大村市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-07号

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  1. 大村市議会 2020-03-09
    03月09日-07号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 2年  3月 定例会(第1回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  堀内 学君        13番  宮田真美君    2番  高濱広司君        14番  野島進吾君    3番  光山千絵君        15番  朝長英美君    4番  晦日房和君        16番  岩永愼太郎君    5番  松尾祥秀君        17番  田中秀和君    6番  村崎浩史君        18番  小林史政君    7番  城 幸太郎君       19番  永尾高宣君    8番  中崎秀紀君        20番  山北正久君    9番  田中博文君        21番  古閑森秀幸君    10番  竹森 学君        22番  山口弘宣君    11番  吉田 博君        24番  村上秀明君    12番  水上 享君        25番  伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。    23番  三浦正司君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     都市整備部長    増田正治君 副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君 大村市技監     田坂朋裕君     教育政策監     丸山克彦君 企画政策部長    山下健一郎君    教育次長      吉村武史君 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   原 慶一郎君 市民環境部長    杉野幸夫君     競艇事業管理者   馬場宏幸君 福祉保健部長    川下隆治君     競艇企業局次長   濱崎賢二君 こども未来部長   山中さと子君    総務課長      高木義治君 産業振興部長    高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      大槻 隆君     書記        吉原周平君 次長        長石弘顕君     書記        向 美樹君 係長        山下大輔君     書記        川口隆士君 係長        中村宏昭君     書記        法村俊弥君-----------------------------------          第1回定例会議事日程 第7号        令和2年3月9日(月曜)午前10時開議第1 市政一般質問第2 第30号議案 損害賠償の額を定め和解することについて第3 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)第4 報告第9号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて) △開議 午前10時 ○議長(伊川京子君)  皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第7号により、本日の会議を開きます。 三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、21番、古閑森秀幸議員の質問を許可します。 ◆21番(古閑森秀幸君) 登壇 皆さん、おはようございます。ちょっと声が上ずってしまいました。大変失礼しました。21番、古閑森議員でございます。明青会に所属しております。よろしくお願いいたします。 きのう、きょう、また新たにコロナウイルスによって感染症患者の方がふえております。今現在、466名だったでしょうか。また、きのうの時点のお話ですので、きょうは朝からテレビで、北海道でも3名、また愛知県、そして大阪市でまたふえております。関連した質問で、コロナウイルスについては4項目めのほうで、じっくり、さらっと質問させていただきたいと、そのように思っております。 最初に、3項目めの教育行政、PTA活動への支援内容については割愛させていただきます。準備された職員の方には大変申しわけないことになりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問させていただきます。 既に新庁舎建設については、私も含めて全部でもう7件、もう1件あるのかな。今議会で7人の方が御質問されておりますし、私がここに準備させていただきました細目の1項目から3項目め、全部もう既に財政部長のほうから御答弁の中で回答は出ておりますが、また新たに週をまたぎましたので、1度お願いします。 それで、細目の1から3までをまとめて、細目ごとに準備はされていると思いますが、それをまとめて御答弁いただければいいかと思います。 質問のほうは、新庁舎建設の白紙撤回の理由と時期、それと、今までにかかった費用、それにちょっと、これにあわせて補助金の額がわかれば、その旨も一緒にお願いします。それと、白紙状態から新庁舎建設までに要する期間及び市町村役場機能緊急保全事業の活用の可能性、これを一括して御答弁をお願いします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  おはようございます。 まず、新庁舎の建設の計画地を見直すといった時期でございます。 建設計画地であるボート第5駐車場におきまして地質調査を実施したところ、断層の存在が確認をされ、当該断層が活断層の可能性を否定できないということがわかったところでございます。この調査結果は、昨年12月に議会全員協議会で説明させていただいたところでございます。 それから、これまでかかった経費でございます。 計画費として、基本計画の策定に要した費用が約1,800万円、設計費として、基本設計地質調査等に要する費用が約1億2,900万円、合計の1億4,700万円でございます。これに関する経費には、まだ交付税措置等は反映されていないというふうなものでございます。 それから、今後のスケジュールということでございます。 現在、建設計画地の再選定をどのような形でやっていくかというふうなことを検討しているということでございますので、スケジュールについては、まだこの時点ではっきりお示しすることができないというふうな状況でございます。 以上でございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  もう何人もの方がやられて、私も一生懸命その辺を勉強させていただいたんですが、一つ一つまた、ほんのちょっとだけ深掘りさせていただくと、私的には、白紙撤回する必要もなく、3月に基本設計ができ上がる時点の額とか何とかを、つまびらかに我々議会のほうに出していただいて、それから実施設計の議案を提出されて、それで否決されるかどうかわからない。議会ですので、魑魅魍魎の世界で、それでオーケーが出るかもしれないわけですから、それでもよかったんじゃないかなと。 そうすることによって、今今いろんな方が御質問された、市町村役場機能緊急保全事業のほうで活用がそのまま、予定では11億6,000万円というお話をされておりましたので、これ都合合わせると約13億円が丸々大村市の--僕は基本的に基本設計が無駄になると思っていますので、1億4,700万円は基本的にはだめになるだろうなと思っています。 これが6年先、もしくは10年先に、その資料をもって言われるように、くい打ち工法は勉強になりましたと。今から、くい打ちをしなくていいところを探すんですから。だから、そういうのは一切使いものにならないと思います。 そして、基本設計をお願いする業者についても、基本設計が、資料がありますから、これで値引きしてくださいなんて言って、入札に来る業者は多分おりません。新しく見つけたところが、2階建てもしくは3階建てで済むようなところが、もしかしたら基本的に全部をつくりかえなければ、基本設計として成立しないんじゃないかと思っております。 今言いましたように、時期が大事で、9月の時点では基本設計を延ばされたんですか。そういったことで、どんどん経費がかかって、今1億4,700万円という話をされました。今言ったように、白紙撤回の必要はなかった。否決されれば否決されたでよかったんじゃないかなと思ったりしています。 それで、よく言われるんですが、その選択が、結果的には、僕は責めることもありませんし、議会も承認して、議会制民主主義ということは、市長がよく言われて、承認したのは議会でありますので、その責任とかいうことは言いませんが、この1億4,700万円というのは結構なお金だと思うんです。ですから、このことは深く、当初から、この地が余りよくないぞということは多くの方、この辺は市内建設業者、設計する人も言っていたわけですから。 それともう一点、埋立地でありますから、道路も、昨年の9月議会に、私、国土交通省長崎河川国道事務所大村維持出張所のほうに行きまして、その回答が次の日だったんです。これは余談ですけども、その国道については、特別な耐震の措置はしていないそうです。でも、耐震のためのをしていると言われましたよね。そういうことを言われました。ただ、書類は残っていないと言われました。5年前の作業ですので、書類は一切破棄しておりますので、その当時の職員に調査というか、聞き取りをやってということで時間がかかりましたということで、大村維持出張所の職員の方に対応していただきました。 この白紙状態から要する期間及び市町村役場機能緊急保全事業については、期間についてはもう聞かれましたんで、私が答えましょう。6年と5カ月ぐらいかかるということを言われました。それはなぜかというと、場所の選定に相当な時間がかかるだろう。その他の日程については、基本設計から実施設計、それから工期の発注ということは、大体日程が決まるんで3年ぐらい、3年半ぐらい。 ここで問題なのは、ゼロベースということをうたわれていますが、公共工事の場合は、企画が入って、それから基本構想が入って、それから基本設計、そして実施設計と段階を踏みます。ゼロベースならば、当然企画から始まる。これは、内部検討委員会が立ち上がるのでしょうか、それともそれから基本構想に入って、有識者というんでしょうか、民間の方の知識をお借りする。そういったことはしないで、今から場所の選定ということなんで、果たしてゼロベースということがどうかなということなんですけど、そこをちょっと、ゼロベースをどこからの判断、もうすぐさま場所の選定から入るんでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  どこからというか、ボート第5駐車場で基本設計を進めてきておりました。断層があるということで、そこの場所が活断層であるかどうかわからないという形で結果が出てきたということで、それを踏まえまして、今から建設計画地から再検討をしていくという形になります。 現在、既に基本計画というのをつくっておりますので、生かせる分については生かしながら作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  そうしますと、ゼロベースじゃないわけです。基本的には公共工事--1枚だけ、僕、資料を持ってきました。ゼロベースですから、ベース、基本がゼロになるわけで、リスタートという言葉も、先輩議員かな、同僚議員か言われました、再スタート。となりますと、庁舎の現況及び把握、これはわかります。問題点の整理、新庁舎の必要性、これもわかります。施設の内容、これもわかります。基本構想になってくると、市庁舎の規模、機能。この機能なんかは、特にAIを言われました。5Gを言われました。これが、5年後、6年後どう変わるかわからないのに、いきなり場所の選定からですか、これがちょっと。 だから、ゼロでするんだったら、本当にゼロからやられて、期間は3年でもいいんです、3年5カ月でもいいんです。幾らでもいいんですけども、ゼロベースをうたわれるんだったら、本当に積み重ねて、今はいらっしゃいませんが、神近元議員の市民を協働で入れた中の基本構想のそれがなかったから、今がたがた。だから、本当に積み上げてください。積み木を1つ、2つ、3つと、一つずつ積み重ねないと、また同じことをやります。そう思っておりますので、よろしくお願いします。 もう一点、最後に質問します。第5駐車場が残った理由です。私の会派の19番、永尾議員がちょっと質問されました。今の技術で第5駐車場に建設はできないんですかということで、その辺が、もう一度、第5駐車場に建設しない理由です。建設、今の技術でできないのかをお答えください。 ◎財政部長(楠本勝典君)  ボート第5駐車場に市庁舎が建設できるかできないかということは、まだそこは判断をしていないところでございます。断層があった、活断層であるかどうかわからないという現状を踏まえまして、大村市内でまた最適な建設場所を再選定していこうという作業を進めていこうというふうなことで現在進めているところでございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  今、重要なことをお話しされました。できるかもしれない、できないかもしれない。できないかもしれないのに、第5駐車場を候補地に残す、これはどういう意味でしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  断層があったということで、それが活断層であるかどうかわからないというふうな現状が出てまいりました。ほかの候補地も同じような調査をすると、そのような結果が出るというふうなこともあるかもしれませんので、そのような状況を踏まえて、比較検討しながら建設場所のほうを選定していくというふうな考え方でおります。 ◆21番(古閑森秀幸君)  第5駐車場の活断層が活断層であるかどうかを調べるためには、ほかのところを調べなければならない。これをやった後に第5駐車場を候補地に戻す。これが仮に、これは活断層であって、これは使えないとなったら、これは、要するに第5駐車場は候補地から外れるということですか。そんな面倒くさいことはしないほうがいいんじゃないでしょうか。 でも、僕は第5駐車場は残すべきだと思っています。これは1つ重要なことがある。これは、この庁舎、要するに新庁舎と限らず、これは市民会館がある。完全にここを否定してしまった場合、ここは駐車場ぐらいしか使えない。 ですから、熊本大震災も、御存じのとおり、活断層というのは一点なんです。線がずれる。大きさが2メーター、3メーターと大きければ大きいほど、このエネルギーは横深によっては20キロ、縦深によっては百何十キロ、この大きさでやるんです。ここに仮に活断層があったとしても、大きければ両方で20キロですから、10キロ、10キロぐらいのところは壊滅的な状況になる。そして、地表に近いか深いかです。ですから、僕はここを候補地に残したことは、十分そこの辺では有意義なところだと思っております。 これから先、調べる--もういいですか、活断層はいいです。第5駐車場については、そのような形で、僕は残ったことについては非常に評価をしております。私、本議員が生きている間かどうかわかりません。これから、新庁舎についても最短で6年5カ月という表示をされましたし、まだまだこれから、私が先ほど申し上げました、企画、それから基本構想、それから基本設計、実施設計、工事の業者選定、そして工事するとなると、大変な時間がかかると思います。 ここにいらっしゃる理事者の方で残られるのは1名、2名の方でしょうか。市長は、また4期、5期と続ければ、テープカットも市長がされるんでしょう。とにかく時間がかかる作業でございますが、財政部長には、今後、定年を迎えられるまでの間、一生懸命、市庁舎問題については引き続き取り組んでいただきたいとお願いして、これを終わりたいと思います。 続きまして、V・ファーレン長崎練習拠点誘致についてでございます。 このV・ファーレンも大変な勢いで17件も、それで、市長、あの話では謝れという話です。合意したのはって、合意のことも出ましたし、企画政策部長も何回も、インターネットで毎日見ていたんですけど、毎回毎回同じことですけども、これも同じことの質問になって申しわけないんですけど、御答弁お願いします。 関係ないですけど、産業振興部長が隣に必ず映ってしまうんです。大変ですけどもよろしくお願いします。 これも細目を3つ用意したんですけど、一遍に質問します。お願いします。 現在の状況について、かぶりますが、スポーツシューレ計画の進捗、これも同じ意味になります。大村市の支援範囲についてという、この3点を一度に御答弁をお願いします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、一部新聞で合意と報道されておりますが、これ同じような答弁で申しわけございませんが、総合運動公園内のサッカーコートなどの配置を段階的に整備していくという考え方が一致をしているという状況でございまして、私どもは、記者発表も含めて、合意というふうな形で進めてきているわけではございません。 関係団体を含めたところに説明も始めておりますが、議会を初め、地元関係者、県、国に対して、財源などの説明や相談、調整を引き続き行いたいというふうに考えております。 スポーツを生かしたまちづくりの計画、スポーツシューレ構想ということでございますが、私どもといたしましては、スポーツを生かしたまちづくり計画という形で、担当する部と一緒に、部課長を含めたところの中で意見集約を行い、策定を進めているところでございます。構想の策定段階という形で、具体的な中身はまだございません。 それと、最後ですが、市としての支援でございますが、支援を前提とした協議を行っているわけではございません。あくまでも総合運動公園のほうは市の施設という形で、そこは市が整備をする。反対側のクラブハウス、そこにつきましてはV・ファーレンが整備をするという形を基本に協議を行っている状況でございます。 以上でございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  初日、この問題、合意したという話で、うちの同じ会派の22番議員のほうからありまして、謝罪のあれをしなかったのかと。答弁では、個別にお話、説明しましたという、そこまでは至りませんということです。 実際、一国一城のあるじが、ああいう形でやられたんですから、私としても、それはいかんだろうと。やっぱりこれは、抗議の一文ぐらいは--それを新聞社が訂正したり、謝罪文を掲載することはほとんどありません。これはなぜかというと、言論の自由の基本的観念から、それを背負わせたら間違ったこと書いたとき、ずっと訂正をしていかないかんからということで、基本的にしません。訂正したのは、朝日新聞の従軍慰安婦の件で--ここら辺は御存じのとおりなんでいいです。 まず問題なのは、僕が問題と思っているから、ほかの人はどうか。シューレがだめだったです。シューレという聞きなれない言葉に敏感に反応して、すぐさま議員たちはシューレを探しに行ったんです。どこに行ったかって、方々に行ったんです。我々は埼玉県のシューレということで勉強した。これ行政がお金出していないんです。 ここで1点、先に質問しておきます。理事者側の企画政策部長清水エスパルスさんを、清水市さんを視察された。清水市さんは、清水エスパルスさんと共同でやられているという話をされたように感じます。どのような支援をされているんですか。例えばサッカーコートをつくってあげた、体育館をつくってあげた、あとは何だったですか、サッカーコートを3面つくってやった、その維持費はという話をされた。清水市の場合はそういうお話があったんですか。そこを最初にお伺いします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  もともとサッカーの強い地域でもございましたし、そういう企業もあったということで、直接的にサッカーコートを整備したという形ではなくて、あくまでも、そういうサッカーチームが独立して運営していく中で、市としても協力をしていくと。いわゆる宿泊とか、そういったところの部分と、あるいは施設の指定管理、そういったことをやっているというふうに聞いておるところでございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  清水市さんについても直接的には何も支援していないということです。 どちらの方が、このシューレという言葉を持ってこられたかというのは問題ではございませんが、市長は、市庁舎問題でこれが頓挫して、シューレで頑張るしかないですもんね。でも、シューレも今、ここまで何人かのお話聞くのに、賛成というか、市長に寄り添っているのが3つ、4つぐらい。あとは基本的には大体反対です。 なぜかというと、どう読み取るかというのはいろいろあると思うんですけど、市長に有利なところをしゃべらせてくれるところは、基本的に賛成じゃないのかなと思ったり、僕は勝手に思っているんです。42億円とかです。42億円をもう一度御説明してもらっていいでしょうか。要するに経済効果です。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  42億円は、交流人口による金額、それと、交流人口という形になりますと購買という形になります。購買にあわせて物品を仕入れるという二次影響もございますので、そういったものを含めて42億円という形で聞いております。 ◆21番(古閑森秀幸君)  そこに、ホームタウン化されて来られて、お話の中に190名の職員さん、これが大体家族含めて3倍で570名、1人当たりの年間の消費量というのは、大体消費する消費額、これは124万円と言われております。これ60万円とか言う方もいらっしゃいますけど、私は、石破茂氏が鳥取県のJCのとき話された124万円を運用しておりますが、これを計算上、面倒くさいんで100万円に置きかえて、570名にすると5億7,000万円。そして、9万人のインバウンドということで、9万人の方が見にきたり、いろいろ応援したり、物を買ったり、宿泊したりという話で、仮に1万円使ったとしましょう、年間に9万人の方が1万円使うんですから、9億円です。 そうすると、これ合わせても42億円にならんわけです。仮に遊びに来て、こっちに、大村市に3万円落としましたとしても、たった3倍です。これは、なぜこれを言うかというと、ここだけ、42億円だけ走っちゃうと、42億円も経済効果があるんだったらよかたいという話にならないかなと思うんです。 ですから、ほかの議員とかぶりますが、しっかり、そういう経済指数があると思うんです。お住まいになられる方の1年間の消費する、要するに物品購入とか、いろんな飲み食いとかもあるでしょう、そういうのも含めたところをしっかり精査していただいて、その額を、何でその9万人という額がインバウンドで来るのかというのもです。 私、諫早のなごみさんの近所に勤めていらっしゃる方が、そぎゃん見に来る人はおらんばい、そういうことを言われました。職員さんとお話するときには、200人、300人来られるみたいです。土曜、日曜、練習しているときに、遠征にも行きますし、練習しないときもあるわけですから、有名な選手を見に行きたいということで、土曜、日曜に仮に1,000人の方が来られたとしても、52週でありますので5万2,000人。ほかのところはどうするんだ。仮に、1,000人なんて来たことねえよという話なんです。とんでもない数を9万人ということで示されていると僕は思うんです。 