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12月07日-05号

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  1. 大村市議会 2020-12-07
    12月07日-05号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 2年 12月 定例会(第6回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  堀内 学君        14番  野島進吾君    2番  高濱広司君        15番  朝長英美君    3番  光山千絵君        16番  岩永愼太郎君    4番  晦日房和君        17番  田中秀和君    5番  松尾祥秀君        18番  小林史政君    6番  村崎浩史君        19番  永尾高宣君    7番  城 幸太郎君       20番  古閑森秀幸君    8番  中崎秀紀君        21番  山北正久君    9番  田中博文君        22番  山口弘宣君    10番  竹森 学君        23番  三浦正司君    11番  吉田 博君        24番  村上秀明君    12番  水上 享君        25番  伊川京子君    13番  永山真美君◯欠席議員は次のとおりである。   なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     産業振興部長    下玉利輝幸君 副市長       山下健一郎君    都市整備部長    増田正治君 大村市技監     田坂朋裕君     教育長       遠藤雅己君 大村市理事     田中博文君     教育政策監     西村一孔君 企画政策部長    渡邉真一郎君    教育次長      吉村武史君 財政部長      高取和也君     選挙管理委員会委員長                               馬場國利君 市民環境部長    杉野幸夫君     総務課長      田下陽一君 福祉保健部長    川下隆治君     選挙管理委員会事務局長                               橋本真人君 こども未来部長   山中さと子君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      大槻 隆君     書記        向 美樹君 次長        原 和彦君     書記        川口隆士君 係長        上野とも子君    書記        法村俊弥君 係長        中村宏昭君     書記        生野雄大君-----------------------------------          第6回定例会議事日程 第5号        令和2年12月7日(月曜)午前10時開議第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(伊川京子君)  皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第5号により、本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、5番、松尾祥秀議員の質問を許可します。 ◆5番(松尾祥秀君) 登壇 おはようございます。5番議員、みらいの風所属の松尾祥秀でございます。よろしくお願いします。 今日は、理事者の方は一番最後列に座っておられる3名だけが関係するということで、ほとんど空席でございます。寂しい感じがいたしますけれども、今日の運勢を見ましたら、うれしい吉日ということが書いてありましたので、うれしい思いをしながら質問をさせてもらいたいと思います。 先日から話題になっております水害の関係ですが、7月6日、大雨が降っておりましたので、私は鈴田中の川の様子を見て回りました。あと20センチか30センチぐらいであふれるかなというふうな状況を見て、我が家に帰りました。我が家に帰りましてから、すぐ下を流れております針尾川を見ておりましたら、これが氾濫して水がたまってしまっておりました。34号線が通行止めになっておりまして、私の家のすぐ下から農免道路に通ずる道路が車でいっぱいになり、止まってしまっておりました。そういう様子を見ておりましたけれども、昭和32年の水害を経験しておりましたので、そのときと比べれば、まだいいほうかなというふうに感じました。 その後、市長さんは早速、国土交通省ですか、そういったところに出向いていただいて、県のほうに出向いていただいて、34号線の整備を申し入れたという記事を読みましたけれども、本当に早く整備をしていただければなと思います。 今の国道34号線の状況ですと、そのまま4車線化しても、大雨が降ったらまた浸かるのは間違いないと思います。少しかさ上げをするとか、そういった工夫をしてもらいたいというふうに思っております。 翌日、近くの川のそばを見て回っておりましたら、川から流れてきたごみがたくさんたまっておりました。これは町内会の副会長さんと協力して集めて、環境センターに電話をいたしましたら、あしたの朝から取りに行きますからということで返事を頂きました。翌日待っておりましたら軽トラック2台で来ていただきましたけれども、来ていただいた方は環境保全課の職員の方でした。気の毒だなと思いつつも、総力を挙げて市役所の方々は頑張っていただいているなということも感じました。 翌々日頃、環境センターに行きましたところ、部長さん以下、あるいは管理者以下、陣頭指揮を執ってたくさんのごみを受け入れておられました。これはもう大変だなというふうに思いました。 それと同時に、鈴田だけの状況は把握したんですけれども、ほかのところも知りたくなりまして、三浦から松原までずっと自分の車で回っておりました。三浦のほうはそう被害が目立って見えなかったんですけれども、鈴田は、鈴田川に通じます小川内川と鈴田川の合流地点の田んぼが流されておりました。それから鈴田川の上流のほうで民家に通ずる橋と田んぼに通ずる橋、2つが流されておりました。特に民家のほうは、その橋がなければ渡れないということで非常に困っておられました。 そして、橋に併設されております水道管が破裂して、どんどん流れておりました。上下水道局のほうに電話をしましたら、女性の方に応対していただきましたけれども、その日のうちに水の通じないところは、ポリタンク2つに飲料水を持って来ていただいたということを地元の人から聞きました。そして、翌日にはすぐ破裂した水道管をつないでいただいております。本当に地域の人たちは、市の対応につきまして非常に喜んでおります。 それから、民家と田んぼに通じます橋が壊れて流されておりましたけれども、これも市の皆さん方のおかげで仮設の橋を造っていただきまして、民家の方も若干の不自由はありながらも日常の生活をしておられます。また、田んぼに通ずる橋のほうは、おかげで今年の秋の収穫も無事にできたということで大変喜んでおられます。この水害に関しまして、本当に市の方はよく対応していただいたというふうに鈴田のほうでは感じております。 福重のハウスが流されておりましたけれども、翌日からもう片づけをしておられました。そこら辺に何回か行ってみたんですけれども、お話を伺いましたら、市長さんも仲間を連れて後片づけに来てくださったという話もお伺いしました。さすがだなというふうに思っております。 昨日、その後、環境センターのごみはきれいに片づいているかなということを一応見に行きましたら、本当にきれいに片づけていらっしゃっておりました。何か月かにわたって大変御苦労されたんだろうなというふうに思っております。市役所の関係の皆様方にこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 そういったもろもろの忙しい中、質問に入らせていただきますが、資源物あるいは燃やせないごみの収集についてでございますけれども、燃やせないごみ、資源物については、大村市では月1回の収集になっているということでございます。今、大村ではアパートやマンションが増えており、つい出し忘れたときにたまって、また翌月まで待たなければいけないということで、月2回にしてもらえないかという要望があちこちであっているようです。 それと併せて、鈴田のほうでは、つい先月、ペットボトルが幾つかの収集場所で持って行ってもらえなかったというのを聞いております。多分コロナ感染拡大に関連して、自分の家に持ち帰ってペットボトルのドリンクを飲むとか、そういうことで一般的にごみが増えてきているんじゃなかろうかなというふうに感じます。そういったことも併せて月2回にしてもらえないのかということについて、お答えをお願いしたいと思います。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  資源物と燃やせないごみにつきましては、各地区の集積所に出されたものを市が業者委託によりそれぞれ月1回収集をしております。大村市内の資源物と燃やせないごみの集積場所は、約1,350か所ございます。集積所の運営や維持管理などにつきましては、町内会などで主体的に行っていただいているところでございます。そのため、収集回数を増やした場合は、役員や当番の方などの負担が増えることとなるため、町内会などの御理解と御協力が必要になってまいります。 これまでも町内会長会の総会などにおきまして、各町内会等で議論をしていただくよう呼びかけをしておりますが、当番回数の増加など負担が増えることなどの理由から、現在までにあまり進んでいない状況でございます。 なお、一部の地区につきましては、町内会などの御協力によりまして資源物収集を月2回行っているところもございます。月2回の収集を希望されるということでございましたら、まず環境センターのほうに御相談を頂きまして、協議をさせていただければと思います。 また、資源物のうち、段ボールであるとか白色トレイなど、プラスチック製容器包装類の一部は、市内のスーパーなどで店舗回収をしておりますので、そちらのほうも御利用をいただければと思います。 以上でございます。 ◆5番(松尾祥秀君)  ありがとうございました。いろいろ町内会との関係とか御事情もあられるようでございますけれども、今後、例えば回収日の立会いについては、シルバー人材の方々に委嘱するとか、何かそういうふうなことも、もしできれば検討していただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから、忘れる原因の一つに、毎月予定日が指定されて一覧表で通知されているようですけれども、日にちが毎月変わるのでちょっと忘れやすいという話もございます。そういうことで、◯◯地区は、毎月第何曜日というふうに、あるいは日にちを指定するとか、そういうことによって対応できないのか、御回答をお願いしたいと思います。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  資源物と燃やせないごみの収集日割表につきましては、毎月、広報おおむら3月号に合わせまして全世帯に配布をしております。毎月第何曜日と指定をした場合、その日が祝日で収集ができない日に当たった場合は、別の曜日を当てる必要がございまして、収集スケジュール全体に影響してまいります。そのため、あらかじめ収集しない日を除いて日割表を作成しておりまして、指定の曜日に統一することができないといった状況でございます。 また、収集日の割当てにつきましては、現在でも、例えばある地区の資源物は第1週目あたり、燃やせないごみは第3週目あたりといったように、月ごとに大きな変動が生じないよう配慮をしながら作成をしているところでございます。これからも引き続き、現行のとおりで行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆5番(松尾祥秀君)  ありがとうございます。忘れた人のことを中心に考えれば、それは忘れんようにせんばたいという考え方もありますけれども、よその行政地区で月2回しているところがあるという話もございますし、あるいはコロナなんかで多分ごみが多くなっているんじゃないかということもありますので、今後の検討課題の一つにしていただければありがたいなというふうに思います。 それでは、次の問題ですが、本年度は地区要望が、豪雨災害復旧優先のためとして保留されているようですが、その回答の仕方にそっけないようなことで、何か要望をした町内会長さん方もがっくりしているというか、何かそういうところがあるようでございますので、理由についてもう少し丁寧に説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  今年度の地区要望につきましては、7月豪雨の災害復旧優先のため、今年度はちょっと対応が難しい、できませんということで、次年度以降に再度要望をお願いしますといった旨で通知をさせていただいたところでございまして、その詳しい説明をということでございます。 本市におきまして、記録的な豪雨によりまして甚大な被害があったことから、一日でも早い災害復旧を最優先とするための予算配分、職員対応を行っております。 災害復旧に係る費用は、今回の12月補正予算を含めまして約37億円が必要であり、その予算を優先して確保する必要がございました。また、佐世保市及び五島市からも応援の職員を派遣していただくなど、災害復旧に係る業務量の増大に伴いまして従事する職員も多く必要とすることなどから、災害復旧関連以外の設計・工事等を進めることも困難であるため、今年度については、地区要望に対する予算の配分、職員対応ができないと判断をいたしまして、やむを得ず次年度以降にお願いをしたものでございます。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  次年度以降については、再度要望をしてくださいということを書いてあったように思うんですけれども、地区の町内会長さん以下地区の方々は、この地区要望で何とか少しでも改善してもらいたいという気持ちで現場を回り、みんなで話し合って、今年はこことここを要望しようということで要望しておるんです。 それと併せて、個別に関係先に要望に行ったときに、それは地区要望で出してくれませんかといって、やんわり断られることがあるんです。そしたらということで、そのときは我慢して帰って、地区要望でそんなら何とか上げようということでやっているんですけれども、それだけの思いをして出している書類につきまして、豪雨災害復旧優先のためということで、簡単に次年度以降にまた再度要望してくださいということではちょっと味気ないので、もしかして余裕があればのことですが、重点を絞って一つでも二つでも実施していただくようなことはできないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  先ほど申し上げた理由から、今年度の実施は困難な状況でございます。今年度に頂きました要望のうち、本来であれば今年度の実施が可能であったと判断される案件で、災害復旧優先のために保留になったものにつきましては、できるだけ次年度に優先して対応するよう調整の上、実施をしていきたいというふうに考えております。 ◆5番(松尾祥秀君)  ありがとうございます。このように丁寧に説明をしていただきますと理解もできますので、できましたら町内会長会連合会かなんかの席で、各地区の町内会の代表の方々にそういった趣旨をもう少し説明していただければ、皆さん方の御理解も得られるんじゃないかと思います。いかがでしょうか。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  今後、町内会長会連合会のそういった寄る場がございましたら、そういった場で私どものほうから丁寧に、この地区要望の対応については説明をさせていただきたいと思います。 ◆5番(松尾祥秀君)  ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。私は鈴田のほうでございますけれども、鈴田小学校の校歌に多良岳が入っているんです。大村の市歌にも、出だしは多良の嶺かなんかそういったふうになっているんです。 三浦地区の校歌に多良岳が入っているんやろうかと思って、それがずっと気になっておって、先日、大村市内の小中学校の校歌について教育委員会からコピーを頂きまして、それを見ましたら、三浦地区三浦小学校の校歌には、さすがに多良岳は出てこなかったです。日岳山が出てまいりました。 先日、山口議員が日岳山の整備を言っておられましたけれども、これは三浦の人にとっては、小学校6年間を日岳山を仰いで校歌を歌って育ってこられた方々だなと、それだけに日岳というのは、三浦の人にとっては物すごく心に残っている場所じゃなかろうかというふうに思いました。 ちなみに参考までに、大村には小中学校が21校ありますけれども、多良岳の多良の嶺が何回出てくるだろうかと思って、どこどこに出てくるだろうかと思って調べてみましたら、21校のうち11校に多良岳が出てくるんです。そしてもう一つ、同じように出てくるのが琴の海です。これは三浦小学校の校歌にもありますし、松原の校歌にもあったと思います。これも11か所ぐらい出ています。 最近、テレビで市長の定例記者会見を見ておりましたら、なまこと書いたTシャツを着て市政の報告をしておられましたけれども、琴の海のほうには目が向いているなと、よく心がけていらっしゃるなと思ったんですが、どうも多良岳というのが、今まであまり大村市の宣伝の中に出てこないような感じがするんです。 ただ、去年の9月議会で、野岳湖あるいは多良岳のあそこら辺を含めて、何か再開発をという議案が出されまして、これは大賛成だなと思っているんですけれども、その後の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。どこの業者に依頼をしておられるんでしょうか。 ◎都市整備部長増田正治君)  御質問の昨年9月議会で承認を受けました予算の執行につきましては、令和元年度に大村市アウトドアグランドデザイン作成業務委託を委託いたしました。その業者さんは、大阪市内に所在する株式会社ネイチュアエンタープライズという会社でございます。なお、委託金額は897万6,000円でございました。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  そうしたら、依頼を受けた業者の方がデザインをなさるんだろうと思いますけれども、その大阪の業者の方は、大村に何回ぐらい来られて計画を練っておられるんでしょうか。今まで何回ぐらい来られたんでしょうか。 ◎都市整備部長増田正治君)  回数については、ちょっと私のほうでは把握をしておりませんけれども、私が知っている限りでも、10回程度は来られているのかなというふうに考えております。 ◆5番(松尾祥秀君)  現場を見て計画をしておられるんだろうと思いますけれども、その結果、今の時点で、どのような計画が提示されているんでしょうか。 ◎都市整備部長増田正治君)  委託業者からの提案ですが、議員がおっしゃった野岳湖及び多良岳についても提案がなされております。 野岳湖周辺におきましては、アウトドア初心者ファミリー層向けに、キャンプやオートキャンプ場の整備、湖面を活用しましたカヤックや子供向けのアウトドア体験のイベントなどの提案がなされております。 また、多良岳周辺においては、登山レベルに応じたルートの提案や、劣化した案内看板の改修、登山ルートや道標の整備、林道を利用したマウンテンバイクの利用などの可能性が提案として出されております。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  そしたら、今後、提案された計画といいますか、案をどのような形で実現していかれるのでしょうか。
