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12月02日-02号

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  1. 大村市議会 2020-12-02
    12月02日-02号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 2年 12月 定例会(第6回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  堀内 学君        14番  野島進吾君    2番  高濱広司君        15番  朝長英美君    3番  光山千絵君        16番  岩永愼太郎君    4番  晦日房和君        17番  田中秀和君    5番  松尾祥秀君        18番  小林史政君    6番  村崎浩史君        19番  永尾高宣君    7番  城 幸太郎君       20番  古閑森秀幸君    8番  中崎秀紀君        21番  山北正久君    9番  田中博文君        22番  山口弘宣君    10番  竹森 学君        23番  三浦正司君    11番  吉田 博君        24番  村上秀明君    12番  水上 享君        25番  伊川京子君    13番  永山真美君◯欠席議員は次のとおりである。   なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     こども未来部長   山中さと子君 副市長       山下健一郎君    産業振興部長    下玉利輝幸君 大村市技監     田坂朋裕君     都市整備部長    増田正治君 大村市理事     田中博文君     教育長       遠藤雅己君 企画政策部長    渡邉真一郎君    教育政策監     西村一孔君 総務部長      楠本勝典君     教育次長      吉村武史君 市民環境部長    杉野幸夫君     総務課長      田下陽一君 福祉保健部長    川下隆治君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      大槻 隆君     書記        向 美樹君 次長        原 和彦君     書記        川口隆士君 係長        上野とも子君    書記        法村俊弥君 係長        中村宏昭君     書記        生野雄大君-----------------------------------          第6回定例会議事日程 第2号        令和2年12月2日(水曜)午前10時開議第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(伊川京子君)  皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第2号により、本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、15番、朝長英美議員の質問を許可します。 ◆15番(朝長英美君) 登壇 皆さん、おはようございます。議員になって初めてのトップバッターをやらせていただきます。とにかく理事者の皆さんに、はい、やりますと一言で言ってもらえれば15分で終わりますから、よろしくお願いします。 それでは、まず最初に都市整備行政についてでございます。 赤道についてでございます。 赤道の管理を市がするようになったのはいつからか。長崎自動車道建設に伴って、市道建設に伴い、赤道の付替えもされたと聞いておりますが、これはどうだったのですか。 例を挙げれば、木場地区では、これに伴い、住宅建設の制限があって、土地の持ち主が大変迷惑だと、損害を被っていると言われています。実際、県のほうにも問合せをしましたけど、これはおかしいんじゃないかとなっているんですよ。お願いします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  皆さん、おはようございます。お答えいたします。 赤道は道路法の適用を受けない、いわゆる法定外の道路の一つで、里道とも呼ばれております。平成17年度に国から財産譲与を受け、市で財産管理及び維持管理をしているところでございます。 お尋ねの高速道路についてですが、当時、高速道路建設に伴い、市内各地で市道の付替えを行っております。木場地区においては、昭和57年頃に市道が一部廃止になっているところもありますので、今後、調査を行うとともに、関係者と協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  この件に対しては、ぜひ元に戻してもらいたい。これは関係各位にということになっておりますから、私どもは元に戻すということで聞いときます。 次に、赤道で通行不能な場所は市内に何か所ありますか。また、不法占拠をして個人の土地として利用しているところはありますか。もしあるとすれば払下げをするべきではないかと思うんですけど、どうですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  里道の通行不能な箇所につきましては、里道延長が500キロメートルにも及ぶこと、国からの財産譲与を受けた際、詳細な引継ぎがうまくなされなかったことなど把握が非常に厳しい現状でございますけれども、不法占拠などにつきましては、市民からの通報を受け、許可していない占用が判明した場合は、その都度、原状回復等の指導を行っているところでございます。 また、許可なく占用している場合でその場所が里道として利用されることがない場合は、利害関係者の同意を得て用途廃止を申請していただければ、隣接者への払下げを行うこととしているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ、赤道で通行に支障を来しているところがありますから、善処していただきたいと思います。 次に、通学路として可能な赤道に対して整備しているのかと。子供たちが通学路として使われるのにやっているのかと。そして、例として福重町の児童通学路でかなり遠回りして、地元が要望を出しているんですけど、この点についてどう思いますか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  赤道につきましては、日常の維持管理を利用者等にお願いしており、整備に必要な材料等の支給はしているところでございますが、地元で対応できない災害復旧工事を除き、市では整備等は行っていないところでございます。 通学路として利用可能な赤道につきましても整備の実例はございませんが、学校やPTA関係者などから要望があり、整備後、通学路として指定されるのであれば、整備について検討する必要があるというふうに考えております。 また、道路の整備について地区要望が出されていることについては把握しているところでございます。地区要望が出されている整備箇所につきましては市道認定を行っており、本年度、道路の幅員や縦断勾配などの計画について、地元町内会と協議を行うようにしているところでございます。 今後、用地の取得等もございますので、地元の協力を頂きながら整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  小学生がかなり遠回りして農道を歩いていると。真っすぐ行けば簡単に行けるところをそうやっていると。これは何年も前から地元は要望を出しているんですけど、赤道というか、市道認定されるんだったらこれをやってもらいたいという地区からの要望ですから、よろしくお願いします。 それでは、次に行きます。総合運動公園についてでございます。 これは、V・ファーレンの問題で一時中断しておりましたが、ソフトボール場の建設問題でありますが、ソフトボール協会より、令和5年3月開催予定の全国高等学校ソフトボール大会を本市でとなっておりますね。これに対して、本市ではホテルや料飲業などでかなりの経済効果があると思われます。そのときに、これに準じて早急にソフトボール場の建設整備が必要と思います。どうでしょうか。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  令和5年3月開催の全国高等学校ソフトボール男子選抜大会につきましては、大村市会場での開催に向けまして県及び市の両ソフトボール協会と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。 大会の受入れ態勢につきましては、試合会場及び練習会場の確保や大会開催に向けた実行委員会への参画などの協力を行うようにしております。 グラウンドの整備につきましては、今、黒丸の総合運動公園内はもともとの計画で4面のグラウンド整備ということになっておりますが、今後、どういった整備を進めていくかということを今庁内で検討しておるところでございまして、大会開催に向けて支障がないような形で整備するということで進めているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  これは、V・ファーレンの話で一時中断していたんです。実際はソフトボール協会と数度となく、話合いをされていると思うんです。地元の経済効果はすごいと思います。 そして、4面のソフトボール大会の会場を造ってやって1回成功しますと、今後10年間、ここで大会をやろうという話もあります。それを考えるときに、これはかなりの経済効果があると思います。母校であります、市長のお考えはどうでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  まずもって、V・ファーレンのクラブハウス構想の中で黒丸の総合運動公園の計画を進めておりましたが、その計画とソフトボール大会は別でして、しっかりソフトボール大会が開催できるように並行して準備を進めておりました。なので、これは開催できるよう引き続き協会と協議を進めてまいりたいと考えています。 ただ、選抜大会というのは四十数チームが全国から集まりますので、過去に行われた、がんばらんば国体とはチーム数も違います。なので、黒丸だけで大会が開催できるわけではなく、恐らく小中学校とかのグラウンドも練習会場や試合会場として利用してやらなければいけませんので、そういった全体的な整備が、今後、協力が必要になってくるということでございますので、そこも併せて、総合運動公園だけではありませんので、大会開催の状況を見て、その後の連続した開催ができるのか、しっかり協議していかなければならない。そうすることが協会側に大きな負担をかけないということにもなってきますので、どのようなやり方ができるのか、しっかりと協会と話を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひソフトボール大会を成功させて、地元がコロナ禍において経済が沈滞しているときにこれを目標にして、ホテルから、料飲業から、お土産屋さんから、こんなのはかなりの効果があると思いますから、全市を挙げてこれを応援したらどうかと思います。部長、どうでしょうか。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  全国大会を開催することで、議員がおっしゃるように、非常に本市も経済効果がございます。また、本市のソフトボール競技を中心としたスポーツの振興にもつながりますので、ソフトボール協会だけではなく、各関係する団体等としっかりと協議を進めながら、いい形で大会を開催して市のほうにいろんな効果が出るように努めていきたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  分かりました。 次に、総合運動公園内に建設予定の冒険広場の進捗状況はどうかということです。 これは、小さな子供たちの家族が遊べる広場。児童公園が無理なんだから、ここに冒険広場ができますということで、かなりの市内の家族の方がここに遊び場ができるよということで納得されていると思います。 その割には、これは、完成はいつ頃にするのかなと思うんです。子供たちも、3歳、5歳、10歳になってだんだん大きくなるともう公園は要らなくなるよとなってくるんですけど、今、必要な家族は早く早くと思っているんです。それはどうでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  御質問の冒険広場の整備につきましては、現在、大型遊具等を中心に乳幼児も遊べる遊具など、今年度の工事発注に向けて準備を進めているところでございます。 今後、家族連れなどの幅広い世代に来ていただけるように健康遊具やトイレなどの給排水等の工事を行い、冒険広場の令和4年春の供用開始を目指して、今現在、整備しているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひお願いしたいと思います。 もう一つは、私が平成24年6月議会で当時の松本市長に対して海浜公園を造ったらどうだという質問をいたしました。そして、これは県との調整が必要ということになっておりますが、県内には焼き物の産地がありますよね。例えば、川棚とか波佐見とか。 そこに石膏を--これは産業廃棄物に当たると思うんですけど、有料か無料か知りませんけど頂いて、これを砕くことによって砂と混ぜて、海の浄化にもつながると思うんです。冒険広場の前に海浜公園を県と共に話し合って進めるべきだと思うんですけど、いかがなものでしょうか。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  今、議員のほうから御提案のとおり、陶器くずによる浅場造成を行うことで大村湾の海水浄化につながる効果があるものと考えております。 大村湾の浄化の取組としましては、平成28年6月に県の浅場造成事業によりましてアサリなどの二枚貝の定着による海水浄化や生き物の生息促進等を図るため、森園公園沿岸のガラスの砂浜の整備が行われております。 その際は、当初、陶器くず及び廃ガラスを使用した再生砂を用いての造成予定でございましたが、費用対効果の面で費用が高額になるということで廃ガラスのみに変更になった経緯がございます。 この事業化については、今回、県のほうに確認したんですが、現在は事業予算がなく、大村湾内の浅場造成事業の計画もないということでございました。しかしながら、国のほうから県に対する補助があれば事業化の可能性も出てくるのではないかと考えられますので、今後、事業化による効果等について研究を進めるとともに、県のほうと相談や協議なども行っていければというふうに考えております。 ◆15番(朝長英美君)  そういうことになれば、国にも働きかけて、地元の代議士とかにお願いして、大村湾浄化、1区も2区も3区も大村湾に関係する代議士はいらっしゃいますから、国に働きかけてやるべきかと思います。それもよろしくお願いします。 次に、新幹線工事に伴う市道等の損傷などについてでございます。 市内では新幹線工事が終盤となっておりますが、市道や農道などの損傷が激しいと言えます。機構側に申入れはしているのでしょうか。どうでしょうか。
    都市整備部長(増田正治君)  新幹線工事の影響と考えられる陥没、水たまり、ひび割れなどが生じており、市道や農道が損傷し、それらの要因で地元住民の皆様に支障を来していることは十分承知しております。 また、市内にはこのような損傷箇所が約20路線あり、特に損傷が大きく交通に支障を来している箇所について早急な対応が必要だと認識しているところでございます。 鉄道・運輸機構への要望については、先月の11月に新幹線工事に起因する復旧などについて九州新幹線建設局へ申入れを行っているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  もう2年したら、機構は結局、もう終わりましたということで帰るわけです。今、言っとかなくては、道路の損傷の部分は今かなり厳しく言わないとやってくれないです。20路線、大村市内にありますけど、強い要望をせんとなかなか機構は動いてくれません。よろしくお願いします。 もう一つ、高架橋の問題でございます。 高架橋で、前、岩永議員からもあったと思うんですけど、雨水対策です。全て、現場を見てもらえればいいんですけど、高架橋の地面から1メートルまでで丸いホースが垂れ下がってきて止まっております。これがかなり何十本もあります。この工事をどうするのか。 例えば、これを用排水路に流すという話を聞きましたけど、線路ですからさびが出ます。機構の先輩のOBの方に聞いたんですけど、かなりさびが出ると。水路は赤く染まりますよと。もう一つは、油も問題になりますよと。こういうのが出ていますが、かなり田んぼに対してとか畑に対して影響をもたらすと思います。これについてどう思いますか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  新幹線高架橋の雨水排水につきましては、現在、鉄道・運輸機構において施設管理者や関係者との協議や立会いが行われており、今後、協議が整った箇所から、順次、流末排水の設備の設置について着手されるということを聞いております。 また、高架橋排水の水質につきましては、環境や生活に影響のあるレベルのものは基本的に生じないというふうに聞いておりますけれども、今後、他市の状況等を調査し、対応が必要であれば鉄道・運輸機構と協議してまいりたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  よその鹿児島新幹線等々を調査に行かれまして、ためますですか、何本かに1か所ぐらいためますを造って、そこに沈殿させてから流すような状態にせんと。これは機構側に造ってもらわんと。これを本市でやったら駄目なんですよ。あくまでも、新幹線のさびの問題、油の問題なんだから。 よく私は機構の人に言うんですけど、立つ鳥跡を濁さずという言葉があるでしょう。最後のこれが大事なんですよと私は言っているんですけど、どうでしょうか。ためますを造るという案はどうでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  議員御提案の排水設備につきましても、そういうものも含めて、今後、他市の状況等を調査し、必要であれば、鉄道・運輸機構と協議等を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ、よろしくお願いします。 それでは、項目2、総務行政についてでございます。 まず、7月6日の豪雨災害において福重地区では、郡川及び佐奈河内川の災害は50年に一度と言われる災害でありました。復興にかなりの時間や費用が発生するといわれております。 本市は、激甚災害の指定を受けていると聞きますが、補助金が出る場合と出ない場合が発生すると聞いております。 例えば、田畑の土が流されて、耕作土、いわゆる客土をしなければならないが、自分で業者に依頼すると客土の補助金が出なくなるという例がありますが、これは事実でしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  7月6日の豪雨災害のうち被害が大きい農地につきましては、国の災害復旧工事の中では、議員がおっしゃいました田畑の作付土の流出について客土を行うことになってまいります。 また、土砂流入によって5センチ以上の堆積があった場合、こういった場合は土砂の撤去を行うことになってまいります。その復旧費が1か所当たり40万円以上の場合につきましては査定の対象となり、採択が可能というふうになってまいります。ただし、被災して今年度も含めて3年以内にしていただくことが条件となってまいります。 また、採択された場合は、当然、客土も対象となるようになってございます。 国の災害復旧工事で採択されない復旧農地ですね。水田につきましては、簡易な農地の復旧、それから、土壌改良剤の散布等については生産者団体などで取り組む場合に国の補助対象となっております。ただし、この事業は、今年度、年度内の事業完了が要件となってございます。 このほか、単独事業といたしまして、今年度中に次期作に向けて水田に流入した土砂上げなどの作業を行っていただく場合につきましては、生産者に対して市のほうから給付金を給付することとしているところでございます。 今後も被災された生産者に対して丁寧な説明を行いながら農地の復旧に取り組んでまいりたいと考えているところです。 以上でございます。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ前向きに農家の人たちの手助けをしてもらわないと、大村市でこの豪雨災害によってもう復旧できなくて耕作放棄地が増えましたよとなったときは、また問題になってきます。耕作放棄地になった場合は、復旧するのにまた別の補助費が必要になってきますから、これはぜひお願いします。 あと、もう一つ聞きます。竹松・福重出張所など、5か所の避難受入れが不能だったと聞いておりますが、今後の対応は考えておりますか。 例えば、学校が避難所となっておりますが、これも校舎の開放を考えているか。縦型避難です。体育館とか何かを考えておりますが、それよりも縦型避難で校舎の2階や3階に避難できる教室を開放されることも考えているか、この2点についてお願いします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  コロナ禍における避難所の運営においては、感染症拡大防止のため、避難者の密集を避けることが重要で、人と人あるいは家族と家族の間隔をできるだけ2メートル、最低でも1メートル空けることが望ましいとされております。そのため、避難所の収容人員が大幅に制限されているところです。 今後の対応といたしましては、飛沫防止のためのパーティション等を設置することで収容人数を多く確保できるように努めてまいります。また、避難者が多いと予想される地域においては通常よりも多くの避難所を開設し、避難しやすい環境整備に努めていきたいと考えております。 校舎の活用についてですが、学校施設については、災害時には今まで体育館の開設ということで対応してまいりました。しかしながら、近年の災害発生の状況を見ますと、学校教育活動に支障が生じないように考慮しながらも可能な範囲で校舎を利用することを検討する時期にあると考えているところです。 7月豪雨の際は福重小学校の校舎を、台風10号接近の際には竹松小学校の校舎を避難所として初めて開設しております。 今後につきましては、大規模な災害が発生することが予想されるような状況の場合には、校舎の避難所利用について応急的な避難所としての認識の上で教育委員会と連携を図って対応していきたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ前向きに避難場所を考えていただきたいと思います。学校のこともよろしくお願いします。 次に(2)です。市民の避難の実態調査についてでございます。 今回の豪雨での避難者は総合計何名いらっしゃいましたか。そして、避難所での調査は行ったか。29か所の避難場所には何名の方がいらっしゃったか。また、避難所と指定されている以外の避難所に行かれたのは何名いらっしゃるか。そして、災害備品の配布問題などの調査は、対処は行ったのか、この4点に対してお願いします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  7月6日豪雨の際の避難者でございます。最終的に29か所の避難所で最大755名の方が避難されております。29か所以外の避難所の避難者については具体的には調査を行っておりませんが、2か所で45人と確認しているところでございます。 災害の備品についてのお尋ねでございます。台風10号接近の際、指定避難所に避難する場合にはなるべく毛布を持参していただくように周知していたところでございます。したがいまして、夏場ということもあって毛布については敷物として活用することを前提にしておりました。そういうことで避難所のスペースが座敷であるところについては毛布の配備をしていなかったところでございます。 今後につきましては、避難所ごとに保管できるような環境整備に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(朝長英美君)  先ほど毛布が出ましたけど、豪雨災害で毛布が全部備品として使われて、そして、台風がまた後で来ました。そのときには毛布をクリーニングに出しますからということで全部持って帰られて、台風のときには一枚もなくて、福重でいえば妙宣寺の避難所ではお寺の座布団を全部使ってでもどうぞということでやったみたいなんです。 本来ならばいつでも備品としては設置しなくちゃいけないと思うんです。災害が終わったら次に備えていくべきだと。それが災害の備品だと思うんですけど、いかがなものですか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  台風が来る前、毛布の残数としては800枚程度ということでございました。そういったことで全ての避難所に想定される人数分を配るということは現実的には不可能だったということもありまして、避難所の状況等を踏まえて配備を行ったところでございます。妙宣寺様のほうからもいろんな御支援を頂いております。感謝しているところでございます。 今後については、先ほども答弁いたしましたが、避難所のほうにそういった備品等を整備できる環境の整備に努めていきたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ、毛布等々については、いつでも備品というのはあって、災害があるときはあるのが当たり前であって、ないのはおかしいというものですから、よろしくお願いします。 それと、避難所の非常食、これはどうだったのか、十分足りていたのかと。避難所以外での場所での対応はどうだったのかと問題になっております。 先ほど避難所以外での2か所は45名だったと言いますけど、豪雨のときはそんなもんじゃなかったです。経営者が言っていますから。自分のところで、例えば、避難された後は御飯を炊いておにぎりにして提供したり、カレーを出しましたと言っているわけですから。もっとこれは調査して--非常食に対する考え方をもう一度お聞きします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  7月豪雨の際でございます。緊急で避難するような状況でございましたので、各避難所に非常食のほうを配布したところでございます。また、公民館など指定避難所以外でも要請を受けて非常食を提供したということ、そういった対応も行ったところでございます。 一方、台風10号の接近の避難の際には、避難の準備時間も十分にございましたので、非常食などを各自持参し、避難していただくよう呼びかけておりました。各避難所への非常食の配備は必要最小限にとどめていたということでございます。 基本的には、備蓄品、今、3万食を目指して備蓄を行っておりますけども、避難生活が長引くこととなった場合、中長期の避難に備えて備蓄を行っているところです。 