大村市議会 2020-12-04
12月04日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番 岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 古閑森秀幸君 ８番 中崎秀紀君 21番 山北正久君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 永山真美君◯欠席議員は次のとおりである。
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 山下健一郎君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君 教育政策監 西村一孔君 大村市理事 田中博文君 教育次長 吉村武史君
企画政策部長 渡邉真一郎君
上下水道事業管理者 原 慶一郎君 総務部長 楠本勝典君
上下水道局次長 石丸弘子君 財政部長 高取和也君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
福祉保健部長 川下隆治君 総務課長 田下陽一君
産業振興部長 下玉利輝幸君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 向 美樹君 次長 原 和彦君 書記 川口隆士君 係長 上野とも子君 書記 法村俊弥君 係長 中村宏昭君 書記 生野雄大君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第６回
定例会議事日程 第４号 令和２年12月４日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 なお、
三浦正司議員から遅刻の届けがでております。 議事に入ります前に、12月２日の
晦日房和議員の
市政一般質問に対する答弁に関して、
福祉保健部長から発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 皆さん、おはようございます。先日の11月30日の
議会全員協議会、そして、先日の４番、晦日議員の御質疑の中で、大村市地域外来・
検査センター、
新型コロナウイルス感染症の
検査センターについての説明に、一部内容変更がございましたので、皆様のほうに御報告いたします。 まず、検査を月曜、水曜、金曜日に実施し、原則としてその日に
かかりつけ医さんを通して、御本人に検査結果のほうを御報告しますということで御説明いたしておりましたが、検査の工程の関係上、月曜日と水曜日に関しましては、検査の翌日に
かかりつけ医から御本人のほうに検査結果を報告させていただく。ただ、金曜日については、従来の説明どおり、当日の検査で、当日中に検査結果を報告するということで、内容を変更させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（伊川京子君） それでは、議事に入ります。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、６番、
村崎浩史議員の質問を許可します。
◆６番（村崎浩史君） 登壇 皆さん、おはようございます。６番議員、進風おおむら所属の村崎浩史でございます。 ３月議会から９か月ぶりの一般質問で、基本的に、私は１期目からできる限り毎議会一般質問してきましたけども、９か月も空いたのは初めてのことでございまして、何分うまくいくか。また、このアクリル板があって、なかなか話しにくいし、声も意外と聞こえにくいんだなと思って、上手にやれるかわかりませんが、理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。 また、市長におかれましては、私も新型コロナを見据えて、３月４日の一般質問のときに、迅速なる経済対策を進めるべきだというふうに申し上げました。また、
自民党大村支部としても、経済対策の要望をして、かなり県下の中では迅速に経済対策をくまなく、より広く、きめ細やかに対応していただきました。その点、市長のリーダーシップ、決断、また、それに従って担当された職員の皆さん、特に申請業務、窓口業務の皆さん、本当に大変だったと思います。本当に、この大村市の経済対策、皆様のお力があってできたことでございます。本当に感謝を申し上げたいと思います。 また、令和２年７月豪雨におきましても、迅速な対応をしていただいたということは、これは、十分評価させていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、
市長マニフェスト2019の進捗状況及び修正・追加、つまり見直しについてということでございます。 大村市の行政の計画で、最上位の計画は総合計画です。ここは当たり前のことなんですけども、この最上位計画があって、行政は執行されていくわけです。 市長においては、政治家として、選挙のときに掲げられた
マニフェスト、市民と約束した
マニフェストというのを基軸にして、当選された市長が市民と約束した
マニフェストを、いかに行政の総合計画の中に反映させ、議会の賛同を得ながら、修正を加えながら行政を進めていくかということになってくると思います。 前松本崇市長も、
ローカルマニフェストをつくられて、しっかり明確に行政執行されてきましたが、私は、園田市長におかれましては、徳川家光、３代将軍が生まれながらの将軍であれば、園田市長は生まれながらの
ローカルマニフェスト市長、もう議員として、政治家として産声を上げたときから、園田市長は
ローカルマニフェストを掲げておられ、そして、２期目を迎えられ、
ローカルマニフェストを掲げて市長となられておられます。まさに生まれながらの
ローカルマニフェスト型市長だと思っております。 ですから、市長は懸命に、恐らく年に１度は市民の皆さんに、多分郵送で、私の家にもちゃんと届きました。私の事務所にもちゃんと届きました。市長は、
マニフェストの進捗だったり、見直しだったりというのを定期的にされていると思います。 改めて、市長が昨年掲げられた、この園田市長の
マニフェスト、私はいつも肌身離さず持っております。これは、本当でございます。やはりこれが、市長の政策が、一番何が進んでいるのか進んでいないか、これを見ながらいつも点検するのが議員の役割だと思っておりますので、いつも肌身離さず持っております。 この中で、2019年、昨年の秋でしたので、市長がこの
マニフェストをおつくりになられたというのが、恐らく昨年の夏頃、あるいは私たちの統一選が終わって、私たち議員が掲げた
マニフェストも御覧になられて、そして、行政の計画等もいろいろ鑑みながら、夏頃から７月、８月、９月辺りぐらいに熟考されたのかなと思っております。 今こうして、今年に入って新型コロナが発生し、また、こういうふうに大村市の中で豪雨がございました。こう見てみると、かなり市長が１年前に掲げた、昨年の秋に掲げられた政策というのが、ちょっと今は、2020年12月暮れには見合わない政策が幾つか出てきております。 例えば、企画政策の１番で掲げておられるＶ・
ファーレン長崎の
ホームタウン拠点誘致を実現するとともに、大村市の魅力・価値を地域一体となって磨き上げ、大村市に住む方、大村市を訪れる方に、感動と誇りあふれる今をお届けする
スポーツシューレ構想として、スポーツ・文化を生かした健康増進や地方創生を進めます。趣旨として、スポーツを生かした地方創生を進めるというのは、今後生かせる部分だと思いますが、Ｖ・
ファーレン長崎の
ホームタウン拠点の話であったり、
スポーツシューレというのは、一定見直していかなければならないと思います。 ただ、企画政策の２番目の大学誘致を進めるというところは、まさに進めておられるところなので、もちろんここはしっかり引き続き頑張っていただきたいと思います。 例えば、教育の３におきましては、新たな市民会館の建て替えについて検討を進めますと、割と控えめな表現でありながらも、市民会館を４年間で建てますとはおっしゃっていないんですが、検討を進めるとおっしゃって、明記されておられます。 ちょっと読ませていただきますと、「新たな市民会館の建て替えについて、時期、場所、手法、規模、財源などを含めて、今後も、市議会や市民、各種関係団体のお声を聴きながら検討を進めていきます。文化ホールとしての機能を、体育館やその他の公共施設の多目的利用、複合化により補うことができないか検討します」ということも書いておられます。 これは、Ｖ・
ファーレン長崎の例の拠点があるときに、体育館構想が出てきて、この中に文化ホールとしての機能もみたいな話もされていましたが、今、Ｖ・
ファーレン長崎の構想が一旦もう止まってしまった状態の中で、これもまた市長におかれては言及しなきゃいけないのかなと思っております。 それから、財政の部分です。財政の１におきましては、市長は、新庁舎整備を進めますと。確かに進めておられますが、ちょっと一旦フリーズしてまた出直す形になりました。市民の多様化するニーズに応え、質の高い行政サービスを提供するために、
ワンストップ窓口対応、利便性の高い申請手続云々かんぬんと書かれて、要は市庁舎整備を進めると。４年間の中で建てる、建設するとは書かれておられませんが、新庁舎整備を進めるということを明言されておられます。 毎年、ある程度この進捗状況を報告されているんですが、私は、今回のコロナと豪雨を受け、市長、この
マニフェストを見直していく。若干、特にＶ・ファーレンのことも含めて、ちょっと言葉は悪いですが、賞味期限切れというか、今の実態に即さない
マニフェストになっているのではないかと危惧をしております。 私が高校生の頃、
小渕恵三総理がおられて、小渕総理は、お人柄を冷めたピザと表現されて、小渕総理は、いや、冷めたピザは温めればいいというふうに言い返しておられたことをよく覚えております。 今、私は幾つか、Ｖ・ファーレンのことであったり、市民会館のことであったり、新庁舎整備のことを申し上げましたが、ここにおられる議員の皆さんも、１年前とやはり状況が変わっているので、かなり方針が変わるんじゃないのか、やっぱりそこは明言したほうがいいんじゃないか。今、冷めたピザになりかけの
マニフェストをしっかりと温め直すことで、私は、おいしいピザに変えていく必要があると思います。 私は、
マニフェストというのは、時間がたつにつれて、状況は刻一刻と変わってきますので、首長として、しっかりと修正・変更を市民や議会に伝えていただく。変更したということは、絶対悪いことじゃないと思うんです。私は、死せる
マニフェストよりも生きる
マニフェストであるべきだと考えております。 市長、特に今私が申し上げた３項目、Ｖ・ファーレンの
スポーツ拠点及び
スポーツシューレ構想、市民会館の建て替えについて、新庁舎整備について、恐らく１年前とかなり状況が変わった。それ以外の項目は、引き続き頑張っていかなきゃいけない項目がありますが、取り立ててこの３点については、この１年間の中でかなり状況が変わってきたと思います。 市長として掲げておられる
マニフェスト、主にこの３点を中心に、あるいは別の観点でも結構ですが、見直しあるいは修正を、新型コロナ、豪雨を受けてリニューアルさせていくというお考えはお持ちではないでしょうか。
◎市長（園田裕史君） おはようございます。 今、議員から御指摘がありました
マニフェストについての考え方ですけど、２つあると思いまして、１つは、当然ながら政治家として、候補者として、昨年市長選挙に掲げた
マニフェスト2019の内容について、これは、これまで同様にということでございます。これまでも１年間に１回、その内容を全ての項目において修正するものは修正し、追加するものは追加し、断念するものは断念し、ということで記載をして、発表させていただいていますので、それはこれまでどおり、同じように行いたいと思います。 特に、議員からありました
クラブハウス拠点構想については、もうこれは断念すると発表しておりますので、そういった修正になるかと思いますし、市民会館の部分については、引き続き検討はしますが、
クラブハウス拠点と併せた
体育館複合化の在り方というのも、これもそもそもの
クラブハウス拠点構想を断念しておりますので、同様かと思います。 財政、新庁舎についてもゼロベースで見直すということの中で、場所から丁寧に市民、議会のお声を聴きながらというところですので、そういう明記になるのかなというふうに考えております。これが、政治家、
園田裕史個人としての毎年行っている
マニフェストの修正かなと。 もう一つは、施策を実行していくためには、市の計画の中に落とし込んでまいりますので、その中には、今般の
コロナウイルス、災害における内容をしっかりと振り返った次の対応に当たれるような各種計画に見直して、追記していくということで指示をいたしております。
◆６番（村崎浩史君） お聞きしたいのですけれども、コロナと豪雨がありまして、ボートの調子はいいとはいえ、財政状況について多くの議員から危惧、私も心配している議員の一人でございます。 その中で、このときの
マニフェストで、例えば、私が今取り立てて申し上げた新庁舎であれば、すみません、数字がまた独り歩きするかもしれませんが、100億円程度、概算100億円はかかるであろうと。そして、ここで、
マニフェストの企画政策の２で掲げておられる大学誘致に関しても、今のところ市の一般財源、市の負担として30億円は超える負担が出てくるのではないかということも示されています。 さらには、市長がここで掲げておられる市民会館、これも、もちろんどの程度の規模を造るかによりますが、80億円からあるいは100億円近くはかかる。類似自治体の市民会館の直近の建設費用、総額費用、事業費を見てみますと、100億円前後はかかってくるという中で、この
マニフェストでこのまま実行していくと、財政規模的には非常に大きいものが、本当に市の負担として見合うのかなという危惧も出てきます。 コロナと豪雨がありました。財政状況が厳しくなっている中で、市長、どうですか。例えば、優先順位というのをちょっとお聞きしたいんです。これは率直に、もう市長が言える範囲で結構です。なかなか優先順位というのは厳しいかもしれませんが、大学と新庁舎と市民会館、正直これを３つ、この４年間で一気に予算措置まで行く、事業措置をしていくというのは、事業を実行していくというのは非常に厳しいかなと思っているんですが、今、市長の腹積もりとしては、優先順位をどのようにつけておられるのかというのをお尋ねしたいんですが、もし、お答えできるのであれば、優先順位を明確にしていただけないでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 今ありました大学と、新庁舎建設と、市民会館ということにおいては、優先順位の１番は大学と新庁舎でございます。ただ、
スケジュール感がありますので、大学は、まずは誘致の決定をするということが、優先順位の１番というふうに考えていただければと思います。 財源の出動については、若干それはずれが生じますので、大学と新庁舎をしっかりやれていけるだけの財政計画は立てておりますので、この２つは特に重要だと。 市民会館におきましては、やはり議員からありましたように、大きな財源を伴います。 それと、ここに書いておるのは、何もクラブハウス、Ｖ・ファーレンのときの体育館に併せた複合化だけではなくて、既存の施設の複合化または活用ということも含めておりますので、そういった中で御理解いただけるのであれば、少しといいますか、市民会館の建設ということについては、早急にということは考えておりません。
◆６番（村崎浩史君） 明確に優先順位を示していただきました。ぜひ今後、一政治家として、また、この
マニフェストの修正をされるときに、優先順位を明確にしていただきたい。今、議会でこういう表現をしていただきましたけども、ホームページとか、市民向けにもこの優先順位と。私たちもこれから、今、市長の優先順位としては大学誘致と市庁舎整備で、市民会館はちょっとどうしても、期限の問題であったり財政の問題があるから後になるというのが、今の市長の方向性であるということを説明して回りたいと思います。 その後また、市長、ぜひ
マニフェストの修正をされる際は、ある程度の時期、期限というものを、なかなか行政とのすり合わせもあるかもしれませんが、市長としてはどの程度の時期を目指していくのかと。
マニフェストの修正をされる際に、期限というものをしっかり、ある程度自分の予定というか、
スケジュールを示していくことが必要だと思いますが、次回の修正に当たっては期限というものを、目標時期というものを示していただくことは、お約束いただけますでしょうか。
◎市長（園田裕史君） これが、明確に示せるような
スケジュール感は、御指摘のように示していきたいと思います。 ただ、これは、議員のときの
マニフェストと、首長になってからの
マニフェストで大きく異なるのかなと思うんですが、首長になりますと、それだけ期限を書くというのは、それが行政業務または行政の
スケジュールに示されるということにもなりますので、中途半端なことは書けないということがあります。目標という意味においては、示していくことは重要かと思いますが、数字を示すということは、そこに向かって行政も全体となって取り組むということを表すことになりますので、そこは慎重にしながらも、目標と実現できるということを分けて、数字というのはしっかり示していきたいと思います。
◆６番（村崎浩史君） 分かりました。それでは、続きまして、（２）番目に参ります。今度は、７月豪雨を受けて、大村市政、計画や方針における修正・追加についてということでございます。 １番目は、今、市長の
マニフェストへの変更ということでございますが、次は行政の計画という意味での変更・修正点についてお尋ねしていきたいと思います。 コロナについては通告していませんので、それは結構なのですが、各議員から７月豪雨を受けて、
ハザードマップであったり、
地域防災計画であったり、避難計画、福祉計画といった様々な計画を見直し、変更するべきだということが、指摘があり、行政のほうも
ハザードマップ等々の見直しをしていると思います。今回のこの被害を受けられた方々に本当にお見舞い申し上げる次第でございますが、この豪雨を教訓にしながら計画を見直して、生かしていかなきゃならないと思っています。 各種計画等々の見直しというのは、一般質問や各委員会審査の中で、各議員から質問があったら、その状況は報告されていると思うんですが、市全体としてどの計画をどれだけ見直したのか、その全体把握って、ちゃんとされているのかなというのをお尋ねしたいんです。 要は各計画、自分の担当課だったら担当係の計画、これを見直さなきゃなと、それぞれでやっているかもしれませんが、実は、抜け、漏れがあったりするのではないかと。実は、あの計画をもっと見直さなきゃいけなかった、抜け、漏れがないかという進捗管理がちゃんとできているのか。例えば総務か企画の中で、今回の災害を受けて、市の計画であったり、条例であったり、見直すべきことは全て見直すということで、ちゃんと管理はできていますかということなんですが、災害に関連して計画等々の見直しはどの程度されたのでしょうか。把握は、しっかりされているでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まず、災害を受けて、それに見合うような内容に見直すようにということは、各種計画において指示を出しております。それは今、作業を進めている状況であるというふうに考えております。 特に議員からありましたような内容で言いますと、
地域防災計画であったり、ＢＣＰの
業務継続計画であったり水防計画、
国土強靱化地域計画であったり、そういったものは直結いたします。 それ以外の、例えば、今取り組んでいる福祉の様々な計画であったり、そういったことも当然反映をされていきますし、上位計画である総合計画を、全協でも今度お示ししますが、付箋を貼っているところは、それが明記されているような内容ということになりますので、これだけの部分にわたって追記・修正があっているというふうに御理解いただけたらと思います。 たまたまと言いますか、これは、指示をしてということになりますが、今現在、大村市は、総合計画をはじめ