    都市整備部長増田正治君)  提案がなされたものにつきましては、実現が可能なものや難しいものなどそれぞれございます。また提案がなされた後、新型コロナウイルスの影響により市外からの交流人口の状況も変わってきている状況でございますので、今後、アウトドア事業計画等についても内部で協議する必要があるというふうに考えております。 ただ、一方、当初から予定しております野岳湖公園リニューアル事業につきましては、提案を参考にしながら、今後具体的な基本計画を検討することとしております。その中で、野岳湖の整備事業については、この業者の提案を受けて進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆5番(松尾祥秀君)  やがてそうした計画を実行に移していく段階で、地元の要望とか、地元業者の要望とか、そういったものはどのような形で吸い上げていかれるんでしょうか。 ◎都市整備部長増田正治君)  野岳湖公園のリニューアル事業につきましては、昨年度からいろいろとここでも御答弁させていただいているところでございますけれども、先ほど言いましたように、次年度以降、具体的なリニューアル基本計画を策定いたしまして、それに基づいて決めていきたいと思いますが、基本計画を決めるような中でも、地元の皆様の御意見とか、もしかすると用地とかも関係してくるかもしれませんので、御協力とかいろいろ頂きながら、基本計画とか実施計画等に地元の皆様の御意見等を盛り込んでいければなというふうに考えているところでございます。 ◆5番(松尾祥秀君)  私は、小学校6年生のときに子供会の夏のキャンプで野岳湖に行ったのが多分最初と思います。そのときに福重小学校区の子供会の皆さん方と合同でキャンプをした思い出がありますけれども、先ほども言いましたように、大村市内の多くの方々、多くの学校の校歌にもちゃんと多良岳というのが出てまいりますし、諫早の県央振興局河港課というところに行きましたら、入口の入ったすぐのところに、多良岳の麓にあるいろいろな名所地を写真に撮って大きなポスターを作って貼ってあります。 残念ながら大村市のポスターには、どうもそういったのにお目にかかったことがないような感じがするんですけれども、今後計画をなされるときに具体化していかれる中で、どうぞ皆さん方の心に残っている多良岳、それと野岳、そういったものを大事にしながら、あるいは地元の御意見を賜りながら進めていただければ、本当にいい大村になっていくんではなかろうかと思います。 黒木小学校の上のほうに広場がありますけれども、あるとき、そこの駐車場におりましたら十数名の男女の方が下ってこられました。どちらから来られましたかと聞きましたら、諫早ですと、年に何回か来るんですよという話をしておられました。 また、若いカップルの人がおりましたけれども、その人に声をかけましたら、長崎からですと、時々来ますということです。もうちょっと宣伝というか、地元の人たちが、あるいは地元大村が大事にすることによって、外からの人たちも少しずつ少しずつまた増えていくんじゃなかろうかというふうに思います。 いつも諫早の例を取るんですけれども、今回は諫早をやめまして佐賀県の例を取りましてあれですけれども、佐賀県に行きますと、何か人を呼ぶために新しいものを創って人を呼ぼうという感じじゃなくして、あるものないものを利用して何か人を集めておられるような感じがするんです。 それで、1人当たりの所得といいますか、そういったのは、佐賀県のほうが長崎県の1人当たりの年間収入よりも多いんです。それは多分佐賀県の方が、今あるものないもの、それを生かしながら一生懸命努力をしておられる結果が、そういうふうに出ているんじゃないかというふうに思います。 余談になりますけれども、例えば松原小学校は、野岳湖、それから鹿の島というのが出るんです。そして西大村小学校の校歌を見ましたら山田の滝というのが出てくるんです。農免道路を行けば、確かに山田の滝というて矢印があるんですけれども、最近、山田の滝につきましては、老人会の会長さん以下有志の方々が、向こう側の岸に行くのに渡るところがないので、石を引っ張って渡り橋を造っておられたようです。 いろいろございますが、そういうふうに地元の方々が育つときに、校歌の中でここはというところがずっと取り込まれていって、6年間歌い続けているんです。それは地元の子供ももちろんですが、年を取ってからも一つの思い出として、その場所というのは非常に心に残っているんじゃなかろうかと思います。 そういったものを今後の都市整備計画とか、公園の計画とか、日常の中で取り上げていただければ、本当に大村が少しずつ少しずつ確実に成長していく基になるんじゃなかろうかという気がしております。そういったものをないがしろにして新しいものばかりを求めようとしても、なかなか定着しないし、本当の大村の力にはならないんじゃなかろうかと思います。 ひょっとしてケーブルテレビで見ていただいている方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、その方々も、いま一度自分の小学校時代の校歌とか、そういったものを思い出していただき、また大村市役所の関係の方々も、もう一回校歌なんかを見ていただいて、そういったものを何か大村の政策に取り入れることができないかとか、生かすことができないかとか、地元の人が一生懸命そこに力を入れておられるならば、いま少し補助金でも出して頑張ってもらおうかとか、そういう手助けをしていただければありがたいなというふうに思います。 時間が大分残ってしまいましたけれども、本日はこれで質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞ市の皆様方、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(伊川京子君)  これで、松尾祥秀議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前10時35分 △再開 午前10時45分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、24番、村上秀明議員の質問を許可します。 ◆24番(村上秀明君) 登壇 皆さん、おはようございます。24番議員、みらいの風の村上秀明です。それでは早速、質問に入らせていただきます。 まず、都市整備行政について。 新幹線新大村駅開業について質問いたします。 初めに、新幹線新大村駅開業までの整備スケジュールについてお尋ねします。 この件については、一般質問初日の18番議員、小林史政議員の質問への答弁の中でもありました。開業時期が令和4年秋となったことにより、その開業に向けて、新幹線開業に必要となる駅までの道路のほか、駅前広場などを整備しているとの答弁でございました。駅前広場は、東側と西側にそれぞれ整備をされる計画ではないかと思いますけれども、東側と西側の駅前広場の整備内容はどのようになるのかお尋ねします。 ◎都市整備部長増田正治君)  お答えいたします。 新幹線新大村駅周辺整備事業につきましては、現在、都市計画道路やライフラインである上下水道、電線共同溝の整備を行っているところでございます。令和4年秋の新幹線開業までには、開業時に必要な新大村駅までのアクセス道路である坂口植松線や大村駅前原口線のほか、東西の駅前広場を整備する計画としています。 お尋ねの東西の駅前広場でございますけれども、新幹線駅舎の入り口である東側には路線バスの乗り場やタクシー乗り場、送迎用の駐車場を計画しております。また、西側につきましては、団体用のバス乗り場やタクシー乗り場、駐輪場、公衆トイレ、送迎用の駐車場を計画しているところでございます。加えまして、駅の東西を結ぶ地下式の自由通路などを整備し、駅利用者の利便性向上を図ることとしているところでございます。 ◆24番(村上秀明君)  次に、公募についてお尋ねします。 この内容についても18番議員の質問に対し、公募により選定した事業者が商業施設などの整備を行うこととなる。完成時期は未定で、開業後二、三年後には完成するのではないかとの答弁がありました。新大村駅周辺整備に係る事業費が約122億円と理解しているわけですが、この事業費の財源内訳はどうなっているのかお尋ねします。 ◎都市整備部長増田正治君)  新大村駅周辺整備につきましては、土地区画整理事業や道路事業などの補助事業を活用して実施しているところでございます。総事業費約122億円のうち国からの補助金が約45億円、起債が約49億円、一般財源が約28億円と見込んでおるところでございます。 ◆24番(村上秀明君)  これだけの市の負担額がある事業ですので、公募の内容によっては、市の負担が無駄な負担とならないようにすべきであろうと思うわけです。そのためにも公募の内容が大変重要になってくると思います。 それでは、公募の内容に商業施設が入ることは分かったんですけれども、ほかに何が入ってくるのか。例えば、マンションや駐車場、公園など入ってくるのか、何が公募内容に入ってきて、公募内容に入らないものについては市が直接整備すると思いますけれども、それが何なのか。駅利用者や現在分かっている部分で言いますと、商業施設ができた際の商業施設利用者の駐車場はどちらが整備するのか。公募の時期は来年の3月との答弁もあっております。残り3か月余りしかない中で、具体的な考えがどのようになっているのかお尋ねします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  新大村駅前の市有地活用につきましては、平成30年度にサウンディング型市場調査を実施しており、その後も本調査に参加いただいた民間事業者を中心に随時追加ヒアリングを行いながら、公募方針の検討を行っております。民間事業者がどのような開発を計画するのかによりますが、商業施設やマンションなどそのアイデアを募集し、その中から選定した事業者が自らの資金で開発を行います。 よって、仮に商業施設を含んだ計画を選定した場合には、その駐車場につきましても事業者が整備することになります。また、それ以外の公園、そして区画道路につきましては市が整備することになります。 現在、基本的には、駅前の市有地を一体的に開発していただける事業者に売却することを考えており、今後、駅利用者用の駐車場の位置や形態、整備手法などの公募方針を決定した後、議会等にも御説明させていただきながら公募の準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆24番(村上秀明君)  駐車場の整備に関しては、400台整備するとお聞きしておるわけですけれども、先ほど言いましたように、整備する期間のことを考えた場合、新幹線の開業までの期間があまりないと思うわけです。平面で整備されるのであれば、整備するまでにそこの時間はかからない反面、駐車場のための面積が広く要りますし、立体駐車場として整備するのであれば、整備する面積は小さくて済む代わりに、整備までの時間がかかると考えられます。現時点でどのような駐車場整備を考えているのか。また、新幹線開業までに間に合うのかお尋ねをいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  今議員がおっしゃったとおりに、駐車場を平面にするか立体にするかというところで開発業者に提案をしていただく土地の面積というのが変わってまいります。ですので、まずその点。そして、平面駐車場と立体駐車場とを比較しますと、当然、立体駐車場が費用がかかるわけですので、その辺の費用対効果。それから議員が先ほど400台とおっしゃいましたけれども、今のその400台という数字はJR九州から要請があって、かつ、九州新幹線鹿児島ルートの他の新大村駅と同規模の駅の利用あたりを考えたときに400台が妥当ということで今進めておりますが、その辺のところと、ちょっといろんなことを考えながら検討を進めておるわけです。 開業が今から約2年後の2022年秋頃ということが決まりました。そこまで約2年を切っているわけですけれども、当然、今から公募--これはこの前も答弁いたしましたとおり、今年度末、来年3月に公募を開始して、年内に業者を決めようとしておるわけですれども、当然、立体駐車場を整備するには時間がかかるということですので、その辺りも今回の公募の中に駐車場を入れるのか。また逆に、駐車場は駐車場として、そこだけちょっと公募をかけるのかとか、あと整備手法を民間のいろんな整備方式等を考えながらその駐車場の部分をどうするのかというようなことを今、考えながらやっております。 立体駐車場でもし整備をする、この期間辺りも当然考慮しながらやっていくんですけれども、例えば、立体駐車場でどうしても開業に間に合わないということになった場合は、仮に平面駐車場を造っておいて、その間に立体駐車場を建てて整備をするというようなことで、開業の時点で乗降客用の駐車場が足りないとか、ないとかいうようなことはないように今、検討を進めているところでございます。 ◆24番(村上秀明君)  それでは次に、新幹線アクションプランの進捗状況についてお尋ねします。 この新幹線アクションプランは、九州新幹線西九州ルートの開業効果を最大限に発揮させるため、具体的な取組をまとめられたものと認識をしております。その中で、新幹線開業に向け、取組テーマとしてプロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進の3つを掲げられ、相乗効果を得られるように行政だけでなく、民間企業やNPO、市民などの多様な団体が連携、一致団結して進めていかれるものと思います。 このことは3月議会の一般質問でも確認をした部分ですけれども、令和元年度までの実績と今年度の進捗について、プロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進の3つで、行政、民間企業やNPO、市民などの多様な団体がどう取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  令和元年度までの実績、今年度の進捗につきまして、3つのテーマごとに説明をさせていただきます。 まず令和元年度の実績といたしまして、プロモーションでは、オリジナルキャッチフレーズの選考、新大村駅に隣接する公園への大村桜の植樹、新幹線駅名案の選考などを行っております。 観光商品づくりでは、二次交通の充実に向けたバス路線の再編、新大村駅周辺への観光案内所の実施設計、観光向けレンタサイクル設置の検討などを行ったところです。 移住・定住促進につきましては、移住相談会や移住者コミュニティーイベントの開催に合わせた新幹線PRの実施、週末移住などの取組を行うための勉強会に取り組んできたところです。 次に、今年度の進捗といたしましては、プロモーションでは、開業PRロゴマークと開業PRテーマソングを決定し、先月のグルメフェア・秋まつりにおいて発表いたしました。また、昨日開催いたしました機運醸成イベント、MORIZONO COLORや、現在、撮影を行っているケーブルテレビでの新幹線番組製作においても、ロゴマークとテーマソングを活用し、これまで以上に効果のあるPRとして取組を進めているところです。 観光商品づくりでは、車両基地の観光活用のため、10月に熊本総合車両所の視察を実施し、JR九州の受入れ態勢や見学に訪れる方の総数、年代等の調査のほか、年に1回開催されている新幹線フェスタへの地域の参加状況などを調査してきたところです。 移住・定住促進では、大村市民の郷土愛を育み、新大村駅に愛着を持ってもらうための定住促進の取組として、市民が描いた大村桜やハナショウブのタイルを新大村駅の柱に取り付ける、思い出の場所づくり事業を進めているところでございます。 以上、アクションプランの実施に当たっては、商工会議所及び商工会議所青年部、観光コンベンション協会、青年会議所などで構成する大村市新幹線アクションプラン推進協議会が主体となって取り組んでおり、官民が連携したオール大村による新幹線を生かしたまちづくりを進めているところです。 このほか民間独自の取組として、JR九州長崎支社が主催したミニトレインデザインコンテストや、グルメフェア・秋まつりなどのイベントにおけるミニトレインの運行などが実施されております。 以上です。 ◆24番(村上秀明君)  令和元年度の実績、そして今年度の進捗状況について答弁があったわけですけれども、本年3月議会で質問した際の答弁として、アクションプランどおりに進んできているのか、あるいは遅れてきているのかとの質問をいたしました。