短期避難の場合は、原則、非常食や飲み物の提供はありませんので、市民の皆様におかれましては調理などをせず、すぐに食べることができるような食料の持参をお願いしたいと考えているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  持参、持ってこいというのは分かりますけど、市民が慌てて避難するわけですから、やれ毛布を持参してくださいとか食事を持参してくださいというのはなかなかできないんです。 普段から非常持ち出しの袋があります。市民にこういうのをいつでも準備しておいてくださいという呼びかけから始めなくちゃいけないと思っています。そうすると、市民の皆さんはそれを持って避難場所に走って行くんじゃないかと思うんです。 市としても、市民の人たちの御協力をということで、そこまで、非常持ち出し袋をいつでも準備しましょうよという呼びかけをやるべきだと思います。よろしくお願いします。 次に、オートキャンプ場の計画についてでございます。 今回の豪雨や台風での車避難の状況は把握しておりますか。そして、福重地区での例でありますが、妙宣寺駐車場に車避難が多く見受けられました、今回も。そして、理事者側はシュシュの駐車場も同じような状態でありましたことは既に把握しておると思うんです。実際、これは何名ぐらいいらっしゃったか、調査されておりますか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  シュシュには非常にたくさんの方が避難されておられました。いろんな対応をしていただいて感謝申し上げるところでございます。 シュシュの状況につきましては、国道34号の通行止めによりレインボーロードに誘導された車など、バス1台、それから、車50台程度がトイレの休憩あるいは大雨による一時待機のため避難されていたと聞いております。 また、車中泊をしていた方の一部の方がどうしても車中泊が無理だということでシュシュのログハウスの中で一夜を過ごしていただいたということも聞いております。 ちょうど避難されたときが夕方の食事どきということもありまして、避難されていた方々にカレーライスを提供していただいたということもお伺いしているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  これから大村市内においては車避難の人たちがまだ増えると思います。三浦から松原まで、かなり今度の豪雨災害で通行不能になったり、あると思います。そのときに、これは提案ですけど、前も一回、野岳のロザ・モタ広場の前にオートキャンプ場はいかがですかと言ったことがあるんですけど。これは何でいいかというと、普段はオートキャンプ場として使っても、こういう災害のときはオートキャンプ場を災害の車避難場所として使えば、電気もコンセントも全部来ているわけですから、これはかなり助かると思うんです。それを整備したらどうでしょうかと。両方、普通の日はオートキャンプ場、豪雨災害のときには避難場所として使うのはどうでしょうかということ。いかがですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  御提案の野岳湖公園のオートキャンプ場の整備につきましては、現在、計画中でございます野岳湖公園リニューアル事業による整備について検討しているところでございます。 今後、具体的にどういった整備が必要か、施設の内容や配置の検討、測量設計等を行い、計画していく予定でございますので、その際に避難場所としても活用できるのかどうかといったことも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ前向きに、これが実現すれば市民の方も一安心だと思いますから、よろしくお願いします。 次に、身体的不自由な方たちの避難対策についてでございます。 国では、総理も言っていらっしゃいますけど、自助・共助・公助と何度も言われておりますね。そのときに7対2対1の割合でまずは自分の命は自分で守るというのが当然なんですけど、共助に対しては共に助け合うことが重要と思われますが、市としては、何回かやっていらっしゃると思うんですけど、町内会長さんや民生委員さんに協力を依頼してと思いますが、これはあくまでもトップダウン方式であります。それよりも、まず、これは無理が生じるものですから、提案としては、向こう三軒両隣、自分の家の二、三軒先までのこういう人たちの助け合いをすることを市から提唱して、まず、町内会に入っていようが入っていまいが自分の家の両隣の人たちと助け合うことを提唱したらどうですかと思うんですよ。いかがですか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  障害がある方など、避難する際に支援を必要とされる方を把握するため、災害対策基本法等に基づき、平成27年度から避難行動要支援者名簿として作成いたしております。 対象者は11月末時点で2,232人、うち900名から支援機関への名簿提供に御同意を頂いておりまして、市と協定を締結しております市消防団、市社会福祉協議会、町内会、自主防災組織に対しまして名簿を提供し、平常時からの見守り活動にも御活用いただいております。 11月末現在、79の町内会、自主防災組織と協定を締結しておりますが、今後もより多くの町内会等との名簿共有を進め、身近な地域における避難行動要支援者の支え合いの関係づくり、町内会の加入の有無にかかわらない、先ほど議員が向こう三軒両隣という象徴的な言葉を使われましたけども、隣近所の助け合いを促すためのきっかけとしてぜひ御活用いただければと考えております。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  我々福重地区では防災協議会をつくって、今度の災害のことも、市長、皆さん等々にもこういう災害だったと言ったんですけど、今回も防災士の講義を受けに行きました、代表で何名か。そして、防災士資格取得試験も受けました。受かっているか受かっていないかは分かりませんけど。 ただ、このときに思ったのは、やはり助け合いの精神をもう少し提唱しなくては、なかなかお年寄りとか身体の不自由な人の助け合いは難しいのではないかと思うんです。 我々の防災協議会でも話し合ったときに、いろんなことを言うても向こう三軒両隣だ、助け合いの精神しかないんだということを言っておりますから、これの提唱をますます市のほうで、まず住んでいる方の両隣で助け合いましょうということをやったほうがいいと思います。これは町内会に入っとるか入っていないかは関係ないからとにかくやりましょうということをもっと提唱してください。お願いします。 次に、緊急一時避難場所の計画についてでございます。 郡川沿岸は浸水深が高いため、立ち退きが必要となる場合の緊急避難場所となる高いところが周辺にないため、今富城跡地や寿古町の好武城跡地は避難場所として早急な整備が必要と思われますが、いかがなものでしょうか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  今富城跡地、それから、好武城跡地につきましては、地元の防災協議会の関係者の皆様と現地調査をするなど協議を始めさせていただいたところでございます。まずは避難所としての可能性の調査や整備に要する費用などについて研究を進めているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  まず、自宅が一番安全だと思って安心していた方が、今度の佐奈河内川の豪雨で、かなり、1メーター以上、2メーター近く浸かったところもあるんです。そうすると、命が大事ということで逃げるんですけど、その逃げ場所は近くに早く逃げなくちゃいけないというのがあるんです。逃げ遅れることのないように、ハザードマップ上に住んでいるからこそ、こういう大事なことをしなくちゃいけないと思っています。 今度、新しくハザードマップが作られると思いますが、これをぜひ活用して、町内会に入っていない方へのハザードマップの配布を一回考えられたらいいと思います。 住民センターに取りに行けと言っても取りに行きませんから。何かの方法を取って、この人たちが自分の住んでいるところはどういう状況にあるんだということを把握されていたほうがいいと思います。 次に、今回の災害等の復旧に関わる体験談です。 いろんなところで、市内で諏訪でもスーパーの前が湖みたいにつかったんだとか、福重では川が氾濫して田んぼが全部やられたとか、いろんな問題があります。鈴田では岩松が通行不能になったとか。そういうので災害復旧に関わった人たちの話とか何かを学校教育に、子供たちのふるさと教育に使ってはどうかということです。いかがなものですか。 ◎教育政策監(西村一孔君)  自分の命を守る自助、身近な人を助ける共助、大村市内の各小中学校において、児童生徒には、これまでに起こった東日本大震災などの様々な災害の記憶を忘れず、防災意識を高め、いざというときにまず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人になれるよう防災教育を推進しております。 文部科学省においても、国全体の防災能力の向上を考えた場合、将来の防災の担い手である児童生徒を対象に防災教育を充実していくことは重要であり、併せて、このことが児童生徒を通じて家庭の安全対策を促進するという副次的効果も期待できると示しております。 議員が提案されております、今回の大村市令和2年7月豪雨災害を教材化し、地域コミュニティーとともに防災教育を推進するということは、学校における防災教育の一つとして地域全体の防災意識や児童生徒の当事者意識を高めるために有効であると捉えております。 具体的には、例えば学校とPTA、町内会等の各種団体が連携し、避難訓練を実施したり、今回の災害に関する防災講話を聞いたりするということ。また、今回の災害について児童生徒が疑問を持ち、調べ、結果をまとめ、発表し、その上で教員や児童生徒同士あるいは地域の方々からの評価を受けるという総合的な学習の時間の充実を図ることなど、学校内外の人々とコミュニケーションを取りながら能動的に防災に関する学習を進めていくためにどのように教材化できるのか、今後、各学校にも働きかけながら研究してまいりたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  するかしないかをはっきり言えばいいんですよ。前段は要らないんです。ずっと話を持っていっても一緒なの。やりますかやらないかだけなんです。 僕は、今、学校のあれを聞いているわけではないんですよ。今度の災害をふるさと教育に使うか使わないかを聞いているだけなんです。だらだらと話しても一緒なんですよ。もうちょっとしっかりしてください。 次に、避難所に対する市民の声の調査について。今回の災害や台風での避難所の市民の声は調査したかということです。 例えば、カップヌードルを持ってきてお湯が必要だったと。住民センターではお湯は提供していないんです。どこに行くかといったら、妙宣寺、ああいうところとかお湯が提供できるところに走るんです。 それとか、女性の必要品とか赤ちゃんのおむつ、こういうものの準備なども、そういう声をデータ化して次回につなげることは調査しておりますかということです。いかがですか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  今回、災害で避難所運営スタッフとして従事した市職員に対してアンケート調査を実施いたしました。市職員に寄せられた避難された方からの要望や意見、そういったものを集約しております。この意見や要望を踏まえまして、今後の避難所運営、それから、避難所の環境整備に努めていきたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  避難した方は、女性でも赤ちゃんのおむつのことでかなりの支障を来していらっしゃいます。あの豪雨のときにわざわざ家まで取りに行った方もいらっしゃるんです。だから、私は言っているわけです。おむつがなかったからということで。お願いします。 もう一つは、もう市長も御存じだと思いますが、市内のケーブルテレビにおいて防災アプリを出しているんです。防災アプリを出していますけど、防災ラジオや河川や道路の中継動画とかを出しているんです。 ぜひ、市職員はもとより、市民に案内して、防災アプリをダウンロードして情報を的確につかめる--例えば、わざわざ川まで見に行かなくても、このカメラを数か所、郡川とか2級河川がありますよね。そこに設置して、それを見ればすぐ分かるような状態にするのはどうでしょうか。防災アプリの推進はどうでしょうか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  おおむらケーブルテレビ株式会社様が防災アプリのサービスを開始したことについてはLINEやフェイスブックで紹介させていただいております。今後、広報おおむらでさらにそういった周知を図ってまいりたいと考えております。 それから、カメラについては、今年度末までにというか、時期ははっきり分からないんですけれども、県におきまして、郡川、大上戸川、それから内田川に各1か所ずつカメラが設置されるということを伺っております。 その映像については、県の河川砂防情報システムからスマートフォン等を使って閲覧することができるんですが、おおむらケーブルテレビでもこの映像を何とか閲覧することができないかということで、今、検討されていると伺っているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  防災アプリも、安全対策課、総務部長を中心にして--まだ不備な点があります。大村市独自のハザードマップの表示がなかなか無理なんです。そういうのを提案して、こうやりましょう、こうやりましょうと。市民に対するサービスですから、提案をつくった会社に出してもらいたいと思いますし、一緒につくり上げていったほうが市民の安全安心をつくるためにもいいかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後にコロナ禍についてでございます。 市内の感染率は、県内他市町に比べての状態でございますが、全国的にコロナの感染が厳しい状態でありますが、本市での比較はどのような状態か。刻々と情報が入るが、人口比というとかなり厳しいのではないでしょうかと思うんですけど、他市と比べてはっきり、本市がどのくらいの位置にあるかというのを教えてください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  新型コロナウイルス感染症につきまして、本年11月29日までに確認された市内の陽性者数は43名でございまして、人口10万人当たりに換算いたしますと44.2人となります。県内では長与町の48.39人に次ぎまして2番目に高い状況でございます。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  かなり高い状況というのが、これで皆さんも市民の方もそうだったのかと思っていらっしゃる方が多いと思うんですけど、市民に対する注意喚起の実態について、市内ではショッピングをするときもマスクをしていなくては入場できないとしているところもあります。また、そこまで求めていないところや食堂でも、入場の折、手の消毒液設置の店などがあります。 学校でもマスクをしない児童などが見受けられます。学校では、登下校のときにマスクをして来て、教室では全然外している子供もいます。初めからマスクをしていない子供もいます。していないんですよと、それで終わっている状況をかなり聞いております。これに対しての対処はどうしているのか。 市内でも、対策としては、会社や商店、学校等々、消毒液の設置をもっと進めるべきだと思いますが、マスクの徹底などを呼びかけるべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、市内の小中学校におきましては予備のマスクを配備しているところでございまして、学校長の判断で状況に応じて対応いたしているところでございます。 そして、全ての感染防止対策でございますが、先ほどおっしゃった会社とか商店、学校等だけではなく、やはり全市民にきちんと注意喚起をしていくことが重要だと考えてございますので、市のホームページ、フェイスブック、LINE、防災ラジオ等を通じ、マスク着用の徹底や消毒の実施等の感染対策について引き続き強く呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  私は、学校に行ってマスクをしていない子供が教室でもマスクをしないんですよというような話を聞きました。これに対して教育長はどう思われますか。 ◎教育長(遠藤雅己君)  朝長議員が御指摘のとおりでございまして、先日から学校訪問をした際もしていない生徒が何人もおりましたので、厳重に学校には校長を通じてこれを改善するように命じたところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  市民に呼びかけるときは、まずは子供たちが徹底してマスクを利用したり、消毒液を使うようにすると、親が見て、自分もしなくちゃいけない、子供がちゃんとやっているんだからということになりますから、これを進めてもらいたいと思います。 学校教育というのは、一番、基本中の基本ですから、教育長が、今、言われたとおり、徹底した指導を行ってもらって要請してもらいたいと思います。これが親まで通じてくると思いますから、大人に通じてくると思いますから、よろしくお願いします。 次に、市長は看護師の免許をお持ちですよね。感染予防に対する知識も豊富だと思います。そのときに、自身の行動や市関係者、我々も職員も、これに対する、行動に対する注意喚起の考え方をお聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)  注意喚起の考え方ということでございますが、まずは私自身が感染拡大防止策を徹底するということ、その中で公務に当たるということ。それとまた、議会の皆様、市の職員に対してもしっかりと都度注意喚起を促していくということ、御理解、御協力を頂くということだと思っております。 その上で先ほど議員がおっしゃったように、市民全体としてそのことに取り組んでいけるように引き続きしっかりと周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  実際、長与町に次ぐ44.2人ということになっておるんです。これは、かなりの高い比率を持っている本市でありますから、市長からメッセージで毎月1回の市長の会見のときにこういう注意喚起を徹底的にやってもらって、消毒液も各部とか課とか何かに持ってもらってやるべきだと思います。 そして、学校の来校者に関しても徹底して入ってもらいたいということです。徹底的にしなくちゃいけないと思っています。そうしないと、大村市の感染率を--これは戦争ですから、コロナというのは。勝たなくちゃいけないんですから。そのためには、大村市民を守るのは、まず先頭に立つのは市長ですから、よろしくお願いします。 次に行きます。コロナの経済の落ち込みの実態についてでございます。あらゆる業種の落ち込みはどれぐらいありますか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  あらゆる業種の落ち込みについてお答えいたします。 市が本年4月から緊急経済対策といたしまして補助金や給付金等を交付した1,886件27業種の平均減収率は全体として47.3%でございます。そのうち減収率が30%を超えていて交付件数が50件以上あった業種の主なものについてお答えいたします。 宿泊業72.7%、飲食サービス業52.3%、教育・学習支援サービス業49.8%、漁業48.7%、建設業46.9%、小売業45.0%、旅客運送を含めた運輸業43.6%、生活関連業種41.6%、そして農業40.5%、医療業32.4%となっている状況でございます。 以上でございます。 ◆15番(朝長英美君)  これはかなり詳しい数字だと思います。これは、議員の皆さんに配付をしてください。 これをしっかり把握して支援体制を考えなくちゃいけない。理事者側と一緒になって。そのためにもよろしくお願いします。 例えば、コロナ禍によって、会社の運営がおかしくなったりリストラになったり、そのときにリストラで生活苦になったり、苦しくなり、全国的報道でも感染症による死亡よりも生活苦による自殺も増えていると思います。本市としての今からの予防として、これの対策はどう考えていらっしゃいますか。 ◎市長(園田裕史君)  これまでも市民の皆様にも繰り返し呼びかけ、訴えておりますが、感染拡大防止を徹底することと同じように地域の経済を回していきましょうということを言っております。 そういったこと、支援を進めていくということが経済苦からの脱却、または、地域経済の活性化につながって生活苦や経済苦からの自殺を予防することにつながるというふうに考えておりますので、まずは感染拡大防止の徹底、それと地域経済の循環、これを両立していくことが重要であると考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ、大村市は県内でも真っ先にトップを走っていかなくちゃいけない市ですから、御協力よろしくお願いします。 今日は本当にありがとうございました。終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、朝長英美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時09分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、17番、田中秀和議員の質問を許可します。 ◆17番(田中秀和君) 登壇 おはようございます。17番議員、大政クラブ、田中秀和でございます。 先ほど、休憩時間に議場の窓が、窓がというか、カーテンが開いていまして、窓にガムテープの跡が残っていて、ちょっと早く何とかせんといかんなという感じがしております。 なるべく早めに、なかなか大変だと思いますけど、撤去といいますか、よろしくお願いしたいと思います。 12月を迎えました。例年であれば12月議会の折には、萱瀬の444、しあわせ街道のイルミネーションの紹介をさせていただくんですが、残念ながら今年は中止となっております。ワクチンあるいは治療法の開発が進み、一日も早く平常な日常が戻りますよう願っております。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、働き方改革についてお伺いいたします。昨年、4月より取組が始まっております働き方改革は基本的に公務員には適用されないとのことですが、しかしながら、公務員の残業の多さや仕事の多様化、複雑化を考えるとき、地方公共団体においても働き方改革に沿った取組が必要だと考えます。 国では、労働者の多様な事情に応じた職業生活の充実に対応するため、労働時間の短縮と労働条件の改善、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、多様な就業形態の普及、仕事と生活の両立を目指し、具体的な施策が進められております。 そのような状況の中、新型コロナ感染症の影響により、地方自治体においても働き方改革に沿った取組がなかなか進まない状況ではないかと思われます。 そこで何点かについてお伺いいたします。 働き方改革では、時間外労働時間の上限規制が定められ、原則、月45時間、年360時間となっております。臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、1か月100時間、月平均80時間が限度となっているようです。 そこで、大村市の場合、職員の時間外労働はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  人事院規則に基づき、本市では規則で時間外勤務の上限を原則、月45時間、年360時間と定めていますが、これを超過している職員がいるのが現状でございます。 令和2年10月の1か月で見ますと、時間外勤務が月45時間を超えている職員は80人おります。また、令和元年4月から令和2年3月までの1年間で見ますと、時間外勤務が年360時間を超えている職員は全体677人中120人います。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  コロナ禍の中、厳しい環境でありますので、なかなか仕方ないのかなという思いもありますが、これは要は管理職以外の方でこの数字だけいるということで理解していいですか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  議員おっしゃるとおりでございます。 ◆17番(田中秀和君)  実際、課長以上の方はもっと多分仕事が大変だと思いますので、実態がかなり深刻と言ったら表現はどうか分かりませんけど、そういう状況にあるのではないかなと思います。 この働き方改革の中に、全ての人の労働時間が適切な方法で把握されるよう義務付けられているようですが、大村市では管理職を含む全職員の労働時間の把握ができているのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  労働安全衛生法により事業者は労働者の労働時間の状況を把握しなければならないということになっております。 現状につきましては、課長補佐以下の職員の労働時間については把握をしているところでございます。 今後については、管理職の職員の労働時間も含めまして、出退勤管理システム等の導入を含めて現在研究を進めているという状況でございます。 ◆17番(田中秀和君)  残業手当がつかないからということではなく、やはり管理上、必要だと思いますので、ぜひこれは確実に進めていただきたいと思います。やはり労働時間、残業時間が偏っていたり、あるいは精神的に非常にストレスが発生したりする可能性もありますので、やはり把握というのも大事だと思います。しっかりとお願いしたいと思います。 次に、年次有給休暇についてお尋ねいたします。 10日以上の有給休暇が付与されている労働者には、年間5日、年次休暇を与えなければならないとなっております。 市職員の取得状況について、お伺いいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  令和元年1月から12月までの職員の年次有給休暇の取得日数は平均で9.6日でした。また、令和元年の年次有給休暇の取得日数が年5日未満の職員は全体677人のうち172人でございます。25.4%でございます。 なお、労働基準法により、使用者は労働者に対し、最低年5日の年次有給休暇を与えなければならないこととされております。 地方公務員についてはこの規定の適用はありませんが、労働基準法の趣旨を踏まえ、本市においても年次有給休暇の年5日以上の取得の勧奨を行っているところでございます。 ◆17番(田中秀和君)  勧奨を行っていても25.4%が取られていない。4人に1人がまだ5日間の有給休暇が取れていない。取られていないというのも、取れていないのが現実ではないかなという気がしますので、何とか勤務形態の多様化とか、いろんな対応があると思いますので、ぜひ実現できるよう努めていただきたいと思います。 働き方改革では、産業医・産業保健機能の強化ということも記載されておりますが、大村市の産業医の体制はどうなっているのか。