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画、
都市計画道路の見直し、これは昨年度改定していますが、
地方創生総合戦略、今、大きな計画が改定・修正の時期なんです。だから、同じように同じ方向を向いて修正をするようにという指示は、ほかの分野でもしていますし、今回、コロナを受けても、災害を受けてもそういった内容にするようにという指示を出しているところでございます。
◆６番（村崎浩史君） あえてちょっとここで市長にお尋ねしたいんですが、今回コロナも－－通告は豪雨なので、豪雨のことですけども、私もツイッターとかで発信して、市民の皆さんの意見とかをお聴きしたりしながら対応してきたところもあります。各議員も、うちの議会の皆さんも、いろんな市民の声を代弁しながら取り組んできたと思います。 市長、また率直に本音を話していただければいいと思うんですけど、７月の今回の豪雨の経験、災害の被災自治体の首長として、恐らく市長は、ここまで甚大な災害を経験した、今までの首長経験、市長経験の中で初めての経験だったと思うんです。その陣頭指揮に当たられていて、この計画を、あるいはこの法令を一番最初に見直さなきゃいけないと、これが一番肝だったなと、これを真っ先に見直さんといかんと思われた計画であったり決まりであったりというのは、今振り返られて何かございますか。
◎市長（園田裕史君）
計画書そのものを見直すということにおいては、災害のことに関して言うと、防災計画をしっかり見直すということが一番になるのかなと。 それ以上に感じているのは、この分厚い計画書を見直すということは、それは重要なことですが、計画書よりも、実際に動くということにおける、マニュアルという表現はしたくないんですが、動きやすい、そういったテキストがしっかりあって、それによって全員が同じ方向を向いて動ける、こういったものを計画書とは別に作成するのか、しっかりその意識を共有するのか、そういったことが重要かというふうに振り返っているところです。
◆６番（村崎浩史君） 私は、この計画の中で今から申し上げる、市長が先ほど答弁で先におっしゃいましたけども、今、
後期総合計画を策定中だと思います。全協でもこの後示されると思うんですが、
後期総合計画の中で、今回の災害の件、災害が起こったことによって、今、修正や追加をされたということですが、具体的にどういう視点、観点を修正・追加されたか、御説明いただけますでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 一言で言うと、防災・減災、国土強靱化という視点を全ての分野、計画において持つようにということでございます。そのためには、市民の生命と財産を守ることが第一ですから、そのことのために、菅総理もおっしゃっていますが、自助・共助・公助ということにつながってまいりますので、自助を高めていただく、共助を強くしていただくためには、ありとあらゆる情報発信、情報をしっかり早く早く伝えていくことが、未然に災害を、または命を守ることができるというふうに考えておりまして、その二つのことについては、様々な計画の中に盛り込ませていただいているというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） この総合計画もさることながら、私は、今回の豪雨を機に、
都市計画マスタープラン、あるいはそれに付随した
立地適正化計画と、こういった計画の見直しが実は重要ではないかと思っております。もちろん
ハザードマップ、避難所、防災計画等、そういった計画の見直しも大切ですし、もちろん最上位の総合計画を見直すことも大事ですが、市長も、今議会でも人口10万人を目指すと。私も、人口10万人はやっぱり目指すべきだと。人口10万人が見えてくれば、九州の中ではベスト20と、人口ランキング20番目に入ってくる可能性も出てくるわけです。それぐらい人口10万人って大事なことなんですが、今回の災害を受け、
都市計画マスタープランであったり、
立地適正化計画をしっかり見直して、宅地造成、宅地開発というのをしっかりルール化していくことが必要ではないかと思うんです。 国は、都市計画法を改正して、防災対策のための宅地開発の規制を強化しており、恐らく来年10月１日から改正都市計画法が施行されると思います。 また、本年９月29日に、国土交通省から
立地適正化計画の手引き、防災指針の検討についての中でも新たな方向性が示されて、国のほうが、先ほど市長もおっしゃっているように、国土強靱化、防災・減災をするために、より促進するために、計画を見直していくこと。また、計画を見直したところに対して新たな、恐らく国の補助金、補助制度というのも今後検討をされているというのも、オンラインで、自民党の国会議員の勉強会に参加したときも、そういう話もちらっと出て、漏れ聞こえてきました。 私は、大村市の今回の豪雨災害を受けて、ちょうど
都市計画マスタープランの見直しもしておりますが、
都市計画マスタープランであったり
立地適正化計画の中で、既存の居住地域については、防災・減災を進めるとともに、新たな宅地開発においてはしっかり誘導をしていくと、宅地開発の誘導をしていくという観点も必要ではないかなと思いますが、今、どのような視点・論点で、
都市計画マスタープランであったり
立地適正化計画を検討されているか、経過を御説明お願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 今年度から
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の見直しを行っておりまして、現在、現計画の取組状況を把握し、大村市を取り巻く環境の変化やアンケート調査結果を基に、課題の整理等を行っている段階でございます。 このような中、議員も言われましたけども、本年６月に都市再生特別措置法－－都市計画法の関連法でございますけども－－の改正がなされ、その中で示された防災まちづくりについても、現在、
都市計画マスタープラン等の見直しの中で、課題の整理を行っているところでございます。 今回の豪雨を受けて、防災・減災、安全なまちづくりの推進も重要な課題と認識をしており、災害レッドゾーンや
ハザードマップにおける洪水浸水想定区域などを踏まえ、災害リスクの分析や課題を抽出し、
都市計画マスタープランにおいて、防災・減災対策への取組を整理したいというふうに考えているところでございます。
◆６番（村崎浩史君） すみません、私が聞き漏らしたかもしれませんけど、
都市計画マスタープラン等々の計画が、私たち議会に示されるのはいつ頃でしょうか。完成、新しいもので方針が出てくるのは、いつ頃になるでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 今年の６月、今年度の初めごろから準備作業を進めておりまして、今現在、外部委員会等も含めて、第１回の外部委員会を行っているところでございます。それを数回繰り返して、来年度３月末の
都市計画マスタープランの改定を目指して今取り組んでいるところでございますので、ある一定の時期が来ましたら、マスタープランの、例えばパブリックコメントの前とか、そういう段階で議員の皆様方にお示しできるかなというふうに考えておるところでございます。
◆６番（村崎浩史君） 市長、国のほうも、恐らくここに対して新たな制度であったりとか、補助制度であったり、特区であったりというものを、どうも検討、あるいは検討している途上のようでございますので、もし国が、新たな制度等があるときは、活用できるものは活用するということで、また国への要望であったりとか、国の動向に関心を持っていただいて、速やかに対応していっていただきたいということを切に要望いたします。 続きまして、会計年度任用職員の負担が拡大していることについてですが、すみません、私もコロナ禍になってから、マイナンバーの方々とやり取りをしにいったりですとか、特定健診の件で、国保けんこう課を訪れたり、議員であるので、窓口の皆さんが大変だというのは分かっているんですが、どうしても一市民としては何度か窓口にお世話になることがございました。その節は本当にすみませんでした。 そのとき、私も何度か平日等、あるいは平日に、できるだけすいている時間にと思って窓口を訪れたのですが、それでも非常に、１階の正面玄関を入って右側、やはりマイナンバーであったり、国保けんこう課辺りが非常に混み合っている状況でありました。 市長、フェイスブック等で、長崎県下の中でマイナンバーの取得率が、大村市は非常に高いと、ナンバーワンであるということでアピールされていましたが、本当にこれは窓口のパート職員の皆さんのおかげだと私は思っております。 ただ、非常にコロナ禍の中で、経済対策等、あるいは地域振興券もあったりで、窓口とか市民の方と接する職員、正規職員、パート職員の方々、特に市民の方々と接する、不特定多数の市民の方々に対応される方々においては、かなり心身ともにもう厳しい状況、摩耗されている状況ではないのかなと思っています。私も、何度か窓口でお世話になるにつれて、ああ、本当に大変だなと、本当に厳しい状況だなというのを痛感しております。 窓口業務が、課によっては、担当係によっては非常に負担が大きくなっていて、例えば土曜日の出勤とかもあると思います。現状、今、窓口の職員さんたちの状況は、どのように把握されていますでしょうか。私としては、かなり正規職員、パートの職員ともども、窓口、前線に立つ職員の方々が、非常に御苦労されていると、ストレスが、負荷が大きくなっていると思いますが、市長、どのように実態を把握されていますでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 会計年度任用職員の勤務の状況でございます。先ほど議員がおっしゃられたように、一部窓口では土曜の開庁、あるいは月１回の日曜日の窓口業務など、そういった月１回もしくは２回程度の土日に出勤をしていただくというふうな勤務も行っていただいている状況でございます。
◆６番（村崎浩史君） マイナンバーとかは特にそうですけど、土日に申請関係が、交付業務があったりで、かなり負荷がかかっていると思います。特に、やはりコロナの中で、通常とは違うと思うんです。その中で、例えば担当課や担当係から、すみません、もうちょっと窓口の職員を増やしてくれませんかという要望があったら、そこはやっぱり予算措置をするべきだと思います。できるだけ人を増やす。ただ、人を増やしても、窓口業務ってかなり専門的な業務もあったりで、すぐ即戦力になるかというと、また別問題だと思うんです。 これから年末、年度末、もう年末ですけど、年度末も見据えて、コロナ禍がまだ、このコロナの状況ってそんなに簡単によくならないと思いますので、これが中長期化していくと、ますます負担が重たくなっていくので、年度途中でも、やはり前線に立つ方々、課長や係長がリクエストを上げてきたら、ちゃんと予算措置をして人員を補充するというような考えは、市長はお持ちでしょうか。
◎市長（園田裕史君） そういった内容につきましては、マイナンバーの窓口のみならず、都度そういった考え方を持って対応させていただいております。 特に、今、議員からありましたマイナンバーカードの交付窓口については、フロアが非常に狭隘化しているところも含めて対応するようにということで、内部で協議をしております。（発言する者あり）
◆６番（村崎浩史君） 後ろからちょっと何かいろいろ飛んできていますけど、本当に広げていくということは大事だと思っております。 あとは窓口関係で言いますと、例えばパートの会計年度任用職員さんだけで窓口業務をやっていて、実行していて、例えば２人か３人しかいないところで、お子さんの状況とか家族の状況で休まなきゃいけないときに休みを取ると、もう１人とかもう２人の方に負担が非常に行くと。窓口にたくさん市民の方が来られたら、もうその方が休んでしまったので、残り２人とか残り１人で対応しなきゃいけないと。そのときに、正規の職員も対応できるような、レスキューできるような体制を整えなきゃいけないと思っているんです。 我が会派に高濱議員がおられます。元市役所ＯＢで、部長もされた高濱議員もおられますけども、高濱議員と話をしていく中では、高濱議員の言葉をそのまま借りると、「おいは若かときに窓口で鍛えられたとさ」、全然物まねは似ていないんですけども、高濱議員は窓口業務の経験を若いときにされて、本当に職員のスキルというのを磨かれたと。多分、ごめんなさい、若手の職員さんを批判するわけじゃないですけども、今、ほとんどの職員が、あまり窓口を経験しない若手職員が増えているというのも聞いています。私も、確かに新卒で入ってきた子たちの配属先を見ると、あまり窓口経験がないまま、いわゆるスタッフ業務のほうに回っているなというのを感じています。 私は、パートの方々が、もし万が一何か不都合、体調を崩したりとか、休まなきゃいけないときに、欠員が出たときに、若手の職員だったり正規の職員がぱっと窓口に応援に行ける体制、保険というか、リスクヘッジができる体制を各課でしっかり整えていただきたいなと思うんです。 若手の職員さんを悪く言うつもりは全然ないですよ。ただ、私も新卒で営業経験、前線に立って鍛えられた部分もあります。若手の職員さんが、最初から窓口に行けとは思わないですけど、窓口業務を絶対するべきだとは思いませんけども、いざというときに窓口業務ができるような育成であったり、対応というのも必要だと思います。 申し上げたいのは、つまり窓口業務、申請・発行業務等々を会計年度任用職員さんだけに依存するのでなく、いざというときには正規の職員、特に若手職員中心に対応できるような、総力的な対応をする体制をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、市長あるいは副市長はいかがお考えでしょうか。私の指摘は間違っていますか。
◎副市長（山下健一郎君） 言われるとおりに、職員を今から研修というか、育てていくためには、いわゆるジョブローテーションという考え方がございます。窓口あるいは内部事務、折衝事務とか、そういったところの経験をさせることによって、職員を育てて、さらに幹部職員になっていくというような過程が必要だというふうに思っております。 そういった観点の中では、課あるいはグループの中で、そういう意識を持って、きちんと仕事をそれぞれに経験をさせるということをやっていく必要があるというふうに思っています。 現在もやっていると言いつつも、なかなかそこが見えてきていないというのは事実かなと思いますので、今後しっかりそういうふうなことができるように、体制をつくっていきたいというふうに思います。
◆６番（村崎浩史君） ここにいらっしゃる、本会議の議場におられる部長の皆様は、恐らく若手のときに窓口関係を一度は経験されたこともあったりとか、申請・発行業務等々をされたこともあると思います。 言われるように、若手で経験せずに－－今回、被災しました。もし、システムとかが使えないとき、手で、いわゆるアナログで対応するというときに、正規の職員が、いや、ノウハウがないです、経験がないですということにもつながります。窓口業務、発行業務、申請業務等々は、やはり職員にとって、公務員にとって生涯スキル、一生涯のスキルになり得ると思うんです。ここに経験を持たれた皆さんは、もし何かあったときに、ぱっと前線に出て市民の方に対応することができるノウハウをお持ちです。我々議員は、それを持っていません。皆さんは、それをお持ちです。それが下の世代に脈々と受け継がれていくという、その技能を残していく、スキルを残していくという観点は必要だと思います。 市長、改めて窓口業務、前線に立たれている皆さんに対して、どういうふうに思われておられるか、そして、今後しっかり市長のほうからも強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、ちょっと御所感を述べていただければと思います、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 窓口業務で頑張っていただいている会計年度任用職員の皆さん、本当にいつもありがとうございます。特にマイナンバーのことを議員が触れられましたが、こうやって数字が上がってきていることも含めて、また、今年度は
新型コロナウイルス感染症、災害対策、そういった中でも、各種手続、窓口の対応があったかと思います。特に今般のこの状況において、非常に最前線で頑張っていただいている。感染のリスクも当然不安もありながらということですので、その部分に対しまして、感謝と、また今後の十分な働きやすい職場環境の構築に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。 それと、正規職員に関しましては、今、議員からもありましたように、しっかりとその基礎となる技術と知識と態度を身につける意味でも、窓口業務というのは十分であると思っておりますし、最も必要とされる政策立案能力を高める意味においても、まず現場を知ってこそ、その声が施策に反映されることは常々言っておりますが、その部分を強化する意味においても、窓口での知識、技術というものを習得できるように、様々な形で職員の能力を高めていけるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） 市長、それこそやっぱり市長がおっしゃるオール大村です。一部のパートの職員だったり、あるいは一部の課、係だけに、本当にそこの負担をわーっと押しつけるんじゃなくて拾っていくと。正規職員の方も拾っていけるような、あるいは人が足りないところはしっかり補充して対応していくということを、しっかり中長期の視点でマネジメントをしていただきたいなというふうに思っております。市長、副市長、ぜひリーダーシップを発揮していただきますよう、心からお願い申し上げます。 では、最後になりますが、教育行政についてでございます。給付型奨学金制度の見直しの状況及び大村市の子供たちを応援する制度の新設についてでございます。 私が時期を間違えていたら恐縮ですが、給付型奨学金制度は、平成24年度からでよろしいですね。24年度から制度化されています。 どういう制度かと、御存じない議員さんもおられるかもしれません。市民の方もおられるので、ちょっと説明しておくと、いわゆる大学入試、センター試験において、数学は２科目ありますけど、全部ですよね。数Ⅰ・Ａも数Ⅱ・Ｂもということですよね。英語、数学、国語の得点率90％以上で、経済的理由で就学困難な方へ最大月額５万円給付するというものであります。 恐らく、前松本市長が肝煎りで、議会、私も、より頑張る大村の子供たちへということでつくられた制度ですが、ただ、センター試験において、英語、数学、国語、得点率、これは１科目だけじゃなくて３科目ですよね。３科目全てが90％以上、もうこれは東京大学等を、いわゆる旧帝国大学を受験するようなレベルになってくるんですが、得点率90％以上ということで、かなり基準が厳しいのかなと思っております。 これまでこの制度を活用できた学生さんはかなり少ないと思いますが、これまで平成24年度に新設されてから、何名この制度を使われて、給付を受けた学生がいらっしゃいますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 給付型奨学金は、議員がお話しになられましたように、平成24年度に制度を創設したところでございます。制度創設時の平成24年度に１名、平成30年度に１名を採用し、これまでの給付実績といたしましては、合計で２名となっている状況でございます。 以上でございます。
◆６番（村崎浩史君） もし、分かればでいいんですが、２名に対して総額幾ら給付されたか、金額は分かりますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 平成24年度１名と申し上げましたが、その方に対しましては４年間で240万円、平成30年度に１名採用された方につきましては、平成30年度に60万円、その後は支給対象外となりましたので、１年間の給付となっております。 以上でございます。