その際の答弁では、開業後も継続的に取り組む事業も含め、順調に進んでいるとの答弁でありました。ロゴマークやテーマソングなどは発表があっていますけれども、観光商品づくりや移住・定住など開業後の取組はどう考えているのかお尋ねします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  アクションプランで3つのテーマに沿って各施策を進めております。その中で、開業までにやってしまわないといけないもの、例えば、プロモーションであるとか。あと、観光商品づくりにつきましては、先ほど申しましたように、そこまでに何らかの観光商品づくりをしていきたいと考えておりますし、開業後についても、いかにそれを活用して盛り上げていくかというところもあります。あと、移住・定住促進につきましてもいろんな支援制度とか考えておりますので、そこはもちろん開業までにしっかり制度設計しながら、開業後も新幹線の開業効果を高める取組を引き続き行っていきたいと考えております。 ◆24番(村上秀明君)  新幹線効果を最大限に生かすということでございますので、このアクションプランというのは非常に大事なところで、これを実行するのか中途半端にするのかということは、これは大きな効果の違いだと思いますので、今後もよろしくお願いしておきます。 令和4年秋の開業が決まり、駅の名前も車両の名前も決まりました。しかし、まだ決まっていないのが、駅前に整備している用地の活用方法だと思います。今議会でも複数の議員が質問をしており、それだけ関心も大変あり、心配もしていることの表れだと思います。 また、今年の9月に試算された令和3年度から7年度までの中期財政見通しによれば、新幹線新大村駅周辺に先ほども申しましたように122億円、建設負担金に約17億円、このほかにも新庁舎建設に108億円などが記載されていました。この中に大学誘致も入ってくるわけですので、財政負担も大きくなってきますし、それだけの投資をしていくこととなります。そういった財政負担のことも十分考えながら判断をしていただくよう、そして、きちんと市民が分かりやすく説明をしていただくよう要望して、次の質問に入らせていただきます。 都市整備行政の2つ目、令和2年7月豪雨災害の復旧についてお尋ねします。 初めに、7月の集中豪雨や台風9号、10号により甚大な自然災害が発生いたしました。被災されました皆様方に対し、まずもって御見舞いを申し上げます。 7月6日の豪雨は、長崎空港観測所において、24時間雨量が357ミリ、1時間当たりの最大雨量は94.5ミリを観測し、大村市観測史上最大の降水量であったとの報道があっております。 ところが、調べてみますと、63年前の昭和32年の大村大水害--諫早大水害のときと同時であったわけですが--においては、24時間雨量732ミリ、1時間雨量141ミリであったとの説があるわけでございますが、このことを申し上げ、質問に入りたいと思います。 郡川等の現状と復旧までのスケジュールについてお尋ねします。 7月豪雨災害で河川災害が38河川あり、被害箇所が60か所、緊急対応箇所が24か所あると市のホームページや新聞等で公表がされていると思います。これらの河川の現状が現在どのようになっているのかお尋ねします。郡川については、何か所被害があっているのかお尋ねします。 ◎都市整備部長増田正治君)  災害の復旧は発生直後の応急対応をした後、国による災害査定を受け、その後、詳細な測量設計を行い、復旧工事発注となります。郡川などの2級河川は県管理河川となりますが、県に確認しましたところ、9月より災害査定を受けており、12月中旬に災害査定が終了する予定とのことでございます。災害査定が終了したところから並行して測量設計を行われておりますので、準備ができたところから、今月下旬より災害復旧工事を順次発注される予定と聞いているところでございます。また、お尋ねの郡川の被害につきましては15か所が被害を受けていると聞いているところでございます。 ◆24番(村上秀明君)  先ほども言われましたように、これから復旧工事のための作業が進んでいくものと理解をしているところです。 冒頭申しましたように、昭和32年の大村大水害のときには、今回の7月豪雨のときよりも1時間当たりの最大雨量は約1.5倍、24時間雨量は約2倍の雨量があったと言われております。このことを考えたときに、今後も発生するであろう集中豪雨時に最大雨量をどのくらい想定しているのかをお尋ねいたします。 ◎都市整備部長増田正治君)  最大雨量が何ミリを想定されているかということについては県のほうから聞いておりませんけども、郡川を整備するときの降雨確率年は50年というふうに聞いているところでございます。 ◆24番(村上秀明君)  これは、想定するのはちょっと無理だろうと思います。しかしながら、近年は想定外の雨が降るわけでございまして、なぜ先ほど昭和32年とこないだの7月6日の雨量を言ったかといいますと、なかなかこれは、想定するというのは非常に無理でもあるし、できないと思います。しかし、こういう想定外の雨量というのは、今からどんどん増えていくんじゃないかと思っております。 今回の7月豪雨災害の甚大な被害は河川からの越水、そして氾濫によるところが大きいと考えられるわけです。単なる原状回復をするのではなく、雨量もそうですが、あらゆることを想定し、部分的には改良や改修も視野に入れて対応してもらうように、市の管轄の河川、それから2級河川である県の管轄の担当部署には強く要望をしていただきたいと思っております。 次に、工事の発注についてお尋ねします。 今回は、郡川に絞ってお尋ねをいたします。郡川については2級河川であることから、県が所管となり、工事も県が進めていくことになることと思います。復旧工事の発注元は県であるのか、県央振興局になるのか分かりませんけれども、業者選定の基準はどうなっているのかお尋ねいたします。 ◎財政部長(高取和也君)  通常は設計額に応じまして一般競争入札、あるいは指名競争入札で実施されるというふうになっておるようですけれども、災害復旧工事につきましては、指名競争入札で実施されると聞いております。 また、これも原則になりますが、設計額に応じてAクラス、あるいはBクラスといったクラス分けをした事業者からの指名になるものというふうに聞いております。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  同じ内容の工事発注を、例えば、市が行う場合の業者選定の基準はどうなっているのかお尋ねします。 ◎財政部長(高取和也君)  市の基準でございますけれども、災害復旧工事につきましては市内に本社がある事業者を条件とした一般競争入札となっております。 また、設計額が1,000万円以上の工事につきましては、企業の規模や経営状況などを数値化しました総合数値の点数などの条件を定めております。 以上です。 ◆24番(村上秀明君)  工事発注の規模であったりは県で行われることですので、市のほうでは把握できないこともあろうかと思います。工事発注の際の条件といいますか、その中に大村市内の業者を優先できるような条件を入れてもらうよう県に対して要望してもらえないのかお尋ねいたします。 ◎財政部長(高取和也君)  地元経済の活性化、あるいは振興を図る上では、市内の事業者を優先して活用していただくということは非常に重要なことだと考えております。 県では、先ほど申しましたように指名競争入札で進められると聞いておりますので、市内の事業者を中心に指名されるのではないかと考えておりますが、より多くの市内事業者が参加できるよう県に対しましてお願いをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆24番(村上秀明君)  先ほどからも答弁があっておりますが、公共工事発注においては、入札参加資格審査における総合数値によりランクづけがなされて指名業者が選定されています。しかしながら、県の要綱は数値が高いため、土木一式工事のAランクは大村市内には7社しかありません。市外業者が入ってくることも考えられます。 そこで、地場業者同士のJV方式とか、業者選定の折の若干の緩和策等を県のほうに申入れをしていただき、市内業者になるべく多くの受注機会を与えていただきたいと思っておりますので、これは理事者全員でちょっと知恵を絞っていただいて、さらなる要望をしていただきたいと思っておりますが、ちょっと市長、一言お願いします。 ◎市長(園田裕史君)  非常に重要な御指摘でございますので、しっかりと我々で知恵を絞りまして、県に対して要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆24番(村上秀明君)  続きまして、産業振興行政についてお尋ねします。 初めに、新工業団地への企業誘致についてお尋ねします。 雄ケ原町に建設された新工業団地、第2大村ハイテクパークについては、分譲面積が12.4ヘクタール、4区画に分譲し、企業誘致を進められております。4区画の1つについては、嶋本ダイカスト株式会社とマコー株式会社の2社の誘致企業が決定しておるようでございます。残りの3区画についても分譲開始から企業誘致に取り組んでおられると思います。これまでに関心があった企業、また、話が進行している企業があるのかお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  残りの3区画につきましては、分譲開始からこれまでに4社お話を頂いているところです。このうち、1社が今、関心をお持ちいただいて話を進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  企業誘致は市だけでなく、県や県の産業振興財団などと連携し、取り組まれていると思います。 今年の4月から県の産業振興財団へ大村市からも職員を1名派遣し、企業誘致の強化を図られていると聞いております。それでは、具体的にどこの方面に対し、どのような方法でPRを行っているのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  長崎県のほか、企業誘致の推進及び新事業の創出支援などを総合的に行っている長崎県産業振興財団と連携をいたしまして、企業訪問や情報共有を図りながら、現在、関東や関西、それから東海地方の製造業を中心に誘致活動を行っているところでございます。 また、本市出身者で組織しております首都圏、関西及び福岡地区の企業誘致支援会議での情報収集や情報発信のほか、市のホームページ、新聞広告の掲載、また企業立地に関するアンケートの実施の際のパンフレット配布などを行いながら、PRを行っている状況でございます。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  分譲開始から1年が経過した令和2年3月議会の経済建設委員会審査報告で、市長を中心とした誘致活動を進めてほしいとの意見があったと思います。行動力のある市長ですので、コロナ禍の中でもトップセールスに行かれているんではないかと思います。3月議会以降の状況についてお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  企業誘致を成功させるためにはトップセールスが、企業が最終判断をしていただく上でも重要であると考えております。現在、コロナ禍の中で誘致活動が通常よりは難しい状況ではございますけれども、今年度4月以降になりますけれども、これまでに1回トップセールスを実施させていただいており、今後、6回程度を今年度中に行う予定としているところでございます。これ以外にもコロナの収束状況を見極めながら、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  いろいろあろうかと思いますけど、コロナ禍における企業訪問等についてお尋ねしてよかですか。コロナ禍において企業訪問を行うことは相手があることですので、なかなかやりにくいのではないかと思います。先ほど答弁がありましたように、関東や関西などといった場所への訪問は多分そうではないかなと考えます。 そういった中でも企業に対して売込みはできるんではないかと思うわけです。と言うのは、これまで調査された中で、大村に少しでも関心や移転を考えているなどの企業に絞って、ズームなどの機材を活用しアプローチするといった方法もあると思いますので、このような取組を進められているのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  今年度、企業立地に関するアンケートへ回答を頂いた企業のうち、事業の拡張を考えられている企業を対象に、現在、ズームなどを活用したリモートによる意見交換を行うために準備をしているところでございます。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  企業誘致の大きな目的は、仕事をつくり、雇用を生み出すことではないかと思います。その一方で、県外から大村に来られた企業には、大村にどういった企業があるのか理解されるまでに時間がかかるのではないかと思います。中には、誘致企業と市内企業との間で取引が行われる可能性もあると思います。人のつながりも構築できると思います。そうすることが、大村に進出すればいろんな業種と交流ができ、市全体で歓迎してもらえているとのよい印象が広まっていくと考えます。これまでに誘致が決定した企業と市内の中小企業との意見交換の場があったのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  議員おっしゃいますとおり、商談や企業間連携などのきっかけをつくり、ビジネスチャンスの拡大や地域経済の活性を図るためには誘致企業と市内企業との意見交換は必要であると考えているところです。 このため、平成29年3月になりますけれども、誘致企業と市内企業との意見交換を実施させていただいた経過がございます。今後、県や長崎県産業振興財団などと連携を図りながら、今年度中の意見交換の実施に向けて、設けるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  今後の誘致企業に対する考え方についてお尋ねします。 コロナ禍により、企業の考え方や働き方、雇用形態も変わってきているのではないかと思います。このこともあり、第2大村ハイテクパークの完売までにはまだまだ時間がかかるのではないかと思うわけです。仕事をつくり、雇用を生み出すことが最大の効果であることとして、1,000人の雇用目標を掲げられたと思うわけです。一方で、そこに縛られるとうまく誘致も進まないとも考えられます。早期の完売を目指すのであれば、製造業を中心にとか、県外からの誘致だけとか、このような考え方にとどまらず、例えば、県内や市内企業の移転、拡張といった情報を収集し、柔軟な考え方を持って取り組むべきではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  新工業団地第2大村ハイテクパークでは、当初、1,000人の雇用創出を目指して整備した経緯がございます。議員おっしゃいますように、新工業団地に企業を誘致することは、雇用もそうですけれども、人口を増加させ、市を活性化することにつながってまいります。これまでの企業誘致活動に加えまして、今おっしゃいました、市内、市外を問わず関心を持っておられる企業からの御相談を伺いながら、早期の完売を目指しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  コロナ禍の中で今後どう変わっていくのか想定しにくい状況だとは思いますけど、早期完売に向けて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に入らせていただきます。 次に、水産物の販路拡大についてお尋ねします。 初めに、ナマコの漁獲量についてお尋ねします。 先月22日を皮切りに市内漁協でナマコ漁が始まっており、来年の2月上旬まで漁が行われるのではないかと思います。 また、昨日は、馬場先ボートパーク駐車場を活用した浜んこらあさいちが開催され、取れたての青ナマコ販売のほか、農産物や物産品なども販売されていたようです。一番驚いたのは、黒ナマコを使ったアイスが販売してありました。私もちょっと食べてみましたけれども、大変おいしく、ちょっと見た目はなんかあまりよくなかったと言えば失礼ですけれども--私にとってはです。しかし、味はもう本当においしく頂きました。聞くところによると、全国でも過去において、ナマコを使ったアイスはつくられていたとのことでした。 今回の浜んこらあさいちに併せてナマコのPRをされているように感じたわけです。一方で、年々、ナマコの漁獲量が減少してきていると9月議会の経済建設委員会で説明がありました。この部分については後ほど提案をしたいと思いますので、初めに、まだナマコ漁が始まったばかりではあると思いますけれども、昨年と比較したナマコの漁獲量と出荷先について、どのような状況なのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  議員おっしゃいますとおり、ナマコの口開けと言いますけれども、漁が始まってからまだ間もない部分がございますが、大村市漁協と大村市漁協松原支部では11月22日から、そして大村湾東部漁協では今月の1日からナマコ漁が開始されているところです。昨年と本年では、操業日や操業時間が異なりますために単純な比較はちょっと難しいんですけれども、12月3日までの比較では、2漁協1支部の合計で3.6トンの水揚げがあっております。対前年同期と比べますと、73%と減少をしているところです。 あと、青ナマコ、赤ナマコの出荷先についてなんですけれども、福岡県の筑後中部魚市場、それと長崎魚市場のほうに、現在、出荷をされている状況でございます。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  次に、販路拡大策についてお尋ねします。 昨シーズンは、首都圏におけるナマコの取引先として大村市漁業協同組合から東京帝国ホテル内にある日本料理店のなだ万への出荷を行っていると言われておりました。 本年の1月5日から2月3日までの4回、出荷量合計が20キロであったと3月議会の一般質問で答弁があったわけです。