市民病院のドクターにお願いをしてあると思っておりますが、まず何人体制になっているのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  議員がおっしゃったように、産業医は市立大村市民病院にお願いをしており、人数は1人でございます。 ◆17番(田中秀和君)  産業医は50人から3,000人まではたしか1人でいいというふうになってはいるものの、なかなか1人で本当にできるのかなという思いがちょっとあるんですが、ここは産業医の役割というのは、テレビのドラマ等でも取り上げられるぐらいですので、非常に重要ではないかなと思います。 働き方改革では、長時間労働者やメンタルヘルス不調などにより健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導が的確に、確実に実施されるよう健康管理の強化が挙げられております。産業医の役割が、現在、十分に果たされているとお考えでしょうか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  産業医の役割でございます。労働者の健康管理に関すること、労働者の健康の保持増進を図るための措置に関することなどとされております。 本市においては、安全衛生委員会という会を開催いたしまして、そこで御意見を頂いたり、職員が療養休暇から復職する際の復職審査、それから職員のメンタルヘルスの相談の対応などを行っていただいているところでございます。 ◆17番(田中秀和君)  ある程度、十分に機能していると思われているということですか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  いろんな復職審査に当たっても診断を頂いておりますし、労働安全衛生委員会においても職員のいろんな情報を提供するとともにいろんな御指導を頂いているということでございますので、役割については十分果たしていただいていると考えているところでございます。 ◆17番(田中秀和君)  現実が実際どうなのか、私も疑問に思いますけど、やはり、今、職員の方々の仕事が非常に多様化しておりますし、精神的な負担もかなり大きいのではないかと私は思っております。 ぜひ引き続き、十分に産業医の方の役割が果たせるよう努力を続けていただきたいと思います。やはり市の職員あっての市政ですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、2項目め、長崎大学情報データ科学部の誘致についてお尋ねいたします。 今回のこの大学学部の誘致は、私は大村市の悲願であると思っております。ほとんどの議員も基本的には歓迎していると思っております。 しかしながら、我々議会は行政をしっかりとチェックする機関であります。何でもかんでも無条件で賛同というわけにはやはりいきません。少しでも大村市にとって有効で有利な誘致となるよう、また、誘致効果が十分に期待できるよう議会としても積極的に関わっていくべきだと考えております。 これまで9月と11月と2回にわたり、議会で長崎大学情報データ科学部の誘致に関する勉強会を開催させていただきました。全議員25名が少なくとも1回いずれかの勉強会には参加をさせていただいております。1回目は9月に開催しまして、大村市理事をはじめ、担当職員からの説明、議員からの質疑等をさせていただきました。 11月の2回目は、長崎大学の事務局長、情報データ科学部の学部長、副学部長、そして、施設部長にわざわざお越しいただき、情報データ科学部の概要説明を受け、質疑、意見交換を行いました。 次の3回目、時期は未定ですが、情報データ科学部の学生との意見交換会を計画させていただいております。 さて、そこで、まずこの長崎大学情報データ科学部の誘致実現に向けてのタイムスケジュールについてお尋ねいたします。 契約等の時期になるというふうに思いますが、誘致正式決定の時期がいつになるのか。それと、新幹線新大村駅前開発との関連による場所、キャンパスの整備方法の決定時期、まずこの2点についてお尋ねいたします。 ◎大村市理事(田中博文君)  まず、誘致正式決定の時期ということですが、今後、市と大学側との協議がまとまった時点で両者で協定書を締結することとしております。これは、以前結んだ覚書のほうに記載しておりましたが、この協定書の締結をもって正式決定となるかというふうに考えております。 なお、これにつきましては、現在も必要な施設、設備、その他様々な点につきまして、先ほど申し上げたとおり協議中でありまして、できるだけ早く協議をまとめようと鋭意努力をしておりますが、現時点ではいつになるということはまだ言えない状況です。 それから、また、新大村駅前の場所ということと思いますが、こちらにつきましては、新大村駅前の開発の公募に当たりまして、大学の特定の場所をここということで市で指定するものか、もしくは開発業者が自由ないい提案を広く考えられるように、一定の広さの大学用地の位置、この位置を大学用地として空けておきますという形で事業者提案に委ねるかなどを、現在、検討中であります。 また、最後のキャンパスの整備方法につきましても、施設の内容が決まっていないということから、整備手法についてもまだこの場では申し上げられない状況です。 ◆17番(田中秀和君)  誘致の決定時期、協定書の締結時期ということですが、まだ分からないと。新駅前のどの部分になるかの場所もちょっとまだ分からんと。整備方法もちょっとまだ分からんということみたいですが、逆算していかないといけないですので、やはりタイムリミットがあると思うんです。タイムリミットはいつとお考えでしょうか。 ◎大村市理事(田中博文君)  タイムリミットにつきましては、この後、別の議員からも御質問はあるようでございますが、市としましてはできるだけ早期にということを考えております。タイムリミットで後ろから計っていつまで余裕があるという考えは持っておりませんので、できるだけ早期にということで、鋭意努力しているところでございます。 ◆17番(田中秀和君)  そうですね。何でここをちょっとお尋ねしたいかというと、実は次の質問に関連をするんですけども、ちょっとその前に。 ということは、議会に出てくる関連予算の上程時期、あるいはキャンパス建設の方法が分かっていませんので、工期等、そういったのもちょっと今は分からないということで理解いたします。 それでは、次に関連する質問であります。この誘致が正式に決定したとなると、私は、これは当然、市のほうでもお考えだと思いますが、企業誘致への活用というのが非常に有効になってくるんではないかと思います。情報データ科学部は企業誘致を非常に強力にアピールできるファクターになるんではないかと考えております。 現に、長崎市内には、学部新設により7社の民間研究開発拠点が進出したというふうにお聞きしております。学部誘致の正式決定と同時に、企業誘致を強力に進めるため、事前からの十分な準備が必要だと思いますが、御見解をお尋ねします。 ◎大村市理事(田中博文君)  議員おっしゃったとおり、この情報データ科学部は、今後、2030年には45万人が不足すると言われているIT人材を養成するという学部でありまして、また、この学部の創設の背景には国全体が現在、Society5.0というものに向けて突き進んでいる中、この学部におきましては、観光のビッグデータの解析やビッグデータ等を応用した医療、それから、デジタルジェネレーションのための教育コンテンツの開発といったものが背景としてこの学部の設置にあります。それで今年4月に開設されたということですので、まさに、今後、企業等にとって本当に魅力のある、大村市にとって企業誘致に本当に大きなツールになるということで思っておりますので、学部誘致が決定した際には企業誘致に大いに活用できるよう、そのタイミングに向けて準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆17番(田中秀和君)  よろしくお願いいたします。やはり多額の市の財政負担が発生するわけですので、十分に有効に活用できる手法をしっかりと準備していただく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 長崎大学情報データ科学部誘致の件で、地元の大きな関心事の一つとして、学生寮の建設予定地となっている言泉寮跡地がどうなるのかということがあります。地元町内の小路口町だけではなく、竹松地区全域からグラウンドゴルフなどで多くの市民の皆さんが利用されております。 そこで、この言泉寮跡地の状況はどうなるのか。約9,000平方メートルのうち学生寮に必要な面積はどのくらいなのか。残りの部分はこれまでどおり市民に開放できるのか、お尋ねいたします。 ◎大村市理事(田中博文君)  まず、敷地の面積のうち学生寮に必要な面積ということにつきましては、現在、学生寮の建物の形状や必要な敷地面積ということで、こちらも今協議中でありまして、この場ではまだちょっと申し上げられない状況でございます。 それで、その残りの敷地の市民の方の御利用という点につきましては、こちらにつきましても市のほうでもそういったお声のほうは聴いておりますので、そちらについては、先ほどおっしゃった、地元の方がグラウンドゴルフでの利用等ができるように、大学側並びに土地の所有者である県等と協議、検討をしているところであります。 まだ今のところ、先ほどの面積も含めて明確な回答はできない状況でありますが、鋭意、地元利用ということを頭に置きながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆17番(田中秀和君)  この部分は、協議は協議で必要でしょうけど、やはり市のスタンスとして、例えば、約半分の面積が残ればグラウンドゴルフ1面が確保できますので、市のスタンスとして、半分はやはりそのまま残してほしい、残すと。半分を大学の寮に使ってもらうという市のスタンスを明らかにしていいんではないでしょうか。 ◎大村市理事(田中博文君)  おっしゃったとおり、約3,500平米がグラウンドゴルフで1面取れるというお話は聞いておりますので、市の考え方としましては、まさにおっしゃったとおり、その3,500平米を確保しようと考えているところです。 ◆17番(田中秀和君)  ぜひそうしてください。副市長、特によろしくお願いしますね。ぜひそれはお願いしておきます。そうしないとやはり地元がある程度賛同して大学誘致をしないといけないし、議会も納得して誘致のほうに進んでいかないといけないわけですので、ここが一つのネックになってきますよ。市がしっかりと半分は地元に開放できるように引き続き残すんだというスタンスで取り組んでいただきたいと、これは強く要望いたします。  (「全天候型」と呼ぶ者あり) 全天候型は後で質問されるかもしれませんが。 今の予定では、この言泉寮の跡地、約9,000平方メートルを覚書の状態では、全て市が県から購入して、学生寮建設に必要な部分を大学側に無償で貸与するとなっていると思いますが、その県からの購入時期はいつなのか。大学の学生寮建設地という、公共性が非常に高く、使途がはっきりしているわけですので、県から割安に譲り受けることはできないのか、お尋ねいたします。 ◎大村市理事(田中博文君)  この土地の所有者である県からの購入につきましては、関係各位の御協力も得ながら、現在、県のほうと協議させていただいているところでありまして、いろいろと市のほうに少しでもいい形で方向性が定まるようにしっかりと努力してまいりたいと考えております。 ◆17番(田中秀和君)  必要があれば、市議会からも県に要望させていただきたいと思いますので、その辺はしっかりと対応して、やはり市の負担が非常に大きいですので、少しでも軽減できるところは軽減をするというスタンスで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、少し多岐にわたっての質問となります。 持続可能な地域づくり。タイトルがこんなふうになってしまってちょっとあれなんですけども、持続可能な地域づくりについてお伺いいたします。 行政が直接手を下さなくても何らかの形で後押しをすることにより、地域の力、市民の力が大きく発揮でき、市民の福祉向上、生活の向上につながることが多々あります。SDGsの達成に向けた取組を進めるためにも団体や市民との連携がより求められていると考えております。 そこで、まず、NPO法人についてお伺いいたします。 大村市内におけるNPO法人の数及び現在、実際に活動をされている実働数はどのような状況かお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  本市に主たる事務所を構えるNPO法人は、本年10月31日現在で33法人、実働している法人は32法人となっております。 ◆17番(田中秀和君)  ほとんど動いているというふうに理解いたします。 それでは、このNPO法人に対する行政のバックアップ体制、設立時等は特に支援が必要だと思いますが、市のサポート内容についてお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  NPO法人設立の認証については、県が行うことになっております。 本市における設立時の支援につきましては、手続の案内など、情報提供を必要に応じて行っているのが現状でございます。 ◆17番(田中秀和君)  運営等については直接のサポートはない、相談とかがあれば対応はもちろんされると思いますが、そういう状況ですか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  先ほど申し上げましたが、そういった手続等の情報提供を行っているということだけで、いろんな経済的な支援や財政的な支援などといったものは行っておりません。 ◆17番(田中秀和君)  もちろんいろんな制度上でNPO法人であってもいろんな助成とかそういうのはあると思います。それは通常どおりだと思いますが、どうしてこれをお尋ねしたかというと、次の2番目になるんですが、今国会で可決成立するだろうと言われております労働者協同組合法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この労協法が成立することにより、働き手が集まり、多様な社会ニーズに対応する仕事をこれまでよりも簡単に事業化でき、介護や福祉、子育て、地域課題の解決など、地域活性化への貢献が期待されているそうであります。 そこで、この労働者協同組合法--今、案ですけども--に関する市の見解をお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  労働者協同組合法の成立によりまして、多様な就労の機会がつくり出されることは地域の多様な需要に応じた事業展開が図られることになりまして、活力のある地域社会の実現につながるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  この法が成立後の市の取組、まだ今国会で成立するということで、多分、成立していないのではないかなと思いますが、地域づくりにとっては非常に期待される法律だと思いますので、なかなか、法律が決まったからさあやってくださいだけではそういった組合が発生しないと思うんです。行政の働きかけ、あるいは何らかの支援などと、もちろん今からのことですけど、必要だと思います。 そういったお考えがないのか、今後、どのような行政としての取組があるのか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  法案成立をしたという仮定での話になりますけれども、市の取組につきましては、まずは、国、県のこういった法案に関する取り組み方、考え方をまず確認をしようかなと思っています。その後、市民に対して、この制度の周知にまずは努めたいというふうに考えているところです。 また、この労働者協同組合を設立していく上で、様々な問題、課題が出てくるのではないかと想定しておりますので、国や県など、市も当然入ってのことなんですが、関係機関と連携をしながら指導、あるいは助言をしていきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  この法が成立したときにぜひ大村市も--要はこれを活用しようというスタンスが私は必要だと思うんです。地域課題の解決、地域活性化への貢献が期待できるということで、私ももちろん内容を詳しく知っているわけではないですけども、しっかりと勉強していただいてといいますか、やはり期待ができる制度ではないかなと考えております。有効に活用する形で、行政ができることは何なのか、しっかりと調査をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 地方創生の大きなテーマとして、移住・定住の推進、強化が挙げられると思います。しかしながら、行政だけではやはり限度があると思います。 ここ数年の大村市への移住実績がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎企画政策部長(渡邉真一郎君)  長崎県、または大村市の移住相談窓口を通した移住者数になりますが、平成27年度が2件で2人、平成28年度が6件で12人、平成29年度が7件で20人、平成30年度が34件で74人、令和元年度が43件で100人と年々増加傾向にあります。 令和元年度の移住者の移住後の主な職種につきましては、会社員23%、農業19%、保育士14%、主婦9%、医療関係5%、自営業3%となっています。 移住する際の重要なポイントなるのが仕事だと考えております。移住をきっかけに新しい仕事に就職される方、起業される方など、様々でございます。 移住相談を受ける際には県の移住サポートセンターと連携を図りながら仕事を含め、きめ細やかな移住相談を行っているところでございます。 ◆17番(田中秀和君)  私が勝手に質問を2つに分けたものですから、職種のところまで答弁いただきまして、ありがとうございました。 私は、非常に移住が増えているなと。予想以上にといいますか、確実に増えているなと大変喜んでおります。 さらに、ここには力を入れていただきたいと思いながらお尋ねをしていくんですが、全国的に移住先でどういったところが人気があるかということで調べてみましたら、長野県、静岡県、山梨県、北海道もあるんですけど、そういったところが人気があるそうであります。田舎だけど東京に比較的近い。要は便利な田舎ということですね。大村市も考えてみますと十分に便利な田舎ではないかなと思います。 今後もいろんなツールを駆使してしっかり頑張っていただきたいと思います。 行政のほうから頂いたデータの中に、大村市をどうやって知りましたかという、きっかけというのがありますけど、SNSがゼロというのがあるんです。SNSで大村を知ったというのがゼロという数字がここにあるんです。これはなんかちょっと残念だなと思います。やはりしっかりといろんなツールで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど部長から答弁がありました移住の実績の中の就農--農業ですね。これが19%あります。大変うれしく思っておりますが、市内の周辺地域では地域のコミュニティーを維持していくためにも若者の新規就農、あるいは定年退職者等の田園回帰をさらに促す必要があると思います。 そのためには行政の働きかけだけではなく、住民主導で何らかの組織をつくり、そして、できれば雇用の創出が見込め、そういうことも必要だと考えます。 先ほど、労働者協同組合法でも地域課題の解決を目指す組合組織が期待されているということですが、やはり行政サイドの指導やバックアップが必要だと考えています。 田園回帰をテーマに先進地の事例を調べてみましたら、NHK地域づくりアーカイブスという番組がありまして、島根県の邑南町、鳥取県智頭町などが取り上げてありました。どこも移住コーディネーターの存在と移住者の先輩の役割が重要と言ってあります。機会があればぜひ視察もしたいと思っておりますが、行政のほうもぜひ参考にしていただきたいと思います。 そして、今日のある新聞では、新潟県の村上市も非常に熱心に取り組まれているという情報があっておりますので御紹介いたしておきます。 それと、持続可能な地域づくりのためということの中の一つに、鳥獣被害対策もあるのではないかなと思い、お尋ねいたします。 鳥獣対策、今回はイノシシ被害、もうカラスの被害等も非常に多いのはよく分かっておりますが、焦点を定めるためにイノシシの被害対策に絞ってお尋ねいたします。 国では、平成26年度より10年後の令和5年度を目標に生息数半減を掲げ、捕獲事業の強化、従事者の育成確保に取り組んでおります。 県や市においてもそれぞれ強力な取組がなされていると思います。そこで大村市のこのイノシシに対する捕獲目標及びここ5年間の捕獲実績はどうなのか、まずお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  平成27年度から令和元年度までの5か年間のイノシシの捕獲目標と捕獲実績につきましてお答えいたします。 平成27年度は目標630頭に対し実績が617頭、平成28年度は目標630頭に対し実績が602頭、平成29年度は目標650頭に対し実績が666頭、平成30年度は目標700頭に対し実績が605頭、令和元年度が目標750頭に対し実績が851頭。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  ほぼ目標を達成、令和元年度は目標を大きく達成したということでございますが、この目標、この実績で国が掲げる頭数半減というのが実際令和5年度までに可能でしょうか。どんなふうにお考えでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  捕獲頭数につきましては、大村市の場合も年々増加傾向にあるのかなと思っておりますが、ただ、国が掲げております半減という部分については、なかなかその目標をクリアするのは正直難しい部分があるのかなと考えているところです。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  7月の豪雨によってワイヤーメッシュなどの防護柵にも甚大な被害が発生しました。その影響でこの秋からイノシシ被害が多く発生しているようですが、現在、防護柵の改修状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  7月豪雨で被害を受けました防護柵につきましては、7月末に被害状況の調査を行っております。その被害箇所が45か所ございました。この45か所につきまして、再設置に向けた国の補助事業の活用についての意向調査を10月末に実施いたしております。 そのうち、今年度、または令和3年度までに設置可能な30か所について、再設置に向けて地元で取り組むという御意向がございましたので、今年度中に防護柵の配布ができるよう、現在、準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  ありがとうございます。今年度中に配布をして、地元で来年度しっかりと対応していただくということでありますが、残り15か所はもうしないということ、地元はもうできないということなんでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  もう設置をしませんという御回答を頂いているところです。 ◆17番(田中秀和君)  その理由は何か確認されましたか。例えば、耕作をしない地域だから、あるいはもう設置をする人がいないからなどといった何かの理由があるんでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  議員、今、おっしゃいました前段の部分の、もう営農ができないということで、もう設置もできないという御意見があっております。 ◆17番(田中秀和君)  ちょっと残念な気がしますけど、致し方ないのかなという思いもあります。 防護柵も確かに必要ですが、やはり根本的には個体数の削減が大事ではないかなと思います。そのためには、体制を何とかできないかというお尋ねでございます。農林省と環境省では集中捕獲キャンペーンを推進するようですが、大村市でも周辺自治体と併せて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  国が打ち出しております集中捕獲キャンペーンにつきましては、令和2年度は県北地域と対馬及び五島地域を中心に現在実施されているところでございます。 現在、本市以外に諫早市や関係機関で構成する諫早大村地域鳥獣被害防止対策協議会というのがございます。その中で、令和3年度以降のキャンペーンについては、まずはこの対策協議会に対してやりましょうということで働きかけを行いたいと思います。その後、県に対して協議会と一緒に働きかけをした上で取り組めればと考えているところでございます。 ◆17番(田中秀和君)  ぜひよろしくお願いいたします。その体制の強化のことですけれども、現在、アドバイザーというんですか、体制がどんなふうになっているのか、さらに強化できないものか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  捕獲体制の強化の部分ですけれども、鳥獣被害対策の専門員が今現在5名おります。これは、箱わな、くくりわなの免許を取得している5名でございます。 このほかに、令和2年度から職員についてもそのわなの免許を持った職員を新たに2名増員をかけてトータル7名体制で、現在、対策をやっているところでございます。 今後につきましては、今の7名体制に2年度からしておりますので、3年度以降もこの7名体制を維持することをまず考えているところです。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  アドバイザー5名ですが、年齢構成はどんなふうですか。大体でいいです。打合せしていませんでしたので。 世代交代などの必要性が出てくるのではないかなと思ってちょっとお尋ねをしたいんですが。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  今、議員がおっしゃったアドバイザーの5名の年齢ですけれども、ほぼ60代でございまして、平均年齢までは、今、手元に資料がございませんので、後ほど報告したいと思います。(74ページで補足)