◆６番（村崎浩史君） 私は、今年の３月議会でこの制度の見直しということも、当初は、本来ならば大学入試、センター試験というものが見直し、次のセンター試験から、令和３年度センター試験から大学入試が変更になるということで、見直しのことを申し上げてきていました。委員会審査等でも、この見直しをするべきだと申し上げてきました。 次の、来月にあるセンター試験というか、大学共通テストということに名称が変わりますけれども、基本この基準は変わらないと。大学共通テストになったとしても、センター試験と同様、何ら変更、この基準については、今のところは変わらないというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 現行のままで変更は予定しておりません。
◆６番（村崎浩史君） ３月議会に市長とこの件について、この制度を見直して、勉学だけではなくスポーツや文化、特に市長は、ＳＮＳやブログ等で、しばしば大村から活躍するスポーツや文化での子供たちの活躍というのを本当に発信して、頑張ってください、もう歌手のＭＩＳＩＡさんのことも書かれておられました。本当に大村市に関連する、いろんな幅広い分野の方を取り上げて、後押しされておられます。 市長、発信も大事ですが、これは遠藤教育長の言葉を借りると、そういった一芸に秀でた子供たちを、やはり、金銭的といいますか、しっかりと支援をしていく、実のある実効的な支援をまちとして打ち出すことが大切ではないかということで、山口県萩市のスーパースチューデント支援制度の話から、大村市では、勉強だけではなく、文化・スポーツも含めて頑張る子たち、審査基準を一定設けて後押しするような仕組みをどうですかと申し上げたら、園田市長のほうから、いいですねという話と、井上先生のスラムダンク奨学金の話をされて、大村市でも何らか今後検討をしていきたいというような、珍しく私の提案に対して、後ろ向きではなく、否定的ではなく、割と柔軟な姿勢を示していただきました。 それがありましたので、私は今回、９月の厚生文教委員会で、引き続き給付型奨学金について見直しをして、新たな制度であったり、新たな仕組みを研究・検討されていますかということを決算審査でお尋ねしました。 教育総務課長からも、特段今見直すということについて、現段階でまだ検討していないけれども、新たな別の制度として、村崎委員から御提案があったような制度を研究させていただきたいと考えておりますとおっしゃっています。 さらにそのとき、９月議会で遠藤教育長に振りました。遠藤教育長に振ったら、遠藤教育長の言葉がすばらしかったので、そのまま読ませていただくと、「議会の中でも、村崎委員はじめ何名かの議員さん方から、このような改定案をいろいろ提示していただいております。一つの目安としては、この大学入試制度が変わるということで、どのようにして具体的に出てくるのか、まだ高校自体が反対しているところもございますし、ものが固まらないと次の施策もはっきり出せないのかなと思いますし、また、奨学金の委員の中からの意見も今から検討して、そろえていかなければいけないと思っています。先ほど言われたように、一芸に秀でている者をたくさん大村市から輩出するということで、学業もそうですし、スポーツや文化面もそうだと思います。そういう面で、申込みのあったときは、丁寧な見方をできるだけできるような方式は検討できないものかと、今のところは考えているところでございます」。 役所答弁と言えば役所答弁ではあるんですが、決してそのまま放置するつもりはないよと。何かしら市長の意もありますし、新たな仕組み、子供たちを後押しする、遠藤教育長の言われる一芸に秀でている子供たちを応援する仕組みを何とか整えていきたいという気持ちはあられるようですが、教育長、その後御検討の状況はいかがでしょうか。 この給付型奨学金、これを見直しつつ、新たに広げていくような、スポーツ・文化も含めて頑張る子供たちを応援するための仕組みを広げていく。コロナ禍があって、災害があって、市教委もかなり今、事務量だったり、新たに今度ＧＩＧＡスクール構想もあったりで、私も１年間ですぐ新しい制度を、来年４月から新しい制度をやりますというのは期待していません。もう無理だと思っています。それは、よく分かっています。ただ、研究、検討というのは進めていかなきゃいけないと思うんですが、教育長はいかがお考えでしょうか。
◎教育長（遠藤雅己君） 今、議員のおっしゃった前回の答弁のとおりでございますし、心変わりはしておりません。現在の状況で、非常に大学生等が困窮している、コロナ退学とかという話も出てまいりましたので、本事務局では、そういうふうな御家庭や本人たちの救済についても、今現在検討を進めているところでございます。 給付型奨学金の見直しについては、これまでの議会の中でも各議員から提案を頂いており、先ほど言われましたように、学業だけではなく、スポーツや文化面、一芸に秀でている子供たちをたくさん大村市から輩出するという観点から、支援の必要性は十分に感じているところでございます。 しかしながら、対象や基準をどう定めるかなど課題も多く、また、その財源もいろいろな出どころから探さなければいけないと考えております。先進他市町の状況も研究して、教育委員会定例会の中でも協議を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆６番（村崎浩史君） 今、遠藤教育長から、大学生、学生のコロナ退学の件がありました。大村市でも、実際に私の知っている学生さんでも、特に医療系の方とかでは、実習があるのでバイトができないということで、もう休学、退学しなきゃいけないかもしれないということで、かなり厳しい状況になっています。 コロナ禍があり、文化・スポーツも含め、学業も含め、自分の夢とか目標とか、自分の可能性を狭める、もうチャレンジできないと思ってしまう子が大村で出てしまうことが、私は大きな損失だと思います。そういうことがないように、逆に今コロナ禍だからこそ、可能性のある、未来のある子供たちを少しでも手助け、後押しできる仕組みというのを私は考えていただきたい。本当に、これは考えていただきたいと思うんです。 改めて市長に最後に聞いて、今日は終わりにしたいと思いますが、市長、教育長から今財源の話も出ました。新たな制度を設立しようとすると、もちろんお金が発生するものであります。大村市の財政状況が厳しいのは分かりますが、３月議会では、市長はボートのお金をという話も少し触れられて、ボートのお金で何かそういった奨学制度をみたいなことも少し答弁で触れられておられました。財政状況は厳しいですけれども、今のコロナ禍だからこそ、文化・スポーツ、あるいは勉学で頑張る子供たちを、本当に一生懸命頑張るその才能を枯渇させない、損失させないということで、後押しする仕組み、必要性が一定あると思います。市長、その財政措置も含めて、今どのように御見解をお持ちか、市長の熱い思いを聞かせていただければと思います。
◎市長（園田裕史君） お時間を頂きましたので、熱い思いを述べさせていただきたいと思いますが、結論から言いますと、できる方法を何とか教育委員会と、また、私が会議を開ける総合教育会議の中でしっかり熱く議論を重ねて、できる方法を早く構築したいと思っております。 教育長が言ったことと、もうそのまま私も思いは同じです。これは、教育委員会と、今回の質問を受けてもそうですし、前回の質問後、教育委員会の中でも様々な調査と協議をしているんですが、単独の市、自治体で給付型の奨学金をしているという自治体が、全国であまり多くありません。県内も多くありません。これは、勉学に対する給付型奨学金であっても、なかなか多くないです。 これをスポーツや文化でとしたときにも、基準の構築が非常に難しくて、考え方としては、勉学で行かれる場合はあくまでも奨学金ですから、センターの結果もそうですが、御家庭の経済状況がなかなか厳しいという方に、奨学制度という形で奨学金を給付するという形になります。 ですから、この経済的な状況が、スポーツ・文化のときにどういうふうに判断するかということがまず一つあるのと、スポーツ・文化で考えたときに、やはり私学の大学に特別入学待遇制度で行かれる子たちもいますので、そこは大学の費用ってかかっているのか、かかっていないのかという調査も必要です。 あとは、非常に多くの子供たちが活躍してくれていますが、一部は高校から県外に行かれているような子たちもいますので、そういった形の中でどう対処していけるのかということがあります。 ただ、これはできない理由を言っているんじゃなくて、できる理由をどう考えていくかということを随分議論をしてきましたが、まだ見出せない状況です。 今、議員から２回にわたってありました御意見というのは、非常に私も、完全に一致するところでございますので、どういう形でできるのかということをしっかり、できる方法を考えていくということでお伝えさせていただければと思います。 最後に私の答弁としては、本日そういった中で、桜が原中学校の廣中璃梨佳選手が、オリンピックに臨む大一番が、今日夕方からレースがあります。優勝すればオリンピック内定と言われていますので、ぜひ、市議会、市民の皆様も、応援いただければというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
村崎浩史議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時55分
△再開 午前11時04分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、12番、水上享議員の質問を許可します。
◆12番（水上享君） 登壇 皆さん、こんにちは。12番議員の水上享です。今回12月議会質問者21名、ちょうど中間の11番目の質問でございます。 今年はコロナという中で、非常に大変な年だったんですが、その中でも今年の流行語大賞は３密ということで、密閉・密集・密接を控えて、感染予防のための標語みたいな形で３密ということで、我々議員も毎朝自宅で体温を測り、事務所に入る前に手指の消毒、もちろんマスクの着用と、この議会でもパーティションをして議会を進めています。 そういった意味で、流行語大賞ということもあって、また年末には今年の漢字一文字ということで、世相を反映するようなことなんでしょうけど、どういうふうなことになるか楽しみなんです。 実は、先週の土曜日、中学校１年生の総合学習ということで、地域の皆さんにいろんな質問をして、そしてそういった総合学習の一環として取り組まれる中で、私のほうにも訪ねてきますということで、ちょうど土曜日の日に学校も休みなんですけど、制服を着てマスクをして、そういう格好で訪ねてこられました。 質問を何点かいろいろ受け答えをしたんですが、その中で最後に、先ほど言うように、今年の漢字一文字は何ですかねと聞かれたんで、そうだな、どうかなといろいろ考えている中で、静か、静、静かな１年だったな。いわゆるいろんな行事ごとも中止になったり、そしてまた、静かに過ごすというようなことで静か、静というふうに私は中学校１年生の男の子に答えたんです。そういった意味でも今12月議会では、今年度の事業がコロナ禍の中でやむなく中止ということで、予算減額の補正予算も上程をされております。 そういった意味で、今年１年非常に厳しい状況であったし、また市行政としても、新規事業としてこういったことを取り組もうというふうに打ち出された事業についても、非常に進捗も厳しいんではないかなということもあって、そういうことを含めて質問の項目に上げています。 まず１点目が、福祉行政について、国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。 国民健康保険、特定健康診査について、私たち国保加入者に本当に丁寧に、個人別に健診を受けてくださいということで、毎年送ってきます。そういった中で健診を受け、数値的にちょっと高ければ、これは病院に受診をしてください。本当に国保けんこう課のほうが、私の健康を一番心配しているんじゃないかなと。私と言えばちょっと語弊があるんですが、市民皆さんの健康をいつも心配していただいているんじゃないかな、本当にありがたいなということを思っております。 本当に健康が第一で、そういった意味でこの特定健康診査について今年度半年以上経過をしておるんですが、受診率等々についての状況について、まずお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 今年度、この特定健診の受診率向上のため、新たな取組といたしまして、健診を受けた方へのインセンティブのほうを開始いたしております。これは、受診者に健康サポート食品を進呈し、併せて日頃の食生活を見直すきっかけにしていただこうというものでございます。 一方、今年度の特定健診の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、５月から６月に集団健診を中止していること、また個別健診の受診控えが発生していることなどから、10月末現在の受診者数は1,720人でございまして、昨年同期の2,704人と比べて984人の減、受診率にいたしますと12.7％、昨年同期の19.9％と比べ、7.2％減少いたしております。 今年度の集団健診に当たりましては、１回当たりの受診人数の抑制や指定時間をずらすことによる分散化、問診票や採尿キットの事前送付など、感染防止対策を十分に講じているところでございます。 また、周知の方法ですが、特定健診対象者への無料受診券の送付、先ほど議員のほうから御紹介いただきました健康診査のしおりの全世帯配布、市ホームページへの掲載などを行っております。 また、受診勧奨ですが、通常であれば未受診者に対しまして電話やはがきなどでの受診勧奨を行いますが、今年度は感染動向や予約状況などを見ながら、受診勧奨のタイミングや勧奨件数の調整を行っているところでございます。 以上です。
◆12番（水上享君） 本当に丁寧に問診票を送付していただいたり、また、受診できなかった方には、再度受診をお願いしますというようなことで、そしてまた、本当に一人一人国保の加入者の方に送付をされているということは、僕自身も本当に感謝をいたしております。 そういった意味で、先ほど言いましたように、今年、新規の事業として19歳から39歳の若年者健診ということで取り組まれておるんですが、その状況についてもお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 今議員から御紹介いただいたとおり、今年度から新たな取組といたしまして、19歳から39歳までの国民健康保険の被保険者を対象に、若年者健診を開始いたしております。これは、若いときから受診する習慣を持ってもらうとともに、早期発見、早期予防、重症化予防を図ろうというものでございます。 10月末時点の受診者数は117人でございまして、対象者2,242人に対して、受診率は5.2％となっております。
新型コロナウイルス感染症を懸念した受診控えの影響が考えられるものですが、当初見込んでおりました受診率５％は超えている状況でございます。 なお、受診された117人のうち、15人の方につきましては、生活習慣病の疑いがある方、または重症化の恐れがある方として、市の保健師、管理栄養士等が保健指導を行っているところでございます。 以上です。
◆12番（水上享君） 特定健康診査、そしてまた若年者健診についても、非常に受診率については低めであるという状況なんですが、私たち議員としても、これは本当に健診を受けようということで、議員の皆さんも受けられているんじゃないかなと思うんですが、これまた議会事務局長からも、ぜひ受けてくださいよと、私の人事評価になるんですよと言われておりますので、市民を代表する我々議員は全て受けるということで、３月末までには受診をするという意識をお互いに持っていきたいというふうに思っております。 次に、産業振興行政について質問をいたします。 観光行政の質問なんですが、これまた新規の事業として取り組んでおられるグリーン・ツーリズム推進事業についてということで質問をいたします。 農家民泊、グリーン・ツーリズムについても、私は平成30年３月議会のときに質問をして、ちょうどＶ・ファーレンがＪ１昇格で諫早の競技場での試合に県外からたくさん見える。そして、諫早市内のホテルは満室だ。大村市はどうか。いや、それは大村市も負けないように農家民泊を含めて、宿泊客を増やさなければいけないんじゃないかということも含めて、農家民泊、グリーン・ツーリズムについて質問をいたしたところなんですが、そういうことを受けて、後からの議員さんも似たような御質問をされておるんですけれど、本年令和２年度の当初予算基本目標の中でも、活力に満ちた産業のまち、そして言うように新規事業として、グリーン・ツーリズムを推進していくということなんですが、今の農家民泊の現状、そして今後の取組についてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 農家民泊の現状でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年２月以降、宿泊者は激減している状況でございます。 しかしながら、平成30年の農家民泊による延べ宿泊者数が246名であったのに対し、令和元年は543名と増加しております。このことは、大村市グリーン・ツーリズムを推進いただいている協議会のインバウンド需要の取組によりまして、令和元年の農家民泊延べ宿泊者のうち、インバウンド旅行者が486名でございました。実に89％を占めております。 インバウンド宿泊者のほとんどが中国や台湾などの修学旅行生でございまして、海外の学校の体験学習として、非常に高評価を頂いているところではないかと考えております。 コロナ禍の状況の中でございますけれども、海外旅行客の渡航制限や全国的な感染拡大が広がり、また受入れ農家の感染予防の配慮から、現在の宿泊受入れは非常に厳しい状況でございます。 しかしながら、本市グリーン・ツーリズムを推進していただいている協議会が実施する農家民泊は、本市インバウンド観光の先鋒的な存在でございます。非常に重要な観光資源でもございます。農家民泊の手続には、海外の学校や旅行会社との調整、それから受入れ農家の調整など、事務的な手間がかかります。 そのため、推進協議会の負担は相当なものと、受入れ農家をはじめ、協議会の皆様からお話を伺い、今年度からグリーン・ツーリズム推進事業として協議会に対しまして、市の支援を始めたところでございます。 現在の農家民泊受入れは、非常に困難な状況ではございますけれども、アフターコロナを見据えまして、協議会のホームページのリニューアル、それからパンフレットなどの刷新を図るとともに、国内需要の掘り起こしも進めながら、インバウンド需要回復時に向けて引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（水上享君） 今の現状を答弁いただいたんですが、中国からの学生の修学旅行、そういったこともあるということなんですが、そういった子供さんたちは、農業体験みたいなこともされておるんでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 議員おっしゃいますとおり、農業体験なども取り組まれていると聞いております。