ですから、この辺もしっかり精査されて、42億円がひとり歩きしないうちに、42億円も消費があるんだったらいいんじゃないというふうにならないようにやってもらいたいと思います。 それと、総合運動公園のことなんですが、市長が、これからもう何十年もたって、全然先へ進まないし、ここらで見直しもかけて考えるべきじゃないかと、大いにいいんじゃないかと、そこは思うんですが、同僚議員からありましたように、施設をつくってあげてというのが、これは一つ大きなクリア問題だと思うんです。 一番最初に市長が言われたとおり、まず壇上に上げなければ、議論しなければ当然先へ進まないわけですから、議論に上がったということは、これから先、一つ一つ、バグというんですか、デバッグ、要するに虫取りです。18億円だったら、10億円だったらオーケーなのという話のやりとりの投げ合いが、これから始まってくるんだと思います。 ただ、2022年までにこの計画を完成させるのは、ほとんど不可能じゃなかろうかと思うんです。だったら、先ほど言ったシューレという名前をごそっと変えて、どうでしょう、違う事業転換をして、違うところに誘致をすれば、要するにお金が出ますので、V・ファーレンさんに来ていただくようなお話をもう根こそぎ変えるようなことはできないんでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  先ほど言われました、V・ファーレンが来ないというような形で変えるというのは、これをやめるという形になろうかと思いますが、これを今提示をさせていただいた中で、しっかりと意見を聞きながら、修正ができる部分、そういったものは捉えていく必要があろうかと思います。 また、2022年、これについては、かなり厳しいというか、困難だというふうに思っていますので、その時間帯もあわせて、相手方が交渉していくべきだというふうに思っています。 ◆21番(古閑森秀幸君)  いろいろその部分と言わず、諫早さんが一生懸命頑張って御支援された、100億円もかかるスタジアムもつくられた、そして練習場、何から何までやられて、今今こういう事態になって、どこも手を挙げなくて、そこに市長が大きい事業、夢のある事業を今うたっていらっしゃいます。そして、やろうという形ですけど、今実際は、一般質問にもありましたように、いろんな意見があってて。 ただ、ここで平たく考えると、立地、これはV・ファーレンさんにすれば、見過ごせない好条件だと思うんです。練習をたかたかとやって、3時の飛行機だぞといって、30分もあれば行ける。その前にシャワーを浴びるどうの、準備するも含めた、これがもし松浦さんであった、もし反対側のどこどこであったりとなると、空港を抱えている大村しかできないような支援策がどっかにかあるはずです。そして、それをもとに来ていただくということが最良最善だと思うんです。絶対にここがいいです。 言われたとおり、芝生の話もされました。プロが使う芝生なんですから、せいぜい使えるのは幼稚園の遠足で、そこで御飯食べるぐらいなもんです。僕はサッカーのこともわかりませんし、ただ、そういうふうに知識のある方がしゃべられると、そうなんだ、全然使えないサッカー場の芝生なんかはどうするんだろうなという話になります。 そういった、こういったを一つ一つ、市長と企画政策部長を中心とされたそういう--言われましたけど、河川公園課も、所管するところが3つぐらいあって、地域げんき課さんもそうでしょうけど、そういったところで協議しながら、私もすぐ人の話には感化されやすいので、プロジェクトチームというのはいいなと思って聞いておりました。7番議員の城議員のほうから、そういった意見も取り入れながら前に進まれればいいかなと思っております。 ぜひこれも皆さん期待されるところも多いです。合意という話がまだひとり歩きしておりまして、黒丸町など行くと、V・ファーレンが来るとよという話で、大変わくわくどきどきされている住民の方もいらっしゃいますので、これはひとつ地区別ミーティング等の機会には、しっかり市庁舎の件、そしてV・ファーレンの件は--市長、あれです、世論は強いんで、市長のあれで世論をぐっと盛り上げたら、それは議員も、何ば言いよっとか、市長がこげん言うたぞということになれば、しゅわしゅわとなって賛成と、反対の人がすこってこうやって、賛成、何でやってなるかもしらんので、ぜひよくよくもみ合いましょう。 お金のこともそうですけど、どうしたらいいかって、一生懸命お互いに頑張りましょう。そうしたほうがいいです。先ほどのV・ファーレンさんは、絶対こっちが有利だというのはわかってらっしゃるはずです。誰が考えても有利です。 新幹線が本当に走るようになったら、鳥栖にもサガンさんとかあります。あそこはJ2で一緒に試合するんですか。1つランクが上なんですね。済みません、全然わかんない。新幹線で行けるところの試合もできるかと思うんです。そうしたら、新幹線があり、高速があり、そして空港があるんですから、絶対ここは得です。ぜひ話を有利に進めてください。 V・ファーレンについては、これで終わらせていただきます。 次に、新型コロナです。 新型コロナ、もう昨年の12月半ばに中国で発生しまして、中国が本当のことを言わないということで、なかなか原因とか、うわさ、それとかフェイクニュースなどではいろんなことが言われておりますが、現実として、今日本にこれが上陸しているわけでございます。 これも何件か質問にあっておりますが、現在の状況からお伺いしてよろしいでしょうか。現在、長崎県、大きくは九州、もしくは日本。日本、九州、長崎、通達しておりませんので、資料がなければいいです。長崎県だけでも結構です。今、感染者患者というんですか、いらっしゃいますでしょうか、お願いします。
    福祉保健部長(川下隆治君)  現在の状況ということで、報道されております、3月8日午後10時現在で公表されているものでお伝えをしたいと思います。 我が国、国内での感染者の合計として479人。これはクルーズ船の方は含まない数。クルーズ船のほうが703名というふうになっております。都道府県の状況でございますが、現在、全国で34都道府県で確認をされているということでございます。九州で申しますと、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、そして沖縄県のほうで感染者の発生が確認をされております。現在のところですが、佐賀県、長崎県、そして鹿児島県での感染者の発生は確認されていないというところで伺っております。 以上です。 ◆21番(古閑森秀幸君)  これに安心することなく、日ごろから県民の皆様、大村市の皆様、うちもそうなんですけども、消毒のアルコールは切れてしまったんですけども、しっかり手洗いをやっとるような状態でございます。手洗いが有効、マスクはちょっと手に入りませんが、なるべく濃厚接触、2メーター以内だったですか、接触を控えるように、国のほうもイベント等開催を控えるようなのが出ております。 ここで、もう質問にも出ておりますが、大村市民病院が感染症医療機関に指定されておりますので、ここの体制がどういうふうになっているのか。そして、PCRについては、僕も調べさせてもらったんですが、1万3,000円から1万8,000円。今は保健所の指定がなくてもできるということですが、金曜日の一般質問の中では保健所だけがやっていると。 条件が結構厳しくて、誰でも彼でも手を挙げてできるような状態ではないようでございますが、指定されている病院として、今体制をとっている状況、また、こういうふうなことで、もし発生したらばということで想定していること、この3点をまとめて御答弁をお願いします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先ほど議員からお話があったとおり、感染症指定医療機関でございます大村市民病院では、感染症病床4床を準備いたしております。また、入院が必要な患者が、今後もし増加したということを想定いたしまして、県央保健所が中心となりまして、受け入れ病床の確保をどのように進めるか協議が続いているという状況でございます。 この市民病院におきましては、先日お答えしているところではございますが、国の規準を満たします医療機器をきちんと備えておりまして、必要なマスク等、防護服等の準備はいたしております。 こういった院内の状況につきましては、当然、陰圧であったり、そういった感染予防の体制はしっかりととっているという状況でございます。 以上です。 ◆21番(古閑森秀幸君)  万全の体制で、形的には、お客さんを待つなんて形じゃなくて、そこを利用されない、利用することがなく、このコロナウイルスの件が終息すれば一番いいのでございますが、これは、いかなる状況にも対応できるような体制をとっておく必要があると思います。 それともう一点、今、クラスターということで、集団という意味らしいです。私も昔、ほんのちょっとそういったところにおりましたんで、クラスター爆弾という、集団的に持ってきて、運んでいってぽんとやる、あれですが、1度発生したならば、4床では当然足りないわけです。そうすると、それを今言われたように、あちらこちらの病院に分散しながらということになるでしょうが、それを目いっぱい超えた場合の措置としては、どういうふうにお考えになりますか。 もしかしたら、そこの医療機関でお勤めになる看護師の方、先生、ドクター等にも、その医療防護服ですか、それを毎日捨てなければならない、使った物は全部処分しなければならないということになるらしいんです。医療機関でも感染、不幸にも感染されている看護師の方もいらっしゃいます。それよりも多くなった場合。今は大丈夫です。それよりも多くなった場合のことまで計画とか、そういうことを決めていらっしゃいますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  実際の患者さんの対応となりますと、当然県が中心となってまいります。ただ、先ほど申したとおり、市民病院におきましては4床ということでございますが、当然、今後の推移によりまして、ふえてくるということもあります。ですので、今現在、国のほうも、全国、これ保健所通じてということになりますが、そういった受け入れ体制についての協力依頼、各医療機関のほうに今協議を図っているという状況でございます。 ただ、こういった医療機関におきましても、入院というのは、基本は重症の方をきちんと救うという格好になりますので、今もう既に国は示しておりますが、軽症の場合については、まずは経過観察ということで、医療機関に過度な負担がいかないようにしないといけない。そこの考え方はしっかり持った上で、医療機関のいわば医療崩壊が起こらないように、そこの部分については、国のほうにおいても、しっかりと考えて今進められているものと考えております。 以上です。 ◆21番(古閑森秀幸君)  わかりました。僕は、もう感染しちゃったら、みんな入院するんだなと考えていました。ごめんなさい。それだったら別です。重症者を先にということになれば、御自宅でということもあり得るということです。しっかりした、部屋を隔離するとか、風を通すとか。そういうことなんですね、だから4床ということなんです。わかりました。 そういったことで、インターネットもラジオもケーブルテレビも御視聴の方については、しっかりした予防をこの際心がけていただきたい。おうちに帰ったら、全員がお手々を洗う。今、手を洗うのは、ハッピーバースデートゥーユー、ハッピーバースデートゥーユーと、市長じゃないから、歌っても下手ですけど、20秒間手を洗う、手洗いソングみたいなことになっていますので、特に小さいお子様をお持ちの御家庭にはかなり有効ではないか。うちもやっておりますが、かなり有効でございますので、ひとつ続けていただきたい。 それともう一点、これは体制として、学校の臨時休業がもう3日から始まっておりますので、きょう9日ですので、もう1週間です。そうしますと、帯広に帯広厚生病院、そんな病院があるんですが、そこで看護師さんのお子様、小さいお子さんをお持ちの看護師さんたちは、自宅で子供を面倒見なきゃいけないということで、今外来を中止しているということになっておりますが、もう1週間たちました。約1週間。 この大村市民病院にあって、学校の休校による看護師さんの休み申請で滞るようなことは起きていませんでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  今般、本市におきましても、小中学校の臨時休校を実施しているところですが、現時点で、大村市民病院では平常どおりの診療体制で運営しているところでございます。また、市内の一部の診療所では、職員が子供同伴で出勤し、勤務中は院内に設けた子供の居場所で過ごさせるなど、臨機応変に対応されている事例も伺っております。 本市におきましては、現在のところ、日ごろの診療体制に影響は見られていないものと捉えております。 以上です。 ◆21番(古閑森秀幸君)  大変いい状況だと思います。と申しますのは、その際に、普通に疾患をお持ちの方、私も持病を幾つか持っておるんですが、医療機関において薬の投与については、期間が決まっておりまして、それ以上の期間を過ぎるための処方はできないようになっています。 ですから、月に1回行かれる方、週に1回ということはないかな、強い薬出すと、2週間に1回ぐらい行かれる。それが閉鎖になってしまったとき、行き先がなくて、薬を処方してもらえない。そういうのはそういうふうな対応をすると思いますが、市立病院にあっては、現在はそういうことは一切なく、また、民間の病院についても、子供さんをお連れになり、そして近くに置きながら医療体制を確立されているということで、非常にいい状況じゃなかろうかと思っております。 引き続き、状況はどう変わるかわかりません。福祉保健部の職員の皆様には、やはり緊張する日が続くかと思います。基本的にウイルス関係、インフルエンザは気温が26度で死滅するということですが、この新型コロナウイルスが26度で死ぬものやら、どうなることやらわからないということを想定しているそうなんです。そうすると、1年で終息しないかもしれない。 安倍首相のほうが今回こういうふうにやったのも、オリンピックがございまして、5月末にこのオリンピック開催についての決定がなされるそうで、何とか封じ込めたいということで、経済もがたがたになっております。 我がまち大村も、物が入ってこない業者さんたちが仕事ができないわけです。中国にこれだけ頼っているなんていうのは知らなかったということで、建設業者さんたちも仕事ができないような状態になっておりますが、何としてもここは乗り切って、最悪、オリンピックが開催中止、もしくは延期にならないように、国民挙げて、市長が言われたとおり、寄り添わなきゃいかんという話です。そんたくはあったかもしれませんけども。 そういったことで、福祉保健部長を中心に、確固たる新型ウイルスからの守りについては御努力をいただきたいと思っております。 以上でございます。 次に、幼児教育・保育無償制度についてということで、昨年の10月に、消費税のことに絡みまして、これは実施されている事業でございますが、インターネット等で3つのことが問題にされていましたので、我が市について、こういうことはないかということでお話をお伺いしたいということです。 この3つの問題点といいますのは、無償化に伴う待機児童問題や保育士の業務負担増で、保育の質の低下、それと、私立幼稚園等の保育料の便乗値上げ等に対する本市の取り組みをまず最初にお伺いします。 ◎こども未来部長山中さと子君)  まず、本市が行っております保育士の負担軽減策につきましてですけれども、まず保育士が保育の本来業務に集中できるようにするため、子育て支援員や周辺業務を行う支援者の雇用に対する補助を行うとともに、市主催の資質向上研修会の開催など、質の向上に努めているところでございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  今言われたように、一生懸命、質が低下しないような策として、人間、要するに職員さんの増員等もされてということですが、現場では、まだまだ足りない、まだまだ頑張ってほしいという声がありますので、1例、2例と御紹介しながらですね。 まず、大きなイベントごとをやられると、今今言われるように問題のあるというか、そういう方がいらっしゃると、それをあやすスタッフの方がなれていないんでしょうか、プロの方はあやし方があるそうです。声のかけ方とか、いろんなのがあるのが、どうしてもあやせないと、会そのもの、要するに運動会ですと駆け足が成立しなかったりとか、この人がもう少し子供をあやしてくれれば、本当にスムーズにいくのになと、これが質の低下なんです。 だから、プロの人がかわると、すぐさま子供たちはそうやって、要するにおとなしくなったり、指示を受けて指示どおり動いてくれたりするんです。 ですから、どういうふうにすればいいかというのが、具体的には、これは保育士の給与、要するに所得を上げる以外にないと思うんです。この辺には、国の施策もあったりして、大村市単独でできることではございませんが、余りにも業務内容、クレームはいっぱい親からくるは、時間は際限なくくるわで、この辺のことを一つ一つ改善しなければ、保育士の業務負担は減らないんじゃないか。 人をふやすことももちろんすごい大事な話です。業務を分割することによって、ある程度仕事の量が減れば、ゆとりもできますし、自分たちも自分のスキルアップのために勉強することも可能ですし、家に持ち帰って、ふらふらの状態で、いろんなお遊戯会のための仕事とか、そりゃもう大変な作業が残っているわけです。その辺が一向に見えていないのか、一生懸命保育士を育てることが、また人を育てることにつながりはしないか。だから、熱を入れて子供に接することができないということが質の低下なわけです。だから、ひとつその辺はしっかりやってもらいたい。 無償化に伴って、待機児童の話もされました。待機児童は今はいないと。この潜在的というのは、これはよくつくった言葉だなと、私は思います。潜在待機児童ですから、それはわからんです。親にしてみれば、小規模保育などで、上に上がるときには大きいところで、小学校に上がる前に集団生活を勉強させたいとか、そういうこともあったりして、ここに行かせよう、あそこに、それでも無理な話。 潜在待機児童は今何名と言われたでしょうか。 ◎こども未来部長山中さと子君)  現在、特定の園を希望されている潜在待機児童数は約80名の見込みです。 ◆21番(古閑森秀幸君)  その80名と今回の無償化は因果がありますか。 ◎こども未来部長山中さと子君)  年度当初の申込数自体につきましては、ほとんど無償化の影響がある状況ではございませんので、潜在待機児童の数も無償化の影響によるものというふうには捉えておりません。 ◆21番(古閑森秀幸君)  僕は影響があるかなと思って聞いてみたんですけど、影響はなかったということで。 そうすると、もう一つ、大村市独自でやっています、第3子まで無料だったですか。大変これは好評なところでございまして、皆さんが家庭的な不安というか、負担が少なくなって大変喜んでいらっしゃいます。これは未来永劫続けられますか。 ◎こども未来部長山中さと子君)  現在、保育料、第3子は国の制度で無償となっておりまして、大村市独自で第2子の保育料を無償化しておりますけれども、こちらにつきましては、令和3年度までは現在のところ実施する予定としておりまして、それ以降につきましては、また検討をしていきたいと考えております。 ◆21番(古閑森秀幸君)  今ありました、令和3年度というお話がありまして、これより先--よろしいですか、どうぞ。 ○議長(伊川京子君)  訂正がありますか。 ◎こども未来部長山中さと子君)  申しわけございません。現在のところ、令和2年度まで実施することを決定しておりまして、それ以降につきましては検討をさせていただきたいと考えております。 ◆21番(古閑森秀幸君)  状況がどういう形に変わるかわからない。令和2年度で--継続されるとは思うんですけども、継続されなければならない事業だと思っておりますので、継続されると思うんですが、2号、3号ということで、今そういう線引きもされております。そして、これが所得層の低いところには、もともとお金を持っている方たちが無償になるわけです。これ不公平じゃないかという声もあったりしますが、もともとただになるわけですから、保育料無料になるわけですから、自分を中心に考えるとそういったことになるかもしれませんが、非常にいいことなので、これを2年度まで実施されること、それ以降はこれから内部で検討されると思うんですが、一生懸命頑張っていただいて、次年度以降も継続していただくように。 経済が余りよくないです。地方経済は余りよくないです。それにコロナですから、家庭の負担はどんどん大きくなっています。国は、財政支援として、当初2,300億円、最終的には2,700億円という数字がネット上に出ておりました。それは、観光業を中心にしてと、今、観光業は最悪です。 私も、議会が終わって知覧のほうに行こうかなと思ったら、知覧の特攻記念館ですか、あれもあいていないということで取りやめましたけども、いろんなところがふたを閉めているものですから、行っても無駄だといって、どこも行かないんです。 そうしますと、バスは動かない、観光業者、観光に携わるところは、ホテル、旅館、もうすごいことになっているそうです。国家的な損失が2兆何千億円、中国では67兆何千億円の損失だということで、ネット上で、数字がちょっと曖昧だったところは、日にちによって違うんで、どんどんこれが大きくなっている。 だから、僕は質問しませんけども、大村市もそういった事業者に、国がやりますけども、つなぎの融資等々あるやに聞いておりますので、その辺はしっかり、通達していませんので答弁は要りませんけど、支援をしていただきたいなと思っております。 時間を7分残してしまいました。これで質問を終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、古閑森秀幸議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前10時53分 △再開 午前11時01分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、15番、朝長英美議員の質問を許可します。 ◆15番(朝長英美君) 登壇 おはようございます。みらいの風所属、自民党幹事長、朝長英美でございます。よろしくお願いします。 最初に、財政部について、入札状況について質問させていただきます。 本市においては、全入札が59億4,100万円、259件になっています。その中の市内業者は249件、56億1,625万7,000円となっておりますが、私は事前に入札執行状況をもらったんですけど、このほとんどが大村市で入札ができていて、建築一式とか土木一式は全部100%市内の業者でやっているようになっていますけど、これは本当でしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  建設産業でございますけども、地域における経済、雇用、ひいては地域の活力を左右する重要な基幹産業でございます。また、災害等が発生したときは、緊急時の対応等、地域の安心安全を確保、そういったところの大きな役割を担っていただいているというふうに認識をしておるところでございます。 このようなことから、地元建設業者の育成、それから健全な発展のために、受注機会の確保に努めているところでございます。 そういった観点で入札を実施しておりますので、高い数字で地元業者へ発注ができているというふうな状況でございます。 ◆15番(朝長英美君)  入札は、これと思うんですけど、入札なしの20万円以下の特命の工事とか特命の発注とかがあると思うんです。これは何件あって、金額は幾らですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  申しわけございません。