大村市議会 2020-03-06
03月06日－06号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 13番 宮田真美君 ２番 高濱広司君 14番 野島進吾君 ３番 光山千絵君 15番 朝長英美君 ４番 晦日房和君 16番 岩永愼太郎君 ５番 松尾祥秀君 17番 田中秀和君 ６番 村崎浩史君 18番 小林史政君 ７番 城 幸太郎君 19番 永尾高宣君 ８番 中崎秀紀君 20番 山北正久君 ９番 田中博文君 21番 古閑森秀幸君 10番 竹森 学君 22番 山口弘宣君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。 23番 三浦正司君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君
教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第６号 令和２年３月６日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時00分
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第６号により、本日の会議を開きます。 なお、
三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、８番、
中崎秀紀議員の質問を許可します。
◆８番（中崎秀紀君） 登壇 皆さん、おはようございます。８番議員、進風おお
むら中崎秀紀でございます。
新型コロナウイルスの感染予防を行うために、市内の中で小中学校が休業となり、非常に皆様方の不安が大きくなっている中ではないかと思います。市窓口におかれましても、真摯な対応をしていただいているというふうに思っております。経済活動も停滞しており、本当に心配な中でございます。一日も早い終息を心から願っております。また、その後の支援が非常に大切だと思っております。それと、備えというものが少し変わってきたなというふうにも認識しておりますので、今後の議会等々においてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、教育行政について質問をさせていただきます。 12月議会においても、大村市
歴史資料館について質問と要望を伝えさせていただきました。確認も含め質問をいたします。 まず、大村市
歴史資料館アンケート調査の実施状況、結果について教えてください。実施の期間であったり内容を、
あと回答者数もよろしくお願いいたします。
◎教育次長（吉村武史君） おはようございます。
歴史資料館の
アンケート調査についてでございますが、企画展開催中の１月11日から２月24日にかけて調査を行いまして、200件の回答があっております。内容としましては、来館者がどこからお越しになったのか、年代、企画展を知った理由、各展示室の感想、自由意見などでございます。 来館者の市内外につきましては、市内が61％、市外県内が24％、県外が９％となっております。 アンケートは、記号選択式でございますが、それ以外にも自由意見欄を設けまして、110件ほどの感想、御要望などをいただいております。 以上でございます。
◆８番（中崎秀紀君） さまざまな御意見があったということですけれども、この中でアンケートの要望で対応したような状況、こういったコメントは参考になったなどといったものはあったでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） アンケートの自由意見におきまして、お褒めやよかったという感想も多くありました。一方では、部屋が暗いということや入り口がわかりにくいなどの御指摘、御要望もいただいております。開催中に照明の調整や入り口の表示等の修正などを行いまして、対応できるものにつきましては対応したところでございます。解説の文字が見にくいなどさまざまな御意見は、今後開催する企画展の参考にさせていただきたいと考えております。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。対応していただいていると。また、検討していったり、次の企画展でしっかりとその反省を生かしていくということで理解をいたしました。 先ほどの回答の中なんですけれども、この方々はどういったところでイベントであったりとか、そういった情報というものを知られたのでしょうか、そういったことはわかっていませんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君）
ミライｏｎに来て企画展を知られたという方が全体の55％、次に多かったのが、ポスターの10.5％でございます。
◆８番（中崎秀紀君）
ミライｏｎの図書館に来てからという方が過半数であったということは、非常に参考になるといいますか、アンケートの結果としては私は大きいと思っております。やはり、しっかりとした告知といいますか、そういったものができていないとも言えますし、これは改善することによって、もっと多くの方に足を運んでいただけるのではないかなというふうに思っています。前回質問いたしました
ホームページの開設状況であったり、ＰＲの状況について教えていただけますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君）
歴史資料館の
ホームページの入り口がわかりにくいとの御指摘がございましたので、現在、市の
ホームページの
ミライｏｎのページに
歴史資料館のサイトをリンクさせております。企画展を開催するに際しましては、新聞やテレビでの報道やＳＮＳでの発信などにも取り組んだところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。やっぱり
ホームページ、私もちょっと入ってみたんですけれども、
ミライｏｎというところをクリックすると、ちゃんと
歴史資料館まで行けるようになりました。興味がある方は、やはり
ホームページから入る方も多いのではないかなというふうに思います。大村市に何かいいところができたらしいねと、大村市の
ホームページを開いて、その後に気づかれる方もいらっしゃると思いますので、ぜひさまざまな工夫をしていただきたいなというふうに思っております。 昨日、24番議員、村上議員のほうから質問で、図書館の目標というもの、来館者数の目標はちょっと下回っていたと。しかしながら、
歴史資料館は目標を上回っていたという報告がありまして、非常にうれしく思いました。県立図書館と一体化したことによって、これまで本市の資料館に足を運んだことがない方々にも、大村市のよさというものを知ってもらえたのではないかなというふうに感じているところでございます。 12月にも申し上げましたけれども、
歴史資料館をしっかりと活用することが求められていると思います。資質に見合う、また、それ以上の成果が求められているものと思っております。開館後の状況はＰＲを含め、私たちが見ていても不十分な状況であったというふうに思っております。令和２年度はぜひ頑張っていただきたいなというふうに希望をしております。 それでは、新年度の大村市
歴史資料館の行事予定などについて教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。
◎教育次長（吉村武史君） 次年度の企画につきましては、大村純忠と長崎開港に関しての展示を、開館１周年の特別展として実施する予定にしております。また、企画展といたしまして、
近代日本画家荒木十畝展や
竹松遺跡出土品の展示、小中学校の
郷土史クラブの成果発表展などを計画しております。展示に関連した講演会や講座も開催する予定にしております。そのほかにも、
市内小中学校による
歴史資料館の見学や出前講座など、子供たちの郷土学習につながる計画をしているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。非常に、荒木十畝なんて、私たちもちょっとどきどきとするようなイベントが予定されているということです。 純忠が出てまいりましたけれども、先日鹿児島市の
観光戦略について、担当者より説明を受けましたが、歴史
観光を推進していく上では、また、市長もよく口にされる、ＮＨＫの大河ドラマの誘致なども含まれるんでしょうけれども、偉人教育というのは大変重要だそうです。地域に誇りを持つ
シビックプライドの醸成にも大きく寄与しているものと思います。 そういった意味で、教育、誘客など、大きな役割を担っていると思います。さらなる活用を希望して、本質問を終了させていただきます。 次に、
コミュニティスクールについて質問をいたします。 それでは、本市の
コミュニティスクールの現状についてお尋ねいたします。それと、
コミュニティスクールについて、少し解説をお願いいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） まず
コミュニティスクールの開設ということでございますけれども、
コミュニティスクールとは、保護者や地域住民が学校運営に参画する
学校運営協議会制度を導入いたしまして、地域とともにある学校づくりを推進することにより、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みを構築し、
社会総がかりで質の高い学校教育の実現を図ることを目的としております。 また、幅広い地域住民等の参画を得まして、地域と学校が連携、協働して行うさまざまな活動を一体的に行うことにより、子供も大人も学び合い、育ち合う、学校を核とした地域づくりの推進が期待されているところでございます。 本市の現状でございますが、本市では、
松原小学校、これが平成30年度から、
玖島中学校においては、令和元年度から
コミュニティスクールに指定しまして、学校と地域住民等が地域でどのような子供を育てるのか、何を実現していくのかという目的やビジョンを共有いたしまして、さまざまな活動が行われているところでございます。 例えば、
松原小学校では、活動として、
学校運営協議会での熟議を通じて、共有目標を、ふるさとを愛し、心身ともにたくましい松っ子の育成、大人も子供もともに学び、ともに育つ地域と規定をいたしまして、松原の海を題材とした海洋教育や地場産物などを体験的に学ぶ松原地区の魅力の体感など、地域と学校が一体となった特色ある教育活動を展開しているところでございます。 あわせて、
特別転入学制度を導入することにより、児童数減少に歯どめをかけたいという地域の強い要望にも応えているところでございます。 また、
玖島中学校の活動でございますけれども、共有目標を、郷土（ふるさと）のよさを発見し、守り、創り出す中学生と定めまして、
ＯＭＵＲＡ未来塾や総合的な学習の時間では、地域の方々が先生となっていただきまして、生徒に知識、技能を伝えていただいております。 去る１月31日、総合的な学習発表会では、保護者や地域の方々約110名に参加をいただきまして、生徒が地域の産業や環境問題など、身近な事柄について、探求的な学びの成果を発表したところでございます。 このように、総合的な学習の時間と
コミュニティスクールを関連づけることにより、新
学習指導要領における社会に開かれた教育課程の実現にも寄与しているところでございます。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。先日、新聞のほうに、
松原小学校が
地域学校協働活動推進に係る
文部科学大臣表彰を受賞されたということで載っておりました。非常に本市が取り組んできた
コミュニティスクールがひとつ評価されたということで喜んでいるところでございます。 また、先ほどの説明にもありましたように、地域とともにある学校づくりといいますか、これが非常に大事であるということも非常に伝わってまいりました。 学校の先生方は残念ながら転勤がありますので、その学校にずっとい続けるということはできません。やはり、地域の中に学校が残っていく中で、地域の方々もともに考えることで、すばらしい地域づくりというものにつながっていくんじゃないかなと。これが、一つの成果ではないかなというふうに感じておるところでございます。 それでは、
コミュニティスクールを実施していく中でいいことばかりではないかと思うんですけれども、
教育委員会として課題というものをどのように捉えているのかを教えてください。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。教職員や地域住民にとりましては、新たな負担が増大することへの不安感、これが最大の課題であるというふうに考えております。まずは、教職員の意識改革と保護者、地域住民への理解促進が何より重要であるというふうに考えております。
コミュニティスクール導入のメリットといたしましては、教職員にとっては、社会に開かれた教育課程の実現や地域の協力により子供と向き合う時間の確保ができる。保護者にとりましては、地域の中で子供が育まれているという安心感や地域の方々との人間関係の構築。地域の皆様にとりましては、経験を生かすことで、生きがいや自己有用感につながる、学校を核としたネットワークが形成され地域の課題解決につながるといったこと。何より子供たちにとりましては、
学びや体験活動の充実、自己肯定感や他人を思いやる心が育つ、地域の担い手としての自覚が高まるなど、全ての関係者にとって、魅力がある制度であると認識をしているところでございます。 こうした魅力を周知をするためにも、まずは本市のモデルである
松原小学校と
玖島中学校の取り組みを推進いたしまして、その成果を発信してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（中崎秀紀君） 課題としては、やはり教職員の意識改革であったり、地域の方々にこのよさであったり仕組みであったりというものを知っていただくということが課題として上げられるということだと思います。
コミュニティスクールの３つの機能として、校長先生が作成する学校運営の基本方針を承認する。それから、学校運営について、
教育委員会または校長先生に意見を述べることができる。教職員の任用に関して、
教育委員会規則に定める事項について、
教育委員会に意見を述べることができるというふうになっております。 学校としては、全国的な話でもあるんですけども、これが学校運営への介入になるんじゃないかという危機感であったり、先ほどもありましたけど、地域もしくは保護者の方々からは負担が大きくなるということで不安があるということと、もう一つは、誰がまとめるのか、誰をリーダーにしていくのかというのが、非常に地域としては困っているという声も聞くところでございます。しっかりと目的を伝えていく、これが、ひいては地域のためになるということを、やはり熱心に説明していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 文部科学省が、第３期
教育振興基本計画において、これは、平成30年６月15日の閣議決定分ではございますけれども、2022年度までに全ての公立学校において、
学校運営協議会制度が導入されること、それから、全ての小中学校において、
地域学校協働活動が推進されることということを目標に掲げております。昨年５月を期日として
アンケート調査も行われるなど、文部科学省としても本腰を入れて進めている事業ではないかなというふうに思っております。 今後の
コミュニティスクールの本市の計画について教えてください。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 現在策定中の第３期大村市
教育振興基本計画におきましては、令和６年度６カ所という目標値を掲げております。市内各中学校区に１つは
コミュニティスクールを開設したいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 市内に中学校が６カ所ですので、現在、郡中学校区、それから、
玖島中学校区にあるので、萱瀬、桜が原、西大村、大村にこれから設置を令和６年をターゲットに進めていくということだと思います。 この進めていく場合に、
玖島中学校は中学校です。郡中学校でいくと
松原小学校なんですけれども、小学校と中学校、どちらに設置しようとか、そういった計画はあるのでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 先ほど申したように、まずは地域住民等の理解促進が重要だと思っておりますので、まずは、中学校に設置をして、小学校区の連携を図るということが一般的には理想であるというふうに考えておりますけれども、そこは、先ほど言った理解促進を進めていって、協議してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ効果的な設置というものを行っていただければなというふうに思います。 全ての学校を
コミュニティスクールという文部科学省の計画があるんですけれども、これは計画どおりにはいかないということは非常に理解しました。 新
学習指導要領のポイントとなる社会に開かれた教育課程については、学校だけでの対応では困難であり、地域で子供を育む、持続可能な地域づくりをしていくには、このシステムというものは非常に大きな力を発揮するのではないかなというふうに思います。 これお尋ねなんですけれども、この
コミュニティスクールというのに、こういった形でなければ認められないとかいうふうなスタイルというんですか、こういったものはあるのでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 決まったスタイルというものはないといいますか、正解がないというふうに考えております。まずは、学校の課題、地域の課題を共有して、その課題に応じてさまざまな取り組みを行っていただくということだろうと思います。全国においても、さまざまな活動を行っておりますので、そういった先進事例も参考にしながら推進をしてまいりたいと思います。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。決まったというか、正解がないということだと思いますけれども、新たに
コミュニティスクールをつくらなくても、大村市は、県内もそうなんですけれども、
学校支援会議が非常に他地域に比べると進んでいるように思っております。こういったものをしっかり生かして、例えば、全国に先駆けて大村方式として、現在ある
学校支援会議や
青少年健全育成協議会、ＰＴＡなどと連携して、課題を熟議し、共通の目標について主体的に取り組むような
コミュニティスクールというものを大村式でつくっていくのもいいのではないかなと。他市がモデルにするようなものを、大村市からぜひ発信していただければなというふうに期待するものでございます。 当然この課題とか問題というところでは、コーディネーターの発掘、それから、育成というものもあると思います。これは、今後、長い期間、地域をまとめていくという意味では、非常に大切なところでありますので、政策監がおっしゃられたように、しっかりとした説明というものを地域に行っていただければなというふうに思います。 こうやって調べていく中で、学校教育と社会教育というものには非常に隔たりが今でもあるなというふうに思います。しかしながら、その団体の方々とお話をしていますと、活動の目的というものは、今言われました
コミュニティスクールと同じで、地域にいる子供たちを、地域をと、非常に地域に対する愛情があふれるコメントが多いなというふうに感じております。 例えばなんですけども、
青少年健全育成協議会であったりとか、ＰＴＡなどの
社会教育団体が子供や保護者向けの講習会、研修会、こういったものを開催する場合にも、大村市
教育委員会が所管する施設を利用する際に、内容ではなくて、団体の属性によって減免率が変わっていたりとか、その他の施設、例えば、シーハットおおむらなどのような施設においても、同じ施設なんですけども、減免率の取り決めというものにはばらつきがあるということが、調べていく中でわかりました。 この問題についても、いろいろこの場で議論をしようかなというふうに思っていたんですけれども、調整の過程で非常に難しい部分もあるなというふうに思っているところでございます。 ここで１つは要望なんですけれども、まず、今の実情、子供たちを取り巻く教育団体の実情であったり、子供たちの状況、それから、今までの学校ではなくて、
コミュニティスクールという形で、地域が一体となった参加者がふえたという中で、やはりそういった取り決め等が古くなっていたり、現状に即していない面もあるかと思います。施設の使用のいろいろな細則などにおいても、こういったところ、令和６年には市内全体の中学校区に
コミュニティスクールができますので、
コミュニティスクールという観点の中で、現状と内容に合わせた変更も含め検討をしていただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
メディア教育について質問をさせていただきます。 近年、ＳＮＳ、インターネットなど
メディア環境の変化によりさまざまな問題が出てきています。これは、家庭の問題であるとともに、教育の現場においても、大きく、そして、身近な社会問題となっています。残念なことに子供が犠牲となる事件も多発しているように思います。 昨年11月に、大阪市の小学校６年生の女児が、栃木県で保護されたという誘拐事件がありましたけれども、これは、ＳＮＳを介した事件として非常に記憶に新しいのではないかなというふうに思っています。 私たちが小学校のころを考えまして、この距離を１人で移動する、もしくはこの距離の中で知り合いができていくなどといったものは、想像ができない部分でもございますけれども、現状はこういった事件でも明らかになっているとおりでございます。 本市における
メディア教育の取り組みというものがどうなっているのかについてお尋ねいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 議員おっしゃるとおり、情報化社会の進展やＳＮＳの普及によりまして、さまざまな問題が多様化、低年齢化しているという現状があるというふうに考えております。 携帯電話等を児童生徒に持たせることについては、第一義に親に責任があるというふうに考えております。まずは、保護者が、その利便性や危険性について十分に理解した上で、必要性を判断するとともに、持たせる場合には、家庭で
ルールづくりを行うことが重要であるというふうに考えております。 本市におきましては、道徳や総合的な学習の時間、技術・家庭科を中心としてネット特有の性質であるとか、それによるトラブルを理解する
情報モラル教育に取り組んでいるところでございます。また、長崎県
メディア安全指導員等の専門的な講師を招きまして、
情報モラル集会も各学校において実施をしているところでございます。 さらに、保護者向けの啓発活動として、各学校の
ＰＴＡ研修会での講習会であるとか、入学説明会における「携帯、スマホ等に関するお願い」というものを実施をしておりまして、
ＰＴＡ連合会からも「携帯・スマホの使用の決まり」に関するパンフレットを発行いただいているところでございます。 こうしたことを通じて、地域で社会全体で育む