今シーズンもこの取引の継続と出荷量も倍増するくらいの期待を持っているところですけれども、現在、どのような状況であるのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  今議員がおっしゃいました帝国ホテル東京内にございます東京なだ万と大村市漁業協同組合との取引は、今シーズンも引き続き行われております。それで、ナマコ漁の解禁、先ほど11月22日と申しましたけれども、11月22日からこれまでに2回、計4キロの青ナマコの発送がなされているところでございます。 また、市内の漁協においては、今年度から大村で取れた青ナマコに、琴俵という名称を名づけてブラント化を図られておりますので、大村の青ナマコを広く知っていただき、さらなる販路拡大に市も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  今言われたような取引をすることによって大村のナマコの知名度を向上させることや、取引価格の安定と漁業所得の向上につながっていくのではないかと思います。 昨年11月に市内漁協を中心に構成されている大村地域水産業再生委員会で策定された、5年間で漁業所得を10%向上させるための大村地区浜の活力再生プランの成果にもつながっているのではないかと思います。取引の相手があることですけれども、継続していくことが大事ですし、このような取引先を増やしていくことも必要ではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ここまではナマコに絞った質問をしたわけですけれども、ナマコ以外の水産物も同様ではないかと思います。例えば、ナマコ漁の漁期が終わればムラサキウニ、そしてコウイカなどの漁も開始されていくと思われます。魚種も様々で、漁獲量も大小あるのではないかと思います。 平成30年度からイカの漁獲量を増加させるための取組として、イカの産卵場所づくりのための大村湾イカの島づくり事業に取り組まれていると思います。今年度が事業開始から3年目となっていると思いますが、この事業によって、コウイカやアオリイカなどの漁獲量が6.5トンから13トンと事業開始前から倍増していると聞いております。この事業の中で、イカの販路開拓もあったのではないかと思いますので、販売価格がどう変わって、どのような販路が新たにできたのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  令和元年度の新たな販路で報告をさせていただきますが、都内の飲食店、それから市内の4か所の飲食店、トータル5か所に対して、新たに出荷させていただいているところでございます。 このこともありまして、イカの販売単価につきましては市場へ出荷されるものと飲食店へ出荷されるものとを比較しますと、飲食店向けの1キロ当たりの単価でございますけれども、36.4%増加をしている状況でございます。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  イカの漁獲量が増え、取引先も十分とは言えないけれども、広がっているように感じるわけですが、先ほどナマコの漁獲量が減少してきていることに触れました。ここからはナマコの漁獲量減少についてお尋ねします。 ナマコ漁については、県の漁業調整規則や大村湾内の漁協での取り決めによって採捕する大きさや時期など定めて操業されているのではないかと思います。また、密漁監視にも取り組まれながらナマコ資源を管理する、資源管理型漁業の一つとして取り組まれているのではないかと思います。 一方で、市内の漁協で稚ナマコの放流が行われており、市も補助をしているのではないかと思いますので、ここ3か年の実績についてお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  平成30年度から令和2年度までの3か年の実績ですけれども、3か年で計21万尾、1か年当たり7万尾を放流していただいているところです。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  稚ナマコの放流や個体調査など県の取組として何かされていることはないでしょうか。また、毎年、稚ナマコの放流がされているとのことですけれども、一般的に放流してからどれくらいの期間が、例えば、採捕できるサイズまでに成長するものなのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  県の取組についてでございます。昨年度から長崎県総合水産試験場におきまして、市内の松山町の地先で放流試験が開始をされているところでございます。今年度につきましては、昨年度放流されたナマコの追跡調査が行われているところでございます。 それから、もう一つの御質問ですけれども、放流してから採捕できるサイズになるまでの期間につきましては、大村湾では、現在、県の調査中のため、明確なデータはございませんけれども、福岡県の研究データによれば、おおむね1年半から3年ぐらいかかるといった事例が報告されているところです。 以上でございます。 ◆24番(村上秀明君)  ナマコは大村で水揚げされるいろんな魚種の中で、年間の漁獲高に占める割合が大きい魚種ではないかと思います。イカの取組は成果を上げているわけです。先ほど答弁のあった減少傾向にあるナマコの漁獲量を増加させるためにも、漁協や県などと連携して取り組む必要があると思います。 提案になりますけれども、稚ナマコの放流数を倍増してはどうかと思うわけです。先ほど答弁のあった稚ナマコの放流から採捕できる期間を考えて、3年間とか5年間とか期間を定めて、そうすると、稚ナマコの種苗放流数を倍にすると費用も倍かかるわけです。しかし、漁協の経営も厳しい状況です。そうしたときに、稚ナマコの放流に対する市からの補助率を4分の1から2分の1にすれば、稚ナマコの放流に対する漁協の負担は変わらないと思います。また、生態調査など県への働きかけによって、費用を一部負担してもらうなど考えられると思います。ナマコの販路拡大にもPRしていくにも安定した漁獲量を確保することが最も重要であろうかと考えます。このことについてどう考えるのか、市長の考えをお尋ねいたします。 ◎市長(園田裕史君)  稚ナマコの放流を増やしていくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。そういった考えの上で、まず先ほど部長が答弁をしましたが、現在、県が放流試験を行っておりますので、その結果をまず確認させていただいて、どういう取組と稚ナマコの放流の在り方がより効果的なのかということを、海の中のことなので、しっかり研究機関での調査データを基に、最も合理的で効率的な取組をぜひ進めさせていただきたいと思います。その中で稚ナマコの放流の量を増やすということであったり、様々な補助の在り方ということも出てこようかと思いますので、しっかり考えてまいりたいと思います。併せて、引き続き、販路拡大とブランド化についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆24番(村上秀明君)  やはり安定した漁獲量にしないと思い切った販路拡大もできないし、販路拡大もブランド化も一緒ですけれども、当然、今年はあったけれども、来年は取れずにもう出されませんでしたじゃ、これはもう大変なことになりますので、そこら辺の安定した漁獲量というのを考えていただくときにぜひそれはしていただきたいと思っております。ナマコは、漁業者が主とする漁獲品でもありますし、収入源でもあるわけですので、今後、より一層の御支援をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、村上秀明議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午前11時42分 △再開 午後1時00分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、21番、山北正久議員の質問を許可します。 ◆21番(山北正久君) 登壇 皆様、こんにちは。大変お疲れさまでございます。議会21番議員の明青会所属の山北正久でございます。質問に入ります前に、先ほど24番村上議員からも御紹介があっておりましたので、馬場先のヨットハーバーの前での漁協の--私もちょっと顔を出しました。それで、ゆうべは初めての初ナマコ、ちょっと口にさせていただきました。やっぱり日本一だなというふうな感触を持っておりますが、しっかり市長、さっきあったように種苗を2倍に増やしていただく、私からもお願いしておきます。 そこで、森園公園におきましても、実は新幹線開業に向けたおおむらツナグ。祭りと言っていいでしょうか、ヨットハーバーから歩いて行きまして、そしたら相当たくさんの人が来られて、バルーンもありました。それで、ちょうど市長が挨拶をする前ぐらいに行きましたので、あなたの挨拶を裏で黙って聞いておりました。感想は特別言いませんけれども。それで、終わりましてから、私は1日1万歩をノルマにしておりますので、空港の一番奥まで歩いて、いわゆる都市整備部長みたいにばんばん歩いておりますけれど。それでまた、馬場先のヨットハーバーまで歩きまして、昼間に相当歩かせていただいたと。疲れは残っておりません。 それではそういうことで、本当に昨日、休日にもかかわりませず、市長をはじめ、部長関係、それから一般の職員の皆さん方、大変お疲れさまでしたということを、このことを言いたくてここに取り上げておりますから、どうぞ御慰労をしっかりしてやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 今市議会で私は通算70回目の区切りよい市政一般質問となりますので、市長をはじめ、関係理事者皆様の実のある的確な答弁をよろしくお願いをいたします。 令和2年に入りましてからは、国内はもとより世界中の国々を震撼させております見えない敵と言われております新型コロナウイルスは、現在でも残念ながら感染拡大の一途をたどっており、昨日の12月6日時点で世界の感染者は約6,600万人超であります。そして、残念なことに、そのうち152万人超の方が死に至っておられます。 また、日本国内におきましても、昨日の6日の段階で、昨日1日だけで感染者が2,025人、重症者が519人、死亡者が31人、感染者総数が16万3,549人、死者総数が2,372人となっておりますことから、1日も早い収束を願うばかりであり、国内はもとより、全世界のそれぞれの国や地域で亡くなられました多くの人々に心から哀悼の誠をおささげいたします。 それでは、通告に従いまして6項目12細目の多岐にわたります質問に入らせていただきます。今回は項目1は市長の政治姿勢についてでありますが、細目は5まで市長答弁ということを求めておりますから、しっかりその辺はお願いしておきます。 細目1、長崎大学情報データ科学部の誘致問題について質問をいたします。この問題については同僚議員からも質問があっております。 大村市におきまして、4年制大学の誘致は長年にわたる大きな行政課題となっており、また、今は亡き故松本崇市長の悲願でもありましたが、このたび、長崎大学の10番目の新学部として今年4月に新設されました情報データ科学部は、次世代のIT社会、つまり未来日本の高度情報社会を見据えたデータサイエンスとインフォメーションサイエンスをコンセプトといたしている国内屈指の新学部であります。このたび、我が大村市に学部移転のラブコールを頂いたものであります。ただいま移転に向けた場所等の協議を重ね、交渉中であると伺っており、また、移転条件につきましてもかなり高いハードルがあると聞き及んでおりますことから、我々議会といたしましても、じっと指をくわえて成り行きを傍観しているわけにもいかず、過日、議員有志で協議をいたし、市議会内に大村市議会大学誘致推進議員連盟を立ち上げ、勉強会を実施いたしたところであります。この点につきまして、市長の見解と現状の進捗状況について簡単に説明をお願いしたいと思います。 ◎市長(園田裕史君)  お答えいたします。 まずもって、昨日、休日にもかかわらず浜んこらあさいち、MORIZONO COLORに山北議員におかれましては御来場いただきまして誠にありがとうございます。 長崎大学情報データ科学部の件でございますが、まず、受け止めということでございますが、議会におきまして、勉強会、また、期成会の立ち上げ、大変心強く感じております。今後も一体となって誘致実現に結びつけてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 議会側での勉強会が11月11日に2回目が開催されたとお聞きしております。その後のこちらの動きでございますが、11月26日に市と大学側で課題整理に向けた協議を行っております。引き続き早期誘致実現ができますように協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆21番(山北正久君)  これは非常に市民の関心も高いと申し上げましたが、そのとおりでありますから、慎重にかつ大学側と大村市がぴったりとプラスアルファになるようにしていっていただきたいと注文をつけておきます。 細目2、大村市の偉人である石井筆子の問題でありますが、これは我が同僚議員の永尾議員から大変楽しく歯切れのいい質問を頂きましたけども、あえてまた私もここで取り上げておきます。 大村市の偉人である石井筆子女史の偉業と日本で最初の知的障害児施設滝乃川学園との歴史的関係についてのテレビドラマ化と放映の実現性について質問いたします。 石井筆子女史は1861年、文久元年に大村市に生まれ、成長すると、現在の国立大学に匹敵します東京女学校に学び、卒業後にヨーロッパへ留学し、帰国後、華族女学校で教鞭を執る傍ら、キリスト教を受洗し、1898年、明治31年には日本女性の代表として津田梅子--津田塾大学創設者でありますけれども--と共にアメリカで婦人クラブ万国大会に日本代表として出席し、女子教育と知的障害児の研究に励み帰国をされましたけれども、その後、1903年、明治36年、石井亮一氏と結婚され、後に知的障害児者教育・福祉の父と仰がれた夫、亮一さん亡き後には、時は戦時下でありましたけれども、滝乃川学園の第2代学園長を務められ、1944年、昭和19年に84歳で数々の偉業を残し、生涯を終わられたとのことであります。 そこで、市長は先月、答弁でもありましたけれども、東京へ出張され、国立市に所在する滝乃川学園の関係者とNHK本社に出向き、石井筆子女史の偉業と数々の功績をたたえ、その生涯についてのTVドラマ化と放映の陳情、要望をされたとのことであります。その成果について報告をいただきたいと思います。 ◎市長(園田裕史君)  先般、永尾議員の御質問にもお答えいたしましたが、先方からは非常に好感触の回答を得ております。 再度、繰り返しになりますが、先方はドラマの担当の局長を含め6人、歴史の番組、福祉の番組の担当者もお越しでした。先方からは、他の自治体からもそれぞれ偉人などのお話を頂くが、石井筆子は興味深い人物であり、今後、朝ドラの候補の一つとして検討したいと、大変、大いに期待ができる回答を得ております。また、歴史や福祉番組で取り上げることも検討するというお話を頂き、大いに期待しているところでございます。 ◆21番(山北正久君)  この点については、前の松本市長もしっかりそのことを訴え続けておられましたので、ぜひ、市長も新しくなってもう2期目でありますから、集大成をあなたのところでやっていただくように、ちょっとスピードアップして、いろんな角度から応援を頂きながら実現に向けて頑張っていただきたい。 今、朝ドラはおちょやん、浪花千栄子さん、もう若い人は知らないんですが、私は非常に大好きな女優さんでしたので、朝15分、今日は見ませんでしたけれども見ているんです。やっぱり視聴率は高いですよ。花菱アチャコって覚えていますか。知らないでしょう、市長もね。そういう時代のドラマを今やっていますが、ぜひ石井筆子さんはドラマ化をやりたいというふうに私も願っております。 細目3、SDGs、持続可能な開発目標の本市における取組と今後の方向性について質問をいたします。 SDGsとは、2001年に策定されましたミレニアム開発目標、MDGsの後継として2015年9月の国連加盟国193か国サミットで採択されました。持続可能な開発のための2030アジェンダにて掲載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である17のゴール、169のターゲットから構成されております。地球上の誰1人取り残さない、今、実はこの言葉がはやっているんです。地球上の誰1人取り残さないことを誓っております。 SDGsは、発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものでありますことから、我が国、日本は約4,000億円の投資を決定し、SDGsを国家戦略として位置づけており、現在、様々な政策が提案されておりますことから、その実現のために、仮称SDGsプロジェクト推進戦略室をぜひ本市にも新設、設置をしていただきたいということでこの質問を取り上げております。市長の積極的な答弁を求めます。 ◎市長(園田裕史君)  まず、県内においては、SDGs未来都市・自治体モデル事業という国のモデル事業がございますが、これに選定をされた壱岐市がSDGs未来課というものを設置をして取り組んでいることは認識をいたしております。 野島議員にも先般お答えをいたしましたが、このSDGsに取り組むということを、今後、大村市においては総合計画の後期基本計画、令和3年度から7年度までの5か年間、今般の議会全員協議会で御説明をさせていただきますが、まさに議員おっしゃるとおり、役所の業務、行政サービス、取組、施策、事業、こういったものは非常にSDGsと関連性がある、こういったことを念頭に置いて事業を進めなければいけないということで17項目に全てひもづけをいたしております。