20万円以下の件数については、ちょっと手元に数字を持っておりません。 ◆15番(朝長英美君)  これは事前に私は言っておったんですけど、申しわけありません。それと、農林災害関係の発注で、災害とかいろいろありますけど、この落札状況、そして何件かを教えてください。 ◎財政部長(楠本勝典君)  農林水産整備課が多く発注をいたします災害復旧工事についてのお尋ねだと思います。この工事自体が、現場の状況が悪いということなどの理由から、業者の受注意欲が低くて不調となる案件が多くございます。そのようなことが今までもございましたので、平成31年4月から設計額が130万円を超える工事については、広く業者を募ることができる条件つき一般競争入札を導入しているところでございます。 しかしながら、今年度も2月末で18件の農林水産整備課の災害復旧工事の入札をいたしましたが、11件が不調となっているところでございます。 以上でございます。 ◆15番(朝長英美君)  不調になった場合は工事ができないということですか、それとも、これをどうにかしてやってもらっているわけですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  また再度、入札をいたしまして、業者を決めて、復旧工事をやるというふうなことになります。 ◆15番(朝長英美君)  それと、水道部門で、余りにも仕事が多過ぎて入札辞退という話があるんですけど、これは実際本当にあっているんですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  ことしの状況で申し上げますと、エアコンの設置工事とかそういったものが非常に重なっていた時期がございます。そういうふうな時期に、どうしても人材の確保ができないということで入札が不調になったというふうな案件はございました。 ◆15番(朝長英美君)  なるべく地元の業者でするとなっていますけど、これで辞退が発生すると市民に迷惑がかかるわけですから、何とかお願いしたいと思うんです。もっと地元の業者に対して状況をよくしてもらって入札をやってもらえれば助かると思うんです。 私がこの資料をもらった時点において、一つ疑問に思ったのは業務委託です。業務委託で、市内業者は86件で7億2,200万円、だけど、その他の業者では98件で23億6,000万円あるわけです。この市内業者以外のその他では23億円となっていますけど、これは内容はどういうようなもんですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  高度な技術、それから専門性が求められるいろんな業種、あるいは工事、業務委託というものがございます。そういったものについては、どうしても市内業者で発注ができないということで、市外業者へ発注をしているというふうな案件がございます。そういうことで、数字が市内業者への発注の割合が低くなっているというふうな状況でございます。 ◆15番(朝長英美君)  私は完全に素人ですから、高度な技術とありますけど仕事の内容としてどんなものか、もっと詳しく丁寧にお願いします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  例えば、あるそういった施設関係の、ある機器が設置されていたとします。その機器が、どうしてもメーカーの専門性が高いようなものが入っている場合には、その専門の業者でないと、なかなか保守であったりそういったものができないというふうな状況にございます。そういったものが特殊な事情としてある場合には、市外の業者等が受注している機会が多いというふうな状況でございます。 ◆15番(朝長英美君)  専門性があるとメーカーしかできないというのはありますけど、なるべく地元の業者にもっと勉強してもらって、受注ができるような環境づくりをしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 それと、ボート場での入札の状況はどうでしょうか。 ◎競艇企業局次長(濱崎賢二君)  手元に持ち合わせております資料で、看板の分と警備の分とございますけど、それでよろしいでしょうか。看板広告については、本場と場外をあわせた平成30年度の実績で132件、業者が17者、契約金額が約1,480万円となっております。このうち本場分が128件ございますけども、市内業者への発注が116件となっております。 次に、警備についてなんですが、同様に本場と場外をあわせた30年度の実績で18件、業者が9者、契約金額が約3億6,262万円となっております。このうち入札が9件、引き継ぎ分等の随意契約が9件ございます。このうち市内業者への発注が8件となっております。 以上でございます。 ◆15番(朝長英美君)  その随意契約の内容を教えてください。 ◎競艇企業局次長(濱崎賢二君)  看板については少額随契です。それから警備につきましては、年度初めの引き継ぎ分です。これが全部でございます。 ◆15番(朝長英美君)  入札のいろんな状況を聞いたんですけど、どういう条件で業者は入札に入れるんですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  業者の入れる条件でございます。入札参加資格者名簿に登録されている業者が基本となります。工事とか業務委託の内容いかんで、その金額、あるいは内容によって指名競争入札、あるいは条件つき一般競争入札というものを、条件を設定して入札をしているというふうな状況でございます。 ◆15番(朝長英美君)  入札の条件として、過去に実績があるからという話を聞いたんですけど、一般入札で、新しく入った、過去に実績のない方もいらっしゃるわけです。こういう人たちはどうなっているんでしょう。 ◎財政部長(楠本勝典君)  新規で新たにそのような事業に取り組みたいというふうな方でございます。少額の工事とかは、そういった新規の業者の方が参入できるような形で設定をして、入札を実施しているというふうな状況でございます。 ◆15番(朝長英美君)  結局、私が聞きたいのは、新規の事業で、そしてまだ全然実績がない方が入札する場合は、一つ忘れているのは、税金をちゃんと払っている方というのがあったんですが、そうでしょう。そういう条件をはっきりしてもらって、新規もどんどん入ってくださいという条件を出さなくては、先ほども言った随契とか同じ方ばかりじゃなくて、新しい人も参加できるような状態をつくってもらわなくちゃいけないと思っています。 指定管理者制度でも、例えば、シーハット等、こんなのは入札でできるんでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  今のお尋ねは、指定管理者が発注する業務ということでしょうか。それは、そこで定める規定等がありますから、それに従って実施をされているというふうに理解しているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  例えば、そういうところに入札をぜひしてもらいたい、うちは入りたいんだけどというのがあったもんですから質問させていただきました。もう恒例で、そこは随契でずっとなっていますから入札はいたしませんとかなっている状況があるもんだから、問題だから言いました。シーハット等々ありますもんですから、よろしくお願いします。 次に、細目2、市発注の建設工事についてです。県の本市における発注件数で、金額とか、県が出している仕事で、本市が85対15のかなり厳しい状態で本市の業者はなっているという状態があるんですけど、これは把握されていますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  85対15というのは、県発注の工事費における諫早市と大村市の事業費の比率というふうに認識をしております。 ◆15番(朝長英美君)  認識しているのは結構なんですけど、それに対する努力というのは、どんなのがありますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  今後、令和3年度には池田沖田線が終了いたしますので、その後の都市計画道路、そういったものの事業を県のほうに実施をしていただくように積極的に働きかけを実施しているというふうなところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  この状態で85対15の関係をクリアするためには、やっぱりここの工事のこれを発注してもらいたいとか、いろいろ具体的にやったほうがいいんじゃないかと思うんです。そうせんと、県は、もう諫早市等々は具体的な陳情合戦が始まっているんです。それで先ほど言った地元の自民党とか何かの議員にもお願いして、どんどん生かしているわけです。国会議員にも頼んだりです。そこまでせんと仕事とれんと思うんです。だから、これに対してどう思われますか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  県のほうへは、大村市として、現在、県のほうで取り組んでいただいております県営事業の事業促進や、新たな事業の提案や、それについての意見交換等で協議を重ねているところでございます。このような比率の是正に向けて、現在、市としても取り組みを進めたいというふうに考えているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ、業界とも話し合いながら、この工事を具体的にお願いしてもらえんやろうかと。官民一体となって、今度は県とか国に、この陳情を要望書を、具体的な要望書を、今市が要望書を出しています、7項目か8項目か、今度12項目ぐらいだったですか。それをもっとふやして40項目ぐらい出して、具体的にこれをやってもらいたい、これをやってもらいたいと遠慮なく出したほうがいいと思うんで、市長、どうなんですか。 ◎市長(園田裕史君)  朝長議員から今ありましたのは、県知事要望の内容かと思いますが、例年、要望している県知事要望については、幅広い分野において要望させていただいていますので、今議員から、しっかりこの公共工事については、新たな工事、そういったものをつくっていくということも必要かと思いますので、これはやはり別建てで要望をしっかりしていくべきだと思います。長崎県県央振興局初め、またこれまでも県議会議員、国会議員の先生方にもいろいろとお力を借りているところがございますが、具体的に、こういった工事のこの箇所のこういった区間をというところをまとめて、早急に県に対して、また県議会議員、国会議員に対して要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(朝長英美君)  もう力強い、そのお約束をいただければ、地元の各業界も喜ぶと思います。そして、それが実になれば、桜の花は咲きましたけど桜の実はならなくちゃいけないから、イチジクの実のほうが大事だから、実を大事にして成果を上げてもらいたいと思います。 それと、先般、最低制限価格の見直しが完了して90%から92%と、もう大村市は初めてようやってくれたと業界が言っております。92%に上げてくれたと。これは業界はもう本当、うれしがっていますから、ありがとうございます。これを質問しようかと思ったら、きのうやったですか、こんなふうで連絡あったんですけどと言われるけん、あいた、しもうた、こっちはやかまし言おう思ったら言われんごとなったって言いましたけど。 もう一つ、市外業者と市内業者の共同企業体、ベンチャーの出資比率を、ちょっと上げてくれんやろうかというのがあります。何でかというと、やっぱりいろんな関係があるんでしょう。5対3対2に、今なっているんですけど、それをもうちょっと上げるような条件を入札に入れてもらえんかという話があるんですが、それはどうですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  どういう意図でかというのが、ちょっとよく理解ができないところでございますけども、出資比率については、市は一構成員当たりの最小限度基準を条件として設けているところでございます。構成企業間の自主的な協議によって、その市内業者の比率を上げるというふうなことは可能でございます。 ◆15番(朝長英美君)  可能でありますから、よろしくお願いします。そこを、業者はお願いしておりますから、業界はお願いしておりますから。それをやることによって、地元の業者が、もっともっと元気になると思いますからお願いします。 あと、大村市内には残土処理場が2カ所しかないんです。これをもっとふやす。工事のときに残土処理に行くところがないんです。機構でも、土地を借りて残土処理をワーッと置いた経緯もあります。これに対しては、本市ではどう思っておりますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  残土処分場を市で確保できないかというふうなお尋ねだと思いますけども、タイミングよく建設工事、市が発注する分があって受け皿があればいいんですけど、なかなかちょっと厳しい状況もございます。用地の問題も含めまして、いろんな課題もあり、市でそういった場所を確保するというのは、今のところ考えていないというふうなところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ、今後考えてもらいたいと思うんです。公共工事、まだこれで終わりじゃありませんからお願いします。 次に、細目3に行きます。法人市民税についてでございます。均等割プラスの課税標準となる法人税額掛けるの税率、12.1%ですか、これが法人市民税ですけど、資本金1,000万円から1億円の法人と、1,000万円以下、そして以外、これはどのくらいありましょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  それぞれ一つずつ説明をしたほうがよろしいでしょうか。(発言する者あり)はい。それでは、直近の状況で把握している分で御説明をさせていただきたいと思います。 資本金50億円超えの大規模法人であります9号法人、こちらのほうは15社ございます。税額は9,637万円、前年度と比較をいたしますと2,177万円の増となっております。 それから、その一つ下の8号法人でございますけど、2社ありまして、税額が317万9,000円で、前年度より327万4,000円の減額となっております。 7号法人でございますけど、129社ありまして、去年に比べまして1社の減、税額は1億3,006万1,000円で、前年度より2,437万6,000円の増となっております。 6号法人は10社ありまして、税額では2,122万4,000円、前年度より98万3,000円減額となっております。 それから5号法人でございますけど、113社ありまして6社の増、税額は5,295万5,000円で、前年度より715万2,000円増額となっています。 4号法人、41社ございまして、税額は1億9,350万2,000円で、前年度より2,764万3,000円ふえております。 3号法人は296社ありまして8社増、税額は9,463万5,000円で前年度より1,086万9,000円ふえております。 2号法人は14社ございます。税額は1,035万8,000円、前年度より235万6,000円減額となっています。 1号法人、一番小さい法人ですけども、1,252社ありまして370社増となっております。税額は1億5,684万7,000円、前年度と比べまして519万3,000円、税額では減となっているところでございます。 詳細は、以上でございます。 ◆15番(朝長英美君)  実際、私はそれを何で聞いたかと言いますと、昔からの地元の企業とか零細企業は、この税額がふえていないんじゃないかと思うんです。そして、このふえている状態のところは、工業団地のところの会社ばかりだと思うんです。どっちかと言えば、地元のこれを、もっと応援が必要じゃないかと思って、先ほどの入札からずっとつないでいっているのは、発注をふやすことが必要じゃないかと、仕事をふやすこと、これをせんと、地元の法人市民税がふえないんじゃないかと思っている。その点について簡単にお願いします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  先ほど、地元の建設業に受注機会を確保するということで入札の実施をしているというお話をさせていただいたところでございます。建設業については、事業によって増減はございますが、できるだけそういった建設、投資的経費の確保は行っていきたいというふうに考えております。 そのことは、そのまま法人税につながっていくかどうかというのはわかりませんけど、そのような形で入札のほうは実施をしていきたいというふうに考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひよろしくお願いします。とにかく地元の企業をふやしてもらうことが、いろんな面で--ここは自衛隊のまちですから、自衛隊の隊員さんが、大体54歳で定年なんです。そのときに次の仕事場としては、やっぱり企業として地元なんです。そのとき、地元の企業が大きくなっておけば、安心してこっちの地元に住めて、大村市に住めて、家を構えて、そして、また第2の仕事ができるのは、地元の企業が大きくなっていなくてはできない、それが現実なんです。かなり自衛官の給料とすると、ガクッと下がった給料なんですけど、それでもやっぱり地元に勤めたいといらっしゃいますから。 うちの父もそうやったんですけど、自衛官でおって、昔は50歳で定年やったんです。それで次の第2の人生というのは、やっぱり、結構あんまり仕事がなかったんです。だから、地元の企業をもっと応援してくださいというような意味で言っておりますから、よろしくお願いします。 次に行きます。細目4、市庁舎問題についてでございます。これですね、全員協議会で庁舎問題を白紙に戻すことは、設計も白紙撤回との回答で、先々月言われたんですけど、このとき思ったのが、設計に対しては、地元の企業のこれからの参画も考えられますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  設計については、現在も共同企業体を組んで、地元の設計業者が参画をしているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ地元の企業を入れてもらって、地元市民の意見が反映できるのは、やっぱり地元の業者ですからやってもらいたい。そして今回、場所の選定をもう一度考えてもらうためには、市民の参加が必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  建設計画地の再検討に関する手法の検討に合わせまして、市民の皆さんを加えた外部委員会の設置も考慮に入れながら、どのような形で場所を選定していくか十分に検討したいと考えております。 ◆15番(朝長英美君)  私も、もうこれ白紙撤回になったということで、私の四、五十人の仲間と何回か話し合ったことあるんです。そのときに、私個人の案ではなく仲間の一つの案ですけど、今サッカー場をやっています古賀島地区の元管理庁跡、これは足かせがあるから何とかと言っていますけど、もう何年かしたら足かせとれますから。これに対して、ここの場所を、警察署、消防署、市民病院、一時避難場所として免許試験場や工業高校グラウンドがありますけど、ここは最適じゃないかと思ってどうでしょうかと思うんですけど、この意見はどうでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  議員がおっしゃられました管理庁跡地、今は古賀島スポーツ広場となっております。こちらについては、防衛省からの補助金をいただいて整備をしておりますので、庁舎の用地として利用することになりますと、補助金の返還の可能性がある。あるいは、この補助金をいただくに当たって、防災機能を付した代替施設が必要となるということで、庁舎を建てる前に、その周辺に、同規模の同じような施設を整備しなければいけないというのがあります。 そうなりますと、古賀島スポーツ広場は3万平米ぐらいの規模になりますので、その周辺に空いている土地というのはなかなかありませんので、補償費から含めて、用地取得費にかなりの金額がかかるというふうなことになります。そういうふうなことがあって、ここは候補地として、最終的には残っていないというふうな状況でございます。 ただ、議員がおっしゃったように、既に3年程度が場所の選定の時期から経過をしていることもございますので、この場所についても多少変化があるかと思いますので、古賀島スポーツ広場についても、建設候補地の一つとして再検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ防衛省にお願いに行って、この候補地の足かせはどんなもんか調査をするのも一つの手だと思うので、よろしくお願いします。 もう一つは、設計の段階で、本庁舎と議会棟を分けられないかと思うんです。議会棟は別個にして、そして備蓄の倉庫及び避難場所として、中二階にエントランスをつくって、階段で行って、議会棟の下は備蓄関係にして本会議場をつくったりできないかという意見です。 もう一つは、本庁舎もコの字型につくって、A棟、B棟、C棟、後でくっつければいいわけです。そうすると地元の業者で、これも発注ができるわけですから、この意見、2点どうでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  建設計画地の立地状況によって、いろんな用途地域、それから高さ制限、また、ほかの法規制とかアクセスの仕方、いろんなことがありますので、その状況によって建て方は変わってくるのかなというふうに思います。現在、建設計画地の再選定をしている状況でございますので、その建て方についてはお答えできないというふうなところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  こういう案も市民のほうから出ているということは、やっぱり一考するべきだと思うんです。考えるべきだと思うんです。そして、結局、市民が利用しやすいところで、災害の一番旗を振る場所になるところはここだと思いますので、そういうことを考えながらやったらどうか。備蓄倉庫はしっかり市役所の内部に全部ありますよとなると、かなり安心な災害の対策になると思うんです。そして、この市庁舎建設検討会に、今からゼロベースでやるとなると、町内会長会連合会の代表とか、民生委員さんの代表とか、PTA連合会の代表とか、もちろん市議会からも代表を入れて、十分な検討をするべきだと思いますけど、どうでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  本市でも、基本計画を策定する際に、市の考え方に対する意見を広くお聞きするために、市内の関係団体の代表者や公募市民を含めた外部委員11人で構成する市民検討委員会を設置をしたところです。建設計画地に関し、市民の皆さんからの御意見をお聞きする場、タイミング等については、今後、検討したいと考えております。 議員については、どうでしょうか、平成12年に大村市議会活性化対策特別委員会の報告書に、法及び条例により議会からの選出が義務づけられている審議会を除いては就任をしないというふうな考え方が、議会のほうから整理をされているようでありますので、そこはちょっと私どものほうで議員を入れるかどうかというのは判断ができないというふうなところでありますので、御理解いただければと思います。 ◆15番(朝長英美君)  だから、これを打診して、もう一回話し合ってもらって、皆さんのほうから出た、審査するだけの議員じゃなくて、参画して、いろんなことに、議員もあんた、みこし担いでいるメンバーの一人じゃなかねという状態をつくったほうがいいと思うんです、市長。 ◎市長(園田裕史君)  財政部長が、今答弁いたしましたが、平成12年の特別委員会の中で、議会の中で、取りまとめをされた報告書によって、それまで審議会の委員として議員が就任をしていたリストがあるんですけど、その中で集約をして、今例えば国保とかスポーツ推進委員とか、幾つか私も一時期社協の評議員になっていましたけど、4つぐらいに今集約をされているんです。ですから、その中身を議会のほうで見直していただいて、その制限を解く形をとっていただければ、我々としては参画いただくのは問題ございませんので、そのあたりを議会の中で整理をしていただければというふうに考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひ議長を中心にして、議長にお話しして、既に1億円が消費されているわけですから、無駄にならないような状態を議員もやっていきたいと思っていますから、御提案をしてから十分検討して提案させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、項目2、企画政策部についての質問をさせていただきます。 これについては、もう15番目の私が質問になります。いろんなことがいろんな意見で出ておりますが、私なりの質問をさせてもらいますが、よろしくお願いします。 先日、全員協議会で誘致について説明があったんですが、あった後、すぐ合意会見がありましたけど、これに対しては、市長の修正の話があったもんですから、追及はなしとしますけど、計画では、ソフトボール場の解体により、サッカー場の建設になっていますよね。それもチームのためであり市民のためであるような言い方をされていますけど、これどうでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  決してチームのためということではなくて、総合運動公園の敷地の中で見た場合に、まだ未整備のところにサッカー場をつくるという形で、段階的に整備をしていくことによって、ソフトボールを愛好される方も、その場所が継続的に使えるような形でやっていきたいということを示させていただいているということでございます。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  総合運動公園は、現在まで建設にかかった金額は、今までの質問で31億円ちょっとかかっているとありますが、国の補助金は、この中の幾らですか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  国からの交付金は、約10億3,000万円でございます。 ◆15番(朝長英美君)  この今できている、ありますよね、23億円で土地を購入いたしましたとなっていますけど、それ以外の10億円からこれを引くとなりますけど、解体した場合の返還金ですね、どれだけの計算を出していますか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  交付金の返還につきましては、まず補助金を活用した施設を一定の期間内に変更する場合は返還となるということで、今回の部分については、変更部分がまだ確定をしておりませんので、どれだけの返還になるかというのは、まだ未定でございますが、考え方といたしましては、未整備、いわゆる国のお金が入っていないところを、まず整備をしていくということを前提としておりますので、できるだけ補助金の返還が生じないような案というふうな形で考えております。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  未整備のところからやっていくと言いますけど、シミュレーションを考えるときは、最悪のことを考えながらやったほうがいいと思うんです。返還金が発生するという考えはもうあって、最悪の場合を考えていなくては、もう安易な考えでやっていたら、これはっきり言って失敗します。 それと、もしこれが返還金が発生したりなんかすると、前回、市議会で松原の件で、もしこれがだめになった場合は陳情もかなり厳しくなりますよと言ったことがありましたよね。そうすると、これが返還金が発生したら、つくっているのに返還になった場合、これこそ陳情が厳しくなるんじゃないですか。どうですか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  このケースで返還がどういった形で生じるかというのを、県、あるいは国などにも相談をさせていただいております。その中で、返還ができるだけ少ないような形で案を、進捗プログラムを練ってきたということでございます。 ◆15番(朝長英美君)  これは、かなり実際は厳しいですよ。例えば、ソフトボールとかグラウンドゴルフ等々の本市のスポーツ団体があります。ここの団体との調整が全てできてから、この企画を考えているわけですね、どうですか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まずは、議会にしっかり説明をさせていただいてという形で考えております。したがいまして、この案を全員協議会に説明させていただいた後に、ソフトボール協会ほか体育協会と、こういう内容で考えているという説明はさせていただきました。調整が済んでいるという段階ではございません。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  かなり地元のこれを利用している団体は、こんなことをやっては大変だとかんかんですよ。一つ言えることは、市庁舎内部で企画政策部の部長と、例えば都市整備部長との話し合いはできているのかと。何でかと言いますと、今回、来年度の予算を出してもらっているときに、総合運動公園の1億5,000万円の予算は出ていますよね。そして片方では、国の予算をもらおうということで、総合運動公園で陳情も行かれると思うんです。片方では、その同じ場所でV・ファーレンをつくりますという話になっているわけです。整合性がおかしいと思うんです。 まだもう一つ、市民環境部長、あなたも考えてみなさい。毎年、市民スポーツ大会をやります。ことしもやるんでしょう。そのときに、全て北部の予選会は、3地区ともここでやっているんですよ。こういうことを考えるときに、3部の調整をしなくちゃいけない。ただ企画政策部だけひとり歩きしてもらっても困るわけです。各部長、どうでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  3部でしっかりと調整をさせていただいて、それぞれの考えをまとめさせていただいております。それぞれ聞いていただいても大丈夫だと思いますけども、そういったことは、しっかりとやらせていただいております。 以上です。 ◎都市整備部長(増田正治君)  総合運動公園に関する来年度の整備のことについてお答えいたしたいと思います。 総合運動公園につきましては、現在の事業認可に基づき、令和2年度の整備は、市道から約200メーター離れた海側に、遊具のある冒険広場の整備を予定しているところでございますが、1月31日の全員協議会で説明いたしました整備区画からは外れておりますので、新たなサッカー場等の整備には影響ないものと考えているところでございます。 また、2期事業で計画している、サッカー場を第1期に入れかえるための都市計画の変更や、事業認可の変更の手続を、並行して行うことは可能であるというふうに考えているところでございます。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  先ほど市民スポーツ大会等で地域の方とかが使っているので、ちょっと支障があるんじゃないかというようなお話でございました。市民スポーツ大会につきましては、中央大会と総合運動公園の周辺の福重、竹松地区のほうで、現在の多目的グラウンドのソフトボール場2面でありますけども、そちらを使用をしております。 ただ、今度のスポーツシューレの構想の中の計画につきましては、多目的グラウンドをソフトボール場2面程度を整備した後に、現状のところにサッカー場なり体育館をつくるというような計画になっておりますので、現在使用している大会等については、支障がないものというふうに考えております。 以上でございます。 ◆15番(朝長英美君)  どうしても皆さんのやりたいという、うまいところ、各部も言っているみたいですけど。そうしたら、諫早市でV・ファーレンに対しての今までの補助金は幾らかかったかというのは、ちゃんと調べていらっしゃいますでしょうね。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  補助金が幾らかかったということもございますが、まず諫早市のサッカー場を整備されておりますので、そこに約5億3,500万円ぐらいです。そのほか、これV・ファーレンロードとか、そういう周辺環境整備についてもされておりますが、そこの部分についての補助金というよりも自分のところの事業という形でございますので、そこら辺は、ちょっと私ども数字を把握していないところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  諫早は、約6億円近く、もう出ているんです。そして、サッカー場2面とクラブハウスのあれが、もう議会を通ったところで、1週間後にジャパネットたかたが、いや要りません、長崎にあれつくったりいろいろしますからということで急変したという。商売人だからそんなもん、それやりますよ。利益を追求するのが商売ですから。この態度が急変した、もう諫早は結構ですからということになった、これは調べていますか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  どういった事情があったかという部分については、なかなか公にできる部分というのがないというか話しづらいところがあるんですけども、この諫早市のホームページには、V・ファーレン長崎の練習拠点に係るこれまでの経過ということで、平成30年12月20日、これは意向調査のときですけども、意向調査において、V・ファーレン長崎の練習拠点に関して応募をしないというこれまでの経過を記載されておりますので、そこの中では、いわゆる芝生化がなかなか現状ではできないということを書いてありますので、私どもは、それを理由というふうな形で捉えております。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  内容は、ジャパネット側から、いや、もうここではしませんということがあって、後に諫早市がそういうことを言っているわけですから。このジャパネットは大変ですよ。全部このジャパネットたかたを信頼したら、本当に大ごとですよ。これを平気でこんなことやったら、経済効果42億円、先ほども言った雇用190人等々ありますけど、これ本当、市独自で試算して出すべきだと思うんです。これを出してから市民に問うべきです。どうですか。 ◎市長(園田裕史君)  ありがとうございます。今議会の一般質問の中で、さまざまなV・ファーレン長崎、スポーツシューレについての質問も出ました。今、朝長議員からありましたように、まず今、直近で我々が先方とやりとりをしながら出ている数字については、お示しをさせていただいたところですが、議会からもあるように、まだ内部でその数字の精査というものをしなければいけませんし、そのほかの効果額、また逆にそのほかの影響額、こういったこともしっかり算出をしてお示しをいたします。また、我々としましては、この議会から、今議会にいただいた御意見もそうですが、早急に持ち帰って内部で協議、また先方とも協議、また市民ともお話をしながら、聞かせていただきながら、今議会にありましたように、また私からも詳しい説明を、議会にも市民にもさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、今議員からありましたところもしっかり内部で持ち帰って協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆15番(朝長英美君)  これは国の補助金も入っているわけです。ということは、地元の国会議員へ理解してもらわなくちゃいけない。議長も説明されたと思うんですけど、私が地元の国会議員に、実はこうこうですよと、俺は知らんやったばいと国会議員言われています。今は知ってらっしゃいますけど。結局、陳情するときは、地元の国会議員にお願いして、各省庁にお願いに行くわけでしょう。そのとき、地元の国会議員が理解されていなかったらやりにくいんじゃないですか、どうですか。 ◎市長(園田裕史君)  地元選出の国会議員につきましては、一昨年の12月に関心表明をした折に、当然、大村市が関心表明をしたということで新聞紙面にも出ましたので、その当時から国会議員とは話をさせていただいております。 先般も、また国交省、また道路の要望等でお邪魔をしたときにも、こういった考えがありますということで、当然ながら、この計画書自体は、その時点でまだ定まっているものではありませんので、お話をさせていただいております。 また、地方創生総合交付金の獲得についても、これまで前地方創生担当大臣、片山さつき大臣、現地方創生担当大臣、北村大臣、また本市選出3区の谷川先生、また予算委員長を務められている金子先生、また、秋野先生等々、本市にさまざまな形でお力をお借りしている国会議員の先生方には、私からその内容とお話をさせていただいております。 ただ、詳細には、まだお示しをしてという段階には至っていませんし、まず議会からお話を聞いてということで段階を詰めて、決まった内容ではありませんので、そのしっかり持っていける段階になれば、もちろん要望と説明には、しっかり私、お伺いしたいというふうに考えております。 ◆15番(朝長英美君)  ぜひこの説明をしてもらわなくては、地元国会議員に対しては間違った方向に行くと大変なことになりますから。できるものができなくなりますから。よろしくお願いします。 もう一つ最後に、この言葉ですけど、福岡県の宗像市にサニックスがつくったグローバルアリーナがあります。これ、前も私も1回、ここで質問させていただきました。スポーツシューレの典型はここだと思うんです。サッカー場もあるし、例えばラグビーの国際試合もここでできるわけですけど、これに対しての調査をされましたか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  行政視察で調査はまだ行っておりません。個人的には使ったことがありますけども、詳細に行政調査をまだやっていませんので、これからしっかり調べたいというふうに思います。 ◆15番(朝長英美君)  実際、城議員と2人で詳しく説明を受けまして、やった覚えがあります。いろんなところがありますけど、近くにこんな、これもサニックスの創業者が全て個人の資産を出してつくっているところなんです。これをジャパネットには、ワーッと言わんばいかん。個人の金でこんだけつくっとるばいと。(発言する者あり)見に行けって。そうそう。見てこんばって、これは、うちも行きますけん、あんたたちも行こうでって言うたほうがよかと思いますよ。グローバルアリーナ、あれ見れば、これが本当のスポーツシューレだと思いますよ。視察、全部ありますから、一回見てもらいたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後に、産業振興部について質問させていただきます。担い手対策についてでございます。 本市の担い手対策の事業実績は、現在、何件処理されて、何件、今稼働中でしょうか。
    産業振興部長(高取和也君)  本市の農業の担い手育成をするために、これ国の制度ですけども、農業次世代人材投資事業を活用しまして、これが平成24年度から令和元年度まで、トータルで今19名の新規就農ということで扱っております。この制度が最大5年間、給付といいますか、できますので、現在、継続中が14名となっております。 以上です。 ◆15番(朝長英美君)  これも問題があるということは、もう部長も知っていると思うんですけど、実際の担い手というのは、最初は農家の二世がやるんです。そのときに、全く親も農業をしたこともない人が、そして他地区から来た人が、担い手をこの事業でやっていこうとなると、例えば、田、畑、機械購入、倉庫などありますよね。そうすると、どのくらいの借り入れが個人にも負担が来るか、試算したことありますか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  新たに農業を始めるに当たりまして、初期投資への費用でございますけれども、これは栽培品目等によっていろいろ違うんですけれども、例えば、施設野菜10アールをしたとした場合に、ハウス建設、あるいはトラクターや軽トラック、それと動力噴霧機などの機械設備も必要になってきます。その他、農業用資材等がありますので、今の例を言いますと、全て借り入れた場合は、約1,700万円程度の額になるのではないかなと思っております。 ◆15番(朝長英美君)  やっぱり部長は大したもんだ。全然足りません。最低が3,000万円ぐらいですよ。3,000万円から5,000万円要りますよ。それだけ要って、やっとできるかできないか。そして、担い手のあれを5年間やって、そしてこの借金を返していったら、もう60歳、もうそろそろ農業もできなくなる年なんですよ。だから私は、農業の二世の方を担い手として採用して、そしてこの1,700万円とおたくは言ったけど、俺は3,000万円と思ったけど、機械購入等が要らなくなる。親の機械をリースさせていただければいいわけですから。農業機械のリースという会社は、建設業界はありますけど、ないんですよ。そういうことを考えると、この国の政策でもありますが、この担い手対策を、農業者の二世を、全く違う仕事をした人間を新しく担い手対策に入れたらどうかと思うんです。これはどうですか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  農家の二世を、こういった事業を活用してしたらどうかというふうな御質問かと思うんですけれども、私どももそのように考えておりまして、全国市長会を通じて、国には今先ほど申しました制度を緩和して、親元就農--二世の方です、そういった方も活用できるようにやってくださいということで、ずっと要望をいたしております。 ◆15番(朝長英美君)  ありがとうございます。それがもう本当に必要だと思いますから。大村市内は子供が親の背中を見て、やりたいという人も出てきておりますから、ぜひそれを続けてもらいたいと思います。 もう一つは、細目2ですけど、離職農家の家屋についてでございます。これは、もう農家を続けられない、子供も農家をしないということで、施設に入ってしまって農家の家が全然住んでいない状況があると思うんです。これは大村市内に何軒ぐらいあるんでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  離農された方の空き家といいますか、そういった農家の数は、ちょっと把握をしていないところでございます。 ◆15番(朝長英美君)  時間もそろそろありますけど、これぜひこういう離職農家の家屋を、これこそ生きた金で補助金出して家屋の改築をして、補修して、これを新しい農家の担い手の人に貸したり、千葉県に滞在型市民農園のクラインガルデンってあるんですよ。これをもっと先に伸ばしていって、そこに農業者がやりやすいようにやったらいいと思うんですよ。クラインガルデンの大村版、これを考えたらどうかと思うんです。これはもう市長に、ぜひこの言葉を覚えてもらって、一言お願いします。 ◎市長(園田裕史君)  議員から、今回の質問で御提案いただいた、畑つきの家を新築して貸与するクラインガルデン、日本語で言うと滞在型市民農園方式ですが、調べてみたら、友好都市である島根県の飯南町でも、こういった取り組みがしてありました。非常にすばらしい取り組みだなということで、飯南町のその施設も、使用料、年間四、五十万円にもかかわらず、25棟の宿泊施設が全て満室となっています。多くの方が田舎暮らしを楽しまれていたり、そこから移住につながったりということにもなっているようで、早速、飯南町、友好都市でもありますので調査したいというふうに考えております。ありがとうございます。 ◆15番(朝長英美君)  どうもありがとうございました。 平成の河井継之助、副市長、お疲れさまでございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、朝長英美議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時02分 △再開 午後1時 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、9番、田中博文議員の質問を許可します。 ◆9番(田中博文君) 登壇 皆様、こんにちは。9番議員、公明党の田中博文でございます。令和2年3月度、本議会の一般質問も最終日、残り私と1番議員、堀内議員を残すのみとなりました。 3月は別れの季節であります。今回は特に寂しい形となりましたが、定年退職を迎えらえました職員、理事者の皆様、大変に長期にわたり市政に御尽力くださいまして、まことにありがとうございました。衷心よりお疲れさまでしたと申し上げ、皆様へのはなむけの花のかわりに桜をイメージしまして、きょうはピンクのネクタイをつけてまいりましたが、見事に堀内議員とかぶってしまいました。よく考えたら1番議員のイメージカラーだったのかなと思いながら、質問に入らせていただきたいと思います。 その前に、申しわけございませんが、質問の順番を反対に、4、3、2、1の順番に変更させていただきますことをお許しくださいませ。御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。予定をされていた理事者の皆様、申しわけございません。よろしくお願いをいたします。 それでは、初めに競艇企業局からの繰入金活用について、財政部の方に対しての質問をさせていただきたいと思います。 2013年12月、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、通称IR推進法案と呼ばれておりますが、国会に提出をされ、以降、政府における具体的な検討が進行をしている中、長崎県においては、2014年、長崎県と佐世保市が共同でIR推進協議会を設置し、積極的に検討を進めてきているところでございます。 特定複合観光施設とは、民間事業者が設置・運営をする観光施設やカジノ施設などから構成をされる一群の施設のことで、具体的には国際会議場やショッピングモール、レストラン、水族館、劇場、ホテル等の宿泊施設を有し、カジノ施設も含めた一体型施設のこととされています。 誘致への最大のアピール要因となる長崎県のポテンシャルとして、2018年のクルーズ船寄港数は335回、うち長崎市220回、佐世保市108回、その他が7回を数え、この年、日本一となっております。 さらに、沖縄を含む九州全体の寄港実績は1,409回であり、これは日本全体の約半数に当たり、観光消費額は2.7兆円で、これも日本全体の約11%を占めており、観光産業に寄与してきたあかしとも言える立派な実績であります。積極的な誘致の議論が重ねられている一方で、カジノに対するギャンブル依存症の拡大を懸念する声も多く、冷ややかに見守る市民との間の温度差も、その隔たりを埋めるにはまだまだ時間がかかりそうな現実でございます。 視点は変わり、ここ大村では、昭和27年4月より、国内初の競艇場としてモーターボートの歴史が始まりました。当初は、大村市と長崎県広域競艇組合を施行者とする形態でしたが、平成18年度からは大村市単独の管轄として、現在に至っております。 平成30年7月号の広報おおむらで大村ボート特集が組まれ、それまでの市財政への繰出金の詳細が紹介をされておりました。