メディア教育に取り組んでいただいているところでございます。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 私も子供がおりますけども、やはり子供に携帯を持たせる、スマホを持たせるというときに、親の責任といいますか、それは非常に大きいというふうに思っております。 今の中でも
メディア環境の変化というものを、
教育委員会としてもしっかりと認識をしていて、そして、各種団体、ＰＴＡなどと連携をして、子供たちへの啓発、それから、お父さん、お母さん含めた保護者に対してしっかりと啓発を行っているという状況でございます。それも非常に理解ができました。 先ほど申し上げました大阪の小学校６年生の女児誘拐事件ですけれども、加害者の男性ですけれども35歳、それから、子供のほうは12歳なんです。私たちのころでしたら、例えば公園とかで、これだけ歳の離れた方々が一緒にいるとなると、非常に違和感を感じるんですけれども、出会っている場所が非常にわかりにくくなっている、通信の手段も変わっているということです。今回使われたのは、ツイッターのダイレクトメールということが知り合うきっかけであり、その後の連絡手段であったと聞いているのですが、そのもっと先、どうして知り合ったのかというのが、人気ゲームアプリであったり、ネットゲームという可能性があるというふうに言われています。 少年補導を長年されている方が、夜に見回りをしていても、最近は子供を見かけなくなったと。昔はわかりやすいぐらい、ああこの子たちは、指導をしなきゃという環境だったのが、全く見当たらないということを言われています。 今、子供たちは、時間を問わず夜間だろうがクラウド上に集まって遊んでいる。当然、親にも教員にも目につかない、地域ももちろんわからない。ここで、歳の離れた大人と子供が遊んだり、物の貸し借りをしたり、いじめや仲間外れなどが起こっていると。保護者も学校も気づかない。夜遅くまで遊び学業に支障が出る。こういったいじめなどのネットでの序列が、学校での生活に影響を及ぼすというところです。物の貸し借りも、消しゴムを貸してもらった、ゲーム機を貸してもらったというのが私たちのころだったんですけれども、
アプリ上の武器の貸し借りとか、本当に私たちの理解を超えている状況になっていると思います。これについては、保護者も、それから、その子供たちを指導する立場にあるような学校も困っているというふうに聞いております。この現状を広く正しく知ってもらうために、先ほども御案内がありましたけれども、長崎県メディア安全指導員という方々がおられる。この方々の活動、それから、活用の状況について教えてください。
◎教育次長（吉村武史君） 本市では、現在11名のメディア安全指導員の方が活動されているところでございます。活動状況といたしましては、各団体からの派遣申し込みに基づきまして、今年度は37件のメディア安全指導を行っております。対象は、小中高の児童生徒や保護者、ＰＴＡなどでございまして、活動内容といたしましては、フィルタリングの啓発や犯罪被害の防止、メディア依存、メディアによる心身や学力への影響、家庭の
ルールづくりなどについて講話を行っていただいているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 11名おられて、37件の活動をなされているということで、対象も非常に広いところですけれども、ぜひ地域の方々も、この現状わからないかと思います。ですので、そういったところにも進めてもらいたいなというところです。 先ほどもありましたけど、新入生や保護者を迎えて学校入学説明会というものが今回も行われているかと思います。各学校ごとに対応の仕方とか、何をしたかというのは変わっているかとは思うんですけれども、参加された方から、せっかく多くの保護者が集まるのに、メディアの適切な使い方については、プリントを配るだけになっている。保護者がこれだけ集まる機会というのはなかなかないから、こういった機会を生かして、
メディア教育というものをしてもらえると非常にありがたいんだけどなというようなお声をいただいているところでございます。 このような場合に、先ほども御案内があったメディア安全指導員を派遣することなど、期を逃さず活用をしていただけたらなというふうに思っております。 子供たちにとって、ＳＮＳやインターネットを含めたＩＴスキルは必要不可欠なものであると思います。これからますます必要になってくるというふうに思っております。今回、コロナウイルスで授業ができなくなって、もしインターネットで、タブレットとか持っていて授業ができたらなと、きょう朝から中国のネット配信で授業をやっているというのを見ながら、進んでいくことによって、こういった便利な部分もあるんだなというふうに感じたところではございます。 正しく学ばせるとともに、事件、事故からしっかりと守らなくてはなりません。今後の
メディア教育について、どういった感じで行っていくのかという、
教育委員会としての方向性というものを教えていただけたらと思います。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 今おっしゃっていただいたように、今後情報化社会はますます発展して、国民一人一人が正しい知識と創造性を持って各種メディアを利便的かつ適切に活用していくことが求められているんだろうというふうに考えております。その意味でも、児童生徒はもちろんのこと、その保護者の皆様にも携帯電話やスマホの正しい使い方を一緒に考えていただき、社会全体で情報モラル意識を高めていくことが重要であるというふうに考えております。 例えば、現在も、小中連携の取り組みとして行われておりますが、中学校のテスト期間は中学生だけでなく、小学生や保護者までもノーメディア習慣として、テレビやゲーム、スマホや携帯を含めたメディアオフの環境をつくっていただいて、いま一度メディア活用のあり方を家族みんなで考える機会としていただくこと、そういった取り組みをしているところでございます。 今後も、
メディア教育に関する意識向上を図るための考える機会や意識する機会を設けていただくよう、学校や保護者、地域社会へ引き続き働きかけてまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 次の質問に移らさせていただきます。 都市整備行政について質問をさせていただきます。この３月議会に、第５次大村市総合計画策定事業、それから、新幹線アクションプラン事業、都市計画マスタープラン策定事業が新規事業として提出をされました。いずれも今後の大村市の姿を明確にする、どんな大村市になるのかを見える化することに直結するものだと思っております。今後の市の方針の確認と提案も含めて質問をさせていただきます。 まず、都市計画マスタープランとはどのようなものなのか、教えていただけないでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市総合計画の基本構想の方針に即し、市民の意向を反映させながら、土地利用の方針や道路・公園を初めとする都市施設の整備方針など、市全域の総合的なまちづくりの基本的な方針を示すものでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 大村市のまちづくりであったり、土地の活用、私たちの生活にかかわる大切な計画であるということです。よく質問を受けて、私自身もそう感じるところなんですけれども、大村は住宅に入ると行きどまりが多い、袋小路になっているところが多くて、小さな住宅地が幾つもくっついている感じがすると。もっとまちとしてまとまりのある、そういった計画というか、まちづくりというのはできないんですかというふうに尋ねられることがあるんですけれども、これはどういった原因が考えられますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。市内で行われる1,000平方メートル以上の土地開発につきましては、供給される宅地の質や市民の良好な生活環境を確保するため、開発許可制度や環境保全条例に基づき、規制や誘導等を行っているところでございます。 本市は、その立地条件の優位性や都市基盤の充実などから、現在も人口が増加し、民間による多くの宅地開発が行われておりますが、田畑などの農地を宅地化する際に、その農地の区画形状がそのまま開発の区域となる場合が多くございます。 開発の区域は、開発者それぞれの事情により異なるものと考えますが、農地の区画形状の多くは、１区画が１反、約993平方メートルとされていることもあり、この１反が開発の区域となってそれぞれが単独で宅地化されたことで、小さな住宅地が連坦した状態となったのではないかというふうに考えているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 都市計画を初め、1,000平米未満の小さな開発といいますか、制限がない開発があることによって、田んぼであったり畑の形どおりに住宅が形成されていっていると。それによって小さな住宅地がくっついたような形になっているということですね。理解いたしました。 １つ心配していることがあるんですけれども、現在、令和３年度末の工事完了を目指している都市計画道路池田沖田線、この周辺なんですけれども、利便性が大変よくなりました。市長もこの辺は本当によくなるということを、議会においても発言をなさっているとおりで、私は近くに住んでおりますので、もう見ていて本当に容易に想像がつくという場所でございます。 この周辺は、用途地域内の農地となっていますので、今のままでは住宅がどんどん建つような気がいたします。都市整備にかかわる皆さんも、同じ課題を持っておられるのではないかなというふうに想像するところでございます。似たような地域が富の原地区であったり、黒丸地区であったりということですので、この想像というものが、想像だけではなくて現実のものとなるということは共有ができる部分ではないかと思っております。この地域は約22ヘクタールの広さがあり、大村市の中でも用途地域内で残る最も平坦な土地であるというふうに認識をしております。 現マスタープランでは、まちづくりのテーマを、人・地域・自然が未来へつながる交流のまちとして、計画的な土地利用の検討と優良農地の保全というものを掲げています。 先ほどもありましたけども、自由な住宅開発は、本市の人口増加に大きく寄与してきたものと評価をしているものですけれども、防災・減災、それから、上下水道等のインフラ整備コストの削減、何より良好な住環境の向上のためには、加えて、都市の価値を上げる上で、地区計画など、適正な土地利用の規制誘導というものが必要ではないかなというふうに思われます。市としてはどのように考えていますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員がおっしゃいました池田沖田線小路口工区の東側の地域は、郡川の豊かな水源を活用し、広大で良好な都市農地が形成されているところでございます。この地域は大村インターや新幹線新駅から近く、加えて池田沖田線にも隣接し、平坦で利便性が非常に高いため、今後のまちづくりに大きな可能性を秘めた地域であるというふうに考えているところでございます。 令和２年度から実施します都市計画マスタープランの見直しにおいて、地域の特性を生かした土地利用の方針を定めることとしており、この地域への新たな都市計画道路の導入も含め、適正な規制誘導について効率的で効果的な土地利用が図られるよう、市民の皆様方からの御意見も踏まえて、調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。家が建ち出してからでは遅いですので、しっかりとした計画をよろしくお願いいたします。 先ほども案内にあった道路ですけれども、次の質問に移りながらあわせて質問いたします。道路計画です。令和３年度末の都市計画道路池田沖田線の完成後、県における道路整備は全て終了するというふうに聞いております。今後の県における道路計画についてはどのようになっていますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員がおっしゃいますように、令和３年度末に池田沖田線竹松工区が完成予定であることから、本市における新たな県営事業について県へ要望等を行っているところであり、現在取り組んでいる都市計画道路の見直しの中で、新たな県営事業の道路についても協議を進めたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひよろしくお願いいたします。 大村市の道路網は、国道34号線に並行にといいますか、横断するように非常にきれいに整備されているなという印象です。しかしながら、海岸線から山手のほうに縦断する道路というのが非常に弱いような気がいたします。横の道路の渋滞を解消するためにも、縦の道路というものは非常に必要ではないかなというふうに思っております。 本市の状況として、ＪＲが横断していることもあって、縦に貫くのは非常に難しい状況ではないかなというのは理解しているところではございますけれども、今後の道路計画においては、これらの改善というものが非常に求められているというふうに思います。 市長が掲げる、誰一人として取り残さないスマートシティ、スーパーシティの実現、例えば、コミュニティバスを巡回させるであったり、自動で走行する車というものの導入などもこの中には入ってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、循環する基幹道路、しっかりとした基幹道路がなければ、幾ら目標を掲げても実現するものではないというふうに思っております。 今回のマスタープランにおける道路の計画というものは、今後大村市が掲げている目標にも直結しますので、ぜひしっかりとした計画をよろしくお願いいたします。 先ほども話にありましたけれども、かつて計画されていた都市計画道路池田沖田線から国道444号線につなぐ都市道路というものがあったかと思います。北部地域の人口増であったり、現状、それから、マスタープランとしてあそこをどう活用していくのかという中では、１回は廃止となっていますけれども、再検討なども含めて、必要ではないかなというふうに考えているところですけれども、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 道路網の整備につきましては、現在取り組んでおります都市計画道路の見直しの中で、その必要性や実現性を踏まえて、再評価を行い、新たな路線の検討も含め整備方針を決定してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ前向きな計画をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。市庁舎の周辺の渋滞の問題ですけれども、市庁舎の議論の中でも、現市庁舎周辺の交通渋滞、これが市庁舎の立地としてはよくないのではないかといった感じで、問題点、課題としても議論がなされてきたというふうに記憶をしております。しかしながら、そもそもボートレース場、それから、シーハットおおむら、大型の商業施設が立地している現状を考えると、市庁舎の議論に関係なく、解消を図らなくてはならない問題であり、非常に大村市の都市計画にとって重要なポイントだと思っております。 これまでも何度も指摘を受けてきた問題ですけれども、解消に向けてどのような動きをしているのか、どのような計画がなされているのかについて教えてください。
◎
都市整備部長（増田正治君） 市役所周辺の交通渋滞につきましては、国道34号大村拡幅事業により、慢性的な渋滞は緩和されているというふうに考えているところでございます。 しかしながら、休日を中心に大型集客施設のイベントがあった場合などに渋滞が発生していることから、渋滞緩和のため、国において、松原方面からの利用者につきましては、シーハット入り口交差点から右折していただくよう周知を図っているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 今、御協力をいただく形で、この渋滞の緩和に取り組んでいるということですけれども、この渋滞を解消するために、先ほどの話とも一緒ですけれども、県が行う道路計画などにおいて、久原池田線と接続するような道路というものを検討してみてはいかがかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員がおっしゃいます渋滞対策でございますけども、現在、市役所周辺から久原池田線へ接続する都市計画道路は、医療センター前を通る久原線と、裁判所前を通る大村駅前西本町線がございます。新たな道路を計画するには、地形的な課題や先ほど議員もおっしゃっておりましたＪＲ大村線の横断など、実現性の面で非常に厳しい状況ではないかというふうに考えているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 先日、諫早市に県内最大規模の大型商業施設を令和５年度を目標として計画しているという報道がなされました。シーハットおおむら周辺には、既に木場スマートインターチェンジも近くて、好立地の商業空間がございます。交通渋滞を解消し－－最も大事なのはここです。中心市街地とのアクセスを高める、そして、まち全体としてにぎわいを高めることというのが非常に大事じゃないかなと。本市に進出する企業もこういったところも見ているんじゃないかなというふうに思っております。 このようなことも含めて、本市の持つポテンシャルを発揮できるように、ぜひ効果的な道路計画等を、県や国へしっかり働きかけていただきたいなというふうに思っております。 この地域は、現マスタープランにおいては、にぎわいの商業地ということで、単にシーハット周辺ということではなくて、中心市街地とも連結して、人の流れをつくろうという目標をつくっているところでもございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、マスタープランに関連して、新大村駅前の開発について質問をいたします。 これは、マスタープランにおける地域商業地、前回はＪＲ沿線上の諏訪駅、竹松駅、松原駅というところが含まれるんですけれども、こういったところにも影響する場所だと思います。 先日、九州新幹線の鳥栖、熊本、玉名、出水、鹿児島に行ってまいりました。そして、その取り組みや効果、駅整備の状況を確認してまいりました。開業と同時に、駅前の開発が完了しているというところは少なくて、逆に、これはもうショックを受けたんですけれども、先行して整備した道路や駐車場について、もっとしっかり計画をしておけばよかった、今だったら別の計画をしていたのにという、後悔であったり反省も聞かれました。私は、行政があんまり反省するというのが非常にびっくりして、こうしておけばよかったというのを本当に言われておりました。 そこで、まず、駅前開発について公募のスケジュールはどのようになっているのか。加えて、先日も質問がありましたけれども、公募のスタートについてはいつごろを予定しているのか教えてください。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 新大村駅前の土地利活用につきましては、サウンディング調査や、昨年12月に行いました追加ヒアリングなどを踏まえ、現在、公募方針の検討を行っております。 公募のスケジュールにつきましては、来年度の早い時期の公募開始を目標に引き続き検討していくとともに、来年度中には、事業者を決定したいと考えております。
◆８番（中崎秀紀君） 先日、24番議員、村上議員の質問の中で、公募から採択まで８カ月という長い期間がかかるという回答がありました。それと、加えて、ここは駐車場をつくらなければいけない。市長からも、開設の時点で全体計画を示しますというお答えがありました。参加する事業者にとっては、いつ、この公募がスタートするのかというのは、参加する企業をふやす上でも非常に重要な部分だと思います。 再度、質問させていただきますけれども、公募はいつごろを予定していますでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 議員がおっしゃいましたように、新幹線の乗降客のための駐車場につきましては、民間の公募のその開発計画の中で一番適正な配置となるように、その中で、駐車場も公募条件の中に入れて募集をかけようと思っております。 平面駐車場であれば、さほど整備の時間はかからないんですけれども、全て平面駐車場にすると開発面積が減ることになるため、駐車場を一部平面であるとか、一部立体にするとか、そういう多様な提案というのも考えられます。 仮に立体駐車場となると、設計から工事完了まで約１年かかると聞いておりますので、先ほど申しましたように、来年度中には事業者を決定したいと考えておるところですけれども、公募をかけて事業者決定まで８カ月と想定をしておりますので、それを後ろから引いてきますと、ことしの夏ごろが公募開始のリミットではないかと考えております。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ参加する業者にとっても非常に大事なことですので、期間がしっかりと定まりましたら、なるべく早い時期に公表していただけたらというふうに思います。 プロポーザル方式の公募になるというふうに聞いております。公募の方針にこういったことを盛り込みたいという内容を今検討している段階ではないのかなと思うんですけれども、予定で構いませんので教えてください。
◎大村市技監（田坂朋裕君） サウンディング調査や追加ヒアリングの結果などを踏まえまして、駅前に導入する機能、そして、駐車場の位置や整備手法、また一括で募集するのか分割で募集するのかなどの募集形態、そして、売却するのか貸し付けるのかといった土地所有形態などの公募方針の検討を現在行っているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 例えば、市内業者とのＪＶ－－ジョイント・ベンチャーであったり、市内業者の活用といったものは、この募集条件の中には入っているのでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 民間の開発する部分でございますので、どこまで縛りというか制限というか、そういうのをかけられるかというところでございますけれども、市内業者の活用等につきましては、やはり重要なところでありますので、募集要項の中で、可能な範囲で市内業者を活用するよう努める旨を記載することなどができないか、これはほかの自治体の事例にも記載をしているところもございますので、その辺を引き続き検討していきたいと思います。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ市内業者も高い技術と経験を持っていますので、何より本市のことですので、情熱を持っていると思います。募集条件の中に入れていただきたいというふうに強く要望して、この質問を終わらせていただきます。 最後に、大村市都市計画マスタープランについて質問をいたします。 大村市都市計画マスタープランのスケジュールについて教えてください。