◆12番（水上享君） そういったことで、外国からの旅行者を含めて、本当に農家の方の所得向上にも大分寄与するように、グリーン・ツーリズム事業というのは大事なことだということでありますので、何遍も言いますが、コロナの影響で非常に旅行客も減少している状況の中でありますけれども、ぜひこれはグリーン・ツーリズムの協議会を中心に、本当にまとまって活動していただいて、大村市いいところだな、ああ、よかったなと言われるような事業をやっていただきたいというふうに思います。 続いて、都市整備行政について質問をいたします。 １点目は、新幹線新大村駅周辺整備事業についての質問なんですが、これについては、議会一般質問の初日にも二、三名の議員さんからの質問があり、理事者からの答弁がありました。 そういったことで、今、サウンディング調査、そして公募を来年の３月には開始をして、来年年末には決定をするというふうな取組をやっているということなんですが、事業者の選定についても、やはり新幹線の駅前ににぎわいを持たせるような開発業者を選定していただいて、そしてまた早期に完成できるように、しっかり取り組んでいただきたいんですが、その辺の考え方というのをお聞かせください。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 新大村駅前につきましては、一応コンセプトといたしまして、民間活力の導入や民間施設の誘致を図りながら、利便性の高い生活機能の充実を図るとともに、花と緑豊かな公園と建物の一体的な空間づくりなどにより、人々が交流し、にぎわう拠点となるよう整備を進める計画としております。 30年度からサウンディング型市場調査というのを実施いたしまして、そこに進出の意向を持った開発業者等に、それからも随時追加ヒアリング等を行ってきまして、現在公募方針をまとめる段階に来ております。 新幹線の開業に伴って、その駅前、その駅周辺の開発をどうしていくかというところで、開業効果を最大限高めることができますので、その辺を頭に置いて業者の選定等を行っていきたいと思います。
◆12番（水上享君） 九州新幹線西九州ルートも２年後には、2022年秋にはもう開業ということなんですが、一番やはりネックといいますか、本当に大丈夫かなというか、利便性については、武雄での乗換え、リレー方式ということで、これが何年も続くというような中での新幹線駅前と、そういった他の新幹線の沿線の自治体、あるいはその新幹線駅と対抗していくためには、そこが一番のネックになるというふうに思います。 そういった意味では、フル規格でということで県、市、関連自治体含めて強く我々議会としても要望しているんですが、これはまだちょっと時間がかかるような状況でありますし、それにもめげず、やはり新大村駅ということで、他の企業、あるいはその事務所を含めて立地をしていただくような施策も打ち出すのが大事だというふうに思っておりますし、言うようににぎわいを持たせるためには、何よりもその列車に、新幹線の列車に止まってもらわなくちゃ話になりません。 言われるように、速達便が新大村駅にどれだけ止まるのか。新幹線の運行本数に対してどれくらい新大村駅に停車ができるのか、これは市長も含めて一生懸命ＪＲ九州を含めて要望しないと実現しないんですが、本当に市長が手を広げてストップと、こう言っても、なかなか本当に簡単にはいかないと思うんですが、その点の市長の考え方、意気込みというのをお聞かせ願えますか。
◎市長（園田裕史君） これまでも、速達便を含む全ての列車が新大村駅で停車するよう要望しておりますし、特にＪＲ九州に対しましては、平成28年から毎年要望しております。議員の皆様にも御加入いただいておりますこの新幹線まちづくり推進協議会、その先の新幹線アクションプラン推進協議会の中でも、決議文の中に速達便を停車させようという形で明記をしております。 私は、力強く要望することはもちろんですが、それと同様に、速達便が止まるだけのポテンシャルが、この大村市にはあると思っています。それは、空港があるということ、そして高速道路のインターチェンジまでが非常に短距離で、池田インターまでつながっているということが１つあります。 これは決して素通りとかということではなくて、県内の地域と結ぶことで、大村市にもしっかりお金が落ちて経済効果があるという意味で言うと、この長崎県においては、まさに百年に一度の大改革で、出島メッセ長崎、このＭＩＣＥの施設、ジャパネットホールディングスが進めているスタジアムシティ構想、そしてＩＲの誘致等、北に南にと様々なビッグプロジェクトが進んでおりまして、その長崎に入る最初の玄関口の駅が新大村駅です。 ここからＪＲにつながるか、バスにつながるか、もしくは空港から入ってくる人、空港から出る人、全て大村市に結集をされるわけですから、そういった意味においては、大村市、新大村駅に停車する優位性は、他の駅とは全く異なると思っておりますので、そういった意味も込めて、しっかり市議会と一体となって、速達便の停車に向けて今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） まさに言われるように、素通りのまちからストーリーのあるまちということだったから、とにかく停車してもらわないと話にならん。本当に停車して何ぼの世界と。ちょっと乱暴な言い方ですけどね。それが最大の目標になるんじゃないでしょうか。やっぱり新幹線駅を生かしたまちづくりについては、本当に列車が停車してからの話なんですよね。 だから、そういった意味では、非常に厳しい状況かもしれませんけれども、頑張っていっていただきたいというふうに思います。 次に、水道事業について質問いたします。 有収率向上対策について質問をいたしますが、９月の決算審査の中で、私も昨年度からの有収率の低下について指摘をし、頑張れよとエールを込めて賛成討論をいたしたんですが、やはり有収率向上については、非常に大事な取組でありまして、一昨日も
企画政策部長は、2025年には人口10万人を目指すというふうに言っておりまして、今の人口から5,000人増えると、単純に私なりに計算をして、千七、八百トンぐらいは人口増のためには確保しなければいけない水量だというふうに見ているんですけれども、昨年度より有収率が減少したことも含めて、今の取組についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） お答えいたします。 現在、有収率を向上させるために、漏水調査とその漏水調査を活用した漏水箇所の早期発見と修繕、そして漏水調査結果を活用した管路の更新計画に基づき、老朽管の更新工事を実施しております。 また、個人所有の給水管の漏水につきましても、水道メーターまでを上下水道局の負担で修繕工事を実施しておりますが、漏水が頻発している給水管につきましては、令和２年４月から漏水箇所の限定的な修繕だけではなく、給水管そのものの更新を行う抜本的な対策を取っております。 今後も老朽管の更新と漏水調査による漏水箇所の早期発見、修繕を実施しながら、将来的に有収率90％を目指して努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（水上享君） 言われるように、有収率90％というのは、やはり全国の水道事業体のそれぞれの目標なんです。90％に到達したところは、またさらに上を目指す。私も長年そういった仕事に携わっておりましたので、非常に厳しさも分かっておりますし、質問するのも、分かっているくせにとかいうようなことなんでしょうけれども、本当にそう言いながらでも、そういった目標値に向かっては努力をして対策を立て、取り組んでいかなければいけないというふうに思っているんです。 近年は節水の呼びかけ、あるいは渇水対策本部の設置、長崎県内では大村市が一番です。県内どこも発せられないときに、もう大村市ではそういったことを発しなければいけないような、そういった水の事情になっているんです。 そういった意味で90％に達するように。言うように経費はかかります。しかしながら、それをやらないと、先ほど言いましたように大村市も豊富な水源があるわけではありませんので、そういった意味で目標値90％ということなんですが、それを何年度ぐらいまでに、私は先ほど言いましたように2025年までには、最低人口10万人のときには、そこまでには到達しなければいけないよというふうに思っているんですが、その辺の考え方をお聞かせください。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 具体的に何年度までというのは、とても厳しい現実がございます。計画的に老朽管の更新を行っておりますが、バランスよく実施していかなければいけないところもございまして、例えば老朽管の更新工事ばかりに力を入れてしまうと、市内の水道施設の業者さんの施工体制とか、あと修繕に回す余力とか、金銭的なこともございます。 また、漏水調査をしても、以前ほど漏水箇所が直接的に見つかって、有収率の向上に結びつかないところもありますので、本当に地道な取組を継続的に行って、少しでも早く90％に達成できるように頑張っていきたいというところでございます。
◆12番（水上享君） では、令和元年度では87.3％、令和２年度もあと三、四か月しかありませんけれども、現状今どれくらいですか。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 月単位では出しておりませんが、恐らくそれぐらいの数値になるのではないかと思っております。 議員も御承知のとおり、漏水調査を通年通して地道にやって潰してはいるんですが、やはり管の経年劣化も進んでおります。また、給水管の漏水箇所というのが、どうしても解消するのが難しいところもありまして、現状ではもう今年度、令和２年度に関しては90％いくのかどうかというのは、厳しいところだと判断しております。
◆12番（水上享君） 私も決算審査の中でも発言をした、意見を述べたんですが、何年か前90％いったんです。そういったときの取組はどうだったのか。そしてまた、そういったのを含めて到達したときの状況にするためには、どういった手だてをしなければいけないのか含めて十分協議をして、いや難しいんですよなんて言ったら、とてもじゃないけど、90％まで2.7％ですけど、厳しい状況では本当１％、されど１％なんです。 十分分かるんですが、しかしそれはあくまでもやらなければいけない。それをやらなくて、やれ新しい水源がどうだ、新しい水源を確保しようとか、そういった面では非常に厳しいんではないか。 そしてまた、上水と直接関係ないんですが、工水も今回契約水量の増加ということになって、非常に上水と工水の取り合いと言えば語弊があるんですけど、そういった競合をして、本当に限られた水源の中での上水道の運営というふうになりますので、ますます厳しくなるというふうに思っておりますけれども、ぜひ水道管理者を先頭に取組を強化すべきということで、本当にこれは５年後には90％にいきましたみたいな感じで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、競艇事業についてお尋ねをいたします。 今回の経営状況、今後の見通しについての質問なんですが、市長は12月議会でこれまでの経過を述べられたんですが、その中で10月にされたビッグレース、その中でも市長も172億円というふうにしてあるんですが、非常にナイターレースになって売上げが増加をし、そしてまた市当局としても、ボートが好調なときにいろんなことをやりたいというふうに考えておられますけれども、ボートの事業として、これまでの取組とか今後の見通しを含めてお尋ねをいたします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 今年度の上半期、９月末までの大村開催分売上額につきましては615億7,000万円で、昨年度と比較しますと開催日数が５日間少ないんですが、前年比売上げ121億8,000万円の増、率としましては24.7％増となっております。 新型コロナ感染拡大の影響によりまして、５月20日まで本場及び場外発売場への入場ができない状況でしたが、電話、インターネット投票売上げ、この上半期の売上げが前年比1.6倍と伸びておりまして、売上げは今のところ順調に推移いたしております。 今年度の下半期の見通しにつきましては、11月末現在の全国売上げが前年比30.8％増えておりまして、電話投票は76.7％の増となっております。 大村ボートのほうは、前年比総売上げが47.6％の増、電話投票が83％増ということで、好調を維持しておりまして、本議会で上程しております大村開催売上分350億円増、年間売上げが1,350億円、それと純利益95億円というのは、特別な問題がなければ達成できるというふうに考えております。
◆12番（水上享君） 非常に売上げも向上して、そして先ほど言いましたように、10月20日から25日までのＳＧボートレース、こういった売上げが172億5,000万円ということで、非常にビッグレースの効果というのは、本当にすごいものがあるんですが、今後また大村でばかりビッグレースお願いしますなんていうのも、なかなか大変とは思うんですが、ビッグレースに来ていただいたほうが、てきめんな効果がありますので、そういった意味ではビッグレースをこういうふうにしてやりたいという思いがありますか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） ＳＧ等ビッグレースの開催については条件がございまして、３点ございます。１つ目が、売上成績が良好であることです。２つ目が、施設の整備が十分であること。３つ目に、競走運営成績が良好であること。この３つの条件を考慮の上で、日本モーターボート競走会のほうで決定をされます。 現在、ボートレース中央団体に対しまして、園田市長を先頭にビッグレースの最高峰であるＳＧグランプリの誘致に向けまして、機会あるごとに誘致活動を行っているところでございます。
◆12番（水上享君） 非常にハードルの高いことをクリアしないと、なかなかビッグレースというものは開催できないということなんですが、１つ目の売上良好については、頑張っていただいておるので、及第点をもらえるのじゃないかなというふうに思っておるんですが、施設改善を含めてどういった－－今スタンドを含めてこれまではコンパクトなスタンドで、本当に全国のレース場の中でもこれはいいなというようなスタンドを完成させていただいておるんですが、今後例えば施設の改善といっても、どういったことを考えておられるのか、お聞かせください。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 議員がおっしゃるとおり、誘致実現のためにも施設改善を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、今後は防風ネットの増設、そういったものでレースを安定させるという意味で、競技施設を充実させること。それから、先ほど申しましたとおり、施設の整備が十分ということで、本場に来場の方をグランプリでも収容できる人数を踏まえまして、スタンド棟の改修など、こういったものの施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） 言われるように、防風ネットについては、非常に競走水面の安定のためには重要だというふうに思いますし、これはまた取り組んでもいいんではないかなと私は思っております。 スタンドの改修については、今できたばかりのスタンドで、今後改修だけで終わらせてしまうのか、あるいはその改修した分をいかにずっと末永く利用するようにするのか、その辺が非常に、資金を投入するわけですから、そういった面が非常に知恵を絞るところだなというふうに思っておるんですが、それはすぐにでもＳＧのビッグレースを誘致したいということになれば、そういった面に対して防風ネットであれば工事発注をし、取りかからなければいけないし、スタンドをどうするかを含めて協議しなければいけないんだと思うんですが、大まかなめど、いつ頃に、新幹線開業のときに来ていただければなとか、例えばそういった面はどういうふうなお考えでしょう。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 来年度のＳＧクラシックが再来年の３月に開催を予定しております。市長も常々申し上げておりますけれども、再来年は大村市制80周年、大村ボートが開設して70周年という節目の年になります。 新幹線も開通するということで、ボートレース大村としましても、再来年にグランプリが誘致できるかどうかは別としましても、それに向けまして一生懸命市長を先頭にやっておりますので、それまでに防風ネットの整備とか、スタンドも経費をあまりかけずに、通常の一般レースのときにはそこまで使用しなくても、光熱費とかそういったものは使わないようにしながら、ビッグレースのときに臨時的に開けるような施設も考えていいんではないかというふうに考えております。 以上です。
◆12番（水上享君） 私も今当てずっぽうと言えばちょっと語弊があるんですが、私の考えなりに新幹線開業ちょうどいいんじゃないかなということを含めて、今ひょっとお尋ねをしたんですが、市長もそういった腹積もり、将来はこれでいきたいなというお考えがあられたら、また答弁をお願いしたいんですが。 競艇管理者と一緒だとなれば、それで終わりなんでしょうけれど、市長の熱意ということで、それはどういうふうに思っておられますか。
◎市長（園田裕史君） ありがとうございます。昨年度はおかげさまで市議会の御理解、御協力を頂きまして、年度の売上げが全国24場中第２位でした。暦年で言いますと、１位を取ることができました。今年度は１位に向かって、一生懸命競艇企業局を中心に頑張っているところです。 来年度もＳＧのクラシックが決定をしております。ＧⅠのビッグレースも来年度はございます。そういった形で、しっかりとまず来年度のことを進めていくということが重要でございますが、先ほど馬場管理者からありましたグランプリの誘致については、もう私の中では数年前から管理者とお話をしておりまして、大村市制が令和４年80周年、新幹線が開業、競艇場は開設から70周年。 大村競艇場が開設70周年ということは、つまりこの日本において競艇がスタートして70年と同じことを意味します。発祥の地から70年たったということを、ぜひこの初めての福岡以外の地方でのグランプリの開催という形を目標に誘致活動を積極的に行っております。 以上でございます。
◆12番（水上享君） まさにビッグレースの誘致については、非常にハードルが高いと思うんですが、それはそれなりにやはり競艇発祥の地、大村を最大限アピールできる要素がありますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 ついては、先ほどから答弁があっているように、ボートレースの売上げは絶好調ということで、企業としては優良企業です、企業局。企業はやはり利益を生むことが最大の目標であって、利益をもたらせばそれを還元する。 不況のときは、また逆に絞り込まなければいけないんですが、そういった面では、非常に職員、従事員の皆さん含めて努力のおかげだと、常々議会からも、議員の皆さんからも、一般質問等々でも質問が出ているし、委員会の中でもそういった意見も出ております。 そういった意味では、非常にナイターレースに移行して、夜遅くまでの仕事、管理者はもう管理者ですから、次長なんかも今日なんかでも、９時ぐらいから来て、今レースがあっているんで、恐らく９時半、10時まで企業局でしょう。そういった面では変則勤務というか、非常に厳しい環境です。 そういった意味で、企業には企業なりの手だてをする、それは一般の企業でも当然先ほど言いましたように、利益が出たら還元をする。福祉に回す、あるいは職員の生活向上のために使うことを含めて、先ほど言いましたように、職員、従事員、ボートレースに携わる全ての働く人たちへ、何らかの手だてをすべきと。こういった好調のときこそすべきじゃないか。 これは、いやもう今コロナで大変なんですと、それは大変なところは大変でしょう。まだほかの手だてをしなければいけないんですが、やはりトップを走る企業、いわゆる市長が言われるトップランナーは、そこを牽引していくと、みんなを底上げしていくんだという意気込みで、やはりそういった企業局の管理者として、何とか何遍も言いますけれども、職員、従事員の生活向上のために手だてをしたいという考えを持つべきだというふうに思っておるんですが、いかがですか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 当企業局の職員、従事員を含む会計年度任用職員に対しましては、夜間まで従事をするということで、大村開催のナイターレースに勤務した際は、ナイターレース手当というものを支給いたしております。 また、職員につきましては、平成21年度から成果報酬制度というのを導入しておりまして、業績等評価に応じまして、期末手当の加算も実施を行っているところでございます。 現在、大村ボートの経営状況は順調には推移しているところなんですけれども、一方で公的機関として、コロナ禍の状況を含む社会情勢を十分に勘案する必要もございますので、そういった事情も勘案しながら、今後処遇改善に取り組んでまいりたいと思います。
