更する可能性があります。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 予期せぬ大災害でしたが、９月議会でかなりの額の補正を組みましたけれども、実際、その執行についてはどのような状況でしょうか。
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産業振興部長（下玉利輝幸君） ９月補正でお認めいただいた予算のうち、農地、
農道、それから、水路などの農業施設分の執行状況につきましては、先ほど申しましたとおり、国の補助災害の査定を10月12日から今週末まで受けているところですので、このため、現在のところ、予算執行まではまだ至っていない状況でございます。 市単独事業の復旧工事につきましては、用排水路の土砂撤去工事などを行っているところです。今後は、国の災害復旧工事と並行して発注作業を進めていければと考えています。 次に、農業用ハウスや機械の復旧、修繕の補助事業についてでございますが、現在、県の担当課と調整を行っており、今月11日に内示があるのではないかと予定しているところでございます。 また、被災水田復旧支援事業給付金については、現在、対象となる方からの申請手続を進めているところでございます。併せまして、これは、国から直接、生産者団体に交付される水田の土壌改良と簡易な復旧のための持続的生産強化対策事業というものがございますけれども、これにつきましては、現在、国に対しまして、計画申請を行っている状況でございます。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） これから本格的にということで、今、部長のほうから説明のありました国の新しい制度、これについては、十分にまだ農業者に対して周知が図られていないと思うんですよね。ぜひもう一度こういう制度がありますということで、それは知らなかったということがないように、ぜひ説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。 今の説明では、災害復旧については大幅に遅れそうですが、よく聞かれるんですけれども、今年中は大丈夫でしょうか、来年はどうでしょうかという、そういう話を聞くんですが、翌年、再来年に持ち越すことは考えられますでしょうか。
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産業振興部長（下玉利輝幸君） 農地や農業施設などの災害復旧事業につきましては、先ほども申しましたとおり現在、国の災害査定を受けておりまして、その結果に基づき、これから実施設計を行い、関係機関との調整を、当然、地元の農業者ともそうですが、協議を行った上で復旧工事を実施していくことになろうかと思います。 しかしながら、議員御承知のとおり、被災箇所も多いこともありまして、最終的には今年度を含めて３年間かかるのではないかという見込みを持っているところです。 翌年度以降に実施する場合も含め、先ほども申しましたけれども、対象となる農業者の皆様に説明をしながら、そして、理解を頂きながら進めてまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 農家には来年の作付のための種苗の手配など、用水路からの引き水あたりを心配されている方もおられますので、遅れるということであれば丁寧に説明、対応のほうをお願いしたいと思います。 次に、（２）農地中間管理事業による農地利用集積と耕作放棄地の現状について御質問いたします。 市の農業基本計画による農業の重要課題としては、誰もが感じていると思うんですけれども、全国的な課題と重なるように、農業者の高齢化と後継者の育成問題、また、農地の問題では後継者不足による離農と耕地面積の減少、耕作放棄地による荒廃地の増加あたりを課題としています。 荒廃地対策事業については、国、県も重要施策としていろいろなメニューをそろえて取り組んでいますけれども、現在、市では、県による農地中間管理機構の業務を受託して、人・農地プランによる農地の集積、集約を図る事業に取り組んでいますけれども、こちらのほうの実績はいかがでしょうか。
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産業振興部長（下玉利輝幸君） 農地中間管理事業につきましては、平成26年度に開始しております。県に設置された、今、議員おっしゃったとおり、農地中間管理機構が農地の貸し借りの中間的受皿となりまして、農地を貸したい農地の所有者から農地を借り受け、地域の農業者へその農地を貸し付けているところでございます。 利用集積の状況でございますが、平成26年度の開始当初から令和元年度までの累計は104ヘクタールとなっております。 今年度の令和２年度の利用集積面積は、目標30ヘクタールに対して39ヘクタールほど集積ができるのではないかと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 分かりました。順調に進んでいるということで、今回の補正予算でも若干追加の予算がありましたが、その分は超える部分についてですね。 分かりました。順調に推移しているということで。 また、同じく、耕作放棄地の防止のために多面的機能増進を図るために協定を締結して－－農地の集約、集積とその事業は違いますけれども－－多面的に農業施設、農地、農業の維持管理を行うために事業を行っている43の集落がありますけれども、こちらのほうの事業の展開についてはどのようにお考えでしょうか。
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産業振興部長（下玉利輝幸君） 中山間地域等直接支払制度事業のことになろうかと思います。 事業期間が１期５年でこの中山間地域の事業は取り組んでいただいているということになっております。昨年度までの第４期までは、今、議員がおっしゃったとおり、43集落が取り組まれておられました。今年度から第５期ということで始まっておりますが、集落の合併による広域化や、５集落が取り組まれなかったことによりまして、現在、36集落において取組がなされているところでございます。 今後の事業展開についてなんですけれども、まずは取組をやめられた集落に対して、再度、取組をしていただくような呼びかけを行うとともに、現在の36集落の方に対しましては、例えば、スマート農業の取組による生産性向上やそういった部分の新たな取組を現在もやっていただいておりますので、そういった詳細な情報提供などを行いながら、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） そうしたときに、例えば、人・農地プランのように法人化とか農地の集約とか、その組織について指導、育成するという、そこまでは考えていないということなんですかね。