まず、そういった取組を進めて、広く市民の皆さん、企業・団体の皆さんにもその理念と17項目の一つ一つが浸透をして、特別に何か課を設置したり、チームを設置して取り組むようなことが今後出てくれば、そういったことは検討していかなければならないというふうにも考えておりますので、まずはこの後期基本計画の中で17項目、ひもづけの施策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆21番(山北正久君)  今から言うゼロカーボンシティと関係しているので、その辺はひとつ、まず細目4を言ってから質問をいたしましょう。 細目4、ゼロカーボンシティの取組について質問をいたします。 菅総理大臣は、先の臨時国会の所信表明演説で、二酸化炭素、CO2などの温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出しましたが、環境省は2015年に合意された国連のパリ協定と2018年に公表されましたIPCC、いわゆる国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書で、気温上昇を抑えるためには2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があることが示されたことによりまして、他先進国と先駆けてこの問題に積極的に国レベルでただいま取り組んでいるところであります。 このことを受けて、2021年度から、二酸化炭素の排出を2050年までに実質ゼロにするために、ゼロカーボンシティを宣言した全国の自治体への支援を小泉大臣は強化すると発表いたしております。 そこで、ゼロカーボンシティを表明している全国の自治体は、2020年12月3日の実績で、いまや23都道府県、144市町村を数え、人口規模では約8,000万人に達しておりますことから、我が大村市の積極的な取組を期待いたし、市長の英断を求め、質問いたしますと原稿には書いているわけです。 それで、ゼロカーボンシティは今でも取り組める内容でありますし、先ほど言いましたように、小泉大臣はゼロカーボンシティと名を挙げたところについては、もう、とにかく補助金を出すんだと、いろんな補助金を出しますと呼びかけております。 長崎県では僅か1市、黒田市長の平戸市が手を挙げております。熊本市は全国で1番、自治体で18市町村、実は手を挙げている。これは、やっぱり手を挙げるのが大好きな市長さんは、黒田市長よりまず先に手を挙げにゃいかんやったね。パフォーマンスが大好きなんだから、すぐに手を挙げて、やっぱり大村はここにありという、こういうのをやってもらわにゃいかんやったなと、ちょっと遅れたなと思っておりますが、この点についてどうですか。 ◎市長(園田裕史君)  最初に手を挙げなければいけなかったなと感じているところではありますが、手を挙げると同時に具体的な取組ということをしっかり協議していかなければならないと考えております。 本市におきましては、平成25年3月に策定をいたしております第二次大村市環境基本計画における様々な取組において、議員御承知のとおり、大村市地球温暖化対策地域協議会との協働でノーマイカー及びエコドライブ運動、グリーンカーテン設置の推進、温暖化防止ポスターや標語等のコンクール、アイドリングストップ看板の設置等々の啓発活動を行っております。 ただ、具体的にゼロカーボンシティを掲げるというところまでの取組には、こういった取組だけでは、やはり弱いと感じております。そういったことも含めて、先ほど御紹介しました協議会、官民で一緒にやっていくということが重要だと思いますので、こことも話をしながら、手を挙げるためにはどういったことが必要なのかということをしっかり協議して、準備をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆21番(山北正久君)  そのとおりですが、もうこれはスピーディーに、今言ったように手を挙げているところは全国8,000万人に値する。そうすると、日本のカーボンシティに手を挙げているところと挙げていないところと色分けしてありますけれども、挙げていないところのほうが約半分弱ぐらいなんですが、一気に年明けたら増えていきます。 だから、私は先ほど言ったように、やっぱり役所内に今度の新年度にそういうものの推進室、今、企画政策部あたりがやっていると思うんですが、それではなくて、やっぱり推進専門室をつくって、専門に職員を鍛えていかないと、これは対応できなくなっていきます。何でも今は企画政策部長、何でもあんたのところでやらないけん。やはりこれこそまさに特化した専門チーム、そして、専門室をぜひ検討して、来年4月ぐらいに。メンバー、当初は少なくてもいいじゃないですか。もうガソリン車もなくす。イギリスが先に手を挙げたら日本も新車は何年までということで期限をこの間発表しましたように、そういう時代に突入しているわけですから、この点については、あなた非常に若い市長です。全国ではまだ、この間、鹿児島で40歳の市長が誕生しましたけれども、もう若いと言っておられんようになってくるわけですから、ぜひこういう新しい世界の流れに乗り遅れないように、便乗していくように、先に行けとは言いませんから、ぜひともそういうふうに、ひとつその辺を切り替えながら市政運営をやっていただきたい。このことを強く要望しておきます。 細目5、インフルエンザ予防接種の高齢者自己負担徴収額の軽減化について質問をいたします。 この問題については、先日、市政一般質問の初日でありましたけれども、同僚4番議員、10番議員から同内容の趣旨で質問がなされておりますけれども、軽減化につきましての対策については市長から言及がなかったように思っております。 少し角度を変えて要望いたしますが、今年度も例年のようにインフルエンザシーズンがやってくるものと思っておりましたが、新型コロナウイルスの脅威的な感染が歯止めをかけているのか、その因果関係は分かりませんけれども、少し影を潜めているような感じさえいたしております。 本市は、去る10月1日からインフルエンザの予防接種が始まりまして、そう日がたたない中で、私の高齢者に属する先輩が予防接種を受けました。そこで、電話がありまして、山北君、大村市は自己負担金が諫早市よりも770円も高いぞ。何ばしよっとか、質問で取り上げろというふうに言われましたから、ということで、県内自治体における65歳以上を対象としたインフルエンザワクチンの接種費用の補助の状況を調べましたところ、先輩の御指摘のとおり、驚くなかれ、大村市が県下21市町の中で断トツ一番高いことがわかりました。 さきの答弁では、医師会との協議が云々とか、5者協議がどうのこうのと出ておりましたけれども、本市の補助額は1人当たり65歳以上2,420円、医師会のほうに払う補助額です。県内の補助額が一番高いのは、島原、雲仙、南島原市、島原半島の3市が3,538円で、個人負担はいずれも1,500円。個人負担金なしの五島市、西海市、波佐見町は全額補助金、いわゆる個人負担はありません。 個人負担の軽減化、減額化は急務であると考えますことから、この点について市長の積極的な答弁を求めます。 ◎市長(園田裕史君)  インフルエンザワクチンの接種費用につきましてでございますが、先般もお答えをさせていただきましたが、先ほどるる、他の自治体の状況を山北議員から御披露いただきましたように、各自治体で接種費用が異なります。そういった中で自己負担額が異なっているということは承知をしておりますが、本市においては、接種費用の2分の1を助成させていただくという考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。 また、この自己負担額を下げるということについては、接種費用の決定において協議をしている大村市医師会との協議も必要ですので、今、議員からありました他の市町の状況も含めて医師会と協議してまいりたいと考えております。 また、追加して申し上げますと、11月末現在で、インフルエンザの感染確認者は2名でございます。昨年の同時期が97名でございます。これはワクチンの接種とはちょっと別ですけど、非常に市としての予防医療、予防行政、予防福祉、こういったことが本当に市民お一人お一人の御理解の下に、手洗い、うがい、こういったことによって軽減できているのではないかと考えておりますので、こういったことを進めていくこともワクチンと同じように予防行政でありますので、どうぞ御理解いただければというふうに考えております。 ◆21番(山北正久君)  市長の立場はそう言わないと、安くしろと言ったって、接種率が少ない。いいじゃないですか、少なくて。でも、その中で負担をしている人もいっぱいおるわけだから、やっぱりそれは協議をして、他市の状況も勉強しながら、例えば波佐見はなぜ無料かっていう理由は御存じですか。波佐見はなぜ無料か。市長。 ◎市長(園田裕史君)  存じ上げておりません。 ◆21番(山北正久君)  波佐見町はふるさと納税から得た利益をこちらのほうに回しております。 うちは、よく私が言われたのは、今回、このインフルエンザで高いと言われるのは、ボートであれだけもうかっているじゃないか。今度の補正で40億円。何でその金が使えんとかと。だから、私は事務事業には基本的に昔は使えたんだけれども、今は公共に資するものしか使えんように我々が決めたんだと言ったって、それはあなたたちが勝手に決めたことであってというふうに。 だから、高い安いというのは非常に市民が関心がありますし、そして、結局市長が悪者になるわけです。僕はそれでも構わんけどね。しかし、それに合わせて市の職員たちまで、何しよっとか大村市はというふうに言われたらたまったもんじゃないじゃないですか。 だから、そういうものを含めて、医師会の皆さん方もこの長崎県の県内各自治体における65歳以上を対象としたインフルエンザワクチン接種費用の補助の状況、これはうちの若い議会事務局職員が作ってくれたんです。まだ2年目か3年目が。調べろ、調べてくれって言ったら。これを見てよく分かりました。 だから、こういうものをやっぱり提示して、他市ではこういうふうな行政努力をやっていて、個人負担を軽減しているんだということをしっかり首長としては認識をいただいて、そして、少しでも--高齢者はお金を持っている人とそうでない人と本当に極端なんです。今、うちの保護課を見てください。高齢者が非常に増えてきています。こういう状況でありますから。 だから、そういうふうなことで、このインフルエンザというのは今年は患者数が非常に少ないということもあって幸いでありますけれども、毎年これはやっていることですから、ぜひ医師会との協議を重ねて、少しでも安くなるように、もう答弁要りません、腹は決まったようですから。よろしくお願いをしたいと思います。 次にいきます。私がべらべらしゃべるもんだから、順番が分からんごとなった。 次に、項目2、企画及び産業振興部に係る行政問題について質問をいたします。 細目1、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の悪化は、来春卒業予定で就職を希望する高校、大学の学生たちの新卒採用に大きな影響を及ぼしております。 文部科学省、厚生労働省、両省が先月17日に発表いたしました来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で69.8%と、前年同期比を7.0ポイント下回っており、1996年の調査開始以来、つまり、リーマンショックの翌年、2009年調査の7.4ポイントに次ぐ下げ幅となっており、大変厳しい雇用環境となっております。 また、来春卒業の高校生への影響も著しい状況でありますことから、ハローワークを中心とする行政機関による就職支援を強化しなければなりません。 本市におきましては、先月27日土曜日、シーハットおおむらサブアリーナにおきまして、市内の企業が高校生と保護者に自社をPRする大村市内企業説明会を開催されております。その点の成果報告をぜひ御披露いただきたいのと含めて、大学生、高校生たちの支援策も質問をしたいと思います。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  議員、先ほど11月27日ということでおっしゃいましたけれども、12月5日、一昨日、企業説明会を開催させていただいております。 その企業説明会には、市内の16の企業、それから、高校生及び保護者を合わせまして135人の参加をいただいているところでございます。学校の先生もお越しいただいておりまして、その中で、県内で就職する割合が多くなってきているというふうなことをおっしゃられていました。それから、コロナ禍によって影響のある業種への就職が、新卒採用が難しい状況だということをおっしゃられておりました。 今後の市の取組の部分になってくるんですけれども、現在、学生の就職活動に関しましてはオンライン方式を採用する企業も全国的にも増加傾向にございます。そのために、市としましても、大村市内の企業紹介サイトおむナビの機能を拡充しようというふうに考えています。その中で、動画による企業紹介やSNSアプリを活用した新たな就職支援について実施できないか、現在、協議をしているところでございます。 以上でございます。 ◆21番(山北正久君)  大学生は大村から通っているというのは県内だけですけれども、大村市に在住する、通学をしている子供たちも大学にはたくさんおるわけですから、教育委員会も今日はお見えでございますが、放っとっては駄目です。やっぱり関心を持って、小中学生だけがあなた方の担当じゃないわけですから、ぜひともそういう、いわゆる横断的に、これは役所の中でバックアップをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思っております。 次に参ります。 項目3、福祉保健部、こども未来部、教育行政関連について質問をいたします。 細目1、18歳未満の介護者と言われるヤングケアラーにつきましては、厚生労働省が年末までに全国の教育現場を対象とした国内で初めての実態調査を開始するとしておりましたけれども、結果発表までには至らなかったようであります。 そこで、ヤングケアラーとは、本来ならば大人が担うような病気や障害のある家族の世話や介護など、家庭内の仕事を日常的に行いながら学校に通っている18歳未満の子供たちを指しております。その最大の要因となっておりますのが、現代社会の核家族化や高齢化、共働き、独り親家庭等の増加といった家族構成の変化によりまして、子供が担い手にならざるを得ない状況がその背景にあると指摘をされております。 2017年度に総務省が実施いたしました就業構造基本調査では、介護をしている15歳から29歳は全国で約21万人超、これはすごい数字です。ヤングケアラーの対象となる18歳未満につきましては未調査とのことから、厚生労働省の調査結果が待たれておりますが、18歳未満で不登校の生徒も多数含まれていることが想定されておりますことからその対策は急務でありますので、今後の方向性について答弁をお願いいたします。 ◎こども未来部長山中さと子君)  本市でも要保護児童対策地域協議会における支援家庭の中に、ヤングケアラーのケースがございまして、関係機関と連携をして支援を行っているところでございます。 しかしながら、ヤングケアラーが家事や家族の世話を担っている状況は家庭内での出来事でありまして、問題が表面化しづらいことから、子供を取り巻く人や関係機関からの相談などによる情報がなければ、なかなか支援に結びつかないのが現状でございます。 ヤングケアラーという概念自体がまだ一般的な認知度が十分でございませんので、まずは庁内、特に福祉保健部や教育委員会との課題の共有を図っていくとともに、民生委員さんや社会福祉協議会など、市内の関係団体との連携強化を進めてまいります。 ◆21番(山北正久君)  幾らかケースが分かっているでしょう。今、例えば何件分かっていますか。 ◎こども未来部長山中さと子君)  2件でございます。 ◆21番(山北正久君)  今、2件あると。これは実態がある程度分かったと。ただ、今、こども未来部長から実態が非常につかみにくいと。非常にデリケートな問題であります。そういうことから、国もやっと文科省の学校関係機関の調査をやっぱりやらないと実態が出てこないというようなこともあって調査をするようにしておるわけでして、年内には結論が出ておりません。発表されておりません。 そこで、このヤングケアラーの問題については、教育長は以前から--昨日ちょっと、この間、私があなた方も座っておかないかんですと言って出てきたときに、ちょっとおっしゃっていましたね。多分御存じだったと思いますが、どうですか。 ◎教育長(遠藤雅己君)  このヤングケアラーについては、報道等でも最近広く話題になっているところでございます。文科省としても12月までにはその調査をしたいというふうな話がありましたけれども、現在のところ、県に確認してもまだ来ていないというふうなことでございますので、これについては、やはり実態を把握して、方向性を出して、ある程度の医療、保健、福祉、労働分野との連携で我々も対処していかなければいけないと思っておるところでございます。 ◆21番(山北正久君)  こども未来部長が言いましたように、これは福祉保健部、こども未来部、教育委員会、これがやっぱり手を組んで横断的にやらなきゃ非常に難しい問題と思います。潜在的なものは相当ある。 ちょうど先日のうちの会派の山口議員の質問だったと思いますが、登校拒否という問題が出ておりまして、中学生に100名以上が、この3年間右肩上がり、非常に増えている。その辺も私は答弁を聞きまして、大村市の状況で、中学生の登校拒否が増えているというところには、こういう潜在的なものもあるんではなかろうかということもあって、今回、あえてこれを後から追加したような状況もあるわけです。 だから、むしろ、こども未来部、福祉保健部等々よりも教育委員会が、特に教育長、あなたは県では高校の関係の、そして、体育課長さんもやられとったじゃないですか。だから、僕はあなたみたいな高校をよく知っている人が、これはぜひ中心で取り組んでいただかんといかんというふうに思っております。文科省からまだ数字の発表があっていませんけれども、その辺の意気込みはどうですか。ぜひ僕はやってもらいたい。あなたのところを中心にやってもらいたいと思います。あと、フォローをこども未来部とか、福祉保健部がやると思うんですかどうですか。中心はあなたのところです。 ◎教育政策監(西村一孔君)  議員御指摘のように、中学生の不登校の数が年々増加しているというのは非常に懸念しているところでございます。