◎
都市整備部長（増田正治君） 都市計画マスタープランの見直しスケジュールにつきましては、令和２年度に着手し、２年間での策定を目指して進めてまいりたいというふうに考えております。 まず、令和２年度の早い段階で、市民アンケートを実施するとともに、市民の皆様とより深く大村市のまちづくりについて意見交換したいというふうに考えております。 市民からの御意見を踏まえ、素案を作成し、市議会への説明やパブリックコメントを経て、令和４年を目標に策定作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ２年間ということです。前回、中学生と、それから、一般の方々に
アンケート調査を行っております。アンケートの質問内容であったり質問項目、市民が何を思い、何を望んでいるのかを知る上では、大変重要な機会であると捉えております。現在検討されている質問の項目などというものはどういったものを想定していますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お尋ねの市民アンケートにつきましては、未来の大村を担う子供たちを含めた市民を対象とし、大村の現状と課題や、将来のまちづくりの進め方について
アンケート調査を実施したいというふうに考えているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） これは提案なので聞き流してもらっても構わないんですけれども、項目として、今会議でも議論されたような、スポーツシューレであったり、スポーツを生かしたまちづくり、それから、ＡＩやＩｏＴを生かしたまちづくり、そして、新幹線を生かしたまちづくりなど、前回のマスタープラン策定時、平成21年時点にはなかった新しい課題であったり、そして、手段が生まれていると思いますので、こういった新たに加わったものについても、しっかりと市民の方々がどういうふうに感じているのか、どう思っているのかということを聞いていただけたらなというふうに思います。これは要望をしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それと、前回は中学生にアンケートをしましたけれども、今回は高校生にもアンケートをとってみてはいかがかなというふうに、これは思っているところでございます。昨日、18番議員の質問の中で、転出が多い、いわゆる青年期前期の話が出ておりました。それから、18歳に選挙権であったり、18歳の成人というものも出てきます。何より人生で最初の大きな判断をする、人生の岐路に立っている高校生に、我がまち大村のことをどう思っているのか。私たちは、いつも将来のために、子供たちのために、未来のためにツケを残さないようにという議論をしております。そういった意味で、今回は高校生にもアンケートをとって、広く子供たちの意見を集めてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員御提案のアンケートの対象につきましては、中学生に加え、今回は高校の協力をいただきながら、高校生からも
アンケート調査を実施したいというふうに考えているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ市民の率直な意見や希望を計画に反映できるように、
アンケート調査項目、アンケート対象者の工夫というものをよろしくお願いいたします。 現マスタープランは、平成21年から３年間をかけて作成されました。今回のこのマスタープランというのは、市民の方々にこれからのまちづくりについて説明し、意見をいただく大きな機会であるというふうに捉えております。今とても残念に思っているのが、今回も多くの議員から質問のあったような新市庁舎建設であったり、スポーツシューレ、Ｖ・ファーレンの練習場、スマートシティ、スーパーシティの計画というものが、いわゆる大村市全体の将来の都市計画が示されないままに議論されているというのが非常に残念なところでございます。総論だけがあって、各論だけを話をしているというのはどうなのかなというふうに思っております。 当然市長が就任されてからことし５年目ということで、今の計画というのは、平成21年、前市長のときから続いているものであって、市長の発言していることと、これまで私たちに示されているものに差があることは十分理解をしております。今回のマスタープランというのは、園田市長にかわってから、しっかりと計画を立てられる、自分の意見を入れ込むことができる一番最初の機会ではないかと思います。このことについて、市長何かございませんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まさに、中崎議員がおっしゃったとおりで、さまざまな大型の柱を立てているということを、全体のグランドデザインの中に示していくということが重要であるということから、通常のこの改定であったり、修正の時期を早めまして、この大村市の都市計画マスタープランの改定作業を進めています。 同時に説明をさせていただいておりますが、令和４年に開業する新幹線、こういったことも含めて、また、長崎県内の大型のプロジェクトのその玄関口にあるのが大村市ということも含めて、立地適正化計画のまたこれも改定、そして、大村市総合計画の後期計画、地方創生に関しては、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これも第２期ということで、全てのこの大型事業、または、大きなプロジェクトの進捗に合わせて全てを改定しようということが、今回の当初予算の中でお示しをした部分になってきます。 もうおっしゃったように、その全体の中で、我々も進めてまいりたいと思っておりますし、その全体の中での御議論を議会の中でもいただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひよろしくお願いいたします。こちらこそよろしくお願いいたします。市民の方々は非常に楽しみにしていると思います。市民の方から、一体どがんなるとね大村はとよく聞かれます。これ私たち議員も、市の職員も、即答には非常に困る状況ではないかなというふうに思っております。本マスタープランは市民の方々に対して、これから大村に住みたいと思う個人、それから、進出を検討している企業、また大学など、いろいろな方々の大村に来るか来ないかの大切な判断材料になると思います。しあわせ実感都市大村の実現のためにしっかりと取り組んでいただくことを強く要望して質問を終わらせていただきます。
○議長（伊川京子君） これで、
中崎秀紀議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時00分
△再開 午前11時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、12番、水上享議員の質問を許可します。
◆12番（水上享君） 壇 皆さん、こんにちは。12番議員の水上享です。２月の頭ぐらいから
新型コロナウイルス感染症ということで非常に日本全国厳しい状況になっておりますし、いろんな面で、学校ももちろん、もちろんといいますか、３月３日からの休校というようなことと、そしてまた、大村ボートにおいては無観客のレースと、あるいはまた、大相撲の春場所は無観客、選抜高校野球も無観客と、もう観客なしでされるということで、大村市議会も傍聴者の方にはなるべく御遠慮してくださいということで、きょう１人ですか。いつもは私の36回の一般質問の中で数少ない傍聴者も見えておられたんですが、きょうは見えておりません。そのうちの一人がうちのパートナーなんですが、家のほうで見ているんじゃないかなというふうに思っております。 この３月議会で、私も16番目の質問者として、今から５項目質問をしてまいります。およそ一項目10分で進めていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず第１番目に、市の機構改革ということで上げております。 この件につきましては、新庁舎整備室が財政部から総務部のほうに異動するということですので、それはそれとして、この件については、そのようになるという理解でしておきたいというふうに思います。 次に、副市長体制についてお尋ねをいたします。 ３月は予算の審議をする議会ということで、我々議員には議会前に予算書あるいは議案書が事前に配付をされて、それに目を通してチェックをし、そして、どういったところが新規の事業であるとか、継続事業があるとか、事業が完了されたとか、そういったことを予算書を通じてチェックをしているんですが、見たときに、総務管理費の給与費等の中で、特別職の給与ということで、市長及び副市長２人、計３人分ということで5,531万1,000円を計上されています。そうした中で、副市長が２人になるんだなということを見ましたので質問をするわけなんですが、副市長１人の年間の給与、あるいは任期が４年とした場合に、４年間の給与の総額は幾らになるのかお尋ねをいたします。
◎総務部長（田中博文君） 副市長１人当たりの給料は、１年間で給料と期末手当を合わせまして約1,200万円となります。４年間ですと、この４倍ということになります。
◆12番（水上享君） そういった経費は、４年間で約5,900万円ぐらいになるんじゃないかなというふうに思うんですが、市長が－－私の記憶でちょっと間違ったら訂正をしていただきたいんですけど、2015年の、平成27年の選挙があるときに、副市長２人は要らんと、１人でいいんだと、１人でやっていけるということで、そういった人件費については子育てに回す、それに使うということで言われて、それが大きな選挙の公約といいますか、目玉だったんじゃないかなと思うんですが、４年間、まあ４年半になるんですけど、約6,000万円といったものを、公約で言われたように、どのようなものに使ってこられたのかをお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 予算は総枠での予算措置になりますので、この分を何に使ったという形でひもつきにはしておりませんし、そういう説明はしておりませんが、全体の予算の中での差配として、大きくは子育て支援策の充実ということで、先ほど議員からありましたように、この４年間で取り組んできた内容としまして、中学校給食センターの建設であったり開始、または小中学校へのエアコンの設置であったりというようなところには、全体の予算の枠の中で対応をさせていただいた。その中の一つが、人件費の圧縮ということにもつなげた中での対応だったというふうに考えております。
◆12番（水上享君） そういったことで、税金を有効的に使うというのはもちろんなんですが、令和２年度の予算をする中で、今回副市長を２人にするという予算なんですが、４年半を通じて、２人にするということは、やっぱり２人がいいなということでされると思うんですけど、やはり１人ではちょっと大変だったな、だから今回はこういうふうにやりたいなということで２人分を計上されると思うんですが、どういった思いでそういうふうにされておるのかお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 大きくは、内政と外政ということだというふうに考えております。 内政ということにつきましては、近年多発をしております、また、私が就任してからすぐ１月に50年ぶりの大雪が降りまして、４月には熊本地震が発災をいたしまして、その後も近年、毎年毎年未曽有の災害が多発をしているという状況があって、危機管理への対応を進めてきました。そういった中での内政、また事務処理ミスであったり、コンプライアンス、内部統制の強化というものはしっかり取り組んでいかなければならないというところから、内政の強化ということがまず一つ。 外政につきましては、議会でもいろいろと御議論をいただいておりますが、Ｖ・ファーレン長崎の件であったり、また大学や学部の誘致であったり、または未来都市－－スマートシティであったりスーパーシティというようなところを、この議会でも議論をされています。 また、先ほど中崎議員からもありましたが、長崎県において大きな100年に一度と言われているような転換期において、まさに玄関口である長崎空港、また新幹線の開業といったことから、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、総合計画の後期計画、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期の策定といったことを進めていくことにおいては、私としては、本当に長崎県が100年に一度、それ以上に大村市としてはいろんなことを進めなければいけないという気概を持っております。特に、総合運動公園の議論がここでなされていますが、甲斐田市長時代からこういった計画を策定して、20年が経過をして、松本市長時代に財政の健全化ということを進めてきて、私がそのバトンを引き継いできました。４年間の中で議員の皆様から厳しく御指摘もある中で、いろんな形で種をまいてきたということも一つあります。その種が、特にこれからの４年間というのは、ありがたいことに、いろんなチャンスに恵まれているということも一方であるかと思います。これはしっかり外政という部分も強化をしていかなければ実現できませんし、実現できる内容がどういうことか、それを今も議会と御議論をさせていただいていますので、そういった総合的な判断の中から、体制を強化してまいりたいというような考えでございます。
◆12番（水上享君） 言われるように、平成27年の市長選挙に当たっては、１人でいいんだ、頑張っていくぞということでされたけれども、やはり今の答弁をされたように、いろんな懸案事項がある中で、やはり２人体制でしっかりやっていくべきだという反省総括を含めて、２人の予算を計上されているということであろうかと思います。 次に、新庁舎建設についてお尋ねをいたします。 新庁舎建設については、私も当初から市役所横のボート場第５駐車場は不適だということでずっと指摘をし、議会の場で述べてまいりました。今回１月31日の全員協議会の中で、現在地では断念をして、ゼロベースで検討を重ねていくというスケジュールを示されました。 そういった中で、今後の取り組みのスケジュールについて、私が申しましたように、建設計画地の再選定に関する手法の検討と第１番目に上がっているんですが、手法の検討というのは大体どういったことをされるのか、まずお尋ねをいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 今後の業務でございますけど、まず場所の選定につきまして、これまでどおり市の内部で行っていくのか、あるいは、市内部ではボーリング調査というのはできませんので、このボーリング調査を含めた外部委託等を入れて調査をやっていくといったところも含めて、外部委託なのか、内部でやるのかというふうなことを、今そういった手法を検討しているというような状況でございます。
◆12番（水上享君） もちろんボーリング調査は外部に委託をし、しっかりした調査をやらなきゃいけないんですが、まず建設候補地の調査ということで、現在地を含めたところで建設計画地を再検討するということなんですが、私は、この現在地ではもうだめだと。そこを含めた中での再検討というのは、どういったことなのか。やはり現在地のところを外さない理由、そこを入れる、逆に言えば、現在地を入れて再検討をする理由は、どういったところにあるんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） ボート第５駐車場で市庁舎の基本設計を進めてまいりました。地質調査を実施しましたところ、計画地に断層が存在して、この断層が活断層の可能性を否定できないというふうなことがわかりました。この結果を踏まえまして、建設計画地を再検討するということにしたところでございます。この内容については、１月31日の全員協議会で説明をさせていただいたところでございます。 これからは計画地の再選定を進めてまいりますけども、このボート第５駐車場以外の候補地においても、断層が存在する可能性もございます。そういったところで、今まで適地として判断をしてきたボート第５駐車場も含めまして、ゼロベースで検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） それと、基本計画の見直し。私は、基本計画を業務委託されたときに、本会議の中で補正予算としてたしか出されたと思うんですが、そのときに私が議案審議の中で質問をしたのは、場所が変わったら、この基本計画というのは無駄になるんじゃないかというときに、いや、無駄になりませんという答弁がされました。そういったところで、計画の見直しを進めていく意味合いはどうなのかということをお尋ねします。
◎財政部長（楠本勝典君） 候補地の選定を今から進めていきますので、その候補地次第によって、今定めております基本計画をどれだけ見直す必要があるかというふうなことが出てこようかと思います。候補地によって必要な部分は見直して、基本的な部分はそのまま生かしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） 基本計画もそういう業務委託費の予算で審議をしたんですが、今回また見直しということも、業務委託で発注をされるんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本計画には、市庁舎建設に当たっての基本的な考え方といったものを中に記載しております。そういったものは基本的に変わらないというふうな考え方を持っております。 あとは、建設候補地の内容によって変わってくる分については、変更が必要だというふうに考えておりますので、その内容がどのレベルのものかということによって、外部委託をするのか、市内部で計画の変更ができるのか、判断をしていきたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） じゃあ、次に、基本設計はずっと工期を延長されて、本年３月末までの工期で、今完了に向けて準備をされていると思うんですが、もう３月も10日になって、ほぼそういった基本設計はできているんじゃないかと。成果品として市のほうに納入し、それを検査する段階までには至っていないかもしれませんけれども、おおよそ当初108億円の計画と、建設計画ではそういうふうに算出されておったんですが、基本設計の中では、もう３月もあと少しで終わる中で、おおよそ大体の、いわゆるつかみの額、そういうのは出ているんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本設計の工期は、あと１カ月程度となっております。当初９月ということで基本設計の工期でございましたけど、それを変更しながら進めてきております。変更してきた内容は、やはり地質の状況が変わってきたということで、それを踏まえながら今基本設計の作業を進めておりますので、現在のところ、まだ概算事業費というのは出ていないところでございます。
◆12番（水上享君） １カ月って、もう３月も10日近くになるんですよ。３月もあと20日ぐらいしかないんですよ。そういった中で、まだ成果品として完了という形の中での概算も出ていないんですか。普通の工事だったら大体出ていますよ。あとは納品をして、検査を受けるのみというような形になっておかなければいけないと思うんですが、今の状況はそうなんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 先ほど申し上げたとおりでございます。
◆12番（水上享君） そういったことで、非常に地盤が悪いという形の中で、非常に設計についても慎重に、慎重にというか、それに見合ったような形の中での設計を組まれていると、現段階ではそういうふうに思うんですが、こういった流れの中で進んでいくときに、最初に戻りますが、再度候補地を選定し直して、基本設計をまたやって、そして、実施設計をやって、そして、工事に着手できるというようなところは、これまでの議会での答弁では、まだ未定だと。いつそういうふうに、来年そういうふうになるのか、再来年までになるのか未定だということなんですが、そういう状況でしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） この市庁舎の検討ですけども、平成28年４月から検討のほうを本格的に進めてまいりました。平成30年７月に基本計画を定めておりますけども、この基本計画の中では、令和４年９月に庁舎の完成というものをスケジュールとしては示しているところでございます。本格的に検討を進めて、やはり令和４年ということになれば、６年５カ月ぐらいの期間を要するということで、最短で進めてきた結果、その程度の期間は必要になるんではないかというふうに考えております。 ただ、今後どのような手法で候補地を決めていくかということで、その期間がどれくらいかかるかによって、基本計画策定以降のスケジュールがまだはっきりわかりませんので、今のところは具体的なスケジュールをお示しできないというところでございます。
◆12番（水上享君） 非常にこの議会でも重要な問題だということで、それは何かというと、国からの交付税の措置ということで、市町村役場機能緊急保全事業という中で交付税措置をしていただこうという期限が、令和３年３月までに実施設計を発注できれば、それに該当するということなんですが、それには当然間に合わないという状況になるんじゃないでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 国の財政支援であります市町村役場機能緊急保全事業の期限でございますけども、議員がおっしゃられましたように、令和３年３月までということになっております。この期間までに実施設計に着手、契約をするということは、今現状のところ非常に困難であるというふうなことでございます。 しかしながら、この事業については、本市にとって非常に重要な事業であることから、引き続き期限の延長、それから、この制度が恒久的な制度になるようにということで、ことしの市長会のほうに要望をしていくように、現在準備を進めているというふうな状況でございます。