それから2カ月後の平成30年9月23日にナイター営業が始まってからというもの、さらなる収益の増加が実現をし、市政に対して多大なる貢献を果たしてこられました。 しかしながら、これまでの長い歴史の中には、大変な御苦労もあられたことと伺っております。ここ数年における好調な業績からは想像もつかないほどの存続をも危ぶまれた暗黒の時代、今回の私の最初の質問は、この苦しみの中を乗り越えてこられた企業局の方々の激動の歴史を市民の皆様とともに学び、少しでも競艇企業局の存在意義とギャンブルという概念からの脱却を図る一因にできたらとの思いから、取り上げさせていただきました。 冒頭で述べましたIRの核となるカジノも競艇競技も、市民の多くの方のお考えの中では同じギャンブルという概念が強いように感じております。そして、そのことから、競艇競技も、現代における社会病理の一つとも言えるギャンブル依存症を引き起こす要因の一つと決めつけられていることが残念でたまりません。 過去の歴史に学び、実態を知ることが、今こそ必要なときではなかろうかと思います。これまでの経緯を含め、繰り入れをされてきた金額の合計や財政健全化計画に基づいた活用法のあり方など、できましたら詳細に御説明いただけませんでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  議員御紹介のとおり、本市のモーターボートレース事業は、昭和27年度に全国に先駆けて開設して以来、ことしで68年目を迎えることになりました。一般会計に対する繰入金は、昭和28年当時の一般会計の決算額が約3億5,000万円でしたので、約6%に当たる2,000万円を繰り入れて以来、令和元年度まで総額660億7,985万円となっているところでございます。モーターボートレース事業は、本市財政が戦後の脆弱であった時代を支え、現在の大村市となるまでの基盤をつくった要因の一つであるものと考えているところでございます。 しかしながら、バブル崩壊後の長引く不況の影響による市税収入の落ち込みに加え、モーターボートレース事業の収益悪化という厳しい状況下にあった平成15年度ごろには、本市は再び財政危機を迎えることとなりました。 そのため、本市は第1次財政健全化計画、平成15年度に策定をいたしておりますが、その後、計画の見直しを行いながら、いろんな財政健全化に取り組んでまいりました。歳入に見合った歳出構造への転換を図るため、モーターボートレース事業からの繰り入れに大きく依存した財政運営からの脱却をする方向で、財政運営を進めてきたという経緯がございます。 これまでのことを踏まえまして、ボート事業からの繰入金というのは非常に重要な財源であるということは変わりはございません。大村市財政運営基本方針というのを策定いたしておりますが、その都度ごとの財政状況に応じた形で、この基金、ボート事業からの繰り入れを貴重に活用しながら、健全で持続可能な財政基盤が構築できるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆9番(田中博文君)  ありがとうございます。 経営状況が好調だった時期の繰り入れという恩恵には、感謝よりももらえることが当たり前の感覚になり、依存心が強くなっていくのは必然だったのかもしれません。会計年度内では、緊急事態等や予算拠出が必要となった場合のために、予備費や補正予算措置が充てられておりますが、繰り入れをした後の一般会計にはどの分が競艇企業局からの繰入金であるか見分けがつかないため、貢献度の見える化が図れないように思えます。 例えば、多目的基金という名目で、繰り入れの総額にかかわらず一定額を積み立てていくといったことができれば、活用の際に収益金の一部がここに使われていると、誰にでもわかりやすくなると思えるのですが、そういったことが現行法のもとで可能かどうか、お尋ねをいたします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  本来、競艇企業局からの繰入金については一般財源扱いとなるため、その使途については制約が設けられていないというものでございます。 しかしながら、モーターボート競走事業収益基金を創設する際に、議会のほうからもボート財源への安易な依存をしないようにというふうな意見もいただきましたので、その使途につきましては実質的な制限を設けた上で、基金を創設させていただいたという経緯がございます。 今後の財政運営に当たっては、ボート基金と、それからそれ以外に財政調整基金等4基金というものがあります。この4基金とのバランスを考慮に入れながら、できる限りボート財源に依存した歳出構造とならないような予算編成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆9番(田中博文君)  ありがとうございます。 一般にギャンブルと呼ばれているものには、競輪、競馬、競艇、オートレースなどがあり、それらの競技よりも手軽で身近な存在として、パチンコが今や20兆円産業と言われるほどの広がりを見せております。近所の商店街の一画から、広大な駐車場を完備した郊外型店舗へと移行をしながら、一時期の隆盛から少々店舗数も減少したとはいえ、日本における娯楽の頂点に位置をしているのが現実であります。 ちなみに、大村市には10軒、存在をしております。諫早市は14軒、佐世保と長崎はともに30軒ほどがただいま営業をしているようでございます。 IRの推進いかんにかかわらず、ギャンブル依存症への対応・対策は今後とられるべき喫緊の課題でありますが、競艇競技やカジノが特に強調をされ、依存症を引き起こす要因であるとするのは、前述の背景からして、極端な考え方であると言わざるを得ません。 しかし、それぞれの競技人口の中には、大なり小なり依存状態を抜け切れない人々が存在をしているという事実を重く受けとめ、問題解決に努めることがこれからの行政の果たす役割と責務であります。 観光立国を目指した国の目標が、2030年にはインバウンド6,000万人とする指針が示されたことを受け、訪日外国人の増加に寄与する施策として、IRの県内誘致は有用な一策と考えます。建設予定地に考えられている31ヘクタール付近の住民の方はもとより、広く県民に理解を広げられる取り組みにこれからも尽力されますことを要望しながら、次に参りたいと思います。 続きましては、市民環境行政についてのお尋ねでございます。 市民課窓口へのお悔やみコーナーの設置要望について、この件に関しましては、去る3月4日の同僚10番、竹森議員からの質問により、ほぼ同様の問いかけに対する回答をいただけておりましたので、今回は私からの質問は割愛をさせていただきたいと思います。 導入自治体としては、今や神戸市や三田市、松阪市、四国の松山市、福岡市や近くで別府市など、既に成果を上げられている自治体への視察を今後会派で実施をするよう考えているところでございます。担当課の皆様におかれましては、どうぞこれからも鋭意努力に努められ、新庁舎が完成をしましたときには窓口対応がふえて、市民の方に喜んでいただける体制が整いますよう強く要望をしておきたいと思います。 ちなみに、最大の例えになりますが、お一人お亡くなりになって、その方に対する手続の多さをある大きな自治体で例えて申しますと、またがる課が13課、書類の種類が60種類にまでなるそうでございます。これを処理するには、お年を召した方やお体の不自由な方がもしいらっしゃったとしたら、かなりの日数がかかるのではないでしょうか。 こういったことが、今や1つの窓口により、書く書類も1種類1枚だけにとどまり、そして迅速な対応で市民の方へ答えをお返しができる、そういった体制をとり始めている自治体もふえてきております。 本市におかれましても、新庁舎建設の話が進んでいる現在、やがて完成をした暁には、ぜひともお悔やみコーナーの設置も心がけてくださるよう強く要望をして、次の質問に参りたいと思います。 続きましては、総務行政、企画行政についてのお尋ねでございます。 1つ目、免許証自主返納者へのサポート事業についてのお尋ねでございます。 近年、高齢者の運転ミスによります重大な交通事故が、全国的にふえてまいりました。その多くがアクセルとブレーキの踏み間違いによるものでありますが、加齢とともに体中の筋力や反射神経の機能が衰えていくことでとっさの判断まで鈍らせ、事故を引き起こす最も大きな要因となってまいりました。さらには、認知症や急な意識障害等による高速道路の逆走など、今や大きな社会問題となり、毎日のように悲惨な映像を目の当たりにしております。 自動車業界も、追突や誤発進による事故を抑制するアシスト機能のついた車を開発することで、重大事故の削減に乗り出したところですが、まだまだ走行中の自動車の大半はそれらの機能を有していない車両であることから、次なる対策として、ペダル踏み間違いによる事故抑制のための後づけ装置装着への補助金制度が開始をされました。これより、誤作動等による事故が少しずつでも減少をすることを願うのみでございます。 ここから先は私の持論でありますが、危険を回避するという行為は、急制動、つまりブレーキをかけることだけではないということでございます。停車中に明らかに衝突をしてくると思われる車が迫ってきたり、山道での落石、踏切内で立ち往生をしてしまったときなどは、冷静に脱出することより、目いっぱいアクセルを踏み込んでしまうのではということを考えると、果たしてサポート機能が万全かどうか、もちろん後者の場面に遭遇するということは圧倒的に少ないことではあるので、心配するには及ばないかもしれません。 運動機能が低下をしていく前に、不安が残りそうなドライバーの方には自主的な免許証の返納を促進することが、交通事故削減に向けた各自治体の大きな取り組みであると考えますが、ここで忘れてならないことは、免許証の返納とは運転停止を意味するだけではなく、大切な私有の財産を放棄していただくことであるということを行政側としてしっかり認識をしなければならないと考えますが、まずはその点についていかがお考えでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)  自動車ですが、通院や買い物など、生活の足であるということでありますし、また仕事で使用することも当然あると思いますが、もし免許証を返納し、車の運転ができないということになりますと、公共交通機関といった環境が整っていないという地域によりましては生活が不便になるということも十分考えられますし、そういったことから日常の生活というのが困難になる場面等もあるんじゃないかというふうに考えております。 また、免許証返納ということで返納しますと、移動手段を家族に頼るということも考えられまして、家族にとっても負担がふえるということもあるかもしれません。また、車を運転しないということになりますと、記憶力であるとか判断力等が低下していったり、また運転をやめた後に認知症が突然進んでしまったという事例も以前お聞きしたことがあります。そういったことから、免許証の返納につきましては、生活の上にも健康の面にも影響があるのではないかというふうに考えているところです。 免許の返納につきましては、高齢運転者の事故の防止という観点からの考え方が非常に重要ではないかというふうに思っているところですが、議員がおっしゃられましたとおり、免許の返納というものは大切な私有の財産を放棄するということになるということは十分認識しているところです。 ◆9番(田中博文君)  大変にありがたい御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 そこのところを踏まえた上で、次に考えなければならないことは、そのまま更新が行われたとして、将来的に事故が起こり得たであろう可能性を秘めた負の財産を放棄していただけたのだから、その代償として、今度は行政側から見合う対価を提示することが、AI等でなし得ないぬくもりある施策となるのではないでしょうか。その温かさが市民に伝わったときに、おのずと自主返納率も上昇をしていくものと思います。 県下においても、雲仙市、島原市、南島原市、長与町、平戸市、松浦市、波佐見市、対馬市、新上五島町の自治体で、それぞれ名称も凝らした特典により、サポートが行われているようでございます。人口が多い長崎や佐世保、諫早の名前がないのは少し寂しい気がいたしますが、大村市、ここらで一歩前進をする取り組みができないものか、再度お尋ねをいたします。 ◎総務部長(田中博文君)  大村市が一歩前進する取り組みということで、今回、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置補助の費用を、今議会における新年度予算に計上しているところです。 こちらは、国の補助制度の上乗せ補助という形で提案をしているところですが、国の補助を受けた市民の方を対象にということで、事業者の方につきましては国と違って対象等に課題があるということで、再度検討中ではあるんですが、まずはこの補助につきまして、議決のほうをしっかりと受けまして、この補助をしっかりとやっていきたいなというふうに考えているところです。 免許証の返納につきましては、返納者数が、例えばマスコミ等で高齢運転者による大きな事故とか悲惨な事故が報道されますと、その後は返納数が大幅に増加するというような統計があったり、返納を考えておられる方につきましては自主的な返納も進んでいるのではないかというふうに考えております。また、全国的に、免許証の返納者数は増加傾向にあるのではないかというふうに感じているところです。 その一方で、高齢運転者による交通事故は、議員がおっしゃられたとおり、減少したとは言いがたいのではないかということで、つまり免許証の返納を進めても、結局、免許証を返納しない方が事故を起こしているのではないかということで、そういった点を踏まえますと、ペダルの踏み間違いなどによる交通事故を防ぐためには、後づけ装置の補助が効果的ではないかというふうに考えたところです。これは、国が同様のサポカー補助を打ち出したことからも、一定の正しさはあるのではないかと考えているところです。 なお、一方で、高齢化、加齢等でみずから運転に不安を抱いている高齢者の方であるとか、病気などで客観的に運転のリスク、危険性が高まっていると認められる高齢者に対しましては、自主返納を促すことは大変重要だというふうに考えています。 また、国におきましては、安全運転サポート車に限定した免許制度の導入など、そういったことも検討されているというふうにお聞きしております。 こうした点を踏まえ、総合的に考えまして、まずはこれから取り組む、後づけ装置への設置補助をしっかりと進めていきたいと考えておりますが、国の施策の動向なども踏まえながら、議員御提案の取り組みにつきましても、その効果であるとか課題点などについて、しっかりと確認、整理をしていきたいと考えております。 ◆9番(田中博文君)  部長、大変にありがとうございました。今後、ただいま御意見を頂戴しました研究も含めた前向きな御検討を、改めまして続けて継続をしてくださることを要望させていただきながら、次に移りたいというふうに思います。 私の持論に、ただいまはオートマチック車両が主流でございますが、ミッション車であれば、恐らく事故がこれほどまでに多発をしていなかったのではないかと私は思っております。そのわけは、エンジンストップという最大の機能といいますか、回転数に応じた走行ができなければ、車はとまってしまいます。そういった機能が過去の車両では可能であったので、私の持論の中の2番目の意見として持ち合わせているところでございます。 これ以上余り言いますと、どちらからかお叱りを受けそうでございますので、続いての質問に移らせていただきたいと思います。 続いての質問は、マイナンバーカード取得、そして選挙投票行動をポイント化することについての質問をさせていただきたいと思います。 これには、次の市内各種団体・組織への加入時のポイント取得制についても関連をした内容ですので、まとめてお考えをいただけたらというふうに思います。 私からの質問に先立ちまして、間もなく国によるマイナンバーカードを活用した消費活性化策として、キャッシュレス決済サービスのポイント還元制度が始まりますが、そのことをいま一度わかりやすく御説明ください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  マイナポイントは、国において、所管は総務省となりますが、東京オリンピック・パラリンピック後の消費の冷え込みの対応策、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシャレス決済基盤の構築を目的として実施をする事業となります。 マイナンバーカードを取得した方がマイキーIDを設定、このマイキーIDというのはマイナポイントの予約をする鍵、ID、いわゆるインターネットとかウェブ上で本人確認をするための必要なIDという形になりますが、このマイキーIDを設定し、2万円分を前払いすると5,000ポイントのプレミアムポイントが付与され、合計で2万5,000円分のポイントを使えるという形になります。 これについては、2万5,000円はどのようになるかといいますと、スマートフォンでのQRコード決済とか、最近はバーコード決済もありますけども、そういった通常の◯◯ペイとか、いわゆるペイという商品名がありますけど、そういった手法や交通系のICカードなどのキャッシュレス決済事業者のサービスにおいて使用できるものとなっております。本年7月からポイントの予約が始まり、実際にプレミアムポイントが付与されるのは9月からとなっております。 詳細については、総務省から現時点でまだ示されておりませんので不明でございますが、わかり次第、広報紙などを通じて周知してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆9番(田中博文君)  丁寧な御説明をありがとうございました。 ここで1つ、皆様方に御報告をさせていただかなければならないことがございますが、実は私、まだマイナンバーカードを持っておりませんでした。実は過去に、田中秀和議員から、ここにいらっしゃる議員の中では持っていない方はいないでしょうという発言がございました。そのときに、正直どきっとして、しもうたと思いました。 そして、今回、この件につきまして、質問を取り上げさせていただきました。これを機にと言っては大変に失礼でございますが、私、そして妻、母、3人がとても関連性のない番号を持ち合わせた3人ですが、今回、登録をさせていただき、しっかりとマイナンバーカードを取得していきたいということの御報告を皆様方の前に御披露させていただきました。 それでは、マイナポイント制度、期待に胸が膨らむ制度として、今から待ち遠しい思いが強くなってまいりました。今のお話をしっかりと抱き締めながら、これから私がお伝えをすることはとんでもない絵そらごとのようにお感じになる方もいらっしゃるかもしれませんが、できましたら私の視線の届かないところで、ひっそりと笑ってくださることをお願いしておきたいと思います。気の小さいところも私の欠点の1つでありますので、よろしくお願いをいたします。 ここ大村市には、幾つもの元祖、本家、発祥が備わった、歴史的にも由緒ある土地柄でございます。幾人もの偉人と呼ばれます方々も、輩出をされてきました。特に、史上初のキリシタン大名、大村純忠が凛として活躍をされていたであろう時代に思いをはせたとき、私の中に湧き上がってきた思いがありました。題して「大村藩百万石構想、あなたも国づくりに参加をしませんか」。 市内で実施をされる催事や選挙での投票、町内会や消防団への加入など、市への貢献度が認められる、利害関係にあるものを除いた種々の行為にポイントを付与して、一万石掛ける100貢献イコール百万石達成、そして達成者には買い物手形を発行して、流通可能な城下町での使用を認める。もちろんボランティア活動などは高得点とし、年に4回、議会開催月にポイント上位10傑を公開、そのときに使用する藩士の名前として、それぞれ好きな歴史上の偉人名を引用することも一興に値するのではないかと考えております。 投票行為等は、個々の権利の行使につき、それをポイント付与の対象にしてよいのかなど、一旦、町内会等に加入してポイントを取得した後、退会をされたとか、さまざまにまだまだ細かい調整は当然ながら必要でありますが、まずはこの構想について、率直な御意見で結構ですので、御回答をいただけますでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  議員御提案の大村藩百万石構想の件ですが、私どもがこれまでいろいろな計画を立てておりました自治体ポイントのことであるというふうに思います。私どもは地域連携ポイントという形で説明をさせていただいておりましたが、これまで商工会議所や商店会連合会などとの意見交換を通じて、議論を重ねてきておりました。 言われるとおり、購入ポイントだけではなくて、想定としては転入ポイントとか出生ポイント、あるいはボランティアポイント、健康ウオーキングポイント、特定健診ポイントなど、いろんなものをポイントに変えてみて、市内の消費行動につなげられないかとか、そういう意欲につなげられないかということを制度設計しておりました。 ただ、スマートフォンのアプリによる、携帯を持っていない方はどうするんだというところの課題とか費用とか運用面などでまだうまく詰められないところがあって、現在のところは導入しておりませんが、お考えになられている部分についてはまさにこの分の地域連携ポイントと同じような感じかなというふうに思います。 ただ、手形という形でありますと、それを商品券とか、そういった分に転換されるというふうな発想だなというふうには思っております。 以上です。 ◆9番(田中博文君)  ありがとうございます。私の中では、実現に向けて、御城代を含めた理事者側から数名、藩士の代表数名、町民代表数名からなる国づくり検討委員会(仮称)、これを軸として、さまざまな議論を交わせる場を設けることで、真の意味での市民参加型、オール大村が築けるのではないかと考えます。 この件につきまして、最後に園田市長、よろしければ御答弁をいただけませんでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  議員から御提案がありました大村藩百万石構想でございますが、大変夢のある、またお話をお聞きしておりましてもわくわくするようなすばらしいアイデアだと感じておりました。本当にありがとうございます。 先ほど企画政策部長が答弁をしましたが、これまでも本市はポイントを地域連携ポイントという形で、どうにか流通、また、ためて使えるような仕組みを構築できないかというふうに考えておりました。 この4年間で、いろんな形でキャッシュレス化が進んでいて、いろんな媒体、ツール、コンテンツが広がってきております。その中で、市民の皆さんがわかりやすくポイントをためて活用できる、どこでたまって、どこで使えるのか、これを構築していく必要がありますので、今後もマイキープラットフォーム、マイナンバーを活用するということが一番わかりやすいかと思いますし、オリ・パラ後のマイナポイントの取り組みというのは多くの市民の方に伝わると思いますので、保険証との今後の連携、こういったこともありますから、ちょうどいいタイミングだと思います。 ぜひ、今、議員がおっしゃった百万石に我々の検討が近づくように、まだ今は2万7,000石ぐらいだと思いますので、しっかりおっしゃったように、市民、または関係者が集まっての会議、また協議が必要かと思いますので、議員が言われたようなネーミングも含めて、市民が関心を持つように、そういった形の中で進めていければというふうに考えております。 本当にありがとうございます。 ◆9番(田中博文君)  市長、大変にありがとうございました。唐突な御質問をお願いしましたが、大変喜ばしい御回答をいただけたかと自負をいたします。感謝を申し上げたいというふうに思います。