◆12番（水上享君） 今後、本当にそういった面では、企業管理者として判断して実施できることですので、そこが企業管理者の権限ですので、そういったことを発揮をしながら、いわゆる働く人たちの生活の向上を含めて検討をしていただきたいというふうに思っております。 最後になりますけれども、これまたこの好調なときこそ、打ち出していいんじゃないかなということの質問なんですが、これについては、私も何度か質問いたしました。いわゆる場外発売所のブルードラゴンは今現在、本場のほうに移設をされて、今空きの状態になっているんですが、いろいろ民間からのそこに入って何か事業をしたいということで募集をかけているとか、そういった動きがずっとあっていたんですが、今の現状についてお尋ねいたします。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） 旧ブルードラゴンの活用についてなんですが、昨年の12月から４回、６か月にわたって一般の公募を行っております。しかし、応募者が１者のみということで、最終的にはその１者も採用には至っておりません。 今後、旧ブルードラゴンの活用については、今年の台風のとき、初めてペット同伴の避難所として活用しました。市内外から評価を得ておりますので、その辺も踏まえながら、今後どのように活用していくか、検討してまいりたいと思っております。
◆12番（水上享君） 私のこれまでの提案は、要するに大村市内には映画館がないことを含めて、市民の要望も、企画でされた市民要望のアンケート調査をすれば、ほとんど映画館が欲しいと、映画館があればいいな、映画館を造っていただきたいという答えが非常に多いんです。 そういった意味で、私もそこの場外発売所については、公園の近くでパークサイドシネマ大村と銘打って、競艇企業局が中を改修して、そして運営については企業局はなかなか難しいと思うんで、振興公社のほうに運営委託をして、文化の都大村と大村市歌にもあるんですが、映画館がないというのは非常に、図書館はあって映画館がない、それじゃちょっと困るなと。 かといって、民間の人が、民間の事業者、商店を含めて映画館をやってみようという、なかなかそういないと思うんです。そういう意味では、この好調なときにやっぱり市民の要望、福祉あるいは文化の向上を含めて企業局がそこに力を入れていく、そしてもう開設に向けて何とかやってやろうという投資は、非常にこれは私は市民の皆さんもありがたく、いやすごいなというふうに喜ばれるのが一番と思います。 それは市の財政のほうに80億円やったとか、そういったところはあんまりぴんとこられないと思います。そういった意味じゃ、企業局が、よしこれをやる、やった、そうしたら全て駐車場はボートの第５駐車場いっぱいあるじゃないですか。 皆さんに来ていただいて、公園を散策して、あるいはボート場に来ていただいてという意味では、非常に私はいいと思うんで、これはいや、それは無理だなということじゃなくて、改修したらどれぐらいかかるかな、運営するときにはここに頼んでできそうだなとか、そういった点もちょっと研究してくださいよ。どうですか。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） 競艇企業局として映画館を運営することはできませんので、募集をしてということになろうかと思いますけれども、その募集して応募してきた事業者が、映画館として利益を出せればいいんですが、こういったコロナ禍の状況で、それもちょっとどうなのかなというところもございますけれども、議員御提案の一つとして、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
◆12番（水上享君） 本当にいい研究ですよ、検討。本当に最大喜ばれることをしたら一番いいんじゃないでしょうか。そういった意味では、本当に大変だなと思いつつも、今長崎等々で運営されているそういう映画館を含めてどうなのかを研究してくださいよ。 以上で、私が予定した質問を終わるんですが、冒頭申しましたように、このコロナ禍の中で飛沫拡散防止のためのパーティションもありますし、小さな声で静かに今回は一般質問を行いました。 そういった意味では、本当に議員になって連続質問38回目かな、そういった中では、本当に初めてのこういった環境の中での質問でしたけれども、理事者の皆さんに一生懸命丁寧に答弁をしていただきまして、本当にありがとうございました。 これで私の質問を終わります。以上です。
○議長（伊川京子君） これで水上享議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時58分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、14番、野島進吾議員の質問を許可します。
◆14番（野島進吾君） 登壇 皆さん、こんにちは。みらいの風、14番議員、野島進吾でございます。 最初は行政サービスということですが、今日、朝、目を覚まして、今日の資料を整理しているときに外を見ると、私は、東大村小学校の近くに住んでいるんですけども、道路標示の工事といいますか、作業が今日から始まっております。小学校の生徒たち、また、父兄の皆さん等の安全対策ということで進められておりますが、やはり様々な面で行政サービスが進んでいるなというふうに思ったことと、私もかわいい孫がおりまして、今４歳でございます。もうすぐしたら小学校に通うんだと思うと、これからたっぷり行政サービスを受けて、このまちで育っていきますので、孫たちにも、やはり感謝をしなきゃいけないよということを教えていかないといけないなと思っております。日に日に成長しておりますし、今、鬼滅の刃が流行しておりまして、先日、紅蓮華といいますか、あの歌をすごい格好つけて歌っておりました。そのようなことを見ると、私も頑張らないといけないなと思っております。今日は、全集中で頑張っていきたいと思いますので－－ちょっとハードル上げたかな。よろしくお願いをいたします。 １、行政サービスについてでございます。 行政サービスとは、一言でまとめると、私たちの暮らしが便利になるように、税金を使って国や地方自治体が行うサービスです。身近な例を挙げれば、街なかの公共施設、上下水道、ごみ処理、出産、育児、介護などにかかる費用の補助金制度などが行政サービスに当たります。生活のあらゆる場面で利用しているサービスですから、人によっては当たり前のように感じているかもしれません。ただし、地方自治体によって、行政サービスの内容には差があります。そのため、他の自治体に引っ越してから、初めて行政サービスの違いに気づくケースもあるようです。 それでは、項目に従って進んでいきたいと思います。 （１）業務効率化・混雑や密の回避・感染防止策についてでございます。①のデジタル化への進捗状況や取組について。 ５Ｇの普及で、急速なデジタル化の進展が、このコロナ禍と相まって進んでいくと思います。90年代半ばから、インターネットや携帯電話が普及し、その後のスマートフォンの利用拡大により、人々の意識や行動はさま変わりしております。国民全体のＩＴリテラシーも向上したことで、政府は、日本が目指すべき未来社会の姿として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を提唱、その実現に向けて国が取り組む重点分野の１つがデジタルガバメントの実現です。推進目標として、2020年３月末までに、今年の３月までに、行政手続コストの20％以上削減などが掲げられております。 そのような意味では、新たな時代を迎える今、行政サービスや業務にもイノベーションが迫られています。 本市においても、市長の所信表明の中で、デジタル化を原動力としたＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に取り組んでいくとございました。現在、どのような状況なのか、進捗や今後の取組等についてお尋ねをいたします。
◎
企画政策部長（渡邉真一郎君） 本市では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、まずは行政手続の電子化を進めています。既に公共施設の予約手続や上下水道の開始・中止の申請など、７つの手続がオンライン上でできるようになっております。現在、マイナンバーカードを利用した児童関連手続の一部オンライン化やＬＩＮＥを活用した各種行政サービスを県内の自治体で共同利用する取組が進められておりますので、導入について検討しているところでございます。 また、一部公共料金のキャッシュレス決済についても、来年度からの導入を検討しております。 なお、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（もののインターネット）などの新しい技術を活用し、幅広い分野で市民の利便性を向上するスーパーシティ構想について検討を進めているところでございます。
◆14番（野島進吾君） これから少し掘り下げていきたいと思います。 ②番、公共料金決済方法、そして、各証明書の交付方法の割合についてでございます。 ここ数年でデジタル決済が目まぐるしく発展し、私も買い物をする際は、スマートフォンでの支払いが半分ぐらい、あとはカードと、現金を出すというのは、本当もう半分もない、３分の１ぐらいかな、大分減ったと思います。公共料金の支払いや証明書等の発行も、手軽にコンビニでできるようになり数年がたちますが、まず、上下水道料金や市税などの決済方法として、口座振替や納付書での窓口払いなどがありますが、その割合はどうなっているのでしょうか、お答えください。
◎
上下水道局次長（石丸弘子君） 令和元年度の上下水道料金の納付方法の割合は、金融機関での納付書による納付が5.6％、コンビニエンスストアでの納付が18.9％、口座振替による自動引き落としが75.5％となっております。 ペイペイやＬＩＮＥペイなどのスマートフォン決済アプリによる納付については、上下水道局においても、現在利用しているコンビニ収納のシステムを活用できることから、来年春の利用開始を目指し準備を進めてまいります。 なお、クレジットカード払いの導入につきましては、システム改修等の初期費用及び毎月のランニングコストなどの費用がかかること、口座振替による納付を推進していることなどから、現在のところ考えておりません。 以上です。
◎財政部長（高取和也君） 令和元年度分の市税及び国民健康保険税の納付方法の割合でございますけれども、金融機関と窓口、納付書で納める割合が32.8％、コンビニエンスストアでの納付が31.5％、口座振替が35.7％となっております。 ペイペイやＬＩＮＥペイなどのスマートフォン決済アプリによる納付については、これは上下水道局と同様でございますけれども、納税者の利便性の向上の観点からも非常に有効であるということと、現在実施しているコンビニ収納のシステムを活用できますことから、来春の利用開始を目指して導入を進めているところでございます。 また、クレジットカード払いというのがございますけれども、この導入につきましては、これも上下水道局と同様でございますが、システムの改修等、初期費用がかかるということ、それと、毎月のランニングコスト、これもかかってまいります。そういったことから、費用対効果の面も含めまして、他自治体等を含めていろいろ研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） 来年の春の利用開始を目指してということで、非常にイノベーションが進んでいるなというふうに思います。今の割合を聞いて、水道料金、口座振替による自動引き落としが75.5％、これすごいです。そして、税務課の方面からお答えいただきました、市税及び国民健康保険税、その割合が大体３分の１ずつということで、コンビニエンスストアも31.5％、すごい伸びているなという印象でございます。 ただ、スマートフォンの決済、非常に便利ですし、どれを選択するかはもちろん市民の皆さんが決めることですけれども、確かに、今からそういう支払い方法－－上下水道局の75.5％というのは、振込のときに50円のサービスがあるんです。やはりそれが効いているのかなというふうな印象でございますが、やっぱり今から、そのようなお考えもひとつ取り入れなければならないようなときが来ているのかなというふうにもちょっと感じております。 ただ、いろいろ難しいところがございます。例えば、ペイペイとかは、いろんなカード決済にひもづいているところとかもありますので、そっちを求める市民の皆さんもおられると思いますので、これからもしっかりと研究をしていただきたいと思います。 続きまして、住民票などの証明書を取得するために多くの市民が市役所の窓口を訪れますが、特に、やはり３月、４月の異動時期には、手続のために市役所を訪れる市民で本当に過密な状態になっています。これは、数名の議員からもそのような話がございました。証明書コンビニ交付サービスは、近くのコンビニ等で証明書が取得できるので、市民にとって利便性が高く、また、市役所へ行く必要がないために、過密を回避することができます。証明書コンビニ交付サービスの利用状況は現在どのようになっているのでしょうか。また、このサービスを利用するには、マイナンバーカードの取得が必須となっておりますが、現在のマイナンバーカードの交付状況はどのようになっているか。よかったら、今、市町村が795団体あるんですか。その中でどのぐらいの位置にいるのかというのも、併せてお答えください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 大村市では、平成28年10月から、証明書コンビニ交付サービスを開始し、マイナンバーカードの普及に伴いまして、利用者数も増えている状況でございます。 令和２年10月までの今年度のコンビニ交付による証明書の発行件数は5,152件で、既に昨年度１年間の発行件数、こちら5,088件ですけれども、そちらの件数を上回っておりまして、証明書発行全体の8.7％の割合になっております。 また、マイナンバーカードの交付状況ですが、こちらは、令和２年11月１日現在で３万1,391枚、人口の32.4％となっております。こちらの交付率ですが、全国の市及び特別区の中で上位10位の高い水準となっているところでございます。ほとんどの住民の方々にカードを取得していただくよう目標にしておりますので、今後も多くの市民の方々に申請をしていただけるよう普及促進に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） すばらしいです。やはり受付におられる、窓口におられる方々の頑張りが本当に実っているのかなというふうにも思っております。感謝いたします。 マイナンバーカードの取得促進や消費の活性化を目的としたマイナポイントの状況というのは、例えば申込者の数というのは、この市内の中でお分かりになられますか、教えてください。
◎
企画政策部長（渡邉真一郎君） マイナポイントの申込者数は、11月26日現在になりますが、全国で約970万人、マイナンバーカードの所持者の33.35％となっております。大村市民のマイナポイント申込者数というものは公表されておりませんが、全国のマイナポイントの申込状況から、約１万500人が申し込んでいるものと推計されます。 先日、新聞報道にもございましたが、マイナポイントの取得期限が来年３月31日から９月末まで延長される見通しです。この機会にマイナンバーカードを取得し、マイナポイントを申し込んでいただけるよう、引き続き普及促進に努めてまいります。
◆14番（野島進吾君） 2021年９月まで延長されたということでございます。市民の皆様、引き続き登録をお願いしたいと思います。 続きまして、③押印廃止、判こレスです。判こレスとオンライン化についてでございます。 福岡市は、行政手続に求めていた書類への押印を市が単独で見直しができる約3,800種類の書類全てで2020年９月まで－－要するにもう今年の９月に廃止したとございます。手続に使われる全書類の８割に相当するということです。判こレスにより手続のオンライン化や簡略化を推進する狙いでございますが、本市の取組についてお尋ねをいたします。押印見直しに関する大村市の取組状況はどうなっているのでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 一昨日の10番議員の御質問にもお答えいたしましたが、現在、押印が必要な申請書などの種類や総数を把握するため、先進自治体の取組事例を参考に洗い出しの作業を進めているところでございます。
◆14番（野島進吾君） いろいろ難しいところがあると思います。市民も、いつから判こレスになるんだろうということでよく耳に聞こえてきますが、やはりこれにもいろんな難しいところがございます。国や県の法令とか、市の規則とか、あとは条例の改正とかいろいろありますが、どのようにして見直しをされていくのでしょうか教えてください。
◎総務部長（楠本勝典君） 洗い出し作業でございますが、まず、国、県の法令で押印が義務づけられているものや、市の条例や規則等で義務づけられているものなどに分類をいたします。その後、国、県の法令で定められているものなど、本市単独では廃止できないものを除いた申請書などについて、押印の廃止を検討していきたいと考えております。 その結果、廃止できるもので、本市の規則、要綱等で定めているものについては、速やかに改正を行い、条例で定めているものは議会にお諮りをしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） 市民にも御理解をいただければと思います。これいつまでに行うのかなど、具体的な
スケジュールというのは定まっているのでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 具体的な
スケジュールにつきましては、洗い出し作業の進行状況を見ながら構築をしていきたいというふうに考えております。来年３月までにできるものは廃止するなど、できるものから順次進めていきたいというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） 間もなく判こレスの時代がやってくると、この大村市にもやってくるということでございます。 長崎県では、独自で見直しが可能な約1,600種類について、約700種類の押印を廃止する規則改正などを今年の年末までに行う方針と明らかにしておられます。その後、順次オンライン申請などに切り替えるとのことでございます。オンラインとは、パソコンやモバイル機器でインターネットに接続された状態を指します。つまり、アナログな業務をネットワーク通信で行える状態にするということです。例えば、これまで紙で交わしていた契約書類のオンライン契約処理や、コロナ禍で人が集まれない状況でも会議ができるズームなどのウェブ会議システムの利用も、全てオンライン化だと言えます。判こレスで書面を求めている手続も必要がないものはやめて、また、これでやり切ったではなく、本丸である手続をオンラインに移していくということに取り組むまでが大切なことでございます。本当に大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 ④のミライｏｎにおける電子図書サービスについて－－これ電子書籍貸出しサービスのことでお伺いいたします。 電子書籍の貸出しサービス導入済みの図書館では、コロナ禍において需要が伸びており、遠方からの移動時間も短縮できるなど利便性が非常に高いので、県立図書館においても導入してほしいという声もたくさん聞くようになりました。 先日、県内公共図書館の電子図書サービスに関する新聞報道もございましたが、まず、全国や県内の導入状況について教えてください。
◎教育次長（吉村武史君） 本市が把握しております調査結果では、10月１日現在、全国で111館の公共図書館が電子図書サービスを開始しており、