◆12番（水上享君） それが非常に大事なところなんです。私も個人的に２月６日か７日までに、私の所属する団体の関係で、2020年度地方財政セミナーというのが開催されまして、全国から各自治体の職員あるいは地方議員含めて450人ぐらいがセミナーで学習をするんですが、そういった中で、令和２年度地方財政計画のポイントということで、総務省自治財政局財政課財政企画官という方が、令和２年度の予算についてはこうだと、こういうことを重点的にやるんだぞということを説明、お話ししていただいて、我々は聴講し、質問を交わしたわけなんですが、要するに、令和２年度も地方交付税がふえていますと。それは、やっぱりやるべき仕事がふえているから交付税がふえていますよと。やるべき措置は地方創生だとか、子育てだとか、いろんな面でそういった仕事がふえているという意味で、そういうふうに言われておりました。 そしてまた、近年、防災対策事業を重視しているというように、昨年の集中豪雨では一級河川、関東地方では河川が増水し、堤防からは越流あるいは氾濫、大きくはもう決壊で、非常に災害が大きくなって、そういった川のしゅんせつを含めて予算措置を取っていくということ。あと一つ、川の氾濫、浸水によって、非常に一番重要な市役所だとか、消防署だとか、そういうのが浸水して、もう機能しないということで、安全なところに移設をやるべきだ、やってくれと、そういったところには補助金を出しますよというようなことで、予算措置を組まれております。そういった意味で、市町村役場機能緊急保全事業についても、先はどうするんだということに対して、国の担当官は、今のところニュートラルだと。進めるとも、とめるとも、まだ決まっていない、ニュートラルな状態だというふうに言われました。 そういった中で、先ほど答弁があったように、全国市長会あるいは九州市長会はもちろんのこと、そういったところで市長みずからやはり延長をお願いされたり、私も議会の中では、地方財政の充実・強化を求める意見書ということで、議員の皆さんの賛同を得て、意見書をそれぞれの担当省庁に送付をしているんですが、そういった意味で、今の状況では市庁舎の建設もおくれていくということからすれば、本当に一丸となってお願いすべきはお願いし、やっぱり安全なところに早期に建設ができるように頑張っていただければというふうに思います。 それでは、次に、３項目めのＶ・ファーレンの総合運動公園の件で質問をいたします。 この件についても、非常に多くの質問が出て、やはり私もこういうのは、やっぱり言うべきことは言っておかないと、するすると通っていったら大変なことになるぞということで、議会ごとに質問、指摘をしているんですが、要するに、総合運動公園の今第１期工事のほぼ完了しているところを更地にして、サッカーコートあるいは体育館をつくるということで、体育館はどうなのかなというふうに思うんですが、市長の考え方として、体育施設も不足しているということで、ぜひ必要だと。それで、さくらホールも本当に文化的事業もやられているが、そういったところに体育館を利用できないかと。利用するようにしたいということでやられているんですが、この予算についても、ジャパネット側の概算予算です、体育館の10億円についても。市長が考えておられるように、文化的な行事でも使えるということになれば観覧席もふやし、あるいは可動式の椅子をつけるとかといったことになれば、もっと事業費はふえるんです。そういった意味では、市長としてはどういうふうに、バスケットコート３面でいいんだというふうに思っておられるのか、市長の考えのように文化的行事にも使えるようにやりたい、だからつくるんだというふうに全協も含めて説明をされておりますので、その辺のお考えをお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 全員協議会の中でそういった内容をお伝えいたしましたが、何も観客席を文化ホールの観客席みたいにとか、シーハットおおむらみたいに可動式の椅子が出るとか、そういったところまでは私はまず考えておりません。まだ体育館の中身について、詳細にどういうものになるか、何名になるのかというのも、まだＶ・ファーレン側とも当然ながら話をしておりますし、当然議会や市民の皆さんからどのぐらいの体育館が必要なのか、小林議員からもありましたが、じゃあ武道館も要望、陳情、請願が出ているがどうするのかという課題もありますので、そういった中身の精査はこれからだと思います。 ただ、一つ体育館だけをただつくるのではなくて、そのスペースに、例えば、椅子を並べたら何百席かという席が確保できて、ステージという機能があって、そこでいろんな発表ができるというようなことまで含めた体育館になれば、文化的なものにも活用できるでしょうし、当然音響とか、さまざまなところは十分じゃないということもあろうかと思いますが、そういった形の複合施設というふうな捉え方ができないか検討したいということで、考えを申し述べました。
◆12番（水上享君） そういうふうに市長が言われたように、音響施設も当然基本装置を含めて必要になってきます。市もそういった考えでしょうけれども、ジャパネットホールディングスの高田旭人社長の一問一答ということで、12月８日の新聞記事があるんですけど、大村のほうにサッカー練習場をつくりたい、そして、ジャパネットホールディングスとしては、プロバスケットボールのＢリーグにも参入したいということで、要するに、Ｂリーグに参入したいということは、そういった体育館を使うということなんです。
企画政策部長、そうでしょう。そういった中で、まさにジャパネットのために体育館をつくる。Ｂリーグに参入したいということです。それで、大村市は、そういった練習場だと。サッカーのチームと同じように、Ｂリーグのプロバスケットボールチームも、大村市はもう練習場だと。試合は長崎だというふうに言われているんです。試合は長崎市でという形になるだろうと。大村市は、ただ汗をかくだけです。別にそこで費用対効果を含めて、何が生まれるんですか。そういった意味で、本当にジャパネットホールディングスとしては体育館をつくっていただこうと。そこはもう、我々のプロバスケットボールを将来そこで組織してやりたい、そういった考えなんです。そういったのを
企画政策部長はどういうふうに、それも御存じだった、御存じというか、そういうお話もありましたよね、全協でも。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） Ｂリーグに参画をしたいということで、ジャパネットとしてもそれを進めていきたいということはございました。その中でも、体育館を整備することによって、そこを拠点としたいということでございます。これは今回の議会でも説明をさせていただきましたが、バスケットボールのプロとすると、１面のバスケットボールコートは練習に使いたいということでございますので、複合的に、複数のコートを持つということであれば、市民と共用で十分使える時間帯は設けられるかなということと、基本的には土曜日曜に遠征に出かけますので、平日を練習という形で使うというふうな形で進めていけないかなと考えております。 以上です。
◆12番（水上享君） 私もずっと、12月も９月もこういった、こういったというか、議会の場で発言をしているんですが、要するに、ジャパネットの、Ｖ・ファーレンのために大村市の税金をそこにつぎ込むべきではないと。18億円という概算も、ジャパネットホールディングスが出した概算ですよ。何か事業費はあなたにつけていただきますなんていうのは、主体性が全然ないし、そして、お金は大村市が出す。そして、そこはもうサッカー専用ですとか、いや、市民も使うから市がつくりますよ。それではなくて、やはり大村市としても、今確定申告があっていますけれども、やっぱり大事な税金、市民の皆さんからいただいた税金、あるいは事業者、中小零細、商店の方からいただく税金を含めて、やっぱりそういった、今まさにコロナでも厳しい状況の中での納税ですので、大事にしっかり使うべきだということで、私は何遍でも申しているように、ジャパネット単独で、Ｖ・ファーレン単独で練習場をつくってくださいよと。練習場の用地は、大村火力発電所の灰捨て場の跡地をどうぞと。それはずっと言っています。そういう中で、大村市としては九電本社に一緒にお願いに行くとか、インフラの整備をするとか、例えば、道路の離合箇所ふやすとか、拡幅をするとか、上下水道を民地境界まで引いていくとか、敷設をするとか、そういったものは当然いろんな場面ではやっておりますので、大村市ができるのは、そういうところだと。ジャパネットは、長崎市のほうに競技のスタジアム、そしてホテル、700億円投資をするんです。大村市は18億円。2.何％しかないんですよ、700億円に対しての18億円は。そういったのは、もうジャパネットさんが自分でやってくださいよと、強くやっぱり言うべきです。大村市が何でそこまでしなければいけないのか。それはスポーツを生かしたまちづくりだなんて、そういうのではなくて、やはりジャパネットはジャパネットでやっていただく。それで、九電にお願いするのは、長崎県も一体で頑張って応援しましょう。何かマスコットキャラのヴィヴィくんですか。一緒になって、中村法道知事と一緒に九電本社にお願いに行けばいいんです。サッカー場の二、三面の用地は、今ソーラーパネルが設置されているところのパネルを200枚ぐらい外せば、すぐ出るんです。そういうところの借地のお願いに行く。あそこのソーラーパネルも、100％子会社というところの借地なんです。それで、もう既にソーラーの施設も約10年近くなって、契約も20年契約で、あと10年ぐらいしかないんです。そういう中で、大村市はそこに何とか来ていただく。そして、運動公園からあそこまで車で２分もかからないんです。そういった中で、市長が言うように、一体的に北部地区をやっぱり活性化しようということになれば、当然、今松原の人口が減っている、伸びないという中で、松原駅から松原街道を歩いてきてもらっていいんじゃないですか。そういった意味で、やはり私は、九電火力発電所跡地のほうにぜひお願いしたいと思います。こういったところでずっと話が詰まっていくと、ジャパネットさん、ちょっともうだめですよと、なかなか言いにくくなりますよ。最初からいろんなことでもうちゃんとしたことを言っていかないと、後からなかなか断りにくくなったなというような感じにもなるんで、ぜひそういった考えも、大きな方針としてぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 今議員がおっしゃるとおり、長崎での投資とか、そういったものも含めて、課題として指摘されるぞというふうなことは、私どももしっかりと伝えております。 火力発電所ですけども、言われるとおり24ヘクタールぐらいあるようです。これはもう私どもも事前に調査をさせていただいて、そこの可能性というのは、しっかり情報収集を行いました。ソーラーパネルが設置をされて、発電を始められたのが平成25年になります。まだ長期間の減価償却の期間がございます。やはり売電のことがありますので、収益があるということから考えると、なかなか今そこを取り外して、そこをどうする、変えるというのはなかなか難しいということと、産廃施設の管理上の問題から、ここはなかなか難しいのではないかということで、そういう情報をいただいているところでございます。一応しっかりと検討はしたところでございます。
◆12番（水上享君） 言うように、長崎市には700億円を投資し、長崎市には当然大きな固定資産税も入ります。大村市には入りません。ただ出すだけ。そういったところを十分考えて、やはり市民の貴重な税金をどういうふうに生かしていくんだということを十分協議しながら、相手方とも話をしながら進めていくべきじゃないでしょうか。 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について非常に苦慮をされているんですが、そういった中で、感染症対策について市民病院の機能についてお尋ねいたします。感染症に対してどういった対応ができて、どういったことで今まで取り組みをされてきたのかをお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 市立大村市民病院は、平成11年４月、長崎県知事から県央医療圏で唯一、第２種感染症指定医療機関の指定を受けております。６階に感染症病床４床を設置しており、感染を防ぐための陰圧や消毒及び清掃が容易な構造を有しております。県央保健所及び県央消防と連携し、毎年感染症患者発生を想定した共同訓練を重ねてきているところでございます。 以上です。
◆12番（水上享君） 訓練を重ねてきております、それで、きょうの新聞にあったＰＣＲ検査、こういうのも市民病院ではできるんですか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 現在この検査体制につきまして、県央保健所について、国の通知を受けて今動かれている状況でございます。現時点ではっきりしておりますのは、まだあそこの県の環境保健研究センターのほうでされるということで、その後、公表はされないですが、県を通じて体制が整えられるということでございます。 以上です。
◆12番（水上享君） 市民病院に感染症の病床、ベッドが４床あるという中で、検査もできないという。どういったことでしょうか。感染症の患者さんを入院させる施設が、病床があって、検査ができないというのはいかがなもんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、そういった感染症の検査機関については、きちんと県のほうで持たれていますし、それがはっきりした段階でこちらに入院していただくというのが、今の機能分化ということで対応しているところでございます。 以上です。
◆12番（水上享君） とにかく医療機器、検査機器、いわゆる先生がつけるＮ９５というマスクなんだそうですが、今現在そういった診療機器、医療機器、マスクに至るまで、全て整っているんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この感染症病床の医療機器でございますが、国の基準を満たします機器を備えるとともに、先ほどおっしゃっていたように、マスク、手指消毒液、手袋、アイガード、ガウン、防護服など、必要な消耗品を準備しております。これらの消耗品につきまして、おおむね１カ月分の在庫を有しておりますが、状況によりましては、指定管理者であります地域医療振興協会本部からの支援もございますので、当面の間は対応可能な状況でございます。 以上です。
◆12番（水上享君） そういったことで、市民の皆さんにとっては、もしそういったウイルスに感染して、どこの病院に行くかということが一番大事なんです。そういった中で、大村市は、大村市民病院が地域医療の中核病院として機能発揮をするということでありますので、そういったもしものときには市民病院で何とか、何とかじゃなくて、完全に体制を整えて治療、診療ができますよということが、市民の本当に安心につながりますので、そういったことで、ぜひちゃんとして取り組みを強化していただきたいというふうに思います。 あと、昨日、13番議員も質問をされたんですが、昨年の９月に公立病院の統廃合ということで、きのう市長も答弁をされて、先ほど言いましたように、とにかく九州市長会、全国市長会も通じて、地域の中核医療が大事だということで要請をしていくということでありますので、ぜひそういうふうにしていただいて、やはり市民が安心して受診、治療ができる地域の中核病院としての市民病院というのを、ぜひ機能強化をしながら運営に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問ですが、教育行政についてお尋ねをいたします。 郷土芸能保存継承についてお尋ねいたします。 今回、国の重要無形民俗文化財である沖田踊、黒丸踊が、ユネスコの無形文化遺産への登録ということで国のほうで準備を進められて、申請に向かって進んでいるという状況を新聞等々でも報道されているんですが、そういったユネスコの無形文化遺産に登録されたときに、こういったことがどういったメリットといいますか、大村市にとって本当によかったというふうになるのか、その辺の経緯と、どういったところが非常に大事にされていくんだぞということがあれば、答弁をお願いします。
◎教育次長（吉村武史君） まず、登録に関して、登録に向けての経緯でございますけれども、平成29年11月、文化庁から国指定重要無形民俗文化財の全国の風流踊をまとめて登録申請する計画がありまして、大村市及び郡三踊も加わっていただきたいとの連絡がございました。 これを受けまして、市としましては、参加いたしますとともに、各保存会に説明し、参加を促してきたところでございます。これまでに沖田踊、黒丸踊から登録申請の同意をいただいているところでございます。 文化庁では、既に両踊りを含む全国37件の踊りを取りまとめまして、今年度のユネスコ無形文化遺産への提案候補に選定しております。今後、３月末にユネスコに提案書を提出する予定となっております。その後、審査を経て、令和４年11月ごろ登録の可否が出ると見込まれております。 その後といいますか、登録となった場合でございますけれども、やはり本市の無形文化財が世界的に価値を認められることになりまして、そのことで活動している保存会の皆様、中でも踊り手の子供たちにとって大きな励みになるのではないかと思っております。また、市民にとっても、より誇り高い郷土の財産になるものと考えております。
◆12番（水上享君） 市民にとって、私たちにとって非常に誇り高い、国の重要無形民俗文化財になって、今度はユネスコの登録になるということで、これは誇り高いです。しかし、その中では、本当に営々と480年、500年近くにわたって保存継承してきていただいている、そういった踊りをされる保存会の皆さんの御苦労は、非常に大変なものがあります。 そういった中で、やはり保存継承するには、本当に人材も必要だし、財政力も必要なんです。そういったことで、踊り手についても、ことしの竹松小学校の１年生は197名いるということで、７クラスです。今度４月から１年生、197名の子供が入学するんですが、黒丸踊等に踊り手としてやっていくという子供さんをなかなか見つけ切れない。それはなぜかというと、保護者の御理解、御援助がやっぱり必要だからです。子供がいろいろ興味があったにしても、保護者の方に本当にそういったいろんな御負担をかけるということで、非常に苦慮をされている。そういった意味では、本当に
教育委員会が、学校として、やはり子供たちにもそういった大事さを伝えていただいたり、あるいは、機会あるごとに保護者の皆さんにお願いというか、ＰＲをしていただいたりというふうにしていただかなければ、なかなか保存というのは厳しいのではないかというふうに思うんですが、その点、学校としての取り組みをお願いしたいという要望に対しては、どういったお考えをお持ちでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 竹松小学校では、黒丸踊保存会からの案内文書の配布をしたり、学級担任が児童に直接募集の案内をしたり、また、校長作成の学校だよりに踊り子の募集記事や、実際に児童が活躍する様子を紹介する記事を載せたりするなど、全面的に協力をしております。これからも竹松小学校では、校長を中心に、今おっしゃっていただいたように、機会あるごとに黒丸踊の魅力やすばらしい伝統が受け継がれていることを発信し、保護者にも協力を呼びかけていくということです。これによって賛同者が少しでもふえてくれることを期待しております。 また、今後は竹松小学校区だけではなく、校区を超えて大村市全体から広く募集ができないのかといったことについても、保存会の方々とも情報を共有してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆12番（水上享君） 私も黒丸踊の後援会の一役員として、理事として側面的に応援を、支援をしているんですが、黒丸踊だけ今お話をさせてもらっているんですが、私の出身の沖田踊、あるいは寿古踊も同じように後継者を育成し、引き継いでいただく、子供たちにお願いをするといったところが本当に難しくなっているし、財政的にも本当に厳しい状況なんです。そういった意味で、黒丸踊一つ公演をする場合でも、踊り手、いろんな裏方を含めて、総勢でやっぱり80人ぐらいいるんです。どこかに行くにしても、もうバス２台です。そういった多くの人の御協力をいただいて保存継承をされております。そういった意味では、財政的に、それは今言うように、どなたか質問をされていましたけれども、予算も枠配分ということで、本当に
教育委員会の文化振興課の中では、非常にそういった郷土芸能に対する予算措置も十分できないということもあろうかもしれませんけれども、今回のユネスコ登録を含めて、大村市全体としてやっぱり支えていくということで、これは、市長、大村市として、大村市の財産だ、世界の財産になるんだ、世界にＰＲをするんだということになれば、本当に2022年11月までの間には、やはりしっかりした予算措置を取ってやるといった強い気持ちで、考え方で財政の予算措置をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） まず、ユネスコに登録の申請を出したという段階でございますので、今後どのような形で予算が生じてくるのかということの確認もしなければいけませんし、また、これまでも、かねてから当該団体とのやり取りをしていく中で、何にどのようなお金がかかってくるのかというところも、なかなかまだ話が詰まっていないようなところもあるというふうに聞いておりますので、そこら辺はしっかり確認が必要かというふうに考えております。
◆12番（水上享君） ユネスコの登録の行方といったところは、まだまだ2022年11月ごろまで不透明というような感があるんですが、やはり郷土芸能を保存継承していくという中で、本当そういった備品、用品あるいは、太鼓から笛、あるいは、黒丸踊から言えば花輪を含めて、本当に収納場所さえ、今のところ公民館の床下になおすよりほかないんです。そういった意味では、やはりそういったところから少しでも助成をして、私はもうずっと毎回言っているんですけれども、郡地区公民館の横に郷土芸能伝承館をつくってくれと。そういったことをしない限りは、市の宝だ、国の宝だと言って、保存会の人たちだけに御負担をかけていたら、とてもじゃないけど続きません。そういった意味で、ぜひ言うように、2022年までの間に郷土芸能伝承館、本当そこがすぐ適地です。まだ空いています。そういうのをどうなのか再度検討をして、やはり地元保存会の皆さん、郡三踊の皆さんの、あるいは、大村市内全ての郷土芸能、三浦の浮立からずっとありますので、そういった人たちが保存継承できるような場所を含めて、ぜひそこを検討していただきたいんですが、市長、2022年までの間どうですか。
◎市長（園田裕史君） 2022年までの間にそれを建設するということは…… （「建設までいらんよ。できるかできないかさ、考え方。そこで何とか頑張ってみようかなという気持ちがあるのかないのか」と呼ぶ者あり） 登録のですか。
◆12番（水上享君） 2022年に登録が決定するまでの間に、郷土芸能伝承館も含めて、やはりそれは大事、やっぱり建設に向けて検討をしていくぞという、市長としての気持ちがあるのかないのかをお尋ねしているんですよ。
◎市長（園田裕史君） 市内には数多くの郷土芸能がございますので、その中身はしっかり文化振興課の中でも把握をしていると思いますが、それがどのような形が次世代に対して継承をしていくようなものになるのか、その形のあり方というのは検討していかなければならないというふうに考えております。
◆12番（水上享君） そういったところで、非常に熱の入ったことで、やっぱり保存継承をするために、480年、500年ですよ。サッカーが500年続きますか。Ｖ・ファーレンが100年続くんでしょうか。それは私はわかりません。今からのことですから。しかし、480年を保存、ずっと営々として守り続いてきたというのは、本当に地域の誇りであり、やはり地域のコミュニティが全てそこから生まれてくるんです。神社仏閣を含めてのお祝い事を含めて、そういった中での郷土芸能、地域のそういったきずなではないでしょうか。そういった面を大村市のよさとして残していくと。末永く残すためには、やはり大村市もそれだけの財政出動をするといったことで頑張っていただきたいというふうに思います。 最後に、３月議会で退職をされる