    ◆17番(田中秀和君)  パートでしょうから、60代になるのは仕方ないのかなと思いますが、やはりだんだん当然年齢が重なっていくわけですので、世代交代がうまくいくように、若い人をということじゃなくて60代で十分だと思いますので、対応をしっかりと続けていただきたいと思います。 それともう一点、やはり漠然と捕獲--漠然という表現はあまり適切ではないですけど、捕獲をしていってもなかなかしっかりと頑張っているというのが目に見えにくいということから、どこかの地域をモデル地域に指定して、地域ぐるみで捕獲の推進モデル地域といいますか、そういったのをちょっとつくれないのか、お尋ねしたいんです。市内には中山間地域等直接支払制度のグループ、団体がたくさんありますから、その幾つかの団体を中心にそういったモデル地区をつくれば、しっかりと頑張られるでしょうし、実績が上がればそのような取組が市内全域に広がっていくんではないかなと思います。 この捕獲推進モデル地域についてお考えをお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  地域ぐるみでの捕獲推進モデル地域につきましては、今現在、武留路地区をはじめ市内8区で結成をされている捕獲隊というものがございます。この捕獲隊を中心とした取組が今後できないのか、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆17番(田中秀和君)  ぜひそういった事業の実績が上がれば、市内全体に広がっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 すみません、あと四、五分しかないですけど、最後に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。 平成26年度から取り組んでいる大村市住宅性能向上リフォーム支援事業について、その実績、予算額に対する執行率及び経済効果をお尋ねします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  大村市住宅性能向上リフォーム支援事業の実績についてお答えいたします。 平成29度から令和元年度までの3か年の実績になりますが、申請件数が59件、予算額が600万円に対する執行率が98%で、リフォーム支援事業に係る住宅の改修工事費が約8,500万円となっております。(74ページで訂正) なお、これにつきましては、国の補助金を活用して実施しているところでございます。 ◆17番(田中秀和君)  3年間のトータルということですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) それでは、次に、大村市3世代同居・近居促進事業の実績、執行率、経済効果をお尋ねします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  大村市3世代同居・近居促進事業の実績につきましては、平成30年度から令和元年度までの2か年の実績になりますが、申請件数が20件、予算額800万円に対する執行率が95%、この事業に係る住宅の取得費や新築改修工事費が約3億7,280万円となっております。 なお、これにつきましても、国の助成事業を活用して実施しております。 ◆17番(田中秀和君)  この3世代同居・近居のほうですが、この中でリフォームと新築と分けるというのは、ちょっと言っていませんでしたので、分かりませんよね。 ◎都市整備部長(増田正治君)  今、ここに、手元にその数字がございません。 ◆17番(田中秀和君)  3世代のほうは新築等が入っていますので、経済効果といいますか、規模が大きくなってくるのは当然だと思いますが、いずれにしてもある程度の効果はあっていると理解いたします。 1点気になりましたので、お尋ねします。この3世代の事業のほうですが、事業を活用された市民、その後の追跡調査は行われているのか。つまり、この目的というのは、大村市に来ていただいて、あるいは3世代一緒に子育てをしていただいてという目的があると思うんですが、その世帯の中の一部が受益後、市外へ転出されたという事例はないでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  御質問の助成制度を利用された方の市外の転出につきましては、確認の結果、これまで市外に転出された事例はございません。 ◆17番(田中秀和君)  ありがとうございます。やはりこの制度の趣旨からすると最低でも10年ぐらいは住んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 コロナ禍における経済対策として、先ほど建設業もかなり厳しいという数字をお示しいただきましたが、やはり経済効果が一番期待できるのは、以前のリフォーム助成制度ではないかなと思います。復活を検討してはどうかと思い、お尋ねいたします。 リフォーム助成制度の事業が終了後、何人かの議員からも同様の提案があっておりましたが、住宅性能向上リフォーム支援事業等があるから以前の住宅リフォーム助成制度は考えていないという答弁が続いておりました。 しかし、今はこのコロナ禍であります。経済対策、経済支援は急務であります。 特に個人経営の小さな事業者は大変厳しい状況であります。対象事業者を絞ってでも復活ができないものか、見解をお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  現在のところ、住宅リフォームに対する補助事業の実施につきましては考えておりませんが、建設・設備業者のみならず、先ほども申しましたように、ほかの業者も含め、地域経済を活性化させるための対策は必要であると考えておりますので、これは国や県の動きを十分踏まえながら市としても対応していきたいと考えているところです。 以上です。 ◆17番(田中秀和君)  終わります。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  先ほど、田中秀和議員の御質問で、アドバイザーの平均年齢をお尋ねされました、その分の回答になります。 平均年齢64歳と答えさせていただきます。 以上でございます。 ◎都市整備部長(増田正治君)  すみません。先ほど住宅性能向上リフォーム支援事業の3年間のリフォーム支援事業に係る住宅費の工事費等を8,500万円と答弁いたしましたが、8,850万円の間違いでございました。訂正いたします。 ○議長(伊川京子君)  これで、田中秀和議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時03分 △再開 午後1時00分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、18番、小林史政議員の質問を許可します。 ◆18番(小林史政君) 登壇 皆様、こんにちは。大政クラブ所属の18番議員、小林史政でございます。 令和2年目の2020年も師走を迎え、本年はまさに生活環境が大きくさま変わりした1年になってしまいました。 思い返せば、本年の3月頃から日本でも新型コロナウイルス感染者が増え始め、4月には最大で1日に743名、第2波とされる8月には1日で最大で1,998名もの感染者が発生しております。そうした中、この11月、12月には第3波と言われるほどの感染者が発生しており、11月29日には何と2,585名の感染者を記録するなど、収束のめどが立たないままであります。 年末年始には様々な行事を控え、先日、説明もありましたが、成人式など、そういう人生の節目を迎える行事も大村市では一応開催をされるとの御説明がありましたが、また大村市でクラスターが発生すればどうなるか分からない、全くもって予断を許さない状況になっております。 行き先の見えない状況ではありますが、つらいときにこそ気をしっかり持ち、今できることに集中をしてベストを尽くさなければならないと思いを新たにしている次第でございます。 また、前回は、持ち時間が通常の半分、30分という短い時間でしたので、多少駆け足となっていた質問もございました。ですので、今回は重複する質問等もありますが、質問通告に従いまして、60分しっかりと質問を行ってまいりたいというふうに思っております。 それでは、まず、新幹線を生かした街づくりについてお尋ねをします。 この質問をいたす前に、忘れないうちにと思っておりますが、先ほど同会派の17番議員、田中秀和議員も質問されておりましたが、九州新幹線の西九州ルートを象徴する缶バッジが完成したということで、来たいがふくらむ、おおむら。これも語呂をかけて、「キタイ」と言えば希望するとかの期待と、そして、want to goですね。行きたいという意味の来たいが、膨らむ大村というふうに非常に語呂のいい形になっているんじゃないかなと思いますので、これもしっかりとまたPRしてもらえればというふうに思っております。 そういう缶バッジもできたりして、本当に話題性が非常に高くなってきているなというところでございます。 九州新幹線の西九州ルートの暫定開業が令和4年、2年後の秋に正式決定され、新幹線の名称についても、かもめということで、非常にいろいろと決まってきております。そして、今までずっと新幹線の駅名を仮称と言っておりましたが、これについてもようやく新大村駅と。先ほども少し議員の皆様から話がありましたが、あまり代わり映えというか、ちょっとインパクトには欠けるんではないかというところもございますが、新大村駅というふうに決まったということでございます。 さらには、車両基地関係も着々と完成に向かっており、開業に向けての盛り上がりを肌で感じる今日この頃でございます。 新幹線のもたらす開業効果は何といっても移動時間の短縮であり、加えて交流人口の拡大であるというふうに思います。 大村市民はこれまで博多駅まで行こうとする場合に、一旦、逆方向の諫早駅まで行き、そこから特急に乗るという極めて時間のかかる不便な状況に置かれておりました。 世界で最初に開港した私たちの誇りとも言うべき海上空港の長崎空港がありながら、一方において、特急の走っていないまち大村、としてとてもアンバランスな状況であったのではないかというふうに考えます。 対面乗換えのいわゆるリレー方式の暫定開業はこの上なく残念ではありますが、特急に乗るために諫早駅まで行かなくてもいい、新幹線の停車する新大村駅が誕生することは非常に喜ばしいことでございます。 そこで、園田市長にお尋ねします。新幹線が開業した、時の市長として歴史に刻まれることと思いますが、新幹線による短縮効果と交流人口の拡大につながるチャンスをどのように捉えているのか、今までもたくさん答弁をしてきたかもしれませんが、このちょうど2年前というときに鑑みて御答弁いただければと思います。 ◎市長(園田裕史君)  まさに、今、小林議員からありましたように、来たいがふくらむ、おおむら。いよいよ九州新幹線西九州ルートが令和4年秋の開業ということでございます。 先ほどありましたが、名称が決まり、車両が決まり、そして駅名が決まる。駅名については、新幹線の駅が新大村駅。もう駅舎にプレートがしっかりと設置をされていますので、ぜひ御覧いただければと思います。 車両基地駅は大村車両基地駅ということで、全国で車両基地という名前がついた駅は恐らくないのではないかと思います。そういったことから、これまでもそうですが、観光施策に生かしていくことを十分ここから発信してまいりたいと考えております。 当然、市民の皆さん、また、JR大村線については新しい駅が2つできるわけですから利便性が格段に向上します。そして、先ほど小林議員からありました時短効果については、これまで特急列車がなかった大村については、博多まで行く時間が、諫早から出た場合、大体、1時間44分だったものが1時間20分に、長崎まではこれまで41分かかっていたものが17分にということで、ともに24分の短縮効果になってまいります。 そして、この先に、議員からあったような交流人口をいかに生かしていくかということで、現在取り組んでいるアクションプラン--プロモーション、観光商品づくり、移住・定住の促進をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 そして、その先には、ぜひともフル規格の実現。これはその先に2037年に東京・大阪間のリニアが開通いたします。これが開通すれば、東京・名古屋は40分、東京・新大阪は67分、ここに乗り入れることができれば、大村から東京までは4時間半ということになってまいります。 いよいよ2年後に控えた新幹線開業を市民一丸となってしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆18番(小林史政君)  まさに市長から御答弁があったように、新幹線の開業効果を最大限に発揮させるために具体的に取り組んでいかなければいけないわけですが、その中の一つとして、今、答弁にもありましたこのアクションプラン。こちらがアクションプランということになっております。 これは非常にこのスローガンも良くて、素通りからストーリーのあるまち・大村。新しく生まれ変わる斬新な大村のイメージが伝わってくるところでございます。 アクションプランでは、プロモーション、観光商品づくり、移住・定住の促進、この3つを取り組むテーマとして掲げておられます。 私が思いますに、新幹線の開業効果を大村の活力に最大限つなげるためには、まず、この新大村駅で降りていただき、大村純忠をはじめとする盛りだくさんの歴史や大村の持つ自然豊かな環境やすばらしさ、そういったものに触れていただきながら滞在時間を延ばしてもらい、買い物や宿泊、そして、その先に移住・定住といった流れをつくることがこのアクションプランの目的ではないかと考えております。 そこでお尋ねします。新幹線が開業し、新大村駅を利用する乗降客数を年間どのくらい見込んでいるのか、さらに開業によって得られる経済波及効果をどのくらい見込んでいるのか。アクションプランをまとめる中で、どのように試算をされたか、簡単にお答えいただければと思います。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  平成26年度に策定いたしました大村市新幹線まちづくり計画におきまして、新大村駅の新幹線利用者数は年間197万7,000人と推計しております。 この数値は国の全国幹線旅客純流動調査という調査がございますが、それをベースとして、航空やバスなど、他の移動手段から新幹線への転換需要、そして、新規の誘発需要を算定し、推計値といたしております。 また、経済波及効果でございますが、年間約29億円と推計しており、観光、ビジネス、帰省など、異なる目的により算出した額となっております。 ◆18番(小林史政君)  約198万人が年間に利用される。これは単純に365日で割れば1日約5,400人が新大村駅を利用する計算になってくるかと思います。 そこで、アクションプランにおける3つの柱の1つとして移住・定住がありますが、先ほど質問もありました令和元年度の大村への移住者数をお尋ねしようと思いましたが、もう御答弁がありましたので私から申し上げますが、昨年度で言えば100名、件数で言えば43件と。例年の平成27年、28年、29年、30年と、その件数からすれば非常に伸びている、ようやく三桁台に到達したなと思っております。 そういった中で、アクションプランの中にこの移住・定住という項目が含まれておりますが、その中に残念ながら数値目標、こちらが設定されておりません。もちろん未確定なところもあるかと思いますし、また、今回、このような形でコロナウイルスということになって、非常に移住・定住など、そういう交流人口のなかなかしにくいところが生じてしまったんではないかな、誤算もあったのではないかなと思いますが、ただ、先ほど申しましたとおり、様々なPRといったものが生まれてきていると思います。 やはりこの移住・定住の目標数値をぜひ設けてほしいと思っております。この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  新幹線開業アクションプランでは、新幹線開業の最も大きな効果である交流人口の拡大を生かし、大村市人口ビジョンの目標である、2025年に人口10万人につながる取組の実施を基本方針としております。 現在、既に取り組んでいる移住相談会、そして、暮らしコンシェルジュによる移住支援などと連携し、情報発信や調査研究を行っており、移住者の獲得に向け、検討を進めているところでございます。 アクションプランによる移住の目標設定は難しいと考えておりますが、今後、人口ビジョンの人口10万人の目標達成に向け、移住・定住施策との相乗効果が得られるよう取り組んでまいります。 ◆18番(小林史政君)  アクションプランの中では、この移住・定住の数値目標を設定することは難しいというお話でございましたが、この中において地方創生課のほうが移住については担当されているかと思いますけれども、先ほど例年の情報は御説明がありまして、また、現在の令和2年8月時点で13件、34名が大村市に移住してもらっているという情報も出ております。 地方創生課としてやはりこういったところの数値目標やそういったところをぜひ設定してもらいたいですし、これについては、取り組んでほしいと思っているわけでございます。 ちょっと打合せはしておりませんけれども、現時点で目標数値など、そういったものを定めていることがあれば、お伝えいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎企画政策部長(渡邉真一郎君)  先ほど2025年に人口10万人というのがございましたけれども、現在、これは9万5,000人で、あと5,000人ということで想定しておりまして、新工業団地とか新幹線、また、水陸機動団等を含めて5,000人で、目標の10万人を達成しようということで考えているところでございます。 ◆18番(小林史政君)  そうですね。後ほど私も水陸機動団の質問をいたしたいと思っておりますので、今から新幹線しかり大学誘致にしても移住につながるような施策が様々あるのではないかなと思っております。 そこで、私はこの移住についてのことをインターネット等、SNS等で調べてみました。そうしたら非常にいいものを大村市さんは作っていらっしゃいますね、地方創生課。題名は、おおむらくらしのおおくらさん。 これは11月10日にホームページとしては更新されておりまして、公式のユーチューブチャンネルです。若い職員さんが大村の魅力発信をするようなチャンネルもあって、初回は5月26日に大村寿司についての説明等の項目が上げられておりまして、この再生数が2,046回。また、同僚議員の1番議員の堀内議員も非常に大村市をPRしたいというところで、ボートについての内容も取り上げられておりまして、それが1,800回ほど。そして、一番多いのは3,000回を超しておりまして、それは何かというと御当地の大村でラーメン屋をやられていて、非常に辛いラーメンがあると。やはりそういうグルメとか、身近に感じられる、自分たちが行ってそれを体感することが、体験することができるといった項目は非常に、皆様、関心を持たれて、再生数が伸びてくるというところになってございますので、ぜひ大村市としてもこのホームページの中で、おおむらくらしのおおくらさんという--私は見ましたが、何と言いますか、すごく鮮やかというか、見やすく明るい、こういうところに移住したいと思うような、非常にあでやかな内容になっていると思いますので、ぜひ同僚議員の方々も調べていただきたいと思います。 一つ要望なんですが、私はそのページを開こうと思って、もちろんこの名前を打てばすぐ出てくるんですけれども、ここをもっと、例えば市のホームページのほうでもPRしてほしい。ホームページで移住と調べるといろいろと手続の方法等々は書いてあるんですけれども、そこのほうにやはりすぐつながるような仕掛けが必要なのではないかなと思うので、ここをぜひ検討してもらいたいと思います。 ちょっと唐突な提案ですけれども、担当課においてはこれをどう考えるのか、お尋ねいたします。 ◎企画政策部長(渡邉真一郎君)  おおむらくらしのおおくらさんですけれども、ホームページは8月1日にオープンをしております。これは、移住・定住に特化した取組で始めております。 再生回数等もだいぶ伸びては来ておりますが、今後もっと広く多くの皆様に見ていただけるような努力をしてまいりたいと思います。 ◆18番(小林史政君)  ぜひ努力していただきたいというところで、ホームページをよりつなげていただく、ホームページから見やすいような形にしてもらう、そこを要望しておきますので、私も引き続きしっかりとそこは見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その中で、先ほどの新幹線の内容の中で、いろいろと、例えば、アクションプランの中にもあります虹のレールという曲名ですね。それが決まったり、歌い手のpoppoさんですね。3名の若い中学生、小学生の女の子たちがそういうグループを組んで歌を歌っていらっしゃるというところがあって、やはりこういう歌だとか、例えば、アニメーションだとか、本当にこの効果は、特に若い人たちは非常に関心があられるのではないかなと。 例えば、有名になっているアニメーションの映画は様々ありますけれども、実際にそこの御当地というか、そこの場所に皆さん行って、聖地巡礼とか、そういった言葉も出てきますので、ぜひそういういろんな催しとか行事というか、していただきたいと思う中、ちょっと私のこれは提案なんですけれども、お笑い芸人のトータルテンボスさんの大村朋宏さん、たまたま名字が同じ大村さんということで、この息子さんは、晴れる空と書いて晴空(はるく)君。この方が最近よくメディア等々に出てこられて、アコースティックギターを片手に親子でいろいろと漫才をされているというところで、非常に歌がお上手というところは、これはまたユーチューブでも再生数が伸びているところでございます。 ぜひ、やはりたまたま大村と同じ名字で、こちらが大村市ということで、例えば、なかなかハードルが高いかもしれませんが、この大村市に来ていただいて、ライブと言うとちょっと大げさではございますが、何か催しをしていただくだとか、今回、このように新幹線の歌も決まったりといったことがございますので、ぜひそういう方々、やはり今注目を浴びている方々に声かけをして、これを広めてもらうことができないかどうか、そういう動きができないか、唐突ではございますが、お尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  私も何回かテレビで拝見したことがございますが、大変すばらしい御提案だと思います。すぐに取りかかりたいと考えております。 ◆18番(小林史政君)  すぐに取りかかっていただけるということでございますので、その結果を期待したいと思います。 次に、この新幹線の内容で、今、移住・定住の話をしてきましたが、いよいよ開業を2年後に控えておりまして、新幹線駅前の開発と完成が待たれている状況でございます。 こちらのスケジュールについてでございます。民間開発事業者の公募開始はいつ頃行うのか、また、開発事業者の決定はいつ頃になるのか、そして、最終的に完成はいつ頃をめどとしているのか、併せてお尋ねいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  新大村駅前の開発につきましては、これまでサウンディング型市場調査をはじめ、当地区への進出意向を示されている事業者へのヒアリング等を行いながら、駅前に導入する機能や事業者が活用する区画の位置など、公募方針の検討を行ってきており、来年3月頃には公募を開始し、来年末には事業者を決定したいと考えております。 現在、新幹線開業に必要な駅までのアクセス道路や駅前広場、在来線への乗換駅などにつきましては、令和4年秋の新幹線開業に向け、整備を進めているところです。 また、駅前の民間開発につきましては、公募により選定した事業者が商業施設などの整備を行うこととなりますので、完成時期については未定ですが、開業の二、三年後には完成するのではないかと考えております。 少なくとも、開業時点では、民間施設を含めた駅前がどのようになるのか、しっかりとイメージできるよう進めてまいります。 ◆18番(小林史政君)  ちょっとここは大事なところなので、もう一回私も確認します。 公募の開始が来年の3月ですね。開発事業者の決定がいろいろを経て年末頃に決定するということでございますね。そして、全体の完成が事業者決定からさらに二、三年後という答弁だったと思います。 これによってスケジュールが分かったんじゃないかなと思いますが……。 技監、何かございますか。もしあればお願いいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  全体の完成時期なんですけれども、事業者が決定してではなく、開業の二、三年後ということで考えております。 ◆18番(小林史政君)  失礼しました。開業してから二、三年後ということでございますね。 ですので、そうなってくると残念ながら開業のそのとき、2年後、ちょうど令和4年の秋頃には、聞いている話であれば、駅前の駐車場と、そして、公募が決まって青写真ができている状況ということで、それから二、三年はかかるということになってくるかと思います。 この開発は本当に非常に重要な内容ではないかなと思います。予定よりも早期の完成ということはなかなか難しいとしても、これが大幅に遅れるということが決してないようにここはしっかりと詰めて、調整を進めていただきたいと思っております。 それで、(4)総事業費等々をお聞きしようと思いましたが、少し時間が過ぎてしまいましたので、以前にも何度かお尋ねしたこともございますので、こちらについてはまた改めてまた別の機会にお尋ねをしたいというふうに思っております。 新幹線の内容についてはここまでなんですが、その次に、長崎大学情報データ科学部の誘致について、こちらをお尋ねします。 大村市は、先ほど田中秀和議員からも質問がありましたが、長崎大学情報データ科学部の大村誘致を前提とした協議を開始する覚書を6月18日に長崎大学と交わされています。 あれから、約5か月が経過をしましたが、大学側と大村市の合意を見いだしていくために、大変な御苦労をいただいております。田中理事をはじめ関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 双方の立場に立っての意見があり、厳しくも難しい内容がたくさんあろうかと推察をしますが、まだまだ協議の真っただ中で、いつ結論が出て合意に達するのか、これをお尋ねするのもなかなか気が引けるところもございますが、やはりここは一番気になるというところでございまして、オープンが令和7年9月ということは決まっておりますので、そうであればいつ頃までに晴れて合意に達するのか、これをお尋ねしたいと思いますが、先ほど答弁がありましたので、正式には決定の時期はできるだけ早くと。協定書を決められるように努めていくと。リミットもできるだけ早く、場所もまだ分からないというような、なかなか分からない三昧の答弁になっていたんじゃないかなと思います。 この答弁で変わりがないか、一度、確認させていただきたいと思います。 ◎大村市理事(田中博文君)  はい。変わりありません。 ◆18番(小林史政君)  変わりがないということでございますが、私、先に今、新幹線のことについてお尋ねをしました。新幹線駅前の開発の答弁によりますと、公募の開始が来年3月ですね。そして、開発事業者の決定が年末頃ということであれば、やはり新幹線駅の前に大学誘致をしようという話になっている中で、どういう形で大学誘致を決めるのか、場所を決めていくのか。 そういったときに、公募をかけるのであれば、大村市としてどういうスタンスを持つべきかはおのずと決めなければいけないというふうに考えます。 であれば、大学誘致の時期もおのずと決まってくると、逆算的に、逆説的に決まってくるんではないかと思いますが、そこについてはいかがお考えでしょうか。 ◎大村市理事(田中博文君)  公募につきましては、先ほどのスケジュールどおりに進めていかなければいけません。 一方、大学につきましては協議を要するということですので、これの両方が全く同じレールの上で行くのではなく、レールが2つになる可能性があると思っておりまして、来年の新駅前の開発の公募の段階では、例えば、1つのこの区画を空けて、それ以外の区画を公募して、その区画を大学用地として協議が固まった、正式決定した時点で大学の工事に入る。もしくは全体を公募しまして、その中で何千平米ほどは大学用地としてここを空けるという提案をしてくださいということで、そういった手法をすれば、公募を先にできると思っておりますので、そういった選択肢を、今、検討しているところです。 ◆18番(小林史政君)  2通りあるというわけでございますが、なかなか私としては、やはり公募をする以上、市としてはどういうスタンスで--先ほど2種類のという話をしましたが、来年3月に公募を開始して、候補者の方がどっちなのかという形になってくるのではないかなと思うわけです。 なので、決定が来年の年末頃、ちょうど1年後ぐらいということであれば、私は3月までにという形とは言いませんけれども、ただ、公募をするわけでございますので、ある程度、やはり大学側ともそちらは、大学もどういうふうにしたいかということもあるかと思いますので、時期がある程度分かってくるんではないかなと思いますが、そこはどうなんでしょうか。 ◎大村市理事(田中博文君)  時期につきましては、市のほうも大学側も決してゆっくりしているというわけではなく、どちらも早期に協議をまとめようということで動いております。 先ほど、決定が来年の末ということでしたが、当然ながら、来年末より後に協議をまとめようということは考えておりません。それより前で、しかも、少しでも早く協議のほうをまとめまして、正式に決定すれば公募の提案の中などに大学が来ることを反映させたいい提案が来ると思われますので、そういった点からも少しでも早く協議をまとめようということで頑張っていきたいと思います。 ◆18番(小林史政君)  確かに来年の年末には決定すると。そこでということは遅過ぎるわけでございますので、もちろんその前にはなってくるかと思いますが、もちろん御尽力されていることは私も分かっているつもりでございます。 ただ、どこまで妥協できて、これ以上はもう無理だ、でもここまでは頑張れるとか、そういった状況を、もちろん折衝というか、交渉ということもありますので、全てを公にできないところはあるかと思いますが、決まったことがあれば、再三言っておりますが、すぐにでも議会側であり市民側のほうにしっかりと伝えていく責務があると思いますので、そこは努めていただきたいと思います。 そういった中、これは以前にもお尋ねしたんですが、やはりこの協議で、先ほど田中理事からはなかなか言いにくいようなところがあったかと思います。苦労されている点がたくさんあるのではないかと思いますが、その点について、答弁できるものがあれば、お尋ねしたいと思います。 ◎大村市理事(田中博文君)  苦労している課題としましては何といっても費用負担ということになるかと思います。費用負担につきましては大きく2つあるかと思いますが、1つはやはり校舎等の整備に要する費用、こちらが、いわゆるイニシャルコストを少しでも縮減すること。こちらにつきましては、先ほど田中秀和議員からのお言葉もありましたが、言泉寮跡地の購入費用を少しでも抑えられるよう県の御配慮を得るということも含みます。 それから、もう一点が、この情報データ科学部が、現在の長崎市の文教キャンパスから大村に来ることによって、やはり独立した校舎、建物となりますので、維持管理費等のランニングの経費が増加することが見込まれております。これにつきましても、小さな金額ではございませんので、大学側と市との共通の課題として両者でその解決策について鋭意協議を行っているところです。 それから、さらに付け加えますと、先ほどお話がありました言泉寮跡地の地元利用の確保です。この敷地、先ほど3,500平米の確保というお話をいたしましたが、それに当たりましては、その手法として、例えば、周辺の市が持っている土地を代わりに学生寮等に活用していただくとか、そういう手法も考えながら、地元利用の確保のほうに向けてしっかりと協議してまいりたいと思っております。 もう一点だけ言わせていただきますと、ここにせっかく、大学院生まで含めると400名を超える学生が来ますので、この学生が少しでも多く市内に住んでいただけるよう大学側と協議しながら、学生への便宜供与、こちらにつきましては、例えば、いろいろとあるかと思うんですが、アルバイトの紹介的なことを何らかできないかということや、先ほどの言泉寮跡地の地元利用の部分につきまして、地元の方が利用されない時間等につきましては学生がそこでちょっとした球技をしたり、サークルとかで使ったりといったこともできないかと。そういった学生への便宜供与につきましても併せて課題としてしっかりと協議をしてまいる所存であります。 ◆18番(小林史政君)  そういった中で、長崎大学の情報データ科学部、先ほど田中理事に本当にいろいろこの誘致の課題を述べていただきました。どうやったら優位になっていくかということの話もありましたが、この中で、他の自治体もやはり大学の学部の誘致をみすみす流す手はないということで、有利になるのであれば、我が自治体にという話も聞こえてきている次第でございます。 そういったことを市当局として把握されているのか、お尋ねいたします。 ◎大村市理事(田中博文君)  これまで他市の誘致の動きに関する情報は幾つかお聞きしております。ただ、現時点では、本市の状況を見守っているとお聞きしておりますので、この議会の模様をユーチューブで、今、御覧になっておられるかと思います。 そうしたことも踏まえまして、先ほど申し上げたとおりできるだけ早い時期に大学側との合意に結びつけたいと思っております。 ◆18番(小林史政君)  できるだけ早期にということでございました。やはり優位な点が他の自治体よりもあるということをアピールしてくるんじゃないかなというふうに思います。 これは、誘致合戦という話にも多少なってくるのではないかと思いますので、しっかりと抜け目がない形で誘致に取り組んでいただければと思います。 (3)誘致の移転場所についてということでは、先ほどの質問のやりとりの中で大体分かったかなと。公募する際に1か所固めてやるのか、それとも、開発業者の方がそこの場所も決めて、含めて一緒に開発をするという形になるのかということでありましたので、それはまた大学側との話もあるでしょうし、また、その開発業者の方ともあるでしょうから、これは様々本当に、何と言いますでしょうか、一括して話ができないなと思っている次第でございますので、多岐にわたっていろんな考え方ができてくるかと思います。様々なことを考えながらいい解決策、打開策といったものをしっかりと見いだしていただきたいと強く要望して、この大学誘致の質問を終了したいと思います。 次に、陸上自衛隊水陸機動団の大村誘致について、お尋ねいたします。 この件につきましては、前回の9月議会でも質問いたしました。ぜひとも大村誘致を実現してほしいと、この願いを込めまして重ねてお尋ねいたします。 大村市は陸海空の自衛隊駐屯地開設以来、自衛隊の皆様と共に発展をしてきたというふうに考えております。今からちょうど2年前、国は中期防衛力整備計画を打ち出し、現状の水陸機動団2連隊に加え、第3の連隊を新たに組織することを公表されたのであります。この報道を受けて、大村市は早速誘致に手を挙げ、ほかにも佐世保市、五島市が手を挙げている状況でございます。 これまでの自衛隊に対するそれぞれの積み上げてきた実績を前面に押し出しながら、アピールしながら官民一体となった激しい誘致合戦が繰り広げられていると新聞各紙は報道しております。 御承知のように、このたびの中期防衛力整備計画は、令和5年度までの計画と言われており、当然、来年の令和3年度の防衛省の概算要求には、新設される今回の水陸機動団の関連予算が盛り込まれ、新たに整備される候補地もおおよそ明らかになるのではないかと考えられていましたが、概算要求には盛り込まれず、現時点において、配備先などについては、全く分かっていない状況であるということでございます。 市長もこの概算要求に盛り込まれなかったことはよく御存じのことと思いますが、なぜ盛り込まれなかったのか、このことをどのように受け止めているのか、お尋ねいたします。 ◎市長(園田裕史君)  なぜ盛り込まれなかったかということでございますが、そこはちょっと国のお考えなので、明確に理由を私からは述べることはできませんが、いずれにしても、今年度は新型コロナウイルスの対応であったり、または全国で多発した災害の対応であったりという形で、非常に多くの国費を支出している状況にあると思います。 この一個連隊が新たに整備されるということは新たな財源も伴いますので、そういった総合的なことから、まずは次年度への候補地の調査費というのが計上されなかったのかなと考えております。 そういうふうに受け止めておりますが、しかし、そのことを大村市の誘致の動きについては、逆に、今、議員からありましたように、これはお尻が決まっていて、令和5年度までの中期防衛力整備計画ですから、タイトなスケジュールになればなるほど、竹松駐屯地の施設を利活用する、より合理的、また、予算も圧縮できるといった意味においても、従来から竹松が最適地であるということを申しておりますので、我々にとってはこれまでと同様、変わらず、竹松駐屯地が最適地であるということを引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 ◆18番(小林史政君)  私も全くそのとおりでありまして、確かに、先ほど、冒頭で市長がおっしゃったように、今年はこういうコロナの状況、そして災害があった。本来は8月末頃に概算要求があるところではございますが、1か月遅らせて9月になったということも私も承知しております。 ただ、その中に施設整備の予算がなかったということで、考え方、視点をちょっと変えてみれば、先ほど市長がお話をされたように、新たな建物だとか、そういう大きな費用がかかるものには使われないんじゃないかということです。 例えば、私、これは聞いた話ではございますが、水陸機動団くらいのこういう部隊を新たに新設するということになれば、設計から工事施工のスケジュールを考える。つまり、令和5年度中の完成を目指せば、少なくとも3年程度の期間は必要と言われていると。そういう考え方に立てば、今回、概算要求がなかったことは、先ほどの市長の答弁と同じでございますが、いわゆる既存施設を有効活用するという方針が強いんではないかなと考えられます。 もし、既存施設の有効活用を考えていただくのであれば、これは概算要求に予算が上げられなかったということは追い風になるのではないかと思います。 先ほど、市長もそういう形になってくれば大村市としても誘致に邁進していきたいという話をされましたので、ここはぜひとも、私もそのとおりではないかなと思いますので、これはしっかりと引き続き、今まで以上に誘致活動を精力的に行っていただきたいと思います。 その中で、佐世保相浦駐屯地の第1、第2の水陸機動団が、水陸機動団としての根幹に関わる潜水の訓練、そしてボート訓練、さらにはヘリコプターと共同して行う大型訓練等が竹松駐屯地を活用し、年間かなりの回数を大村湾で行われていると聞き及んでおりますが、令和2年度の現在、毎月何回ずつ訓練が行われているのか、さらに何年前から大村湾での訓練が行われていたのか、お尋ねいたします。 ◎企画政策部長(渡邉真一郎君)  大村湾での訓練につきましては、昨年度から行われております。 今年度は、4月から10月にかけて、月に6日から16日間訓練を行ったと聞いております。また、来年3月には11日間の訓練が予定されておりまして、今年度の訓練日数は92日間になると聞いております。 ◆18番(小林史政君)  予定を含めて今年度は92日間。非常に多いんではないか、予定されている8か月間のうちで3分の1ぐらいはこの訓練を行っているんじゃないかなと。92日間の予定も含めてそういうことであれば、多いというふうに感じますけども、なぜこのように92日間も大村湾で多数にわたり訓練が行われているのか、お尋ねいたします。 ◎企画政策部長(渡邉真一郎君)  地域の事情等もありまして、相浦駐屯地周辺の海域で訓練ができていないというように聞いております。 また、竹松駐屯地につきましては、海上へのアクセスも良く、準備や撤去、スムーズに訓練が行われるということで訓練環境に適しているということを聞いております。 ◆18番(小林史政君)  訓練環境に適している、そうであれば、もうぜひにと。やはりそういうふうになってくるわけでございます。実際に既にある佐世保相浦駐屯地、第1、第2の連隊がわざわざ大村市の大村湾を使って訓練されているわけでございますから、竹松駐屯地の大村湾を使ってやっているわけでございますので、ここはそういう状況ももちろんもう把握されておりますし、お話の中でしっかり出ていると思いますが、私も改めてこういう状況であれば、しっかりと誘致に取り組んでいただきたいと思います。 また、別に、陸上自衛隊竹松駐屯地と隣接する海上自衛隊大村航空基地は、基地内に連絡橋と呼ばれる隊員のみが通行可能な橋があり、医務室や体育館及びプール、食堂などを共同使用していると聞いておりますが、この実態はいかがでしょうか。 ◎企画政策部長(渡邉真一郎君)  連絡橋につきましては、竹松駐屯地及び大村航空基地をつなぐ歩道橋ということになります。使用のほとんどが医務室を使用する目的で竹松駐屯地の隊員が大村航空基地に移動する際に使用をしているということでございます。 連絡橋を使用する際には通行許可等の必要もなく、隊員は自由に行き来できるとお伺いしております。 ◆18番(小林史政君)  私も自衛隊の出身ではないので、実際に実態を見ることはできませんが、本当にそういう陸上のほうと海上のほうとか、連絡橋がある、間にそういう架け橋といいますか、そういったものがあるというのは珍しいというふうに聞いておりますが、これはもしご存じであればお答えいただきたいんですが、そういったところがほかの自治体、ほかの部隊にあったりだとか、基地にあったりだとか、私はそこまでは存じ上げないんですけれども、非常に珍しいんじゃないかなというふうに思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  全国各地を把握はしておりませんが、いずれにしても陸上自衛隊と海上自衛隊が隣接をしている基地というのは、全国まれだというふうに考えておりますので、そういったことから考えると、おのずとさらに連携を強くする連絡橋というのが整備されているということは極めてまれであるというふうに考えております。 ◆18番(小林史政君)  先ほど市長からもありましたとおり、非常にまれと。現在、竹松駐屯地が大きくクローズアップされる中、海上自衛隊とお互いの持つ機能を共同で使用できるということは全国の自治体でも珍しいというふうに、時代を先取りしているんではないかなというふうに考えます。 このような優位性を持ち合わせた駐屯地ですので、水陸機動団の誘致についてはしっかりと推し進めていただき、誘致が実現すれば、竹松駐屯地の新たな強みになることも改めて強調して、次の質問に移りたいというふうに思います。 それでは、次に、市立大村市民病院の感染症指定医療機関の指定解除についてお尋ねいたします。 11月9日に開催されました市議会全員協議会において、大村市民病院は平成15年12月から第2種感染症指定医療機関の指定を長崎県知事より受けていましたが、本年、令和2年9月30日付で開設者である大村市から長崎県知事に対し、指定医療機関の辞退届を提出したとの報告を受けました。 新型コロナウイルスの感染が全国で再び拡大しており、市民の皆様の緊張感も高まる中での指定解除はあまりにもタイミングが悪い時期であるというふうに考えております。 そこでお尋ねをしますが、指定解除となった経緯と後任の医師確保にどのくらい手を尽くしたのか。これは本当に、今、皆さん非常に心配されているところでございますので、いろいろと問合せ等々も来ております。そこをしっかりとお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  改めまして、経緯からお伝えいたします。 市立大村市民病院は、平成15年12月25日付で長崎県知事から第2種感染症指定医療機関の指定を受け、これまで呼吸器内科、感染症内科の専門医を中心に各種感染症の対応に当たってまいりました。 当該専門医から退職の申出があった7月中旬以降、地域医療振興協会本部、長崎大学病院及び長崎県に対し医師派遣要請を行うなど、後任医師確保に手を尽くしてまいりましたが、残念ながら後任医師のめどは立ちませんでした。 現在も医師確保の取組は続けておりますけども、将来的にも同専門医の確保は極めて困難であると判断し、本年9月30日付で長崎県に対し、感染症指定医療機関の辞退届を提出したものです。 このため、1年後の令和3年10月1日にこの指定が解除されることとなります。 この後任医師確保の見通しについてですが、御存じのとおり、全国的に呼吸器の専門医が不足しており、非常に厳しい現状であると言わざるを得ません。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  確かに全国的にこの専門医の確保、これが非常に困難な状況であるということは理解をしております。 7月中旬以降にこの専門医からの退職申出があって、この理由はよく分かりませんが、こんな時期だからこそ大村市民病院で継続しての御活躍をしていただくことができなかったのかとこちらとしても非常に残念に思うところでございます。 そこで問題は、指定医療機関の辞退届を提出しても、感染症の法律では1年間、つまり辞退届を提出した本年令和2年9月30日から来年、令和3年9月30日まではこれまでどおり感染症患者を受け入れ、維持しなければならないというふうなことになっていると思いますが、ただ、やはり疑問に思うのは、呼吸器内科の専門医が不在の中で、果たして維持できるのかどうか、ここが非常に気になるところですが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  大村市民病院には、呼吸器系を診療できる医師として総合内科医7名が在籍しており、これまでこの新型コロナの診療に当たってきた経験、知見を生かし、今後も対応していくこととなっております。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  今までの経験も踏まえて対応していくということでございますが、例えば今、新聞やニュース等でも重症化という言葉が出ております。そういう重症化というふうになった場合、そのときの対応はいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  大村市民病院は、主に軽症や中等症の患者の治療に当たってまいりました。入院中に患者さんが重症化した場合、長崎県と協議の上でこれまでと同様に重症者に対応可能な病院へと転院していただくこととなります。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  重症化した場合は、転院をしていただくということであって、そこについては、今までも同じだったということでありますので、1年間は対応できるということでいいかと思いますが、それ以降、全員協議会の中でもその質疑等がありました。やはりそれ以降をどうしていくかというところをまたしっかりと、今すぐその答えは出せないかと思いますので、それが分かり次第また報告をしていただきたいというふうに思います。 また、やはりこの指定解除になったということで、先ほども冒頭申しました、市民の方が非常に不安になっていらっしゃるというところで、ただ、先ほど答弁がありましたとおり1年間は大丈夫で、今までどおり受入れができる。重症化した場合は転院するという流れをやはり多くの方々に知らせる必要があるかと思います。 全員協議会があった翌日かその日か、園田市長もSNSといいますか、動画等を、あれはユーチューブですかね。ホームページのほうですかね。ユーチューブのほうでその経緯についての話を口頭で動画を撮影されて、それを配信されていました。 ただ、ある程度、概要を知っていれば分かるんですけれども、その話だけを聞いてもなかなか頭に入ってこなかったりすることもあるかと思います。 ここは提案なんですが、広報おおむらがありますね。こちらの広報おおむらで市病だよりというページも掲載されております。ただ、そこの分量がどうなってくるのか、こういう状況であれば、しっかりと丁寧に記載しなければいけないので、分量が足りるのか、掲載分量が合うのかどうかは分かりませんが、ここは文字数を増やしてでも、掲載するページを増やしてでもしっかりと、広報おおむらは毎月出ておりますので。この12月はこの間出ておりました、来年の1月には載せるべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この対応の広報につきましては先ほどの御提案も含めて検討いたします。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  検討していただくということで、ぜひここは載せると言っていただきたかったと思うわけでございます。 市長からよろしいですか。お願いします。 ◎市長(園田裕史君)  重要なことですので、先般、議会に報告させていただきました検査センターの設置のことと併せてしっかりとお知らせできるようにやりたいと考えております。 ◆18番(小林史政君)  検査センターも、先般、全員協議会で説明がありました。市長の口から、併せて掲載したいという言葉がありましたので、良かったと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 そして、次の項目(4)になるんですが、市民病院の財政支援等について。 今回、補正予算で計上されておりまして、また委員会でもしっかりと議論されるのではないかと思いますが、私の中でも質問をさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症拡大による医業の収益悪化による財政支援の要請についてでございますが、大村市民病院の患者数がコロナの影響でどのくらい減少したのか実態を詳しく御説明いただきたいのと、4億円の赤字はいつからいつまでの間の赤字なのか、そして、国から新しいコロナ対策の交付金を借りて、そのまま市民病院に渡して償還するということでございますが、何年間で償還するのか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、1点目、患者数の状況でございます。本年4月から9月の半年間の前年比較ですけども、入院患者数は前年の3万7,567人に対し、本年は3万706人で、6,861人の減。約18.3%の減となっております。また、1日平均に直しますと前年の205.3人に対し、本年は167.8人となり、37.5人の減となっております。 外来患者数ですけども、前年の4万744人に対し、本年は3万3,989人となり、6,755人の減、約16.6%の減となっております。1日平均に直しますと前年の336.7人に対し、本年は280.9人、55.8人の減となっております。 そして、赤字の額ということですけれども、今年度4月から1年間の見通しで約4億円の赤字が見込まれているというところでございます。 そして、国の特別減収対策企業債の償還年限の話でございますが、これは規定上、15年償還となってございます。そして、市民病院の指定管理者から市への償還期間につきましては、現在、指定管理者側と協議をしているところでございます。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  大幅な患者数の減ということで、この4億円というのは本年度の赤字分ということでございまして、これを15年で償還していくというようなお話でございました。 これについては、もう致し方ないというか、やはり患者様が減ってしまえば、どうしても病院も運営をしていかなければいけないので必要な措置ではないかなと考えております。 市民病院は公立病院として政策医療を担い、また、二次救急医療機関として入院・治療や重症患者の診療を行うこととなっておりますが、市民のため、市民病院は安定した病院の運営体制を図る必要があり、今回は異例中の異例としてこの財政支援は必要であるというふうに考えます。 最前線で職務を全うされる医師や看護師など、医療従事者の皆様には本当に敬意と感謝の念を感じながら次の質問に移っていきたいと思います。 それでは、ちょっと時間がありませんので、最後の質問です。 大村市の待機児童の現状について、お尋ねいたします。 本年度が始まった令和2年4月1日における大村市の待機児童は解消されたと聞いておりますけども、現在の待機児童数はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  本年10月1日現在で待機児童数は16名でございます。 ◆18番(小林史政君)  16名が待機児童ということでございますが、潜在的待機児童はどうなっているか、お尋ねします。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  同じく本年10月1日現在で、特定の園を希望されている潜在待機児童数は108名となっております。 ◆18番(小林史政君)  もう一度繰り返しますが、待機児童は現時点で16名、また、潜在的待機児童は108名ということでございます。 ちなみに、これが現時点でございますが、来年度4月の時点ではどのようになると考えているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  来年4月ですけれども、2つの施設の建て替えに伴い、定員を25名増加する予定でございまして、年度当初の待機児童のゼロを目指してまいります。 ◆18番(小林史政君)  25名純増といいますか、施設の建て替え等で増やすということで、現在、10月時点で16名の待機児童と。これもまた来年4月の時点では増えてくるかもしれません。 ただ、それをしっかりと入所につなげられるように、待機児童がゼロになるように考えているということでございますが、本当にこういう保育の現場は様々な話が舞い込んできます。非常に問合せ等が多くて、落ちただとか、いろんなところに入りたいけれどもどうだろうかという問合せ等々が出ております。 そういった中、大村市が今年度から行われましたコンシェルジュですね。このコンシェルジュが今年度からということでございますので、約半年ちょっとがたとうとしておりますので、どういう働きになっているのか、それを紹介していただければと思います。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  本年4月に保育コンシェルジュを配置いたしまして、待機をされている方に個別に空き状況の情報提供をしたり、保育施設とのマッチングを行いまして、これまで54件、マッチングの提案をさせていただきまして、入所に結びついたのは5件ですが、そのほかのきめ細やかな入所相談などによって、待機児童から潜在待機児童のほうに回っていただくとか、そういったきめ細やかな対応が今現在できているところでございます。 ◆18番(小林史政君)  相談が54件、実際に入所につながったのはそのうちの5件ということでございますね。それが多いのか少ないのか。 ただ、その方が利用されて、コンシェルジュさんと話をすることで助かっている人たちもいるという話も聞いておりますので、そこは非常にいい取組ではないかなと思いますが、そこに行き着くまでにという話もやはり出てきますので、このコンシェルジュの方は今現在1名ということでございますが、まだそのコンシェルジュの方を増やしたり、例えば、コンシェルジュの方と相談をしたいけどなかなか相談ができなかったという声が出ておりませんでしょうか。