新型コロナウイルス感染症防止や広域的支援等の観点から、全国的に増加傾向にあります。 県内の公立図書館では、長与町立図書館が12月１日からサービスを開始し、長崎市立図書館では来年３月からサービス開始予定となっているところでございます。
◆14番（野島進吾君） そのような状況で、ミライｏｎ図書館でも、電子図書サービスの導入を積極的に検討すべきではないでしょうか。また、進めておられるのかお尋ねをいたします。
◎教育次長（吉村武史君） パソコンやスマートフォン、ネットワーク環境があれば、図書館へ行くことなく図書等の閲覧ができるため、移動が困難な障害者の方や高齢者の方、図書館が遠い市民の利便性向上、また、
新型コロナウイルス感染症防止対策の観点など、本市としましても、電子図書サービスの有用性や社会情勢の変化については認識しているところでございます。 現在、ミライｏｎ図書館では、身体障害者の方や高齢者の方向けに郵送による貸出しサービス、視覚障害者の方向けには、音声デイジー図書の貸出しや御自宅での利用サービスなどを提供しているところでございます。 一方、図書館向けの電子図書サービスは、一般向け電子図書サービスや紙媒体の図書と比べて高価なこと、コンテンツ数が少ないなどの課題があるところでございます。 今後の図書館向け電子図書サービスの動向に注目しながら、導入方法や導入時期について研究してまいりたいと考えております。
◆14番（野島進吾君） 県の一般質問でも同趣旨の質問に対し同じような答弁をされておられました。私も調べてみましたが、懸念点として上位に上げられるのが、やっぱり購入費用の会計基準は、通常、本は備品として購入するということになっております。電子図書サービスは利用するものなので、備品の予算をそのまま使うと問題になってしまう可能性があるということです。これは、それぞれの図書館が会計の担当者と話をし、消耗品、備品、データベース、オンライン、委託料など、工夫して会計処理を行っているらしいと。なかなか簡単には事が進まないようですが、必要なサービスとなりますので、ぜひ積極的に進めていただきますようよろしくお願いいたします。 続きましては、⑤番、市営駐車場の駐車率や環境整備についてでございます。 市営の駅前駐車場は、平成24年11月に中心市街地への来街者の利便性向上のため、現在のコレモおおむらである市街地再開発ビルの開設に合わせて整備をされたものでございます。開設時から、中心市街地への来街者の増加から、駐車場入場口前の路上の渋滞も、平日でも発生しているのがよく見受けられます。今までも、何人か議員のほうからお話がございました。また、場内での事故発生も多く、駐車場の受託会社が初期対応をされていると聞いてございますが、現在の市営駅前駐車場の駐車率とスムーズな入退場のための機器改善など、環境整備の計画についてお尋ねをしたいと思います。何か施策は打たれているのでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 市営駅前駐車場は、最大収容65台ございまして、平成30年度から本年９月までの駐車場の利用状況なんですけれども、１日平均1,136台の利用となってございます。そのうちの９割が無料である１時間以内の利用となっております。 また、議員がおっしゃいました、駐車場のゲート機器などへの車両接触による事故、あるいは機器老朽化による故障が生じている状況でございます。このため、現在、入退場ゲート前の渋滞対策につきましては、スムーズな入退場ができるように、退場ゲート位置の変更ができないか考えているところでございます。 併せまして、精算機の操作にも時間がかかっておりますことから、機器更新の時期に合わせて改善ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆14番（野島進吾君） 最大収容65台のうちの1,136台、これすごいです。１日17回転ぐらいですか。17.5回転ぐらい。でも、入退場ゲート位置の変更とか、機器更新の時期に合わせました改善、安心いたしました。少しでも緩和されることを期待しております。 やっぱり行政サービスが、その初期対応が遅れたりとか、危険性を伴ったりというのはあり得ないものだと考えておりますので、早急な対応をお願いいたします。 他の自治体に負けないようこれからの時代に合った行政サービスを進めてくださいますようお願いいたします。 では、２番の産業振興行政についてでございます。 （１）新型
コロナウイルスに関連した支援策についてです。 国や市が検討している新たな経済対策について、大村市には県下でもいち早く事業者支援給付金など、コロナ関連の支援策を実施していただき、本当にこれは感謝しております。ありがとうございます。今までも、15番議員とか７番議員、19番議員とか１番議員からも関連の質問がございましたが、市内中小事業者もコロナ禍において多くの業種に大きな影響が出ております。さらに、気温の低下により第３波が到来しており、先行きに不安を抱えておられます。 これまでに市で実施してこられた経済対策の事業者への周知方法や、国や市が今後検討している新たな経済対策について教えてください。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 市内事業者への支援策の周知方法についてですけれども、大村商工会議所や各業種で組織されている組合への情報提供、それから、広報おおむら、市公式ホームページ、市公式のフェイスブック、それから、企業紹介サイトおむナビ登録企業へのメールマガジンの配信、おおむらケーブルテレビやＦＭおおむら、防災無線など、様々なツールを活用して周知に努めたところでございます。 今後の支援策につきましては、来年２月から、大村に来てみんね！キャンペーンの第２弾として、市内宿泊者向けクーポンの発行事業を今議会に上程させていただいているところでございます。 現在のところ、国の新たな支援メニューというものが具体的に示されていない状況ではございますけれども、国の持続化給付金や雇用調整助成金及び家賃支援給付金の相談と申請サポートなどを産業支援センターで引き続き実施したいと考えているところでございます。 なお、政府のほうからＧｏＴｏトラベルを来年６月末まで延長する旨の方針も出されております。そういった国の今後の追加経済対策や県の動向に注視をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆14番（野島進吾君） 協会、組合等への情報提供、そしてまた、情報交換、これが本当にスムーズに、この大村市が困っている皆さん方に支援をいち早くできた、最も大きな要素だったと思います。この辺は、やっぱり市長のフットワークにも本当に敬意を表したいと思います。 昨日の新聞でも、国が新型
コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた中小企業を支援するための新たな融資制度を設けるとの記事が出ておりました。11月20日には、持続化給付金に代わる支援策と位置づけて、新補助金の新設を検討とあります。そのような記事もございました。雇用調整助成金の特例措置についても、年明け以降も助成率の水準を維持するなど、国もしっかりと対応していく方針であろうかと思います。 年末年始で資金需要の増加も見込まれ、他の議員からの質問の中でも、社会保険労務士、経営相談員、よろず支援拠点より派遣をいただくという答弁もございまして、相談を受ける体制を強化していくとの御答弁でした。 産業支援センターを御利用いただける方への感染対策もしっかりと、商工会議所とも連携をして、広報、そして、情報交換、御相談の対応をいただきますようお願いをいたします。 続きまして、（２）７月豪雨の被害状況についてでございます。①復旧状況について。今年７月豪雨により、河川や道路などかなり被災しておりますが、これまでの復旧状況や今後の復旧工事の予定についてお伺いをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。７月豪雨災害に対する河川や道路の応急工事については完了しているところでございますが、その後の本復旧につきましては、国の査定を受ける必要があり、査定後に詳細な測量や設計を行い、その後に工事の発注となります。 できるだけ早い復旧工事を行うため、災害査定が終わったものから、順次測量設計を行い、速やかに工事の発注を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆14番（野島進吾君） ちょっと次に進みます。②個人所有の崖地に対する支援制度の整備についてでございます。 ７月豪雨でも、個人所有の崖地が崩れており、復旧について、急傾斜地崩壊対策事業等があると思いますが、事業の概要や採択条件などはどうなっているのか、また、７月豪雨は激甚災害となっておりますが、何らかの条件の緩和があったのか、お伺いをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 崖崩れ対策などは、原則、地権者や崖崩壊によって被害を受けられるおそれのある方などで行わなければならないこととなっておりますが、急傾斜地崩壊対策事業は一定の条件を満たす場合に、県または市で施工を行う事業となっているものでございます。 お尋ねの採択要件の主なものといたしましては、急傾斜地崩壊危険区域内で斜面の勾配が30度以上の自然斜面で、移転適地がなく敷地の土地を寄附していただく必要があります。 県事業では、斜面高さ10メートル以上、かつ被災のおそれのある人家10戸以上で、事業費7,000万円以上が必要であります。また、市事業では、斜面高さ５メートル以上、かつ５戸以上で、受益者負担金10％を負担していただくようになっておるところでございます。 お尋ねの、今回激甚災害により緩和されている部分がございます。それは、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業という事業でございます。 採択要件は、市作成の
地域防災計画に記載されている箇所、または掲載されることが確実な崖地であり、高さ５メートル以上、人家２戸以上で、事業費が600万円以上が採択基準となっているところでございます。
◆14番（野島進吾君） 一定の条件というのがたくさんありまして、全てをクリアするというのは非常に難しいんじゃないかと思いますが、実は、私も災害を受けた１人でございますが、やっぱり災害を受けると本当に大変です。やはりメンタル的にも皆さん大変であるというふうにも思いますので、しっかりと寄り添って、今後、何らかの対策を講じていただければなと強く切にお願いをいたします。 ただ、やっぱり今でも土日も関係なく動いていただいております職員の皆様には、心より感謝を申し上げる次第でございます。これからいろいろまだまだ大変だと思いますが、私もいろいろ御意見も頂戴したらしっかりと伝えてまいりますので、ぜひ寄り添った政策を、市独自の政策をできれば打っていただいて、何とか少しでも支援をいただくようお願いを申し上げたいと思います。 では次に進みます。（３）番、
ＳＤＧｓの必要性と普及・啓発への取組についてでございます。 先進国や開発途上国を問わずに持続可能な開発を目指す
ＳＤＧｓですが、日本では、地方自治体ごとに積極的に取り組む自治体もございます。本市は、
ＳＤＧｓについてどのようなお考えを持っているのかお答えください。
◎
企画政策部長（渡邉真一郎君）
ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さない社会の実現を目指すものであり、この考え方は、まさに自治体行政そのものと本質的に通じるところであると考えております。 このことから、世界規模の課題を認識しつつ、それを地域活動として展開していくためには、市として、
ＳＤＧｓを総合計画に落とし込んで施策を推進することが、
ＳＤＧｓの達成に向けて自治体が取り組むべきことであるというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） 大村市として既に取り組んでいることはあるのでしょうか、お答えください。
◎
企画政策部長（渡邉真一郎君） 市の施策を進めていくことが、
ＳＤＧｓが目指す社会の実現に通じるものと考え、市が取り組むべき意義と必要性を意識づけるため、今回策定する令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする第５次大村市総合計画・後期基本計画の中で、
ＳＤＧｓと総合計画の関係性をひもづけしています。 今後、職員一人一人が
ＳＤＧｓを意識しながら仕事を進めていくことが重要であると考えておりますので、来年１月には
ＳＤＧｓの研修会を実施する予定にしております。
◆14番（野島進吾君）
ＳＤＧｓの普及への今後の取組をどのようにお考えでしょうか。
◎
企画政策部長（渡邉真一郎君）
ＳＤＧｓが目指す社会の実現につなげていくためには、市とともに、取組の主体となる市民や市民団体、事業者に
ＳＤＧｓを分かりやすく伝えることが重要であることから、今後、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等で周知を図っていきたいと考えております。
◆14番（野島進吾君） 近くで言うと北九州市です。北九州市では、以下のような戦略を目的として取組が進められております。真の豊かさにあふれ、世界に貢献し、信頼されるグリーン成長都市。経済面では、人と環境の調和により新たな産業を拓く。社会面では、一人一人が行動しみんなが輝く社会を拓く。環境面では、世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く。このための具体的な取組として、地域エネルギー次世代モデル事業、自治体
ＳＤＧｓモデル事業を掲げておられます。これは、エネルギーを中心として、技術力、市民力を生かした課題解決事業を展開し、国内外に向けて普及展開をしていきますと、力強い動きをされておられます。 私も商売をずっとしておりますが、この
ＳＤＧｓの考えというのは、日本で言うと、三方よしの概念と何となくつながっていくのではないかなと思います。やっぱり三方よしという概念は、私は商売をしていく中でもしっかりと背骨にある概念でございます。 この
ＳＤＧｓは、その地域のいろんな課題、例えば、鈴田の川が今回豪雨で崩壊しました。その川を渡って、自分のところの農地に行かなければならない。そして、その農地に行く道は、やはり先人がその道を、橋を造って、その橋の下に水が流れていくように造っていらっしゃるんですが、今回、そこに石が詰まっているんです。でも、それを自分たちでのけないといけないと。県にのけてくれと言っても、やっぱり２級河川ですから、ある意味違法な形になるんでしょう。するなら全部撤去してくれというような話になっていくと思います。市としても、もちろん市の管轄外ですからなかなか難しい。 ただ、やっぱり農地を守るという意味では、こういう
ＳＤＧｓの精神というのは、いろんな施策を少し変えて進めていけるような大きな概念になるのではないかなと、私は個人的に考えておりますので、ぜひこの辺も研究して、長崎では、やっぱり大村が
ＳＤＧｓが進んでいると言えるような状況をつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３番、新庁舎建設についてでございます。（１）
スケジュールやコンセプトについて、①番、建設計画地の選定までの詳細な
スケジュールについてでございます。 これは９月でしたか、12番議員の質問に答弁をしていただいております。建設地の基本設計、実施設計決定に約２年、工事着手が令和７年度、供用開始が令和９年度を想定したというふうな答えでしたが、その進捗状況について、新庁舎の建設計画地の選定までの詳細な
スケジュールは、前回の御答弁いただいた内容で間違いないでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 新庁舎建設の
スケジュールについて説明をいたします。 現在、令和７年度着工、令和９年度供用開始を目指して、市が所有している土地を中心に建設計画地の再検討を行っている状況でございます。 本年度は、新庁舎建設に関する市民アンケートや職員アンケートなどを実施し、複数の建設候補地を選定することとしております。 来年度から令和４年度にかけては、選定した複数の建設候補地のボーリング調査を含む評価業務を行います。併せて、新庁舎建設の基本計画の見直しを行い、市民の皆様に説明できるような準備が整いましたら、市民説明会を行って、最終的には、１か所の建設計画地を決定していきたいというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） 新庁舎建設に最も大切なのは、市民の御意見だと思います。市民アンケートの実施とおっしゃいましたが、いつ、どのように実施されるのかをお答えください。
◎総務部長（楠本勝典君） 来年２月に市民約7,000人を対象とした新庁舎建設に関するアンケートを予定しております。内容につきましては、市庁舎の利用頻度、利用目的、市庁舎への交通手段など、庁舎利用に関する基本的なことや建設候補地に関することについてアンケートを行い、建設候補地選定の参考資料として活用するということで考えております。
◆14番（野島進吾君） そのアンケートの結果、楽しみでございます。３月議会に集計間に合うかな。楽しみにしております。来年の２月に実施ということでございます。 続きまして、新庁舎建設の財源であります市町村役場機能緊急保全事業は活用できるのでしょうか。
◎総務部長（楠本勝典君） 市町村役場機能緊急保全事業の期限でございますが、本年度までに実施設計に着手することが要件となっております。したがいまして、活用ができないというふうな状況でございます。 しかしながら、新庁舎整備については、本市にとって非常に重要な事業であることから、県の市長会を通じまして、事業の恒久化について要望を行っているというふうな状況でございます。
◆14番（野島進吾君） ぜひ利用できるように、活用できるようにお願いしたいと思います。 続きまして、各出張所の今後の在り方についてでございます。 新庁舎はコンパクトに建設し、各出張所の機能を充実したほうがいいのではといった声をよく聞くようになりました。特に災害後、そのような発想を持たれている方も多くなったと思います。その分散型または集約型の考え方、今後の出張所の在り方をどのようにお考えなのか教えてください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 出張所の在り方ということでございますが、当分の間は、現在の出張所の機能を維持・継続させるよう考えているところでございますが、今後、出張所の機能でございます行政サービス機能、地域コミュニティー機能となる住民センターの機能、こういった機能の在り方につきましては、電子申請等、ＩＣＴの進展の状況や各種の地域団体等の活動状況を踏まえながら、ほかの公有施設との複合化による効率化や集約化等を検討していく必要があると考えております。
◆14番（野島進吾君） 他の公有施設との複合化というのは、例えばどういったところと複合するというお考えですか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 例えば、先ほどちょっと申し上げた住民センターの機能、こういったものを、例えば、地域で学校と、建設時に複合化、そういったものでございます。
◆14番（野島進吾君） 学校との複合化というのは、これはいいですね。私もこれはいいことではないかなと思います。 これは、市長にもちょっとお聞きしたいんですが、他の公有施設との複合化、また効率化や集約化等を検討というふうにありますが、市長のお考えもちょっと教えていただければと思います。
◎市長（園田裕史君） 私としては、基本的に公共施設のアセットマネジメントであったり、長寿命化を考えていくときに、どこをどういうふうにというふうに明確にはまだ今申し上げられませんが、例えば、先般、竹森議員のときにも話題になりました、今度、福重小学校の建て替えがあるときに、隣接している近隣にある住民センターの複合化を含めた施設の合理化と財源の圧縮と機能の強化をできないかということを、今後の様々な公共施設の建て替えについては、何事においても、どれにおいても検討をしていくべきだというふうに考えております。これがまず基本的な考え方です。 それと併せて、新庁舎のことにも関わりますが、今般の