企画政策部長、あるいは
上下水道局次長、定年退職ということでございますが、本当にお疲れでございます。それとまた、課長あるいは職員の皆さんに40年近く市の職員として頑張ってこられたことに対して、非常に御苦労さまというねぎらいの言葉をあげたいというふうに思います。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、水上享議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時07分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、７番、城幸太郎議員の質問を許可します。
◆７番（城幸太郎君） 登壇 こんにちは。７番議員の城幸太郎でございます。通告に従って、質問してまいりたいと思いますが、私で17人目でございます。今回22人という多くの方が質問に立っていますが、精いっぱい時間を使いながら頑張って質問をしてまいりますので、明確な回答をいただければと思います。よろしくお願いをいたします。 まず、初めに、福祉保健行政についてお尋ねをいたします。 １番、大村市おでかけサポート事業についてということで、大村市は第５次の大村市総合計画でも、障害者の自立支援の充実、社会参加の促進というようなことをうたっているわけで、それをサポートするための事業だと私は思っておりますが、その中でおでかけサポート事業を使われる方の中の視覚障害者対象の条件見直しということで、これは９月議会でも私質問をさせていただきました。視覚障害というのは１級から６級までランクがございまして、今ちょっと前、昨年ぐらいの統計かもしれませんけど、１級から６級までで262名ぐらいいらっしゃるということでした。そのうちの１級、２級でもう65％ぐらい占めてしまうぐらいに多いんですね。それで、どうせならもう６級まで262名の方ですから。これを利用されている方ってまだ50％もいっていないんですね。四十数％だったと思います。というのは、全面的に無料にするんじゃなくて、当然手出しが発生するものですから、使われない方もいらっしゃるということでした。 それで、１級から６級まで拡充したらどうかということに対して、
福祉保健部長の答弁は、他自治体の取り組み状況の調査をしてみたいという御答弁をされています。あれから半年になりましたが、どういう調査をされたのか。そして、万が一、拡充が可能ならば、負担増はどれぐらいになるのかをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 前回の御質問を受けまして、県内12市を調査いたしました。そうしましたところ、本市と同じ交付要件が８市、１級から３級までが１市、１級から６級までが２市、独自制度なしが１市という結果でございました。このおでかけサポート事業は、議員御承知のとおり、一般財源で実施いたしておりますが、平成30年度実績のうち、タクシー券事業費といたしまして、315万8,100円、このうち視覚障害者への交付実績は交付人数17人、使用率76％、事業費27万9,000円となっております。等級要件を１級から６級まで拡充した場合、仮に同じ使用率で試算いたしますと、事業費で90万2,700円、62万3,700円の増が見込まれるところでございます。 以上です。
◆７番（城幸太郎君） 他市では大村市と同等が多いけど、中には６級までサポートしている自治体も実際にあるということです。市長はよく、大村市は長崎県をリードするトップランナーとしての気概を持ちましょうと。あくまでも気概です。ということは、それなりに他市よりも先を行ってもいいんじゃないかなと思うんです。その辺も踏まえて、これはぜひ実現できるように検討していただきたいなと思います。 それと、もう一つ。２番目になりますけど、条件の中に視覚障害１級でさらに所得税非課税世帯であるという条件がついているんです。これちょっと私も見落としていたんですが、なぜこの障害のことと所得のことがリンクしているのか。これは別じゃないのかなと。障害があられる、所得がない、あるということは切り離して考えるべきじゃないか。あくまでもこれは障害者が自立支援するために社会参加するためのサポート事業であると考えれば、生活困窮者とはちょっと別に考えていいんじゃないかなと思うんですけど、この辺に関しての理由をお聞かせいただけますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） さまざまなお考えがあろうかと思いますけれども、本事業におきましては一定の所得水準以下の方への助成に重心を置いて設けている制度であるということで御理解いただければと存じます。 以上です。
◆７番（城幸太郎君） あくまでも障害を持った方へのサポートだと私は認識しているんです。その辺の根本的な考え方が違うのかなとは思いますが、あくまでもこれは－－要は身体障害者と生活困窮者というのは切り離して事業を進めるべきだと思いますので、この辺に関しても近々に内部で話し合いをしていただいて、前向きに考えていただきたいなと思います。よろしくお願いをしておきます。 それと、２番目、人工透析患者の利用実現についてということで、これも同じ９月に利用実現を提案させていただきましたけれども、同様に他の自治体の取り組みを調査させていただきたいという答弁で終わっています。先ほど言ったように、もう半年経っていますので調査が行われたのか。それで、万が一、先ほどと同じように、利用可能になればどのぐらいの費用負担増になるのかをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 同様に県内12市を調査いたしましたところ、人工透析患者への助成がないのが９市、助成しているのが３市でございました。助成の内容ですが、バス、鉄道、タクシーの利用券を年間上限２万4,000円まで助成するもの。タクシー券、または給油券を年間上限１万円まで助成するもの。また、タクシー利用券を年間上限１万2,000円まで助成するもの。こういった内容でございました。 ただし、実施しております３市におきましては、いずれも市内に人工透析が可能な医療機関が実はそれぞれ１カ所しかないような状況があるようです。そうしたことから、市外の医療機関を利用されている方が多いのではないのかというふうに推測をいたしております。もし仮に、本市において、人工透析患者の方を対象に追加した場合、これも平成30年度におきます人工透析の対象の方313人、使用率を100％、そして非課税制限なしということで試算いたしますと、事業費約676万円が見込まれるということでございます。 以上です。
◆７番（城幸太郎君） ３市あったと。おそらく県外でもいっぱいあるんです。私も調べました。東北のほうでも本州のほうでもあります。大村市が先ほど言った313人、これは昨年度の実績だと思うんですけど、おそらくもう少しふえたかもしれないです。減るということはあり得ないと私は思っています。人工透析の患者さんというのは今全国でも約ですけど、34万人ぐらいと右肩上がりでふえてきていると。大村も当然これから高齢化が進めばふえるはずです。そうなった中で、私の知り合いの方でも自分で車を運転されて人工透析に行かれている方もいらっしゃいます。自分はもう車も運転もできずに、タクシーを使われている方もいらっしゃいます。たまたま家の中に車を運転していただける方がいらっしゃった場合は、その人の車に乗せてもらってというようなことで、さまざまな交通機関を使われていますが。先ほど言った全ての方がというようなことで676万円という答弁ですけれども、全ての方がこれを利用するかというと、言ったように自己負担も発生するわけですから、それよりも車を運転できるなら自分の車のほうがガソリン代のほうが安いかなとか判断はできると思う。これはマックス676万円ということです。 この事業というのは福祉に寄り添うというか、障害者に寄り添う上でも大村市としてはこれからますます真剣に取り組んでいくべき事業の一つだと思っていますので、近い将来これが早目に実現可能になるように内部で検討していただければと思いますが、これに関して部長、答弁をいただけませんか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほどからこの事業の目的について、議員のほうからも御紹介ございましたが、まずこの事業の目的ですが、障害のある方の社会参加を促進するために、在宅であり１人での外出が容易でない方の外出を支援するという大きな目的がございます。こうした人工透析等、治療の通院を目的とした交通費助成につきましては、財政上の負担もございます。また、人工透析以外の身体内部の障害のある方との公平性なども踏まえまして、慎重に判断すべきではないかというのが現時点の考えでございます。 以上です。
◆７番（城幸太郎君） 慎重に判断をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次に、こども未来部行政についてお尋ねをいたします。 令和２年度の保育園・認定こども園の入園申し込み状況についてということで質問を上げておりましたが、昨日18番議員が同様の質問をして、待機児童に関しては解消されるという答弁が部長のほうからございましたので、一安心ということです。同じ質問はもうしません。 ただ、そのときに保育士がどのくらいふえたんですかというお話の中で、56名確保できましたというようなことを。56名もかと思ったんですが、よくよく考えたら、おそらくいろんな御主人の転勤とか事情があって仕事をやめられた方もいらっしゃったと思うんですが、そういう方を差し引かれた純増は何名になるんですか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 昨日18番議員に４月に新たに56名の確保ができているとお答えいたしましたが、３月末で退職される職員数、これは急遽お調べした数字になりますので、あくまでも概算になりますが、約60名でございました。保育園の園児数は年度当初が最も少なく、育休明けの方の復帰などにより年度末にかけてふえますが、職員も同じことが言えますので、今回の数字で見ましても、令和２年度当初が減っている状況となり、単純な比較は難しいところです。そこで、昨年平成31年４月と本年令和２年４月の保育士の差を見ますと、これも概算ですけれども、約20名の増という結果でした。これは今回新たに開設される園の保育士数とほぼ同数となっていることから、定員増分の年度当初最低限の保育士についてはこの１年間の取り組みと各園の御努力で何とか確保できたものというふうに考えております。
◆７番（城幸太郎君） 差し引き60マイナスならば、マイナス４ということで。ただ、スタート当初に関しては間に合いますよということです。ということは、これから１年間過ぎたあたりで、入園を希望する人とかキャパがあって入れられるんだけども保育士がいないという状況も発生する可能性があるんですか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 待機児童は４月で解消できる見込みとなっておりますが、まず潜在待機児童も80名ほどいらっしゃいます。この後の入所申し込みも年度内ずっとございますので、保育士確保は引き続きしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
◆７番（城幸太郎君） 待機児童数の中には潜在待機児童というものも含まれていたんですが、それが80名いらっしゃると。これは自分の希望する園があって、どうしてもそこに行きたいとかというような方が多分これの対象になるとは思うんですが、まだまだこの１年間、スタートはいいスタートが切れたとは言えない余裕がない状況で１年間を過ごさなくてはいけないということですので、部長が言われたように、これから真剣に、難しい問題ではございますが、保護者の相談に乗っていただければなと思います。 それと、これから先のことですが、第２期おおむら子ども・子育て支援プランという案が出されており、これに書かれているとは思うんですが、今後の児童数の予測とか保育園－－箱物を今後どういうふうにつくっていくのか、いかないのか等も含めて何かお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 現在策定中の第２期おおむら子ども・子育て支援プランにおいて、今後の園児数の推移について試算を行った結果、令和５年度をピークに減少に転じる見込みとなっております。これを踏まえて、令和３年度以降は新たな施設はつくらず、既存園の定員増及び保育士の確保を行うことで一時的に入所率を上げることにより、待機児童の発生を抑制していきたいと考えております。
◆７番（城幸太郎君） 確かに大村市は今まで右肩上がりで、一度も人口が減ってきていないんですが、近い将来残念なことに大村市も人口減の他の自治体と同じような状況を迎えるわけで、そうなったときにつくるつくるばかりやっていると、今度人口が減って、園児が減ってきた場合にどうなるのかということを考えると、すごく難しい話になってくると思いますが。ただ、その辺も踏まえながら入園を待っている方に御迷惑のかからないようなしっかりした判断をもって対応していただければと思いますので、お願いをしておきます。 続きまして、都市整備行政について、お尋ねをします。 これは、私は初めて質問をするわけですが、プレジャーボート、水上バイクの違法係留及び放置についてということでございます。 今回も令和２年度の予算で河川公園課のほうから424万円、港湾維持管理事業費ということで上げられております。これは去年よりも38万6,000円ちょっと少なくなっているんですけど、今回これには触れません。この目的としましては、港湾施設の使用申請受付、使用料の徴収及び管理を行い、水辺環境の保全を図るとともにプレジャーボート等の係留場所の確保に努めるなど、港湾利用者の利便を図るための管理を行い、マリンレジャー等の健全な発展に貢献をするというのが目的となってございます。現状は、これは本来は県の仕事なんでしょうけれども、大村市のほうに委託をされまして、大村湾の港湾施設の管理、使用の受け付け、許可及び使用料の徴収事務、または清掃、監視巡回並びに軽微な維持管理について、これを大村市は今度大村市漁業協同組合と大村湾東部漁業協同組合に委託をされていると。それで、漁業協同組合のほうも余裕がないというか、ちょっと自分たちだけではということで、とめられているヨットクラブの方、プレジャーボートクラブの皆さん、先ほどの大村市漁協、東部漁協、この４団体で大村市プレジャーボート対策協議会というのを結成されて、監視巡回に当たっている、これが現状でございます。 大村市に今係留場所というのは５カ所ございまして、係留キャパ、どのぐらいの船がとめられるかという中で、これは446艇とめられるんだそうです。現在は328艇、これで73.5％の船がとまっている。二十数％まだ余力があるということですね。 ただ、その中で、令和２年１月30日現在ですけど、とめている方で使用料未払いの方が22名。申請をされていない方、要は無許可でとめられた方が92。合わせて114が違法係留になっているわけですね。これはとめている中のパーセンテージからすると、35％。ということは、65％の方は手続をとって、これは年に一度らしいんですが、申請書、宣誓書、承諾書、それで車で言えば車検ですけど、船検というらしいですけど、船の検査証書です。この４種の記載をして、１年に一度使用料ともに申請をしていると。現状はその方々に監視巡回というんですか、これを委託するんですが、管理をしていくためには何らかのもとになる台帳みたいなものが必要です。この台帳を私も見させていただきました、協議会の方に。受付台帳兼許可台帳という名前でファイルされていましたけど、１から始まって、場所によって番号が抜けているんですね。１、２、３、５、６、９、10とかいって。これ何で抜けているんですかと言ったら、この抜けている番号のところに、要はわからない船がとまっているみたいな言い方をされました。言い方を変えると、そこの番号の方が違法係留になっているんじゃないかなと思うんです。先ほど言いましたけど、この65％の利用者はルールに従って係留しているわけですよ。その方々にそういう係留の管理を委託していると。自分たちは正式に１年に一度毎回申請をして、この使用料も払ってとめているのに、この抜けているこの船はって委託されている方がいつしかそれは不平不満じゃないですけど、不公平感を感じると思うんです。当然その台風がくるとか、ちょっと嵐がとかとなったときには、船の見回りに、自分の船もそうですけど、行くらしいんですけど、その番号のないところにとめられている船のロープが万が一緩んでいるとか切れかかっているといっても連絡のしようがない、どうしたらいいかわからないと。これでは、我々としても、十分な管理もできない、巡回もできないというような不平がちょっと私の耳にも入ってきましたので。県から委託されているのは市です。それで市から漁協、漁協から協議会というようなことで下りてきているんですけど、もとをやっぱりしっかり大村市のほうが台帳なりつくって、その台帳の不明者、使用者、もしくは未払い者とかとなるとどういうかわかりませんが、そういう人たちにしっかり積極的に。船にも番号があるはずです。もしくは転売とかで行き当たっていないとか手間がかかるということがあるかもしれないけど、必ず行き当たるはずなんです。その辺に関して対処すべきだと市側として思うんですけど、部長、この件に関してどう思われますか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員御指摘のプレジャーボートなどの違法係留に係る港湾の管理につきましては、港湾及び漁港の管理における県と権限委譲市町との役割分担指針に基づき管理者である県と連携して行っているところでございます。違法係留への対応といたしましては、県やプレジャーボート対策協議会を初め、大村警察署や佐世保海上保安部などと合同監視パトロールを行うなど、監視活動の強化と情報共有化を図り、放置船への対応を行っておるところでございます。 なお、係船料の未払い者については、督促状を送付し、不法占有船については所有者の確認作業等を並行して行っているところでございます。引き続き、県とも連携しながら、適切な港湾管理に努めていきたいというふうに考えております。
◆７番（城幸太郎君） そうですよね。お願いするならば、やはり皆さん平等になるように、不平不満が出ないように公平感を持ってやっていただきたいなと思います。車と違って、台数も限られているものですから、違法駐車というのはすごく目立って、警察が動いたりということになりますけど、でもこれも一応違法になって、法的に縛れるんじゃないかと思っているんで、この辺もあわせてお願いをしておきます。 それと、今回３月15日の春の大村湾沿岸一斉清掃というのは残念なことにコロナの関係で中止になりましたが、大村湾の美化という中で、問題になっているのが馬場先の隣のボートパーク。大村市の市場のある裏側になります。大村の台所と言われる総合市場の裏です。あそこに長期間放置された、長いこと海につかっていないんじゃないかなと思われるような船、水上バイクというのが放置されているんです。それを県央振興局かなんかの札の下がったロープでくくられて放置されているというのが私も確認に行きました。それで、意外と猫があそこにいっぱいいたんです。ちょっと聞いたら、誰かが餌づけしているというような話もありましたし、大村湾の環境美化、もちろん野良猫等の対策にとってもあまりよろしくないと思うんですけど、これに関してどう対応されますか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員が今御指摘の陸揚げされた不法占有物件につきましては、所有者不明などの放置の状況によっては市では対応できないものもございますので、管理者である県と協議しながら不法占有物件にかかる撤去・指導を行うなどしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
◆７番（城幸太郎君） 先ほどの話もありましたけど、台帳もしっかり通し番号になるようにして管理を委託していただければと思います。よろしくお願いをしておきます。 続きまして、産業振興行政についてお尋ねをします。日本酒純忠の原料としての酒米生産についてということで、これも前回９月議会で私がちょっとお尋ねをしました。今、和食というのはユネスコの無形文化遺産に登録されたことにより海外でもすごく日本食ブームというのが起こっておりまして、当然日本食を食べるのに日本酒の愛飲家はふえていると。日本酒を愛される方がふえているというのはテレビでもしょっちゅう見る話ですが、実際に輸出量、輸出額も右肩上がりで伸びているんだそうです。残念なことに国内の消費量というのは日本酒も含めて、ほかのアルコール飲料も含めてですけど、右肩下がりであまり飲まれていないということなんですけれども、輸出に関しては、10年で倍増していると。現在236億円ぐらい輸出額があるんだそうです。また、今ちょっといろいろ問題があって、外国の方の訪日は少なくなっておりますが、日本の酒を飲むことを目的として来られる外国人の方もいらっしゃって、かなり多いらしいです。来られる方の40％近くは楽しみの１つに日本の酒を飲むことと挙げているらしいです。その来られた方の85％ぐらいの方が満足しているという報告が上がっているんだそうです。だから、日本酒というのは、いよいよ世界的な酒になりつつあるのかなと思うんです。 ただ、先ほど輸出額が236億円と言いましたが、我々もたまに飲むワインはフランスだけじゃないんですけど、フランスだけを捉えると、これはＥＵの農業大国ですから比べようもないかもしれませんけど、ワインの輸出額ってもう１兆円なんですね。１兆円に達している。１兆円規模だということを考えると、我々もワインを飲むなら向こうの外国の方も日本酒を飲んでいいんじゃないかなということで考えると、日本酒の将来というのはこれから明るいんじゃないかなと思うんですね。 昨年、９月議会で純忠のブランド力を磨くために大村でつくった酒米－－酒米というのは正式には酒造好適米というらしいんですが、ここはもう酒米で済みませんが許してください。酒米の生産はできないのかと質問をしたら、部長からは答弁として、米の生産者、長崎県央農業協同組合、
観光コンベンション協会、酒造販売者など関係団体と意見交換しながら、前向きに取り組みたいと答弁をされたし、市長からも純忠のブランド力アップのために日本酒のグレード、クオリティーを上げていけるように関係団体と取り組んでいくとこういう答弁をいただいております。 部長、その後の進捗と言ったらおかしいんですが、また近いうちに時代が来ます。あっという間に時期が。どうなっているんでしょうか。田植えの時期に間に合いますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 酒米を原料酒としました純忠製品です。これにつきましては、昨年の10月に米の生産者や酒造販売者、
観光コンベンション協会と意見交換を行いまして、本年から酒米である山田錦の作付を試験的になりますけども市内の農家で行ってもらうように調整を進めているところでございます。つくっていただけるということで今話を進めておるところでございます。
