大村市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 大村市議会 2020-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    令和 2年  3月 定例会(第1回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  堀内 学君        13番  宮田真美君    2番  高濱広司君        14番  野島進吾君    3番  光山千絵君        15番  朝長英美君    4番  晦日房和君        16番  岩永愼太郎君    5番  松尾祥秀君        17番  田中秀和君    6番  村崎浩史君        18番  小林史政君    7番  城 幸太郎君       19番  永尾高宣君    8番  中崎秀紀君        20番  山北正久君    9番  田中博文君        21番  古閑森秀幸君    10番  竹森 学君        22番  山口弘宣君    11番  吉田 博君        24番  村上秀明君    12番  水上 享君        25番  伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。    23番  三浦正司君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     都市整備部長    増田正治君 副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君 大村市技監     田坂朋裕君     教育政策監     丸山克彦君 企画政策部長    山下健一郎君    教育次長      吉村武史君 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   原 慶一郎君 市民環境部長    杉野幸夫君     競艇事業管理者   馬場宏幸君 福祉保健部長    川下隆治君     競艇企業局次長   濱崎賢二君 こども未来部長   山中さと子君    総務課長      高木義治君 産業振興部長    高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      大槻 隆君     書記        吉原周平君 次長        長石弘顕君     書記        向 美樹君 係長        山下大輔君     書記        川口隆士君 係長        中村宏昭君     書記        法村俊弥君-----------------------------------          第1回定例会議事日程 第4号        令和2年3月4日(水曜)午前10時開議第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(伊川京子君)  皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第4号により、本日の会議を開きます。 なお、三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、20番議員、山北正久議員の質問を許可します。 ◆20番(山北正久君) 登壇 皆様、おはようございます。議席番号20番議員、明青会会派所属の山北正久でございます。きょうは、ちょっと喉の調子が悪いので、ここにありますおおむらの雫を少しいただきながら、質問をさせていただきたいと思います。 私は、本日で通算68回目の市政一般質問に入らせていただきます。実は市議会を4年間ぐらい休んでおりましたので、本来ならば100回目ということになるんですが、きょうは68回目の市政一般質問ということでございます。 新しい令和の年号になりまして10カ月が経過をいたしました。先日の長崎新聞の記者の目という記事の中で、大村市議会は、今議会22名の議員が市政一般質問に登壇すると掲載してありましたけれども、私が議員活動を始めまして約25年になろうかと思いますが、今回の質問者は、議員定数に対して約9割が質問するということになりまして、本議員も初めての経験であります。 また、その内容は、V・ファーレン誘致問題の関連質問が14議員、新市庁舎建設問題の関連質問が9議員であり、その一部は、昨日質問を済ませておられますので、私を含めて、きょうを含めて4日間で残り17名が質問をするということになっておりまして、実は本議員も大変楽しみにしております。 ところで、前置きが大変長くなりましたけれども、日本列島は、ただいま新型コロナウイルスの脅威にさらされておりまして、一日も早い終息を願いつつ、質問に入らせていただきます。 項目1、市長の政治姿勢について質問いたします。 細目1、サッカーJ2、V・ファーレン長崎の練習拠点の誘致問題でありますが、昨年6月22日の長崎新聞に、V・ファーレン長崎練習拠点大村に、ジャパネットホールディングス高田社長というような、市総合運動公園でへと調整への記事が載っておりまして、地元大村市民はもとより、長崎県の多くの県民は、大変驚かれたことだろうと思っております。本議員もその一人でありました。 