大変にありがとうございました。 それでは、続いての質問は、教育行政についてでございます。 まず1点目、ミライon図書館の有効活用についてでございます。 待望の開館から5カ月が過ぎ、年間60万人の来場者を目指した取り組みが進む中、本議会一般質問初日、24番議員の質問の中で、現在までの利用者数の詳細が明らかとなりました。単純計算で、1日平均2,000人の来館を目標とされているとお聞きをしておりますが、御承知のとおり、現在、猛威を振るっている新型コロナウイルスの鎮静化に対する対策が講じられる中では、数値が伸び悩むこともいたし方ないところであります。 特に、良書になれ親しんでほしい児童たちを含む高校生以下の来館が制限をされたことは残念ではありますが、ともかく今は全国民の命を守るために、感染拡大を最小限に封じ込めることを最優先とすべきときですので、一日も早い終息の訪れを静かに待ちながら、見守っていきたいと思っております。 さまざまな趣向を凝らした取り組みでは、公開講座、コンサート、創業セミナー、各種イベントや研修会、そしておはなし会等、盛りだくさんの催しが実施をされており、企画をされた方や従事されている職員の方々の御苦労に敬意を表するところでございます。 今後も、逆境を跳ね返すほどの勢いで、さらなる仕掛けを講じていただけますよう強く要望をしておきたいと思います。 ところで、有効活用のいろいろな種類については御説明で理解をいたしましたが、一体型という性格上、市独自での自由な企画・立案から実行といった取り組みについてはなかなか難しいのではないかと思われるのですが、そういったときの決定までのプロセスについては県側とどのようなバランスで実施をされているのでしょうか。唐突な質問で恐縮ですが、御説明できる範囲内でも結構ですので、お話しくださると助かります。いかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  ミライon図書館は、市立図書館と県立図書館が共同で運営する図書館でございます。総務グループ、資料グループ、企画広域支援グループ、サービスグループの4部門に分かれておりますが、それぞれのグループに市立と県立の職員が配置され、協議、相談を日々行い、県・市一体となって業務を行っているところでございます。 図書館主催のイベントにつきましても、企画広域支援グループ、サービスグループが担当となりまして、市立・県立職員が共同で開催しているところでございます。 ◆9番(田中博文君)  いい意味で遠慮をしなければならないという環境でお仕事をなさると、余りにも職員の方々の負担もふえるのではないかと思えますので、柔軟な御対応をいただきますことを要望させていただきたいというふうに思います。 そして、市民の方から寄せられるさまざまなニーズに、柔軟な御対応でできる限り応えていただけることが、さらなる利用者の拡大にもつながるものと考えております。開かれた開放的な空間づくりを目指して、さらなるお取り組みの強化をお願いしておきたいというふうに思います。 続いての質問は、昨年12月に開催をされたビブリオバトル大会についてお尋ねをいたします。 余り聞きなれない名称とお感じの方もいらっしゃるかもしれませんので、まずは語句についてのできましたら詳しい御説明と、第1回大会の模様やその後の審査結果等についてもお話しいただけませんでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  ビブリオバトルは知的書評合戦ともいい、立命館大学理工学部の谷口忠大教授が京都大学大学院生だった2007年に考案した、本の紹介コミュニケーションゲームでございます。 昨年12月26日、ミライonの多目的ホールで開催されました県教育委員会主催の第1回長崎県中学生ビブリオバトル大会は、参加表明した12市町の代表各1名、県立学校3校及び私立学校3校からそれぞれ選考された各1名、合計の14名が予選に出場いたしました。 1人5分でお薦めの本を紹介し、審査員と130名を超える参観者の投票により、予選を突破した4人で決勝を争いました。その結果、本市代表で玖島中3年生の久間晴心さんが初代の優勝者となりました。3月29日、東京で開催予定の第3回全国中学生ビブリオバトル大会に出場予定となっているところでございます。 以上でございます。 ◆9番(田中博文君)  ありがとうございます。 本来、読書感想や各種の発表会などでは、当日の進行に沿った資料や説明書きのようなものが用意をされ、発表者の話に花を添えることが通例のようでありますが、このビブリオバトルは、ただいまの理事者の御説明にもありましたように、資料等は一切用いない、いたってシンプルな形式のものであります。 必要なものは、本と、5分間のプレゼン時間と、二、三分の質疑応答の時間をはかる時計のみ、そしてルールは次の4つ、まず1点目、発表参加者が読んでおもしろいと思った本を持ち寄る、2点目、順番に1人5分間で本を紹介する、3点目、それぞれの発表の後、参加者全員で本に関するディスカッションをする、そして最後に4点目、全員の発表終了後、どの本が一番読みたくなったかを基準とした投票を参加者全員で行い、最も多くの票を集めた本がチャンプ本となるといった4つのルールがございます。 そして、先ほども御説明をいただきました4人が決勝に残られ、本年12月の模様ですが、久間さんという方が全国大会の出場権を勝ち取られたという御報告もいただいたところでございます。 以上の内容で、気軽にどこででも楽しめるゲーム構成となっているようでございます。2007年、これも御説明を頂戴しました京都大学大学院生により考案をされたものであり、「人を通して本を知る、本を通して人を知る」のキャッチフレーズのとおり、思いがけない本に出会うことができると同時に、参加者についても知ることができるとされております。児童生徒たちの読書の幅は確実に広がり、国語力のアップにもつながる取り組みであるビブリオバトル、記念すべき第1回大会が開催をされました。 今後も、引き続き、大村市が主体となって、継続的な開催を強く要望したいのですが、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  今回の大会は、県教育委員会生涯学習課が主体となって開催されました。来年も開催する予定と聞いております。ミライon図書館主催のビブリオバトルにおきましても開催できないか、検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(田中博文君)  しっかりと取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。 ある企業の社長さんが、昼休みやわずかな時間の中でもスマートフォンをさわっている社員の姿を目の当たりにされ、社員間のコミュニケーションがなくなっていると危機感を募らせ、あるときから私用のスマホを持たない社員にはデジタルフリー奨励金として月額5,000円、その後、30歳以下の新聞購読者には月額2,000円を支給するといったユニークな制度をつくられました。 社員一人一人が人間として成長できることが企業の命綱、それには本を読んで教養力をつけてもらうのが一番との思いから、本を読むきっかけづくりとして社内でのビブリオバトルを始められ、今では全社員がバトラーを経験するというところまで発展を遂げたそうでございます。社員を成長させてくれる会社であるとの評判も広がり、5期連続で増収増益を続けている同社に就職希望者が殺到し、注目を浴びているようでございます。 大村においては、これから語り継がれていくであろうミライonの輝ける歴史の1ページを飾りゆく、大きなきっかけとなり得る取り組みであると確信をいたします。以前に、6番、村崎議員が提唱をされました、私の脳裏に今でも鮮明に残っている言葉に、幾千のストーリーとストーリーをつないだ先にヒストリーがつくられていくとのフレーズがございます。まさにその言葉どおり、バトルで語られるストーリーの連鎖の先に、ミライonの新たな歴史がつくられていくものと期待をしながら、次の質問に移りたいと思います。 続いての質問は、簡易型読書手帳の活用についてでございます。 平成28年12月議会におきまして、私が御提案をさせていただきました簡易型読書手帳でございましたが、その後、おむらんちゃんが印刷をされたかわいいテンプレートを作成していただき、読み終えた本の履歴一覧作成も可能となったことでした。その後、待ちに待った県・市一体型図書館であるミライon開館を迎え、新たな図書館の歴史がスタートをいたしました。 近年、SNS等の普及・拡大によって、さまざまなツールやアイテムもより利便性の高いものに進化をしていく中においては、少々アナログ的なにおいも否めないところではございますが、令和の時代に即した新たなテンプレートを作成していただくお考えはございませんでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育次長(吉村武史君)  新たなイラストなどのテンプレート作成を検討してまいりたいと考えております。 なお、借りた本の記録を残す方法といたしまして、ミライon図書館のホームページにマイ本棚という新たな機能がございます。ホームページからマイ図書館にログインしていただき、本を借りている間に本のデータをマイ本棚に登録すれば、貸し出し記録を保存することができます。旧市立図書館のホームページにはなかった便利な機能でございますので、利用者の皆様に活用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(田中博文君)  次長、大変に喜ばしい御発言、ありがとうございました。御意見をいただいたと思います。 それでは、続いての質問に移らせていただきます。 終戦から75年、被爆地長崎の歴史を学ぶ取り組みについてでございます。 私たち長崎県民は、過去の歴史を決して忘れてはならない、さらには後世へとそのことを伝え残さなければならないという責務を背負っているものと考えます。時の流れとともに、当時を知る人たちがだんだんと減少していく現実を前に、薄れゆく記憶の中に確かな足跡を残しゆく伝達の方法として、パネル等を活用した展示による原爆展の開催を要望するものであります。 本年夏には、長崎、広島、両市がアメリカの真珠湾にて原爆展を開催することが決定をしているところでございます。国境や人種を超えた、恒久平和を訴える貴重な機会となる上に、両国にとって歴史的に意義深い位置での開催は、日米双方が歴史に学び、理解し合うきっかけにしたいとのメッセージが込められた催しとなることでしょう。写真や証言映像で紹介をされる、出張形式の大がかりな企画展を予定されているようであります。 県下におきましては、私ども公明党長崎市議団が市の原爆被爆対策部被爆継承課の方々とともに、県内全自治体での原爆展の開催を目標として推進をしてまいりました。昨年11月24日にはローマ教皇が長崎を訪問されたこともあり、世界の注目が一斉に長崎に集まった直後のタイミングでもあります。 過去にも数回、ミニ原爆展として、市内でのパネル展示等が開催されたこともあるようでございますが、今や立派な施設としてミライonが完成をしたところでございます。あいている空間を有効活用した原爆展の開催ができないものか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(田中博文君)  議員から御紹介いただきましたミニミニ原爆展等のパネル・ポスター展につきましては、市コミュニティセンターや旧図書館など、市の施設で平成22年度以降毎年8月上旬から8月中旬までの期間で開催してきました。原爆の恐ろしさ、平和のとうとさをより多くの市民に訴えていくということは、非常に重要であると考えています。 議員御提案のミライonでの原爆展の開催につきましては、開催に向けて、ミライon内のどこで実施するかなど、具体的な検討を進めていきたいと考えています。 ◆9番(田中博文君)  部長、大変にありがとうございます。どうかよろしくお願いをしたいと思います。75年という大きな1つの節目の年でもあります。大きな意義深い歴史を皆さんとともに学ばせていただけることが実現できたら幸いでございます。どうか御尽力のほど、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問内容になります。 もう一つの成人式についてのお尋ねでございます。 次の質問は、市民の方から寄せられた相談事をもとにお尋ねをしたいと思い、今回取り上げさせていただいたところ、私の確認不足で、実は既に一部で実施をされているということが判明をいたしました。 その御相談事と申しますのは、障害を持たれたお子様が間もなく成人式を迎えられることになり、何とか本人を参加させてあげたい。だけれども、どうしても周囲の方々に迷惑をかけてしまう可能性があるのでは、それでは大変に申しわけないので、例えば別の日に開催をしていただくことなどができないものだろうかというお尋ねでございました。 担当課の方からの説明によりますと、市の主催ではないですが、既に2つのグループが独自に実施をされているとのお話を伺ったところでございました。よろしければ、市民の方への御紹介も兼ねて、より詳細な内容をお聞かせいただけるとありがたいのですが、いかがでございましょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  毎年、市主催で成人式のほうを挙行いたしておりますが、基本的には式典には障害のあるなしにかかわらず、どなたでも参加できるということでございます。障害の特性で配慮すべき事項がございましたら、事前に教育委員会のほうに御相談いただければと存じます。 先ほど、議員からお話がございました本市の主催以外の成人式でございますが、障害福祉サービス事業所や家族会の主催で、利用者の方を対象に独自で開催されているというところでございます。 以上です。 ◆9番(田中博文君)  部長、大変に御説明ありがとうございました。 今回、御質問、御相談をいただいた方、今、この放送を聞いてくださっているかもわかりませんが、大村市は別に開催をするといった、ある種差別的な、そういった催しを考える方向性は全くなく、事前にお話をくだされば、それに応じた対応をしてくださるという言質を今回頂戴いたしました。大変に喜ばしい御報告ができるものと感謝をいたします。 以上をもちまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、田中博文議員の質問を終わります。 10分間、休憩します。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時07分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、1番、堀内学議員の質問を許可します。 ◆1番(堀内学君) 登壇 皆様、こんにちは。進風おおむら所属、1番議員、堀内学でございます。一般質問最終日、最後の質問をさせていただきます。FMおおむらでお聞きの皆様、ケーブルテレビ、ユーチューブでごらんの皆様、最後までおつき合いお願いいたします。 理事者の皆様、そして各関係者の皆様におきましては、新型コロナウイルスの対応などもあり、大変お疲れだとは思いますが、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの影響で、全国的に臨時休校となり、外出できない子供たちに、その時間を何をやって過ごすかというアンケートを目にしました。もちろんそれぞれの学校で与えらえた課題をやる、たくさんこの機会に本を読むなど、そういう回答がある中、やはり一番多かったのがユーチューブなどを見るという回答が多くありました。今、ユーチューブを視聴することは、子供の日常生活の一部と言えるほど浸透しております。これは、子供に限らず、大人の社会においてもトレンド化され、さまざまな会社、企業にとっても活用性が求められております。 大村市におきましても、新年度予算新規事業、大村の漁師と水産物あさいち開催事業におきまして、朝市開催や大村で水揚げされた水産物の魅力向上を図るため、ユーチューブ等を活用して朝市の模様や魚のさばき方などを動画配信するなどの費用として予算に上程されておられます。 この後、予算委員会で審査させていただき、可決されれば、ぜひとも水産物に限らず、高濱議員の質問にもありましたように、物産の販路拡大、また、水上議員が取り上げられておられました郷土芸能、沖田踊・黒丸踊のPR動画をつくって配信などすれば世界へのアプローチになり、ユネスコ無形文化遺産の登録への後押しにもなるかと思いますので、この事業にぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そんな中、12月に長崎ユーチューバー会というのが発足されたのを御存じでしょうか。これは、ユーチューブで長崎県を盛り上げようという団体でありまして、県内のユーチューバー60人ほどいます。僣越ながら私も入らせていただいておりますが、中には壱岐在住で、今ウエブ関係の仕事をメーンにやられている方、この方は前職が壱岐市役所で公務員を14年やられた方で、その在職中に考案したふるさと納税のプロモーション企画、壱岐ふるさと納税の食材を食べ尽くす、この動画が157万回再生、いわゆるバズりまして、当時のふるさと納税動画日本一を獲得されておられます。 それぞれの地元の地域や情報を紹介している方、今だからこそとユーチューブ動画を使い子供に勉強を教える方、さまざまなやり方で長崎県を盛り上げようと活動しております。これが、長崎のテレビ局、新聞などで取材を今受けており、注目されております。今やユーチューブは交流人口、関係人口を広げる最も重要なコンテンツの一つだと思います。 市長におきましては、大村市を中心に長崎県を牽引していただくと、そういうお考えだと思いますので、これから県内さまざまな方と交流される機会があると思いますので、そのときにぜひこの長崎ユーチューバー会という話題を、一つでも取り上げていただければと願いまして、通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、SDGs推進について。 令和2年度施政方針にも書かれておられましたが、SDGsは2030年までに誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など17項目からなる分野に、それぞれ具体的な目標が169項目という多岐にわたり示されており、国内政策として取り組むことになりました。 SDGsは、国際社会の新たな共通言語となり、全ての国や企業、地域コミュニティー、行政、そして子供から大人まで一人一人が力を合わせて達成していく目標です。 正直私も恥ずかしい話、世界の裏側のことで、なかなか遠い国の問題としか考えておりませんでしたが、昨今、日本においてもSDGsは今後社会、経済、環境のさまざまな課題の糸口となり、市民、企業、行政が協働して取り組んでいかなくてはならない最も重要なキーワードとして掲げられております。 ことし1月24日には、2020年度のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の概要を発表、前年に引き続き、未来都市は最大30都市、モデル事業は10地域程度選定する予定で、モデル事業には3,000万円を上限とする補助金が交付されるとのことです。 自治体には、SDGsに盛り込まれたほとんどの目標や課題が存在しており、これらを効果的に連携させながら、地域に合った持続可能な地域創生のあり方を考えていくことが、これからの自治体における課題となっております。 そこで、こうしたことも念頭に、幾つか質問させていただきます。 まず初めに、大村市としてSDGsをどのように捉え、推進していくつもりなのかをお伺いいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  本市は、平成28年度に第5次総合計画を策定し、本市の課題解決に向けて61の施策、552の事業を実施しております。SDGsの理念とどう整合しているのか分析するために、令和元年度の施策評価では、この552の事業を17の目標に振り分ける作業を行っております。職員が振り分け作業を行っておりますので、このSDGsの理念をしっかりとつかみながら振り分けが行われるというふうに思っております。 本市としましては、これまで同様に総合計画を推進していくことで、このSDGsの目標達成に資することが基本的にはできるというふうには考えておりますが、まずその作業をしているというところでございます。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。先導的な取り組みを行っている地域として、自治体SDGsモデル事業10地域の中には、長崎県壱岐市が認定を受けておられます。 現在、壱岐市の人口は2万7,000人、2030年には2万1,000人に減少すると推測、歯どめがきかない人口流出に危機感を募らせ、2015年から岩手県遠野市で富士ゼロックス株式会社が進めていた対話会、これがまちづくりに果たした重要性に着目され、壱岐なみらい創りプロジェクトを開始されております。 若者から高齢者まで、世代を超えた市民が集まり、地域の課題や未来のビジョンを語り合う空き家を活用したこの壱岐テレワークセンターを設立、住民との対話を重ね、アイデアを具体化し、地域を元気にしていく、こうした取り組みと実績により、壱岐市は真っ先にSDGsモデル事業に選ばれたとのことです。 大村市におきまして、SDGsの理念に沿った施策を既に行っていると言えるのはどのような施策があるのでしょうか。 また、このモデル事業に応募するなどの考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  現在、振り分け作業を行っている最中ではございますけども、ちょっと集計をさせていただきました。 その中では、SDGsの11、「住み続けられるまちづくりを」に関連する事業が108事業あるかなと。その108の事業に対して中身ですけども、例えば地区別ミーティング関連事業や住民主導型地域活性化事業などがこの11に該当するのかなと。 次に多かったのが、3の「すべての人に健康と福祉を」に関連するのが103事業ございました。これは、法定予防接種等の接種事業や母子家庭等の自立支援事業、こういう事業が該当するのかなというふうに思っていますので、これをさらにSDGsの目標とどう均衡がとれているのか、ひもづけされているのか、これから分析をしっかりしていきたいというふうに思っています。 それと、未来都市の件ですが、そういった条件がそろって、私どもが大村市として何をするかというのをはっきり目標を決めて、それに基づいて方向性をしっかり決めていきたいなと。参画するとか、そういった方向性は決めていくべきかなというふうに思っております。まだ準備中でございます。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。SDGsは、我々大人はもちろん、小中学校などのやはり子供のころから取り組み、知っておかなくてはならないことだと思います。 大阪府のある町では、SDGsこどもサミットなるものを開催。日本では6人から7人に1人が貧しい生活をしている、日本は雨がたくさん降るのに将来は水不足なのか、日本の食料廃棄率は世界でもトップクラスなんだなど、身近な問題としてわかりやすく取り上げ、子供たちに考えてもらおうというワークショップを開催し、そこで出たアイデアは、G20大阪サミットのレセプション会場でも展示されていたそうです。 大村市におきまして、教育現場にこのSDGsの理念をどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答え申し上げます。 