◆７番（城幸太郎君） 何軒ぐらいの農家とお話ができそうなんですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 農家の軒数と言いますか、令和２年度の作付の予定が20アール。大体750キロ程度獲れるのではないかなと思っております。ただ、御存じかと思いますけれども、酒米は育てるのが非常に難しいものだと聞いておりますので、安定してつくるためには３年程度の期間が少なくとも必要ではないかなと思っております。
◆７番（城幸太郎君） そうですね。それは私もいろいろ調べましたら、ちょっと背が高かったりして倒れやすいとかいろんな問題があるらしいんですが、ただ、全国的には酒米として山田錦も五百万石だったかな、何かそんなのも。何種類ぐらいでもう日本の酒米のかなりのパーセンテージを占めるというのも見たことございますから、大村でもできないことはないと思いますので。３年かかろうが４年かかろうがやってもらえればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 日本人の米離れというのは高齢化もあるし、人口減少も重なって、加速されると考えられます。多分、どんどん減っていくんだと思います。当然水田の耕作放棄化とか宅地化、これがどんどん進んでいくのかなとこれからも考えられます。水源の涵養やら環境の保全、大雨豪雨の対策からもできるだけ水田は残したほうがいいのかなと私も考えます。市長も農業所得向上を図るというようなことを施政方針説明でも述べられておりますが、酒米生産に関しては夢があるんじゃないかなという気がしますよね。主食用の米というのは限界がありそうな気がします。そこで、同じ田んぼを使って酒米をつくって、酒にして、それを外に出すというようなことはすごく夢、可能性があると思うんですが、部長のこれに関する個人的な見解で結構でございますけど、いかがでしょう。
◎
産業振興部長（高取和也君） ことしから山田錦の作付を試験的に行っていただくということで進めておりますので、いろいろ米の生産者とも意見を交わしながら、まず今後の状況を見ていきたいと考えております。
◆７番（城幸太郎君） 積極的にかかわっていただければと思うんです。いつか、純忠純米大吟醸というブランドで。そこには、吟醸があったり純米があったりということで４少年という言い方を９月ではしましたが、シントラやローマやバチカンに純忠を連れてというのが夢があっていいなと。届くことを夢見て、この質問を終わらせていただきます。 次に、教育行政について。教育行政と言いながら、産業振興にも一部関係があるんじゃないかなと思って、私はここに列記しているんですが、ミライｏｎの年末年始における駐車場利用についてということで質問をさせていただきます。 昨年10月に開館した
ミライｏｎですが、今回は図書の貸し出しやイベントとかという質問ではございません。
ミライｏｎの年末年始の休館というのは12月28日から１月６日まで10日間の10連休だったわけです。それで、年末年始の休みを利用されて帰省した人たちは、あら、開いていないんだと残念な思いをされたとは思います。それはそれで今回は仕方なかったかなと思いますが、10連休に伴って、あの205台ある駐車場も10日間閉鎖されていました。これ、私すごく違和感を覚えてしまったんです。あんな広いところが10日間も、それも年末年始のあの辺の一帯が一番忙しい時期にって私思ったんですが、２核１モールか３核１モール、
ミライｏｎをその３核に入れたわけですよね。核として今後も中心市街地の活性化を図っていこうという中での
ミライｏｎだったんですが、あの周辺は駐車場って大村市の駅前駐車場とか去年、東本町の第１、第２というのができて、
ミライｏｎまで合わせると386台ぐらいの駐車場がある。もちろん、小さな有料駐車場もありますが、そのうちの386分の205。これが年末年始10日間、使われなかった、あいていたというのがこれが本当にもったいないと思うんですが、これに関して、なぜ閉鎖しなければならなかったのか。この辺の説明をいただけますか。
◎教育次長（吉村武史君）
ミライｏｎの駐車場は図書館と
歴史資料館という社会教育施設の専用駐車場として国の交付金を使って整備していること、使用中の管理の問題などの課題がございます。閉鎖するのはもったいないと思うということでございますが、いずれにしましても年末年始における駐車場の利用状況や商店街の意向など、現状把握が必要であると考えております。
◆７番（城幸太郎君） 駅前駐車場、要はコレモの前の駐車場を多分御利用された方が、もしくは次長もしたことがあると思うんですけど、並んでいるときは結構駅側のほうまで５、６台平気で並んでいるのを私何回も見かけたことがあって、もう入場を諦めて入らなかったことが今までに幾らでもあるんです。行こうかと言ったら、いやあそこ混んでいるからってもうはなから行きたくないという方もいらっしゃるんです。そういうことを考えると、せめて月曜日は開けてくれというのはまたあれかもしれないですけど、１年のうちの年末年始、一番中心市街地の商店街等々がにぎわうときはあけられるように。別にあそこいつも人がいるわけじゃないじゃないですか。何かトラブルがあったときには多分しゃべれるようになっているかなんかだと思うんですよね。そんなに難しいことじゃないと思うんで、ぜひ検討してもらいたいと思うんですが。 何やかんや交通の便がすごくよくて、大村のまちが公共交通がもうあっという間にバスが走ってきますよという状況ならば私は言いません。残念ながらまだまだ大村市ははっきり言って車社会です。車がないとどうしても動きが鈍いというのが現状の大村だと思います。これに関して、再度検討を、状況を把握すると言われましたけど、前向きに把握していただきたいと思うんですが、検討していただきたいと思うんですけど、これに関して次長、もう一度返答をお願いします。
◎教育次長（吉村武史君） 駐車場の利用状況や商店街の意向や現状を把握するのが必要ということのお話をしましたけれども、一方で、課題面の整理も必要と考えておりますので、トータル的に検討してまいりたいと考えています。
◆７番（城幸太郎君）
産業振興部長、急なあれかもしれませんけど、まちの商店街のことを考えた場合、年末年始この10日間、あそこを使えないというのは、部長としての立場でもいいし、個人でも結構ですから御意見が何かあれば。どう思われますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） ただいま教育次長が話しましたとおり、商店街の意向を聞くと、伺うというふうな話もございましたので、私どもも一緒に入って、そのあたりは連携しながら意見を吸い上げて可能な分であれば進めていきたいと思っております。 ただ、課題がいろいろあるということでございますので、しっかりそのあたりも一緒に検討できればなと思っております。
◆７番（城幸太郎君） 何事にも課題、ハードルはございます。乗り越えてください。これは地域の商店主の方も言われていた話ですので、よろしくお願いをいたします。 それでは、財政部行政についてお尋ねをいたします。新庁舎建設の見直しについて。本日の午前中、12番議員から質問がございましたが、ちょっとかぶる部分もありますけど、私のほうも質問をさせていただきます。 １月31日の全員協議会でボート第５駐車場の現建設計画地におけるボーリング調査等の地質調査結果を受け、今後の新庁舎建設については、現建設計画地を含めたところで、ゼロベースで建設計画地を再検討するというふうな報告をされました。このゼロベースというのが、市民もそうなんですけど、我々議員ですらどこまでがゼロベースなのかいまいちよくわかっていないので、一応昨日の14番議員の質問の答弁に前々にあった28カ所にこだわらず、現建設予定地も含めて、新建設予定地を探すという答弁をされました。 これは、建設予定地が入っている基本計画というところから見直すということなんでしょうけど、この基本計画の中には要は延床面積というんですか、この辺も記載されていたと思うんです。前回というか、今進んでいる分に関しては、上下水道局、男女いきいき推進課、社会教育課、これは本庁に入れないというようなことで延床面積が１万5,900平米、プラス倉庫棟が1,400平米の１万7,300平米ということで進んでいたはずなんです。この辺も含めて見直すのか。これに関して、現状どういうふうに思っておられるかも含めてお聞かせ願えればと思います。
◎財政部長（楠本勝典君） 上下水道局、それから男女いきいき推進課、社会教育課の集約についてでございますけれども、平成30年７月に基本計画をつくっております。その前に基本計画案というのをお示ししまして、いろんな御意見をいただいたところで、それぞれの課あるいは局の業務の性格、それから関係団体との連携、そういったものを考慮しまして、新庁舎には集約をしないという形で整理をしたところでございます。 今から建設計画地の再検討を行ってまいります。建設計画地を変更する場合は集約する部署の再検討も行っていきたいというふうに考えております。
◆７番（城幸太郎君） ということは、一応この辺もゼロに戻す、白紙に戻して再検討するということですね。わかりました。 それと、もう一つ、市民が気になっているのがデザインですね。４社で行われたプロポーザルのデザインが３月末までは一応こういう城壁みたいな格好で一応それで進んでいると思うんです。これに関してもやり直すんでしょうか。それとも、これは生きるんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 建設計画地、ボート第５駐車場も含めて再検討してまいります。ボート第５駐車場ということで最終的に決まりましたら、今、策定をしております基本設計に基づいて進めていきたいという考え方を持っております。しかしながら、建設場所が変われば、当然前提、いろんな周辺の環境、いろんなものが変わってまいりますので、その際はやはり設計については、一からやり直す必要があろうかというふうに考えているところでございます。
◆７番（城幸太郎君） 第５駐車場じゃなかったら、設計からデザインからやり直す可能性があると。要は、やり直すということですよね。わかりました。その辺が、私もそうでしたけど市民はゼロってどこまで戻るんだろうかって気になっている方がいらっしゃる。 それと、気になっているのが、基本計画の費用が約1,800万円。それで、基本設計が約１億2,900万円ということでかかってきています。これに関して、見直しとか設計のやり直し等々となると、これは全くゼロになってしまうのか、それとも、次回に幾らかでも使えるから次回はそんなにお金はかからずにというような考え方でいいのか。これに関しては何かございますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本設計については、ボート第５駐車場ということになれば、そのまま生かせますので、当然そういった無駄というようなことは発生しないということです。その場所を変更した場合においても、今回ボート第５駐車場でどれぐらいこの地質、この基礎の深さでどれぐらいの建設事業費になるかというのをきちんと算出すること、それは、ほかの建設場所を検討する上でも参考になることだというふうに思っておりますので、設計については３月末で完成をさせるということで整理をしているところでございます。
◆７番（城幸太郎君） じゃあ、具体的にどのぐらいの金額の部分で、半分ぐらいは次回に持ち越せますよというのは今のところ何も出ないですね。これだけ半端じゃないお金ですから、これがゼロになるのか、50％ぐらいは執務関係に使えますよとかという何か具体的な話があればと思ったんですが、それも難しいような気もします。じゃあ、結構でございます。 それと、この話を進めるに当たって、庁内の内部検討委員会というのが多分あったと思うんですね。副市長をトップに各部長全員だったか。多分内部検討委員会というのがあったと思うんですけど、内部検討委員会というのも今回また改めて立ち上げるのか、立ち上げるならば新しい人を私は入れてほしいなという思いがあるんです。同じような方がまたゼロから一応話をしようと思っても、行きつくところは同じになる可能性が十分にあり得るんで、できれば今回、新庁舎整備室なんかでやられた、実務に携わった方の意見とかアドバイスを聞き入れる。部長じゃなくてもいいじゃないですか。話をラフに聞くとかというような状況での内部検討委員会があってもいいと思いますが、これに関してはどういう見解をお持ちでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 内部検討委員会のメンバーでございますけども、市として大きな方向性や考え方を決める組織となります。基本的には部長級クラスの幹部職員で構成することというふうに考えておりますが、来年４月どのようなメンバーになるかというのを見極めまして、先ほど議員がおっしゃられたように、経験のある職員、あるいは技術系の職員等も入れるかどうかというところも判断をしたいというふうに思います。
◆７番（城幸太郎君） ぜひそれは入れていただきたいなと希望をしておきます。違った意見が出てきたらまたいい方向にいくと思います。よろしくお願いをしておきます。 それでは、最後の質問になります。このＶ・ファーレン長崎のことに関しては、今回数多くの方が質問されていますので、結構かぶってしまいまして私も大変なんですが。ただ、幸いなことに私これプロジェクトチームをつくってくれ、設置をと言って、今回で５回目なんです。連続でずっとやってきております。もう最初から言っております。プロジェクトチームが要るよ、専門の部署が要るよって。そうじゃないと、向こうに対していいようにごまかされるとは言いませんけど、話に、テーブルにつけないんじゃないというような話を前々から言っていますけど、それに関して12月でもやっぱりつくったほうがいいですよということを部長に申し上げました。そのときに、具体的な方向性が整理できていないので、プロジェクトチーム、専門部署の設置はしないという部長答弁だったんです。先月31日の全員協議会で大村市とＶ・ファーレン長崎との方向性の整理はできたということです。整理ができたならば、これから本格的に協議を始めていくわけですから、当然プロジェクトチーム、専門部署が必要になってくると思いますが、これに関して部長、現在の心境をお聞かせください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 今、企画政策部のほか公園を統括する都市整備部、スポーツを担当する市民環境部を中心に、それぞれ集まっていただいて、協議を進めております。 専門部署につきましては、まだまだこれからしっかりと検討していく必要があるかなというふうに思っておりますが。ただ、言われるとおり、いろんな考え方がありますので。今、集まっている３部をしっかりと中心に関係するところもちょっと声をかけて、対応していきたいというふうに考えております。 それを受けて、専門部署、新年度の市長、副市長に協議をさせていただいた上で、しっかりと体制を整えていく必要があるかなというふうに思っています。
◆７番（城幸太郎君） 遅いぐらいだと思うんです。もう私もずっと言っていましたけど、そういうチームをつくらないと、これは仕事をかけ持ちでできるようなやわな仕事じゃないです。間違えば本当に大村にとっては大変な負の遺産になるって毎回言っておりますけれども、なる可能性は十分にありますから間違って対応しないようにしていただきたい。 それで、今回６番議員の質問にＶ・ファーレン長崎からのタイムスケジュール、練習のスケジュールをいただいておりますと。それを見ますと、土日祝日、平日の16時まで市民が利用できそうだと部長の答弁がございました。実際、Ｖ・ファーレンって三角形の格好をしておりまして、上にＪ２のトップチームがありますよね。今はＪ２ですけど、その下にアンダー18、アンダー15、アンダー12って、これだけでも130、140人、人間がいるんですよ。この人たちが練習を今、週６日やっているんです。ということは、土日祝日と言ったら、恐らくこれに関してもなかなか市民は使える状況にないのかなと私は個人的に思っています。恐らく使えないんじゃないかなと。もちろん芝のコートはトップチームしか使いませんから、後は前回話があっていましたけど、休息をさせる。当たり前なんですよ。メンテのためにもさせておかないといけないんで。それから見ると人工芝だけですけど、人工芝１面をアンダー12、アンダー15がやって、使い回しが果たして本当市民までくるのかなというのが疑問に思う。いや、そうじゃないよと、今、長崎市の田中町というんですか、卸団地の辺とか多良見のグラウンドとかございまして、それも今借りて練習、アカデミーがやったりしていますよね。これはこれからもＶ・ファーレンは並行して借りるんですか。借りていけるんですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 段階的に整備をするということで、一遍にコートが３面とかできるところではございませんので、これまでなごみとかそういうところも使っておりますので、そういったところも合わせて当面は練習していくという形を聞いております。
◆７番（城幸太郎君） 市長が市民と一緒になってグラウンドを使ってという今までにない格好でＪで活躍してくれればと言われています。それは夢でいいと私は思うんですね。夢も語れないリーダー、首長といったら私は興味ないんですけど、夢を語るリーダーは本当に嫌いじゃないです。そして、それを実現したら私は本当尊敬をします。ただ、今回に関しては、段階的に整備をしていくと言われるように、Ｖ・ファーレンが考えている完成形というのは、多分６面もしくは７面を持った、クラブハウスがあってというようなことをイメージされていると思う。それができるまで恐らく５年、６年じゃあ済まない。もっとかかるんじゃないかなと個人的には思う。これはあくまでも私の私見ですけど、10年ぐらいかかってもおかしくないような状況にあると思います。それまでの間は１面しかない人工芝を使い回してすごく窮屈です。だから、これを軽々に、これから市民の声を聞くとか言っていますから、市民の前で合間に使いますよとかというこの虹色みたいなバラ色みたいな話は絶対あまり大きな声で言わないほうがいいと思います。しばらくは使えないと思っているぐらいでいいと思う。この辺は市民に多大な期待を持たせないほうがいいんじゃないかと私は思いますんで、助言をしておきます。 それと、２番目。最後の質問になりますけど、拠点整備による具体的なメリット、デメリットの説明不足についてということで書いていますが、今、市民がよくわからないでいる、また議員もそうですけど、当然誘致することがいいよね、夢があってと面白いかもしれないという。ただ、その中でどのくらい市側が負担していくのかということに関して、この一般質問の中でいろいろ出てきまして全員協議会でも資料をいただいて、これは新聞にも載っていますが18億円かけて整備をして、維持費が9,500万円だと。これが出て、先ほど12番議員が言われていましたけど、これはあくまでもＶ・ファーレン側の試算ですよね。それと、この頃出た経済効果42億円、これもＶ・ファーレン側の数値なんですよ。そんなのをもって、市民に説明は絶対できないですよ。少なくとも自分たちで精査し直して－－精査というのは物があってどうかなってだけじゃなく、積み上げて整備費が幾らで維持費が幾らになります、そして経済効果は大村市がはじいた場合はこうなりますという、それをもって市民に説明をして市民の反応を見ていただきたいなと思います。 これに関して、部長はメリットデメリット、簡単な言葉で言えば、どういう言い方になりますか。市民に説明するにはメリットはこうです、デメリットはこうです－－どうですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 市側のメリットとして、これは２期計画のほうにありましたけど、まずサッカー場２面、これが当初の計画よりも早く整備ができるということ。それと、体育館が整備できること。それと、経済波及効果、スポーツを通したまちづくりに大きく寄与することが挙げられるというふうに思います。 ただ、デメリットもございます。デメリットとしますと、国からの交付金の返還の可能性があること。テニスコートの整備が遅れること。ソフトボール場２面の整備が減ること。サッカー場と体育館建設による整備費が増加すること。こういったことがデメリットというふうに考えています。