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  保育コンシェルジュとしては現在1名ですが、窓口職員総出で、現在、来年度の入所申込みも受け付けておりますので、職員皆で同じような対応ができるよう取組を進めているところでございます。 ◆18番(小林史政君)  もう本当に、保育園に預けようと思ってもなかなか預けられずに自分の仕事がままならない、死活問題という話もやはり、ずっとこういうことを言われておりますが、そういった状況もあるというわけでございますので、コンシェルジュの方がしっかりとそこはまたいろいろと見ていただきまして、入所につなげると、相談件数をしっかり増やしていただくということを切に要望しておきたいと思います。 少し時間が余りましたが、私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、小林史政議員の質問を終わります。10分間休憩します。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時09分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、4番、晦日房和議員の質問を許可します。 ◆4番(晦日房和君) 登壇 皆様、こんにちは。4番議員、みらいの風所属の晦日房和でございます。 毎日、テレビ、新聞では、新型コロナウイルス感染拡大の報道があり、11月末、全国的には1日当たり2,000人を超える感染状況が続いており、地域によっては医療体制も逼迫しているという状況でございます。 本市の感染者におきましては、7月30日から8月15日に40人と急増がございましたが、その後、11月30日までの3か月半で3名と比較的少ない状況が続いております。これも市民の皆様がしっかりと予防に取り組んでおられる結果ではないかと思います。 今回、コロナウイルス感染症とインフルエンザについての質問も準備しておりますので、どうか最後までお付き合いください。 では、通告に従って質問に入ります。 項目1、市民環境・企画政策行政について。 細目1、大村公園桜田の堀の水質改善実験について。 大村公園は本市を代表する玖島城郭の周りにつくられた市民の憩いの場所で、春には公園一帯に桜、5月にはツツジ、6月にはショウブと、1年でも最もいい時期に県内外から多くの観光客が来られます。 しかし、市民や多くの見物客から、堀の水が汚れているがどうにかできないのかと言われております。 本市では、平成30年11月から民間企業が開発した植物ミネラルを含む浄化水と、それをフルボ酸と混合して作った浄化セラミックを用いて大村公園桜田の堀の水質改善実験を今年6月まで行いました。 私は、昨年9月議会で7か月目の途中経過を質問いたしましたが、その後についてお尋ねいたします。 まず、方法と結果についてお願いいたします。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  まず、大村公園桜田の堀の水質改善実験の方法につきましては、平成30年11月13日に桜田の堀の池の中へ浄化セラミック1,920キロを投入しまして、平成31年2月26日以降に浄化水を加えております。その後、水質浄化を円滑にするため、水をかき混ぜるため、水流を発生させるファンを2基設置いたしまして稼働させて実験を行いました。 開始から1年8か月後の今年7月の調査結果になりますが、池の中の水1リットル当たりの量が有機物などの汚れを示す化学的酸素要求量のCODは4ミリグラムで実験開始前の22ミリグラムから82%減少し、アンモニアの成分である全窒素は0.5ミリグラムで実験開始前11ミリグラムから95%減少しております。 また、臭いの原因であります全硫化物は池の底の土壌、堆積物であります底質の乾燥重量1グラム当たりの量が実験開始前0.36ミリグラムから検出をできないレベルまで減少しております。 ただいま申し上げました数値については、水が汚い状態では数値が高く、低くなるに従って汚れの原因物質が減少して、きれいになることを意味しておりますので、水質改善が順調に進んだという実験結果になっております。 ◆4番(晦日房和君)  昨年の途中経過7か月のときより、全窒素、全硫化物がさらに減少し、水質がより改善されているということが分かりました。 では、続きまして細目2、ガラスの砂浜海岸の水質浄化実証実験について。 大村湾内の森園公園地先のガラスの砂浜は、廃棄ガラス瓶から製造した再生砂を用いて浅場を造ったものです。 しかし、夏場には沖合からアオサが発生して、その葉片が海岸に蓄積し、悪臭を発生させ問題となっております。 そこで、先ほどの浄化セラミックを用いて、2つの実験、一つは沿岸及び沿岸底質--底の浄化効果。もう一つはアオサの異常増殖に対する抑制効果を調べておられますが、ガラスの砂浜海岸での実験方法について、教えてください。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  平成30年12月から海岸及び沿岸の底質--海の底の土壌ですね。そちらの浄化効果及びアオサの異常増殖に対する抑制効果の実証実験としまして、ガラスの砂浜海岸に幅40メートル、奥行き10メートルのエリアで480キロ分のセラミックを約5キロずつに小分けをしまして、ポリエチレン製のネットに入れ、海底に固定する方法で実験を行っております。 ◆4番(晦日房和君)  では、結果といたしまして、沿岸及び沿岸底質の浄化効果及びアオサの増殖抑制効果の結果について教えていただけますか。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  実証実験の開始から6か月後の結果になりますが、水質に関する観測結果は、著しい数字の変化はございませんでした。 底質に関しましては、1グラムの乾燥重量当たり、CODは14ミリグラムで実験開始前の35ミリグラムから60%減少し、全窒素は1.53ミリグラムで、同じく2.55ミリグラムから40%減少。全リンは0.38ミリグラムで0.65ミリグラムから42%減少し、全硫化物は0.012ミリグラムで0.06ミリグラムから80%減少いたしました。 この結果から、底質--海の底の土壌は明らかに改善が見られております。 アオサの増殖抑制につきましては、実験開始前に区域付近にアオサが密集した状態でございましたが、開始から6か月経過後には同一場所でのアオサの生息は確認できませんでした。 そういった結果から浄化セラミックを用いたこの実験によりまして、底質--海の底の土壌の富栄養化が改善され、アオサの増殖を抑制できたものと考えております。 ◆4番(晦日房和君)  海の底質の浄化及びアオサの増殖の抑制、どちらもいい結果が出ていると思います。 では、3番目に海フェスタ大村湾2020について。 大村公園桜田の堀及びガラスの砂浜海岸で調べて得られた知見を基に、現在、大村湾水質改善実証実験に海フェスタ大村湾2020を活用されて取り組まれておりますが、海フェスタ大村湾2020の内容、具体的な概要と目的について教えていただけないでしょうか。 ◎企画政策部長(渡邉真一郎君)  海フェスタ大村湾事業につきましては、日本財団の海と日本PROJECTを活用し、私たちの生活に多くの恩恵をもたらしている大村湾を学び、遊び、体験することによって、大村湾の豊かな恵みを感じ、海と人のつながりをさらに深める取組を行っております。 大村湾流域の市町が連携し、大村湾で人がつながる、世代がつながる、地域がつながるをテーマに掲げ、大村湾を一つのエリアとして地域住民と共に取組を実施することで、行政と住民が協働で大村湾を生かしたまちづくりを進めていくことを目的としております。 また、各市町で開催するイベントの中で、清掃活動や海洋ごみに関する講座を行い、多くの人が海との関わり方について考える機会となるよう取り組んでおります。 本年度は大村湾流域の5市5町において15の事業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により残念ながら6事業が中止となっております。 本市におきましては、本年度は中止となりましたが、大村湾ZEKKEIライドをはじめ大村湾水質改善実証実験事業など、5事業に取り組んでいるところでございます。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  私のほうから大村湾水質改善実証実験の概要についてお答えさせていただきます。 本実証実験事業は、松山団地地先の大村湾沿岸のヘドロの分解、消去やアオサ増殖の抑制による悪臭低減を図ることを目的に行っております。 実証実験の内容は実験区域を松山団地地先、大村湾沿岸の幅36メートル、奥行きを2.5メートルの90平方メートルの範囲としまして行っております。 その方法は、民間事業者に業務委託をしましてガラスの砂浜での実験と同様な方法で水質浄化作用を持つセラミック90キログラムを海底に設置をしまして行っております。 なお、実験の期間は今年7月から11月までとなっておりまして、実験結果につきましては、今後、頂くようになっているところでございます。 ◆4番(晦日房和君)  ありがとうございます。松山町沖で始められた大村湾水質改善実証実験、大村湾が本当にもっともっときれいになればいいと思います。 今年7月から始められたということで、今後の結果を期待しております。 では、次に項目2、総合運動公園整備について。 8月4日の全員協議会の際に市長から総合運動公園についての見直しを行いたいという発言がございました。 当初、1期工事は令和3年度までで、ソフトボール場4面を含む多目的広場、テニスコート14面の整備予定でした。 ジャパネットの件で大きく予定が変わりましたが、今後のことは関係スポーツ団体とも相談して少しでも早く市民スポーツの振興を図っていただきたいと思います。 細目1、テニスコートの整備について。 本市は今年3月まで、ボート場裏の人工芝コート4面しかありませんでしたが、その年間の平均使用料について教えてください。 また、他の市内のスポーツ施設と比較すると何番目に使用料を頂いているのか、併せてお伺いします。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  大村市テニスコートの年間の平均使用料収入額ですが、平成29年度から令和元年度の3か年の平均で約583万円になります。 また、ほかのスポーツ施設と比較した場合なんですが、市内のスポーツ施設の中では、使用料収入が多い順に、シーハットおおむら、市民プール、屋内プール、その3施設に続きまして、4番目に多い使用料収入となっております。 ◆4番(晦日房和君)  1コート1時間当たり300円の使用料ですが、583万円で3位ということは非常に多いと思います。 これは、平日の昼間にもジュニア、女性、シニアと幅広い年齢層の人たちが使用されているのが理由だと思います。 では次に、本年度のボート場裏のテニスコートの4月から10月と、新たに総合運動公園に整備されたコート、これは供用開始が4月から5月に遅れたため、5月から10月の使用者数と使用料についてお尋ねいたします。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  大村市テニスコートと総合運動公園のテニスコートの使用者数と使用料収入ということです。 まず、大村市テニスコートですが、今年度4月から10月までの使用者数は1万3,341人で、使用料収入は253万5,775円となっております。新型コロナの感染防止の影響で、4月18日から約1か月、5月17日まではちょっと休場しておりますけども、4月から10月までの実績は今申し上げたとおりでございます。 続きまして、総合運動公園のテニスコート、こちらの今年5月18日のオープンから10月までの使用者数が7,303人、使用料収入が129万6,550円になっております。 ◆4番(晦日房和君)  ありがとうございます。昨年度の利用者が4万1,600人、使用料が約580万円と聞いておりますが、それと比較いたしまして、今年度10月までで2つのコートの利用者が合計で2万644人で約50%、また、合計使用料は約380万円で65%となっております。 新型コロナウイルスの影響で4月18日から5月17日の約1か月間の使用禁止期間を考慮いたしますと、数字の上では、利用者は前年度並み、使用料は少し多いように思います。 次に、大会の開催について考えてみます。県内で代表的な市が保有する人工芝コートの総数は長崎市42面、佐世保市28面、諫早市は整備中のものを含め8面を入れて18面、これには4面以下の少ないコートも含まれております。 1か所で一番多いコート数としては、長崎市かきどまり運動公園が19面、ここでは平成15年に高総体が行われております。 次に、佐世保市総合グラウンド16面、こちらは平成26年に国体が行われております。 諫早市は、整備中のものを含めて8面を入れますと県立総合運動公園が16面ですので、3か所で51面となります。 大村市は、市営コート4面、総合運動公園コート6面で、合計10面ですので、2か所を使えば市内及び県内の大会はぎりぎりできますが、それ以上の大会の開催は難しいところでございます。 西日本、全日本のレベルの大会になれば40面以上が必要となりますので、本市の総合運動公園の14面のコートが整備できれば、他市と共同開催も可能かと思います。 特に本市と諫早市は交通アクセスが良く、高速のインターチェンジを下りて10分でコートに到着できるというメリットがございます。さらに、飛行機の利用においても同様でありますので、本市はスポーツ拠点の要になると言えるかと思います。 このような事情の中、今ある総合運動公園の6面に加え、残り8面のコートは整備していただけるのでしょうか。いつ頃できるのでしょうか。併せてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  お答えいたします。総合運動公園の整備につきましては、9月の補正予算で承認を頂きましたテニスコートを含めた施設整備計画の見直しに係る作業を現在進めているところでございます。 このため、施工時期につきましては来年度予定しております施設整備計画の見直しの後に具体的な整備計画を策定したいと考えておるところでございます。 ◆4番(晦日房和君)  いつ頃を予定したらよろしいんでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  先ほども申し述べましたけれども、今現在、総合運動公園の施設整備計画について庁内等で協議を進めているところでございます。 来年度、施設の見直しの計画を予定しておりますので、その見直しを行った後に具体的なそれぞれの施設についての整備計画を策定しますので、その後、いつできるか、いつ供用開始ができるかについても、そのときに明らかにしたいと考えているところでございます。 ◆4番(晦日房和君)  整備計画につきましても、早めの対応をお願いしたいと思います。 また、関連しておりますけれども、総合運動公園の照明の一部や仮設トイレの件、観客席、日陰になる場所もないため、整備の要望がありますが、いかがお考えでしょうか。
    都市整備部長(増田正治君)  総合運動公園の施設につきましては、有効利用を図るため、できる限り、整備が完了した施設から供用を随時しているところでございます。 このため、一部工事中の施設や施設整備が遅れているところもあり、当面、仮設の施設により対応しておりますので、利用者の皆様には御迷惑をおかけしているところでございます。そういう状況でございます。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  2年後の夏に全日本レディース大会、これは全国大会になりますが、これが長崎県で開催されます。開会式は大村市で行うということに決まっております。大会会場は長崎、佐世保、諫早が中心になると思いますが、参加数などにより本市も可能性はあるようです。 現在の仮設トイレ、ナイター設備の状況、観客席、日よけのないような状況ではホストシティーとしてつらいところはあります。 ある女性プレーヤーからは、今の整備状況では大村での開催は避けてほしいという声もあります。 理事者の方も大変苦労されているのは分かっておりますが、市民のこういう声があることも理解して、どうか早めの対応をお願いいたします。 次に、多目的広場の整備について。 多目的広場のソフトボールに関しましては、先ほど15番議員が質問されたと思いますので、意味は一緒なので、これは省略いたします。一応、同じように要望はしたいというふうに思っております。 もう一点、また、多目的広場としての利用を考えて、ジュニアからシニアまで平日使用できるように照明をつけるなど、整備してもらえないでしょうか。これは質問です。 ◎都市整備部長(増田正治君)  多目的広場の残りの整備につきましても、現在、施設整備計画の見直しを行っておりますので、各協議団体と整備内容についての協議をしている状況でございます。 また、照明施設につきましては、利用者の利便性の向上につながりますが、多額の費用がかかります。施設整備につきましては、国からの交付金を活用し、限られた予算の中で全体的な面整備を優先しておりますので、今後、設置について検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(晦日房和君)  市民の声があることも十分理解していただき、これもまた繰り返しになりますが、早めの対応をお願いいたします。 項目3、福祉保健・こども未来行政について。 細目1、新型コロナウイルス感染を踏まえたインフルエンザワクチンの予防接種について。 1年前の12月に中国武漢市で新型コロナウイルスが最初に発見されましたが、その正体については、中国当局が外部に出さなかったと聞いております。 その後、今年1月から3月にかけ、中国はもとより世界中に感染が拡大してから1年となります。国内では、11月25日に感染者の累計が14万人を超え、死者は2,065人となりました。 世界では、11月25日現在の感染者6,000万人、死者140万人を超えるまでに拡大しており、ヨーロッパでも再流行に伴い、フランスでは10月30日から外出制限が敷かれる状況となっております。 一方、この時期にはインフルエンザの流行があり、最近1年間で国内感染者が1,500万人と、同時流行による医療危機の備えが必要となります。 両者は、発熱、喉の痛み、咳など、症状が似ているため見分けることが難しいと言われておりますが、インフルエンザの場合には新型コロナウイルスと違ってワクチンがあります。そのため、ワクチンによりインフルエンザの予防で新型コロナウイルスと消去法的な差別化がある程度できるものではないかと考えます。 そこで、インフルエンザワクチンについて幾つか質問させていただきます。 過去3年間の本市でのインフルエンザワクチンの接種率について教えてください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  このインフルエンザワクチン接種につきましては助成対象となります。区分ごとに御説明いたします。 まず、高齢者です。65歳以上または特定の疾患がある60歳以上の方が対象となりますが、過去3年の接種率でございます。 平成29年度が52.1%、平成30年度が52.5%、令和元年度が54.2%となっております。 続いて、乳幼児につきましては、平成29年度が57%、平成30年度が65.9%、令和元年度が60.9%となっております。 続いて、小学生についてです。平成29年度が40.1%、平成30年度が45%、令和元年度が47.8%となっております。 最後に、中学生についてですが、昨年度から助成を開始しておりまして、令和元年度は42.3%とそれぞれなっております。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  ありがとうございます。思っていたより値というか、割合が高いですね。昨年度のワクチンの助成を受けられた方の人数について教えていただけますか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  助成対象者の数ですが、昨年度は高齢者が1万3,109人、中学生が1,347人、生後6か月から小学6年生まで、これは2回接種ということになりまして、これは延べで申しますが、1万4,528人となっております。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  65歳以上と生後6か月から小学校6年生までは極端に高いということで、小学6年生以下の場合は2回接種をするということで、その半分で7,000人ちょっとということですね。 では次に、市のホームページのインフルエンザ予防接種に対する本市の助成ですが、中学生まで助成額は2,577円、自己負担額が1,700円。65歳以上または60歳以上で65歳未満、それで特定疾患のある方は2,420円の助成で、自己負担額2,270円となっておりますが、対象者の年齢、助成額はどのようにして決定されているんでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、子供の対象者につきましては、市の判断により決定いたしております。 平成29年度に小学生まで拡充、令和元年度に中学生まで拡充いたしております。 助成額は大村市医師会との協議の上、決定しておりますが、その際に接種料金や自己負担額について県内他市町の状況等を踏まえながら協議を行っております。 現在の接種料金は平成29年度に決定した4,200円を令和元年度消費税率引上げに伴い2%増やし、その相当分は助成額に上乗せして、自己負担額については据え置いた数字になっております。 一方、高齢者につきましては、予防接種法において定期接種の対象者として定められております。助成額は子供と同様に大村市医師会と協議し、決定しておりまして、接種料の約2分の1で設定をいたしております。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  では、医師会のほうとお話をされて、接種料が2分の1ということで、その金額についてはワクチンの金額は年によって若干変わるかと思いますが、支払うお金は一定ということと考えていいんですね。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この接種料金、そして、自己負担については変更は今のところございません。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  分かりました。ありがとうございます。 それでは、昨年度、助成対象の方でワクチンの接種にかかった費用を教えていただけますか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  昨年度のワクチン接種に要した費用--事業費ということになります。まず、これは高齢者が3,201万4,828円となっております。 子供につきましては、中学生が348万8,219円、生後6か月から小学生までが3,757万2,956円、総額にいたしますと7,307万6,003円となります。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  合計すると結構な金額となりますね。約7,300万円。 県内では、西海市、五島市、波佐見町、県外では、東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県、愛知県、大阪府、岐阜県飛騨市、新潟県新発田市等で新型コロナウイルスの関係で65歳以上の高齢者については、今年はインフルエンザ予防接種が無料となっております。 本市では、無料化または助成額の見直しの検討はされなかったのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法のB類疾病--これは努力義務なしという、いわゆる個人予防に該当するものとなります。 接種を希望される方につきましては、接種費用の約2分の1を助成するという考え方で実施しておりまして、先ほどお話のあった無料化及び助成額の見直しについては検討のほうは行っておりません。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  県内の他の市町では、基本的には自己負担額が安いですね。例えば、65歳以上の高齢者について長崎市、長与町、時津町が2,000円。対馬市が1,700円、その他の13市町が1,000円から1,500円。前述しました3市町は無料と、本市が一番高いことになります。 本年度は無理かもしれませんが、来年度のインフル、コロナの状況にもよりますが、高齢者の自己負担額減額の検討を、市長、お願いできませんか。 ◎市長(園田裕史君)  本市では、接種費用の2分の1を助成をするという考え方でございまして、無料化の考えはありません。 基本的にこのインフルエンザワクチンの接種費用というのは、保険診療ではなく自由診療になります。ですから、先ほど部長が答弁いたしました接種費用の設定というのは医師会と協議して設定しておりますので、これは県内他市町と同じではないんです。つまり、市が助成している額が一番低いというわけではないんです、長崎県の中で大村市が一番低いわけではないです。 ただ、結果的に設定している金額が各市町で異なりますから、当然、設定費用が安いところは助成額が仮に半分であっても、助成が半分以下であったとしても結果的に自己負担額が低いという格好になっているわけです。ですから、単純に比較をするというものではありません。それがまず一つです。 それと同様に、考え方として半分を助成させていただくということでやっておりますので、その点について、もしこれが自己負担額を低くしていくための協議というのは、行政だけではなくて医師会も含めて、接種費用の額がどうなのかということから含めて検討していくことが結果的に自己負担額の減額につながるというふうに考えております。 ◆4番(晦日房和君)  一応、状況は分かりましたが、現在はコロナウイルスの感染拡大等があっている中で、インフルエンザは国内で年間1,500万人が感染すると言われているような状況がデータとして分かっています。(発言する者あり) 1,500万人です、年間。平均しますとです。5年間を平均いたしますと感染者1,500万人になります。そういう状況を踏まえたときに、安価にならないかという意味です。 ◎市長(園田裕史君)  ちょっと数字を私も確認しておりませんが、1,500万人かどうかはちょっと確認が--私が把握しているのでは年間10万人の感染で、1万人がお亡くなりになられてるのではないかというふうに記憶をしておりますが。(96ページで訂正) いずれにしても昨年のシーズンと今年のシーズンと含めたときに、これは結果的に3密の回避という中でインフルエンザの感染率は非常に減っています。なので、まずはそういった手洗い、うがい、消毒を徹底していくことを同時にしていってインフルエンザの感染者は減っておりますので、そういったことが必要かと思っております。それとは別に、ワクチンの接種の助成というのは、これまでと同様にさせていただきたい。 それと、先ほどありましたが、対象者、これまで接種を受けられている方のパーセンテージが50%強というところです。それは幼少から中学生においても同じような形が考えられます。そこに7,300万円相当の助成をしております。これを無料化していくということになると、あくまでもこれは接種する人、しない人というのは本人の意思によるものですから、そこに対して税金を投じていくということは慎重に判断していかなければならないと考えております。 ◆4番(晦日房和君)   (「1,000万人さ、1,000万人」と呼ぶ者あり) 1,000万人から1,500万人ぐらいですね。  (「そうだよ。訂正せんば」と呼ぶ者あり) 一応、全額してくれというわけではなく、減額を検討していただけないでしょうかというふうに依頼しているわけでございます。どうかよろしく御検討のほどお願いいたします。 では続きまして、今年10月から65歳以上、60歳から65歳未満で特定疾患のある方の接種が始まっておりますが、10月のこの1か月だけで昨年と比べ人数には変化があったのかどうか。また、現在まで市内のインフルエンザ感染者は何人いるのかについて併せてお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、インフルエンザの接種、10月末の状況でございますが、昨年10月の接種者数、高齢者になりますけども、3,142人。そして、今年の10月の接種ですが、1万636人で昨年同期と比べまして約3.4倍に増えているというものでございます。これは、御存じかと思いますが、9月に国のほうからのインフルエンザ予防接種の勧奨についてのチラシも市報のほうに一緒に同封をさせていただきまして、勧奨いたしている効果も当然あるかなというふうに思います。 なお、市内のインフルエンザの感染者数でございますが、11月末現在で2人となっておりまして、昨年同期の97人に比べまして大きく減少している状況です。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  ありがとうございます。新型コロナウイルスの感染予防が功を奏して、先ほど市長も申されましたけど、インフルエンザの予防にもなり、今年はインフルエンザになる人が比較的少ないと聞いております。一応、11月末で2名ということです。 しかしながら、最近1年間での感染者が1,500万人で流行は12月から来年2月にかけてでございます。両ウイルスの同時期流行が起こらないように、注視していきたいと思っております。 では、次に細目2、コロナ禍の診療について。 県では、コロナ禍、季節性インフルエンザ流行期にも備え、発熱などの症状があり、受診先を迷う人に医療機関を紹介する長崎県受診・相談センターを11月2日に開設いたしました。 広報おおむら12月号の中に、市医師会と市国保けんこう課で作成された、2020年熱があるときはというタイトルのチラシが入っており、その中に長崎県受診・相談センターの利用についても書いてあります。 これが実物です。両面です。 また、昨日の新聞にも掲載されておりましたが、大村市地域外来・検査センター(仮称)の設置が決まりましたが、その2つの紹介も含めて、本市での受診法について説明を頂けませんか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先ほど御紹介いただきました長崎県受診・相談センターですが、これまで各保健所と県に設置されておりました帰国者・接触者相談センターの電話相談窓口を1か所に集約させたものでございまして、本年11月2日からスタートしております。 土日祝日を含みます24時間体制で保健師等の専門職が相談対応しており、必要に応じて診療・検査医療機関等を案内しております。 この冬の発熱などの症状がある人の医療機関の受診につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介がございましたが、感染防止の観点から、まずかかりつけ医に電話で相談して医師の指示に従っていただく。かかりつけ医がいない場合などには、先ほどの長崎県受診・相談センターに相談していただくこととしております。 そして、この電話相談等の結果、医師が、コロナウイルス感染症が疑われ、検査が必要と判断した場合に、先ほどこれも御紹介いただきましたが、12月9日に開設を予定しております大村市地域外来・検査センターにおいてPCR検査の検体採取を行い、原則として、当日のうちにかかりつけ医から結果が一応届くことになっております。(155ページで補足) なお、電話診療やオンライン診療を行っている医療機関もございますので、まずはかかりつけ医に電話で相談していただければと存じます。 以上です。 ◆4番(晦日房和君)  受診後の検査につきましても分かりやすい説明をありがとうございます。 県及び市医師会の皆様には新型コロナウイルス感染拡大及びインフルエンザの同時流行を懸念して、いろいろと助けていただいております。 市民の皆様には、まず個人レベルでできる帰宅後の手洗い、マスクの着用、3密の回避など、新しい生活様式の徹底による感染防止対策に努めていただきたいと思います。 また、インフルエンザワクチンの活用という手もあります。しっかりとした予防を通してこの冬を乗り切っていただきたいと思います。 万一、熱、風邪症状があるときには、かかりつけ医、または長崎県受診・相談センターへの連絡をお願いいたします。 さらに、大村市地域外来・検査センターの設置により、予防から診療、検査まで一連の流れができることになります。今は増え続ける新型コロナウイルス感染拡大を抑える辛抱のときだと思います。 アメリカの製薬会社は新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を11月20日に米当局に申請し、イギリスの製薬会社は年内の使用許可申請を予定しております。 来年になるかと思いますが、これらのワクチンの安全性をしっかり確認して、国内でも使用ができる日が来ることを期待しております。 では、次に参ります。項目4、総務行政について。 7月6日の大雨による被害状況では幸いにも人的被害はありませんでしたが、9月30日時点で被害総額は約47億円に達しました。 私も豪雨の怖さを初めて体験したこともあり、その後の9月6日から7日に大型で強い勢力で本県を襲いました台風10号のときは、先ほどの、この議場の窓もそうでしたが、窓ガラスのテープと同様に我が家も初めて段ボールで窓ガラスを補強いたしました。 科学技術の進歩により多くの災害予報が出る場合があるのですが、やはり自然相手だと予想外のことが起こるケースがございます。 細目1、7月豪雨の教訓について。 7月豪雨の件を次に生かすことが大切だと思っております。 そのような中、10月21日に本市と生活協同組合ララコープは災害時の物資提供に関する協定を締結したと新聞で知りましたが、内容について教えていただけませんか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  まず、災害時における防災関係の協定について説明をさせていただきます。 大規模な災害が発生し、長期にわたる避難生活が必要になった場合、市が備蓄している備蓄品だけでは被災された市民の方に必要な物資を継続的に提供することができません。 災害発生直後であれば、事前に災害に備えて準備しておいた備蓄品で対応できるかもしれませんが、それ以降は被災していない他の地方公共団体、あるいは、民間企業の流通備蓄などから支援を頂く必要がございます。 災害が発生してからどこかの地方公共団体とか民間企業に必要な物資をお願いをしてもなかなか難しい状況ですので、必要な物資などを必要なタイミングで計画的に受け取ることができるように、事前に災害が発生した場合の支援内容について防災協定あるいは災害時の応援協定を締結をしておく必要があるというものでございます。 今回は、生活協同組合ララコープ様と物資提供に関する協定の締結をさせていただきました。 その内容につきましては、大村市内において、地震や風水害などの災害が発生をし、または発生する恐れがある場合に、市からの要請により、食料、飲料水、その他生活必需物資の調達、運搬、輸送、保管等の業務を行っていただく内容となっております。 災害時には各避難所へ可能な範囲で物資を運搬していただけるということにもなっておりますので、災害時の混乱している中でこのような協力をしていただけることは非常にありがたく心強く思っているところでございます。 なお、災害時における物資の応援協定につきましては、そのほかにも、イオン九州株式会社様や株式会社伊藤園様、株式会社ナフコ様などと協定を既に締結しておりまして、7月の豪雨災害の際には御協力を頂いたところでございます。 ◆4番(晦日房和君)  ありがとうございます。では、具体的に食料や水、生活必需品に関しましては、特に必需品に関しては代表的なものだけで結構でございますが、どの程度の供給が可能なのか、決まっていれば教えていただけないでしょうか。 ◎総務部長(楠本勝典君)  市の備蓄品につきましては、県が平成26年3月に定めた、災害時の物資備蓄等に関する基本方針に基づきまして、人口の5%の3日間分を備蓄目標として、今回のララコープ様との締結による物資の提供も含めまして、そういったものを併用しながら計画的な備蓄を進めるように大村市の地域防災計画では定めているところでございます。 人口の5%の3日分として非常食は3万食を目標に毎年計画的に購入をしております。他の被災自治体へ支援をしたり、あるいは、今年の7月の豪雨災害で一部使用いたしましたので、そういうことで備蓄数には増減がありますけども、今後も計画的、継続的に備蓄を進めていきたいと考えているところでございます。 なお、市民の皆様にも併せて備蓄のほうのお願いをさせていただければと考えております。 災害に備えまして、災害の程度にもよりますが、自宅で避難される場合には最低でも3日分、できれば1週間分程度の食料品の備蓄が望まれるところです。 また、避難所に行く場合にも、その非常持ち出し品につきましては、例えば、水、非常食--非常食については1日3食の3日分ですね。それから、貴重品、あるいは、そういった携帯ラジオとか生活用品など、そういったものも併せてリュックサックに入れて、すぐに持ち出せる場所に保管をしていただきますようお願いしたいと思っております。 なお、本年6月の広報おおむらにおいても掲載をしているところでございますけれども、コロナ禍の状況でございますので、先ほど申し上げましたそういった備蓄品に加えて、マスク、体温計、消毒液なども忘れずに持参をしていただければというふうに思っているところでございます。 ◆4番(晦日房和君)  どうもありがとうございます。では、最後の質問になります。 細目2、ハザードマップについて。 現在、ハザードマップは、川別に2種類の洪水用マップ、また、地区別に3種類の土砂災害用の合計5つがありますが、大雨や台風のときには避難所の確認などで重宝しております。 今後の取組の一つとして、総合的なハザードマップの作成を予定されていると聞いておりますが、これまでのものとどのように違うのか、また、いつ頃できるのか、併せてお尋ねいたします。 ◎総務部長(楠本勝典君)  ハザードマップでございますけれども、被害予測地図とも言われております。自然災害による浸水や土砂の被害範囲を地図化したものでございます。 洪水の際の浸水の想定区域や土砂災害の警戒区域は、県が調査の上、指定いたしますが、その指定された区域や場所を地図上で見やすいように色分けをしたり指定避難所がどこにあるのかを分かるように掲載したものでございます。 現在、ハザードマップは洪水災害と土砂災害のそれぞれを地域ごとに作成いたしまして、壁などに貼り出せるように一枚物として印刷をしているものです。 このたび、県により新たに数十か所の土砂災害警戒区域が指定をされました。それを含めたハザードマップを現在作成をしているところでございます。 また、平成29年度末に指定された長崎県津波災害警戒区域、その警戒区域もこのハザードマップに併せて掲載するように準備を進めているところでございます。 これまではそれぞれの地域ごとに作成いたしておりましたが、今回はそれをまとめて一つの冊子にして作成を現在しております。 配布の時期については、今年度作成いたしますので、来年度の梅雨前には配布をしたいと考えております。 完成いたしますと現在の物より使いやすく見やすいものになりますので、市民の皆様におかれましては、お手元に届きましたらぜひ御自宅の周辺の危険箇所を確認していただいて、避難所に行く場合の避難経路などを確認していただきたいと思います。 また、必要なとき、いつでもすぐに見ることができるように、家の中で一番目に留まりやすいところにぶら下げるなど、保管をしていただければと考えているところでございます。 ◆4番(晦日房和君)  どうもありがとうございます。 洪水、土砂災害以外に津波災害までとは意外です。さぞかし内容が充実した見やすいハザードマップになるものではないかと思います。今後の防災に役立つように期待しております。 私の質問は以上ですが、今年はコロナに始まりコロナで終わるという感がございます。 来年は早期にワクチンの実用化が可能となり、ウイズコロナからポストコロナで皆様が普通の生活を迎えることができるよう期待して、今年最後の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◎市長(園田裕史君)  先ほどの晦日議員からの質問に対する答弁で訂正をさせていただきます。 インフルエンザワクチンの年間平均の感染者数の質問に対しまして、私が、大体、年間平均10万人の感染で1万人の方がお亡くなりになるというふうに記憶していますと答弁いたしましたが、先ほど過去数年の平均感染者の数を調べましたら、平均大体、晦日議員のおっしゃるとおり約1,000万人で、お亡くなりになる方が約1万人ということでございました。訂正をさせていただきます。 ○議長(伊川京子君)  これで、晦日房和議員の質問を終わります。10分間休憩します。 △休憩 午後3時06分 △再開 午後3時15分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、10番、竹森学議員の質問を許可します。 ◆10番(竹森学君) 登壇 皆さん、こんにちは。公明党、竹森学です。 新型コロナウイルスの世界的流行により生活様式が大きく変動する中で、本市におきましては、7月豪雨災害や台風9号、10号の相次ぐ襲来等、未曽有の自然災害が頻発する年となりました。 まだまだ微力ではありますが、市民の皆様の不安を取り除き、少しでも生活向上のお役に立てればとの思いで、今回も質問をさせていただきます。今日は私で最後でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従い、質問いたします。 まず初めに、行政手続の押印廃止について、質問いたします。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で約1万5,000の行政手続のうち99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにされました。その中で、約1万5,000の手続のうち各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か1%未満、111種類ということでございます。 また、河野大臣は、存続をする相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。 さらに、政府・与党は確定申告などの税務手続において、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱で反映させるということでございます。 このように、行政手続文書だけではなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速しているようでございます。 これを踏まえて質問いたします。 国において行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、言われているとおり、約99%の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどを判断して、今から廃止対象のリストの洗い出しを積極的に行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎総務部長(楠本勝典君)  国においては、行政手続における書面での提出、対面での手続及び押印の見直しが進められており、本年7月には地方自治体においても積極的に同様の見直しに取り組むよう通知があったところでございます。また、押印の見直しについては、国が押印廃止に関するマニュアルを策定し、地方自治体に配布するとの報道もあっております。 本市におきましては、業務の見直しや、市民負担の軽減の一環として、行政手続における申請書等の押印廃止をはじめ、オンライン申請の拡大や電子決裁システムの導入を検討する必要があると考えているところでございます。 そのようなことから、まずは本市における申請書等の種類や総数を把握するため、現在、先進自治体の取組事例を参考に洗い出し作業を進めているところでございます。 ◆10番(竹森学君)  ありがとうございます。 福岡市では、国に先んじて押印廃止に取り組んでおり、平成31年より段階的に廃止を進め、本年9月末までの1年9か月間で手続に使われる全種類の8割に当たる3,800種類の書類で押印を廃止、市が単独で見直しできる分については全て完了したと発表がされております。 これについては、押印廃止を進める市長のリーダーシップも大きく影響していたようでございます。報道では、国もかなりのスピード感を持って取り組んでいるように伝わってまいりますが、本市も今、急ピッチで取り組んでおられることと答弁がございました。 どのようなスケジュール感を持って今後取り組んでいくようお考えか、市長の見解を教えていただきたいと思います。 ◎市長(園田裕史君)  押印廃止につきましては、すぐに副市長に指示をしまして、副市長から担当課に全部下ろして洗い出しを今鋭意やっております。 条例で、こちらで押印廃止できるものについては、来年3月に条例改正案を提案できるようなスケジュール感を持っております。市だけでできるものもできないものもありますので、そこら辺はその折に、できるものできないものの説明も含めて議会に御説明できればと考えております。 ◆10番(竹森学君)  大変な作業と思いますが、市長のリーダーシップの下、急速な洗い出しと対応を期待しております。 続いて質問いたします。この国の押印廃止の取組には、4月に緊急事態宣言が発令され、テレワークやリモート会議が推奨される中、判こを押すためだけに会社に行かなくてはならないという国民の声が多く上がったことも一因になったかと思います。 行政手続で押印が廃止されることにより、本市の市民サービスを受ける側にとってもどのようなメリットが生まれてくるのか。また、職員の業務にどのような効果が期待できるのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(楠本勝典君)  押印の廃止によりまして、まずは、市民の方が書類に押印を忘れたからといって書類の再提出を求めるといったことがなくなるというのがまず第一番にあります。 それから、加えて、紙文書からデジタル文書への移行が可能となりますので、行政手続の簡略化、それから、電子申請を推進しやすい環境をつくることができるということもございます。 そういったメリットもございますし、ただ、もう一方、デメリットというか、当然、本人を確認するためということで印鑑を押していただくということがございましたので、そういった本人確認をするため、何らかの手段が必要になってくるのではないかというふうなこともございますので、そういったメリット・デメリットを併せて、その辺をよく調査をしながら進めてはいきたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  分かりました。私もずっと大分昔でございますけども、市役所の窓口まで来まして判こを忘れたということに気づきまして自宅まで取りに帰ったという経験がございます。 私の自宅は北部でございますので、大変悔しい思いをしたことを覚えております。 この取組が進めば、このようなこともなくなり、利便性の向上や負担軽減など、市民、職員それぞれにとってうれしい効果が期待できるということが分かりました。また、本人確認などについては、よく検討し、対応をしっかりとしていただきたいと思います。 内閣府規制改革推進室によりますと、先ほどもお話がありました、自治体に対する押印廃止に向けたマニュアルの策定も進んでいるというお話を聞いておりますけれども、まだまだ現場には届いておらず、そのマニュアルを待ってからの着手では遅過ぎると考えておりました。 押印廃止と書面主義の見直しにつきましては、国の動きを敏感に察知しまして、何よりも住民サービスの向上に向けて急速な対応を期待しております。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。 アセットマネジメント事業計画にのっとった校舎建て替え計画について質問いたします。 これまでも何度か質問してまいりました福重小学校の校舎建て替えについてございます。昨年12月及び本年3月議会での質問を通して、令和5年より福重小学校校舎の建て替えに取りかかる旨の答弁を頂いておりました。また、この建て替えに際しまして、市長のマニフェストにあります住民センターと小学校の複合化についても質問いたし、今年度中にはその方向性を決定していく旨の答弁を頂いております。 あれから9か月がたち、今年度も残すところ4か月を切りました。校舎建て替えの計画は今後どのように進んでいくのか、また、複合化に対しては先進事例を積極的に研究をしていくとのお話もございましたが、これまでどのような研究がなされてきたのか、現段階での方向性はどうなっているのかをお伺いいたします。 ◎教育次長(吉村武史君)  今年3月に策定いたしました大村市学校施設長寿命化計画では、令和5年度から整備に着手することとしております。 計画の初年度、令和5年度に改築を予定しております福重小学校の改築につきましては、令和3年度に基本計画及び基本設計、令和4年度に実施設計を行う予定としております。また、学校施設長寿命化計画の事業実施を推進するため、大村市学校施設長寿命化計画事業実施推進委員会--庁内会議になりますが--を設置いたしまして、調査、検討を行う予定としております。複合化につきましても、他市の事例等々を研究しているところでございます。 以上でございます。 ◆10番(竹森学君)  複合化につきましては、本格的にはどのような状況でございますでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  先ほど申し上げました学校施設長寿命化計画の推進を行います検討委員会において調査、検討をしていく予定としております。 ◆10番(竹森学君)  委員会はこれからつくっていかれるのですか。もうございますか。 ◎教育次長(吉村武史君)  委員会につきましては設置したところでございます。 ◆10番(竹森学君)  分かりました。委員会を設置してこれから進めていかれるという理解でよろしいかと思います。単純に比較することはできないのかもしれませんが、新庁舎建設は場所の選定に物すごく時間をかけて進められております。小学校と住民センターの複合化もそう簡単に答えを出せることではないように思いますが、本年度、残り4か月の中で本当にその方向性が決定されるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育次長(吉村武史君)  先ほど申し上げました令和5年度改築予定の福重小学校につきましては、令和3年度に基本計画、基本設計を行うようにしております。 残り4か月となっておりますが、事業実施に当たりましては、人口推移や社会情勢の変化等も十分見極め、他の施設の規模の適正化、複合化等も検討いたしまして、事業実施に向けて推進してまいりたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  委員会等がもう設置されたという話がありましたが、具体的にはこの4か月でどのようなスケジュールで方向性を決定されるのでしょうか。また、地元の声の吸い上げはなされていますでしょうか。もしまだでしたらいつ複合化について地元の声を聴かれる予定か教えてください。 ◎教育次長(吉村武史君)  地域住民の御意見を聴く機会につきましては、今後、設定していきたいと考えております。 先ほども申し上げましたとおり、令和5年度に改築を控えておりますので、令和3年度、令和4年度と着実に事業実施していきたいと考えております。計画推進を図っていきたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  分かりました。具体的にはこの4か月でぐっと詰めていかれるという判断でよろしいかと思いますけれども、仮に複合化すると決定した場合、アセットマネジメント事業計画では、福重出張所の建て替えは令和30年となっているため、計画の変更を議会に諮る必要があると思います。順調に進んだとしまして、議会に諮られるのはいつ頃になるのでありましょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  先ほど申し上げました令和3年度に基本計画、基本設計を計画いたしておりますので、当初予算のほうに計上いたしますので、そのときに概要について御説明できればと考えております。 ◆10番(竹森学君)  本年7月の豪雨災害のこともあり、この複合化の件は緊急時の避難所の確保という点から考えましても地域として非常に関心の高いものではないかと思います。子供たちの教育の場として、災害時、住民の命を守る拠点として、また、地域のコミュニティーの中心としてどのような形がいいのか、地域の声もすくい上げながらしっかりと検討していただきたいと思います。 最後に、市長の見解をお願いいたします。 ◎市長(園田裕史君)  今、竹森議員おっしゃったように、地域の声、また、議会の声、これが第一だというふうに考えております。丁寧に、慎重に、時間をイメージしながら、早く取り組めることは早く、ですが、丁寧にしっかり進めていきたいと思っております。 その背景は、もうまさに今、議員おっしゃったように、学校現場をただの教育の環境、現場ということで捉えず、地域のコミュニティーの拠点、または今回災害を受けたからこそ防災の拠点となり得ると思っております。 そういった中においては、今後、複数年、十数年かけてアセットマネジメントで長寿命化を図っていく。学校を建て替えるというのはもう40年、50年に一度のプロジェクトなので、ここでどういう学校にしていくかというのは、福重小学校の建て替えというのは非常に大きな意味をなすと考えております。 だからこそ丁寧に慎重に、ですが、スピード感を持ってというふうに考えて、複合化のメリット、またはデメリットといいますか、整理しなければいけないところ、例えばセキュリティーの区分けであったり使用区分の区分けであったり、こういったところを慎重にやらなければいけませんが、繰り返しですが、四、五十年に一回、もう今しかないということでしっかり議論を重ねていって、住民の皆さん、市議会、地域の方々、保護者、児童生徒たちのお声も聴きながら進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  たくさんの業務もある中でこの4か月で進めていかれることは大変なことと思いますけれども、しっかりとよろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。 