同年の3月に市議会の反対を受けて、新工業団地での整備を断念し、新練習拠点の話は消えたものと思っていたやさき、わずか3カ月足らずで大村市が市総合運動公園を提案したとの新聞記事に、さらには今年2月1日、先月でありますけれども、土曜日の新聞各紙には、V・ファーレン長崎の練習拠点、大村に建設、市と親会社合意との見出しで、市内の黒丸町の総合運動公園とその周辺にV・ファーレン長崎の新しい練習拠点を建設するということで、親会社、ジャパネットホールディングスと市が合意したという解説記事を掲載しておりましたけれども、議会は、その前日の全員協議会では、概要について説明を受けたのみで、議会との合意形成は全くできておらず、全員協議会後の市長の記者会見の内容も極めて不謹慎で、議会軽視は免れないという発言であり、市長不信任に値する行為と言っても過言ではありません。 この点について、改めて市長の答弁を求めるものであります。簡潔にお願いします。 ◎市長(園田裕史君)  今、議員から、これまでの経過の中での説明がありましたので、簡潔にということでしたが、ちょっとだけ経過をお伝えさせて……  (「経過はわかっているからいい」と呼ぶ者あり) はい、一昨年の12月に議会にも御説明をした中で、総合運動公園を候補地として御提案をし、そして昨年の流れがある中で、工業団地は白紙、ただ、その以前に総合運動公園ということでの関心表明を議会にも御説明しておりましたので、その内容について、ジャパネットホールディングス側と話が継続していた中で、そちらでも、ぜひ大村市にということがあってのこの流れになっております。 そういった中で、本年に入りまして、きのうもありましたけども、いわゆるこの新聞報道の合意ということでございますが、これは段階的にサッカー場を整備していく、まちづくりを進めていくということに対する我々の考えと大村市でそういったことをやりたいというジャパネットホールディングス側の考え方の一致ということの合意でありまして、当然ながら市議会における合意形成とか、財政出動の合意を得られたというものではありませんし、私もそのような発言は記者会見の中でもいたしておりませんで、そこは慎重に、丁寧に、非常にデリケートなところで記者会見に臨ませていただいたところです。 ただ、一部のそういった報道をごらんいただいた方が誤解をされるような、また市議会に対しましてそういった不信があるようなことに至っているということについては、しっかり真摯に受けとめ、反省をし、改めまして、引き続き議会、市民のお声を聞きながら、しっかりとこの内容について協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆20番(山北正久君)  市長はいろいろ言うけれども、新聞が合意ということを書くということは、合意に近いというような捉え方をしておる。それは合意ということが新聞に出れば、当然、市民の皆さん、県民の皆さんは、決定したものと、私もそのように思いました。私は、スマホをこうやって見たら、スマホの中にも朝日新聞の記事で、しっかり合意という記事が出ている。これは全国津々浦々、実は世界中に発信されております。 だから、そういう言いわけがましいことじゃなくて、至らなかったという反省がありましたけれども、改めてそういうことであれば、記者会見を開いて、ちゃんと話をするべきだということはきのうも要望がありましたし、さっき言いましたように、この後にも関連質問を14議員やるわけでありますから、その辺の重大さを認識しながら、もう一回正式に記者会見を開くべきだと思います。その点どうですか。 ◎市長(園田裕史君)  これまでも議会からもありましたが、ジャパネットホールディングス高田旭人社長にこの市議会、もしくは大村市にお越しいただいて、直接説明を聞きたいと言われる議員もいらっしゃいますので、そういった中でしっかり、どういう状況なのか、では合意の中身とはどういうことなのかということは、説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(山北正久君)  これは議会のみならず、ケーブルテレビもあるわけですから、毎月か、定例記者会見というのをちゃんとやっているじゃないですか。そういう中で、これだけ市民がいろいろ、合意をした、決定したんだという思いが大半であれば、ちゃんとそういうふうなことを首長としてやるべきだということで、強く要望しておきます。 この問題を長くは、まだほかの議員もいっぱい言いたいことあるでしょうから、これでやめますけれども、市長は軽い発言をやっちゃいかんということだけは頭に入れとってください。 次に、細目2、新市庁舎建設問題について質問いたします。 新市庁舎建設地でありましたボート場第5駐車場の地盤調査の結果、活断層とは言えないまでも、疑わしき断層が予定敷地内に発見されたことにより、市長は、建設予定地をゼロベースから見直すことを過日の議会全員協議会で表明いたしました。 新市庁舎の基本設計につきましては、今月中に設計完了とのことでありますが、新移転場所におきましても、基本設計は実施設計の中で十分に活用できる部分も多いのではないかと素人ながら考えており、決して無駄にはならないと思っているところであります。 そこで、市民が最も関心がありますのは新庁舎の建設場所の選定でありますが、場所選定に係る市長のプロセスを改めて聞かせていただければと思い、市庁舎建設問題を通告いたしましたので、この点についての答弁を求めます。 ◎市長(園田裕史君)  基本設計につきましては、新庁舎の構造や配置、中や外のデザイン等を取りまとめ、概算事業費の算出など、現在、設計者と協議を重ねながら進めているところでございます。本年度末には、当初の建設予定計画地での基本設計を完成させます。 建設計画地をゼロベースで再検討いたしますが、現建設計画地における基本設計は、他の場所においても、新庁舎建設を検討する場合、大いに参考になるもので、特にくいの延長が長いとされる基礎工事費については、比較検討の材料として有効に活用してまいります。 