◆７番（城幸太郎君） 確かにメリットもある。すごく夢のある話。市長がよく言われますけど、可能性はあるなと私も思っています。だから、市長が手を挙げたときから私はこれが実現すればいいなと。場所的な問題はありました。最終的にＶ・ファーレンに土地を取得してもらうのが一番いい。そして、芝のメンテもＶ・ファーレンがやるべきだ。ただ、土地の減免とか、もしくは道路のとかという先ほど12番が言われたようなサポートは市がやってもいいんじゃないか。もしくは、サポーターを集めるとかというのは市がやってもいいんじゃないかというようなことを思っていましたが、この前の話を聞いていますと、その使用料に関して私がちょっと気になったのが、先ほど部長が言われましたように事業変更や計画変更というのが余儀なくされた場合にペナルティが発生します。当然、それはＶ・ファーレンのために発生したペナルティなんですよというのを先方にお話をしていただいて、それを使用料に乗せていく。芝のメンテに関しては、天然芝に関しては恐らく市民はほぼほぼは入れません。たまに幼稚園児が何か歩く程度です。使わせてもらえません。一般的にそうです。だから、その辺に関しても芝のメンテをするならばいいし、しないならば大村市がするならばそれも上乗せをして使用料をいただくと。例えばそこで20年かかってもいい30年かかってもいいじゃないですか。使用料として取っていく。そういうのが55あるＪリーグのチーム、Ｊ１からＪ３までチームがいろんな自治体とやっています。そういうチームをもう少し勉強していただかないと、この前聞いていても、どこも行ったことない。清水のスポーツシューレしか行ったことないと。あそこは清水エスパルスとは多分関係ないと思うんですよね。だから、もう少し実態を知るためにもプロジェクトチームに戻りますけど、つくって、調査をして、現状どういう契約になっているのか、どういう使用料をいただいているのか、どういうバックアップをしているのかということを積み上げるべきだと思うんです。それがなければ、市民もなかなか納得しませんよ。 この前の新聞の記事だけ読めば、大村市が18億円でコート３面、体育館１棟を整備しますと。Ｖ・ファーレン側は道を挟んでこちら側に室内練習場とクラブハウスを20億円でと。じゃあ、ちょっと詳しい人になると、芝のメンテとかどうなるんだろうかと。大村市がずっと最初に18億円かけて、それからメンテも全て大村市が面倒みていくのと勘違いしている方もいらっしゃるんです。絶対そんなことはないはずですし、してはいけないことです。お互いにウインウインになるならば、しっかりそれなりの使用料を取るべきです。その使用料が幾らが妥当なのかというのも内部で検討すべき。コストからです。ランニングコストを私も見させていただきました。天然芝のメンテはあれで絶対足りないですよ。あんなので追いつかないですよ。その辺に関してもプロジェクトチームが私は要ると思うんです。そういうのを早く立ち上げて、対等な立場で協議できるようにしていただきたい。そして、そういう方向性が見えたら、すかさず議会にもこういう方向でいきたいと話を持ってきていただいて、議論をさせていただければと思います。だめなものはだめと言われるし、じゃあこのぐらいならいいんじゃないとかという落としどころとは言いませんけど、どこまで協力できるのか、支援できるのかというのをお互いに協議しなくちゃいけないと思う。もちろん市民とも。そのためには、メリットデメリットが必要になってくると思うんです。 市長、私が一方的にしゃべったんですが、市長の持っておられるスポーツシューレとしての－－あまりにも先が遠すぎるような気がするんです。私はあくまでも直近のＶ・ファーレンの練習の拠点を整備するということにもう少し特化してもいいんじゃないかな。確かにその将来にはこの一核としてＶ・ファーレンがあって、スポーツシューレというのはあるかもしれないけど、あまりにも話が大きすぎると市民もよく理解できないと思うんですけど、これに関して市長、一言いかがですか。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からるるお話がありましたその一つ一つの内容を－－あくまでも先方が今の段階ではじき出した数字であったり、いろんな考え方でございますので、それを内部で検証して内部で試算したときにはどのようになるのか。そういったことはしっかり作業として進めていかなければならないというふうに考えております。それが、しっかりまとまった段階で議会にも市民にもそれをもとにお話をさせていいただいて、またお話を聞かせていただく。この段階が大事かというふうに考えております。 また、議員からありました、まず短期のいろんなものの考え方というのを示さないとということでございますが、これはやはり短期のということで言うと、中心が市民にあって、市民がスポーツに親しむ。スポーツをする人、見る人、支える人という形の今も大村市で起きているこのスポーツを、よりこの総合運動公園を整備することで特化できませんかということに尽きると思います。そのことはこれまでも20年余り取り組んできた総合運動公園の、より効果的な活用の仕方ということです。Ｖ・ファーレンと離して考えたときに、同じようにお金を投じていく総合運動公園、スポーツ広場をつくっていくわけですから、今つくっていくものよりももっと効果的で使いやすい、使いたくなりますよということが市民に対して一番大きいことだと思います。今の計画の１期工事をそのまま進めていくことが本当にいいのか。２期に取り組んでいくことがいいのか。これも論点だと思います。そのことについても議会の皆様から今回のＶ・ファーレンのこととは離しても、十分に協議すべきそういった時期がもう今なんだというふうに考えております。
◆７番（城幸太郎君） あの運動公園の使用の方法に関しては、私も議員になって、こういう運動公園の計画があったんだというようなことで、改めて驚いているのも一つあります。20年間であそこまでしかできなかったと。これからまだ60億円、70億円、100億円ぐらいかかる可能性があるというようなこと。そして、できあがったものはどうなんだと言ったときに、利用、活用する側としては本当有効的に活用できるのかなと。そこに、この話ですよ。本来から言うと、別の場所にＶ・ファーレンが－－あそこを買っていただければいいけど、なかなかペナルティとか考えると大きすぎるんじゃないかなと思う。買えないならば、大村市が整備をして貸して、貸し賃で回収するというような方法をとっていただければと思います。 これから、あまり時間もないと思うんです。もう１年以上待っていただいている。どんどん延びていますよね。Ｖ・ファーレン側にも悪いと私は思います。よく待ってくれているなと思います。一応は少しあちらは急がせているんだろうけど、そちらのペースに乗る必要はないと思う。粛々と、ただししっかりとやっていただいて、出た結論から方向性がこういう方向でと決まり次第、議会にも示していただいて、そして市民にも説明をして、どうでしょうかというお伺いを立てるというような方向でやっていかないと、20年、30年後どうなるのかを考えた場合に、すごく大切な事業の一つだと私は思っていますので、ぜひそのためのチームを、専門部署を早目に立ち上げていただきたいなとお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（伊川京子君） これで、城幸太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時00分
△再開 午後２時09分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、19番、永尾高宣議員の質問を許可します。
◆19番（永尾高宣君） 登壇 皆様、こんにちは。明青会に所属をいたしております19番議員の永尾高宣でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきますが、順番が少し変更しておりますがお許しをいただきたいと思います。 初めに福祉行政、
新型コロナウイルスの対応についてでありますが、このことにつきましては全員協議会の中で行政のほうから詳しく説明をいただき、多くの議員からいろいろな角度から質問がなされ、議論が尽くされておりますので、私のほうからは日々変わっていく状況、状態の中で一番最新の情報を含めた、市民の皆様方にお知らせすることも含め、お話をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず本市での現在の取り組みについて、少し触れさせていただければと思います。 まず本市では、１月24日から市の
ホームページにおきまして市民への注意喚起情報の公開を開始いたしまして、ＳＮＳや広報紙等も用いながら積極的に情報のほうを発信してきているところでございます。 先般、２月28日の議会全員協議会において御説明し、その後も適宜最新情報をお知らせしているところでございますが、３月15日までの市の主催イベントを中止または延期としたこと、小中学校の臨時休校や春休み期間も含めた市施設への高校生以下の入場禁止、こども未来館おむらんどなどの施設の閉館を行うなど、感染の広がり状況や国及び県の動向等を踏まえ、速やかに対策を決定し実施しているところでございます。 大村市医師会等外部機関との連携につきましては、本市のパンデミック対策協議会や日頃からの委員等との情報交換を通じまして、この感染の蔓延予防や発生時の医療体制の備えについて話し合いを続けております。 今後も県と連携しながら、市民への適切な情報提供を行うなど、さらに感染拡大防止に努めてまいります。 さらに、適宜お知らせしているところでございますが、市の
ホームページ等におきまして、やっぱりおっしゃるとおり日々動向が変わってまいりますので、最新情報につきまして
ホームページ等を含めまして皆様のほうに積極的に情報を今後も提供してまいりたいと考えております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） よろしくお願いをいたします。もし何か大村市であった場合は、市民の皆様方の健康と命を守るために全力で対応をしていただきたいと思います。このことで、亡くなられました皆様方に心からお悔やみと、そして一日も早い終息と一日も早い御回復をお祈りさせていただきながら、次に移らさせていただきます。 次に、商工行政、コミュニティバスの運行についてであります。 御案内のように、最近では高齢者の免許返納が進んでいる中にあって、高齢者社会や交通弱者対策として、また
ミライｏｎや中心市街地の人通りをふやし活性化が図られるよう、年間60万人の来館者を予定してあります
ミライｏｎを中心とした市内循環バスの運行に取り組むことができないか、お尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市では、平成24年から南部循環線を運行いたしておりますが、この新しく循環線を導入しました目的の１つとして、市民が中心市街地にアクセスしやすくするというものでございます。現在、右回り左回り合わせて平日１日13便を運行しているというふうな状況でございます。 また、この南部循環線でございますけれども、中央商店街のコレモおおむらやこどもセンター前、また
ミライｏｎバス停にも停車するようになっております。そのほか少し状況を言いますと、その他の路線として空港線や野岳線、また黒木線の一部など、平日１日126便が
ミライｏｎのバス停を通っております。 また大村バスターミナルについては、平日１日で160便が停車をしているというふうな状況でございます。 現在、大村市公共交通再編実施計画、先日市議会の全員協議会でも説明をさせていただいておりますが、この策定を進めております。今月中の策定を進めておりますが、中心市街地を含む拠点を結ぶ幹線につきましては、説明しましたとおり大体今１時間程度で運行しているものを30分程度に間隔を縮めて運行するよう今計画をいたしております。さらにバス等の利便性の向上を図って取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 今御説明がありましたように、公共交通再編実施計画に基づいては一つのポイントとして南部循環線、市街地運行区間の昼間の間の増便、市街地を運行する路線バスの運行間隔の短縮、昼間の時間帯における市街の幹線バスを今まで1時間だったのをおおむね30分間隔で運行する、それが１つですね。 ２つ目として、郊外の路線については昼間の時間帯に集落付近を通るデマンド型乗合タクシーを導入し、運行経路を見直す。 ３つ目に、北部循環、これは路線を新設されるわけですよね。新幹線開業にあわせ、新大村駅、車両基地駅を新たな拠点として、買い物や通院など市北部住民の生活を考慮したバス路線を新設するですね。 ４つ目が、長崎空港、新幹線新駅、新大村駅、高速バスのインターの交通高速の拠点を結び、大村市を中心として長崎県内への移動を可能にする。 これが、これから令和３年からですかね実施されて、スタートされていく予定であります。 計画がこれから実行された後、この状況を見ながら議会も一緒になって、さらなる市民の利便性の高い日本一住みよいまちを目指し、よりよい公共交通をつくり上げていかなければならないと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、国道34号線拡幅整備状況についてであります。 御承知のように、大村市は空の玄関口である長崎空港や、市内を南北に貫く長崎自動車道を基盤といたしました高速交通の拠点都市として、交通の利便性を生かしながら大きく発展を続けております。 さらに、高いところから市街地を見下ろすと、令和４年度開業予定の九州新幹線西九州ルートの整備が着々と進み、わくわくとした気持ちになってまいります。皆様方もそうであられるんじゃないかと思います。 さて、市内の幹線道路に目を向けますと、南北に走る国道34号の与崎から諫早間は通勤時間帯、特に朝からまだ大変な渋滞をいたしております。地域間の交流や経済活動の大きな障害になっていることは申すまでもないことであります。 平成30年度から４車線化に向けて、事業が進められております。国道34号大村諫早拡幅事業は、市民の皆様初め地元選出国会議員、関係県会議員の先生方、また市議会議員の皆様の熱い思いが届き、そして市長を初め職員皆様方のたゆまざる努力によって新規事業化につながりました。これは本当にすばらしいことではないかと思います。これらの大村市の発展に極めて重要で必要不可欠な国道34号大村諫早拡幅事業の現在の進捗状況をお尋ねいたします。 続きまして、杭出津から久原までの国道34号大村拡幅事業3.7キロメートルについてお尋ねをいたします。 交通渋滞の緩和や安全性の向上を目的に、今から20年前、平成11年だったと思いますが工事に着手されたと記憶いたしております。水主町から久原２丁目は工事が完了して車の流れがスムーズになり、慢性的だった渋滞もある程度解消したように思われます。 また、歩道につきましても、通学の時間帯は大村高校、城南高校の自転車通学は大変多いようです。工事が完了したところは、自動車も歩行者も自転車も安心して通行できる道路になっております。しかしながら工事が完了していない、水主町から空港南口交差点までは車道や歩道は狭いままで、20年経過した現在においてもまだ完了いたしておりません。 国政においても、平成21年から平成24年の政権交代で公共事業の見直しや事業仕分けが行われ遅れた部分もありましたが、やっと用地買収が完了され、大上戸川の橋工事が始まったようであります。現在、この工事の影響で車道の幅員が狭くなり、松原方面へ向かう歩道が通行どめとなって、自動車も自転車も大変危険な状態でもあります。 そこで現在の工事状況と、20年前からの念願でありました全線開通はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） まず、１点目の国道34号大村拡幅の進捗状況について御説明いたします。 国道34号大村諫早拡幅事業につきましては、平成30年度から路線測量や道路予備設計が行われ、今年度は地質調査や橋梁の予備設計が実施されているところでございます。 次に、２点目のお尋ねですが、大村拡幅の水主町交差点から空港南口交差点までの区間につきましては、今年度大上戸川にかかる杭出津橋の工事が行わてれております。令和２年度につきましても、杭出津橋の工事や支障物件の移設が計画されているところでございます。 全線の開通時期につきましては公表されておりませんが、市といたしましても１日でも早い完成に向け国等へ要望を行っていきたいと考えているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 与崎からの先は、やっとことしから予備設計が行われていると。しかし、全部の完成については公表されておりません。１日も早い開通をということで頑張っていただいているんですね。 たしかこの４車線化が決定したときには、早くとも10年はかかるんではないかなという－－10年は違ったですかね、そういうな話じゃなかったですかね。そういう話も聞いたような覚えもあるんですけどね。たしかそんな話があったような気がします。 御案内のように新幹線が開通いたしますと、高速交通三種の神器がそろい、市長はよく
ミライｏｎを含めて四種の神器とこのような話をいつもされていらっしゃいますよね。 これから大村市は10万都市を目指し、さらなる大村市の発展を願っていく中にありましては、この国道34号線の拡幅整備は大村市のこれからの大きな、ポイントの一つではないかと言っても私は過言ではないかと思います。 私も、この国道34号線の拡幅整備は五種の神器と言ってもよろしいんではないかと思います。市長、どうかこれから地元の国会議員の先生方、県会議員の先生方のお力添えをいただいて、一日でも早く着工できるよう、開通できるよう頑張っていただき、私たち市議会も議長を中心に、先頭にさらに応援団として頑張ってまいりたいと思います。市長のどうぞお気持ちを、情熱を語っていただきたいと思います。
◎市長（園田裕史君） ぜひ五種の神器の獲得に向けて頑張りたいと思います。現伊川議長はもちろんでございますが、市長に就任しまして当時の村上秀明議長には、もう毎月と言っていいほど国土交通省に一緒に御同行いただいて、要望活動を続けてきました。国会議員を初め県議会議員、市議会、また鈴田地区を中心とした市民の皆様にも、ステッカー等の貼用を含め御協力をいただきましてこの実現に至ったと思っております。 これはあくまで新規事業化決定ということになりますので、今後しっかり予算を獲得して事業を進めていかなければ開通いたしませんので、そのことを引き続き伊川議長を初め市議会の皆様に御協力いただきながら進めてまいりたいと。 また、松尾議員や吉田議員もいらっしゃいますが、鈴田地域の皆様には進捗状況を的確にお伝えしてどのような形に変化していくのか、地域の皆様と一緒になって進めていかなければならないというふうに考えております。 そのことも含めて、本日も答弁しましたが都市計画マスタープランの見直し、こういったことを南部地域どのように考えていくのか。これが道路が拡幅されたときの周辺の開発にもつながってくるので、それも含めて都市計画マスタープランの改定というのも非常に重要になってこようかというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 村上議長、三浦議長、現在の伊川議長、毎月１回国土交通省に出かけていただいているんです。毎月行ってお願いをしていただいていると。どうかこれからも本当に全力投球で－－私は大村市が10万都市になる、そして大村市のさらなる発展の原点は国道34号線の拡幅整備ではないかと思っています。ぜひ市長、これからも頑張っていただきたいと思います。 次に、大村の偉人石井筆子の顕彰についてであります。 大村ライオンズクラブにおかれましては、結成55周年記念事業の一環として、大村出身の偉人石井筆子が愛用した天使のピアノのレプリカを大村市
教育委員会に寄贈され、その天使のピアノは現存する日本最古なんです。一番日本で最古のピアノ－－アップライトピアノというそうです。そのピアノを
ミライｏｎの
歴史資料館の入り口のところに設置されております。大変好評で、多くの方々が見ていただいているということです。職員の皆さん方見ていただいているでしょうか。ぜひ見ていただければと思います。 また、石井筆子の生涯を描いた映画「筆子・その愛－天使のピアノ－」の上映会をシーハットおおむらで開かれ、石井筆子の出身校であります大村小学校と
玖島中学校約500人の児童生徒が、障害児の母石井筆子の映画を真剣な表情で鑑賞し、大変な感激、感動であったということをお聞きいたしております。 前回12月議会において、今後石井筆子を題材とした特別展等の開催に向け、滝乃川学園などの機関と連絡を取りながら進めていきたいとのことでありましたが、現在の進捗状況をお尋ねします。 次に、石井筆子の朝ドラのドラマ化について、昨年の９月議会だったですね、市長みずからＮＨＫ放送センターを訪問されて石井筆子の生涯のドラマ化を力強く要望され、ＮＨＫ側からは今後検討したいとの回答を得られたようでございます。 また2021年の大河ドラマは、日本の資本主義の父渋沢栄一が描かれる。渋沢栄一は、御承知のように滝乃川学園の第３代の理事長でもあられるんです。この間、石井筆子の映画の中にもこの渋沢栄一が出ていらっしゃいました。 その中でも滝乃川学園の石井筆子を取り上げてもらうよう、引き続き要望活動を行うこととしていますと。その後の進展ですか進捗ですか、状況、状態についてお尋ねをいたします。
◎教育次長（吉村武史君） まず石井筆子展の準備につきましてでございます。去る２月21日に、大村ライオンズクラブ創立55周年記念石井筆子顕彰事業の折に、大村にお越しになっていた滝乃川学園記念館米川覚館長様にお会いいたしまして、大村市
歴史資料館の視察後協力要請や意見交換をさせていただきました。 また、筆子を取り巻く人物として筆子の実家の渡辺家や滝乃川学園の理事長を務めた渋沢栄一の資料調査を開始しております。令和２年度に本格的な調査を行いまして、令和３年度に石井筆子展を開催する計画で準備を進めております。 それと、先ほど石井筆子の上映会についてお話をいただきました。さくらホールのほうで実施していただきまして、大変好評を得ているところでございます。 以上でございます。
◎市長（園田裕史君） 今年度は、石井筆子の生涯という形でＮＨＫにドラマ化の要望に出向きました。東京オリンピックパラリンピックの前に、このパラリンピックの共生社会にということで石井筆子のことをプレゼンテーションしてきましたが、ちょっとその今年度の、ことしのドラマ化というのは非常に難しいということでしたが、先方からはこういう方がいらっしゃったんですねということで非常に興味関心を持っていただいたということでございます。 議員からもありますように、来年は渋沢栄一が大河ドラマとなります。この大河ドラマの渋沢栄一の脚本を書かれる方を調べたところ大森さんという女性の方です。この大森さんは、実は朝ドラの広岡浅子を描いたあさが来たのときも脚本を書かれていて、その広岡浅子のあさが来たのときの朝ドラの中に渋沢栄一を登場させていたというふうに、いろんなエピソードの中に書いてありました。 つまり、来年の渋沢栄一の大河ドラマの中に石井筆子を描いていただくことが非常に重要かと思っておりますので、ＮＨＫとあわせて私としては先方のお許しがいただけるのであれば、渋沢栄一の脚本を書かれる大森様にも御訪問をさせていただけないかというふうに考えております。 また、今年度の訪問のときには、どうしても滝乃川学園の米川館長の都合が合いませんでしたが、新年度は米川館長のスケジュールをしっかりいただいて、滝乃川学園サイドも、また日本財団からも応援をいただいて、しっかり引き続きＮＨＫへの訪問と、またこの大森さんといわれる脚本家の方へしっかりとアプローチをしてまいりたいというふうに考えております。 令和６年には、新紙幣が１万円札の渋沢栄一と津田梅子が5,000円札ということでございますので、この令和６年ということをひとつ目標に取り組んでまいりたいというようなところでございます。 あわせて大村ライオンズクラブでもこの石井筆子を取り上げていただいておりますが、別に大村ロータリークラブさんはこの石井筆子を昭和19年にみとったといわれる聖路加病院の日野原重明先生のことにずっと取り組まれておりますので、市内のさまざまな経済団体も含めて一丸となって石井筆子のドラマ化に向けてしっかりと活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 石井筆子展のほうは、この間米川館長にお会いしていただいていろいろ協力お願いをされたみたいです。快くお引き受けいただき、今資料を集めていらっしゃるところなんですね、令和３年に開催したいという予定です。よろしくお願いいたします。 ドラマ化のほうは、大森さんが脚本を書いていらっしゃる、その中で来年の渋沢栄一の中に石井筆子を入れていただく、これが非常に次のドラマ化にはステップしていくんです。ここはやっぱり私もなるほどなと思いながらお聞きしておりました。ぜひ来年の渋沢栄一のドラマの中に石井筆子を描いていただいて、それが石井筆子のドラマ化につながっていければと思います。どうか市長、これからもＮＨＫをずっと御訪問していただき、どうかぜひよろしくお願いをいたします。 これすごいんですね、このドラマ化の経済波及効果。これが、前も言っていますけど龍馬伝の経済波及効果は535億円ですよ、高知県。長崎のほうでも182億円あったんです。大村どうだったんでしょうか、龍馬が乗った小舟があそこへ置いてありますよね。長崎県で182億円、全体で717億円あったんです。ここはもう断トツです龍馬伝、次は篤姫が262億円、天地人が204億円、非常に大河ドラマは経済波及効果が大きいそうです。 朝ドラのほうは、有名なのがおしんですよ。おしんは視聴率が何と70％近くあったということですよ。世界でも、諸外国にも人気になって、これも外国でも60何％とかなんとかの視聴率があったそうです。 ぜひそういう中で－－やっぱりこのドラマ化になると一石二鳥、一石三鳥です。経済波及効果はある、そうすると