SDGsでは、教育分野の目標といたしまして、全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進すると掲げまして、その実現に向けて、2030年までに全ての子供が男女の区別なく適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにするなど、10のターゲットが設定をされているところでございます。 まず、国の取り組みでございますが、文部科学省では平成29年3月に学習指導要領を改訂しまして、子供たちに持続可能な社会や世界のつくり手となるために必要な資質・能力が育成されるよう、例えば小学校社会では、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うなど、SDGsに関する内容が盛り込まれたところでございます。 本市においても、小学校は令和2年度、中学校は令和3年度からこの新しい学習指導要領に基づく教育が実施されるということになっております。 また、本市の取り組みでございますが、現在策定中の第3期教育振興基本計画におきまして、目指すべき人間像を、日本の未来や新たな価値を創造し、社会を生き抜く人間、生涯にわたって学び、大村を愛し、大村を担う人間として、豊かな学び、確かな育ち、多様な感性をキーワードに、社会全体で育み、支え、つなぐことができる社会の実現を目指すことにしておるところでございます。 このことは、SDGsの教育目標の実現にも寄与するものであると、資するものであるというふうに考えております。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。やはり子供たちに必要なことは、SDGsを身近に感じてもらい、知ってもらう、そして17の目標を楽しく学ぶことが大切なのではないかと思います。 そこで御紹介したいのが、学校の教育現場で社会問題をわかりやすく伝える活動、笑って学ぶSDGsという出張授業をやられている笑下村塾という団体が東京のほうにございまして、こちらの代表者がたかまつななさんという方で、現在NHKのディレクター職員であり、こちらの方、元お笑い芸人なんですが、これまでにこの出張授業を小中高、大学、企業を含めて100近く、また、総務省、財務省にも出向き、講演を独自で開発されたこのババ抜きカードというのがあるんですが、私もちょっと購入させていただいたんですが、ジョーカーとかあって、子供たちと一緒にこのカードゲームをしながら17の目標、169項目を学んでいくというのがございます。実際にこの出張授業が新聞にもかなり掲載されております。こうやって東京の新聞、読売新聞やらで取り扱われております。ぜひこちら、教育機関からの申し込みに関しましては特別価格で行いますとも書いておりますので、こちら課外授業の一環、また行政の職員の皆さんにも研修として呼んでみてはいかがかと提案させていただきます。 ただ、大村市におきましても、楽しみながら理解を深めてもらおうと、2030SDGsカードゲームというイベントを3月14日に開催される予定ではありましたが、今回のコロナウイルスの影響で残念なことに延期となりましたが、大村市でもこういう活動をされている団体もございます。 ぜひとも教育現場におきましても、何ができるか、何をすべきか、1人の100歩よりも100人の1歩、大人から子供まで足並みをそろえたSDGs推進活動に努めていただきたいと要望させていただきます。 次に、教育現場に関連して、17項目の1つでもある「気候変動に具体的な対策を」という環境問題があります。そこで、小中学校全照明機器LED化についてお伺いいたします。 LED照明は省エネルギー、長寿命といった特徴があり、電気料金やランプ交換費などの維持管理費が安くなること、また、LED照明の技術開発や市場規模の拡大による製品価格の低下もしていることから、できるだけ早めにLED照明に更新し、CO2排出量や電気使用量の削減に努める必要があると思います。 また、学習環境にふさわしい照明、電球等の破損時の飛散防止の安全性などの必要性を感じられると思います。 そこで、小中学校全照明機器のLED化について、取り組み状況と課題についてお聞かせください。 ◎教育次長(吉村武史君)  小中学校におけるLED照明機器につきましては、体育館に設置しており、小学校は15校中8校、中学校は6校中4校に設置しております。 なお、教室や職員室には設置していないところでございます。 本市の学校施設は、建設後30年以上経過する建物が8割を占めておりまして、今後アセットマネジメント事業計画及び現在策定中の学校施設長寿命化計画に基づきまして、計画的に改築や改修を進めていかなければならない状況でございます。今後、改築や改修を行う際に、導入を進めたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。今後のアセットマネジメント事業計画なども関連してくるということですが、教室などはやはり比較的点灯時間が短く、投資コストに対しての省エネ効果が十分ではないと思うのですが、先ほどもおっしゃったように、体育館においては防災機能の充実や夜間の一般開放も多く、点灯時間が長いため、省エネ化の必要性を感じるところでございます。残りの9つですか、今12でやられていると。9つの体育館も早急にLED化進めていただきたいと思います。 ここで、一気にLED化を進めた事例を紹介したいのですが、伊豆市や刈谷市などでは、リース方式というんでしょうか、これによりLED照明を導入されているみたいなのですが、このリース方式を調べましたところ、導入に必要な初期費用は、このリース料として契約期間で毎年均等割にするものらしく、この均等割により各年度の費用負担が抑えられ、事業化ができ、さらには、電気料金を半分以上減らせたとのことです。 導入効果としましては、照明設備約2,500灯を一斉にLED化し、毎月の電気料金を約20万円削減、単年度の予算を踏まえ、契約期間を7年間にしたところ、毎月のリース料はほぼこの削減額で賄えているそうです。さらには、契約の満了でLED照明の所有権が市に移り、8年目以降はリースの支払いがなく、電気料金の削減効果が丸々得られたとの事例が出ております。 このリース方式によるLED化についての見解をお聞かせください。 ◎教育次長(吉村武史君)  各小中学校における照明設備の種類や設置数の違いもございますので、まずはLED化した場合の電気料金の削減額と賃貸借料との比較や、CO2削減量なども含めまして、総合的にLED照明の導入について研究してまいりたいと考えております。 ◆1番(堀内学君)  LED化の取り組みは、財政支出の削減、また、水銀灯、蛍光灯の生産終了の動きにも対応できると思いますので、できるだけ早いLED化の取り組みを強く要望いたします。 次に、SDGs目標1の「貧困をなくそう」に関する質問でございます。 平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法の中で、任意事業として規定されている子供の学習支援事業。生活困窮世帯の子供に対する学習支援や居場所づくりを通し、基礎学力や学習意欲の向上、高校進学及び将来の安定就労につなげ、貧困の連鎖を防止することを目的として、大村市でも平成28年度より取り組まれていると思うのですが、学習支援事業についての事業内容と、これまでの実績についてお聞かせください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  議員先ほど御紹介のとおり、本市では平成28年度からこの子供の学習支援事業のほうを実施いたしております。 対象者は生活困窮世帯の小学校6年生から中学校3年生の児童生徒でございます。 火曜日の17時から19時、土曜日の14時から16時、市の施設で実施しておりまして、相談員1名と大学生を含みますボランティア講師5名が児童生徒の学力に応じた学習支援のほうを行っております。 子供の居場所としての役割もございます。生活習慣を整える手助けとともに、養育に関します保護者への助言なども行っております。 登録人数は、平成28年度が21人、平成29年度が18人、平成30年度が11人、令和元年度が9人となっております。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。この3年間での学習支援により、子供たちへの効果、どのようなものがあったと考えられていますでしょうか、お聞かせください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この効果でございますが、まず、これまで勉強する習慣がなかった子供たちが、図書館やプラザ大村などで自主的に勉強するようになった。勉強以外にも生活体験が少ない児童生徒のために、この中で料理教室であったり、ハロウィーン、クリスマス等の行事を行うことによりまして、楽しみを通じて教室内で児童生徒同士が親しくなって、お互い励まし合う関係ができて、勉強にも継続性が持てるようになった。そして、今まで無口だった子供が、講師等と積極的に話すようになったというような姿勢であったり、態度の変化が見られております。その結果として学習意欲の向上や学習習慣の定着化が図られたと捉えております。 その結果、中学3年生の高校進学の状況でございますが、平成28年度及び平成29年度は通っておりました4人中4人、平成30年度は3人中2人が高校に進学をしているということでございます。 そして今年度、令和元年度におきましては、中学3年生が5人来ておりますが、このうち現時点で3人が高校のほうに合格しているという状況でございます。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。また、子供たち同士の交流、進学などにもある程度の効果、成果が出ているとのことで、大変喜ばしいことだと思います。ぜひとも学力向上、学習に対する習慣、また、福祉施策として必要としている人たちにこの事業を使っていただけるような取り組みに、引き続き力を入れていっていただきたいと思いますが、令和元年度を見ますと、学習支援を受けられている人が、定員25名に対し9名ということでございますが、十分な周知方法というのか、そういうのはどういうのがとられているのでしょうか、お聞かせください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この事業の性格上、まずプライバシー保護の観点ございますので、対象となります児童生徒を持つ、特に生活保護受給世帯、そして生活困窮支援にかかわります相談があった世帯に対して、個別に直接周知を行っているところでございます。やはり1カ所でやっているということもございます。ましてこういう御家庭ですので、交通手段が難しいところがございまして、なかなか数がふえていっていないというのが現状かと思っております。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。SDGsにおける市長の御意見、お聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)  本市は平成28年度に、第5次総合計画を策定をしまして、本市の課題解決に向けて、先ほども御説明しましたが、61の施策、552の事業を実施いたしております。 現行の前期基本計画が令和2年度に5年間の計画期間を迎えます。今後の5年間の取り組みについて、成果の検証や社会情勢の変化等を考慮した上で、将来像の実現に向けて後期計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 その計画を推進していく中で、先ほど教育委員会からもありましたが、第3期大村市教育振興基本計画、また、大村市においては私の教育大綱の見直し、さまざまな分野において、いろいろと改定等々が、ちょうどこの令和2年、3年というタイミングで改定が進んできますので、その中にしっかりと17の項目、目標達成に向けてどういった実現方法があるのか、しっかりとあわせて協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。2030年に向けた持続可能な開発目標の取り組みは、これからの大きな課題でございます。ごみを拾う、捨てない、人を気遣う、思いやる、そうした小さな日々の積み重ねも、このSDGsの理念を広げていくことになると思いますので、ぜひとも引き続きSDGsの取り組み、推進をお願いいたします。 続きまして、ヘルプマーク普及活動についてお伺いいたします。 昨年6月の一般質問でも取り上げさせていただきましたヘルプマーク、見た目ではわからなくても、援助や配慮を必要としている人が、そのことを周囲に知らせるためのマークです。 大村市においても2018年6月より配布、昨年の6月時点では233件の申し込み、うち122件が初期妊婦の方の申し込み、さらなるヘルプマーク啓発のために、市のホームページの掲載、チラシの配布、イベントや各団体向けの広報活動に努めていただけるとの6月答弁をいただきました。 実際に12月の広報おおむらに取り上げていただいたり、10月6日に行われました健康・福祉まつりにおきましてもヘルプマーク推進活動ブースを設けて周知に取り組んでいらして、大変感激をいたしました。 そこで、その後の申し込みの進捗状況についてお聞かせください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  このヘルプカードの周知につきましては、先ほど議員が御紹介いただいたとおり、さまざまな機会を捉えてやってきているところでございます。 交付実績でございますが、平成30年度が、先ほどおっしゃったとおり233件、今年度は、1月末現在で134件となっております。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。令和2年度、ことしの1月までで134件ですね。 こちらが確認させていただいたところ、初め県のほうから無料で130個のヘルプマークを配付され、配付数に応じてなくなり次第、その都度補充の要請をかけているということで、今、残りが32個ということなんですが、これは利用者からの要望なのですが、この無料ヘルプマーク、御存じかと思われますが裏面に必要事項を記載して張りつけるところがあるんですが、これが張りつけてもすぐに剥がれてしまうそうで、これを何とか、在庫数が少なくなり新たにヘルプマークを要請する際に、カバーなどもつけて、落ちにくいものへの改良なども、あわせて要望していただけたらと願いますので検討お願いいたします。 2月8日に、ミライon図書館で行われました第13回ヒューマンライブラリーという病気や障害がある人が語り手となって対話するイベントに参加させていただきました。実際に義足で生活をしている方のお話をお聞きしました。このイベントにおいてありのままを話すこと、知ってもらうことによって、義足生活を本当の意味で自分のものにすることができ始めたとおっしゃっておられました。 ヘルプマークにおきましても、周知が進んでいるとは言えないのが現状で、問題になるのがやはり助けてほしい人と助けたい人のすれ違いだともおっしゃっておりました。そんな双方にとって悲しいすれ違いを減らせるようにと、静岡市の小学生が、協力が必要なときは声をかけてと気持ちを示すための逆ヘルプマークを学校の授業で発案されました。 この逆ヘルプマークは、赤い色のヘルプマークを緑色に変えた逆マークでデザインされたものですが、これを母親がフェイスブックなどで配信したところ話題になり、静岡県議会でも取り上げられたそうです。残念ながら、まだ実用化には至っていないのですが、子供の発想が県を動かし、ニュースになり、全国的にも話題になる、これこそまさに普及活動だと感心をさせられました。 大村市において、この逆ヘルプマークについての見解をお聞かせください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  今回、議員のほうからこの逆ヘルプマークについて御紹介いただきました。こちら、市としても、その認識がございませんで、今回ちょっと私どもも調べさせていただきました。 やはり先ほど御紹介のとおり、静岡の小学生、御家族の事情から考えられたということで、大きな反響があったと伺っております。 また、それ以前からも、福祉を学ぶ学生団体さんのほうでもサポートハートマーク、考え方は一緒ですけども、そういったことも取り組まれているということを今回知ることができました。 見解ということでございますが、まずは支援が必要な方と支援をしたい方がマークを示すということで、スムーズな支援につながるということは十分に理解いたしております。ただし、こういった必要があるということを周囲に示すための、ヘルプマーク自体の認知度がやっぱりまだまだという現状もございます。まずはこのヘルプマークの認知度を上げていくことが大前提かなというのが現時点での見解でございます。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。確かにまだ認知度が低いので、この逆ヘルプマークに関しては、単なる色違いで、色弱、色盲の方には見分けがつかないのではないかという意見もあり、なかなか実用化には至っていないんですが、先ほども答弁の中に入っておりました同じ意味のこのサポートハートマーク、こちらになります、このマークも日本福祉大学の学生さんで構成された団体が発案されたもので、こちらはインターネットを通して、マークの無償ダウンロードも可能となっております。今後ヘルプマークの逆という立場を考えて、こちらも無償で配布できるように、今クラウドファンディングなどを使い、製作、配布予定だそうです。 ぜひとも大村市においても、この福祉手帳やヘルプマークを交付する際に、一緒にサポートハートマークのチラシを渡して、助けを求める人、助けたいと思っている人の両面から周知を図ることが、より普及活動につながると思うのですが、広報の先進事例といたしましては、民間企業をヘルプマークのパートナーとして普及をお願いする事例もあります。そういった他県の事例も踏まえて、今後の啓発に向けた独自の計画などありましたらお聞かせください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  特別な計画というのはございませんが、今後も引き続き市の窓口、手帳交付時におきます説明でございましたり、広報紙、ホームページ等で、まずしっかりとそういった周知、啓発に努めていきたいと考えております。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ぜひよろしくお願いいたします。岐阜市におきましては、ヘルプマークの認知度が低いことを受け、障害の種類や必要とする支援の仕方などを学ぶ研修会を開催、利用者の話や福祉課の職員さんによる障害の種類や各障害マークの説明が行われ、参加者をヘルプマークサポーターとする制度を開始されておられます。幅広い年代の男女71人が参加され、研修会修了者にはサポーターカードを交付されているそうです。 ぜひとも大村市でも、サポートが欲しい人、サポートをしたい人の双方が、安心できる環境づくりに努めていただきたいと願います。 次に、住民主導型地域活性化事業交付金制度について、お伺いいたします。 平成29年度より、地域げんき交付金と市民いきいき助成金で構成されており、地域げんき交付金事業は、市内8地域における課題を地域住民みずからが解決するという趣旨。市民いきいき助成金事業は、市内で活動するグループや団体から、活気と魅力あるまちを実現するための事業として設立されたもので、予算を見てみますと、地域げんき交付金は2,000万円、市民いきいき助成金は200万円とのことです。 両事業の3年間の実施状況と成果についてお聞かせください。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  住民主導型地域活性化事業の3年間の実施状況と成果ということですけれども、まず、地域げんき交付金につきましては、市内8地区におきまして、各地域の課題等を出し合い、それぞれで地域活性化事業を実施をされております。全8地区で、平成29年度は74件、平成30年度は94件、令和元年度が111件の事業を実施されまして、今では地域に根づいた大事な地域コミュニティーの基盤となり、地域の団結力の向上や住民同士の共助体制の構築につながっていると考えております。 また、市民いきいき助成金のほうですが、こちらは平成29年度が申請28件のうち6件を採択、平成30年度は申請が14件で採択が6件、令和元年度は申請が17件で採択が9件、3年間で採択された計21件の事業を実施をされております。 成果としましては、1日で1万人近く集客をした事業があったり、助成金活用後も継続される等、市民活動によるにぎわいづくりが少しずつ定着し、市民主導による活気と魅力あるまちづくりにつながっていると考えております。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。市民いきいき助成金におきましては、応募数が29年度が28件、30年度が14件、令和元年度が17件と、多少のばらつきはあるものの定着していると考えられておられます。そして、地域げんき交付金につきましては、市内8地域における課題の解決に向け、住民同士の協力体制の構築につながっているとのことですが、これまでに両事業を活用された地域や実施団体の意見など、感想があればお聞かせください。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  まず、地域のほうで実施をされている地域げんき交付金、こちらにつきましては、各種行事に活用ができ充実した活動につながっている、行事等による人的交流がふえ地域の活性化の向上や住民間の連携意識の向上に役立っている、地域の活動が見える形で改善されているなどの意見をいただいております。 また、小グループ等で実施をされている市民いきいき助成金のほうです。こちらのほうでは、この補助金の活用によりスムーズなスタートアップができた、資金調達が軽減できて助かった、活動を継続する自信となり次につながる一歩となったなどの意見をいただいております。 以上でございます。 ◆1番(堀内学君)  私も2月2日に行われました市民いきいき助成金事業、「はたらくくるま大集合」というイベントがありまして、参加させていただきました。概要といいますと、大村市内でのイベントが少ない2月に開催、会場は大村ボート場駐車場、30種類50台を超える車両の出展、自衛隊、警察、消防等の公的機関で活躍する車両、各種建設関係の車両など、実際に多くの業務で使用されている車に加えて、移動図書館や特殊な車両、衝突体験ができるイベント用車両、また、車を眺めるだけではなく、実際に試乗したり、はしご車で高所に上がってみたりと、体験型イベントも多くあり、子供たちの笑顔あふれる本当にすばらしいイベントだったと思います。 また、子供たちに本物を見せることにより、大村市の企業や公的機関の魅力を十分にアピールできており、参加した子供たちが、将来働きたい仕事の1つに、大村の企業や公的機関が選択肢の1つになったのではないかと感じました。 先ほどおっしゃいましたように、当日、正確ではありませんが、およそ1万人弱の来場者でにぎわっておりました。主催者の方々にお話を聞いたところ、助成金なくてはなし得なかったイベントで、市や教育委員会の後援もあり、成功につながったと大変感謝されておりましたが、一方で、このイベントの告知看板を要望したところ、市の主催ではなく個人要請なので協力できないと言われたと。これが何とか別の方法などを考えていただけなかったのだろうか。また、もう少し助成金をふやしていただきたいなどの要望も出ております。 事業費については、もともと住民主導型の事業延長ということで、29年度より3年間は同じ額でいくとおっしゃっておられましたが、3年がたちました。