大村市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-05号

  • 発掘調査(/)
ツイート シェア
  1. 大村市議会 2020-03-05
    03月05日-05号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 2年  3月 定例会(第1回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  堀内 学君        13番  宮田真美君    2番  高濱広司君        14番  野島進吾君    3番  光山千絵君        15番  朝長英美君    4番  晦日房和君        16番  岩永愼太郎君    5番  松尾祥秀君        17番  田中秀和君    6番  村崎浩史君        18番  小林史政君    7番  城 幸太郎君       19番  永尾高宣君    8番  中崎秀紀君        20番  山北正久君    9番  田中博文君        21番  古閑森秀幸君    10番  竹森 学君        22番  山口弘宣君    11番  吉田 博君        24番  村上秀明君    12番  水上 享君        25番  伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。    23番  三浦正司君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     教育長       遠藤雅己君 副市長       吉野 哲君     教育政策監     丸山克彦君 大村市技監     田坂朋裕君     教育次長      吉村武史君 企画政策部長    山下健一郎君    選挙管理委員会委員長                               馬場國利君 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   原 慶一郎君 市民環境部長    杉野幸夫君     競艇事業管理者   馬場宏幸君 福祉保健部長    川下隆治君     競艇企業局次長   濱崎賢二君 こども未来部長   山中さと子君    総務課長      高木義治君 産業振興部長    高取和也君     選挙管理委員会事務局長                               平地俊夫君 都市整備部長    増田正治君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      大槻 隆君     書記        吉原周平君 次長        長石弘顕君     書記        向 美樹君 係長        山下大輔君     書記        川口隆士君 係長        中村宏昭君     書記        法村俊弥君-----------------------------------          第1回定例会議事日程 第5号        令和2年3月5日(木曜)午前10時開議第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(伊川京子君)  皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第5号により、本日の会議を開きます。 なお、三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、13番、宮田真美議員の質問を許可します。 ◆13番(宮田真美君) 登壇 皆さん、おはようございます。日本共産党宮田真美です。 では、質問に入ります。 消費税増税後の経営状況の把握についてお尋ねをいたします。 昨年10月に消費税が増税されてから家計支出が低迷しているという報道があっています。一般家庭の支出減少で影響を受けやすいのは、地域の小売業などです。駆け込み需要の影響もあり、増税直後の経営は厳しくなっているのではないか危惧されるところです。市内業者の状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  消費税増税後の市内の事業者の経営状況につきましては、数値的なものによるデータというのはございませんけれども、消費税増税後に売り上げが減少したという事業者の声もあっております。今後、今あっております新型コロナウイルス感染症の影響も十分出てくると考えておりますので、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  中小業者からは、軽減税率への対応や消費税を売り値に転嫁できるかどうか、商売を続けていけなくなるのではないかといった不安が語られています。地域経済を支えているのは地域に根ざして頑張っている中小業者の皆さんです。行政としてもしっかりとした目配りをお願いしたいと思います。 では、続いて、確定申告の状況についてお尋ねをいたします。 今回の消費税申告は9月までは8%で計算をし、10月からは10%で計算をしますが、軽減税率への対応もあり大変複雑になっています。自主計算・自主申告納税制度のもと個人で計算される方もいらっしゃると思います。消費税申告が複雑でわからない、個人で計算するのは無理なのではないか、そういった声を聞いていますが、市としては現状をどのように把握されていますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  消費税の問い合わせでございます。消費税は国税でございまして、その申告や徴収については税務署が行うということになっております。 市に消費税についての問い合わせがあった場合でございますが、一般的な問い合わせの場合は、諫早税務署に設置をしてあります消費税問い合わせ専用ダイヤルというものがございます。こちらのほうを紹介いたしております。それから個別の具体的な相談については、諫早税務署で直接相談をされるように御案内をしているところでございます。 ◆13番(宮田真美君)  確定申告の時期は、年間の営業の推移や経営状況が数字として明らかになるので、業者にとっても商売の状況を的確に把握し、今後の見通しを立てるよい機会でもあります。消費税増税後の経営が実際にはどうであったか、今後も経営を続けていけるのか、そういう業者の実態を広く吸い上げる努力を市のほうでもお願いをしたいと思います。 それから、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、所得税申告の期限が4月16日まで延長されました。この点について、きのうも防災ラジオのほうで案内があっておりましたけれども、今市役所2階で申告相談を実施されていますが、こちら3月17日以降はどのような対応になるでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  議員がおっしゃられたように確定申告の期間が4月16日まで延長となりました。現在市役所の大会議室で確定申告を受け付けておりますが、3月17日以降延長された期間になりますけども、この期間の申告受付は諫早税務署のみで行うことになりました。大村での申告を考えておられる方は、3月16日までに申告のほうを済ませていただきますよう御案内をさせていただきたいというふうに思います。 ◆13番(宮田真美君)  刻々と変わるこの状況の中で、市のほうも対応に苦慮されていると思いますけれども、もし、またこの件で相談があった場合には、市民に対して丁寧に御説明いただくようお願いをいたします。 では、続いて、小規模事業者持続化補助金についてお尋ねをいたします。 これまでも他の議員から質問が出されていますが、事業継承も事業者にとっては課題の一つとなっています。 2019年版中小企業白書の中に、我が国全体の稼ぐ力をより強いものとするためには、稼ぐ力を持っていながら後継者が確保できずに廃業せざるを得ない経営者の事業や経営資源の引き継ぎ、あるいは新たに創業した企業が軌道に乗るまでの創業支援によって、これらの層の付加価値額を伸ばしていくことが極めて重要だと言えるとあります。まさに事業継承が国にとっても業者にとっても新たな課題となっており、跡継ぎ問題に悩む業者は確実に本市内にも存在します。 中小企業庁は、平成29年7月に事業承継5カ年計画を作成し、国策の大きな課題として事業継承に取り組みを始めています。この計画は令和3年度まで実施される予定です。 身近なところでは、ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金が上げられます。この小規模事業者持続化補助金ですが、活用する事業所もふえてきたというふうにお聞きをしていますが、まずはこの補助金の説明をお願いいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  小規模事業者持続化補助金制度でございますけれども、従業員数20人以下の事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づきまして、販路開拓や売り上げ拡大、またそれにあわせて行う生産性向上への取り組みに要する経費の一部を補助するものでございます。 補助対象の経費には、機械装置の導入費やポスター等の広告費、展示会への出展費のほか第三者に外注した場合の費用なども入っております。補助率は対象経費の3分の2で上限額は通常50万円となっております。 ただ、市の創業支援事業等の支援を受けるなど、一定の要件を満たした事業につきましては100万円までとなっております。 以上でございます。 ◆13番(宮田真美君)  これ打ち合わせのときに私も説明をお聞きをしていますけれども、申し込みに関しては市は通さずに商工会議所に直接申し込みをしてほしいということですけれども、書類作成なども商工会議所のほうで相談に乗ってもらえるということでよろしいでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  そのとおりでございます。 ◆13番(宮田真美君)  機械類の購入などの設備投資だけでなく、チラシ作成といった広報費や補助事業期間中のアルバイトや派遣の役務費なども対象となっています。新商品開発や販路拡大が目的であるということが条件になっていますが、従業員が業種によっては5人以下あるいは20人以下ですので、小規模の事業者ほど利用しやすい補助金であると言えると思います。 今年度の申請はもう終了しておりますが、来年度の見通しはどうなっていますでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  本事業の来年度の見通しでございますけれども、九州経済産業局に確認をいたしましたところ、詳細についてはまだ決定をしていないというところでございましたが、ほぼ本年度実施している内容と同様の内容で実施する方向で今進めておるというふうな回答をいただいております。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひ来年度も継続されるようお願いをしたいと思います。 また、事業承継補助金という制度もあります。これは事業継承した人が対象となっている補助金のようです。ほかにも事業承継税制などもあるようですが、これらの支援について市のほうでは把握をされていますでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  済みません、詳細につきましては、ちょっと今手元に持っておりませんけれども、内容については担当課のほうで把握をいたしております。 ◆13番(宮田真美君)  国のほうでは事業の存続、継承のためにさまざまな支援策を講じています。しかし、それらが市内業者にどれだけ知らされているのでしょうか。団体等に属していれば、まだ情報も伝わりやすいですが、個人事業者の中には、どの団体にも属さずに本当に自分お一人で営業していらっしゃる方もいます。市内全ての業者に目配りをして情報を伝える努力が自治体には必要です。 市のホームページなどではよく情報を見たりしますけれども、あと広報紙のほうです。やっぱりペーパー、紙媒体でも情報を伝えていくということはとても大事なことだと思いますので、市の広報紙の積極的な活用などもしていただいて、周知、これに努力もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  今お話がございましたように、市のいろいろな情報媒体を活用して情報発信をいたしております。今お話しされたような紙媒体についても、可能な限り取り組むようにこれから考えてまいりたいと思います。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひよろしくお願いをいたします。 あと、きのうの一般質問でも出されておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内の飲食店でもキャンセルが発生するなど実際に経営に影響が出始めています。国や県による支援策が講じられていますし、市のホームページ、きのう確認をしましたけれども、セーフティーネットについての紹介が掲載をされておりました。 また、長崎市は、県の支援と併用できる独自の支援策を始めるとの報道もあっています。個人事業者やフリーランスの方にとって、売り上げの減少は生活に直結をします。昨日も大村市でも支援策を講じてほしいという要望が一般質問の中で上がっておりましたが、こちらぜひ私からもお願いをいたします。 国や県の支援策というのは、貸し付け、融資なんですけれども、低率ではありますが金利が発生する形になっています。私からのお願いとしては、できれば無利子での融資、こちらを検討していただければというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 では続いて、国保資格証明書の発行についてお尋ねをいたします。現在大村市では、国保税の滞納がある世帯に対し資格証明書を発行していますが、発行する場合の基準はどのようになっていますでしょうか。 また、資格証明書を発行している世帯で18歳以下の子供がいる場合には、どのような対応をされていますか。
    福祉保健部長川下隆治君)  おはようございます。では、お答えいたします。 資格証明書の発行基準につきましては、まず原則といたしまして国保税を1年以上滞納されている世帯が対象となります。18歳以下の子供がいる場合は、18歳以下の子供に対しまして1年間有効の保険証を交付しております。年度内に18歳に達する子供につきましては、3月31日まで有効の保険証を交付している状況です。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  大村市の国保税の滞納世帯は、国保税の被保険者世帯全体の約15%です。そのうち資格証明書を発行している世帯の割合はどれぐらいありますでしょうか。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  滞納世帯のうちに占めます、この資格証明書の世帯の割合ですが、令和元年6月1日時点におきまして7.6%となっております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  割合としてはわずかではありますが、実際に資格証明書が発行されている世帯があります。2008年11月17日の、こちら国会ですが参議院決算委員会で、日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し厚労省の保険局長は、1年間滞納したからといって滞納者の特別な事情を確認することなく資格証明書を交付することは想定していないという趣旨の回答をされています。 厚労省からは、資格証明書短期保険証の発行を行う際には、市町村は機械的な発行をしてはならないという趣旨の通達や事務連絡があっていると思いますが、このことは把握をされていますでしょうか、実際あっているでしょうか。 また、本市での資格証明書の発行手続はどのようになっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  この通達につきましては、当然私どもも把握をいたしております。 大村市におきます、この発行の手続でございますが、まず国保税を1年以上滞納されている世帯主に対しまして、納付相談通知、相談に来てくださいという通知と、特別の事情届、何か特別な事情がないですかというお尋ねのための届けになりますが、同封いたしまして送付いたします。そして、この特別の事情届が出されない場合につきましては、その後2回目の出してくださいねという提出依頼を行います。 それでも提出されない方、そして特別の事情届を一旦お出しいただいていますけども、その事情がちょっと違うんじゃないか、そういったものが認められないかなという方が出てきた場合におきましては、収納課におきまして資格証明書交付の候補世帯を抽出した上で、資格証明書交付判定委員会で審査を行います。この判定委員会では、世帯の家族構成や生活の状況、御家族の中に重病者がいないかなどを確認いたしまして、慎重に審査して交付世帯のほうを決定いたしております。 なお、対象に決定した世帯主の方に対しましては、弁明書の提出をお願いしまして、弁明の機会を確保いたしております。 さらにその提出もなされない場合でございますが、この資格証明書の交付直前にも最終の納付相談の通知のほうをまたお送りするという手順をとっております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  本市においては、資格証明書の発行については、特別な事情の届け出書等の提出を求めて資格証明書交付判定委員会にて審査をされる、協議をして決定をするというふうに順序立てて対応していて、機械的な発行にはなっていないというふうな説明だったと思います。 資格証明書は医療費を全額負担しなければなりません。その後、手続をすれば3割負担となり7割は返還されますが、大抵の場合は滞納税の補填に充てられます。保険証がないために医療機関にかかれないという状況が発生しかねません。資格証明書の発行は市民が医療機関を受診する権利、受療権の侵害に当たるのではないでしょうか。こういう指摘が全国でも上がっておりますが、この点について市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  まず全体といたしまして、この国民健康保険につきましては、当然健全な運営のためには、まず受益と負担があって初めて成り立つ事業だという大前提がございます。その上で、この特別の事情の申し立てや相談の受付というのは常に行っておりまして、相談の中で医療機関への受診が必要と判断される場合につきましては、資格証明書を解除いたしまして被保険者証を交付しているという状況でございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  余り質問の答えになっていたのかちょっとよくわからなかったですけども、納税は国民の義務です。公平性の観点からも払える資力のある方にはきちんと納税をしていただく、これは当然のことです。一方で滞納処分のあり方として、どうしても払えない世帯に対して、保険税の滞納を続けさせることは適切な対応とは言えません。払えない保険税であれば執行停止にして、その資力に応じた当年の保険税を払ってもらう、そういう対応も大事だと思います。 本市では、この執行停止も積極的に行っており、この点については私も評価をしています。ファイナンシャルプランナーの活用や生活困窮者自立相談支援事業との連携による生活再建を視野に入れて対応されている、そういう努力もされているということも伺っておりますし、評価をしております。 届け出書の提出や資格証明書交付判定委員会の開催ということよりも、このような滞納処分や納税相談を充実させることで納税を働きかけていくべきではないでしょうか。資格証明書を発行したからといって、対象となっている世帯の保険税の納付率が向上したのでしょうか。ここ数年、資格証明書の発行数はふえておりますが、収納率はそこまで上がっておりません。逆に資格証明書を発行する事務作業のほうがふえているのではないかと思います。 県内では松浦市が資格証明書を発行していません。松浦市の2018年度の収納率は98.15%です。本市は95.15%、資格証明書の発行の有無が収納率に与える影響は小さいと思います。本市においても資格証明書の発行をやめて、今言ったような納税相談に応じる生活再建を働きかけていく、滞納整理というか納税の働きかけというのを、そういうふうに方針を転換していくべきではないかと私は思うのですが、市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  本市におきましては、先ほどおっしゃっていたようなさまざまな納税相談であったり、生活困窮者の支援窓口によります丁寧な応対というのはやっているということでございます。 その上で先ほどもちょっと申しましたが、この国保事業はやはり税負担の公平性を保つということが非常に大事だというふうに考えております。 ですので、この滞納世帯との接触機会を確保するという観点から、やはりこの資格証明書の発行はやめることは考えていないところでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  国保は助け合いの制度ではありません。行政が責任をもって運営する社会保障の制度です。資格証明書の発行については、国保法にも明記をされておりますので、それは私も確認をしております。しかし、それでも既に発行を取りやめている自治体があります。松浦市だけでなく横浜市のほうも何年も前から資格証明書の発行はやめて、短期保険証の発行もやめて、全ての被保険者世帯に正規の保険証を発行するというふうに方針を転換されている。そういう流れの中で納税相談や滞納に対する自治体のあるべき姿、これがどうなのかということを今回ちょっと問題提起として、この質問を取り上げております。 受益者負担ということもわかりますけれども、資格証明書を発行されているという時点で、先ほど申し上げたように、病気だけれども病院にかかるにはまず納税相談に行かないといけない、資格証明書を持っているので10割負担しないといけない。では、もう病院に行けないというところで、もう無理して仕事をするとか、病院にかかるのを我慢する。そういう中で受療権の侵害というのが起こってきてしまうということですので、やはり自治体として今後どう対応していくかということは、ぜひ検討していただきたいなと思います。 それで、厚労省は2月28日、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという事務連絡を出しています。 内容は、資格証明書が発行されている市民が、新型コロナウイルス感染症に感染をしているおそれがあるので検査を受けたいと受診前に納付相談や納付のために市の窓口を訪れることは感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは保険税を納付することができない事情にあると認められるので、短期保険者証の交付対象となりますというものです。 その後に、資格証明書を持って検査を受けても、被保険者証として取り扱うこと、支払いも被保険者と同等の扱いとし、機械的に返戻等を行わないこと等々処理の仕方が書かれておりました。 この事務連絡を受けて熊本市は、3月3日、資格証明書を発行している世帯に短期保険者証を発送しています。まず大村市では、この事務連絡を把握されていますでしょうか。また今後の対応については検討されていますでしょうか。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  この国の通知ですが、昨日担当課のほうに届いております。私どもとしても、この本通知に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  適切に対応ということは、短期保険者証の発行も視野に入れて検討していくということでよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  当然内容のほう精査いたしまして、その通知の内容を踏まえた対応をするということでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  よろしくお願いをいたします。 