新型コロナウイルス感染症を見ても、デジタル化の推進であったり、オンライン化の推進であったり、こういったことがしっかりシステム、インフラとして整うことができれば、いろんな公共施設を集約化したり、例えば統廃合であったり、コンパクト化を図ったりということが可能になってくることもあるかと思います。そういったことを検討していくことで、将来的な財源の圧縮であったり、より機能を強化できるということがあるのではないかと思っています。 ただし、ここは丁寧にしていかなきゃいけないことですし、議員が常々おっしゃっている住民の理解と市民への説明と議会の御意見というものが必要であると思っております。 大村市はこれまで合併をしておりませんので、市内を８地区ということで考えたら、非常にどこのエリアも地域コミュニティーが強いところです。コミュニティーがしっかりしているからこそ、こういったことができるというふうに考えておりますので、その部分は決して忘れることのないよういろんな形での合理化や集約化や複合化ということを、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） 本当にアセットマネジメントというのは、これからいろんな角度がついた見方で協議していかないといけないなというふうに思っております。さらなる少子高齢化、人口減少社会において地域のコミュニティー機能が低下し、防犯、防災、保健、福祉、環境美化など、地域で担う様々な課題に対応できなくなることが懸念されます。また、後継者不足などにより、今後、地域におけるまちづくりの担い手不足も大きな問題になるのではないかというふうに思っております。 しかし、これを行政だけで全ての地域課題を担うことは困難な状況です。災害時の防災計画、避難行動要支援者への対応、高齢者の見守り活動、ごみステーション、公園の管理、地域清掃活動、健康づくり活動等々、その他多くの課題を解決できる拠点となるのが、各出張所のこれからの在り方であり、地域の方々が集いやすい環境整備が行政の極めて重要な仕事であると、私は考えております。 先ほど、マニュアルではなく、動ける環境というような趣旨で市長もおっしゃっていましたが、これまさに芯を食った御意見だと、お答えだと、私は高く評価をいたしました。 また、新庁舎については、現在、建設用地を数か所に絞って調査をされていると思いますが、個人的な考えは、中心市街地といった環境が既に整った大村駅周辺が最適であると私は考えております。動かない駅を有効的に生かすまちづくりは、少子高齢化、コンパクトシティ、交通弱者への配慮等、行政サービス、そして、経済対策にもつながり、大村に多くの人が歩いて交わる新しい通りが生まれるというところでの投資につながっていくと強く思っております。 様々な課題はあると思いますが、ぜひ御検討いただけるよう強く切望いたして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、野島進吾議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時51分
△再開 午後２時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、22番、山口弘宣議員の質問を許可します。
◆22番（山口弘宣君） 登壇 皆さんこんにちは。明青会に所属します22番議員、山口です。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。まず初めに、スポーツ施設について。（１）の総合運動公園の今後の方向性についてですけども、園田市長は、総合運動公園の整備について、Ｖ・
ファーレン長崎の
ホームタウン拠点の誘致とか、サッカーの練習場を整備するとか、そういったことの考えではございません。大村市民がこれからスポーツを通じたまちづくり、またスポーツを通して健康寿命を延伸したり、子供たちの教育であったり、そういったところにこのスポーツを生かせないかということを今回のＶ・ファーレンが来るということに併せて考えていきたいと。 加えて、これはＶ・
ファーレン長崎から提案があったということ以上に、この大村市における、いわゆるスポーツを生かしたまちづくり、その拠点、核としてこの整備プロジェクトを考えられないかとおっしゃっておりました。今回、Ｖ・ファーレンが撤退されたということでも、考えは変わっておられないのでしょうか。Ｖ・ファーレン撤退後の総合運動公園整備の方向性について、どのような見解であられるのか、お尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 今、議員から私の過去の答弁の内容がありましたが、その考え方は全く変わっておりません。総合運動公園の整備につきましては、現在、施設整備計画の見直しを行っております。このため、整備内容や今後、１期、２期、３期とありますが、２から３期の計画につきましても、今までの既存の計画書がありましたけども、あれの２と３につきましても見直し後の施設整備計画に基づいて事業を進めてまいりたいというふうに考えております。つまりは、１期、２期、３期全てを見直すという形で今、作業を進めております。
◆22番（山口弘宣君） 総合運動公園は平成９年あたりから構想が出され、約20年の月日が流れても、１期工事すら完成していないんです。お隣の諫早市は、今年スポーツパークいさはやと命名されたスポーツ施設が完成しております。この間、西日本新聞に大々的にお祝いの広告を１面使って出ております。またトランスコスモススタジアムを有する県立の総合運動公園、またＶ・ファーレンが練習拠点やクラブハウスを有するなごみの里運動公園、ここはＶ・ファーレンがどうされるのか、まだちょっと分からないところではあります。 そして、今回のスポーツパークいさはや。またそのほか体育館などのスポーツ施設も、大村市と比べると、比べることができないほど充実しているように思えます。自治体同士で特に競争する必要はないとは思いますので、大村市は諫早市とは違う特色を出していくべきではないかと考えますけれども、何が一番違うかと言いますと、スピード感が全く違います。こちらは20年たっても、総合運動公園の１期工事もできないというていたらくの中で、諫早市は合併したこともあって、合併したときのほかの市町が持っていたスポーツ施設も当然諫早市のものになったわけですから、充実しているのは間違いないですけど。 合併した後でも県立総合運動公園に体育館、内村体育館だったかな、内村航平選手の名前を冠した体育館を造っていますし、今度のスポーツパークいさはやです。野球場があって、その横に補助の野球場があって、全面人工芝張りのサッカー場、それからスケートボード場だったか、そういう施設を短期間のうちにぱっと造られるわけです。ここがやっぱり何か違うみたいなんです、スピード感が、大村市と。なぜこれほどまでに違うのかということについて、市長はどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 見解ということですが、現実的なこととして、まず合併をされましたので、他の周辺の町が持っていたものが諫早市の所有になったということは、１つあるかと思います。それともう一つは、合併特例債の適用があるかと考えますので、当然ながら７割の国の支援を受けられるという中で、施設整備を重ねてこられたということもあるのかなというふうに考えております。そういったことから、大村市の総合運動公園の現計画は、都市計画決定をして20年前から進めておりますが、国の財政状況の中で通常毎年、満額の要望を我々も出しておりますが、内示率が非常に低いということから、国の財政支援がなかなか受けられないところから、遅々として進んでいないという状況がこれまであったのではないかと考えております。 ただ、今般のこの計画の見直しを受けまして、今、議員からも御指摘がありましたように、非常に市民のニーズが高いということ、またそのグラウンドの内容、競技の種目、メニューはどういったものが一番喜ばれるかということを鋭意検討しておりますし、どうやったらスピード感を持って整備することができるのかということも併せて検討しておりますので、計画の変更の内容がまとまり次第、御提示させていただきたいというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） このスポーツパークいさはやは、三浦地区の海向かいの久山というところにできたんですけれども、大村市内からでも30分ぐらいで行けます。それでそこからまた10分かそこらでなごみの里運動公園も行けますし、また反対方向には10分か15分ぐらいで県立総合運動公園にも行けます。そういう形で隣の市が物すごいスポーツ施設の整備をされていますので、この大村市に総合運動公園、あれほどの大規模な運動公園が本当に必要なのかなと、私は思うんです。市長が言われる、スポーツを通じた地域づくりという点については私も賛同しますので、何がしかそういう形で運動公園を整備するのはいいんですけど、ちょっと今までとは違うコンセプトといいますか、違うテーマを持った総合運動公園を、せっかく今回、Ｖ・ファーレンが撤退したことによって新たに検討されるわけですから、考えてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２番目の三浦地区南部グラウンドのフェンス設置について。この質問については、平成28年６月の一般質問にて質問をしておりました。そのときの部長の答弁、今現在、同僚になっております高濱議員が
市民環境部長であったときに答弁をされておるんですけれども、どういった対策を取ればいいのか。また、年次計画で対応できないか、考えてまいりたいと思いますと、当時、
市民環境部長であった高濱議員が答弁をされております。 しかしながら、４年たった今もフェンスは設置されておらず、ソフトボールの試合でも、山側のほうのグラウンドのほうですが、ライト側フェンスをボールが越えて、住宅の壁や屋根にボールが直撃し、グラウンド近辺の住民の方に多大な御迷惑をかけております。私ももう六十近くになってきましたけども、いまだ早朝ソフトなどに参加して一緒に試合をするんですけれども、そのときに願っているのは、ライトフェンスは絶対に越えないようにお願いしますと、心の中でお願いしながら試合に臨んでおりますが、やはり左バッターの強打者のいいのがいると、越えていくんです。私が見ている目の前で。そうすると、また迷惑のかかったかと思って、物すごい心がずきんとします。 ですから、大村市にもそれぞれの事情はあると思いますけども、もうそろそろこのライト側のかさ上げ、ライトフェンスのかさ上げだけでも実施していただけないかと思うんですけども、見解をお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） スポーツ施設の整備、改修につきましては、各施設の指定管理者をはじめ、施設を利用される団体や市民の方などから各種の御要望が寄せられている中で、優先順位を決めて予算の確保に至ったものから順次、整備を行っているところでございます。南部グラウンドのフェンスかさ上げにつきましても、毎年度、ほかのスポーツ施設と併せまして優先順位を決めながら改修実施の検討をしておりますが、限られた予算の中において、これまでにフェンスかさ上げは実施ができていない状況でございます。 今年度につきましては、地元から御要望があった南部グラウンドのトイレ建屋の修繕工事については実施をしたところでございますが、本市のスポーツ施設は大変老朽化が進んでいる施設が多くございまして、改修には多額の費用がかかることに加え、昨今の大雨、台風などによる被害箇所の復旧や附帯設備の故障などによります修繕など、施設の継続利用のための整備も多くかかっているところでございます。フェンスのかさ上げにつきましては、以前から御要望をいただいていることは承知をしておりますので、ほかの施設の改修と同じく優先順位をつけてということにはなりますが、引き続き関係者の方とも協議を行いながら、快適に施設が利用できるよう努力をしてまいりたいと思います。
◆22番（山口弘宣君） 結局、４年前の当時の高濱部長の答弁と全く変わらん答弁です。トイレの改修は確かにしていただきました。シロアリじゃないけど、虫食いみたいになっているところを、それは工事は何十万円です。それでほかのところと比較して言うとは、あまり私は好きじゃないんですけど、鈴田グラウンドもフェンスのかさ上げをもう何年も前にされています。あれも確かファールボールか何かが民家を直撃するので、前あったフェンスの上にかさ上げでフェンスをされています。もう６年も７年も前じゃなかですか。 今度のこの三浦のフェンスも、もう４年前には言っているんですから、そのときも年次計画でと、優先順位をつけていきますということでしたけど、まだその優先順位が来ていないということで理解していいんですか。もう４年もたったら、優先順位は来てもよさそうなもんと、私は思うとですけどね。もう一度答弁をお願いいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ちょっと先ほども申し上げたんですけど、スポーツ施設も、うちの所管の分だけでも20ほどございます。いろいろ改修、修繕等をするケースがございまして、そういった中でほかの部分と優先順位をつけてと申し上げましたけれども、残念ながらこれまでにフェンスのかさ上げ、そこにちょっと至っていないということで御理解いただければと思います。
◆22番（山口弘宣君） これも皮肉はあまり言いたくないんですけど、Ｖ・ファーレンが提案をしたときは、今までしてきた工事もやり直して、何億円もの予算をかけてやるというような話をしとってです。これは流れましたけど。三浦のライトフェンスのかさ上げは、やったとしても何百万円程度です。それと比べればお金はかからんのだから、何億円をかける覚悟をしていたのなら、金銭の多寡じゃないですけど、ちょっともういいかげんに、さっきの話じゃないけどスピード感を上げて、この三浦地区南部グラウンドのライトフェンスのかさ上げも、もう本当にやってください。お願いします。市長、どうですか。
◎市長（園田裕史君） 担当課が現場に行きまして、どのようなやり方ができるのかということを協議はしてきております。そのときに、今議員から何百万円やろうけんがということがあったんですけど、ちょっと何百万円じゃないという状況もありまして、予算が伴うということもあります。ただ、今議員からありましたことはしっかり受け止めまして、どういったやり方ができるのかということを引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） ４年前に話をしたときに、その鈴田のかさ上げ部分の工事費も確か聞いたと思うんです。そのとき確か300万円か400万円と聞いたんですけど、あれと同等ぐらいでいいんです。そんな立派なものをしてくれとは、私は要望しておりませんので、そういうことも考慮して、いろいろあるでしょうから、これ以上は言いませんけど、できうる限り早めにお願いいたします。以上です。この件については終わります。 続きまして、日岳公園整備について質問いたします。日岳公園の売りは、何と言っても眺望のよさだと思っております。現在、頂上付近に植栽された桜の木が上に大きくなり過ぎて、せっかくの眺望が、頂上付近から全く見えないような状態になっております。できれば、この頂上付近に植えてある桜の木を移植するか伐採するかして、眺望に影響しない、もう少し下のほうに空いたスペースがありますので、そういうところに植栽し直してはどうかと思います。 また、せっかく植え替えるのであれば、普通の桜より満開時期が早い河津桜などを植えてはどうかと思います。そして、その移植する前の頂上付近の空いたスペースには、ツツジはもう植わっておりますので、アジサイとか、低木の樹木に植え替えるなどして、花が咲く時期をそれぞれずらすことによって、１年を通じて花が楽しめる公園整備ができないかと考えておりますけれども、見解をお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 日岳公園につきましては、日岳頂上からの展望が自慢の公園ではございますが、桜の木につきましても大村市の観光の要となっている桜でございます。桜の木や公園全体の植栽の提案についてでございますけれども、公園の管理委託を地元の方々で組織されている日岳公園園地管理組合にお願いしておりますので、その組合の御意見等も伺いながら、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） 地元にそういう組織もありますので、そういうところとよく協議をしていただいて、どうすれば花見とか、今年はできませんでしたけど、桜の時期とかになればたくさんの人が見物に上ってこられますので、桜だけじゃなくて、その他の花も楽しめる、１年を通じた花の咲き誇る公園を一応、地元の人としても要望しているみたいですので、そういう形に沿った形でお願いしたいと思っております。 ここは以前、県の森林環境税を使って、５年計画で下のほうの森林を整備する計画をしておったんですけども、県の要綱の見直しにより実施が２年目からかできなくなったんです。この県の森林環境税が今どうなっているのか、私はちょっと調べておりませんので分かりませんけど、今現在は国の森林環境税が創設され、森林環境譲与税というもんやったかな。そちらでは実施できないのか。今はただ大村市としては基金として積み立てておられるようですけれども、今後、将来的にはどのような使途を考えておられるのかということについて、併せてお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 森林環境譲与税につきましては、この譲与税の整備の趣旨とはちょっと違うみたいですので、公園内の整備ということでの使い道は非常に厳しいのかなというふうには思っておりますので、活用は厳しいと思っております。ただ、ほかの助成金がないか、今後調査をしたいというふうに考えているところでございます。
◆22番（山口弘宣君） 先ほど言いました日岳公園のすぐ下辺りの森林ですので、公園整備と併せて、そういう森林環境税とか違う助成金などを活用できて、整備ができるのであれば、そういうところもよく調べていただいて、活用して整備をしていただければなと思っております。 続きまして、水害時の対策について質問をいたします。今年も大雨によって河川の氾濫など、全国でも多数の災害などが発生しております。大村市でも例外ではなく、河川流域で多くの災害が発生しましたが、大村市の河川で災害を被った箇所の復旧工事の現状と進捗状況、今後の工程の対応状況などはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お尋ねの大村市の中で一番被害を被りましたのが、やはり県の２級河川である郡川とか佐奈河内川ではないかというふうに思っております。県に確認しましたところ、郡川等２級河川の災害復旧工事については、現在、国による査定を受けているということであり、災害査定が完了後、測量設計を行い、順次、発注されるということを聞いているところでございます。また、市が管理いたします準用河川につきましても、災害査定が、先週ですけども完了したところでございますので、現在、測量設計中でありますので、順次、準備ができ次第、災害復旧工事を発注していくこととしているところでございます。