現在、不登校の主な理由として、このヤングケアラーが要因というのは、教育委員会のほうには上がっておりませんけども、実態として、やはり不登校の生徒の中に保護者がいながら自分の幼い弟、妹の面倒を見ているというような実態があることも聞いておりますので、先ほど、こども未来部長からもありましたけれども、要対協のほうに積極的に教育委員会として関わりまして、連携を進めながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆21番(山北正久君)  ぜひ新年度はそういう形でスクラムを組んで、この問題を取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。学校現場の先生方は、はっきり申し上げてこの問題は分かっていないです。もういい。答弁は要らんから。そういうことです。ぜひお願いをしておきます。 次に参ります。 細目2、長崎県が昨年度社会福祉法人等を対象に毎年実施している定期監査を実行いたしております。監査内容の主たるものは、福祉施設の運営が適正であるかどうか、チェック項目が大変多岐にわたっておりまして、その目的はサービスの質の向上につながるということであります。 今回の実績数は、社会福祉法人30法人、社会福祉施設490施設、介護福祉法人・事業所477か所、障害福祉サービス事業所392事業所で、指摘総数は、何と延べ1,203件と膨大な数となっておりますが、この中には、長崎、佐世保両市に所在している施設・事業所は含まれておりません。長崎、佐世保両市は中核市として、それぞれ県と同様の監査指導権を有しておりますので、この中には入っていないということであります。 今回の監査では、特に障害福祉サービス事業所が全体の約8割に当たる309事業所で、計1,021件の指摘事項、これはほとんどこの障害福祉サービスの指摘なんです。さらに、8社会福祉法人18件、82社会福祉施設142件、14介護施設は22件、不正が疑われた場合に実施する特別監査は6件実施されておりますが、市内に所在する関連施設のそれぞれの件数、これは個別には名前を発表しておりませんから、大村市でこういう点には何件というのがあるから、その分をちょっと発表してください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先ほど議員から御紹介された、長崎県のほうで令和元年度指導監査概要を公表されておりますが、残念ながら、市、町ごとの内訳は公表されておりません。本市全体の文書指導対象の施設や件数は不明なところですが、本市で一部把握している情報としましては9件確認をいたしているところでございます。 指導の主な内容としては、施設職員に対します給与や扶養手当等の支給誤りというふうに伺っております。 以上です。 ◆21番(山北正久君)  大村市も一応監査権はあるんです。ただ、やっぱり大村市の監査権じゃなかなか実態は出てこない。県が定期的にやっていただいてこのような結果が出ておりますから、非常に障害者施設もここ数か年で数が増えてきております。それだけに、障害を抱えた子供たちが増えているという裏づけでございますから、しっかりその点を含めて御指導をいただきたいと思います。 次に参ります。 項目4、産業振興部行政について質問をいたします。 細目1、第2弾となりました地域振興券、大村市プレミアムつき商品券の販売状況と新年に向けた市内の景気対策についてお伺いをいたします。 第1弾の発行目的は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の消費が著しく縮小していることから、地域経済回復に向けた消費喚起を図ることであり、プレミアム率3割の商品券、1万3,000円分の商品券を1万円で販売。3万部発行しまして総額9,000万円だったと思いますが、そういう事業を実施いたしました。第1弾は市民の関心も高くて大変好評で、短期間のうちに完売できたことについては、高い評価に値するというふうに思っております。 そこで、現在、第2弾として販売中でありますけれども、いかなる状況かをお伺いいたしまして、併せて対馬市の全市民一律3,000円分、これは対馬たべのる券の郵送配布、各家庭にです。隣の東彼杵町は、今回、2回目になりますけれども、全町民一律5,000円分の地域振興商品券、町内限定使用の郵送配布についての、この点についての所見をお聞かせをいただきたい。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  第2弾といたしまして、10月19日から11月15日まで6,500円分を1冊として、第1弾で購入いただけなかった市民を対象に、1冊当たり5,000円を6万冊販売する予定でしたけれども、販売期間中の販売冊数は3万5,006冊となりました。このため、第3弾として、3種類あった商品券を全店共通券と飲食店・地元商店専用券を統合しまして2種類の券種にして2万4,994冊を販売しております。好評のため完売をしております。 それから、第2弾を実施するに当たって、まず、この財源がどこから来ているかというところなんですが、国からの地方創生推進のための臨時交付金を活用しております。それが、県内の自治体で交付額も違うため、その状況にあった緊急経済対策を各市町でやられている状況ではないかなと考えています。 そのため、第2弾の商品券発行に際して第1弾の各販売所で発生した混雑の防止や低所得者層への配慮から、本市もクーポンの世帯配布という部分を検討したんですけれども、クーポン額面だけの消費では経済効果額が少ないというふうな判断をした上で、商品券販売の方法を選択するということになった次第でございます。 以上でございます。 ◆21番(山北正久君)  時間がないので、もう私から逆に所見を言います。 1万円ということになりますと、東彼杵町は5,000円を2回、もう現金と一緒です。現金を配るわけにはいかない。対馬もそうなんです。東彼杵町はスーパーも1軒しかありませんし、町内でとにかく消費してくれと、そういう思いだろうと思いますが。 プレミアムという形で1万円にプラス3,000円というのもいいんでしょうけども、一応、検討はしたと。検討したけど、低所得者にはその方法が一番効き目があるんです。これだけは申し上げておきます。時間がないのであまりこれは議論できませんけれども、これはまた委員会で、私の担当委員会ですからお話を申し上げたいと思っております。 次に参ります。 細目2、農林水産整備課所管の防災重点農業用ため池の改修とハザードマップの策定状況について質問をいたしますけれども、質問に入ります前に、農林水産関係の各課に置かれましては、去る7月豪雨の災害復旧のため、災害箇所の確認と査定事務作業に連日連夜にわたり心血を注いでおられますことに心から敬意を表します。これは都市整備部も一緒でございます。 それで、実は今回臨時国会が開催されまして、その中で、総務、農水、防災の3閣僚がため池の改修の支援強化、つまり、自然災害で決壊すると人的被害が生じる恐れのある防災重点農業用ため池の改修工事に向け、該当する自治体の財政支援をする、要するに補助金を出しますということなんです。決定しておりますので、この市内の対象となるため池の数と現況、また、ハザードマップの作成状況はいかがなものか。これは委員会がありますから、時間がないんで、今日は選管の馬場先生にもおいでいただいているんで、まず、ハザードマップの作成だけ。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  ハザードマップの作成状況については、平成26年度に平床ため池や野岳ため池など8か所を作成している状況でございます。 ◆21番(山北正久君)  これは、また委員会で時間があればちょっとお尋ねしたいと思います。 項目5、都市整備行政については、ちょっと時間が--あと11分ありますね。これも、実はちょっと、物すごくこの質問は、部長、幅があるよな、はっきり言えば。あなた方もここで答弁するのは大変だろうと思うんだけど、ただ、私が申し上げたいことは、7月にとにかく豪雨災害があって、球磨川で、要はあれだけの、67名の尊い人命が奪われた。この川の流域自治体に大変な被害が出たということから、これを契機にして、実は流域治水というのが、これがスタートしたんです。それで、結果的に、ずっと私がこの資料を勉強してみますと、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会というのを国交省はもうつくったんです。そして、それを答申しているわけです。そして今度、ホームページには、この骨子案は、河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換、これを初めて表に出してきた。これはずっと以前から専門家から言われておった。けれども、金が物すごくかかるんです。だから、そういうことでなかなかこれを打ち出せなかったんだけど、国が、もうこれだけやられれば流域治水しかないということで打ち出しておりますから、この辺についても、ぜひしっかり担当課で勉強していただいて。うちは2級河川ですから。資料を見て勉強しておりますと、ほとんどこれは1級河川です。だから、1級河川の規模というのは物すごく大きいですから、雨量も水量も違いますから当然だろうと思うんですが、今回、うちがやられたのは、母なる郡川からその関連、鈴田のほうの川も氾濫した、それから、福重の川も氾濫した、郡川は両サイド、片方がやぶれなかったからよかったけれども。これが大村市に該当するかどうか、それは部長、ちょっと私が通告して勉強されたと思うんですが、大村市に該当しますかどうか、その辺だけ。 ◎都市整備部長増田正治君)  では、その件だけについて御答弁いたします。 今、1級河川を国はすでに取組を始めているところですけれども、今度、国としては2級河川においてプロジェクトを立ち上げるということで、プロジェクトを推進しております。県も、県内で10河川ほどを対象に今度その取組を始めるということですので、その中に郡川とかが入るようであれば、うちのほうも県と連携して取組を進めていきたいというふうに考えております。 ◆21番(山北正久君)  本明川も入っていたんですよね、当初の計画に。ただ、大村市は2級河川ということもあってそれには該当していなかったんですが、32年の水害から今日ここまで災害が起これば、そういうものに手を挙げてもいいんじゃないかと思いますので、その辺をまたしっかり検討してください。 最後になりますけれども、項目6、選挙管理委員会について質問をいたします。せっかくおいでいただいておりますので。 細目1、本市の選挙管理委員会が2016年度から県下自治体に先駆けて実施いたしております票育クルー。これは提案はたしか市長だったと思う。票育クルー、つまり主権者教育についてお伺いをいたします。 2016年の7月の参議院議員選挙から18歳選挙権が国民の賛否がある中に可決され、導入されました。主権者教育とは、政治、選挙のことを教えることばかりではなく、やるべきは自分自身の生活を改めてみて、課題や理想とのギャップを見つけ出し、それらと政治のつながりを知る、そして、必要に応じて、選挙に限らず政治に参画を行い、主権者としてふるまうことと解説をいたしております。 選挙管理委員会におかれましては、先月15日日曜日、本年度新たに県立大、長崎国際大、長崎大学の学生、計16名を票育クルーに認定され、今回で通算5期目の認定となるとのことでありますが、認定されました学生たちの今後の活動と過去認定された学生たちが頑張ってきた今日までの成果等について、できれば御紹介をいただきたいということで質問をいたしております。よろしくお願いします。 ◎選挙管理委員会委員長(馬場國利君)  山北議員にお答えをいたします。 本市で取り組んでおります票育事業は、今年で5年目でございます。 クルーの認定実績なんですけど、本年度はコロナということで非常に心配をしておりました。ところが16名の応募がありまして、本当にほっとしたところでございますが、5年間で、トータルで106名が票育クルーとして認定をされました。単年度で行きますと21名、大体そのくらいの学生諸君が応募してくれているというふうに思います。 本市の票育授業といいますのは、模擬投票の形式で実施をしておるわけです。認定された大学生諸君は、大村市の諸課題あるいは諸実態等につきまして、大村市の主な方々からいろいろと勉強をしております。3か月間ぐらい勉強します。その3か月間の学習の成果をマニフェストという形で実はまとめるわけです。そのマニフェストを基にしまして、中学生や高校生にいろいろな訴えをしていくわけです。実際の現場では、大学生3人が候補者となって、どういう大村市の望ましいやり方がいいのかというようなことを提議するわけです。その提議の下にいろいろと生徒諸君が討論等を行いながら模擬投票を進めていくと、こういうふうなシステムに実はなっております。 それで、過去4年間で合計3,264名の生徒諸君がこの票育授業を受けているという計算になります。今年度も非常にコロナの関係で研修の期間が集約されてきているんです。例年どおりにマニフェストができるかどうかということは一抹の不安がありますが、先日の認定式の折には、認定式の前から来て指導をする東京等の大学生、あるいはその他の方々から一生懸命勉強をしておりました。私はその姿を見て、今年も大丈夫だというふうな感じを持ったわけですが、いずれにしても、今年度は3学期にそういう票育授業を展開するというふうなことになるというふうに思います。 なお、実際こういうふうな票育授業を実施をいたしまして、どんなことが成果として挙げられるかということになるわけですが、生徒諸君のアンケートの結果を見てみますと、楽しく政治や選挙を勉強できたと、こういうふうに回答している意見が非常に多くて、満足度も5段階中4.68という高い平均点を出している。一定の成果があっているんじゃないかというふうに思います。 また、第2番目に、学校側からの実施希望というのが結構あるわけです。これはもう既に皆様も御存じと思いますが、主権者教育の推進という観点から、県の教育委員会等も後押しをされているんじゃないかというふうに思っております。 今年度は、中学校1校、高校2校で実施をいたしますが、中学校は桜が原中学校、高等学校は工業高等学校、大村城南高等学校、3校が実施をするというふうな形になっております。そういうことからも、生徒諸君にとっては非常に効果的な啓発事業であるというふうに考えております。 そしてまた、3番目に、平成30年度には、もう既に御存じだと思いますが、この事業は総務省から主権者教育優良事例普及推進事業として採択をされているんです。関係職員が東京まで参りまして表彰をされたというようなことがございます。 それから、これは最近の出来事なんですけど、ほかの市町村からこの票育事業についていろいろ勉強をしたいということで、研修にお見えになりました。今年の1月に大分の日田市選挙管理委員会、それから、福岡県から柳川、それから、みやま、合同でたくさんお見えになりまして勉強会を開いたというような状況でございまして、そういうふうな実態を見ますと、一応、自信を持ってこれからも展開していっていいんじゃないかというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 ◆21番(山北正久君)  ありがとうございました。やっと実態が分かりました。ひとつ、これはぜひ長崎県を代表する教育として頑張っていただきたいというエールを送っておきます。 これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、山北正久議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後2時00分 △再開 午後2時09分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、11番、吉田博議員の質問を許可します。 ◆11番(吉田博君) 登壇 大村市民の皆様、支援いただいている皆様、そして傍聴に見えている皆様、そしてケーブルテレビで御覧の皆様、こんにちは。立憲民主党の吉田です。 12月に入りましたが、第3弾、第4弾ということで、県内でもコロナ感染が発生しています。高齢者の方々、そして事業をされている方々は、気の休まらない毎日を過ごされていると思いますけども、少しでも皆様の力になるべく活動していきますので、何かありましたら御相談ください。 この一般質問の項目のほとんどは、市民の方からの要望を私のほうで質問項目としてまとめたものですので、理事者の方々には誠意ある回答をよろしくお願いします。これからのこの1時間が、大村市にとって有益な議論になることを望みます。 それでは質問に入ります。 質問項目1の太陽光パネルの設置についてです。 今、市内のあちこちに太陽光パネルが設置されています。私の町内でも公民館の横の空き地にパネルがいつの間にか設置されました。 そこでお尋ねをします。屋根の上のパネルの設置は別にして、地上にはどれぐらい市内で設置してあるのかということを市としては把握されていますでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  本年11月26日現在で、50キロワット以上の高圧が66か所、それから50キロワット未満の低圧が5,646か所、合計で5,712か所と把握しているところです。 以上でございます。