それでは、続いて、高齢者の補聴器購入への助成についてお尋ねをいたします。こちらは聴覚障害ではなくて、加齢性難聴の方々を対象にしてお尋ねをいたします。 2月8日付のしんぶん赤旗に、補聴器社会参加広げるという記事が掲載されていました。記事によると、2019年の補聴器出荷台数が初めて60万台を超え、2019年の出荷台数の伸びは104.8%、3年連続の増加になっているそうです。健康長寿を望む意識の高まりの中で、補聴器への期待感が一層高まっているのではないかという分析報告もありました。 記事によると、日本の難聴者率は65歳以上で6割近いともあります。補聴器なしでは社会参加や行動範囲も狭くなりがちです。聞こえなくなるということはコミュニケーションの障害につながり、日常生活の質の低下、孤立などが危惧されます。 また、難聴が認知症の大きな因子になっているとの指摘もあります。この高齢者の聞こえの問題について、市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  この聞こえを維持することですけども、対人コミュニケーション能力を維持することでございまして、円滑な日常生活の土台であると言えます。認知症予防にとっても大切であると考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  補聴器はつけたからといって、すぐに聞こえるわけではなく、使いこなすまでには調整とリハビリが必要です。そのため、うまく聞こえないとやめてしまう人も多いと聞きます。早めに購入し脳のトレーニングをすることで、80代、90代になってもうまく使えるという指摘もあります。 日本の補聴器の普及率は欧米に比べて、かなり低いという調査結果も出ています。先ほども申し上げたように、高齢者が自分らしく生きるために、また認知症予防の観点からも、補聴器の活用を呼びかけることは大事なことだと思いますが、市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  この補聴器や集音器など、その人の状態に合った方法を用いて聞こえにくさを補っていくことは、コミュニケーション能力を維持するとともに認知症予防に効果があると思われるのは先ほど申したとおりです。 本市では、この聞こえにつきまして、言語聴覚士を講師とします出前講座を行っており、耳鼻咽喉科の早期受診や補聴器の効果などアドバイスをしているところでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  補聴器は購入費用がかかります。2018年4月から医師の診断を受けて認定補聴器専門店あるいは認定補聴器技能者のいる店舗で補聴器を購入すると、確定申告で医療費控除を受けられる制度ができました。 また、公的な補助をしている自治体もあるようです。大村市でも、補聴器購入に対する助成について検討していただきたいと思いますが、市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  本市では、身体障害者手帳または難病をお持ちで一定の所得基準を超えない方に対しまして、補装具、日常生活用具の交付を行っており、対象者に該当される場合、本制度を利用して補聴器を購入することができます。本市としては、それ以外の方への独自の対象者拡大は考えていないというところでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  わかりました。これ今全国的にも高齢者の加齢性難聴の問題です。やっぱり聞こえないから外出もなかなかしたくないとか、聞こえないということが周りの人によく伝わっていなくて、そっけない態度をとられたとか、そういう誤解を生むことで人間関係が悪化して、ますます家の中に閉じこもってしまう。そして脳への刺激がなくなって認知症になってしまう、そういう原因になっていくんじゃないかという指摘があって、全国的にも補聴器への補助をぜひしてほしいという声が上がってきています。 私としては、対象者がすごく多くなると思いますし、どう線引きをしていくかという問題は、自治体で取り組むというのは大変厳しいのかなというふうにも打ち合わせをしながら感じているので、こちら本来であれば、全ての国民が平等に補助を受けられるように国が制度化をしていくのが筋じゃないのかなというふうに私は感じているんですけれども、ぜひこういうことを今後も少しずつ声がまた広がって上がってくるかなというふうに思っているんですが、やっぱり市のほうでも国に対してそういう声を上げていくようなことを、ぜひ今後検討していただけたらなと思っています。 では、続いて、公立・公的病院の再編・統合についてお尋ねをいたします。 この件については、昨年12月議会でも質問が出されておりますが、年が明けてから国のほうでの動きもあっておりますので、改めて確認をさせていただきます。 昨年9月、厚生労働省が公立・公的病院の再編・統合の必要があるとして全国424の病院の名称を公表しました。この中に大村市の市民病院も含まれており、市民に動揺が広がっています。全国的にはこのリストの撤回を求める住民運動も広がっているようです。 また、地域の実情が考慮されておらず、発表は突然であり一方的だと自治体からも抗議の声が上がっています。 まず、なぜ大村市民病院が対象になっているのかということと、このリストが公表されたときの市の率直な感想をお聞かせください。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  この昨年9月に公表されました公立・公的病院の再編・統合対象リストは、厚生労働省が2つの基準を定めまして、そのうち1つでも該当した場合に上げられているというところでございます。 市立大村市民病院は、一定以上の診療実績を有する医療機関が2つ以上存在し、かつ近接しているという基準に該当したためにリストに掲載されているという状況でございます。具体的には、長崎医療センターが車で20分圏内にあるということで、ひっかかってしまったということでございます。 設置者であります本市には事前に連絡もなく突然の公表であったため、正直なところ非常に驚いたというところでございました。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  厚労省の判断基準は、診療実績が少ない、近くに競合する医療機関がある、この2つ。今御説明いただいたとおりです。そのうち大村市には長崎医療センターがあることから、近くに競合する医療機関があるという条件に合致したために対象となったということです。 人口約9万6,000人の大村市で市民病院がなくなったら、長崎医療センターや他の民間の医療機関だけで救急や重症患者への対応ができるとは到底思えません。今回の厚労省によるリストの公表は、地域のニーズや自治体が計画している地域医療構想を全く考慮せず、国の都合だけで事務的に判断されたものであり、市民としては納得できません。この声を市民の方からも聞いております。このまま市民病院がなくなってしまうのか、なくなってしまったら大村市の医療体制はどうなっていくのか不安が募るばかりです。 このリストは、対象となった病院について自治体が再検証するためのものです。当然本市も今後について検討されたと思います。今後の市民病院の統合・再編については、どのようにお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  本市では、長崎県の地域医療構想を踏まえた市民病院改革プランに基づきまして、急性期病床の削減とともに地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟を新設するなど、国の方向性に沿った機能転換を図った上で、平成29年4月に新病院を完成させております。これは議員の皆様御承知のとおりかと思います。 そのため本市といたしましては、今回のリストに上がっておりますが、市民病院の再編・統合は必要ないものと考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  本市としては、このまま存続をさせる意向であるということでよろしいですよね。本市の意向は直接厚労省に伝えることになるのでしょうか。今後の対応について教えてください。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  この再編・統合を実施しないとした場合、長崎県地域医療構想調整会議におきます協議の後、県を通じて本年3月末までに本市の意向を伝える形となります。 県では、地域医療構想調整会議の前段といたしまして、県央地域での調整会議、大村市におきますワーキンググループ会議をもう既に開催をされております。 いずれの会議でも本市からは、私も出席いたしましたが、県の地域医療構想を踏まえた病床削減及び病床機能転換を、新病院で既にもう実現しているということ、市内の1次、2次、3次医療体制におきます2次を受け持つ病院であること。そして県央の地域医療に大きく貢献していること、安定した病院経営を実現していること、県央で唯一の2類感染症指定病院であることなどから判断して、現状維持が最善である旨を説明いたしております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  今年度末、3月中に県を通して厚労省に報告をされるということですけれども、今ずっと会議等されているということですが、市のこの認識は県の認識とも一致をしているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  県の最終的な、公的な結論という形はまだございませんが、これまで開催された各調整会議等におきまして、本市の考えを十分に説明したところでございまして、県にも理解いただいているものと捉えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  先ほども申し上げたように、厚労省のこの一方的な公表に対し全国では市民運動が広がっていますが、それだけでなく自治体からも抗議の声が上がっています。 このような中で厚労省は、ことし1月、公表はしないが新たに20の病院をリストに加えたということを発表しています。統廃合や病床削減を行う病院に、全額国庫負担の新たな補助金を1年限りで出すことを2020年度予算案に盛り込んでいるという報道もあっています。 このような流れから判断すると、自治体には再検証するように言いながら、厚労省としてはリストにある病院は再編・統合するものとして推し進めていくのではないか大変危惧されるところです。 今議会にはこの問題に関連し、抗議の声を上げてほしいという陳情が出されています。市民病院は県央地区の感染症指定医療機関になっています。今回の新型コロナウイルス感染症もそうですね、4病床確保されているということです。そういうことは大村市だけではなく、長崎県にとってもなくてはならない医療機関だということが言えると思います。 この観点からも市民病院は存続すべしとの声を上げていくことは大事だと思うのですが、大村市としては国に対して遺憾の意を伝えるあるいは抗議をするということはお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  本市も会員となっております全国自治体病院開設者協議会から、全国の一律の基準による表層的なデータだけで再編・統合を推進するのは適切ではないということ、再編・統合を強要するものではないということ、地域の実情を考慮した議論を地域において尽くす必要があることなどを要旨とする意見書のほうが、既に国に対して提出されております。ですので、抗議ということではございませんが、国が目指している地域医療構想の実現に率先して取り組んできた本市のこれまでの実績と姿勢をしっかりと冷静に伝えることが大切だと考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひお願いをしたいと思います。こちら対象となっている県内の医療機関からも、突然のこういう発表は驚いているとか地域の実情を全く考慮していないという、そういう声が出ているということは聞いております。このことは市長も、全国市長会とかそういうところからも、この件ちょっとあんまりじゃないかということを、ぜひ声を上げてほしいなと思うんですけれども、議題として取り上げていただけたらなと思うんですが、市長いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  昨年10月だったと思いますが全国の市長会がございまして、その中でも当然話題になっておりまして、市長会の会長である相馬市長の立谷市長からかなり厳しくそのことに対して厚労省に申し入れをしているという報告を受けておりますし、その後もやりとりが続いておりますので、県の市長会、九州市長会ともあわせて、しっかり訴えてまいりたいと思っております。 あわせて、先ほど福祉保健部長も答弁をいたしましたが、本市の地域医療体制というのは、国に先駆けて1次医療、2次医療、3次医療の役割分担を明確にして進めてきているわけです。モデルと言われてもいい取り組みを進めてきているわけですから、その中での2次医療中核である市民病院が統合されるということは、もう全くあり得ない話なので、本市については、そのことについては厳しくしっかりと訴えてまいりたいというふうに考えております。 ◆13番(宮田真美君)  よろしくお願いをいたします。 では、続いて、教育現場におけるジェンダー平等意識の啓発・指導についてお尋ねをいたします。 近年、多様な性への理解が広がり、差別的な行動や発言に対する意識も高まってきています。教育現場での対応については、2016年に文科省が生物学的な性と、性別に関する自己意識が一致しない子供への配慮をまとめた教職員向け資料を作成しているようですが、この資料については把握をされていますでしょうか。 また、教職員へは配布をされていますでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答えを申し上げます。 議員御指摘の資料につきましては、この冊子でございますけれども、平成28年に文部科学省から出されました。タイトルが、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという教職員向けの冊子でございます。学校における性同一性障害に係る児童生徒の状況や学校等からの質問に対する回答がQ&A形式にまとめられておりまして、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応についての教職員の理解に資するよう作成されたものと承知をしております。これは文部科学省から各学校に通知をされまして、文科省のホームページからもダウンロードできるようになっております。 以上でございます。 ◆13番(宮田真美君)  ジェンダー平等では、多様な性への理解とあわせて、男だから女だからと性別で区別しないという性差への配慮も必要です。この性差への配慮については、文科省の資料がなく学校任せになっている部分があるという指摘がされています。 大村市では、性別を基準とした指導について資料などはあるのでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  市独自では、性別を基準とした指導資料は作成をしておりません。この文科省の資料を活用するということでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  子供たちの中には、家庭の中に性別による役割分担があり、男女による役割意識を持っている場合もあると思います。学校の現場では、その意識を崩し、誰でもできることをしたらいいという感覚が芽生えるような言葉かけや指導が必要だという指摘もありますが、大村市ではこの性差への配慮については、子供たちにどのような指導を行っていますでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  人権尊重を基盤にした男女平等観の形成を促進するため、男女平等の理念に基づく教育が、学校・家庭・地域など社会のあらゆる分野において行われることが重要であるというふうに認識をしております。 学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、男女の平等や相互の理解・協力について、適切に指導をしているところでございます。例えば、学校生活の基盤となる男女混合名簿あるいは男女混合班編成、それから係活動・生徒会活動における男女の区別のない組織編成による活動など、男女が性差を意識することなく各人の能力や適性を考え、主体的に判断・行動し、男女平等について学べるよう指導の工夫を図っているところでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  ありがとうございます。 私は今40代ですけれども、子供のころは男女で洋服やランドセルの色が分かれていたり、出席簿は男子が先になっていたり、お菓子のおまけも男の子用、女の子用になっているなど、何かと言うと男子と女子に分かれていたように記憶をしております。 親や教師など大人にはその感覚がまだ残っているので、学校での子供たちの指導も難しい部分があるのではないかと。やっぱりこの固定観念を覆していくというのは、なかなか難しいのではないかというふうに思っています。そういう中で、教職員の手引となるような資料があったほうが指導もしやすいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  先ほど紹介いただいた冊子でも、学校における支援体制を初め医療機関との連携、学校生活の各場面での支援など、具体的な指針が示されているところでございます。これを引き続き機会を捉えて啓発し、活用を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  世界経済フォーラムの発表によると、日本の2019年のジェンダーギャップ指数は0.652で、総合順位は153カ国中121位、2006年の調査開始以来過去最低となっています。日本のジェンダー平等、男女平等の意識はまだまだ世界レベルに追いついていないのが実情です。 先ほども申し上げたように、大人になってから固定概念を覆すのは大変難しく、子供のころからの指導や意識の啓発が大事になってくると私は思っています。子供たちを中心に学校や家庭で考える機会、こういう機会をたくさん持てるような工夫も必要かなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  議員御指摘いただいたとおり、児童生徒だけではなくて、家庭における教育や意識向上を図ることも大変重要だというふうに考えております。例えば、各小中学校のPTA研修会で取り上げていただき、保護者の意識向上が図れないかなど、関係団体と協議をしながらさまざまな手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  よろしくお願いをいたします。 では、教職員への啓発についてです。 適切な指導をするためには教職員の理解を深めることも大事です。せんだって、長崎県女性議員協議会において、中村法道知事と懇談する機会がありました。この長崎県女性議員協議会は、県内の県、市、町のほとんどの女性議員で構成をされており、行政のさまざまな課題について学習し、理解を深める活動をしております。本市議会でも伊川議長を初め光山議員、私3人とも、この協議会には加入をしております。県知事との懇談会は年に1度実施しておりまして、この女性議員協議会の中で一致する課題について知事に要望を行っています。 今回の懇談の中で性的マイノリティーへの理解・啓発、このことについて取り上げたんですけれども、その中で知事が、性的マイノリティーへの理解・啓発のための研修・情報提供は大事である。教員等への学びの機会はしっかり確保していきたいと回答されています。 これまでも教職員に対する研修などは行われているということはお聞きをしておりますけれども、ジェンダー平等の意識が高まる中、教職員への啓発というのも一層重要になってくると思いますので、ぜひ今後も積極的にこの取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  文科省のこの冊子が出される前年ですけれども、文部科学省から平成27年4月、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知が出されております。ここでは性同一性障害の児童への支援だけでなく、性的マイノリティーとされる児童生徒全般への支援が必要であることや、学級・ホームルームにおいて、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導・人権教育等を推進するといったことが明記をされているところでございます。 まず、教職員自身が性同一性障害や性的マイノリティー全般についての心ない言動を慎むことはもちろん、例えばある児童生徒が、その戸籍上の性別によく見られる服装や髪型をしていない場合、性同一性障害等を理由としている可能性を考慮して、そのことを一方的に否定したり、指導したりしないといったことが求められているところでございます。 児童生徒から自分らしくあるための相談を受けた際は、学校や家庭を含め大人が、まずは悩みや不安を聞く姿勢を示すこと。相談しやすい環境をつくることが重要であると考えておりますので、本市におきましてはこれまでも人権教育講演会等において啓発をしてきたところですが、このような体制、指導資質を高めるように促してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひよろしくお願いをいたします。 繰り返し申し上げていますけれども、こういうジェンダー平等とか、性差、そういう性的マイノリティーへの理解とか啓発というので、私思うのが、一番問われているのは大人の私たち自身の意識の改革なのではないかなというふうに思うんです。 私も18歳になる娘がおりますが、娘と会話をしていてもテレビとかインターネットなんかでいろんな文化が入ってきておりますので、若い世代、娘世代ぐらいのほうが意外と柔軟に受け入れていて、かえって私、親のほうが、できるだけそういう自分の中で理解を深めていかなきゃいけないと思いつつも、気づくと子供のころから培われてきた固定観念の中にとらわれていたりして、まだまだだなというのを気づかされたり、反省するということがあるんです。 なので、やっぱり私たちがどうこの問題を捉えていくかというのが非常に重要になってくるので、子供たちのほうが受け入れができているということもあるので、子供を中心として家庭の中でそういう会話をしていくとか、学校でそういう提起などをして家庭の中で話をしてみてみたいな形で、そういう家族で会話をする機会を持つ、子供を中心として先生も授業の中で一緒に考えていく機会を持つというのは、すごく今後とても大切になってくるのではないのかなというふうに思うので、そこら辺をぜひ工夫をしていただきたいと思うんですけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎教育長(遠藤雅己君)  このジェンダー教育については、非常に現場では大切なものだと考えております。昔から男の子はめそめそ泣くなとか、女の子は行儀よくしなくちゃいけないとか、そういう考え方の古いしつけがありましたけれども、そういうものはもう全く間違ったことであって、やはり男女ともに同じ人間としての教育をしなければいけないということでございます。 今、宮田議員が言われたように現場でも悩んでいる子供がおります。自分は本当はこうなんだけど、結局誰にも打ち明けられない、そしてどうするのと聞いたら、いや、高校を卒業してからきちんと親には話しますとか、そういうことで非常に悩んでいる子たちも、現場におるときは経験しております。 今、福岡県内とか隣の嬉野もそうだと思うんですけども、制服を男女をなくして希望で、同じ制服にしたり、そのようなことでこの対応をしている。 また、トイレの入り口を男女別にしなくて一つにして、内側で分かれていくというふうなことで、いろんな対応が現場では行われていると思います。我々義務教育の中でも、できるだけそういう子供たちの気持ちを酌み取って、早めに我々が対応できるようにしていきたいと考えておるところでございます。ありがとうございます。 ◆13番(宮田真美君)  では、これに関連して男女共同参画の分野についてお尋ねをいたします。 第4期おおむら男女共同参画プランの施策の方向1、政策・方針決定過程への女性の参画拡大の中で、審議会等への女性委員の参画割合の目標値を35%に設定されています。