観光客が見える、大村市が世界に発信される、どうか市長、いろいろと顧問さんも人脈もあられますので、顧問さんのほうのお力添え、協力をいただきながら全国、世界に発信できますようぜひこの石井筆子のドラマ化の完成を実現していただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、全国高等学校男子ソフトボール選抜大会を長崎県大村市に開催の誘致についてであります。 男子の全国大会は、春の全国高校男子選抜大会と夏のインターハイ、この２つがあるわけです。春の大会男子選抜大会は1983年、昭和58年にスタートされ毎年３月に行われております。もう３月ですから、間もなく大村工業高校が長崎県の代表として出場されます。ぜひ優勝を勝ち取っていただきたいと思います。 第１回から第12回までが神奈川県の横浜市で、第13回から第17回大会までが神奈川県の伊勢原市で開催されており、その後九州で３回、静岡で３回、2016年までスポーツ拠点事業として静岡県富士宮市が10年連続で開催され、同一会場で連続して開催されてきた歴史を持つ大会でもあります。2020年は山口県、2021年は和歌山県、2022年は東海地区で開催される予定であります。 この大会では、2012年の第30回大会から2015年の第33回大会まで大村工業高校が初４連覇の偉業を達成、また2017年から2019年まで３連覇中なんです。続いているんです。７回優勝回数も日本でトップなんです。 このような背景を鑑み、古くから長崎県はソフトボール競技が盛んな地域であり、令和元年度現在長崎県ソフトボール協会には391チームあるんです。8,211名の登録者、中でも小学生は1,793、福岡県、鹿児島県も盛んなんです。次いで、長崎県が全国３位の位置にあります。スローピッチや高齢者競技など、生涯スポーツを通して広く普及しているところは皆様御存じのとおりであります。令和元年の国民体育大会では、成年男子・少年女子が優勝しているんです。大村工業が主体の少年男子が準優勝の成果を残しております。 そのような中にありまして、県、市のソフトボール協会では2022年度の全国選抜大会を大村市で開催したいと取り組んでいらっしゃるようであります。大村市での大会開催についての行政の考え方についてお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 2022年度の－－具体的には2023年３月の開催になりますけれども、その全国高等学校ソフトボール男子選抜大会の大村市開催の可能性について、試合及び練習会場の確保や運営スタッフの確保など、県・市ソフトボール協会と協議を行い、開催する方向で前向きに検討してまいります。
◆19番（永尾高宣君） ソフトボール協会等とも協議をしていただきながら、開催する方向で前向きにいきますということですか。はい、ありがとうございます。 あと、この中で静岡県富士宮市では、これを10年間ということでスポーツ拠点づくり推進事業の助成金を受けていらっしゃるんです。この助成金を受けますと、毎年度400万円来るんです。最初のときは800万円来るんです。10年間。これ私はすばらしいと思うんですけど、この事業を活用する考えはいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 現在のところ、全国高等学校ソフトボール男子選抜大会の開催につきましては、富士宮市が2016年まで10年間継続して開催された以降は、各地区のブロックの持ち回り開催となっているところでございます。 全国から48チームが参加をする大会でございまして、開会式を含め５日間と、その大会期間中大変多くのスタッフや練習会場の確保などが必要でございます。今のところは複数年継続しての大会開催は難しいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） せっかくそれを、大会開催に前向きにいきたいということであれば、続ける、継続はやっぱり力です。継続は力です。先ほど48チーム、全国で48チームに満たない場合は開催地から２チームとか出られるわけです。 そうしたら、計算しますと選手が25名、引率者が１名、監督１名、マネジャー１名、これ28掛け48は1,344人ここに来るんです。もし大村に大会が決まりましたら。そのほかに各48チームの学校の生徒たちが応援に来る５日間。保護者の方々、関係者の方々、もうすごい方々がこの大村市に集まっていただきます。この
観光、いろいろな面の経済波及効果は大きいと思います。 ２つ目が、実はこれ１年間を通じて、大村市に決定した場合はやっぱり大会の会場になれるためにずっと強化練習に来るそうです。全国から48チームが。これも１年間を通じて大村に見えるんです。これも私は大きいことではないかと思います。 それと、先ほどのそういうお金が出て助成金があるんですけど、この選抜大会の決算書を見たら、収入支出と書いてあるんですけど大村市から持ち出しは何もなかとです。何もなかとです。よかばっかりです。お金の持ち出しはなくて人に来ていただけるでしょう、お金は落としていただける、これはもう本当一石二鳥、さっきも言いました一石三鳥じゃないでしょうか。もうこれは全国にこの大村市が知れ渡っていきます。スポーツを通したまちづくり、まさにこれも私はできていくんではないかと思います。 主催が公益財団法人日本ソフトボール協会、公益財団法人全国高等学校体育連盟等で、後援がスポーツ庁とか長崎県、ＮＨＫとかほとんどの放送会社が後援に入っていただけるわけです。長崎県ソフトボール協会と大村市ソフトボール協会等が主管になっていかれるんです。 こういう関係者の方々もこの大村市に集まっていただきますので、まさにスポーツを通したまちづくり、大村づくり、これは私はベストではないかと思います。開催については前向きに検討しますということですから、もったいないです。継続できるよう最善の努力をしていっていただきたいと思います。 次に、新庁舎のことであります。 新庁舎の建設のことにつきましては、多くの議員の皆様方がこれについて質問なさっていらっしゃいますので、かぶる面も多々あるかと思いますが、確認を含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。ボート第５駐車場を候補地としてしているのはなぜなんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 今議会でも何度か御説明させていただいておりますけども、ボート第５駐車場で新庁舎の基本設計を進めておりました。地質調査を実施したところ、計画地に断層が存在をして、その断層が活断層の可能性を否定できないということがわかったところです。 この結果を踏まえまして建設計画地を再検討することにいたしました。この内容については、１月31日の全員協議会で説明させていただいたところでございます。これから計画地の再選定を進めていきますけども、ボート第５駐車場以外の候補地においても断層が存在する可能性があるということで、今までボート第５駐車場を適地として判断をしてきました。ここも含めてゼロベースで再検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） よく市民の皆様方が、多くの方々が、永尾さんあそこのところは、予定していたところは活断層ですねと大きい声でおっしゃるんです。ただ、今断層は存在しました。活断層であるとも言えない、活断層でないとも言えない、非常に微妙なんですね。活断層と断層というのは大きな違いが私はあると思うんですけど、市民の方々の認識は結構活断層というのはそういうふうに認識をしていらっしゃるみたいです。しかしその辺がなかなか、あるとも言えないないとも言えないということです。その中で、断層の上に建設することに対して何が問題になっていくかということをちょっとお尋ねをさせていただきます。
◎財政部長（楠本勝典君） 下に断層があるということでございますので、そこに直接くいがあるということであれば、そこがもし動いたときは非常に建物に影響があるというふうなことが懸念をされるということでございます。活断層であるかどうかというのは、今のところまだ現調査の段階ではよくわからないというふうなところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 現地調査の中では、今の段階では活断層であるとも言えない、ないとも言えない、活断層であるということを断定できないということなんです。そういう状況の中で、現地周辺で建てることは無理なんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 建設候補地については、先ほどから何度か申し上げておりますが、ゼロベースで再検討をするということにしております。ほかの候補地等も地質調査を行いながら比較検討を行って、場所については選定をしていきたいということでございます。無理かどうかということは現時点では言えないというふうな状況でございます。
◆19番（永尾高宣君） 現地周辺で建てることはなかなかまだ発言はできないということです。水上議員からも質問があったんですけど、建設計画地の再選定に関する手法の検討とありますが、もう一度済みません、具体的にどういうことなんでしょうか。かぶると思いますけど済みません。
◎財政部長（楠本勝典君） 今からどういうふうに進めていくかというお話でしょうか。これまでの建設計画地の選定ですけども、候補地28カ所から４つの観点をもとに６カ所に候補地を絞って、平成29年２月にここの市役所の現地周辺の３カ所として、最終的にはボート第５駐車場を選定をいたしました。 選定した当時から３年程度が経過をしております。諸条件も変わっている可能性もありますので、建設計画地の選定については現建設計画地も含め、ボート第５駐車場も含めてゼロベースで再検討をしてまいります。
◆19番（永尾高宣君） 別で建設となった場合は、国の財政支援には間に合うのでしょうか。いかがなんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 国の財政支援であります市町村役場機能緊急保全事業、この制度は期限がございます。令和３年３月までに実施設計の契約を済ませるという必要がございます。建設計画地が変更になれば、この期限に間に合うということは非常に厳しい状況でございます。
◆19番（永尾高宣君） 令和３年３月までに実施設計の契約を済ませないと間に合わないということです。そういう状況の中で、国の財政支援が間に合わない、支援がなくなっても新庁舎建設はこれからも進めていかれるのでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現市庁舎につきましては、非常に老朽化しておりまして耐震機能も不足しております。そういうことで、新庁舎の建設を早期にということで進めてまいりました。この考え方については変わっておりませんので、できるだけ早い時期に建設を進めていきたいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 間に合わなくても建設計画は進めていくということなんです。御案内のように平成の大合併、このときには県は大村市は合併しなくてもやっていけるというお示しで御指導いただいて、長崎県の市の中では大村市だけが合併を今日までしてこなかったんです。 お隣の諫早市さんは合併特例債をいただかれまして、その合併特例債で市庁舎を建てられたんです、御承知のように。そういう意味では、大村市は不公平ですよね合併をしとらんで。合併特例債も１円ももらわんでと私は思うんですけど、非常に不公平だなと。 そういう意味では、これから県にも働きかけていただいて地元の県会議員、国会議員の先生方にもお願いしていただいて、これが少し延びても国からの支援が受けられるように私は頑張っていただきたいと思っているんですけど、市長いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） この市町村役場機能緊急保全事業については、我々大村市からももちろんでございますが、県の市長会としても議題に上がっている事項でございますので、引き続き延長となるように、また先ほど財政部長も申しましたが、恒久的な制度として確立されるように引き続き要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 県とも国とも連携を取っていただきながら、ぜひそういう形になるよう頑張っていただきたいと思います。 今後のスケジュールはどうなっていくのか。例えば、何をいつごろまでにするというような目標というようなものはあるんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 目標というのはまだ定めておりませんけど、できる限り建設計画地を早く選定して着実に進めていきたいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 目標というのはまだ定まっておりませんが、そのスケジュールの手法について議会に対して説明をできる時期はいつごろぐらいに大体なるのでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 建設計画地が定まってくれば、その後のスケジュールはある程度明確にできるのかなというふうに考えております。計画地を定めた段階で、議会にはお知らせをしたいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 明確になりましたら、いち早く議会のほうにもお知らせをいただきますようよろしくお願いいたします。 先ほどもお話がありましたように、当初大村地区、西大村地区、竹松地区で28カ所を安全性、利便性、経済性、早期実現性の中から選ばれている。その中でこれが28カ所から６カ所になり、そして最後のこの現地周辺３カ所になって、仮庁舎をつくらなくてもいい第５駐車場になったんです。 その中で、この間いろいろ断層等も出てきまして、第５駐車場も含めてゼロベースに戻しますと。ということは、今の最初の28カ所も入れてそのほかに民間地とか国の土地があるか県の土地があるかどうかわかりませんけど、ほかにもいろいろ探すというか検討していきたいということの理解でよろしいでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 28カ所にとらわれず、いろんな観点から候補地を探していきたいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 家をつくるにも、そして何事をしていくにもまず目標の土地です。土地が決まらんとスタートはできないわけです。これがやっぱり一番重要なことではないかと思います。 昭和39年東京オリンピックの年に大村市民の皆様の希望と期待を受け、玖島城、大村公園の隣接する－－当時はこの大村公園もこんな立派でなかったと思うんです。今非常に環境が整って、大村市の宝とも言われております。誇りだと思います。この玖島の地に建設されて以来、今日まで56年間歴史と文化の礎を築いてきたんです。 現在のまちづくりの中に重要な位置を占める市役所があります。市庁舎があります。その横、トラコンさんにはさくらホール、シーハット、大村市コミュニティセンター、温水プール、イオンのほかいっぱいの商業地ゾーンもあるわけであります。移転することによるまちの変化や影響はないか、そういった視点も十分加味していただきながら候補地について検討していっていただければと思います。 次に、最後になります。久原駅のことです。 実に、これは私議員生活21年間の歴史の中で19回目なんです。多分１つのことを19回というのは余りないんじゃないでしょうか。前回12月議会においては、経費的な課題－－私は非常に技術的な面が難しいかと思っていたんです。技術的な面があのところに久原駅をつくるのは。 技術的な課題はあるかと質問して、経費がかさむが技術的なことはクリアできるみたいです。そこで私もほっとしたところなんです。経費もかかる、特に技術的な面は無理だった。これは未来永劫難しかわけです。 技術的なものは、多少経費がかかっていきますけど問題ないというふうに私はそのとき理解をいたしました。大村高校のＪＲ側、日向平ですよねあそこは。そこに駅ができれば、大村高校、大村城南高校、大村市役所、医療センター、長崎県教育センターの通学通勤する方々、また逆に諫早、長崎方面への通勤通学などにも大変便利になってくると私は思います。 昭和63年に市議会でも請願の採択があっているんです。まず30年前からの歴史の経緯についてお尋ねをしていきます。 まず１番目、市議会で請願採択の背景はどのようなことであったんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 当時の背景といたしましては、久原地区にあります先ほど議員がおっしゃった大村高校とか旧大村園芸高校－－今の城南高校です。自転車通学が大変多く交通事故防止に役立つこと、旧国立中央病院－－これは今長崎医療センターでございますけども、あと公営久原団地、大村公園などがあり、来院者、公園への来客などの利便性の増進などが上げられております。久原地区には１万人の方がそういう形で背景にあるということが請願の中にうたわれております。
◆19番（永尾高宣君） 時間が迫ってきておりますので、次々に進めていきたいと思ってます。 平成10年ごろは、建設に向けての動きがあったようなんです。もう図面のパースもできていたというふうに聞いていたんですけど、そのような経緯と背景はどうだったんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 平成13年度に住民アンケートを実施し、駅舎建設、周辺整備など市の全面的な協力を条件として前向きに取り組むとＪＲ九州から回答を得ております。最短で平成17年３月の開業を目指し、市としては仮称久原駅整備構想の策定に取り組んでいたという状況でございます。
◆19番（永尾高宣君） 市の全面的な協力を得て、平成17年度の開業に向けている。実は私も福岡のＪＲの社長にお会いしたんです。そのとき２つのお願いをしました。 １つ目は大村線が複線にならないか、２つ目が久原駅でした。しかしその社長さんは、いや大村線の複線化は難しいですよということでした。しかし久原駅につきましては、全面的に建設できるように取り組んでいきますという力強いお話をいただきました。 平成15年ごろには大村市の財政状況も、前からですけど大変厳しい状況でもあったんです。その辺の状況とＪＲ側の状況はどうだったのか、お尋ねいたします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 市の財政状況は厳しい状況でございました。そのため、平成15年度に第１次財政健全化計画を策定をしております。その後、それを踏まえて各種事業が見直されております。また、平成15年には住民アンケートも取り直しをして、その結果、利用希望者が減少したことから久原駅の設置も凍結という形になっております。
◆19番（永尾高宣君） 利用希望者が減少したんですか、そうなんでしょうか。当時財政が厳しいという状況の中で、財政がよくなってから久原駅は考えていきましょう。また今福重駅になるのか郡駅になるのかわかりませんけど、その駅も一緒に考えていったらどうでしょうかという行政側からのお話もいただいているんです。そういう中で、どうなんですか最近のＪＲ利用者の利用状況等はどうでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 平成13年当時から、ＪＲ大村線管内の１日の平均利用者は約8,000人ほどで推移をしておりまして、大きな変動はあっておりません。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 8,000人ということは、松原駅、竹松、諏訪、大村、そして岩松、これを含めて8,000人、これは余り変わっていないんですね。大村市は唯一人口が伸びているのにそう変わっていないということは、やっぱり車のこともあるんでしょうか。 私は、先ほどこの木場スマートインターチェンジ、最初2,400台の見込みだったんです。それが4,000台を超えとっとです。これはやっぱりすばらしかなと思います。本当にここまでという予想は私たちもしていなかったです。 あの全体、非常に経済効果が大きくなっているという情報を聞きます。片町、玖島、久原、須田ノ木、上小路、岩舟、木場、非常に農地転用、そして開発が今進んでいるようです。そういう中で、当然建築も建設も進んでいるんです。 建設の建築確認は長崎が１番です。それはそうです、人口が40何万人いる。２番が佐世保です。それはそうです。３番が諫早を抜いて大村なんです。これだけの人口があっても大村が３番。４番が諫早なんです。それはいかに大村市が進んでいるかということです。農地転用なんかはもう長崎県では断トツだそうです。人口から比率的にすれば大村ナンバーワンであると言われています。比率的にです。 そういう中で、これから大村市は10万都市を目指していく。そして10万都市を、今９万7,000とよく市長おっしゃいますけど、あと3,000人ふえても10万都市は安定できないんです。最低5,000人から6,000人ふえないと私は安定した10万都市にはなっていかないと思うんです。単純に3,000人じゃ無理です。5,000人。 10万都市を目指していく、やっぱり私はさらなる大村市の発展を目指していく、そうであれば私はこの電車を使う方々も、今ずっと一緒ですけどふえていくんじゃないかと思います。 先ほどこれからの公共交通体系のことをお話をされました。やっぱりローカル線は松原、そして福重、竹松、諏訪、大村、久原、そして岩松とこういう形で私はいいと思うんですローカル線は。 私はそう思うんですけど、ＪＲ側が費用対効果がふえていかないと難しい点もあるというお話も今されました。それはそうでしょう。ＪＲも今国鉄じゃなくて民間企業でもあるわけですから。それは私も理解できるんです。 それはそれという中で、大村市がＪＲ側がそんなに前向きじゃない、当時は前向きだった、今余り前向きじゃないときに大村市も余り前向きじゃなかったら、ＪＲもはいやりましょうとは私いかないと思います。どうしてＪＲ側は今の話からするとそんなに前向きじゃない。大村も余り後ろ向きだったら絶対この久原駅は未来永劫できることはないんじゃないかと思います。そういう意味では、やはり大村市もそういうものを今からまた検討して、精査して、調査していっていただければと思うんです。 大村市民、特にあの地域の市民の方々の悲願でありますこの久原駅、私は実現に向かって議員としてこれからも全力で取り組んでまいりたいと思います。どうか引き続きこのことをよろしくお願いいたしまして、３月議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、永尾高宣議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時09分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 高濱広司 署名議員 岩永愼太郎...