    ◆11番(吉田博君)  ありがとうございます。結構多いです。最初ちょっと私が質問したときには全然把握されていなかったんですけども、これだけ多いということは、もう私も本当びっくりしています。 次に、これまで太陽光パネルの設置について、市のほうへの市民の方からの苦情というのは把握されていますでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  苦情の状況についてでございますけれども、ソーラー設置場所からの雨水及び土砂流出、ソーラーパネルの照り返しや景観の悪化のほか騒音などについて苦情があっております。 把握している件数でと言いますと、昨年度で1件、それから今年度が現在までに3件把握しているところでございます。 ◆11番(吉田博君)  分かりました。苦情は多分、今から増えてくると思うんです。ある日、突然裏の森林が切られてメガソーラーができるという、せっかく自然の中で、ついの住みかとして家を建てたのにという声も聞きました。 長崎県としては再生可能エネルギーの推進をしているわけですから、むげに許可しないというわけにはいかないわけです。しかし、夏場のパネルの近くの気温の上昇とかインバーターの音、騒音。付近住民への影響は出ているみたいなんです。 本来から言えば、本市のエネルギー行政の中で、この再生可能エネルギーの位置づけを明らかにして、そしてデザインするということが最も重要なんですけども、この議論は一応横に置いておいて、今進んでいる太陽光に対して住民の生活環境に配慮する、そして自然環境に配慮する、そして景観に配慮するということが必要だろうと思います。 太陽光というのは、企業にとってみれば投資なんです。ですので、企業の投資に任せてパネルの設置が進んで、この住民の生活環境の悪化や自然環境の破壊、景観の損壊が進めば、どうなんでしょう。ですので、太陽光に関して設置条例を制定して規制することが、これからの大村市にとって望ましいと思いますが、ここはちょっと市長に答弁をお願いしたいんですけど、よろしくお願いします。 ◎市長(園田裕史君)  本市では、一定規模の面積を超える太陽光パネル設置が行われる場合は、大村市環境保全条例に基づく土地開発協議を行う際に、太陽光発電の環境配慮ガイドラインに基づく環境に配慮した取組をお願いしているところです。 一定規模、これは10キロワット以上で3万キロワット未満の事業用太陽光発電施設の設置の場合には、ガイドラインに沿った取組を促すことで対応したいと考えております。 現在のところ、太陽光発電施設の設置に関する規制等を行う条例の制定については考えておりません。今後、他市の条例制定の動向や制定効果、課題等について確認を行い、条例制定の必要性について研究をしたいというふうに考えております。 ◆11番(吉田博君)  そうですね、ぜひこれ私としては、条例制定に向けて、研究課題として、検討課題として、これをちょっと扱ってもらいたいなというふうに思っているわけです。 例えば今日の新聞ですけども、宇久にメガソーラーとか風力発電とかいう話がずっと今来ています。だから宇久に行ったら、もう本当にソーラーの町みたいな形に今なっているわけです。ところが、大村において、例えば武家屋敷通りがあります。空き地があるからといって、そこに突如としてソーラーができたりしたら困るわけです、景観の問題ですから。だから、そういうふうなところでの規制をきちんとこれからやっていくべきじゃないのかというふうなことを思っているわけです。 ですから、私としては条例を制定して環境委員会という組織を設置して、環境アセスメント、それから地域住民の合意をもって審査すると、そういうふうなシステムを大村市としてつくれば、苦情というのはなくなっていくんじゃないかなというふうに思います。ぜひ検討課題としていただければなというふうに思います。 次に、2番の猫の愛護と管理についてです。 近年、犬や猫などのペットは家族の一員として多くの家庭で飼われています。その飼い方は多様化し、一部のマナーの悪い飼い主や野良猫への無責任な餌やりで子猫が生まれていたとか悪臭がするなど、近隣住民が迷惑する事例も増えていると聞きます。市にはどういう苦情がどのぐらい来ているか把握されていますか。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  猫に対する苦情ですけれども、今年度11月末現在で50件あっております。 苦情の主な内容につきましては、餌やりに関すること、また、ふん尿、あと死骸に関するものでございまして、一番多いのが餌やりで20件ございます。その他の苦情の中には、子猫が生まれて繁殖をしているとか、あと、家周辺で猫が悪さをする、そういった内容の苦情もあっているところでございます。 ◆11番(吉田博君)  結構やっぱり苦情というのは来ているんです。この苦情は係としては環境保全課で受け付けられているんですか。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  そういった苦情に関しては、環境保全課のほうが窓口になって対応しているところでございます。 ◆11番(吉田博君)  本市では現在、野良猫の避妊・去勢手術、これを一部助成してありますけども、どれぐらいの申請数があっているんでしょうか。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  平成29年度から実施をしております野良猫の不妊・去勢手術費の助成の申請件数ですが、平成29年度が97件、平成30年度が107件、令和元年度163件で、今年度令和2年度が10月末現在で96件となっております。 今のが申請の件数なんですが、申請があったもののうち実際に不妊・去勢手術ができて助成を行いました実績件数も加えて申し上げます。こちらのほうが平成29年度が69件、平成30年度が71件、令和元年度が122件で、今年度が10月末現在で68件の手術を完了しているところでございます。 ◆11番(吉田博君)  ということは、申請数に対して補助というか、それはやっぱり実際は足りていないんですね。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  そうですね、こちらの予算より、これまでに申請のほうが超えているということが多くございました。昨年度は補正も取って対応したところですけれども、例年申請件数が予算額を上回っているというような状況が続いている状況でございます。 ◆11番(吉田博君)  申請しても、すぐに許可が下りなかったりということで、避妊・去勢手術ができなかったりというのはかなりあると思うんですけど、そこはどうなんですか。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  申請があって、職員のほうが現地を確認に行きますけれども、そういった中で実際手術をするまでは、実際猫を捕獲をしてそういったことになります。 また、実際はもう既に手術を終えているものがあるとか、雄雌がちょっと違っているとか、そういったこともありまして、実際申請があっても手術まで至っていないというようなケースも数件あるところでございます。 ◆11番(吉田博君)  今回条例をつくられた他市の調査をお願いしたんですね。 他市で条例を制定することで殺処分数とか、苦情件数というのはどのぐらい減ったのかというのは、把握されましたでしょうか。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  条例制定をされている自治体のほうに条例制定の前と後でどのような効果があったのか、何件か確認をしております。そういった確認をした自治体のほうから、現在のところ効果についてはちょっと不明であるといった回答がほとんどでございました。 ◆11番(吉田博君)  効果は不明ということなんですか。私も鳥栖のほうにちょっと視察に行きまして、その内情を一応お聞きしたんですけども、鳥栖は苦情のほうはかなり減っているということだったんですけども。 今日、一応資料を添付しています。議員の方にはタブレットのほうに伊万里市の条例の文案を添付しています。そして理事者の方には多分コピーが回っていると思いますけども来ていないですか。  (「来ていないです」と呼ぶ者あり) 来ていないということです。資料として伊万里市の条例を一応添付しているんですけども、この伊万里市の条例というのは本当によくできているんです。 今、本市としては平成29年から野良猫の避妊・去勢手術を一部助成しています。より効果を持たせるためには、やっぱり条例の制定は必要じゃないのかなというふうに思います。 伊万里市で言われているのは、人と動物が調和・共生する地域社会、そこに飼い主の責任、それから市民の責任、それから行政の責任を明確にすると。最低でもそういう責任を明確にする意味で、本市における条例の制定が必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  国において定められている動物愛護管理法、こちらのほうも改正をされまして、そういった飼い主の方の努力義務とかそういったのも定められているところでございます。 また、本市におきましては、県で策定をされています長崎県動物愛護管理推進計画、そういったものを踏まえて県と県央保健所と協働で推進することで、殺処分ゼロの実現、動物との共生を目指していくよう考えておりまして、そういった中で適正飼育の推進や周知啓発活動を行っていくよう進めているところでございます。 そういったところから、先ほどもちょっと申し上げましたが、他市の条例の制定効果もなかなか不明ということもございます。現在のところは、本市において条例制定まで必要とはちょっと考えていないところでございます。 ◆11番(吉田博君)  この動物愛護管理法、市民環境部長、これは御存じですよね。 それと、長崎県の動物愛護管理推進計画というのもありますよね。先ほどの答弁はこれを基にしてされたというふうに思うんですけども、この県の推進計画の中に、こういう項目があるんですよ。県民参加と協働による動物愛護管理推進の体制づくりという項目の中に、その他の市町の役割。動物愛護に関する課題の多くは、地域に密着したものです。このため、このような課題を解決していくためには、地域の実情に応じた細やかで主体的な取組が必要ですというふうに県の推進計画では書いているんです。やっぱり現場は、この大村市なんです、県じゃなくて。県は大まかに推進計画はつくることはできるんですけど、具体的にそれを進めるのは大村市なんです。 それと、もう一点、先般の9月の定例会において市民環境部長が答えられました。田中議員が市独自の条例制定について、市としての見解をお聞かせくださいと質問されています。覚えていますか、覚えていますよね。 それに対して市民環境部長は、この市議会だよりの中で、こういうふうに答えられているんです。田中議員が、犬や猫の殺処分ゼロを目指した取組として、本市では平成29年度から県下に先駆けて野良猫への不妊・去勢手術費用の全額助成が始まり、これまでに300匹以上の野良猫が手術を受けてきたと。一方で猫の飼い主の管理意識の低さも問題となっていることから、飼育方法等に一定の強制力を持つ条例制定を要望するがどうかという質問なんです。 これに対して市民環境部長はどう答えられたかと言うと、犬や猫は家庭で飼われており、飼い主が最後まで適正に飼い続けることが人と動物の共生実現の基本であると考えていると。本市としては、人と動物が共生できる地域社会の実現に向けて県が策定している長崎県動物愛護管理推進計画を踏まえた施策を県と協働で推進することで、殺処分ゼロの実現、動物たちとの共生を目指したいと考えている。このため、現在のところ市独自の条例制定は考えていないが--いないがですよ、他市の制定状況やその有効性、課題等について研究したいというふうな答弁をされているんです。 だから、私がここで改めて言うことでもなくて、先般の9月定例会にそういうふうに市民環境部長は答えられているんです、ここで研究していくというふうに答えられているんですけども、研究をしたいということではなくて、条例制定を前提に検討していくという答弁を頂きたいんですけど、どうです。 ◎市民環境部長杉野幸夫君)  ちょっと先ほども答弁をさせていただいたところですけども、他市の条例制定をされているところ数件に状況など、効果等を含めて確認をさせていただいておりまして、そういった中では、なかなか効果については明らかじゃない、不明というような声が多くございました。 そういったことも含めて、現在のところは市独自の条例までは現時点で制定をするというようなことを考えていないというところでございます。 ◆11番(吉田博君)  よく分かりました。やっぱり現場はきついんです。現場というのは環境保全課の職員さんとか、いろんな猫の苦情とか来て多分きついと思います。現場のことを考えたら、何の条例もなくて、こういうふうにしてもらえませんかというお願いしかできないわけです、現場では。だから条例を決めたら、いや大村市としてはこういうふうになっていますからということを言えるわけです。 市民環境部長も現場に行ったことないでしょう、ありませんよね。現場では、そういったところの葛藤があるんです。だから、それを踏まえて条例制定をどうですかというお願いをしているわけですけれども。だから、ぜひここのところは、現場の声を聞いたりを含めて検討していってもらいたいなというふうに思います。 ただ、他市を把握されたということなんですけども、日本全国を見られたわけじゃないですよね。だから、いろんな各地の取組状況とか含めて、多分検討されていないと思います。だから、それをぜひ逐一、もう一回、見直して検討されてほしいなというふうに思います。これはもう私からのお願いです。 それでは、次に、産業振興行政の農業についてです。 本市では、平成30年から始まった5年間の農業基本計画が策定されました。それぞれに数値目標が示されています。 去年、私もここで質問したんです。そしたら、産業振興部長が、今、途中なので数値的にはちょっと把握していないということだったんですけども、もう半分は過ぎています、あと2年を残すだけで。だから、そういう意味では今の進捗状況と分かる範囲で結構ですから問題点を教えてもらいたいと思います。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  平成30年3月に策定した農業基本計画には、3つの基本目標を定めております。その中の農業所得の向上という部分につきましては、やはりなかなか進んでいかない部分が現状としてございます。 それから、2つ目の農業者の育成の部分に関しては、新規就農者数は計画どおりに増加傾向にはあるんですけれども、農業を支えていっております認定農業者数が減少傾向にあると、ここをどうにかしていかないといけないというのがあります。 それから、3つ目の農地の保全と有効活用の部分に関しましては、農地利用集積面積であったりとか有害鳥獣での農業被害額というのは計画どおり減少はしてきてはいるんですけれども、全体的な農地の減少という部分が現状としてあるということで、把握をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆11番(吉田博君)  分かりました。大村では、いつも市長も含めてなんですけど、よく言われるのは強い農業ということなんです、強い農業を目指すと。強い農業を目指すというふうに言われますけども、一番はやっぱり農家の収入を上げるという、まずそこです。会社に勤めて働くよりも農業をやって、そこで自分の収益をそれ以上に上げれば、多分それは後継者も含めて育っていくと思うんです。だから、ここが一番ネックになっているというふうに思うんです。農家の方に聞いても、息子には継がせたくないというふうな声もよく聞きます。ですから、ちょっと聞きたいのは、本市において収益を上げる具体的な施策、これは何でしょう。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  今、市として取り組んでいるところというのは、まず一つは多収量化というところがございます。一つの例で申しますと、1つの畑、ハウスの中でどのような環境制御技術をもってすれば多収量化につながるか、そういった部分をJAと協議をしながら、必要に応じて補助金を出すなどのことをやっているところです。 もう一つは、高品質化というところもあるのではないかなと思います。それは年々自然災害等もあります、自然環境も変わってきております。そのような中で勝ち抜くための品種というものを県と一緒になってJA含めて取り組まれておられますので、そういった高品質化に向けての後押しという部分も必要になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆11番(吉田博君)  分かりました。これは平成34年ですから、あと2年になるんですけど、収益性を520万円というふうになっているんです。今、この前の平成27年度は440万円と。この収益というのは今どの程度になっているかというのは分かりませんか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  令和元年度末の実績でございますけれども、427万円の状況でございます。 ◆11番(吉田博君)  収益が下がるというのは本当、多分働く人で自分の給料が下がったとなったら、それはやっぱりやる気が出ないと思います。市の職員もそうです、今の給料から20%下がりますと言われたら、やっぱりがっくりしますよ。 だから、JAを支えていくというのは分かりますけど、本当に大村市としての農業行政をきちんと考えていかないと、やっぱり壁にぶつかっていくんじゃないかなと思うんです。 だから、今本当に必要なのは農業従事者に関しても、勉強なんです、知識なんですよ。今デジタル化とか言われていますけど、本当に情報が農業をやっている人に入っていないんです、農業簿記も含めて。そういうところをきちんと市で補充していくような形になるためには、私は、一つは産業支援センターの充実だと思うんです。ただ、今産業支援センターが商工業関係をやられていますけど、そこまで細やかに農業行政支援についても、されていけばなというふうに思います。 それと、私が言いたいのは、一つのこれからの方向性です。国連では、大規模で農薬を扱う農業ではなくて家族経営という、そういう小規模農業を今奨励しているんです。そして農水省も有機農業に補助金を出して進めています。 本市では、中山間地が多いという現状があります。諫早みたいに平野がいっぱいあって、そこで慣行栽培で米を多く取るということではなくて中山間地ですから、これは面積も狭くなります。だけど、有機米という生産に限って言えば、僕は立地条件がかなりあるんじゃないかなというふうに思うわけです。山からずっと水が来ます。上のほうからずっと有機米を作っていけば、下のほうまで作れるわけですから。 問題は、私は有機米と今言っていますけども、今大村市内では7軒ぐらい有機米を作られています。約年間20トンぐらい有機米を作られているんです。それはそれぞれの販路を今、自分たちでつくって、そして売られているわけです。有機米を作るとなったら販路が問題だと思うんです。販路がきちんと確保できれば栽培面積も増やせるし、また休耕田でも活用できるわけです。 