現在の割合はどのようになっていますでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)  31年4月1日現在ですが、割合のほうは24.9%となっております。 ◆13番(宮田真美君)  同じ施策の方向1の中で、具体的な施策として、女性の積極的な参画に向けた啓発の促進があります。内容は、政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を推進するため、女性みずからの意識向上、意識改革も必要であることから啓発を進めていきますとなっていますが、具体的な取り組みと成果について教えてください。 ◎総務部長(田中博文君)  取り組みとしましては、男女共同参画推進センターで発行しておりますハートパルだよりのほうに、先ほど宮田議員がおっしゃられました世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数を掲載したり、また女性活躍の視点で見た男女共同参画に関する世論調査の結果、それから政治分野における男女共同参画の推進等について掲載し、周知を図ったところです。 また、今年度のハートパルまつりにおきましては、女性の生き方改革、女性市議に聞いてみようということで、宮田議員と光山議員にお越しいただきましてミニシンポジウムを開催しまして、女性市議と参加者の意見交換の場を設けたところです。 また、社会学者の上野千鶴子先生を講師としてお迎えした講演会、大変好評で多くの方に来ていただきました。それから出産等で一度離職した女性を対象に再就職講座を開催したところです。 こうした取り組みによりまして、少しずつではありますが、政治や経済の分野における女性の参画に関心が高まり、意識の向上につながりつつあるのではないかというふうに思っております。 ◆13番(宮田真美君)  もう一つ、役職等への女性の登用促進として各種機関、各種団体等への女性の登用促進を上げています。内容は、各種機関・団体等に対し方針決定の場に女性の参画が必要であることを啓発し、役員等への登用促進を働きかけます。特にPTAや町内会等の会長などへの積極的な女性の参画を推進していきますとなっていますが、具体的な取り組みと成果について教えてください。 ◎総務部長(田中博文君)  取り組みですが、各種機関・団体等に対しましては、各課から委員改選時に女性委員の推薦をお願いしているところですが、登用率というのは余り伸びていない状況です。より積極的な働きかけが必要と考えておりますので、各種機関・団体等に対し、さまざまな方法で女性委員の推薦をお願いしてまいりたいと考えております。 また、ハートパルだよりやホームページ、それから最近始めました男女共同参画推進センターのメールマガジン等を通じまして、方針決定の場に女性の参画が重要であること、役員等への積極的な女性登用等について周知啓発を図るとともに、他自治体のよりよい取り組み事例を参考にしながら、さらなる情報提供を行っていきたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  女性自身の意識改革や各種機関・団体でも女性が多数活躍する環境を整えることが審議会等への女性委員の参画割合の向上にもつながっていくと私は思っております。 第4期は令和3年度までなので、残り2年あります。ぜひこちら先ほどの審議会等への女性委員の参画の割合、目標35%に対し、現在24.9%ということですので、残り2年、ぜひこの目標を達成できるようにしっかりと取り組んで、成果を残していただきたいと思っております。 なかなかやっぱり女性側も、いろいろ事情があって声がかかっても引き受けられない、そういうことがあると思うんですけれども、社会の理解が進んでいく、男女ともに理解が深まっていく、そういう中で社会的な土壌というのができてくれば、女性も引き受けやすくなっていくということがあると思いますので、ぜひこれからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、宮田真美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時05分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、18番、小林史政議員の発言を許可します。 ◆18番(小林史政君) 登壇 皆様、こんにちは。市政一般質問3日目、2番目の質問者でございます。大政クラブ所属の18番議員、小林史政でございます。 今、毎日のように報道されておりますコロナウイルス新型肺炎が国内でも猛威を振るい、驚くべき感染力で広がっております。見えない恐怖であることと当時に、刻一刻と変化する状況の対応に追われているそれぞれの立場の方々、特に、御家族に子供や御高齢者のいらっしゃる方々に対して、とても頭の下がる思いであります。一日も早い終息と、この新型肺炎を起因として亡くなれた方、また、現在治療中の方々に対し、御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、市議会においても、本議会に限り、傍聴を自粛していただき、インターネット配信やおおむらケーブルテレビ、ラジオ等で一般質問の内容を確認してもらうように、議会運営委員会で決定した次第でございます。いつもより少し寂しい気持ちではございますが、しっかり議論を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に従い質問を行ってまいります。 まず、始めに、大村市の人口問題についてでございます。特に若い世代の県外への転出超過、いわゆる社会減についてお尋ねいたします。 長崎県の人口は、1960年の176万人をピークに毎年、自然減、社会減を合わせて約1万3,000人ぐらいが減少し、現在、長崎県の人口は約132万5,000人となっております。一体どこまで減ってしまうのか。いまや人口減少問題は、長崎県の最大の課題と言われております。 このように、県内の人口が著しく減少する中、大村市においては、1970年からこの50年間増加し続けており、驚異的とも言える状況でございます。 そこでお尋ねをしますが、大村市の人口増の要因は、県内からの転入者が多いと言われておりますが、直近5年間のトータルでどのくらいの人口が増加したのか、さらに県内から大村市へ転入増加の要因をどのように考えているのか改めてお尋ねいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  大村市の直近5年間、平成26年から平成30年の人口増の現状についてでございます。5年間で合計2,350人の増となっております。その要因ということでございますが、県内から大村市という形になりますが、まずは長崎県の中央に位置する地勢のよさ、長崎市など他市町よりも地価が、比較的土地が購入しやすいということ、また、以前から大村市は長崎空港や高速道路のインターチェンジを擁し、交通アクセスのよさが売りでございました。さらに、平成30年3月に、木場スマートインターチェンジが開通し、高速シャトルバスの運行が増便をされ、長崎市への移動時間がかなり短縮をされております。それらに加え、医療体制の充実や、早くから取り組んできました下水道などのインフラ整備が進んでいること、豊かな自然と便利で快適な都市機能のバランスがよいことが暮らしやすさの理由となり、人口が増加する、その要因として考えております。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  大村市の人口が増加しているという内容のお話をいただきましたが、では、青年期、いわゆる若い世代、青年期の前期と後期、15歳から19歳、そして、20歳から24歳とありますが、そういう世代の実態はどうなっているのかお尋ねいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  青年期前期、年齢でいいますと15歳から19歳においての県外転入から県外への転出、これを差し引いた数でございますが、過去5年間におきまして、これ26年から30年ですが、合計で前期のほうは822人の減です。さらに、青年期後期、これは20歳から24歳においての先ほどと同様の県外転入と県外への転出の差でございますが、これも5年間で664人の減となっております。合計で1,486人減っているという形になります。特に15歳から19歳、青年期前期の転出超過人数は大きくなっております。これは、やはり県外の大学や専門学校などへの進学とか県外企業への就職によるものと推察をしております。 ◆18番(小林史政君)  ただいまいただきました御答弁は、転出の人数、そして、転入の人数、それを差し引いた人数、それぞれの人数でございますので、私実際に調べました。先ほど申しましたそれぞれ青年期の前期と後期、その方々の転出だけの人数を見ますと、5年間で、前期の15歳から19歳が1,518人、そして、20歳から24歳までが2,378人、5年間で合わせれば3,896人が転出をしており、年平均にしますと約780人という結果が出てまいります。この5年間で3,896人という実態、転出だけを見ますとこの実態でございます。この内容をどのように受けとめていらっしゃるかお尋ねいたします。 ◎市長(園田裕史君)  先ほど部長が答弁いたしましたが、過去5年間の推移を見ますと、この人口増加というのは、しっかりと移住施策の効果もありまして、時系列で年度ごとに見たときには数字は増加をしてきております、社会増も含めて。自然増は横ばい、若干減っている動向はあります。 若者の転出超過についても、少しずつ改善をしてきていると思います。ただ、若い方々が外に出るという要因について、どういう受けとめかということですが、進学や就職について、若い方々が外に出ていると、やはり若いときに外を見てみたいという気持ちはわからなくもないですが、裏を返すと、進学をしたい大学とか就労したい仕事とか職場とか企業とかがあれば残っていただけるものと思いますので、そういった施策をしっかり進めていかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  大村市の人口はふえているからそれでいいんだというわけにはやっぱりいかないんじゃないかと。若い世代を見ると減少しております。 そういった中で、先ほど市長もおっしゃいました。若い世代が大村市ではなくて、さらに都会を求めて出ていくというのは、一定私も理解をしますし、実際、私も学生時代は東京のほうに大村を1回離れて、そして、また戻ってまいりました。 今、市長のほうから、そういう就職であったり就学であったり、そういったことをしてもらえるような取り組みをというお話もありましたが、ここでは、また移住、いろんな施策をされておりますが、やはり、Uターン、Iターン、そういったものにしっかり取り組んでいくべき、力を入れていくべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  長崎県の人口減少で、県都である長崎市の転出超過については、大きく課題とされているのが、特に福岡県への転出だというふうに言われています。そういったことから、我々は福岡市、福岡県に対してターゲットを絞って、ちょっと詳細に御説明をいたしますが、平成29年7月から移住ターゲットの方針を打ち出しまして、首都圏、福岡県に住む20代から30代の子育て世代を移住のターゲットといたしました。プロモーションのターゲットは、就学前の子供のママで、施策の方向性を、ママが楽しく楽に子育てができる環境を整備する、ママ楽という形で方針を進めて、移住施策を進めています。 段階としては、まず大村市を知る・好きになる・やってくるの3段階として、知るという段階では、ウエブページやパンフレットの作成や広報、好きになるという段階においては、イベントでの広報、移住相談会の実施、口コミ・体験談での広報、やってくるという段階においては、松原のお試し移住や個人事業主への移住促進事業を行っております。 また、平成30年度からは、移住コーディネーターを地方創生課に配置をしまして、相談体制の充実と親身な相談を行っております。毎月10日を移住の日として、プラットおおむらで移住相談会を開催し、移住コーディネーターと職員とで対応をしております。 プロモーションの動画につきましては、先般から福岡での広告大賞であったり、ぐろーかるCM大賞を受賞したりという形で広く広報をされていますので、そういった取り組みが必要かと。 あと加えて、これ特に言っているんですが、長崎県として人口減少が著しい。特に福岡に出ているということを考えたときに、我々と全く同じ、福岡から帰ってきていただくという方針を、新年度の予算、施政方針の中で中村知事も示されています。それは全く同じです。 我々考えているのは、県内のいろんなところから福岡に出ていらっしゃる方がいると思うんですけど、帰ってくるときには、やはりこのママ楽もそうですけど、例えば、家を構えて、就業して、生活をし、子供を育てるということになってきますので、大村市出身じゃない方の長崎県内の方においても、長崎に帰ってくるその場所が、出身地じゃなく大村市であるということは十分あり得ますので、そういった広いアプローチをする。これは大村市だけがいいという話じゃなくて、そのことが長崎県の人口減少に歯どめをかける、ダム機能になるという意識を持って、我々が率先してやらなければならないというふうに考えております。 ◆18番(小林史政君)  本当に市長もこの移住施策についてはさまざまな取り組みをされておられます。日ごろから声を大にして大村市を知ってもらえればと、来てもらえれば、味わってもらえればと、そういう住みやすさ、利便性を感じてもらって、きっと住みたくなるまちと感じてもらえるはずだということを、いつも声を大にしておっしゃっていらっしゃいます。 本当にそういった状況でございます。市長もまた福岡のほうでこたつを囲んで--以前私の一般質問でもお伝えしましたが、そういうアットホームな市長ならではといいますか、そういう雰囲気を醸し出しながら移住施策に取り組んでいる姿勢は非常にすばらしいと思います。 先ほど申しました。やっぱり若い世代が働く場所、そして、就学する場所、今、大学誘致だとか、大学学部の誘致だとか、そういったことにも取り組んでおられますので、そこは引き続きしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、ちょっとこの移住、こういう人口問題のところの最後に、地域おこし協力隊、これ私議会のほうでいろいろ質問をしておりますが、お隣の諫早市、この諫早市でもついにこの地域おこし協力隊について取り組むということが決まりました。長崎県下で大村市だけが、この地域おこし協力隊については取り組んでいないと、取り残されているというような判断、認識でもいいのかもしれませんが、自分たちにとって、人口はふえているから大丈夫だという認識も多少あるのかもしれませんが、やはり、先ほど申しました若い世代は転出をしておられます。 今はそういう状態でございますので、この地域おこし協力隊は、国からの特別交付税があったりだとか、非常に有効的な、有用性があるんじゃないかというふうに感じますので、これぜひ私前向きに取り組んでいただきたいんですけど、いかがですか。やはり変わらず、なかなか導入することまでには至らないというような考え方でしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  地域おこし協力隊の導入につきましては、これ私どもも以前よりずっと検討を続けております。移住希望者や起業したい方のコーディネートとか、地域住民と一体となったまちづくりを行って、そのまちの魅力づくり、情報発信を担う人材だというふうに考えております。 しかしながら、先進自治体で導入されたところの苦労されたところも聞いておりますので、今後も引き続き、具体的にどのような仕事を本当にお願いするのか、そういったところを整理しながら、県内の他自治体、特にお隣諫早市が導入されるということであれば、その状況も踏まえながら、この地域おこし協力隊の活用を調査しながら、そして、検討していきたいというふうに思っております。 ◆18番(小林史政君)  引き続き検討を、今もしているし、また行っていきたいというような御答弁ですが、1人につき大体年間で約450万円ぐらいかかると。給与として大体250万円、活動費として200万円という内訳というふうに聞いております。450万円を3年間しますと1,350万円となりまして、もし3年間を過ぎ、その次の4年目に大村市へ定住、創業してもらうことができれば100万円の支援があるというふうに聞き及んでおりますので、この内容、確かに全部が全部成功例というふうに至っていないところもありますし、大村、本当に自然豊かでいろいろアピールできるところがありながらも、いろいろ地方創生ジェネラルマネージャーも非常に印象的なことをおっしゃっていました。大村市には何があるのですかと地元の方に聞いたら、皆さん目が泳いでしまうというところもありましたので、観光資源の創出だとか、そういったものに対してやはりアプローチしていかなければいけないと思いますので、これは引き続きしっかりと検討して、お隣の諫早市も始めたということはかなり大きいことだと、私考えますので、行っていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、V・ファーレンのことについてお尋ねをいたします。 本日は一般質問3日目でございますが、V・ファーレンに対してたくさんの議員の方々が質問を行っておられます。このV・ファーレンの練習拠点を大村市へ誘致することに対する不安と期待、不安のほうが少し強いようにも感じられますが、私としましては、不安な点ももちろんございますが、期待を込めて質問を行ってまいりたいというふうに思います。 既に、昨日、一昨日と答弁があっておりますが、本日初めてのV・ファーレンに関する質問者でございますので、お許しをいただきまして、同じ質問、かぶるところがあるかもしれませんがお答えいただきたいと思います。 新聞報道による、V・ファーレン長崎の練習拠点、新練習拠点を大村市の総合運動公園で整備する計画案について合意したという内容についてお尋ねをしますが、合意したと言われる整備計画案では、サッカーコート3面と体育館、そして、2面を天然芝、残りの1面を人工芝で段階的に整備し運用を始めたいということの内容に対して、大村市は合意をされたのかまずお尋ねいたします。 ◎市長(園田裕史君)  その考え方の一致ということで、これまでの議会でも御答弁させていただいていますが、考え方が一致したという意味での合意であって、あくまでもこれから議会、また市民の皆様のお声を聞きながら、また、財政負担、そういったことに対する合意という意味においては、まず議会の御理解というものが必要であるというような認識でございます。 ◆18番(小林史政君)  2022年までに整備をするというような、全員協議会でそういう方針が向こうからは出されていましたが、そして、整備費が約18億円かかるということ。また、やっぱり市民がどのくらいその運動公園を利用できるのか。そういったさまざまなことをまだまだ議論しなければならない、細かい点が見えていないというところがあると思います。 決して、V・ファーレン側から出てきた計画案に対して無条件で、それに対して合意をしているというわけではないということは認識したいんですが、それは改めてこの認識でよろしいのかお尋ねいたします。 ◎市長(園田裕史君)  議員のおっしゃるとおりでございます。 ◆18番(小林史政君)  そして、2022年までに整備をしたいという向こうの、V・ファーレン側、ジャパネット側の内容ではございましたが、その内容については合意できないということで、今答弁をいただきました。 ジャパネット側からその要請について、議会を初め、市民皆様からの意見を聞きながら調整していくと、決してジャパネットの言いなりになっているようなことではないということがわかりまして、多少安心しました。 では、次に、今回の整備案では、サッカーコート天然芝が2面、人工芝が1面、加えて体育館を整備する内容となっておりますが、サッカーコートについては、大村市民も利用できるとのことですが、1年365日の中でどのくらい利用できるのか話し合っているのか。また、ナイター設備、これも整備されると聞いていますが、市民は夜の時間帯にサッカーコートを利用することができるのか。さらに、3つ目です。体育館はどのような内容で整備をされるのか。特に、現在この大村市には武道館がありますが、これは老朽化をしており、請願で建てかえをしてほしいというような話もありました。ある程度の駐車場を完備された場所での建てかえが急務であるというふうに考えておりますが、そして、議会でも訴えてまいりました。これは、ぜひとも武道館の機能を持たせた体育館の整備、そういったものもしてもらえればというふうに考えますが、以上、3点についてお尋ねいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  市民の利用については特に重要なことだということで、V・ファーレン長崎ともこれはしっかりと協議を続けております。ユースやジュニアの練習も含め、V・ファーレン長崎が使用を希望する時間帯は、基本的に、天然芝が平日の午前中、人工芝が平日の夕方に使用したいとの提案があっております。なお、土曜とか日曜祝日については、大会とかそういったものもございますので、これは、市民との相互利用みたいな形で運営できないかということを言っております。 また、天然芝コートにつきましては、芝を休めるときも必要ということでございますので、時期によっては使用できないところもあります。これは、V・ファーレン側も一緒という形になります。 それ以外、ナイターでの夜間利用も含めて市民が利用できるというふうな状況でございます。 体育館につきましては、まだ仕様が固まっておりませんので、明確にお答えすることはできませんが、バスケットコート2面から3面、V・ファーレンが3面というふうなことを言っておりますけども、そういった中では、バスケットコートは1面、プロバスケットの練習というような形になろうかというふうに思います。 武道館の機能を持たせるかについても、シーハットおおむらの土日祝日の利用が多く、武道館併設の第二体育館の請願もございますので、今後、関係団体と協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  きのうの一般質問、6番議員、村崎議員の質問の中で同様の内容が出ていたかなというふうに思いますが、やはり、終わった後なんかでも話をしましたのが、そういう条件で話をされていますが、果たしてそのとおりにいくのかなというのが一番皆さん心配をされている内容でございます。もし、それがかなわない場合、そういう場合には一体どうなるのかと。そこを一番懸念するんです。だから、そこをできないというふうになってくれば話は変わってくると。しっかりそこは、本当にそういう状態ではもう誘致はできませんというような形で、そのぐらい強い姿勢を持ってやらないと、これは納得できないというふうになりますので、そういう考え方を持つことについては--ちなみにどのような考え方をお持ちなのかをお尋ねします。 ◎市長(園田裕史君)  一番大事な、考え方が一致しているというポイントは、大村市として、スポーツを生かした市民のためのまちづくりを進めていきたい。V・ファーレン長崎、ジャパネットホールディングスとしては、スポーツを核とした地域創生を企業として取り組みたいというところだと思うんです。ですから、その中心には、スポーツを生かしたものの中に市民がいるわけですから、そこは非常に重要なことなので、繰り返し御答弁させていただいていますが、しっかり議員からあった御意見というものを、我々の考えを先方に伝えるということ、それ以上にどこもそういった取り組みをプロスポーツチームというのはこれまでやっていないと思いますので、市民と協働するその練習場のあり方、使用のあり方、そういったことにぜひ一緒にチャレンジしましょうよということを、先般もお伝えしておりますが、今後も強く訴えてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(小林史政君)  強く訴えていくというお話ですが、それがかなわなかった場合どうなるかというところまでは、今お答えいただけませんでした。そうなるような考え方を私も持ちたくないです。私としては、工業団地の時点からで、工業団地の効果、得られる効果以上のことができるのであれば、ぜひ来てほしいというふうな話でも、私は賛成の立場で話をしておりました。ぜひそうならないようにしっかり交渉をしていただきたいというふうに思います。 