これまで数名の議員も助成金の拡大などを要望されていたと思うのですが、令和2年度予算では組み込まれたものの、地域げんき交付金は2,000万円、市民いきいき助成金は200万円と予算額が変わらなかった理由、何かあればお聞かせください。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  令和2年度の予算計上額を前年度、令和元年度と同額にしたのはということでございますが、これまでに事業を実施された地域、団体へのアンケート結果であるとか、あと、いきいき助成金につきましては、適当と考えられる採択事業の数などから判断しまして、現状維持としたものでございます。 ◆1番(堀内学君)  地域げんき交付金につきましては、以前より地域によって限られた団体が毎年継続して交付を受けているところもあることから、制度の仕組みや周知方法を改めて検討するとのことでしたが、何か変更があったのでしょうか。 また、市民いきいき助成金事業におきましては、連続してイベントを行えないとのことですが、例えば好評だったイベント、何をもって好評だったという線引きは難しいとは思うんですが、参加した市民の皆様の反響や意見を踏まえ、もちろん助成金への応募数なども関連するとは思うのですが、連続して助成金を活用できないか。例えば2年目は予算を半分、3年目は3分の1など、臨機応変に対応できないものなのでしょうか。 2月2日のイベントには、市民環境部長もいらっしゃっていたと思うんですが、その辺の今後の方向性についてお伺いいたします。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  まず、制度の変更点ということでございましたが、こちらのほうは、地域げんき交付金につきましては、新たに申請期限の設定であるとか、備品購入の場合の上限額、そういったものなどを設定しております。 あと市民いきいき助成金のほうで、連続した事業が採択をできないかといった御質問だったと思います。これまで市民いきいき助成金、こちらの交付事業を決定する際には、審査において事業内容の新規性という点を重点の事項としていたことから、連続する事業につきましては、応募は可能でございましたが、採択をされにくいという状況でございました。 今後も、これまで同様に連続して実施する事業も申請は可能としまして、事業内容を審査する中で、新規事業と継続事業の差をどの程度にするか等の検討を行うなど、本助成金制度の目的とする成果が期待できる事業の採択に、よりつながるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。備品の変更などこちらを考えて、1年ごとに説明会を行う、こちら地域げんき交付金。 それぞれのイベントが、市民の皆様の力で、これまでになかった大村の魅力を伝え、発信、地域活性化、また若い世代の方々の参加、大村を盛り上げようという思いでやられておりますので、ぜひ市民の皆様への周知も含め、ぜひとも市としてもできる限りの協力体制をお願いしたいと思います。 今回、市民いきいき助成金のほうが、こちら名前とかが変わるということを伺っておりましたが、これは名前変わるんですか、お聞かせください。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  済みません、市民いきいき助成金、こちらのほうのこれまでと今後の変更の部分、先ほど言っておりませんでしたけれども、市民いきいき助成金につきましては、助成金の名称を令和2年度から、なんでんかんでんチャレンジ40助成金といった名称に変更をするように予定をしております。変更をする理由としましては、助成金の名称をこれまでよりもインパクトがあるものとし、できるだけ多くの方にこの助成金を知ってもらい、応募・活用してもらうことで、本助成金の交付による成果をより大きなものにするため、変更するものでございます。 なお、本事業の募集に当たりましては、しっかりと周知を行いまして、多くの応募があるよう努め、本市のにぎわいと地域活性化に寄与する有用な事業が多く実施されるよう進めてまいります。 また、助成金の申請の募集につきましては、4月から行うように予定をしているところでございます。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。4月からの応募が始まるということで、名称だけが変わらず、内容も若干変わっていくということでございますので、ぜひ本当になんでんかんでん、名前のとおり思いっ切りチャレンジできるように、市としても協力体制をよろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 国民一人一人に固有の番号を割り当て、税、福祉などの行政サービスの便利性向上を目的としたマイナンバー制度が平成27年10月よりスタート、9月の議会の答弁では県内で2位と伺っておりましたが、今回、普及率で県内では佐世保市を抜いて1番目の交付率とのことでございます。大変すばらしい成果だと思います。 これにつきまして、交付率アップの要因と長崎県内他自治体の取得率状況、またマイナンバーカードによって自治体業務がどのように効率化されるのかをあわせてお聞かせください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  マイナンバーカードの普及の状況ですけども、毎週マイナンバーカードの交付統計が出ております。最新の令和2年2月23日現在では、先ほど言われましたとおり本市は交付枚数は2万1,922枚で人口の22.8%となっており、県内では一番高い交付率となっております。 佐世保市が、今、22.2%、3番目の五島市が19.0%、壱岐市が18.4%、松浦市が17.4%、これが5番目という形になります。全国平均が15.4%、長崎県の平均が16.5%でございます。 本市においては、交付率アップを図るため、カード申請を希望する企業や団体への出張申請受け付けや、市民課窓口での申請用写真の撮影サービスを行っております。 さらに取得促進キャンペーン、これは昨年の11月に実施いたしましたけれども、商業施設等に出向いての申請受け付けや休日の窓口開庁など、住民が気軽に申請や受領がしやすい環境を提供しております。 そういった取り組みに加えまして、公務員への申請勧奨による効果から交付率が上がり、現在県内で最も高い交付率になっているものと考えております。 また、効果でございますけれども、本市のマイナンバーカード取得者は、住民票や印鑑証明書などの各種証明書のコンビニでの取得が可能です。各種証明書を取得するために窓口に出向くことが不要であることから、窓口での混雑緩和につながっているというふうに考えております。 また、令和3年3月から、カードが健康保険証として利用できることから、オンライン資格確認が可能となり、診療報酬請求における資格誤りが減少して、事務の効率化が期待できるものというふうに考えております。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  先ほどもおっしゃっておられましたように、マイナンバーカードをつくる最大のメリットは、住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書のコンビニ交付サービスが利用可能になること、印鑑証明書は登記や不動産売買契約などに欠かせない書類であり、24時間いつでも好きなときに身近なコンビニで取得できるもので、平日に休めない方々には大変なメリットだと思います。 私も先日、急に必要となった印鑑証明書を、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで早朝並ばず、あっという間に取得いたしまして、便利になったと感心しておりました。 反面、住所や氏名が変更になると、マイナンバーカードに登録された署名用電子証明書が自動的に失効する。また頻繁な転居、結婚、離婚に伴う改姓を想定していない仕組みだったり、以前から問題となっている安全管理、漏えいなどの運用についての心配もございます。 運用開始からこれまでに別人にカードを送付する誤配や、納税通知書に別人のマイナンバーを記載などの漏えい案件が全国で発生しておりますが、大村市ではそういった問題は起きていないのでしょうか。また、マイナンバーのデータ管理はどのようになっているのでしょうか。あわせてお聞かせください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、本市においてマイナンバーを含む特定個人情報の情報漏えいといった事案は発生をいたしておりません。なぜ発生をしていないかというか、私どもの取り組みでございますけれども、法に基づいてそれぞれ管理規定を設けて、マイナンバーを取り扱う部署においては管理運用を行っております。 また、毎年情報セキュリティーに関する内部監査を実施しており、マイナンバーを含む特定個人情報を適切に管理しているかチェックを行っております。 さらには、マイナンバーを取り扱う部署の管理職を含む全職員を対象に情報セキュリティーに関する研修も実施をしております。 加えて、国の第三者機関である個人情報保護審査会というのがございまして、これは不定期でございますが、それぞれの自治体に監査に入るということでございますが、大村市も平成30年度にこれを受けておりまして、その中でもマイナンバー等の管理運用に関して特段の指摘はございませんでした。 さらに2番目の御質問ですが、マイナンバーを含む特定個人情報に関する電子データの管理につきましては、私どもは広報戦略課のほうでシステムやサーバーの管理を行っている状況でございます。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。チェックや監査が入っておられ、1カ所に集中して管理しておらず、大もとが市役所で管理して、その他の情報はそれぞれの機関で管理していて、例えば芋づる式的に全てが流出することがないということで安心いたしました。ただ、流出してしまうというリスクが常にあると思いますので、引き続き厳正な管理をお願いしたいと思います。 佐世保市においては、コンビニで住民票をとると100円安く入手できるなど、サービスがあるということでございました。 国におきましては、先ほどもおっしゃいましたように、令和元年6月4日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議で、令和3年3月よりカードの健康保険証利用が決定されております。 そのため、今後カードの申請者がふえ、窓口の混雑が予想されますが、私も昨年申請させていただきました。2週間ほどで届くと言われましたが、なかなか届かず、私自身に何か問題があるんじゃないかと本当に不安になりましたが、1カ月程度で届きました。保険証利用直前に申請が集中しないように、それまでに引き続き地道な取得促進と啓発が必要かと思われますが、いかがでございますでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  おっしゃるとおり直前に申請が集中するということが考えられます。また、カードの交付までの時間が通常に比べてかかってしまう可能性もございます。このような事態にならないように申請件数の平準化を図る必要があるというふうに私どもも考えております。 そのため、市からの周知や各保険者からの通知により、早期の取得促進を図っていきたいというふうに考えています。具体的には広報紙を通じて周知を行うほか、これまで以上に商業施設、公共施設や各事業者へ出向き、呼びかけ、そういったことを行いながら解決していきたいというふうに考えております。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。私の周りのマイナンバーカードを持っていない方にお話を聞いたところ、あったら便利だとはわかるが、何が便利になるのかはっきりわからない。申請の仕方がわからない。写真等が必要ということで面倒くさいなどの意見も聞いております。 県内での取得率1位とはいえ、22%はまだまだ低い状況であることは変わらないと思います。おっしゃったようにメリットの周知や申請の仕方なども踏まえて、さらなる啓発をお願いしたいと思います。 ただ、市民の皆様に勧めるには、まず職員の皆様の取得率、これを上げていかなくては説得力がないと思うのですが、現在取得率48%とのことですが、いかがお考えでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  昨年12月末現在の調査では、市職員がマイナンバーカードを申請中、または取得している割合は、申請中でございますので、申請だと53.7%、取得済みが48.7%ということで、5%がまだカードが届いていないというような状況でございます。 令和3年3月から、マイナンバーカードの健康保険証利用が開始をされます。これを踏まえて、地方公務員については、今年度中にマイナンバーカードを取得するよう国から通知があっておりますので、引き続き取得の勧奨を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  ぜひともよろしくお願いいたします。 大村市においてもマイナンバーカードを活用した消費活性化策の取り組みとして、オリンピック終了後の2020年9月ころからマイナポイントを実施予定だと、先ほど9番議員、田中議員の質問でも答弁されておられましたが、これが最大で2万円の前払いに対し5,000円相当の25%のポイントを付与してもらえる。 ただ、還元は期間限定で、2021年3月までの前払いに関してのみポイントを付与されるということなのか、ごめんなさい、これも踏まえて、質問が重複してしまいますが、マイナポイントについてもう一度お聞かせください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まずポイントの有効期限ですが、総務省から現時点でははっきりと示されておりません。総務省のホームページを見ますと、2021年3月末が取得期間、申請期間というふうになっておりますので、これは詳細がわかり次第しっかりと広報紙などを通じて周知をしていきたいというふうに考えております。 マイナポイントにつきましては、これは総務省においてマイナンバーカードの普及促進や、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的、先ほど言われました東京オリンピック・パラリンピック後の消費の冷え込みの対応策、これも目的となっております。 マイナンバーカードを取得した方がマイキーIDを設定し、2万円分を前払いすると5,000ポイントのプレミアムポイントが付与されるという形になります。この2万5,000円分のポイントを、スマホでのQRコード決済やバーコード決済など、あるいは交通系ICカードなどのキャッシュレス決済事業のサービスにおいて利用ができるというような内容になっております。詳しくはまたしっかりと広報等を通じて周知してまいりたいと思います。 ◆1番(堀内学君)  ありがとうございます。こちら最後になりますが、そのマイナポイントを利用するためには、おっしゃるようにマイナンバーカードとマイキーIDの設定が必要とのことですね。 これがスマホでマイキーIDを設定するときに、できるものとできないものがあるなど、マイキーID設定やスマホ、パソコンの操作がふなれな利用者のために、そのための支援や制度の説明を行っていただける支援員を1月より市役所内にて手配すると9月議会で説明されておられましたが、その後どうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  先ほど言われました、支援を行うために市民課個人番号交付窓口において、本年1月からIDの設定支援員を臨時職員で1名配置をしておりましたけれども、1月末にちょっと本人の都合で退職をいたしております。後任を今募集中ですが、現在は市民課個人番号交付窓口の職員で対応をしているところでございます。 以上です。 ◆1番(堀内学君)  今、職員さんのほうで対応されているということでございますね。マイナンバーカードは好む好まざるにかかわらず、今後はマイナンバー、そしてマイナンバーカードが必要になる場面が必ずふえてくると思われます。身分証明書としても利用できますし、行政や民間が魅力的なコンテンツを提供すれば、その便利性はさらに高まると考えられます。医療情報や災害などの緊急時の情報共有にも欠かせないアイテムになっていくものだと思います。 ぜひともマイナンバー制度の利点を市民の皆様にも理解してもらい最大限に活用して、市民サービスの向上を図っていただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで堀内学議員の質問を終わります。 以上で、全部の一般質問を終了いたしました。 日程第2、第30号議案損害賠償の額を定め和解することについてを議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎産業振興部長(高取和也君) ----------------------------------- △第30号議案 損害賠償の額を定め和解することについて-----------------------------------でございます。 付議事件表(その2)は1ページ、議案参考資料は1ページから2ページをお願いします。 付議事件表(その2)の1ページをお願いいたします。 公用車の交通事故による被害者に対する損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 損害賠償及び和解の相手方は記載のとおりでございます。 和解条項の要旨は、大村市は相手方に対し、金33万6,335円を支払う。相手方は大村市に対して、本件に関し今後上記の和解金を除き一切の請求をしないというものでございます。 事故の概要につきましては、議案参考資料1ページをお願いいたします。 経緯でございます。令和元年11月1日午前11時ごろ、国道34号市役所前交差点において、本市産業振興部職員が久原方面から市役所へ運転中の公用車を信号待ちで停車させ、その後信号が青に変わったため公用車を前進させたところ、前方の小型貨物自動車が発進直後に減速したことに気づかず、相手方車の後方部分に公用車の前方部分を接触させ、相手方車のバックドア等に損傷を与えたものでございます。 事故の原因は、当該職員が前方の確認を十分に行っていなかったため接触したものでございます。当該職員には、公用車発進時の前方確認はもとより、車両間隔をしっかり確保し、安全運転を行うよう厳しく注意をしたところでございます。 示談の内容です。市の過失割合は10割となっております。相手方に対し、相手方車の修理費等の全額33万6,335円を損害賠償金として支払うものです。なお、全額保険対応となります。 議案参考資料2ページは、事故発生場所及びその詳細図です。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊川京子君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は経済建設委員会に付託します。 日程第3、報告第8号専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)を議題とします。 理事者の報告を求めます。 ◎産業振興部長(高取和也君) ----------------------------------- △報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)-----------------------------------でございます。 先ほど第30号議案で説明いたしました公用車の交通事故に係る専決処分の報告でございます。 付議事件表(その2)は2ページから3ページ、議案参考資料は1ページから2ページです。 付議事件表(その2)は2ページをお願いします。 公用車の交通事故による被害者に対する損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項に関する条例本則第3号及び4号の規定により別紙のとおり専決処分をいたしましたので、議会に報告いたします。 付議事件表(その2)3ページをお願いいたします。 専決第8号でございます。損害賠償の額及び相手方につきましては記載のとおりでございます。事故の経緯及び原因については第30号議案で説明したとおりでございます。市の過失割合は10割となっております。相手方に対し治療費等の全額3万6,558円を損害賠償金として支払うものでございます。なお全額保険対応となっております。 説明は以上でございます。 ○議長(伊川京子君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 以上で、本報告を終わります。 日程第4、報告第9号専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)を議題とします。 理事者の報告を求めます。 ◎福祉保健部長(川下隆治君) -----------------------------------
    △報告第9号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)-----------------------------------でございます。 付議事件表(その2)4ページをごらんください。 公用車の物損事故によります被害者に対する損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により別添のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。 5ページをごらんください。 専決第9号専決処分書です。公用車の物損事故によります被害者に対する損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分に関する条例、本則第3号及び第4号の規定により、次のとおり専決処分したものです。 損害賠償の額及び損害賠償の相手方は記載のとおりです。 事故の状況につきまして、議案参考資料(その2)3ページで御説明いたします。 1、経緯です。令和2年1月21日午前10時30分ごろ、本市福祉保健部職員が記載の相手方のお宅を訪問した際、敷地内に駐車するため公用車を後進させた際、門柱に接触し、損害を与えてしまいました。 4ページをごらんください。 事故の発生場所です。下の図は事故の状況を表しております。図のとおり道路に面しておりました駐車スペースにバックで入れようとした際に、低目の門柱に気づかずに車の後部を接触させてしまいました。 4ページにお戻りください。 2、事故の原因及び処理です。原因は当該職員が後方確認を十分に行っていなかったためです。事故発生後、直ちに相手方に謝罪するとともに、事後措置の協議を行い、このたび示談に至ったものです。当該職員に対しては、今後運転する際には十分確認を行い、安全運転に努めるよう厳重に注意いたしております。 3、示談内容です。大村市は相手方に対し、修理費の全額3万3,000円を損害賠償金として支払うものです。なお全額保険対応となっております。大変申しわけございませんでした。 説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊川京子君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 以上で、本報告を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時15分 上記会議録を調製し署名する。    議長    伊川京子    署名議員  高濱広司    署名議員  岩永愼太郎...