幾つかの自治体では、有機米を学校給食に取り入れて、有機農業の推進による環境保全、それから食育、農業力の強化を図られています。そういう事例というのは調べられていますか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  調べさせていただいておりまして、千葉県のいすみ市であったり同じく千葉県の木更津市、全国の自治体で取り組まれていることは把握をしているところです。 ◆11番(吉田博君)  そういう自治体では、やはり有機と給食を結合させた形で有機農業を推進していくと。そして高齢者の方も有機農業に参加していくというコミュニティーがそこでつくられていくと。先ほど山北議員の話の中にありましたけども、SDGsという考え方がそこにきちんとはまっていくんじゃないかなというふうに思うんです。 そういう自治体を見て、それでは大村市でもそういうことを考えることはできないんだろうか。SDGsという考え方に即してみれば、有機農業の出口としての学校給食という、その軸を立てることで農業が環境、それから教育あるいは地域コミュニティーの活性化というふうに広がっていくんじゃないかというふうに思うんですけども、市長としてどうなんですか。ちょっと市長、お尋ねしますけど。 ◎市長(園田裕史君)  有機農業についてのことでしょうか。 ◆11番(吉田博君)  僕らは一般質問のときに、きちんとこれを調べて言っているわけです。だから、一緒に考えていきましょうよ、一緒に。だから何回もやっぱり、先月も言いました、また今回も言いました、先ほども。僕は産業振興部長に聞くつもりだったんですけど、市長としてどう思っているのかなと思って、それを聞いたんです。産業振興部長、ちょっとお願いします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  有機米の部分で御質問いただいたかなと思います。 現在の大村市の学校給食における小学校、中学校を合わせた1食当たりに必要な米の量というのが、850キロというふうに聞いております。このため学校給食に有機米を取り入れていくと仮定した場合に、まずは有機米の生産拡大という部分に取り組まないといけないのかなというふうに思っております。 米も含めた有機農産物、一定の需要があるという部分は十分認識はさせていただいておりますので、例えば今現在、事業をやっている認定農業者に対する支援策の中で、そういった有機米の栽培に向けた調査研究に対して支援を行ったりだとか、そういったことからまずは始めていく必要があるかなというふうに考えているところです。 以上でございます。 ◆11番(吉田博君)  これはすぐにできるというわけじゃないと思うんです、それは一歩一歩しかできないわけですから。いすみ市でも、それは一遍にばっとできたわけではないんです。一つ一つクリアしながら、つくっていかれたわけですから。 だから、今後この方向性というのは、SDGsを含めた国連やあるいは政府の施策の中に、方向性に入っていると思うんです、これは。だからそういう意味で、その方向性を見定めて、いろいろ調査とか研究もしなければならないと思うんです。だから、その辺よろしくお願いします。 次に、教育行政の学校給食についてです。 昨年9月の一般質問で、学校給食の無償化についてお尋ねしました。そのときは小学校6年生と中学校3年生に限定してできないかとお尋ねしたんですけども、それはできないというふうに教育次長がおっしゃられたんですけども、再度お尋ねしますけども、この小学校6年生と中学校3年生を無償化した場合の原資というのは具体的に幾らぐらいになるんですか。 ◎教育次長(吉村武史君)  今年10月の生徒数を基に試算いたしましたところ、無償化するためには年間小6で約4,200万円、中3で約5,000万円、合計で約9,200万円が必要となります。 以上でございます。 ◆11番(吉田博君)  これは人数ではじかれたんですね。これは厳密な数字なんですか、9,200万円というのは。厳密な数字ということですね。 そしたら、9,200万円という費用の拠出というのは、将来にわたって不可能なのかというのを、ちょっと市長にお尋ねしたいんですけど、どうです。 ◎市長(園田裕史君)  一つは、今議員からありましたように、小学校、中学校の一定の学年だけ無償化にするという根拠が、私としては少し理解ができないというところでございます。 ちなみに、学校給食費に関する経費でございますが、学校給食法第11条を踏まえて、給食施設整備費と人件費については市が負担をしておりまして、残りの食材費を保護者の皆様から頂戴をしているところです。 また、今年度から公会計化を行っておりますので、市の予算として管理も行っております。 加えて、これ小中学生全ての給食費を仮に無償化した場合は4億1,000万円の財源が必要となってまいります。 以上でございます。 ◆11番(吉田博君)  私はそこまで聞いていないんです。小学校6年生と中学校3年生について、それの導入ができるかどうかと、可能なのかどうかということを聞いているわけです。 9,200万円という、例えば市の費用として、そこに投下するための優先順位というのが多分ありますよね、この無償化というのは優先順位に入っていないということでしょうから。だけど、ここに今日もらったんですけども、総合計画があります、今日もらいました。 この中に子育てを支える環境の充実というのがあるんです。その3項目めに子育てに関する経済的負担の軽減というのがあるんです。これはいろんな子育ての費用が市から多分出ていると思うんです。やっぱり子育てというのは金がかかります、私も4人の子供を育てましたけども、金は要ります。 その中で本当に先ほど言いました小6、中3の子供に対しての無償化というのができれば、少しは家庭でも助かるのかなというふうに思いましたけども、これはこれからも私もちょっと質問をしていきたいと思いますので、いろんな資料、データをちょっと今から私も作ります。その意味でまた次回に質問をしたいというふうに思います。 無償化のことはちょっと置いておいて、有機農業、有機米、それを学校給食で引き受けるということについて、SDGsという考え方でいけば、学校給食で有機農産物を引き受ける、有機農産物の出口を確保するということは、多方面においていろんないい影響を及ぼすことができると思うんです。 先ほども国内の幾つかの自治体での実施例、これはもう実施しているわけですから、きちんとこれは参考にしてもらいたいなというふうに思います。そして隣の韓国での学校給食の無償化、有機農産物、食材の導入、有機農業の拡大というのが報告されているんです。 だから、ぜひ今後の大村としての有機農業の在り方、そして給食への導入というのを本市でも本当に実施してもらいたいなというのが私の最後のお願いです。すみません。 それでは、先ほどの農業と関連しますけども、食の安全、安心についてです。昨年、私の質問で教育次長は、国が安全と言っているので問題はないというふうに答えられました。 国の方針を見ると、2017年12月、農薬の除草剤のグリホサートの残留許容値を大幅に緩和しました。そして世界的にラウンドアップ製品の使用禁止が広がる中で、輸入小麦から作られたパンから、除草剤成分のグリホサートが検出されている。これも資料としてお見せしました。 このグリホサートという成分というのは、もう一度言いますけども、クロストリジウムという悪玉腸内細菌を増やして、脳神経に直接影響するというふうに、その影響を与えるということは分かっています。 日本政府は2019年8月、ゲノム編集の食品について販売を認めました、去年です。ゲノム編集という表示はしなくてもよいというふうにしました。アメリカでは、このゲノム編集はNewGMOと言われて、遺伝子組換え作物よりも体への悪影響が言われています。ゲノム編集を進めている科学者は、これは表示が必要だというふうに言っています。そういった農産物や食品の情報について、次長、御存じでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  ゲノム編集技術応用食品につきましては、大きく言えばタイプが2タイプに分かれていると思います。 DNAをただ切るだけではなくて、その生物がもともと持っていない外来遺伝子を組み込む場合には、遺伝子組換え技術と同程度のものだということで、こちらは表示義務というか審査自体を受けた上で食品表示基準に基づいて表示をしなければならないとなっております。 もう一方で、DNAを切断するだけで、その後、変異が起こるかどうか自然に任せる場合には、従来の育種技術と同程度ということで、先ほど議員がおっしゃられた表示義務というのはなされていないところでございます。国に届出をするだけで、表示義務を課しているものではございません。 ◆11番(吉田博君)  それは分かっているんです。それで、そういう把握をしているかどうかというところを聞いたんですけども、把握しているということですよね。 ここは市長にちょっとお聞きしたいんですけども、いいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) こういった食品が子供たちの口に入るということに関して、本当に安全、安心というふうに思っているのか、市長としての見解をお尋ねします。 ◎市長(園田裕史君)  給食につきましては、当然ながら安全、安心な食材を提供することが第一だというふうに考えております。 また、今、吉田議員からありました国の問題であったり、様々な安全性のことについて、さらなる研究がされていることは注視しておかなければなりませんが、子供たちの口に入るということで言いますと、学校給食だけではなく、御家庭の食事ということにもなってまいりますので。 こういったことも含めて、しっかりと給食にとどまらず、安全、安心な食の提供というのは国全体の進めていく方向性にあるんだと、同様だというふうに私は捉えております。 ◆11番(吉田博君)  市長に聞いたのは、本当にそれが安全、安心なのかということなんです。今出回っている食品、給食でもそうですよ、給食だけじゃなくて、世の中のそういう出回っている食品に対して、安全、安心と思っているのかどうかということなんです。 ◎市長(園田裕史君)  世の中に出回っているわけですから、食品衛生の基準をクリアしておりますし、私も毎日いろんなものを食べておりますので、安全、安心だというふうに捉えております。 ◆11番(吉田博君)  市長としては、そういう判断ですよね、分かりました。 今、発達障害とかアレルギー障害を持つ子供たちが増えています。その要因というのは、やっぱり食にあると思うんです。口に入る、体の中に入る。さっき言いました、グリホサートによるクロストリジウム、悪玉腸内細菌が脳神経に作用を与えるというふうに言いましたけども、そういう食にあるというのが今の常識になっていると思うんです。 それで、全ての問題に市長が目配りできるとは思っていませんけども、大事なところはきちんと押さえてもらいたいなと思って、こういう質問を市長にしました。 別のいすみ市とか木更津市とか、やっぱり市長がどういうふうにそれを押さえていくかということで、そこの給食の在り方だったり、そしてそこに携わる職員の意識ということに影響するんです。市長の考え方で市の職員の意識に影響を与える、これは当然です。どうですか。 ◎市長(園田裕史君)  質問は考え方をということであると思いますが、私または給食を所管する教育委員会が給食に対してどのような考え方を持っているのかということは、市として食の在り方に関する方向性に関与するということの御質問だと思うんですけど、そういった方向になるかと思います。 そういった意味においては、大村市は学校給食、まずはおっしゃられるように安全、安心にという形で施設の整備もそうですし、食材についてもできる限り、米は100%ですが、おかず、食材についても大村産の物を使用しようということであったり、議員が意図されている、目的とされているような地域であったり、大村の物をというようなところの取組も進めているようなところでございます。 先ほどあった有機米等々については、部長からありましたように、それだけの年間の有機米の数、量を確保するということも必要になってきますので、そのことの調査は必要かと思いますし、そういった他の自治体の事例等も引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(吉田博君)  分かりました。ぜひよろしくお願いします。 研究というのは引き延ばしじゃないですよね、きちんと調査、検討していくということですね。 ◎市長(園田裕史君)  研究と検討がどう違うのかという質問だと思いますが、検討するには、検討するための材料がないと検討できないと思います。まず量があって、じゃあ、やれるのかやらないのか、やるためのメリット、デメリット、課題。これは量があって検討ができるわけです。今、量も確保できない中で検討すると言っても検討もできないと思いますので、検討するに値するだけのものをまず取組としてしなければいけないと思いますし。ですから、そういった状況にない大村市が、検討するという前の段階の研究をして、他の自治体の状況を調べないといけないというようなことで御説明をしております。 ◆11番(吉田博君)  分かりました。 次に、給食の牛乳についてです。この牛乳に関しては、家で飲ませないという家庭もあるし、そして飲むのが嫌な児童もいるわけです。それに対して、一年に1回の医者の診断書を提出してくれと、飲まないんだったら医者の診断書の提出をしてくれというふうに求められているらしいんですけども、ある方によると、そういう一年に1回の診断書を出すのがもう面倒くさいし、そしていろんな形で、そういうふうに医者に行くのも面倒くさいということで、もう子供に牛乳を持ち帰らせているというふうなことを聞きました。 本当に一年に1回、これは医者の診断書を、牛乳を飲む、飲まないに関して要るんですか。ちょっとそこのところをお聞きしたいんですけど。 ◎教育次長(吉村武史君)  この御質問につきましても、昨年9月議会で答弁をさせていただいたんですけれども、診断書の提出は、牛乳を飲ませたくない御家庭や飲むのが嫌な児童生徒に対してではなくて、飲用牛乳を含む給食献立の中のアレルゲンによって食物アレルギー反応がある場合や体調が悪くなる児童に対して求めているものでございます。これは学校給食が原因で起こる事故を防ぎ、学校側が児童生徒の症状を正しく理解し、適切な対応を取るために必要であると考えております。 ◆11番(吉田博君)  いや、私が質問したのはアレルギーを持っているということじゃなくて、家で飲ませたくないとか子供が嫌だというものに関して、アレルギーじゃなくても診断書を求めるというのはどうなのかということをお聞きしているんですけど。 ◎教育次長(吉村武史君)  申し訳ございません。文科省が定めます学校給食実施基準では、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために必要な栄養素やエネルギー量を定めておりまして、本市学校給食もこれに沿って飲用牛乳を含めた献立により、カルシウム量を計算し、提供しているところでございます。 また、平成30年7月の文科省の通知におきましても、食事状況調査の結果によれば、学校給食のない日はカルシウム不足が顕著であり、カルシウム摂取に効果的である牛乳等の使用について配慮することという通知が来ております。 以上のようなことから、本市において牛乳を献立の中に取り入れているところでございます。 ◆11番(吉田博君)  牛乳は、栄養を取る一つの食品というものは、ある程度は理解できます、ある程度は。だけど小魚とかいろんな野菜とかを含めてカルシウムは取れるわけです。ただ単に牛乳からカルシウムを取るということだけじゃないんです。 だから、昔からの栄養学で、これを判断するというのはどうかなというふうに思うんです。今、私も少し栄養学を調べましたけども、やっぱりカルシウム成分、あるいはマグネシウム成分、そのミネラル分は腸から吸収できないんです。これは次長、知っておられましたか--ちょっとこれはいいですから。 腸から吸収をするためには、アミノ酸とくっつかないと腸から吸収できないんです。腸というのはアミノ酸しか吸収できないんです。これはキレートといいますけど。だから、アミノ酸に幾らカルシウムがひっついているかと。それがきちんとひっついている状態で腸から吸収できるわけです。そしておまけに、体内ではカルシウムとマグネシウムが2対1の割合でなければ骨にはならないわけです。そういうことなんです。 ほかの食物を、加工食品のリン酸を含めた食物を取れば、リン酸カルシウムとして体内に排出されるわけです。排出されたら、体内ではカルシウム成分というのは一定の状態で保たなければいけないわけですから、だから骨から溶けてカルシウムが出ていくわけです。そういう順序になっていくわけです。 だから本当に、これは牛乳の問題は、やっぱり新しい栄養学的な考えで私はやってもらいたいなというふうに思いますし、そして年1回の医者の診断書まで強要するというのは、ちょっとそこら辺りはもう少し考えてもらえないのかな。例えば保護者で、保護者として、うちの息子にはもう牛乳飲ませないでくださいとか、一年に1回、そういう保護者からの念書をもらうとか、それぐらいで僕はいいんじゃないかなという気がするんですけど、どうでしょう。 ◎教育次長(吉村武史君)  先ほど申し上げましたけれども(発言する者あり)食物アレルギー反応がある場合、児童生徒に対して適切な対応をする必要がございますので、そちらにつきましては、取組としては現状のとおりと考えております。(発言する者あり) あくまでも牛乳を飲ませたくない御家庭や飲むのが嫌な児童生徒ではなくて、アレルギーによって食物アレルギー反応がある場合、体調が悪くなる児童に対して求めているものでございます。 今後も提出のほうは、申し訳ございませんが求めていきたいと考えております。  (「そういう意図で言っているわけじゃない」と呼ぶ者あり) ○議長(伊川京子君)  吉田議員、制限時間です。 これで、吉田博議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時10分 上記会議録を調製し署名する。    議長    伊川京子    署名議員  高濱広司    署名議員  岩永愼太郎...