そして、気になる予算の金額の話です。これは、総事業費が18億円、わかりやすく20億円とした場合に、例えば半分、10億円は国からの交付税や、あらゆる制度の補助金等を充当して、残りの10億円に対して大村市が負担するわけですが、これも起債を認めてもらい、20年から30年ぐらいの償還期間を設けることができれば、大村市の財政にそれほど大きな負担をかけずに済むのではないかと考えますが、こういった財源の確保についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  現在、総合運動公園は都市公園事業として国からの交付金の補助を受けて整備を行っております。この交付金、社会資本整備総合交付金というものでございますが、この交付金だけではなくて、地方創生関係の交付金というのが、意外と活用できるのではないかというふうなアドバイスもいただいております。これにつきましては、さらにまた国と相談をさせていただきたいというふうに思っております。 また、総合運動公園周辺の地域再生計画を策定することによって、ふるさと納税の企業版の活用も検討できるということもございますので、そういった面もしっかりと相談をしていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、有利な財源の活用について、県や国と相談、そして、調整をしていきたいというふうに考えております。 ◆18番(小林史政君)  そういう有利な財源の確保、そういったものをしっかり取り組んでいく必要があります。そうしないと、これまた難しい話になってきますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、コート3面、体育館の毎年の維持費、これがまたどうなってくるのかと。例えば、V・ファーレンがもし使う場合には借地料を払ってもらうと。それは一体幾らぐらいになるかと。最悪のケース、やはり収入が思うように入らずに赤字になる、市が補填しなければいけないと、市が持たなければいけないということが発生してしまう可能性もあるのか、その件についてお尋ねいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  維持費につきましては、当然年間の維持をするやつと減価償却に当たる部分、こういったものを使用料として反映させる必要があるというふうに思っています。私どもも、市から借りられるテニスコートとか、そういったところもみんな同じような考え方でございます。 V・ファーレンには、借地料ではなくて使用料という形の中でしっかりと金額を固めていく必要があるかと思っておりますが、現在、それぞれの仕様、あるいは維持費にどれくらいかかるかという部分の精査ができておりませんので、今後は、それについても協議をしていくという考え方でございます。 ◆18番(小林史政君)  V・ファーレンに対しては使用料という形でお話はありましたが、今収入の話をいたしましたが、今度は、逆にV・ファーレンが来ることによって、どのような経済波及効果が生まれるのか、ポジティブな形で、そういう形の質問をしたいんですけども、これは非常に皆さん気になるところでございますが、そういう経済波及効果をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  経済波及効果について、私どももV・ファーレン側にどれくらい期待していいのかということでお話をさせていただいております。経済波及効果といたしましては、42億円ということで計算をいただいております。 以上です。 ◆18番(小林史政君)  年間で42億円ということですね。42億円と非常に大きな算出をされているわけでございますが、その根拠となる要因、やはり交流人口だとか、そういうさまざまな内容があると思いますが、そちらを明らかにしていただきたいと思います。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、選手、スタッフ、事務所に勤める職員、そういったことの雇用がまず190人、家族を含めて関係者の定住が570人見込めるだろうと。それと、練習見学やアカデミースクール生の練習試合など、そういった交流人口、これが年間約9万人ということを想定し、それを経済試算に基づく額で弾き出したということでございます。 ◆18番(小林史政君)  最高で42億円の経済波及効果、そして、交流人口が年間9万人ということで、今御答弁いただきましたが、市長はこのことに対してはどのようにお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  今、部長が述べました数字は、V・ファーレンサイドからどういう形があるのかということを、出せるものをまず出していただいて、その中身についてまた精査をしておりますが、それ以外の部分の効果等々もあると思います。そういったことがきっちり数字として、また、今のものの詳細の中身が出てきたときには、議会にもしっかりまたお示しをして、御意見と中身について御議論いただきたいと思いますが、大きいのは、その数字にあらわれない効果といいますか、そういったものもあると思います。そういったふわふわしたものでいいのかという話もありますが、当然ながら数字には出てこない。先ほど議員からもありましたが、大村市に何があるのかと市民に問うと目が泳ぐという話がありますが、そういった大村市としての核、シンボルというものの、非常に市民に対する、いわゆるシビックプライドと言われるようなものというものにもつながってくると思いますし、また、毎年、市民満足度調査というものを行っているんですが、この中で特に若年層、若い世代からランキングの上位というか、大村市に不足しているものは何ですかといったときに、映画館とかももちろんありますが、加えた全部で、いわゆるレジャー施設、行くところがないというようなお声なんです。そういったものにもつながってこようかと思います。だから、そこには当然観光や経済、そういったものにつながる、そういったニーズに対処していくということになるので効果を発揮できると思います。 あと加えて、昨年のラグビーワールドカップのときに言われていたにわかファン、このにわかというのは非常に私はいい言葉だと思っていて、にわかの方があれだけふえたから経済波及効果というのは爆発的な数字を弾き出しました。にわかをつくっていくことが大事で、このことによる、いわゆるにわかファンがふえていくということは、今お示しした数字がさらに大きくなっていくということになってきますので、繰り返しですが、いかにこの拠点を核として、これをまち全体の魅力としてにわかファンを広げていくかということを実現できれば、その効果はまたさらに大きいものになるというふうに感じております。 ◆18番(小林史政君)  先ほど市長がお話されたように、見えない形の効果、そういったものも得られるというふうに感じておられますし、私もその点非常に期待しておりますので、本当にぜひ来てほしいなというふうに考えておりますが、なかなかやはりまだ見えてこない部分があるので、簡単にそうは言えないところかというふうに考えます。 次に、市の総合運動公園、視点を変えてそちらのほうをお尋ねをしたいんですが、ちょっと時間が押しておりますので、総事業費が幾らになるかだとか、あと何年完成までにかかるのかということをちょっとお尋ねをしておりますが、これは、以前の答えにも出ておりますので割愛をしまして、今回、その総事業費だとか、いろいろ年間かなりの額だったり期間だったりかかると思います。この2期と3期の工事を、現状のまま進めるのは可能なのかどうか、それとも、この機会に立ちどまって検討すべきではないのか、その考え方を市長にお尋ねしたいというふうに思います。 ◎市長(園田裕史君)  まさに、今議員もおっしゃいましたけども、これまで総合運動公園の1期、2期、3期の整備のあり方については、その整備の進捗、また、市民の皆さんの使用の頻度、そういったことから、我々も協議を重ねてきましたし、議会からももうちょっと内容を見直したほうがいいんじゃないか、2期で中止したほうがいいんじゃないか、15ヘクタールの壁をどう考えるのか、また、内容についてもいろんな形で、もう20年前の計画ですから、その整備する種別があれでいいのか、いろいろ議会からも御意見があったと思いますし、市民からもあったと思います。ですから、そういった議論、または今後の方向性を決定していくということについても、今回のV・ファーレン長崎を核としたスポーツを生かしたまちづくりというのは非常に重要だと思うので、その視点も含めて、しっかり今後の整備のあり方を決定をして、議会からも御意見を頂戴したいというふうに考えております。 ◆18番(小林史政君)  本当にこの総合運動公園、平成13年から整備を始めておられ、私、平成と同時に歳を重ねておりますので、その始まった年は、私は中学校1年生ぐらいかなというふうに考えると、かなり長い年月をかけているんだなというふうに実感します。 ただ、その期間をかけてやはり皆さん努力して進めてきた内容でも同時にあります。ですから、それが決して無駄になることがないように、さまざまな形で、その計画によっては、ソフトボール場を移動するだとか、そういった話も出ておりますが、整備をしていただいた方には大変申しわけないところもあるんでしょうが、費用的な負担、そういったところがない形にしていただいて、そして、横にまたつくるというような話も出ておりますので、そこは、また実際に利用される、期待をされている方もいらっしゃいます。そこをしっかり考えて、この内容については真摯に当たっていただきたいというふうに思います。 そして、気になる点で、長崎市のほうに今回スタジアムだとか、何百億円もかけてV・ファーレン側が整備を進めておるわけでございますが、ホテル等、そういったものがあります。ただ、この大村市においては、自前で施設を整備、練習場を整備してそこを使うと、自前というのは大村市が整備をして、そして、ジャパネット側の投資は何かといえば、約20億円を使ったクラブハウス、その差が余りにも歴然としているなというふうに感じる次第でございます。 なので、そういう落差を--確かに都市の規模も違いますし、多少の差はあるんでしょうけども、もう本当にV・ファーレン側には、しっかり大村市にどういう形で夢と希望あふれるような展開ができるかとか、そういった話をしっかり要求していただきたいというふうに思います。 最後に私の意見を述べたいと思うんですけれども、V・ファーレンの練習拠点整備の構想は、国内はもちろん世界に通ずるスポーツを生かしたまちづくりを実現させることのできる、すばらしくも大きなチャンスであると私は考えております。先ほど市長からもありました。昨年のラグビーワールドカップもそうでありましたが、スポーツの影響力は物すごいものを感じます。これは、日本で開催され、日本のチームが活躍したことでとても大きな盛り上がりと感動を与えてくれたと考えます。ワンチームという言葉がやはり皆様にも使われるようになりました、ラグビーの精紳です。ここでポイントは、日本で開催をされたということがとても大きいと思います。やはり、政治においても、スポーツにおいても、文化においても、何においても、自分たちの関係にある、身近であるということが実感できなければ人は余り関心を示さないのが、世の常、人の性なのかもしれません。だからこそ、他のまちではなく、この大村市において、プロ選手が実際に汗を流す練習拠点や試合で疲れた後の休息をとるクラブハウスといった、ある意味、選手にとって一番安心のできる、心休まる地になることができる拠点が、この大村市にやってこようとしているわけでございます。これは、大村市にとって、またとないチャンスであります。どうかこのチャンスをしっかり生かしていただきたいと考えるわけでありますが、しかし、チャンスだからといって、なりふり構わずに足早に事を進めてはいかがなものかと思います。チャンスだからこそ、時間的な制限もあるでしょうが、地に足をつけて慎重にしっかりと周りを見渡しながら、事を進めていただきたいと思います。 いいですか、市長。目的と手段を見誤ってはいけません。目的は大村市民が確実に間違いなく市民が求める形で活用でき、そこにV・ファーレンの選手たちも一緒になって練習に励み、スポーツの相乗効果を得られることだと思います。目的は練習拠点の整備ではありません。それは手段であります。ですので、市民が求める形で利用ができないという話になれば、これは極めて残念ですが、諦めざるを得ないでしょう。しかし、そうならないように、市当局が真剣にどうやったら折り合いがつくか、これを粉骨砕身、既に大変な御苦労をされているとは思いますが、一所懸命に考え、導き出していただきたいと心からそう願うものであります。そうなることができれば、本当の意味で市民から愛され、慕われ、応援したくなる感情が湧き出て好循環が生まれると思います。V・ファーレンの練習拠点が整備されてよかったと思えるように、しっかりと周りを見渡しながら協議を進めていただきたいというふうに考えて、次の質問に移ります。 次に、産業支援センターについてお尋ねをします。 大村市が開設をしましたこの産業支援センター、はや2年と8カ月が経過をいたします。新聞報道でも、大村市の経営相談所が奮闘、PRを工夫し、販路を拡大というふうな内容を大きく取り上げておられました。これも、ひとえに園田市長、そして、市当局の取り組み、さらに、若杉センター長を初め、スタッフ皆様の御尽力のたまものと評価いたします。 そこでお尋ねをしますが、これまでの相談件数、実績など新聞報道にありましたが、どのようになっているのか簡潔にお答えいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(高取和也君)  大村市産業支援センターのこれまでの実績につきましては、平成29年7月に開設をいたしまして、ことし1月末時点、2年と7カ月になりますけれども、相談件数が延べ2,189件、1カ月平均でいきますと約70件、1日平均でいきますと約3.7件で推移しているというふうな状況でございます。 ただ、このほかに、平成30年の4月から別途ITに特化しました専門の相談員を配置をいたしておりまして、これまで1年10カ月になりますけれども562件、月平均でいきますと26件のペースで相談をお受けしているというふうな状況でございます。 ◆18番(小林史政君)  今経過といいますか、相談件数、実績をお答えいただきましたが、その成果をどのように評価しているのかお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  当初、目標としまして、相談件数を月50件、年間で600件というふうにいたしておりましたが、先ほど申しましたように、その目標を超える件数が出てきております。また、少しずつではございますが成功事例も出てきているということでございますので、一定の評価をしているところでございます。 ◆18番(小林史政君)  一定の評価をしているということでございますが、先ほども申しましたが、やがて3年目をこの産業支援センターは迎えようとしております。本来の目的であります市内の中小企業や個人経営者、さらに農林水産事業者の相談案件に対して、今まで以上の相談を行うために、または支援の強化をするために、どんな課題があると考えているのかお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  特に、最近ではホームページやSNSなどITを活用した販路拡大、そういったものの相談が非常にふえてきております。これまで以上にIT専門の相談枠を拡充する必要があると考えております。そのため、令和2年度当初予算にその拡充のための経費を計上させていただいているところでございます。 ◆18番(小林史政君)  インターネットの活用、そういった販路の拡大、相談枠をふやしたりと、相談者のニーズに合わせたセミナー、そういったものを積極的に開催して、今までの予算アップをしている取り組み、これは評価をいたします。 そして、産業支援センターの運営を、今までどおり市の直営にするのかどうか、それとも委託にするのか、他の自治体の事例を見ますと、委託にしている自治体もあるというふうに聞き及んでおりますし、調べてそういうふうな実態もわかっております。 市として、この委託についてはどのような考えを持っているのか。さらに、センターの機能を充実させるために、センター長のほかに副センター長、事務のスタッフの方々、既にITの専門家をということ、特化したというふうな話もありますが、今まで以上の体制の強化も必要という意見もありますが、委託及びセンターの体制強化について、市長のお考えをお尋ねします。 ◎市長(園田裕史君)  産業支援センターについては、自治体が直営で運営しているところが本市も含めて4つございます。当該業務は、議会からも動きがあって、議会提案というべきような事業として非常に重要な事業であると考えております。その目的は、地域の経済の活性化を進める重要な事業と捉えていますので、センターと連携をしながら、また強化をしながら進めていくことが重要なので、委託することは考えておりません。 委託をせずとも、自由にセンター長が効果的な動きを中でとるということは可能であるというふうに思っていますので、その部分も相談をしながらすることがよりよいものになるというふうに考えております。 全国25カ所のうち、副センター長もしくはそれに準ずるプロジェクトマネジャーを配置しているのは、人口規模が大きい8自治体となっています。当センターは、大村市のセンターは、開設当初は相談までが1カ月待ちの状態でしたが、IT相談員の配置などもあって、現在は2週間待ちまでに改善をいたしております。ですから、現時点において、副センター長や他の事務スタッフ等を配置することは考えておりません。 繰り返しになりますが、今相談の待ちが改善をした中で、よりよいセンター長の動き、例えば、現場に行くとか、いろんなことに参加するとか、それは自由にやっていただいていいです。こちらにちゃんと連絡をしてもらってやっていくことができれば、そのほうがよりよいと思いますので、そういった連携をさらに強化しながら、委託ではなく進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(小林史政君)  ただいま市長のほうから委託するつもりはないと。そして、連携をしっかりとってやっていけば問題はないというふうなお答えでございましたが、果たしてそこが実際に業務に携わっている方々、その方々と同時に、実際にやはり支援をしてもらう方、利用される方、中小企業者のそういう個人事業主だとか、そういった方がどう感じているかというところも大切にしなければいけないなというふうに感じます。 私も今回初めてこの内容について、ちょうど3年がそろそろたつということで、以前にも、市政研究会でセンターの実績だとか、どういう取り組みをしていますというようなお話もいただきました。ちょうど3年を区切りとしてしっかりとした活動のしやすい方針だとか、市の考え方だとか、そういったものを煮詰めていただきたいなというふうに思います。 何よりも大事にしなければいけないのは、やはり、先ほど申しました、実際に相談される方々、そういった方々の意見です。こんな支援をしてほしいという要望があれば、それをセンターがしっかり支援できる体制、これをしっかり構築することが大事だと思います。そして、センター長を初め、スタッフの方々と担当課の意見を、意思の疎通を今まで以上に行って、支援センターのさらなる販路拡大や事業者の求める形に近づいていくということが大切であると思いますので、これはまた私の後の14番議員、野島議員が質問されますので、ここはしっかり答えていただきたいなというふうに感じております。 それでは、次に、時間がありません。幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをしたいんですけれども、きのうも山北議員から質問があっておりましたが、現在無償化によって、幼稚園とか保育園、そういったのに何か問題が生じていないかということに対しては、特に今のところありませんというような答弁でしたので、ここはもう割愛をさせていただきます。 予算、これ以前もお尋ねしたんですが、また、令和2年になってというところで、始まってからの予算の比較、どのぐらい差が出ているのか、これをお尋ねいたします。 ◎こども未来部長山中さと子君)  幼児教育・保育の無償化の実施に伴う市の財政への影響につきましては、負担がふえる部分としまして、今まで保護者が負担をしていた保育料相当分など、年間ベースで約2億4,000万円になります。一方、負担が減る部分としましては、市が独自で行ってきた保育料の減免分など約1億9,000万円になり、差し引きで年間約5,000万円の市の負担増になると見込んでおります。 ◆18番(小林史政君)  無償化によって新たにかかる金額が2億4,000万円、そして、今まで大村市が、第2子の無償化、そういったもので負担していた額が1億9,000万円で差し引きの5,000万円が新たにふえると。今回無償化によってふえるというようなお話でございますが、その予算の話とはまた少し変わって、入園を申し込む方がふえるんじゃないかというようなお話もありました。これは、そんなに大きな影響はないだろうというようなお話も以前ありましたが、4月の新年度はどのくらいの児童数になるのか、それを見込まれているのかお尋ねいたします。 ◎こども未来部長山中さと子君)  平成31年度の入所申し込み児童数は3,215人であったのに対し、令和2年4月の入所申し込み児童数は、現時点で3,347人となっています。前年度と比較して132人ふえておりますが、過去の申し込み児童数の伸び率と比較しましても、無償化を理由としてふえたという印象はございません。 ◆18番(小林史政君)  3,347人ということで100人少しということで、あんまり大きな変化はないということで、そこは安心をいたしました。 それで、次に、市長が施政方針の中で、新年度、令和2年4月には、待機児童を解消をしますということで方針を説明されました。これ本当にゼロになるのでしょうか。と申しますのも、長崎県で待機児童が一番多いまち大村市ということでありましたので、その待機児童を解消するためには、保育士が必要だとか園が必要だとか、そういった話がありましたが、そこは全て解決される見込みでいらっしゃるのかお尋ねいたします。 ◎こども未来部長山中さと子君)  平成29年度から発生しておりました待機児童につきましては、令和2年4月からの定員を新たに176名分確保したことや、入所手続において、1次選考、2次選考に漏れた方へ、個別にきめ細やかな入所案内を行った結果、令和2年4月時点で解消できる見込みとなりました。