また、場所の選定につきましては、これまでどおり市内部で行うのか、あるいはボーリング調査を含めた外部委託などにより、市有地やそれ以外の場所も対象にするのかなど、再選定の手法を検討するとともに、どのようなプロセスを踏んでいくかについても、内部で十分に検討、協議をしたいというふうに考えております。議員からもさまざまな御意見を頂戴できればと考えております。 ◆20番(山北正久君)  これは、今、簡潔に答弁がありました。その方法でよいと思います。せんだっての全協では、市有地ということを市長は申しておりましたけども、市有地に限らずということの発言が出てまいりましたから、これは大局的に30年、50年のスパンで物を考えなきゃいけない。 それから、私は、何回も言っていますように、防災の拠点が第一義であるということ、この辺を考えながらしっかり検討をいただきたいというふうに要望しておきます。 細目3、大学誘致の進捗状況について質問いたします。 過去の市政一般質問でも、大学誘致に関連する質問は複数回実施いたしておりますが、なかなか進展がありません。大学誘致は、大村市にとりましては大きな行政課題ということで、歴代の市長さん方も積年の悲願でありました。四方八方に手を尽くし、御努力いただきましたけれども、4年制大学の誘致は、いまだ実現かなわずの状況であります。 昨年度の本議員の紹介で、大学設立と誘致に詳しい某大学の元教授の先生が関係各課横断的に、部課長さん方と勉強会を実施されたとの報告を受けておりますが、機会あらば、今後もそのような勉強会は大いにやられるべきと考えます。 そこで、過年度の園田市長の施政方針説明では、大学誘致に関する位置づけは見られなかったと思っておりますが、今期は特色ある大学、学部等の誘致を進めるとの積極的な施策方針が掲載されておりますことから、誘致の進捗状況と、前から要望しておりますが、市役所内に(仮称)大学誘致推進室の設置を求め、積極的な答弁を求めるものであります。 ただ、市長、答弁は非常にまだデリケートな段階だと思うんです。今、いろんな声が上がってきている。それはいろいろ影響がありますから、詳しくは要らないから、そういうお話があるということで承知をしておりますが、その点は間違いありませんか。 ◎市長(園田裕史君)  大学誘致につきましては、これまでも個別に有識者や関係者と意見交換を行うなど、情報交換を行ってきたところです。大学の誘致は、まちの教育力の向上、人材育成、若者の市外流出抑制と市内就業、新たな企業誘致や地場企業の振興など、地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 一方、大学の誘致には、その施設建設に相当の財政負担も生じてきます。誘致場所も含めて、本市のまちづくりへの寄与を総合的に考えながら、誘致に取り組んでまいります。議会ともいろいろと御議論、協議させていただきたいというふうに考えております。 推進室の設置につきましては、具体的な方向性が整理できてから、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆20番(山北正久君)  今、少子化ということもありまして、文科省は新しい大学の誘致については、非常に消極的だと聞いております。 しかしながら、そういう中にあっても、誘致活動については、積極的にやっていくべきだということで、昨年ですか、横断的な勉強会をやっていただいたと。この先生がいつもおっしゃっているのは、長崎県の中で、唯一アクセスのいい大村市に大学は絶対設置するべきだという自論を持っておられます。 これは交通アクセスもさることながら、長崎県の中心地、発展、いわゆるアジアに開かれた玄関口、こういうことを総合して、大村市には絶対大学をということで、いろいろと御協力をいただいておりますから、今後ともその先生とのかかわりを持っていただきながら、アドバイスを受けられればよいというふうに思っております。市長は、この間の先生とは会っておられますね。(発言する者あり)はい。 次に、細目4、国連が掲げる17項目の持続可能な開発目標、ローマ字ではSDGs、これは実際には、エス・ディー・ジーズというふうに発音をするそうです。舌をかむような発音でありまして、エス・ディー・ジーエスと言ったほうが簡単なんです。今言ったように、本当の呼び方は、エス・ディー・ジーズというのだそうですから、ぜひ覚えていただきたいと思います。 きょうは、私も我が胸に議員バッジと日本国の日の丸と、これはまさに持続可能な開発目標のバッジ、これ市長は持っていますか。(発言する者あり)ああ、つけているね。市長だけしかつけていない。これは職員さん、我々もきょう事務局に手に入れる方法をと言って--実はこれは、きょうけさ方、この質問をするからということで、わざわざ気を使っていただいて、17番議員から借りてはめておりますから、17番議員でございます。ありがとうございます。 そこで、この取り組みの質問をいたしますが、このタイトルは、誰一人取り残さない社会を築くため、2015年の国連サミットで採択され、国連が2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標は、貧困と飢餓の撲滅や地球温暖化対策の実施など17項目を掲げ、その実現に向けた国連加盟各国による進捗状況が昨年9月に国連本部で報告をされまして、今のままでは2030年に地球上の5億人の人たちが1日約200円未満で暮らす極度の貧困状態に置かれると指摘され、取り組みのおくれに対する危機感が示されましたことにより、この危機感を各国の首脳を初め、首脳級が共有し、行動を加速することを誓う政治宣言が採択されたとのことであります。 また、きのうもありましたけれども、特に取り組みのおくれが目立つのが気候変動、地球温暖化の対策だそうであります。