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産業振興部長（下玉利輝幸君） 今おっしゃった人・農地プランの部分でございますけれども、この中山間の取組の中で、集落戦略加算というものがございます。これは、例えば一つの集落の中でどれくらいの農地でどれくらいの人が中心的な役割を持って今後５年間、中山間の活動をしていくかという取組を定める部分がございます。 この内容と議員が今おっしゃった人・農地プランの内容というのはほぼ同じですので、現在、先ほど36集落とお答えしましたが、現在のところ、28集落については、そういった集落戦略の取組を進めていただいている状況でございます。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 ということで、結論からいきまして耕作放棄地の現状についてはどうなんでしょうか。事業により減りつつあるのか、また、増加しているのか、横ばいなのか、その辺のところの感触をお伺いします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 耕作放棄地の状況でございます。農業委員会の調査によりますと、令和元年度は市内の農地1,774ヘクタールのうち164ヘクタールが耕作放棄地ということで調査があっております。放棄率は9.2％でございます。前年の11.7％と比較すると若干減少しています。 農地中間管理事業との関連性についてですが、この事業の実施によって耕作放棄地発生の抑止力に少なからずつながっているのではないかと考えています。
◆16番（岩永愼太郎君） 効果が見込めるかどうかというのは急に結論が出ないとは思いますが、今のところ、若干、効果は表れているということで、優良農地の耕作放棄が増加するのであれば、さらに追加の事業を展開するとか、農振地域の見直しによる新たな土地利用を模索するとか、そういう部分が必要なのかなと感じております。 農業をリタイアするときに、そのときには農地バンクに相談すればすぐ解決するのかなと思っていましたけれども、そう簡単にはいかないのかなということがよく分かりました。 以上で、農地の集約、集積の質問を終わりまして、これはコメントは要りませんけれども、予期しえなかった今回の豪雨で、農地や農業施設の被害件数、被害規模も甚大で、災害復旧が遅れれば遅れるだけ就農意欲も低下して、不作付につながり、荒廃農地の増加も懸念されます。 先ほども述べました高齢化による農業のリタイア問題なども待ったなしで、農地利用集積、集約にはさらに力を入れていただきたいと思います。 まだ若干時間はあるのですけれども、私もこの後に新大村駅周辺整備事業について質問を予定していましたけれども、これはもう皆さんと重複しますので、一応、取りやめにして、それに関連して、一言、言いたいと思います。よろしくお願いいたします。 令和４年の秋の新幹線の開通もいよいよ間近に迫り、新大村駅前の開発は若干遅れているということですけれども、立地条件からして数年後には間違いなく埋まり、開発面積2.9ヘクタールは誘致企業により一気に発展するチャンスであり、10万都市が見えてきたような感じがいたします。 ただ、大村市のポテンシャルからしてもっと上を目指してほしいなと思います。定例会では、今回は石井筆子さんの話がよく出ていましたけれども、御存じだと思いますけれども、その時代、明治維新には一時期、ほんの僅かですけれども、大村県が存在しまして、いまさら大村県を目指すとは言いませんけれども、そこまでになるように頑張っていただきたいなと思います。2025年度が人口10万人でマックス、その後は減少に転じるという予測のようですけれども、多くの若い優秀な人材を育て、大村市民になってもらう、あるいは、市職員になってもらおうという中で、勝手に身の丈を決めてしまわないでほしいというのが次世代の若い人の気持ちではないかと思います。 ということで、その期待に応えられるように、10万都市とそこに一つ線を引くのではなくて、それはあくまでも通過点ですということで、そういう思いでぜひ今後の施策については取り組んでいただきたいと思います。 以上、申しまして、随分時間が残ってしまいましたけれども、最終日ということで、私も時間を省略しましたので。 以上で終わります。
○議長（伊川京子君） これで、岩永愼太郎議員の質問を終わります。 以上で、全部の一般質問を終了しました。 日程第２、第127号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎財政部長（高取和也君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第127号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,354万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を628億5,358万7,000円とするものでございます。 内容につきましては、２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算補正で説明いたします。 ２ページをお願いいたします。歳入でございます。 15款使用料及び手数料は地域外来・検査センターの診療報酬など、夜間初期診療センター使用料でございます。 17款県支出金は、地域外来・検査センター事業委託金でございます。 20款繰入金は、財政調整基金等繰入金でございます。 ３ページをお願いいたします。歳出を御説明いたします。 ２款から11款については、特別職及び職員の給与等に係るものでございます。 そのほか、４款衛生費は地域外来・検査センターの運営等に係る経費として夜間初期診療事業でございます。 以下は、附属資料でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、各常任委員会に付託します。 なお、各常任委員会の付託内容は、配付しております分割付託表によって御承知願います。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後２時56分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 高濱広司 署名議員 岩永愼太郎...