    ◆18番(小林史政君)  見込みではございますが、令和2年の4月で解消できると。悲願がようやく達成されたかなというふうに考えております。ただ、また、下半期の10月です。またその月には例年ふえるというふうに言われておりますので、そこはふえる可能性はありますが、また4月にはゼロになるとかいった、そういったことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。その中で、保育士の確保、やはりそれがまたネック、今後も引き続き一番大きな課題になってくるのではないかなというふうに思います。 そこで、こういう子育て支援員の配置などいろいろ対策も講じていらっしゃいますが、新たに何人の保育士が確保されて、この待機児童ゼロという功績、見込みではございますが、そういうふうになると考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎こども未来部長山中さと子君)  本市が取り組んでいる保育士確保策や各園におけるさまざまな御努力により、ことしの4月に新たに56人の保育士が確保できております。 ◆18番(小林史政君)  以前、私も一般質問の中で、何人保育士の方が、年齢よってもちろん違いますが、何人保育士の方がいれば待機児童を解消できると思いますかと、考えていますかとお尋ねしたら、20人ぐらいというようなお話をしていただいていましたが、56人確保ができたということでございますので、これは施策が非常にいい効果を出したのではないかというふうに考えております。これは評価をする次第でございます。 ただ、もちろん保育士の方が確保できたからといって、問題が全て解決できるわけではございませんので、やはり、働き方の問題だったり、やっぱりそういったさまざまな問題もありますので、そこはしっかりまた引き続き、確保できた方々がまた離職をするようなことがないように、またここはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、飛ばしまして次の質問に行きます。紙おむつの処理についてでございますが、これは保護者の方々から御意見をいただいておりまして、紙おむつを保護者の方々が持ち帰っている園と園で処理をしているという場所があるんですが、そういう園はそれぞれ何園あるのかをお尋ねいたします。 ◎こども未来部長山中さと子君)  市内の保育所等での使用済み紙おむつの処理につきまして、保護者に持ち帰らせている園が17園、園で処分をしている園が32園、布おむつを使用している園が1園となっております。 ◆18番(小林史政君)  ちょうど私もこの数字わからずにいたのですが、17園が持ち帰ってもらっている、そして、32園は園で処分しているので、園のほうで処分しているほうが多いということでございましたが、やはり、逆にそういうふうにしている園が多い分だけ、残りの17園、家に持ち帰ってもらっていると。もちろん持って帰ることによって、その子の状態、体調がわかったりだとか、そういう有効なところもありますが、やはり紙おむつを持って帰るということに対して抵抗があられる方も一定数いらっしゃいます。なので、ぜひこれ提案でございますが、17園のところに対して、その園の方針もあるので、これは一方的にはもちろん言えませんが、実際のニーズをどういうふうに感じていらっしゃるのか、それを明確にすべきだと思います。保護者の方に対してアンケートをとるだとか、ただ、もちろん、先ほど申しました、園のほうの方針、やはり保管する方法だとか場所だとか費用だとか、やっぱりそういった課題もありますので、そこはしっかり園と協議をしながら、保護者の方のニーズを確認していただくことが必要じゃないかというふうに思いますので、これをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、最後にちょっとこれ通告の内容としてはありませんでしたが、子育て支援行政ということで、やっぱり出産前後の、出産前と出産後の支援のあり方をしっかり考えていただきたいというふうに思っております。 この内容は、市民の方からちょっと御相談があったのですけども、他の自治体では、例えば、妊娠をして、22週から出産準備手当として4万円を支給するというような、こちらは静岡県の伊豆市です。そういった自治体もございますので、そこの自治体を参考にしながら、大村市にもそういう子育て支援をすると、妊婦の方々を支援するという懸垂幕もしてありますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そうしたら、ちょっとここは、もう子育て世代の質問はこちらで終わりにいたしまして、最後に主権者教育、小学校の給食を活用した主権者教育についてお尋ねをいたします。 現在行われている主権者教育の事業内容、こちらについて簡潔にお答えいただければと思います。 ◎選挙管理委員会委員長(馬場國利君)  お答えをいたします。選挙管理委員会では、中高生に政治や選挙を身近に感じ、興味、関心を持ってほしいとの思いから、NPO法人及び県内の大学と連携をいたしまして、摸擬選挙型の票育事業に取り組んでおります。その内容につきましては、選挙管理委員会から票育クルーの認定を受けた県内の大学生がフィールドワークなどを通して、大村市の実際の課題を3カ月にわたって調査をし、その解決策をマニフェストにして、3人の大学生が候補者となって演説を行います。中高生は、それぞれのマニフェストにつきまして、自分の生活や将来と照らし合わせて、またグループディスカッションを通して、どの候補者に投票すればいいかということを考えます。その後、実際の選挙で使用している投票用紙、投票箱、記載台等を使って摸擬選挙を行っております。 ◆18番(小林史政君)  今、摸擬選挙をしていただいていると。内容についても詳しく御説明をいただきました。 私、非常にいい内容をされているなというふうに感じるんですが、ただ、お話を聞いてみると残念なことに、実際にまちのことを考えて議論をして、模擬投票までして出た結果を、じゃあそれを例えば市に対してこういう意見が出ましただとか、それを、この内容はちょっと今市では難しい状況でしたとか、そういった実際の反応が返ってくるという状況にあるのかどうか。それが、ちょっとないと、そこの意見についてはしていないというようなお話でございました。 そこで、私としては、やっぱり先ほどV・ファーレンの件でもお話ししましたが、自分たちと関係しているんだと、我が事なんだというのを体感していただくこと、それが一番何事についても大事なんじゃないかなというふうに思います。 そこで、提案ではございますが、2月20日付の西日本新聞で、松浦市にある福島養源小学校で行われた給食総選挙というものがありました。これ非常に私はいい事例かなというふうに思います。自分たちが好みの給食を選んで、そして、3人ぐらいがその内容について語り合って、実際に投票箱を用いて、小学生たちが投票して、自分たちの給食の内容を決めると。もう本当にまさに決めた内容がその給食となって出てくるわけでございますから、きっと子供たちも、これは自分たちに返ってくるから真剣に決めなければいけないというふうに考えると思います。 ただ、これは小学校で取り扱われた内容でございまして、その給食ということが中学生の主権者教育に適合するのか、レベルが相応するのかという考え方もありますが、私はここは、逆に食はこの人間を形成する一番大切な、最も大事なものだと思います。ですので、少しレベルを高めて、例えば栄養学の観点を取り入れたりだとか、そういった内容を持ち込んだ上で検討することができれば、非常に有用な票育につながるのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎選挙管理委員会委員長(馬場國利君)  私ども選挙管理委員会といたしましては、選挙権の年齢が18歳に引き下げられたことにより、中高生に対する選挙啓発は非常に大事なことであると認識をしております。 議員御提案の松浦市が実施をしております給食総選挙は大変すばらしい内容でございまして、参考になる部分もあるとは思いますが、現在、大村市で実施をしております票育授業も、中高生が年齢の近い大学生と直接触れ合うことができて、エンターテインメント性を取り入れることで、楽しく、おもしろく、主権者としての自覚を促し、学ぶことができる、すばらしい内容になっていると自負をしております。 また、総務省から、主権者教育優良事例普及推進事業として採択をされているという実績もございます。このことから選挙管理委員会といたしましては、現在の票育授業の内容を継承しながら、中高生に対する選挙啓発を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊川京子君)  時間です。これで、小林史政議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時06分 △再開 午後1時 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、5番、松尾祥秀議員の質問を許可します。 ◆5番(松尾祥秀君) 登壇 皆さんこんにちは。5番議員、みらいの風に所属しております松尾祥秀といいます。市民の代表の1人として質問させていただきます。その質問の前にちょっと感想を言わせていただきますが、先週、議会のために出てまいりましたら、公園のほうからチェーンソーの音がびんびんと聞こえてまいりました。何をしよらすとかなと思って、次の日行ってみましたら、公園脇の野球の練習場からショウブ園に行くほうですけれども、左側のこのくらいの大きな木を5本ぐらい切ってありました。いいことしていただいているなと思って、非常に感激をいたしました。 それから、さらに2日か3日、議会がないときに出てまいりまして、そこを通りましたら、今度は、枝打ちをしておられました。枝打ちをしていただいて、公園の周りが非常に明るくなったのを感じております。そしてその枝に隠れておりましたあずまや、立派なあずまやでございますけれども、これがよく見えるようになりまして、桜のころ、コロナウイルスでどうかわかりませんけれども、ショウブのころには、大村公園を訪れられたお客さん方が大変喜ばれるのじゃないかなというふうに思っております。 増田部長以下、河川公園課の寺道課長さん、そのほか、道路の関係の田中課長さんもですが、よく市民の目線で物事を捉えて見て、対処していただいておりますことに非常に感謝の気持ちを持っております。今後とも、それぞれの立場におかれまして、市民の立場に立って、足元をよく見ていただいて、対処していただければありがたいなというふうに思います。本当にありがとうございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、Ⅴ・ファーレン練習場の誘致の関係でございますが、Ⅴ・ファーレン側からどんな条件が提示されているのか、教えていただきたいと思います。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  Ⅴ・ファーレン側と総合運動公園周辺で、サッカー場ほか、体育館等を整備するという形で話を進めておりますが、具体的に申しますと、まず、総合運動公園内に大村市はサッカー場を3面と体育館を建設すると。Ⅴ・ファーレンは、総合運動公園の前の道路を挟んで山側にクラブハウスと屋内練習場を整備をするという形で、これを進めていこうかというふうな意見の一致を見たということです。さらに、当初はⅤ・ファーレンとしますと、総合運動公園のサッカー場と体育館は一気につくってほしいというような話もございましたが、段階的に整備をしていく、その中で、何が一番必要なのかという優先順位を決めて整備をしていこうかと、そういうことも考え方が一致をしているということでございます。 ◆5番(松尾祥秀君)  それでは、これまで総合運動公園の整備をしてこられましたけども、その整備費等は今後どのようになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  これまで、市総合運動公園の整備は、平成30年度末現在で約31億3,000万円、このうち用地費として23億円、施設整備費が8億3,000万円という内訳になっております。当然まだ未整備のところがございますので、未整備のところにサッカー場をつくるということと、段階的につくっていくということで、それらにかかる経費がⅤ・ファーレンの試算では18億円というふうになっております。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  その18億円のうち、整備費等で市が負担なさるのはどれくらいと見積もっておられるのでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  18億円につきましては、Ⅴ・ファーレンの試算でございますけども、これが市の総合運動公園という形になりますので、市が負担をするのは全額になりますけれども、国の交付金とか、そういったものを活用していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  それでは、国の交付金をと、ずっとおっしゃるんですけれども、市の交付金をもらえる感触といいますか、そういったものはあるのでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  国の交付金という形になりますけれども、国のほうの交付金としますと、公園を整備するという部分の交付金、これについては、事業計画等を出しておりますので、ある程度認められるというふうに思っておりますが、都市計画変更、さらに、本来建設する予定であったソフトボール場を含めた多目的広場、そういった分の事業変更をしなくてはいけませんので、そういった手続は必要になってきます。したがいまして、それは認められて初めて交付金というような形になってくるかなというふうに思っています。 いずれにしましても、先ほど言いました交付金のほかに、地方創生関係の交付金を活用できないかということを相談させていただいていますので、その相談が実際の申請に結びつくように、しっかりと、県あるいは国と相談調整をしていきたいというふうに思います。 ◆5番(松尾祥秀君)  打診しておられるということですけれども、そういう方向で検討してくださいとか、そういう前向きの答えというのは返ってきておるんでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  そういう方向でというよりも、相談をする中で、これはだめだということではなくて、その可能性について、いろいろなアドバイスをいただいているような状況でございます。 ◆5番(松尾祥秀君)  全員協議会の中で説明されたときに、私は視察の結果を申し上げました。そして、内容は重ねることになりますけれども、川崎フロンターレというところを視察に行きました。川崎市というところは、人口が152万人以上。それから、バックについているところは、富士通、そして練習場をつくるときは、富士通が持っておった土地を借りて2面つくりましたと。そのほかは、フロンターレが買って、あと2面つくりましたというような説明をいただきました。そのことを申して、長崎県の人口が132万人ときょう誰か話しておられましたけれども、川崎市1つの人口にも満たない県です。大村を言えば、9万7,000人ぐらいです。これはちょっと大丈夫なのですかと、どうしても大村に持ってくるんだったら、県を巻き込んで、あるいはよその市を巻き込んで検討されたらいかがですかということを言いました。その結果、身の丈に合わないという新聞記事の見出しです。それから、Ⅴ・ファーレンの社長さんの話では、地域振興につながるという、そういう見出しの新聞記事が載っておりました。身の丈に合わないというのは、いまだ私は変わらないんですけれども、それならば、地域振興につながるということで、大村市にとってどのくらいの経済効果があるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(園田裕史君)  まず、身の丈に合わないという御意見が松尾議員から全員協議会であったということは記憶をしておりますが、そのことについて、まず私のほうから、経済波及効果については部長からお答えいたしますが、この議会でも何度か答弁をさせていただいておりますが、川崎市と人口規模が当然違いますが、この9万7,000人の大村市で、まだ8万人強だったときの平成9年、8年ぐらいから総合運動公園の計画というのは、当時の甲斐田市長のときに計画をされて、平成13年から取り組んでいるんです。このときに既に100億円の1期、2期、3期の総合運動公園の計画が進められていて、それで今ずっと20年進んできています。ですから、身の丈に合っていないということはないと思います。100億円の総合運動公園、運動広場をつくろうという計画が20年前からあったわけですから。 それと加えて、何でそういう計画になっているかというと、県内で大村市の市民1人当たりに占める運動をするスペースの割合、これを算出されています。この割合は、大村市は県内でも低いんです。ですから、市民が運動するスペースがないということで、時の甲斐田市長は、公園とか総合運動公園をつくらなければいけないということでこの計画が上がって、議会に説明をし、これまで進んできておりますので、当初から100億円の計画はあったということです。1期工事に約31億円かけて今事業が進められている、この内容を見直して、見直す額は、Ⅴ・ファーレンの3施設が18億円というふうになっていますので、この金額とか、身の丈に合っている、あっていないという話は、そこは十分御理解いただけるんじゃないかと思います。 あとは、中身と、それを誰が使って、どういうふうなことになるのかというのが今議論されているところだと思うので、その部分については、当初からあった計画の見直しで、もっと言うと、かけた費用分の効果をもっと発揮しようと思って、我々が思っているのは、こういう絵ですよということです。つまり、そういう絵じゃなかったとしても、ざっくり言うと、1期は、当初の計画では全部で約40億円です。そして2期、3期で合わせて60億円、合計100億円という計画です。今だと、それ以上の金額になると思いますけど、そういった計画が当初からあったということで、決して身の丈に合っていないような無謀な計画、そういったことではないというふうに考えております。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  経済波及効果でございます。先ほど午前中にもちょっとお話しさせていただきましたが、経済波及効果を算出する方法に基づきまして、Ⅴ・ファーレンのほうにどうかという形で出していただいております。雇用が190人、これは選手、スタッフ、また事務などをつかさどる職員と。それによる定住人口が570人です。交流人口は年間約9万人という形になっております。その効果が年間経済波及効果として約42億円というふうに見込んでおります。 ただ、私どもは経済効果はもちろんでございますけども、このほかにスポーツを生かしたまちづくりを進めることで、教育力の向上や健康寿命の延伸、さらには、交流人口を拡大させることによって、雇用の創出にまたつなげていって、さらに新たなビジネスの展開が生まれてくるというふうに考えています。人が集まることによって、そこにお店ができ、そこに人がまた集まってくる、雇用が生まれると、そういったところを想定して市の活性化、活気につながるというふうに考えております。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  もう一つ私が疑問に思いますのは、諫早市には今サッカー練習場が5面あるそうです。そして、その一つをⅤ・ファーレンが練習に使っておられたということのようです。42億円もの経済効果があるのに、なぜ諫早市はやめられたのかなと。諫早の市政だよりをもらってまいりましたけれども、諫早の市政だよりには、ちゃんとⅤ・ファーレンの応援をしようという、そういう記事をちゃんと載せてずっときておられるんです。道路の整備もいろいろしてこられました。そして、後の話になりますが、いろんな意味で諫早市は、今までⅤ・ファーレンの応援ということで頑張ってきておられます。42億円の効果もあり、波及効果、人が訪れる、Ⅴ・ファーレンを中心に24万人の来客があるだろうというふうに試算しておられるようです、諫早のほうです。そういったものをなぜなさらんのかなという感じがするんです。 そういう面から見たときに、今まで市のほうからいろいろと御説明をいただきましたけれども、その疑問を解くまでに自分の気持ちとして至っておりません。多分ほかの方々がたくさん質問なさっておりますけれども、そういうものも含めて納得のいくような説明が今までなかったということじゃないかと思います。 そこら辺のところについて、大変失礼なことでございますが、最高齢でございますので、お許しをいただきまして、先日、市長さんから御紹介がありましたけれども、渋沢栄一さん、今度1万円札の顔になられる方でございますけれども、この方が論語講義という中で言っておられることがございます。およそ事業を興すには、最初が大切なもので、拙速をたっとぶことはよろしくないと。たとえ、着手が少々おくれても、精細に考慮、調査した上で、これなら間違いなかろうというところで初めて着手し、云々とこう書いておられるんです。 そういう面から見ても、この計画そのものが、市長さんは先ほどずっと甲斐田市長のころからの話をなさいましたけれども、途中で方針を変えられるという、それはあろうかと思います。しかし、それにしても最初の説明のとき、多分12月までに一応報告、検討、答えをせねばいかんとか、そういうことがあったと思うんです。そういう説明があったと思います、全員協議会のとき。そうしたときに、初めて聞いた話が2カ月後にはもう返答しなければいけないとか、そういうことを考えますと、ここに書いております非常に拙速じゃないかという印象があるんです。そして、説明を聞きまして、精細に考慮、調査した上で、これでは間違いなかろうというような調査、そういったものも何となく、ちょっと足りていないんじゃなかろうかという感じがいたします。 先ほどの42億円というのも、市が計算をされたんじゃなくて、Ⅴ・ファーレンが計算されたという御説明でございます。そこら辺のところ、もう少し自分たちの問題として、大村市の問題として、大村市独自ででもしっかり精査をしたら、このくらいになると、Ⅴ・ファーレンはこのくらいと言っておるけども、自分たちが精査したときにはこれくらいだという、そういうものをもう少し示していただきながら、説明をされた方がよろしいんじゃなかろうかというふうに思います。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、諫早市との関係でございます。私ども、そこも1つの疑問でございましたので、いろいろなことをⅤ・ファーレン方ともちょっと調整をして聞いております。端的に言いますと、J1のチームとして、天然芝のコートがどうしても2面、クラブハウスの近くに要るということでございます。諫早ではなかなかそこが困難であったというところがあって、ほかのところをちょっとやっぱり探してみたいというのがきっかけだったというふうに聞いております。クラブハウスをⅤ・ファーレンがしっかりつくるということをやっぱりやっていく中で、そこにジュニア、アンダーユースの子たちも成長させていきたいということを私ども聞いております。先ほど言われました経済効果についても、私どもがまだ精査をしていないというふうな話ではございますけども、中身はやっぱり1つの指標を基に、その根本的な数字をしっかりと積み上げていく作業をやっていきたいというふうに考えております。なかなか、経済波及効果っていろいろな指標がございます。二次波及効果とかいうのもございますので、そういったものはしっかりⅤ・ファーレンから出されているものは本当にその数字なのかというところの確認を進めていっているような状況でございます。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  わかりました。ただ、もう一つちょっと意見を言わせていただきますと、例えば新庁舎、これも防災拠点として早急にしなければいけないという話がございまして、たったかたったか進めよったんですが、1つの断層があるような話になったときに、今度の人事異動では、体制を減らしますとおっしゃいました。あれだけ力を入れてこられたんだったら、体制を強化してでも、早く新しい場所を見つけて、取り組むべきじゃなかろうかと思うんですけれども、何か、いずれにしましてもその問題も含めまして、どうしても今やっておられることが拙速感といいますか、そういったものがどうしても拭えないという感じがいたしております。ひとつ、最後まで、きちんと調査をし、それから行くなら行くと、行かんなら行かんと、そういう本気でもってもうちょっと取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。 ○議長(伊川京子君)  質問を求められますか。 ◆5番(松尾祥秀君)  市長さん、御感想をひとつ。 ○議長(伊川京子君)  答弁求められているんですね。答弁をお願いします。 ◎市長(園田裕史君)  しっかり真剣に取り組んでまいります。 ◆5番(松尾祥秀君)  そうしたら、どうぞよろしくお願いします。 次の質問に移りますが、大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略というのがあると思うんですけれども、これまでの目標達成度はどのようになっておりますでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  平成27年に策定いたしました大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度末現在における進捗状況でございます。総合戦略の中では、4つの基本目標を設定し、6つの数値目標を掲げております。そのうち、3項目を達成しており、達成度は50%となっております。少し詳しく説明をさせてください。いわゆる重要業績評価指標、これKPIといいますけども、このKPIについて各目標に沿って説明をさせていただきます。このKPI、重要業績評価指標とは、一定の目標達成に向かって、順調に進んでいるかどうかを点検する指標のことでございます。 基本目標1、子育てしやすいまちづくりでは、目標達成のため、8項目のKPIのうち3項目が達成し、達成度は37.5%。基本目標2、魅力あるしごとづくりでは、12項目のKPIのうち5項目が達成し、達成度は41.6%。基本目標3、住んでみたい、訪れてみたいまちづくりでは、4項目のKPIのうち、3項目が達成し、達成度は75%。