外国語指導助手、ALTは、国の語学指導等を行う外国青年招致事業JETプログラムにより、学校で行われる英語教育で先生方の補助をしてもらう外国人を募集、派遣する取組で、全国的に活用されております。 特に本年からは、学習指導要領の大幅な改訂がなされ、英語教育には急速に加速する国際化社会の中で、将来的に世界を舞台に活躍する人材を育てることを目的として実質的な共通言語である英語の習得に向けた大幅な拡充と強化が図られております。 小学生では、3年生から英語教育が始まっており、授業の中で児童生徒と触れ合い、ときには助言を与えるALTの役割はとても大きくなっていると思いますが、本市ではALTの授業外での活動も活発であると聞いております。どのような活動をなさっているのか、また、契約や受入れの体制等も併せてお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育政策監(西村一孔君)  現在、大村市のALTは13名配置いたしておりまして、主な職務といたしましては、外国語授業や教材作成の補助、特別活動や部活動等への協力、また、外国語担当指導主事や外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供など、小中学校での外国語活動、外国語科における授業の補助が中心的な内容となっております。 ただ、そのほかにも市内小学3年生から6年生を対象としたインターナショナルデー、中学生を対象としたイングリッシュデーや、ALTを活用した放課後子ども教室を開催したり、幼稚園や高校からの派遣要請に応えたりと、授業以外にも多方面で従事し、活躍いたしております。 ALTの獲得、任用等につきましてですが、人材の確保につきましては、一般財団法人自治体国際化協会CLAIR(クレア)というところがございまして、そこがALTの派遣を実施するJETプログラムというものを運営いたしております。 大村市のほうで派遣要請人数を検討いたしまして、このCLAIRのほうに依頼いたします。CLAIRは全国の要請を把握し、英語圏内の世界各国で募集をかけ、領事館や大使館等で試験を行い、登録がある人物を日本全国に振り分けていきます。 ALTは1年ごとに契約更新を行い、最長5年まで更新可能で身分的には会計年度任用職員と同等の地位となっているところでございます。 給与については、ALTとしての経験年数によって違っておりまして、赴任した1年目が一月28万円、その後、契約更新をするごとに上がっていきまして、5年目で一月33万円ということになっております。 以上でございます。 ◆10番(竹森学君)  大変すばらしい取組であると思いますが、このことを知るきっかけとなりましたのが、雲仙市の公明党議員より本市のALT活動のことをぜひ学びたいという連絡を頂いたからでございました。 話を聞いてみますと、とある高校で雲仙市出身の生徒が大村市出身の生徒と同じクラスになった際に、本市出身の生徒の英語力の高さに驚き、なぜそうなったのかを尋ねたところ、大村ではこのような取組がなされているということを知り、ぜひ雲仙市でも取り組んでもらいたいと市議のほうに要望があったという流れからの、この前段の流れとなった次第でございます。 何とも逆輸入的な感じで本市の取組を知ることになり、大変お恥ずかしい限りではございますが、これまで我が市が一歩一歩進めてこられた取組がこのようにしっかりと成果を上げているということを知ることができ、大変うれしく思っております。 このような話を耳にしますと、この取組へのさらなる充実を期待するところではありますが、この世界的コロナ禍の中、今度の人材確保の見通しや、人員枠の拡充、足りているのかいないのか、また、ALTコーディネーターという方が2名、今いらっしゃるということですが、この人数としても足りているのか、お伺いいたします。 ◎教育政策監(西村一孔君)  ALTの人数、それとALTコーディネーターの人数等についての御質問だと伺いました。 議員も御承知のとおり、小学校の外国語も必修になったことから、英語の授業も増加しておりまして、大変忙しくしておりますが、ほかの市町と比べましても現在の13名という人数は非常に潤沢だというふうに捉えております。また、コロナ禍でALTとしての来日希望者が少なくなっておりまして、この13名の確保さえも難しい状況にありますので、まずは現状を維持することが必要であるというふうに考えているところです。 13名につきまして、2名のALTコーディネーターを配置いたしておりますが、現在のところ、特段、この2名で不足することは聞いておりません。 ◆10番(竹森学君)  小学生からの英語教育はできるだけ早くから始めることによって英語に対する壁を低くする狙いがあると思いますが、同時に休み時間や放課後、休日などの授業以外の生活の折々でALTと触れ合うことにより、外国人とのコミュニケーションを取ることへのハードルを下げるという点で考えましても大変非常に重要で大事なことではないかと思います。 将来的に世界で活躍する人材を育てるのに大きな要素となっているものと考えます。 小学校によって児童数の差はそれぞれあると思いますけれども、子供たちと接する時間、密度の充実を図るという点から考えて現在の13人から、小学校に1人の15人に増やすことはどうかと思いますけれども、この点につきましていかがお考えでしょうか。 ◎教育政策監(西村一孔君)  1校1人配置するということについては、確かに理解できるところでございますけれども、現在、13名のALTにつきましては、市内小中学校21校を1人で2校から4校を掛け持ちでやっております。それで、十分に間に合っているという状況もございますので、とりあえずはこの13名を維持していくということで、今、考えているところでございます。 ◆10番(竹森学君)  分かりました。 今、状況をお聞きすると13人を獲得するのもなかなか厳しいという状況でございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この質問の最後に、本市の英語教育の取組につきまして、一つ提案をさせていただきたいと思います。 私が知るある団体の取組でございますけれども、1チーム四、五人で10分程度の英語劇の大会を行う。その名もE-1グランプリでございます。どこかで聞いたような名前でございますけれども、シナリオはオリジナルで、ファンタジーでも学園ものでも自由に決めていただき、せりふは全編英語で行う。その訳をすることをALTにお願いしても良いかと思います。その劇の完成度や表現力で競い合うものでございます。 学校行事のスケジュールや、今、コロナ禍の中でありまして簡単ではないこととは思いますけれども、可能ならば市内の学校でそれぞれの代表によります、おおむらE-1グランプリなど開催できましたら市内児童生徒の英語力の底上げにもなるのではないかと思います。ぜひ一考していただけたらと思います。提案させていただきます。 では、次の質問に参ります。 新型コロナウイルス感染拡大により入場制限、臨時休館を経て、開館から1周年を迎えたミライonでありますが、再開後は感染症対策を徹底いたしまして、来館者数も順調に回復傾向にあると9月議会での晦日議員の質問への答弁でお聞きしております。 あれから3か月がたちますけれども、その後の来館者数の動向と市内・市外の利用者数の動向はいかがでございましょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  直近3か月の来館者の状況でございますが、9月は約2万8,000人、10月は約3万6,000人、11月は約3万3,000人となっております。 市内・市外の来館者の状況でございますが、開館1年間で利用カードを作成していただいた方は約3万3,000人、そのうち約70%に当たる2万2,500人が大村市民の方でございます。 次に、貸出冊数の利用状況ですが、貸出冊数約92万1,000冊のうち約73%に当たる67万8,000冊が大村市民の方でございました。 同様に、貸出人数約22万5,000人のうち約75%に当たる17万人が大村市民の方でございました。 以上でございます。 ◆10番(竹森学君)  コロナ禍にあっても、これだけの人が来館し、利用しているところを見ますと職員の皆様の感染症対策の御苦労の結果だと思います。 一つ気になっておりますのが、本自体の除菌はどうされているのかということでございます。 最近、感染症予防対策としまして、図書除菌機なるものが注目を集め、これを設置する図書館が全国で増えており、長崎市も導入を検討し、今、12月議会で審議されているということでございます。 この図書除菌機がどんなものかと申しますと、一例を挙げますと、紫外線と風を30秒当てることでインフルエンザウイルスや大腸菌を除菌でき、ページの隙間のごみ等もきれいになるということでございます。 ただ、残念なことに新型コロナウイルスに対する効果はまだ確認されていないということでありますが、設置してあるところでは、小さなお子さんを連れたお母さん方は積極的に使用されているようであります。 ミライonとしては、このような除菌機等の設置についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  先ほど議員がおっしゃったとおり、現在、長崎市立図書館が導入予定としております。県内では、3館が導入または導入を検討中でございます。 3館とも、紫外線照射による除菌方式と把握しております。紫外線による本の消毒は紙の劣化等に影響を与えること、先ほどお話にありましたが、全ページの除菌が困難なことなど、一方では課題もございます。 ミライon図書館では、新型コロナウイルス感染防止対策といたしましては、施設内の定期的な消毒、換気機能強化を実施しているところではございますが、利用者の皆様に対しまして、引き続き図書館の本を利用する前後の手洗い、手指のアルコール消毒、本を利用する際のマスクの着用など、今までどおり基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。 現在のところは、除菌機の導入というのは考えていないところでございます。 ◆10番(竹森学君)  県立図書館として貴重な本を保管されている一方で、数多くの絵本や幼児本があり、読み聞かせなどに利用する親御さんも多くおられるのではないかと思います。これを同じように扱うことには、いささか疑問を感じているところであります。 新型コロナウイルスの生存期間はティッシュペーパー等では3時間、ボール紙では24時間、紙幣では四、五日は生きているという論文結果もあります。 紙の質で大きく差があるようでございますが、小さな我が子のことを思えば、共に手を取りながら絵本を読み聞かせることに、そのときに少なからずも不安を抱かれる方もいらっしゃるのではないかと思います。 歴史的に貴重な資料・教材等と幼児向けの絵本が同じように扱われることなく、何らかの区別をする必要があるのではないかと考えております。 コロナの前と後ではがらっと生活様式が変わり、ウイズコロナと言われるこの時代に即した対応を考えていく必要があると思いますが、その辺につきましてどのようにお考えか、お答えください。 ◎教育次長(吉村武史君)  先ほど紫外線による本の消毒は紙の劣化等に影響を与えるということのお話をさせていただきました。一方では、消毒液によりまして本の消毒を実施している図書館もございます。しかしながら、消毒液の成分や水分による本の紙への影響なども考慮し、現在、ミライon図書館では消毒液による消毒も実施していないところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、利用者の皆様に対しまして引き続き本を利用する際の前後の手洗い等々の感染防止策の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  分かりました。大変な作業になるかと思います。しっかりとよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に参ります。 市民病院の専門医退職に伴う市民への影響でございますが、これは昼一番に小林議員から質問がありましたものと重複する部分が多くございます。割愛しようと思っておりますが、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。 市民病院には、当然、感染症以外の呼吸器疾患で受診、通院する患者さんたちも多いと思います。専門医の退職に伴い、呼吸器の基礎疾患の通院患者は市内の個人病院に通院先を変えるか、このまま市民病院に通院するか選ぶよう、話があったようでございます。 退職された先生がそれまで診ていた患者さんについて、市民病院での引継ぎ等の受入れ体制はしっかりとできているのでしょうか。また、個人病院で通院を受け付けてくれるところは市内に何軒ございますでしょうか。また、その患者さんへの対応はしっかりとできているのか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  市内には3次医療であります長崎医療センターや開業医まで、呼吸器内科を有する医療機関が10か所あり、現在のところ対応できているものと捉えております。 以上です。 ◆10番(竹森学君)  分かりました。ありがとうございます。 専門医の獲得につきましても非常に厳しい状況であるということを先ほどお聞きしておりました。 長崎医療センターもございますけれども、市民にとっては一番身近な病院というのは市民病院が医療の要となるものではないかと思います。市民に向けての医療体制の充実もしっかりと支援をしていっていただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。 これも先ほど晦日議員も質問されたものと重複いたしますが、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担額について質問してまいりたいと思います。 大都市での新型コロナウイルス警戒レベルの引上げに伴い、一方では、新たなインフルエンザ流行の季節を迎えることとなり、高齢者、特に持病をお持ちの方などはどちらかにかかることで重症化のリスクが高くなるため、日々の生活に大変不安を持ち、送っていらっしゃるのではないかと思います。 そういった方々は少しでもリスクを下げるために予防接種を希望していらっしゃると思いますが、先日、御高齢の方から、大村の自己負担額は高いというお声を頂きました。よって、今回の質問に至ったわけであります。 確かに頂いた資料で見ますと、大村市の自己負担額は県内で見ても一番高いようでございます。接種費用も各市町でばらつきがもともとございます。このもともとの接種費用はどうやって決めているのか、また、自己負担額の助成はどのようにして決定しているのかを質問しようと思いましたが、先ほどございました。市内の医師会と話をして決めているということで、約2分の1という助成でございましたけれども。 以前、平成30年12月議会の一般質問で同様の質問に対しまして、市内医療機関と接種費用の見直しも検討していかなければならないと市長は答弁していらっしゃいました。 その後、先生方とそういう協議はなさったのでしょうか。なされているのであれば、その感触というものはいかがなものであったでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  協議につきましては、私ども、地域医療5者懇話会であったり、さまざまな機会で大村市医師会の方と意見交換をする場がございます。ただ、今の状況下で接種費用そのものの変更はなかなか厳しいかなというのが今の現状でございます。 ただし消費税が上がったときにつきましては、当初どうしようかという協議がございましたが、この上がった分については、市のほうで見ようかということでそちらのほうにつけまして、自己負担のほうはそのまま変えずにいるという状況でございます。 以上です。 ◆10番(竹森学君)  私も勝手にですけれども、厳しいだろうなというふうに思っておりました。 助成の割合は2分の1ということでございましたけれども、島原3市などはもともとの接種費用が5,038円、それに対しまして、自己負担額が1,500円、市の負担が3,538円ということになっておるようでございます。2分の1という根拠につきましては何かあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この2分の1でございますが、当然、市のほうでどの程度かということの中で、負担について半分が妥当かと、適切ではなかろうかということで、一応、市で決定いたしております。 以上です。 ◆10番(竹森学君)  では、皆様が決断していただき、議会に上げていただければ、もっと助成するということも可能であるということかと思いますけれども、議会に上げていただければ反対する方もそんないらっしゃらず、先生方を説得するよりも早く現実的ではないかと思います。 しかしながら、皆様の顔を見ますと、そんな簡単なことを言うなという声が聞こえてきそうでございますけれども、高齢者の方々にとってもこれは切実な問題でございます。 ここ5年の高齢者の接種率を見てみますと五十二、三%前後という高いところで推移してはおりますが、残り半分の方々はどうなるのでしょうか。その中には、自分は大丈夫だという方もいれば、ワクチンが信用できないという方もいるかもしれません。しかし、この半分弱の中に接種したくても自己負担が高くて接種できないという方がいらっしゃることも事実でございます。 内閣府の調査では、高齢者世帯のうち、公的年金が収入の全てだという世帯が56.7%となっていて、半数以上の世帯で年金が家計の柱となっているということが分かりました。しかも、高齢者になればなるほど、その割合も高くなっていくものと思います。こういった方々にとっては、2,270円の負担がどれほど大きなものかは想像にたやすいと思います。 大村市は、ここ数年よく耳にいたします、国連で定められた持続可能な開発目標SDGsに取り組み、本年度、その理念に沿った第5次総合計画の後期計画を策定中であると聞いております。SDGsの基本理念とも言える誰一人取り残さないという誓いの下に定められた17の目標のうちの3番目、全ての人に健康と福祉をの観点から見れば、ぎりぎりの経済状況でワクチン接種もできず、命を落としかねない感染症に不安を抱えながら日々生活をしていかなくてはならない、このような方々がいることをよく知っていただき、もう一重手厚い支援をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  繰り返しになりますが、市としては、やはり費用の2分の1が今のところ妥当であるという判断のもとで実施しております。 以上でございます。 ◆10番(竹森学君)  では、市長、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  今のこの新型コロナウイルス感染症の状況の中で、竹森議員がおっしゃるように、また、先ほど晦日議員からもありましたように、新型コロナウイルス感染症に対する不安、それと同時にインフルエンザ感染症に対する不安というものがあるということを、まず、これは真剣に受け止めなければいけないと考えております。 ただ、ワクチンの補助ということに関しましては、ほかにもいろんな助成の種目がございます。例えば、肺炎球菌ワクチンであったりということもございますので、これは、まず全体にテーブルに上げて協議をしなければならないと思っています。 その中で、インフルエンザについては、繰り返しになりますが、2分の1という考え方ということが、今、部長から答弁があったように基本でございますが、これは自己負担を減らすという方法については、医師会との協議、いわゆる接種費用の見直しということが結果的に自己負担の軽減にもつながるということになりますから、その協議をこれまで以上に重ねてまいりたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  分かりました。 では、次の質問に参ります。 子宮頸がんワクチン接種の対象者に対する周知について質問いたします。 現在、がんは日本人の死亡原因の中で最も多く、その中でも子宮頸がんは近年増加傾向にあり、年間約1万人の女性がかかり、その中で約3,000人の人が亡くなっております。特に20代から40代の子育て世代が多いことからマザーキラーとも呼ばれている病気でございます。 そんな子宮頸がんでございますが、数あるがんの中でも発症の原因が特定されていて、唯一、ワクチン接種と検診でほとんどが予防可能であるがんであり、この2つが広まれば将来的には子宮頸がんは撲滅できると言われております。 ワクチン接種は、2010年から国の基金事業対象のワクチン接種として始まりました。2013年には定期接種となり、小学6年生から高校1年生までの女子が無償で接種できるようになりました。 ところが、接種後に副反応を疑われる症状の報告が相次いだため、国は自治体に対して積極的勧奨を控えるよう通達を出しております。 このため、定期接種として予算化はされているものの、接種を勧めないという状況となり、一時は80%あった接種率も、今では1%に満たない状況が全国で続いております。 そこでお尋ねいたしますが、本市では今年度何人の対象者がいて、そのうち何人がワクチン接種をしたでございましょうか。お聞かせください。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  今年度、令和2年度の接種対象者、小学校6年生から高校1年生までの女子になりますけれども、3,101人のうち、接種をした人数が延べで24人となります。基本的に3回接種ですので、実人数は3分の1程度かと思われます。 ◆10番(竹森学君)  本年3月議会でこの子宮頸がんワクチン、HPVワクチンの接種について質問しましたときも、対象者は3,105人、ワクチン接種をしたのが21人ということで、状況的にはほとんど変わっていないように思います。 定期接種の期限が限られていることやワクチンの有効性と接種した後に起こるかもしれないリスク、そして、接種しなかったときのリスク等、全ての情報を正しく伝えた上で、親子でしっかりと話し合って判断してもらわなくてはならない。なぜならば、対象者は公費で定期接種を受ける権利があり、本市には周知とともに定期接種の機会の確保を図る義務があるからです。積極的勧奨と積極的周知は違うとの考えから、3月議会では質問いたしました。 答弁としましては、国の通達がありますので、個別通知は考えていないということでしたが、ここに来て、国に新たな動きが出てまいりました。 厚生労働省は、以前から、HPVワクチンに関する情報の周知を図るため、リーフレットを作成し、自治体にその使用を促しておりましたが、その認知度について調査をしたところ、対象年齢の女子で82.5%、その母親では87.7%もがリーフについて知らない、見たことがないと答えていることが分かりました。 この認知度の低さを受けて、本年10月9日、HPVワクチン接種への情報の周知について、対象者に改訂されたリーフレット等を個別に送付して周知を図る旨の通達が国から出されております。 また、厚生労働省のホームページのHPVワクチンQ&Aには、周知についてリーフレット等の資料を対象者とその保護者に個別に送る方針が専門家会議で決まったことや、HPVワクチンに関する情報や接種に必要な情報を個別に送ることは積極的勧奨とは異なるということが明記されております。 これを受けて県内でも対象者に、子宮頸がんワクチン接種についての周知を個別通知する市町が早くも出てきているようでございます。 そこでお伺いいたします。国が新たな方針を出した今、本市としても対象者の各御家庭でワクチンや接種に関する正しい情報を知っていただいた上で判断していただくために、個別通知で周知を図るべきであると思いますが、本市の見解をお願いします。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  昨年度までは積極的勧奨を行わないというこれまでの経緯を踏まえて、個別通知による周知は行わず、市のホームページに関連記事を掲載するなどの間接的な周知活動に努めてまいりました。 また、今年度からは、市内各中学校で実施している、思春期こころとからだの健康づくり事業における性教育に関する講話の際に、子宮頸がんワクチンに関するパンフレットや市内で接種可能な医療機関の一覧表を配布するなど、周知機会を増やしてきたところでございます。 今回、国からの通知が10月だったこともありまして、個別通知を行い、必要な3回の定期接種を済ませるには、定期接種対象の最終年である高校1年生については時期を逸していることから、来年度以降の取組といたしまして、年度の早い時期に標準的な接種時期である中学1年生相当と定期予防接種の年齢上限である高校1年生相当の対象者に対して、子宮頸がんワクチンに関するお知らせを個別に送付することを考えております。 ◆10番(竹森学君)  ありがとうございます。理事者の皆様の御英断を高く評価したいと思います。 10月23日の長崎新聞に子宮頸がんワクチン接種に関する大阪大チームの予測が発表されておりました。 記事によれば、HPVワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えたことにより接種数が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を既に過ぎた2000年度から2003年度生まれの女性では、避けられるはずの患者が1万7,000人、死者が4,000人発生するという推計を出しております。これは接種していれば防がれた命でございます。 女性の命と未来を守る取組でございます。しっかりとお願いいたします。 1点、確認させていただきたいのですが、今年度の現高校1年生は、先ほどお聞きしましたけれども、期限内に3回目を終わらせることはできません。しかし、3回目を打ち終えることができなくても、今年度末までは公費の対象者であることには変わりありません。 ワクチン接種の権利がありますので、期限に間に合わないからといってこちらで勝手に判断するのはどうかと思うんですけれども、通知をされたほうが良いのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  現在、ホームページ等でも周知をしておりますけれども、また、改めてSNSなどでしっかりと周知に努めてまいりたいと思います。 ◆10番(竹森学君)  私は、ここもしっかりと周知をされたほうが、市としても後々何かと良いのではないかと思うんですけれども、しかし、子宮頸がん撲滅への大きな前進だとは思います。 現代の多様化する社会では、子を産む産まないもその人の価値観によって決まる時代となりましたが、将来、子供が欲しくなったときに子宮頸がんになってしまっては選択をすることすらできません。また、知らなかったがために避けられたはずの病で我が子の成長を見届けられないことが母親にとってはどんなに悔しいことであるかと思うところであります。 子宮頸がんワクチン接種により、このような思いをする女性が本市から一人もいなくなることを願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、竹森学議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。 △散会 午後4時08分 上記会議録を調製し署名する。    議長    伊川京子    署名議員  高濱広司    署名議員  岩永愼太郎...