◆22番（山口弘宣君） 続きまして、（２）になりますけども、もうここはちょっと大きな河川に限定して、郡川流域または大上戸川流域について質問をしますけども、郡川流域については、支流の佐奈河内川が決壊し、大きな被害が出ました。本流でも堤防上限いっぱい近くまで濁流が押し寄せていたという話も聞いておりますので、今の堤防で大丈夫なのか。今後、堤防のかさ上げなどの対策が必要なのか。また大上戸川流域についても、堤防を越えて土砂が流入したり、スーパー近辺が水浸しになったり、大きな被害が出ていたようです。ここも現在の堤防の高さで大丈夫なのか、今後、かさ上げなどの改修工事が必要なのか、見解をお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 特に被害が大きかった、議員言われました佐奈河内川は郡川の支流でございますけれども、県の２級河川でございます佐奈河内川につきましては、今富橋より下流－－郡川のほうです－－下流部におきましては、もともと河川整備計画の実施区間となっておりましたので、整備計画に沿った拡幅による復旧工事を予定されているというふうに聞いております。また、今富橋より上流の約2,400メートルの区間につきましても、河川拡幅などの改良計画による災害復旧助成事業で申請をするように準備を進められているということを聞いている状況でございます。また、お尋ねの大上戸川につきましては、下流側においては災害が数か所発生しておりますけれども、これにつきましては通常の原形復旧の災害復旧工事で対応されるというふうに県のほうから聞いているところでございます。
◆22番（山口弘宣君） 郡川流域ですけど、特に下流流域、沖田町とか寿古町とか、黒丸、皆同、この辺りは川より低い位置に住宅が密集しておりますので、堤防が決壊しないとしても堤防を越えて水があふれたら、あの辺はほとんど水浸しになるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、もう少し堤防を上げるとか、何かこう具体的な対策を取らんといかんとじゃないかなと思いますけども、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 今、議員御指摘の福重地区が今回水につかりましたので、その原因となりましたのが佐奈河内川、今富橋下流の災害によって、福重地区が浸水を受けたということでございますので、先ほど説明しましたように、今富橋下流においては拡幅計画、要は用地買収をして、河道の幅を広げて、川の幅を広げて、改良工事をされるということでございますし、また今富橋から上の佐奈川内川におきましても、用地買収等を伴った河川の拡幅工事を行って、改良での復旧工事をされるということでございます。
◆22番（山口弘宣君） 大上戸川流域についても、そのスーパーから上の上諏訪近辺です。山のほうから大きな石とか小石がいっぱい流れてきて、川底は大分上がっているみたいなんです。上がった部分については県のほうで工事をされるのかもしれませんけど、それでもちょっとやっぱり堤防の高さが低いような感じが、私はするんです。ですから、できればもう少し堤防のかさ上げなどを本当は大村市としてお願いするべきじゃないのかなというふうに思うんですけど、その点について答弁をお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほど言われましたように、川床にたまった土砂についてはしゅんせつ事業等により、昨年度から始まっておりますけども、２級河川等のしゅんせつ事業、うちの市の普通河川等においても、準用河川等においてもしゅんせつ工事をしておりますので、そういうふうなしゅんせつ工事等で河川断面等の確保をしていかれるのかなというふうに思っておりますし、昨年度からも郡川等の整備のことについて県等にも要望しているところでございますので、そういう機会にも県のほうに要望等を行っていければというふうに考えているところでございます。
◆22番（山口弘宣君） ７月の豪雨の際、郡川流域にある指定避難所である福重出張所が浸水し、避難所として機能しなくなったんじゃないかというふうに思っております。近年の気象状況を考えると、今後また大雨による洪水被害が発生することも予想されますので、福重出張所に代わる指定避難所が必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。
◎総務部長（楠本勝典君） 福重地区の郡川流域には、水害に対応する避難所に適した施設が少ない状況にございます。現在、地元の方々の意見を拝聴するとともに、指定避難所の確保に努めているというふうな状況でございます。
◆22番（山口弘宣君） 避難所として指定をされておれば、住民の皆さんはそこに避難をするわけですから、そこが浸水したりとかするというのは、やっぱり避難所としてあってはいけないことだと思いますので、ちゃんとした避難所を想定しておくべきだと思っております。特にあの辺は最近住宅も増えましたし、住民も増えておりますので、避難者は多くなるということを想定して、ちゃんとした避難所を設定していただきたいと思っております。 それから、大上戸川流域についても、そのそばにありますスーパー周辺が水没しましたし、ここもまた住宅がたくさんあって、住宅密集地でもありますし、人口も多いということを考えれば、今後、大雨の際には浸水する可能性が高いと思われます。あそこら辺はどこが避難所になっとったとか、ちょっと私よく覚えておりませんけども、多くの避難所を指定しておかなければならないと考えておりますけれども、見解をお尋ねいたします。
◎総務部長（楠本勝典君） 市といたしましても、安全な区域において少しでも多くの指定避難所の確保をしていきたいというふうに考えております。避難所として適当と思われるような市の施設は、既に指定をいたしております。したがいまして、今後につきましては、民間施設を含めて避難所の指定、そういったところを働きかけて、指定避難所を増やしていきたいというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） 近年の全国の大雨被害の状況を見ても、河川流域の住宅密集地での被害が極めて多いことなどを考慮すると、大村市も例外ではなく、河川流域の安全対策をしっかり取らなければならないと考えております。先ほどは郡川流域と大上戸川流域の話をしましたけども、大村市全体の河川の、今後大村市が取るべき、やるべき安全対策について、全体としてどのような見解であるのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（楠本勝典君） まずは早めにこちらのほうから防災ラジオなどを通じて、早めの避難を呼びかけるように働きかけていきたいというふうに思っております。先ほどから御質問いただいておりますけども、どうしても避難所が少ない地域、あるいはその災害の状況によっては開設できない避難所もありますので、地区外の大きな避難所にできれば避難をしていただきたいというふうに思います。また、避難の状況によっては、どうしても水が来ているという状況なんかもあろうかと思います。そういった場合で、屋外に出ることが難しいという状況にある場合は、ぜひ建物の２階等に垂直避難をしていただくようにお願いをできればというふうに思っております。 今後、先ほども申し上げましたけども、避難所の拡充については民間施設を含めていろんな方法を取りながら、拡充に努めていきたいというふうに思っております。
◆22番（山口弘宣君） 全国各地の河川流域の大きな被害などが大村で起こらないように、事前に対策をしっかり立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の長崎空港24時間化について、質問をいたします。まず初めに、コロナ禍における長崎空港の利用状況、運営状況など、どの程度コロナの影響が出ているのか、現況についてお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 長崎空港の利用状況につきましては、現在、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。
◆22番（山口弘宣君） 長崎空港24時間化については県に要望されておりますけれども、24時間化を実現する上では、大村市内での２次交通対策や安価に宿泊できる施設の提供など、受入れ環境の整備が重要であり、空港所在市として積極的な取組の推進を県より提案されているようですけれども、大村市の２次交通対策や宿泊施設の整備などの現状と今後の取組について、どのような見解であるか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 長崎空港からの２次交通の部分でのお尋ねです。大きくバス、それから船です、連絡船。それとジャンボタクシーがございます。初めに、長崎市内へ高速リムジンバスが１日41往復。それから佐世保市内へ路線バスが１日26往復。ハウステンボスへ１日31往復。大村・諫早市内へ１日26往復運行されています。乗合ジャンボタクシーにつきましては、これは予約制でございますけれども、佐世保駅へ１日10往復運行をしている状況です。さらに連絡船です。連絡船がハウステンボスへ１日２往復、それから時津のほうへ１日10往復運航してございます。 次に、市内の宿泊施設の状況でございますけれども、現在で25施設ございまして、部屋数の合計が914室。1,619人が収容可能となってございます。 それから先ほど航空便の状況をお尋ねいただきましたけれども、本来であれば国内線が１日42便、国際線が週８便運航をしているところですけれども、コロナ禍の影響により、これは11月末現在の状況でございますが、国内線が１日30便、そして国際線がゼロ便と、28.6％の減となっております。空港利用者につきましても、４月から10月までの合計が41万6,254人となっておりまして、昨年の同時期と比較すると78.7％減少をしている状況となっております。 以上でございます。
◆22番（山口弘宣君） 長崎空港の24時間化、24時間にした場合に、先ほど言われた２次交通、それから宿泊施設については現況の数字ですよね。もし24時間化にするとした場合には、どの程度の２次交通の整備をするべきなのか、または宿泊施設についてはどの程度増やすべきなのかということについては、見解はないんですか。
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産業振興部長（下玉利輝幸君） 24時間化になったときの市の取組についてですけれども、まず２次交通のほうですけれども、令和２年度から６年度までの５か年を計画年度としました大村市地域公共交通再編実施計画の中では、令和４年秋の新幹線開業に向けて、長崎空港、それから新大村駅、大村インターをジャンボタクシーで結ぶ新たな路線の予定をしているところでございます。 宿泊施設につきましては、24時間化になってどれぐらい増やすのかというところは、今まだ検討しているところでございますけれども、現在は新型
コロナウイルス感染拡大の影響によって、市内にある１施設当たり50室以上の施設では宿泊者が昨年と比較して49.9％減少している状況でございますので、この状況下において現段階では宿泊施設の増加や既存施設における増室を図るというところはちょっと難しい状況かなというふうには思っているところです。しかしながら、今後、県あるいは関係団体等と調整を図りながら、24時間化に向けた宿泊者の受入れについて協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 以上でございます。
◆22番（山口弘宣君） 今はコロナ禍でもありますので、なかなか難しい問題もあると思いますけれども、ただし県のほうから、大村市として24時間化を要望するのであれば、この程度の受入体制の整備はやってくださいよというような宿題を頂いたわけでしょうから、そういうところをしっかりと協議をして、対策を立てて、ぜひ24時間化を実現してほしいと思っておりますけども、市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 要望には24時間化と空港の経営のコンセッション、いわゆる権限移譲をセットで要望しております。どちらかというと県のお答えは、まず24時間化をして、24時間で国際便も含めて、お客様が回るようになってから民営化を考えましょうというスタンスなので、市に対する要望も24時間化したときに２次交通とか宿泊施設を用意してくださいというお答えが返ってきているんですけど、ちょっと我々が要望しているのはその真逆で、これを入れ替えてくれというふうに言っていて、まずコンセッションをするという方向性を示して、ＩＲも含めて誘致を進めているわけですから、そうすると外資も含めて大きな企業がそこに参入をしてくれると、空港が活性化をしていくことで後々24時間化がついてくる。 空港が活性化していくということは、当然いろんな民間の投資が市内にも進むということを一つ方向性として持っています。なので、県に要望としては、これまでと同様に24時間化と併せてコンセッションも含めてセットで提案をしていきたいと思っておりますので、市がホテルを建てたり、２次交通をやる、そこに動くということだけではなくて、コンセッションで入ってきた民間活力を生かして、そういった整備ができないかということを引き続き県には要望してまいりたいというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） それでは最後、５番目のｃｏｎｎｅ（コンネ）について質問をしたいと思います。これについては、７番議員だったかな、質問があっておりましたので、重複するところがあるかもしれませんけども、今一度、質問をさせていただきたいと思います。まず、小中学生の不登校、引きこもりの現状について、どのような状態なのかお尋ねいたします。
◎教育長（遠藤雅己君） 文部科学省に毎年報告しております不登校者は、年間30日以上欠席した児童生徒が対象となっております。平成29年度が、小学生が41人、中学生が106人。平成30年度が、小学生が47人、中学生が107人。令和元年度が、小学生が57人、中学生が129人となっております。 原因は、複雑な状況がいろいろ絡み合っており、１つの課題だけではなくて、家庭の状況、学校での友人関係、いろんなものが交錯している子が多いと思います。そういった中で考えられる要因としては、無気力、不安などの情緒混乱、親子関係をめぐる問題、それから友人関係をめぐる問題、家庭の諸事情など、それぞれ様々な問題を抱えている、多様な要因でございます。
◆22番（山口弘宣君） その３年の推移を見ても、毎年増えているわけです。私は、このコロナの影響によって多少増えているのかぐらいの気持ちでおったんですけども、コロナが始まる前から少しずつ増えているということを考えると、これはちょっと重大な問題だなと思っております。 そういう中で、今回ｃｏｎｎｅという施設を立ち上げられたわけですけれども、この小・中学生サポートルームｃｏｎｎｅの設立の経緯と、９月から今までで３か月ぐらいやっておられると思いますけども、その現状についてお尋ねいたします。
◎教育長（遠藤雅己君） 平成28年に定められた教育機会確保法では、学校以外の場所での多様で適切な学習活動の重要性や休養の必要性が規定されています。これは、これまでの学校制度の仕組みを前提としつつ、個々の不登校児童生徒の状況によっては、一定期間休んだり、学校以外の場所で学んだりするなど、一律に学校復帰を求めるものではなく、個々の状況を考慮しながら、必要な支援を行うことが求められているものであります。 本市では、その支援策の１つとして、学校復帰を目指すあおば教室を運営してまいりました。また、９月７日の長崎新聞に、引きこもりの子に居場所を、サポートルームｃｏｎｎｅ（コンネ）というタイトルで取り上げられたものがありますが、あおば教室とは別の位置づけ、玄関が違う、入り口が違うと言ってもいいんではないかと思いますけども、学校復帰ではなくて、社会とのつながりを支援し、安心して過ごせる、家でも学校でもない第三の居場所を提供する施設として、ｃｏｎｎｅを試行的に運用をしているところであります。 ｃｏｎｎｅはシー・オー・エヌ・エヌ・イーと書いてありますけども、エヌ・エヌを重ねればカム（ｃｏｍｅ）になるということで、うちの担当の先生方はそのように言っております。よろしくお願いします。
◆22番（山口弘宣君） ７番議員の質問の中で、あおば教室とこのｃｏｎｎｅのすみ分けについて質問があっておりまして、ｃｏｎｎｅのほうがあおば教室よりも少し程度が高い子供を対象にしているというふうに私は聞いたんですけれども、９月に出ました長崎新聞の記事によりますと、大村市内に引きこもりの方が10名程度いるような記事が載っておりましたけども、この10名を対象にした施設というわけではないんですよね。不登校の小中合わせて百何十人も行きたいと思えば行けるという施設ということで理解していいんですか。
◎教育長（遠藤雅己君） このｃｏｎｎｅについては、学校に案内を出したり、またいろんな機関から紹介を受けたりして来ている子が多いということになります。また、あおばに行っていて、ｃｏｎｎｅのほうがいいということで、ｃｏｎｎｅに来ている子もおります。今のところ校長会とも話をして、ｃｏｎｎｅに１時間でも２時間でも来れば、出席の扱いになるというところまで校長会のほうでは認めています。 そのような中で、子供たちも自由な服装で来ております。自由な服装で来て、自分のやりたいことをやっている。私もこの前、見に行きましたら、刺しゅうをしている子もいるし、何しろみんなと一緒に顔を合わせるということがうれしいという子もおりますし、ちょっとやっぱり中には深刻な子もおるんではないかなと思います。そしてその背景にいるお母さん方、または父親もおりますけれども、そういう方々もやはりわらにもすがるような思いで、この子たちを火曜日と木曜日と通学させている状況もあります。 あおばにつきましては少し特徴がありまして、中学３年になると、結構出席をあおばにしております。というのは、高校受験がございますので、高校に上がりたいという子供たちの意識が高まりまして、結果的に見ますと高校受験にほとんどの者が合格して行っている。それが最終的なあおばの、今のところは目標になっている子もおりますので、ちょっと、やはりこの子たちとは違うんではないかなというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） またその９月に出ました長崎新聞の記事によりますと、今教育長が言われたように、活動内容は子供たちの希望や能力、将来の夢などを踏まえ、相談して決め、活動した日は学校で出席扱いとなることも特徴と。服装は自由で、場合によってはゲーム機の持込みも許可するなど、通うためのハードルを低くしたというような記事が載っておるんです。これで子供が来てくれるというのはいいんですけど、これで出席扱いにした場合に、ずっと来るということはないのかもしれませんけど、仮にここにずっと来たとして、義務教育の卒業資格は得られるんですか。
◎教育長（遠藤雅己君） 出席扱いにしておりますけども、教科については不認定の場合もあります。しかしながら、義務教育については、これは学校で認める場合はありますので、この場合は、何番議員かおっしゃったように、あとで夜間中学等に通って、そこでまた学び直しをするとか、そういうこともできるようになっております。 いろんな場面が違いますので、そういう子たちを高校の受験まで引っ張っていくのが義務教育の１つの指導の在り方でもありますので、非常に難しいんですが、そのあたりは各学校の裁量に任せているところでございます。
◆22番（山口弘宣君） 文科省によりますと、市教委が学校適応指導教室とは違ったコンセプトの施設を別に設置し、運営するのは、全国でも先進的な取組というような記事も載っておりましたので、先ほど一番最初にお話しいただいたように、毎年不登校の生徒が増えている中でもございますので、１人でも多くの子供たちを救い出す手立てはなるべく多いほうがいいですし、今、なかなか難しい時代ですので、子供たちの立場にも立った教育関係の整備をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、山口弘宣議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後２時52分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 高濱広司 署名議員 岩永愼太郎...