最後の基本目標4、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりでは、6項目のKPIのうち、1項目が達成をし、達成度は16.7%となっております。KPI全体では、30項目中、12項目が達成し、達成度は40%となっております。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  多分、今の時期、第2期総合戦略というのをつくっておられると思うんですけれども、これでは、何を重点に取り組まれるおつもりでしょうか。教えてください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  第2期の総合戦略につきましては、第1期で、先ほど言いましたとおり、項目では50%と、KPIでは40%としておりますので、第1期で一定の成果が得られた分野は、現行の取り組みを継続し、十分な成果が得られていない分野は、さらなる取り組みの追加、拡充を行いながら、施策を推進することとしております。基本目標としましては、国の総合戦略の目標に合わせ、結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり。安心して働けるまちづくり。住んでみたい、訪れてみたいまちづくり。ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちづくり。この4つの基本目標を掲げて、第1期の基本枠組みを維持しながら、施策の充実を図っていきたいというふうに考えております。 本市の課題といたしますと、15歳から24歳の青年期における転出超過がありますので、青年期の転出超過を抑えるため、市民や市内各種事業者、金融関係など、関係団体と連携をしながら、仕事の創出や新工業団地を初めとする市内への企業誘致、大学との連携、あるいは大学の誘致なども戦略的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上が本市の課題かなというふうに思っております。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  私の手元に大村市の27年度につくられたのがまずありまして、平成30年6月改訂版というのがございます。このページ数を見てみたら、内容にいちいち触れたらあれですので、時間ありませんので、ページ数で見ましたら15ページです。15ページでまとめていらっしゃいます。 同じテーマで諫早市のをもらってまいりましたら、諫早市の分は33ページございました。同じ項目についてそれぞれが検討して進められるんですけれども、半分の量しかないと、大村の場合。 そして、五島市の今度のやつをもらってまいりましたけど、第2期の五島市まち・ひと・しごとづくりです。117ページございます。これは、市役所の職員さん方が本当に一生懸命自分たちの問題として、一つ一つの項目について、しっかりとまとめてこられた結果だろうと思います。だからこそ、この離島方面が人口減少の中で、五島市の場合、社会増というんですか、それが16名あったという報道があっておりますけれども、これだけの細かな分析をし、細かな戦略を練られた結果をまとめておられると、こういったものに基づいて市政というのをやってこられた結果じゃなかろうかなという感じがしております。 そして、諫早市の分を見ますと、諫早市の分は相変わらず多様なツーリズムによる新しい人の流れの喚起というようなことで、やはりⅤ・ファーレン長崎ホームタウン事業というのを載せておられますし、それから、多様な視点を持った人の活用ということで、地域外の視点を持った人材との交流・活用と、そういうことを載せておられます。 大村では、この間、布施さんという人にお話をしまして、あなたと話をする人はいないでしょうと言ったら、いませんと言ったんです。そういう答えでしたけれども、そうですねと、今の段階であなたと話をする人は余りいないでしょうねという話をしたことがあるんですけれども、それをきっかけに、今から話そうと思っておりましたところ、解雇ということで、ありゃっと。非常に残念に思っております。 諫早市は、多様な視点を持った人の活用ということをおっしゃっておるんですが、大村の場合には、杉田さんという人に特別顧問にお願いしますということをおっしゃっておりました。違いますか。大村市に来てしていただくということじゃないんですよ。東京にいらっしゃる特別顧問の杉田さんがその東京での活動なんかについて助言をいただくでしょうという、そういう説明だったと受けとめておるんですが、その杉田さんは日本経済新聞の社長をされた方ですか。その弟は高校の同級生でございまして、東京で活躍しております。そういうことで東京におられる方を今からこうされるのかなと思うんですが、そのほか、人口減少を踏まえた既存施設等の適切な管理・活用の推進ということで、土地や空き家、そういった活用のほか、今使わなくなった公共施設、これを上手に使って活用していこうという、そういうことを目標に上げておられます。 こういったことをずっと考えておりますと、今までも議会の中で質問された方がいらっしゃいます。福祉施設があった総合福祉センター、あの跡はどう利用するのかとかそういう話がありましたけども、まだまだ検討中ということで、明快な答えはございません。しかし、諫早はもう一歩進んでそういうことを活用していこうということをこの中に打ち出しておられるんです。本当に先ほど最初に言いましたように、部長さん以下課長さん方、優秀な職員さん方がいっぱいおられると思うんです。その人たちにもっとテーマをおろして、そして、それぞれの対応する課、部署、そういったところでしっかり練って、計画を立てたならば、もっとページ数もふえるでしょうし、職員さんのやる気も上がるんじゃなかろうかというふうに私は思います。そこら辺について、市長のお考えをお願いします。 ◎市長(園田裕史君)  幾つかちょっと御説明をさせていただきたいんですけど、ちょっと混同されている部分があると思うんですけど、まず、杉田亮毅氏の特別顧問というのは、4年前からずっと特別顧問に就任をされていますし、それ以外にも、大村市に対するさまざまなアドバイスをする委員、これ創造会議の委員と未来アドバイザーという委員がいて、約10名、両方足していらっしゃいます。ですから、これまでも在京の大村にゆかりのある方々、さまざまな分野にいる若い経営者を中心としたグループと、また経験豊かな年配の方々、またいろんな御経験がある方という形でグループを分けて、そういった人材の活用はこれまでと同様にしていきますと。その中で特別顧問という形で杉田亮毅氏もいらっしゃいますよということです。 それと、今、松尾議員からいろいろと御紹介があった部分については、まず、ページ数の問題ではないと思うんですが、諫早市さんの総合戦略の中身は拝見をしておりますが、写真とかも入れてあって、ページが非常に多いみたいです。大村市の分は、文字ばっかりであるということと、文字数も違うでしょうから、中身自体、ボリューム自体はさほど変わらないものと思います。 それと、大村市の場合は、総合戦略の中で、県内で西海市と大村市だけが人口増加の目標値を掲げて取り組んでおりまして、結果的に人口増に結びついているのは、5年たって大村市だけです。他市町は、人口維持という形で総合戦略を策定されておられますので、大村市が決して積極的じゃないということは思っておりませんし、言えないかと思います。 それと、五島市さんの部分をおっしゃいましたけど、五島市は、それは山北議員が質問をされた総合戦略ではなく、大村市第5次総合計画と同じ総合計画の資料だと思います。大村市においては、この総合戦略、地方創生の総合戦略のプランと総合計画というものを整合性を持たせてつくったんです。私が就任したときにつくったので、同じようにつくらないと意味がないと、ちゃんとリンクさせていくものだということで時期を同じにしました。ですから、来年度に総合計画の後期をつくっていくというタイミングになるので、そこにも合わせて第2期の総合戦略というものをつくっています。地方創生の総合戦略というプランの計画書と、大村市の大きな設計図、10年プランの総合計画というものが別なので、五島市はこれらを一緒にした資料だと思いますので、当然ながら百何十ページになっていると思いますけど、本市の総合計画も157ページのものになっていますので、こちらを御確認いただければ、詳細に書いてあると思います。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  私のほうから少し補足をさせていただきます。まず、布施GMの件ですけども、これ解雇ではなくて、雇用終了ということです。満期で終了という形、1年契約ですので、終了という形です。解雇というのは、ちょっと特別な意味合いも発生してきますので、そこは訂正をさせていただきます。 あと、先ほど言われました、市長が言いましたけども、五島市のほうは、今回重なりますが、総合計画と一緒にまち・ひと・しごとのほかに人口ビジョンも付け加えてコンサルにお願いしてつくられておりますので、やっぱりしっかりとした冊子になっております。私ども職員におろしてということでございましたけども、しっかりと担当の課長さんたち、それぞれの部の政策担当課長等がいますので、下からつくり上げてきてまとめたものという形になります。ページ数の話をされましたが、実際取り組むのは、主な取り組みという項目がございます。この主な項目は、先ほど言いましたKPIを、進捗度をはかるものですけども、主な項目については大村市、100項目以上を取り上げて、そういった総合戦略をつくっておるということで御理解いただければというふうに思います。 ◆5番(松尾祥秀君)  私も公務員をしておりましたので、見るべきところは見ながら、調べるところは調べながらしゃべっているつもりです。それで、そういう細かなずれのところを一生懸命説明していただくんじゃなくて、もっと大村の職員の生かし方、職員の気持ちをと、そういうことを問うたわけです。それは、なぜかといいますと、町内会長のときから市の会議とかによく出ておりましたけれども、本当に市の職員の人が一生懸命説明をしておられるかと、意欲といいますか、そういったものがあんまり感じられない会議が多かったんです。そういうことを踏まえて感じますのは、やはり元々の職員さんの気持ちとか、そういったものをあらわす場、表現する場というものが足りないんじゃなかろうかと。職員さんが自分の仕事にこれだけ取り組んでいくぞという意思表示がこういった総合戦略とか、こういうものにあらわれてくるんじゃなかろうかと私は思います。それが足りないと言っているんです。ただ単にページの話をしましたけれども、内容を一つ一つ言うのはちょっとどうも時間がございませんでしたので、ページ数で言うただけのことですが、写真が多いとか少ないとかじゃないんです。写真が多いか少ないかと言いましたら、市の広報紙を見ますと、よく市長さんの写真がいっぱい載っております。よその新聞、出張に行ったときも、よその広報紙、そういったものをいちいちもらってきますが、それを振り返ってみても、市長さんの写真があんなに多いのはありません。そういったことも含めて、もっと職員さん方が一人一人の思いがあらわれてくるような、そういう書類をつくるように、そういう仕事の取り組みをするようにと、そういうことを申し上げているんです。答えは結構でございます。 どうぞ、せっかく優秀な職員さんを採用しておられるわけですから、職員さんの思いがあらわれてくるように、あるいはいろんな会議で職員さんの気持ちが伝わるように、そういう取り組みを心がけていただければと希望しまして、この問題は終わります。 次ですが、小中学校3学期制の導入についてお伺いします。 今度、3学期制の導入をなさいますけれども、その狙いについて教えていただきたいと思います。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答え申し上げます。 大村市におきましては、平成18年度から2学期制を実施してまいりまして、教員が子供と向き合うことの意識が高まったといった一定の成果が見られたところでございます。この2学期制のよさを生かしまして、令和2年、来年度からですが、4月から新たな3学期制に移行することとしております。キーワードは豊かな学び、確かな育ち、多様な感性の3つです。学校での学習だけではなく、文化活動やスポーツ、そして地域の伝統行事にも積極的に参加し、やればできるという日々の小さな自信や達成感を感じることで、未来につながる大きな夢や志を持ち、たくましく生き抜く人間に育てること、これを狙いとしております。教育は子供一人一人の未来をつくり、地域社会全体の明るい未来へとつながります。そのためにも大村市の教育を地域社会全体で育み、支え、つなぐものにしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  それでは、3学期制導入に伴い、特に力を入れられる項目というのはどういうことでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  特に力を入れて取り組みたい項目は2つございます。 1つ目は、小さな成功体験を積み重ねる学びの連続性を意識した教育活動の充実でございます。これまでの2学期制は、前期、後期と約6カ月の長期スパンで教育課程を組んでまいりました。それを、約3から4カ月の短いスパンで目標設定、具体的学び、評価、改善を積み重ねることにより、1、2、3の各学期を基礎期、充実期、飛躍期と、段階を追って学力や生活力の向上につなげようというものです。 2つ目ですが、小中連携や地域との連携を意識した特色ある教育活動の推進でございます。 これまで以上に文化や歴史などの地域素材、地域の人材を積極的に活用することで地域に根差した特色ある教育活動につなげ、社会に開かれた教育課程を実現していきたいというふうに考えております。 また、3学期制になりますと、通知表を3回出すことになりますので、これまでの2学期制よりも日ごろの学習の様子を振り返る機会がふえるわけでございます。そこでぜひ各御家庭でも保護者と子供が向き合う時間をふやしていただき、家庭教育の充実にも役立てていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  それでは、町内会長をしておりますころから教育関係の会議にも何回か出させていただきました。そういう中で、よく聞いておりましたのが、地域との連携といいますか、地域ぐるみで育てるというか、そういう話が多々あったように思うんですが、その地域との連携について、具体的にどのようなことをなさろうとしているのか教えていただきたいと思います。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  学校、家庭、地域が連携することは、子供たちの学びや育ち、社会性を育む上で非常に重要であり、そのためには、それぞれの役割を明確にする必要があるかと考えております。このことは、新学習指導要領に求められている社会に開かれた教育課程とも深くかかわっておりまして、これからの教育を進める上で、重要な視点でもあるというふうに考えております。具体的には、子供たちが地域行事に参加し、積極的に地域の人や物、歴史と触れ合う中で、豊かなものの見方や考え方を身につける地域学習、あるいは学校開放することによって、気軽に学校へ足を運んでいただいたり、地域の方々を授業や学校行事のゲストティーチャーとしてともに教育活動に当たること、またコミュニティスクールとして、学校運営そのものにかかわっていただき、特色ある学校づくりを推進すること、これを想定しております。なお、このコミュニティスクールにつきましては、現在松原小学校と玖島中学校に開設をしておりますけれども、今、策定中の第3期教育振興基本計画においては、令和6年度6カ所というふうな目標値を掲げておりまして、各中学校区に1つはこのコミュニティスクールを設置、開設をしたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  そういう中で、学校の先生の役割というのはどのようになるんでしょうか。地域の行事に参加するとか、そういうことをおっしゃいましたけれども、そういった場合に、学校の先生の役割というものはどういうふうなことになるんでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  まず、この3学期制の趣旨を学校の先生はもとよりですけれども、地域や保護者の方に伝えていって、そういった融合を進めることが重要だろうというふうに考えております。今、この新たな3学期制を実施しますというパンフレット、これ全協でも説明させていただきましたが、作成をして、教職員はもとより、保護者、それから学校関係者の地域の方、学校評議員等に既に配って説明をさせていただいておるところでございますので、そういったところを通じて、教師もそういった地域とのつながりの意識を涵養していきたいというふうに考えております。 ◆5番(松尾祥秀君)  玖島中学校の校区に私は住んでおるものですから、例えば鈴田で行います駅伝大会には、野球部のメンバーを連れてきて、あるいは陸上部のメンバーを連れてきていただきますが、来られるのは引率の先生と校長先生ぐらいです。ほかの先生は、どがん先生がおらすとやろかと思っても、ほかの先生と触れ合う機会というのが全くないです。地域との連携といいますか、地域の協力を得て云々ということであるならば、地域の人間としては、そんならどんな先生がいらっしゃるのかというのを知りたいわけです。私、丸山教育政策監とお会いしましたのは、3年前ですか。三鈴運動会のときにテントの下で初めてお目にかかりました。大村ら辺で見かけんような人がおるなと思って声をかけてみましたら、私、文科省から来ましたと。そうですかと。東京ですかと言ったら新潟ですと、そういう話をした覚えがあるんですけれども、そういう場所で、ちょっと先生方と二言、三言話をするということが、やはり非常に学校に対して地域の人たちの関心といいますか、そういったものが高まっていくんじゃなかろうかというふうに思います。何か制度的に何とか会議、何とか協議会とか、そういったことではなくして、地域であることについて、ひょろっと先生もラフなスタイルで来ておられると、私は玖島中学校の英語の担任ですとか、そういうふうに言われたら、何か非常にその後、誰でも親しみを感じると思うんです。それで、きょうも私はそれ以来、丸山政策監とはあんまり話したことはないですが、いつも会うたびにこう親しみを持っておったんですけれども、残念ながら今度帰られるという話もございまして残念なんですが、学校の先生の役割でしたら、大変お忙しいと思うんですけれども、そういった地域にぶらっと出かけてくる、特に今、広域人事とかで、よそにお住まいの方が多いと思うんです。そういう面で、学校と地域とのふれあいというのはほとんどないと言ってもいいような感じもするんです。したがって、大変だと思いますが、今後、できましたら学校の先生方にも地域の行事にはたまには顔を出して、地域の人と語ってみろというふうな、そういう指導をしていただければありがたいと思うんですが、これはずっと残られる教育長さんに御答弁お願いしたいんですけども。 ◎教育長(遠藤雅己君)  議員おっしゃるとおりであると思います。地域にやっぱり溶け込む先生方が今までも信頼が厚いし、そして子供たちの面倒もよく見ていたと思いますけれども、最近働き方改革ということで、特に月に45時間以内の残業に抑えろとか、トップダウンできている部分もあるし、先生方、確かに45時間といいますと、1日2時間ぐらいしか残業ができないわけです。そんな時間じゃないと思います。部活動まで入れれば、土曜、日曜も同じように出てまいりますし、そういう中で、本当に教員がやらなければいけない業務と、どちらでもよい業務、それからこれはもう地域にお願いしたい業務とか、そういうものは今度の3学期制に移行するときに先生たちにも少し改革をしようということで、校長会を初め、いろんな改革をしていただいて、そして年間の計画も3学期制にシフトを変えてつくっていただいております。その説明会が各地域で校長さん中心にやられていると思うんですが、多分このパンフレットと一緒にそういうお願いといいますか、やはりそこまでちょっと求めないでくださいというふうなこともあるのではないかと思いますので、その点は、十分に御理解いただいて、今から新しい時代の学校との付き合い方、コミュニティスクールを中心とした付き合い方、今までは学校に行くことよりも学校から今度お願いすることがたくさん出てくると思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 ◆5番(松尾祥秀君)  よくわかりました。難しい問題ではありますけれども、仕事というよりも遊びの気分で1人でも多くの人たちが地域の行事等に顔を出していただければ、短時間でも結構ですから、一言、二言話をしていただければ、本当にありがたいなと、地域の者は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それで、最後の質問になりますが、松原、池の川湧水というそうですけれども、この湧水についてどのように活用されているのか、お聞かせください。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  お答えいたします。この池の川ですけれども、松原のちょうど県央農協大村北支店のところのすぐ近くに北のほうにあるわけですけれども、この池の川の水源周辺の水道施設整備につきましては、地元住民の皆様からの強い要望を受けて、これは昭和22年からの第2回拡張事業になります、こちらのほうで池の川水源の隣接に設けた浅井戸を水源として施設を整備し、そこを松原水源として上水道の給水を開始したものであります。当時は上水道としての水源として使っておりました。その後、平成13年度から14年度に湧き水の量が減少いたしまして、それに対する対策として、池の川水源の噴水への水道水の送水や水飲み場の設置、あずまやの設置等を実施しております。その後、松原水源の水質悪化により、水道用水としては休止している状況ではありますけれども、池の川水源の湧き水の量につきましても、減少してきている状況のようでございます。 上下水道局では渇水時に対応する水源を確保するために水質悪化によるこの水源を、松原水源を再び水道用水の水源として復活させるため、浄水方式を変更する工事に今年度から着手したところであります。ですから、今後、またこの水源を使って水道を供給していくという計画でおります。 以上です。 ◆5番(松尾祥秀君)  そうしたら、湧水池のほうの管理はどのようになっているんでしょうか。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  こちらのほうの管理につきましては、松原地区の宮本町内会の方々に実施していただいております。 ◆5番(松尾祥秀君)  地元の人に聞きましたところ、この自然湧水が出るのは、大村市内で池の川だけと、ほかのところも崖から流れてきよるところはあるかもしれませんけれども、湧水として出てきておるのはここだけという話を聞いております。行ってみましたら、松原の元食堂をしておったという人が掃除をしておられました。そうしたら、隣の溝との関係で少し掃除をするときの排水がうまいこといかんとですよというような、そういう話もしておられました。そして、その道路の反対側には、ポンプ室といいますか、そういったものがあって工事をしておられました。またその横には、あずまやをつくって、小さな公園がつくってあります。そして、これが市の水道水として利用されているということも初めて知りました。そのとき思ったんですが、ここへ来ても、水を飲むところは、後で聞いたんですが、そばに水道をちょっとつくってあるそうなんですが、目につきませんでしたし、あずまやがありまして、湧水があるのなら、少し自由にちょっと行ったときに飲めるような、そういう場所をつくっていただければありがたいなと。出てきたのは、きれいな水を市が全部取ってしまうんじゃなくて、地元にも少し有効な水として、ただで還元していただければありがたいなというふうな気持ちが起こりました。それで、もしよろしければ、そういった御配慮もしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  この湧水につきましては、先ほども申しましたように、ちょっと水源的には直接飲むというのは、非常に問題があるところですので、処理しないといけないというのが1つありますけれども、こういった水源の利活用につきましては、今ちょうど工事をしております。その工事をして飲めるようになるわけですけれども、その今回の工事の中で、何か利活用の方策がないかということも含めまして、地元の方々と御意見を交換させていただいて、検討したいと考えております。 ◆5番(松尾祥秀君)  ありがとうございました。 以上をもちまして、本日の質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊川京子君)  これで、松尾祥秀議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後1時58分 △再開 午後2時07分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、14番、野島進吾議員の質問を許可します。 ◆14番(野島進吾君) 登壇 皆さん、こんにちは。本日の一般質問の最後の質問者となります野島進吾でございます。新型コロナウイルスの影響で、全国、本当に大変な目に遭われている方々もおられる中、我がまち大村もさまざまなイベントが中止または延期となっております。 本日もこの議場も傍聴自粛ということで、傍聴に来られている方々は今回はいないということでございますが、とにかく一日も早い事態の収束とともに、皆様の御健康を心よりお祈りしております。 それでは、一般質問の通告書に従いまして進めさせていただきます。 まず、企画行政についてでございます。 日本一のスポーツシューレ構想について、これは本当に、もう11名の議員の方が質問をされて、私で12人目、あと三、四名おられるということですが、私はまず、これも重複した御答弁になるかと思いますが、私の一般質問を聞いていらっしゃる方もおられますので、ぜひ答えていただきたいと思います。 日本一のスポーツシューレ構想について、大村で想定されるスポーツシューレというのはどういうものなのか、その内容について説明をお願いいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、政府の成長戦略の柱の一つに、スポーツの成長産業化が上げられております。大村市の将来のためには、スポーツを生かしたまちづくりが大きな核になると考えております。 スポーツが身近にあることで、教育や生涯学習、健康寿命の延伸、さらには交流人口の拡大や雇用の創出につなげ、新たなビジネス展開が生まれてきます。それがまた市の活性化、活気につながるというふうに考えております。 日常的なスポーツ活動やトレーニングに加えて、やはり地域交流の大会あるいは生涯スポーツへの利用、スポーツ教室、またV・ファーレンというプロ集団がいますので、アスリートの練習など、そういったものをV・ファーレンが来ることによって活用させていただいて、大村独特のスポーツシューレ、いわゆる大規模総合スポーツの研修センターみたいな形をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆14番(野島進吾君)  スポーツシューレまたは本市が描くような内容のもの、要するに、他市他県で今運営されている事例を教えてください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  多くの都市でというわけではございませんが、さまざまなところでスポーツを生かしたまちづくりが展開されています。 その中でも、私どもが直接見させていただいたのが、静岡市の清水ナショナルトレーニングセンターというのを訪問させていただきました。 同施設はサッカーのまちである当時の清水市が主体となって整備され、広く市民にも開放されております。天然芝のグラウンドが2面、フットサルやテニスにも利用できる人工芝のコートが2面、屋内には宿泊施設や会議室、トレーニングルームなどが整備をされておりまして、国内外の代表チームやJリーグの合宿、また小学校から大学までの合宿などにも利用されているという場所でございます。 以上です。 ◆14番(野島進吾君)  清水ナショナルトレーニングセンターということで、私もちょっと調べさせていただきました。非常に恵まれた環境だなと思っております。 この中には、高校生とかがプロのサッカー選手とともに、一緒に汗をかくことができるというところで、非常に皆さんに愛されているという話も聞いております。 その事例の運営スタイルというのは、どのような手法でなされているのでしょうか、教えてください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  清水ナショナルトレーニングセンターは、開設当初は、旧清水市が運営をしておりました。現在は、公益財団法人静岡市まちづくり公社が指定管理者として運営をされています。施設整備は市有地に旧清水市が整備したということでございます。 以上です。 ◆14番(野島進吾君)  例えば、このトレーニングセンターというこの場所に地賃を払っているとか、指定管理で入っていらっしゃるんでしょうけど、そのような細かいスタイルというのはわからないでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  行ったときには、指定管理料と入ってくる収入、それで賄っているというふうに聞いております。 以上です。 ◆14番(野島進吾君)  その、本市が描く構想というのは、まだしっかりと定まってはいない状況だとは思います。その計画を策定する際に、大村市がコンサルなどを入れて計画するべきではないかなと、直感的に私もこの間の説明を聞いたときに思ったんですね。スポーツシューレ構想を大村市で運営するに当たっては、どのような勝算があるのかというところを、この間はV・ファーレンに提示していただいたものを私たちも見せていただきましたが、お金はかかるかもしれませんが、しっかりとしたその計画を、まずこちらのほうで考えて、そしてV・ファーレン側に提示するというお考えはないのでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  2つに分かれるとは思うんですが、まず一つは、いわゆる施設整備の計画を立てるということと、実際にスポーツシューレという形で運営をしていくことまで絡めるということが考えられると思います。 現段階では、施設を建設するという場合のことについては、市役所内部の技術部門と連携をしながら計画を練っております。最終的には、実施設計とか基本設計とか、そういったところが必要になってくるというふうに思いますので、そこは予算化をお願いして、手づくりでつくっていくという形になろうかと思います。 ただ、運営をするのも、どういった形で運営をしていくのかというのが、今後必要だというふうに考えておりますし、その前に、いわゆる大村市が目指すスポーツによるまちづくりというこの計画、今、これは市役所の企画担当課長、政策担当課長を含めたところで、全庁的に、こういったスポーツによって大村市ではどんな政策が展開されて、どんな結果が得られるのか、そういった計画書をつくっておりますので、それに基づいて、さらに進めていきたいというふうに考えております。現在のところ、コンサルを入れてつくるということは、まだ考えていないというところです。 ◎市長(園田裕史君)  大きな方向性は部長が報告をしたとおりでございますが、まず何より、繰り返しですけど、市民が中心だということから考えると、市がしっかりスポーツを生かしたまちづくりという計画書を市内部の考え方として、まず策定をすることが大事だし、この中身をV・ファーレン側にきっちり伝えていくということが大事で、それは内部でしっかり企画中心にやろうというふうに考えております。 ただ、城議員からも前回の議会のときにも質問があったり、不安な面として、この、どこもやっていない、日本で成長戦略と言われている新しい分野だからこそ、その知識を有した方、アドバイスをもらえる方というのが重要じゃないかというような話がありました。 そこの部分については、私自身がつながりがある、これまで野球であったり、Jリーグであったり、さまざまな分野の再建再生に取り組んできた識者がおりますので、そういった方にもいろんな御意見を賜りながら、今、その中身を、右から左にそのままじゃもちろんなく、そういった、いろんな要素もアドバイスをいただきながら進めておりますので、具体的には、その方とも今後も連携を図っていこうと思いますし、どこかの段階で、もっと具体的にお力を借りられるということもあるかもしれませんので、そこら辺はしっかり、そういった識者、いわゆる有識者、そういった方の力、アドバイスというのは非常に重要になってこようかというふうに考えております。 ◆14番(野島進吾君)  いろいろこの後のことでも質問をしたかったんですが、今日までいろんな方、いろんな議員の皆さんが質問されましたので、その中でお答えいただいた分で、私なりに整理をしていっている段階でございます。 ただ、確かに、今回はこの進め方に関して、ちょっとおかしかったかなと私も思いました。ただ、私はV・ファーレンさんに関しては非常に感謝をしています。大村市のことをあれだけ真剣に考えていただいているというところもあると思います。 もちろん、最初に市長がV・ファーレンを応援する、V・ファーレンに関連した施設をこの大村市でつくるというところでの関心表明として手を挙げられて、それからいろんなことが進んでいったと思うんですけれども、今、僕はちょっとごちゃ混ぜになっていると思うんですよね。 まず、V・ファーレンの練習場として、大村市はこれからいろいろコンサルを入れたり、計算をして、そしてV・ファーレンさん来てくださいというようなことなのか、それともスポーツシューレをまちづくりとしてつくっていくのか、また総合運動公園を、今の段階ではちょっと外れにあるから、ちょっと心配だから、今からもっともっと生かすために、V・ファーレンさんとともに、何か知恵をお借りして、みんなが三方よしになる、そのような発想で考えているんだというのであれば、そういうふうに具体的にどこかでちゃんと説明をしなければならないと思うんですよね。 今のところ、私の知人もV・ファーレンが来るんだろうと、総合運動公園、一からやり直すんだろうと、今まで工事したところも全部崩していくんだろうと、もっとお金がかかるんじゃないか、そこの工事をされた業者の方からも、何か悪かことばしたっちゃなかとやろうか私たちはとか、いろんな、違う方向に進んでいるような気がするんですね。 だから、私はここはマネジメント能力が必要だと思うんですよ。どこかでしっかりと公に、今日までの流れというのを説明する機会をあえてつくるべきだと私は思います。 今のままでは、本当に、我々議員としてもわからないような、ごちゃごちゃなっているような感じになっておりますから、市民の皆様には誤解を招くようなことになっていると、もうなってしまっていますので、どこかでしっかりと説明をするべきではないかと思いますが、市長はその辺をどうお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  ありがとうございます。議員がおっしゃるようなことは往々にしてあろうかと思いますので、これまでの議会の中でもお伝えをしましたが、高田旭人社長が、議会のお許しをいただけるならば、直接出向いて説明をという話もありましたし、我々は我々として市の方向性というものをしっかり議会、市民の皆さんにもお伝えをしなければいけないということがありますので、議員から今あったことは我々の不足している点だと率直に感じておりますので、そこは説明をさせていただきたいというふうに考えております。 一つあるのは、V・ファーレン長崎のサッカーチームということがあるんですが、そのビッグスポンサーがジャパネットホールディングスですね、当初、手を挙げたときから、V・ファーレン側は練習場、ホームタウンの誘致に関して関心表明する自治体はないですかと手を挙げさせたんですが、その背景に、長崎を元気にとか、スポーツを通したまちづくりをということを言われて、そのための別の会社、今回、リージョナルクリエーションという会社をつくられています。 本当に、今、おっしゃったとおりで、マネジメントの話で、このリージョナルクリエーションという会社はそもそも何をする会社なんだ、地域創生、地方創生、長崎のスタジアムシティ構想、今回の大村のいろんな地方創生のプロジェクト、こういったことをやる会社なんですけど、そのこと自体も伝わっていないから、V・ファーレン、ジャパネットということでやっぱり話が進んでいると思うんです。 だから、その部分も含めて、そこは我々が説明できる部分じゃないので、そこは高田旭人氏。そもそもの順序立てた、今、少し混乱している部分を整理してお伝えをするのはしっかり我々が説明をしなければいけないと思いますので、あわせて機会をしっかりつくってまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(野島進吾君)  V・ファーレンの社長が議会に来て説明をする前に、今までの流れというのを市長のほうでしっかりとイニシアチブをとって説明するべきだと思います。 我々は別に、今の流れではどうしてもV・ファーレンさんは、ちょっと急ぎ過ぎじゃないというふうなイメージを持っている方もおられると思うので、決してそうではなく、やはり今は大村の気持ちにも寄り添って考えていただいているというところもわかります。そういうふうな誤解のないように、まず、市長、何かの機会をつくって、どこかで説明をしていただきたいんですが、それはいつぐらいまでにできますでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  議会のスケジュールが許せば、3月内にでも、4月の早々にでも、私、出向きまして説明させていただきます。 ◆14番(野島進吾君)  そもそも、私はこのスポーツシューレ構想について質問をさせていただきましたので、スポーツを生かすまちづくり、これはもう大賛成でございます。これは、各議員もそのように思っていらっしゃると思います。それを何とか、もっと生かすためにV・ファーレンの力が必要であるというところからは、その考え方もわかるんですが、ほかにもやることがまだあると思うんですよね。 もちろん、総合運動公園に関しては、今のまましっかりと進めていただきたいというのが私の本音ですけれども、もっとスポーツに親しむような事業をやるとか、ほかの陸上競技場だとか、いろんな、大村でスポーツができるような場所、工業の横のグラウンドだとか、いろいろありますので、それを何とか活用した事業をまずやって、そして着々と、淡々と進めていただければなというふうに思っておりますので、今後、よろしくお願いいたします。 さまざまな、先ほどから年間42億円の経済効果があるだとか、190人のスタッフですかね、雇用が生まれるかもしれないとか、いろいろお話はあると思いますが、まだまだ、それはあくまでもV・ファーレンサイドさんが考えていただいたことだと私は理解しておりますので、これからしっかりとした数字等はじいていただきまして、財政だとか、都市整備部とか、そちらのほうからもしっかりとした提案ができるまでを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 続きまして、(2)野岳で開催される多良の森トレイルランニングへの支援についてでございます。 トレイルランニングとは、未舗装の起伏のある山道をランニングする陸上競技であります。大自然の景観を楽しみ、その中を思いっ切り走り抜ける爽快感だけでなく、泥や木の根などの障害物、視界を遮る木々などによる危険を回避しながら進む冒険性も備えた、心身ともに成長できるスポーツとして、広く世界でとり行われています。 今年の4月12日、今回で5回目になるんですかね。600人規模の大会を計画されて、そして今日まで宿泊補助として大村市は50人以上の宿泊がありますので5万円、そして大村市やコンベンション協会には、毎回、御協力、御支援をいただいておりますということで、主催サイドから感謝の言葉を私もお聞きしました。 今回も、このように大会のいろいろ概要を私も見せていただきましたけれども、今日までその申し込み数、プレ大会が最初にあったのかな、そして第4回までの申し込み数が2,136名、第5回目も600人予想されて、もう既にいっぱいだと聞いておりますが、まず、昨年まではどのような支援をされているのか教えてください。 また、今年度はどのような支援をされるのか、計画なのか、教えてください。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  現在、市が行っている支援としましては、大会運営に必要な備品等、テントであるとか、表彰台、のぼり用ポールなどの貸し出しと臨時駐車場のライン引き、ボランティア募集の協力などを行っております。 また、この大会の参加権、エントリーをふるさと納税の返礼品としまして取り入れたり、あとエイドステーション、休憩ポイントでの振る舞い品や大会の副賞として、本市の農産物、畜産物を提供するなどの協力を行っております。 本市の観光の推進につながるスポーツイベントということで、できる限りの支援を行っているところでございまして、ことしの大会につきましても、同様な支援を行うように予定をしているところでございます。 ◆14番(野島進吾君)  私からもよろしくお願いしたいということで思っております。 先ほど小林議員のときでしたか、市としても移住政策としてプロモーションを制作しているということでお聞きいたしました。この大村市のいいところをしっかりとコマーシャルできればと思っておりますが、僕はこの大会は、この多良の森トレイルランニングは非常に成功例だと思うんですね。本当に民間の方々がいろんなボランティアの皆さんとともに活動をして、そして600名を超える参加者を何とか参加できるような内容に組み立てていただいております。 そして、トレイルランニングに参加されている方々の話を聞きますと、統計が出ているのかということでお聞きしたら、福岡とか佐賀、長崎市内からもたくさん来られているみたいです。もちろん各県、九州全土から、そしてまた遠くは関東からも来られているようでございます。 この結果を見ると、やはりこれもプロモーションの一つでやったほうがいいんじゃないかと思っております。だから、これはPR動画の作成とか、写真撮影とか、そのような支援を、大村市としてはこういうところをもう少し加えて、動画にしていただいて、そしてユーチューブとかに上げていただきたいとかというような流れで、ぜひ行っていただいたらどうかと思っております。 これは、ユーチューブとか見ると、結構多くの皆さんがごらんになっているみたいですし、これは本当に可能性があると思います。私自身としてはZEKKEIライドよりも、これは非常にいいことではないかと思っております。トータル的に、予算的な部分だとかもあわせて、そういう意味では、ぜひ検討していただければと思います。 これは、別に答弁は要らないんですけれども、ぜひPR動画の制作等に、いろんな形で支援をお願いできればと思っておりますので、これから御検討をいただきたいと思います。 次に進みます。 (3)スーパーシティ・スマートシティの実現を目指す取り組みについてでございます。 まず、スーパーシティとスマートシティの違いについてお尋ねをいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  なかなかカタカナ用語でわかりづらいところがあろうかと思います。スーパーシティとスマートシティ、どちらもAIやIoTなどの最先端技術を活用して、都市や地域の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する都市または地区のことを指すというふうになっております。 この違いでございますけども、スマートシティにつきましては、国土交通省を中心に内閣府や総務省、経済産業省が連携して取り組んでおります。いえば、エネルギー、交通ですね、エネルギーだと経産省、交通などは国土交通省になるかと思いますが、そういう個別分野の取り組み、個別の最先端技術の実証にとどまるのに対して、スーパーシティは所管が内閣府で、生活全般にまたがるような複数の分野で、最先端技術が継続して活用された未来社会、まるごと未来都市のことを指すというふうに言われております。 例えば、ドローンが物を運んでくれるような都市とか、遠隔教育が行われているという都市だと、これはスマートシティというふうな言い方になります。まちの中を自動運転の車が走り、病院では5G回線を活用した遠隔診察が行われ、またドローンが薬を運んでくれて、支払いは全てキャッシュレスなど、さまざまな分野で最先端技術が活用され、それが連携している、そしてさらに生活の中で実際に使っているというところがスーパーシティというような形になります。 以上でございます。 ◆14番(野島進吾君)  済みません。スーパーシティの場合は、その構想案を作成して、そしてそれを運用するまでには、その自治体で条例化しなければならないとか、議会を通して、そして市民の御理解をいただいて内閣府にわかっていただくというような流れがあるんですよね。これは、スマートシティも一緒ということですか。そのような流れなんですか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  スーパーシティに関しましては、いわゆる法律の枠をやっぱり少し変えないといけないということなので、住民投票とか、いわゆる住民の合意が必要というふうになっております。 生活の中に結びついてくるので、ちょっとこう、いろんな規制があったままではなかなか難しいというのがスーパーシティ。スマートシティは、そこの枠を超えない、ある程度、今の法律の中で動くと、動くことができることをやることがスマートシティという形になります。スーパーシティが住民の合意が必要という形に今はなっております。 ◆14番(野島進吾君)  スーパーシティに関しては、非常にハードルの高いところであると、そしてスマートシティに関しては、結構簡単にといいますか、取り組むことがそこまで難しくないということですが、この長崎県の中では、私が調べた中では島原がスマートシティに取り組まれているということですが、ほかに取り組まれているところは、県内にはあるんでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  県のほうに確認をいたしました。県内では、議員がおっしゃるとおり、島原市が昨年からスマートシティの取り組みを行われているというように伺っております。 取り組み内容をちょっと御説明しますと、民間事業者と島原スマートシティ・プラットフォームを設立して、島原半島における交通運行データや人流データ、物流データなどを用いた、これは交通システムの開発や防災対策サービスの開発などを行うようにしているということでございます。 ◆14番(野島進吾君)  島原の場合は、加えて観光というところがあって、観光と交通、防災というのを一体として考えていきたいと。そして、リデザインをして活性化を図る、まちの活性化を図るということでスマートシティに取り組まれていくということで聞いております。 大村市が取り組むに当たり、長崎県との連携というのはどのようになるのか教えてください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  スーパーシティ・スマートシティ、この両取り組みにつきましては、本市だけではなかなか実現できないことでございます。 国のそれぞれの省庁の採択というのが当然出てきますので、長崎県を初めとして、関係するこれを実際にやってみるところ、民間も含めたところですけども、そういったところと連携していきたいというふうに考えております。県には、常々からこういった相談をさせていただいておるところでございます。 ◆14番(野島進吾君)  今から、スマートシティ・スーパーシティ構想というのを、実現に向けて取り組んでいくということですので、まだまだ勉強の段階であると思います。 とにかく個人情報を出さなければならない部分だとか、私たちもしっかりとチェックをしなければならないところが多々ありますので、これから各議員と同じく勉強をしていって、しっかりとこの大村の活性化につながっていくようなものが政策として生まれるように、私たちも協力をしなければならないと思っておりますので、いろいろこれからも御教授、情報のほうを提出いただきますようよろしくお願いいたします。 次に進みます。 次は、2番、都市整備行政についてでございます。 ゼロベースで建設計画地を再検討することとなった新庁舎建設の進捗について、昨年12月に新庁舎建設の今後について説明をいただきました。建設予定地としていたボート場第5駐車場におけるボーリング等地質調査結果が示され、第5駐車場を含めたところでゼロベースで建設計画を再検討するとしたとのことですが、これからどの場所を候補地として上げられるのかなとか、いろんなことを心配しております。 場所に関しては、前回絞られた28カ所、それが6カ所になって、そして次は3カ所、現庁舎と、そして補助グラウンド、第5駐車場となったわけでございます。そして安全性、利便性、経済性、早期実現性の4つを重視して進められていきました。 私たちとしては、早期実現性といいますか、時限立法というのが生まれて、それに合わせてということで進められた、そこが重要視されたのかなというふうに思っていたんですけれども、今回のような結果になってしまっております。 前回、全協のときだったかな、予算がかからない方向性を重視していきたいと、市長の見解を話された記憶がございます。 まず、新庁舎建設に関する費用は、これまでどれくらいかかったのか、またこれからの費用、新たな基本計画が策定されるまでどれくらいかかるのかを教えてください。 ◎財政部長(楠本勝典君)  新庁舎建設に係るこれまでの経費は計画費として基本計画の策定に要した費用が約1,800万円、設計費として基本設計や地質調査等に要する費用が約1億2,900万円、合計約1億4,700万円でございます。 今後の新庁舎建設に要する費用でございますが、現在建設計画地の再選定に関する手法を検討している段階でございますので、経費についてはお答えできないところでございます。 ◆14番(野島進吾君)  建設計画地は、前回の28カ所から行うのか、また絞り込んだ6カ所から見直すのか、そもそもゼロベースから、完全にゼロベースから見直すのか、教えていただきたいと思います。 ◎財政部長(楠本勝典君)  建設計画地の経緯といたしましては、候補地28カ所から4つの観点をもとに、まず6カ所に候補地を絞りまして、平成29年2月に現地周辺の3カ所として、最終的にはボート第5駐車場を選定したところでございます。 選定した当時から3年程度が経過をいたしております。いろんな諸条件も変わってきている可能性もあります。建設計画地の選定につきましては、現計画地を含めてゼロベースで見直しを行ってまいります。 ◆14番(野島進吾君)  ありがとうございます。ゼロベースから見直すということでございます。 場所の選定要件として、前回の4つの観点をもとに選定するのか、どんなポイントを重要視して考えていくのか、決まってらしたら教えてください。 ◎財政部長(楠本勝典君)  建設候補地の観点は必要だというふうに考えております。前回の4つの観点を含めまして、どのような観点を持って選定するか、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ◆14番(野島進吾君)  本当に一から考え直さなければならないということですが、今後のスケジュールといいますか、建設に着手できるまで、大体、逆算してどのぐらいかかる予想でしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  今後のスケジュールにつきましては、現在のところ未定でございます。これまで進めてきたことを踏まえながら、検討し、構築していきたいと考えております。 当面は、建設計画地をどのように選定していくかについて、例えば、事前に地質調査を行うなど、再選定に関する手法を検討いたしまして、建設候補地の選定、それから基本計画を見直すなどの作業を、順次進めていきたいというふうに考えております。 ◆14番(野島進吾君)  素人ながら、私もざっといろいろ考えても、今までの流れから、今までは急ピッチに進めていき三、四年かかっているんですよね。だから、10年近くかかるのかなというふうに思っております。 ただ、ここまで来たら慌てることなく、しっかりとまたやり直しだとかいうふうにならないように、今日までかかった費用も無駄にせずに、しっかりと事を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(2)バスターミナルの今後について。 県の交通局は長崎市大黒町にある県営バスの長崎ターミナルを九州新幹線長崎ルート開業にあわせて、その新設する駅の隣接地に移転させる方針を明らかにされたと、この間、新聞に書いてありました。 供用開始は、長崎ルート開業と同じ2022年の予定、長崎市の公共交通は確実にアクションを起こしているようでございます。 本市のターミナルビルは、平成29年から国の補助を活用して解体の計画などをしていくということでございましたけれども、進捗を教えてください。 ◎産業振興部長(高取和也君)  大村バスターミナルビルの解体設計につきましては、昨年の2月に大村バスターミナルビル管理組合法人から、市のほうに補助の申請がありまして、同年の3月に交付決定をいたしたところでございます。 本事業につきましては、年度内に解体設計の完了が見込めなかったことから、繰り越しを行いまして、昨年の7月に事業が完了しているというふうな状況でございます。 また、その跡地、まだ解体はしておりませんけれども、跡地の計画につきましては、現在、大村バスターミナルビル管理組合法人でいろいろと議論をされているところであり、今のところ、まだ解体の時期も含めて、その計画についての決定には至っていないというところでございます。 また、この件に関して、市に対しては跡地の計画に係る補助金のメニュー、国のメニューとか、いろいろ補助のメニューがございますので、そういったことの問い合わせであったりとか、他の事例ですね、同様に幾つかこういうふうな、複合的な開発といいますか、事例も全国にございますので、そういった事例の相談もあっているということで、市のほうからいろいろ情報提供をさせていただいたりとか、ものによってはいろいろ話をさせていただいたりとか、そういったことを続けているというふうな状況でございます。 ◆14番(野島進吾君)  簡単にいかないと思いますので、これもいろいろ協議をしながら進んでいくことだと思いますが、やっぱり市民の皆さんは大村駅前の目に見える発展といいますか、ターミナルビルがどうしても、何か暗くなっているような気がするよと、暗くなっているよということで、今後どうなるんだろうという御心配もあります。 一方では、近隣は大きなビルが立って、非常に成長している中で、ターミナルがどうしても心配になるのではないかというふうに思っております。 基本的に、ターミナル機能というのは、大村駅前からは動かないというふうに思ってもよろしいんでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  大村バスターミナルの機能は、基本的にはそのまま残すということで考えております。 ◆14番(野島進吾君)  この辺も公共交通の形成計画、立地適正化計画というのは、コンパクトシティ政策との関係性だとか、先ほどのスマートシティ構想には欠かせないといいますか、一緒に考えていかなければならないことであるというふうに思いますので、しっかりとにぎわいをもたらすようなまちづくりを進めていっていただけたらなというふうに思っております。 私は、個人的には、新庁舎はできるだけ公共交通の拠点に近いところがいいのではないかというふうに考えております。これからいろいろ組み立てていかれると思いますので、勉強していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に進みます。 (3)新大村駅周辺整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。 現在、植松3丁目の新大村駅周辺では令和4年度の新幹線開業に向け、新幹線駅舎の整備や駅周辺整備など、工事が行われているようですけれども、市が計画されております、駅までのアクセス道路や駅前広場などは新幹線開業に間に合うのか、また駅前には民間事業者を誘致する計画とされていますが、現在の進捗と今後の予定についてお尋ねをいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  まずは、駅前広場整備などの進捗状況ということですが、新幹線開業に必要な坂口植松線など駅までのアクセス道路、そして東西の駅前広場、在来線への乗りかえ駅、駅の東西を結ぶ地下式の自由通路につきましては、当初計画のとおり、令和4年度の新幹線開業に間に合うように整備を進めております。 民間事業者の公募に係る進捗状況でございますけれども、現在、サウンディング調査の結果を受けまして、昨年、追加ヒアリングを行い、現在、公募方針の検討を行っております。 今後のスケジュールにつきましては、来年度早期の公募開始を目標に、引き続き検討していくとともに、なるべく早い段階で民間施設を含めた新幹線の駅前がどのようになるのかイメージできるように、公募の手続を進めてまいります。 ◆14番(野島進吾君)  本当に多くの市民の皆さんが気にされていることであると思います。先日も、24番議員、先輩議員の質問の中であったように、やはりどのような進捗になっているのかというのを何らかの形で広報するという作業は必要であると私も思っておりますので、ぜひ御検討ください。お願いいたします。 次に、(4)JR九州へ提出された九州新幹線長崎ルートの要望書についてでございます。 JR九州へ提出された九州新幹線長崎ルートの要望書についてお尋ねをいたします。 先月20日に長崎市、諫早市、大村市の県内沿線3市によるJR九州への要望がなされたとのことですが、その中で新たに導入される新幹線車両について、乗ること自体が魅力となるような車両の導入を求める要望をされておられますが、乗ること自体が魅力となるような車両とはどのようなものでしょうか、教えてください。
    ◎大村市技監(田坂朋裕君)  先月20日に実施いたしましたJR九州への要望につきましては、令和4年度の開業に向けたソフト面の連携と協力を県内の沿線3市で要望したものでございます。 乗ること自体が魅力となるような車両についてでございますが、西九州ルートが暫定開業となるため、乗降客の拡大を目的に、その車両に乗ること自体が訪れる目的となるよう、魅力のある車両の導入を要望したものでございます。 例といたしまして、鹿児島ルートでは平成16年3月の部分開業の際に800系というJR九州オリジナルの新幹線を導入されており、内装にも九州産の木材をふんだんに使用するなど、他の地域にはない車両が導入されたことで話題に上った事例がございます。 西九州ルートにおきましては、新聞報道によりますと、東海道新幹線で導入予定のN700Sという車両が検討されているとのことでありますが、仮にこの車両が導入される場合でも、例えば、西九州ルートオリジナルの外装や内装、西九州ルートならではの車内サービスを実施していただくなど、全国の皆様に乗ってみたいと思ってもらえるような車両を導入していただくことが必要であると考えております。 ◆14番(野島進吾君)  ありがとうございます。要望ですので、まだこれからいろいろと決められていくと思うんですが、夢のある観光鉄道と言われるぐらいの内容にしていただきたいと思います。 続きまして、同じ要望の中で、沿線市間の移動を促すため、短距離区間の利用者が利用しやすい運賃設定、周遊や通勤通学の特典切符の設定を求める要望もされておられますが、利用しやすい運賃設定とはどのようなものが考えられるのか、また新幹線での通勤通学というのはあり得るのか、このことについて、他の駅の事例等があれば教えてください。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  まず、利用しやすい運賃設定ということでございますけど、新幹線での移動は速達性、定時性にすぐれるものの、短距離区間においては、他の交通機関と比較して割高な運賃となっております。 今回開業する西九州ルートは、全区間、武雄温泉から長崎間が66キロと大変短い距離となっており、利用率を上げるためには、ルート内の移動を促すことも重要な取り組みと考えております。 現在、JR九州では一部の区間で新幹線特急料金を減額した運賃設定や、期日限定ではございますが、九州新幹線お隣ワンコインきっぷを500円で販売するなど、短距離区間の利用増に向けた取り組みも実施されているところであり、西九州ルートにおいても、一駅もしくは二駅といった短い区間で気軽に新幹線を利用いただける運賃を設定していただくよう要望したものでございます。 そして、通勤通学での新幹線利用の可能性でございますが、鹿児島ルートにおいて、川内から鹿児島中央駅間の一駅区間での新幹線定期券の利用も多く、少し前のデータですが、平成25年3月の新幹線定期券利用者は486人、平成25年9月は542人と、半年間で1割増となっております。 また、博多から久留米駅間、これは二駅区間になりますが、平成23年の全線開業前の特急定期券利用者は70人でしたが、平成30年3月の新幹線定期券利用者は300人と4倍以上になっているところでございます。 このように、鹿児島ルートの実績などから、西九州ルートにおいても、この(仮称)新大村から長崎駅間など、相当の利用が見込めるものと考えております。 ◆14番(野島進吾君)  建設的に考えてもいいなというふうに思っております。 非常にこの新幹線の利用者、幅広く使っていただけるような施策が必要だと思いますので、これからもぜひどんどん要望をお願いしたいと思います。特に、この新幹線新駅前は、先ほどもお聞きしましたが、とにかくいろんな方面で注目をされております。もちろん、発展の要素もありますが、一方では、先日、ゆめタウンが何か諫早のほうにできるということで、12ヘクタールですか、2023年に開業を目指しているということで聞き、大村市の商業者は、ゆめタウンも諫早にできて、そして新大村駅の前にはまた商業施設とかができたら、どがんなっとやろうかというような心配もされておられます。さまざまな視点から考えていかなければならない中、本当に大変だと思いますが、しっかりとこれから政策を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、3番、教育文化行政についてでございます。車両基地駅周辺竹松遺跡の重要な遺構についてでございます。 お尋ねいたします。1月31日の全員協議会にて説明がありました、新大村駅周辺整備事業の事業費の説明の中で、車両基地周辺整備において、事業区域から重要な遺構が出たため、事業費が増額となったとの説明がございました。 車両基地駅周辺整備として約8億円と考えていたのが約10.5億円、約2.5億円の増額となり、その主な増額要因として埋蔵文化財調査において竹松遺跡が重要な遺構であったことから調査費が増額と、その他車両基地に通じる車両基地の外周道路の一部に、歩行者通行帯の整備を実施するために、工事費の増額をしたと、調査に約2億円とあります。再度、御説明をいただきたいと思います。内容についての説明をお願いします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  お尋ねの件ですけども、主に竹松遺跡の増額のことについて御説明させていただきます。 車両基地駅周辺整備事業につきましては、令和4年度の新幹線開業にあわせ、在来線の新駅及び駅前広場などの整備を行っております。 竹松遺跡の埋蔵文化財調査につきましては、駅前広場の整備に当たり、平成30年8月から現地調査を行ったところですが、調査過程において重要な遺構や多くの遺物、出土品が確認されたため、発掘調査やその出土品の資料整理、報告書の作成などに係る費用が増額になったものでございます。 ◆14番(野島進吾君)  その重要な遺構というのは、具体的にどのようなものだったのか、そしてまた、その発見された遺物や遺構などは、今後、何かしら活用は考えられていないのでしょうか、教えてください。 ◎教育次長(吉村武史君)  竹松遺跡の重要な遺構は12世紀から13世紀にかけてのものでございまして、建物としては最も格式が高い、四方にひさしを持つ大型建物跡であり、全国的にも珍しく、長崎、佐賀地方では、最大級であります。彼杵郡が京都仁和寺の彼杵の荘であった時期、荘園を管理した豪族の館と考えられ、本市の歴史のみならず、当時の地方統治の実態を考える上で、非常に重要な歴史的価値がございます。 見つかりました遺構につきましては、在来線の新駅でのパネル展示を検討しております。 また、遺物につきましては、長崎県教育委員会から譲与を受けた竹松遺跡の出土品とあわせまして、新年度、歴史資料館のほうで展示を計画しているところでございます。 以上でございます。 ◆14番(野島進吾君)  すばらしい遺物が見つかったということでございます。前回も先輩議員の皆さんがいろいろここで質問をされておりました。要望もされております。新駅にぜひパネル展示をしてくれとか、いろんな要望があったみたいです。ぜひ、本当に子供たちにも、これはしっかりと伝えなければならないことでありますので、跡地は埋められていくんでしょうけども、やはりそこにはこういうことがあったんだと、大村というのは、こんなにすばらしい文化が、歴史があるんだということを何らかの形で使っていただきたいと切に願っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、大学・学部の誘致についてでございます。 これは、具体的に進んでいる話はあるのでしょうか、教えてください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  具体的にお話できる状況はございません。 以上でございます。 ◆14番(野島進吾君)  この辺は市長も満を持してお話をされたのかなと、これから絶対、大学を誘致するんだということでお考えなのかなと思います。 基本的に、大学を誘致するなら、場所が何かあるのかなとか、そういうふうに私たちはやっぱり思ってしまうんですね。その場所について、どのあたりなのかという考えもないのでしょうか。例えば、駅周辺につくる予定ですとか、そういうのもないんでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  誘致場所につきましても、大学、相手側がどんなところを希望されるのか、また大村市としても、そのまちづくりの観点からどうなのかと、そういったところを踏まえながら選定する必要があると思いますので、現在のところ、どこどこというふうな形ではございません。 ◆14番(野島進吾君)  大学の誘致に関して、学部の誘致は何となく私もわかるような気がしますけど、大学というのは非常にネガティブに考えていらっしゃる学者の方たちも多いということです。少子化の問題だとか、とにかく大学を誘致するには何十億円の投資が必要であるというふうにも聞きますし、ちょっと前、例に出た、大分の立命館とかでも、もう何百億円の世界で、国からも県からも相当な支援をいただいて、そして県が、あれは何とか誘致をしたいということで、別府を選んだということも聞いておりますので、そのような大きなくくりで何とか誘致に、みんなで頑張っていくんだというような、相当なエネルギーが必要であるというふうに思いますので、これはなかなか安易に言えないところもあると思うんですが、私たちもこの辺は勉強しなければならないことでございますので、いろんな情報を御提示いただければというふうに思います。今後を楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 続きまして、4番、産業振興行政についてでございますが、これに関しては、産業支援センター(オービズ)の実績と今後の展開について、先ほど小林議員の質問の中で全て答えていただいたと私も思って、これはどうしようかというふうに思っております。 ただ、その一定の評価をしていただいている、これは議員立法といいますか、議員のほうから出した産業支援ということですので、よかったなと思っているんですが、センター長には自由に動いていただくようにとのことでした。市長がお話をされていました。 ただ一方では、そこにいろいろ御相談に行く方々の意見を聞くと足りていないと、なかなか時間がとれんと、もう少しふやしきらんとやろうかという意見も出ております。だから、これは先ほどもうしっかり答弁を聞いたので、これから検討の内容として捉えていただいて、検討しなければいけない内容と考えていただいて、ぜひ、市民目線といいますか、商業を今から頑張りたい、または今の商業を何とか伸ばしていきたいというような方々の声もしっかり聞いて、何とか対応をいただければなというふうに思います。 全国的な展開を見ると、エフビズさんから卒業をされて、そこのまちの特色のある産業支援のあり方というのもあるみたいですので、予算というのはしっかりと有効利用しなければならないというところでは、いろんな考え方があると思いますので、ぜひその辺もしっかりと考えていただいて、建設的にぜひ産業支援のほうをよろしくお願いしたいと思っております。  (「委員会でやるよ」と呼ぶ者あり) はい。ぜひ、委員会でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これは最後の質問になります。 広報行政について、通報システム事業についてですけれども、まず最初に、関連いたしますのでお聞きしますが、市民の意見や要望等を聞く広聴の機会や手段は具体的にどのようなものが本市にはあるのか教えてください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  手段としましては、電話や電子メール、郵便、ファクス、そのほか市役所本庁や各出張所などに市民提言箱を15カ所に設置しております。 あと、市の公式ホームページでのお問い合わせや直接お話を伺う地区別ミーティング、市長と市民が意見交換をするマチノコトークなどで御意見、御要望などをお聞きしております。 ◆14番(野島進吾君)  経済建設委員会で視察に行った先ですが、他の自治体では、スマートフォンのアプリから道路や公園の公共施設などのふぐあい、要するに、ここが穴がほげているよとか、ここが破損しているよとか、そういうのを市民が通報するシステムというのを導入している自治体がありました。大村市でも、ぜひ導入を検討していただきたい。これは、逆に、そのアプリがあるから、いろいろ通報があっても面倒だというようなところがありますかと言ったら、そんなことは全然ないと、これは非常にいいシステムで、これがなくなったら困りますというような意見も聞いております。 しかも、アプリとかを導入するから、最初にかかる予算というのは非常に少しでいいみたいです。そこの自治体で7万円とか言っていたかな。これは、いろんな形があると思うんですね、スマートフォンを使ってアプリを入れるとか、あとはLINEのシステムで、何とかその辺をちょっと考えていきたいというのがございます。ぜひこれ、検討いただけませんでしょうか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  アプリを活用した通報システムがあるのは知っております。ただ、運用経費等、少なからずかかってまいります。 現在、県内でLINEを活用して通報、問い合わせができるアプリを県内の自治体で共同利用しようといった動きもございますので、その動向を注目したいというふうに考えています。県内の自治体で共同利用すれば、費用も安くなるというようなことがございますので、ちょっとそこを見ていきたいというふうに思います。 ◆14番(野島進吾君)  本当にこれはちょっとしたお金でできることであります。市民の方も喜ばれるということです。確かに、私たちの仕事は少し減るかもしれませんが、私たちは私たちでしっかりと動いて。特に、大村の場合はパトロールに回っていらっしゃったりとかして、非常にその辺は機動的に動いている自治体であるということも、あわせてわかりました。本当に地域のために動いている行政というのを、もっともっとできることをして、そしてPRできればと思っております。 そして、全体的に私が今感じていることですけれども、市長、いろんな計画をされているのは非常にいいことであるとも思いますが、やはり今のままでは全てが何か中途半端になるというような心配もしております。特に、私も商業者ですから、物事を進めるに当たって一番大切なことは何かということをよく考えておりますけれども、選択と集中というのが本当に大切なことです。 特に、マネジメントをしなければならない経営の先頭に立つ人間というのは、今、これをやるんだというような熱をここに集中して、そして皆さんについてきていただくと、そのようなエネルギーを発射するのは、やはり市長の力でございますので、ぜひその辺を考えていただきながら、これから大村市の市民の皆さんが、本当に笑顔で満ちあふれる、活力のある大村市にしていただきますよう、心からお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、野島進吾議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。 △散会 午後3時07分 上記会議録を調製し署名する。    議長    伊川京子    署名議員  高濱広司    署名議員  岩永愼太郎...