世界気象機関(WMO)によりますと、昨年台風やハリケーンなどで住む場所を失った人は、世界で200万人以上とのことであります。 我が国も大変な水害事故がありました。国内におけるSDGsの達成に取り組む自治体は、全体のわずか13%、241団体にとどまることが昨年の12月の内閣府の公表で判明いたしました。 一方、関心があると回答したのは約58%に当たる1,044団体。政府は、2018年から2024年末の間にSDGsの達成に向け、先進的な取り組みを進める自治体をSDGsの未来都市として、全国で210の都市を選定するなど、関連施策を進めていく方針でありますが、本市の今後の取り組みについて質問いたします。 この件は、実は施政方針にも載っておりましたので、あえて質問に取り上げております。答弁をお願いします。 ◎市長(園田裕史君)  本市では、平成28年度に第5次総合計画を策定しまして、その中に課題解決として61の施策、552の事業を明記しております。17番議員からバッジをということでございましたが、このたび、このSDGsの理念に沿った552の市の事業を17の目標に振り分ける作業を今年度行っております。第5次総合計画の後期計画を令和2年度に策定をするということで取り組みますので、しっかり後期計画の中に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(山北正久君)  今言いましたように、全国で210都市を選定すると言っていますから、大村市は手を挙げて合格するように、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。 この質問に関しては、また後ほど同僚議員からもあろうかと思います。 次に参ります。 項目2、総務部行政について質問いたします。 細目1、高齢ドライバー(65歳以上)を守るサポカー補助金関係について質問いたします。 近年社会問題化しております高齢ドライバーによる事故は、昨年の上半期に全国で発生した75歳以上の自動車運転者による死亡事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み違いは、人的要因の約11%に上り、75歳未満の0.7%に比べると、約16倍と、明らかに際立っていたことから、ペダルの操作ミスに焦点を当てた対策が急がれ、国会でも問題となってまいりました。 国土交通省と経済産業省は、昨年12月23日、令和元年度補正予算に盛り込まれましたサポカー補助金について、同日の12月23日から新車新規登録(登録車)、新車新規検査届け出(軽自動車)された自動車を対象とするなど、対象車種・グレードなどを公表いたしました。 サポカー補助金は、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入などを補助するための補助金であります。 補助対象は、衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する車両となっており、また、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置についても対象となっておりますことから、今月から全国で中古車及び後づけ装置の申請受け付けが始まりますが、後づけ安全装置の購入、設置を補助する自治体は、全国で増加傾向にありますことから、本市における取り組みと対象者に対する啓蒙啓発についてお伺いをいたします。これも施政方針に載っておりました。これは総務部長の答弁。 ◎総務部長(田中博文君)  国の後づけ装置の導入補助事業につきましては、販売店がその補助金分を引いた価格で販売するということで、購入者は自己負担分を支払うという制度となっております。 市の補助としましては、国の上乗せ補助ということで、本人に自己負担分の2分の1を上限1万円ということで補助するという制度で、今議会の新年度予算に上程しているところです。 今後、国の補助制度の周知並びに本市の補助制度、もちろん議決が前提でありますが、市の補助予算のほうが確定いたしましたら、しっかりと市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。 ◆20番(山北正久君)  僕は、これは遅きに失している感じが実はあります。これだけ高齢者のペダル踏み違い等々で事故が起こっておりますから、この件については、議会は喜んで議決をすると思いますから、よろしくお願いしておきたいと思います。 次に参ります。 細目2、男性職員の育休取得の問題について質問いたします。 人口減少と少子高齢化の真っただ中にある日本で、子供の数をふやし、多くの女性に働いてもらうためには、男性が効率よく働き、育児や家事を分担することが不可欠であると言われております。 ここ数年来、男女問わず働き方が見直される中にあって、男性の育休取得は極めて有効でありますことから、政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促すことを決定したとのことであります。 これは男性の育休取得が進まない地方自治体や民間企業への波及の目的も兼ねていると言われております。育休は、子供が原則1歳になるまで、育てる誰もが取得でき、最大で賃金の67%を雇用保険から支給されますが、2018年度の取得率は、女性の82.2%に対し、男性はわずかに6.16%の実績となっております。 男性の育休が進まない背景には、古い役割分担意識や長時間労働もその原因となっており、最も大きな理由は、男性は、その大半が職場で育休をとっておらず、なかなか言い出しにくいという職場の雰囲気だと言われておりますことから、その対策が急務となっております。 政府は、育休給付金を休業前の手取り月収並みに引き上げる検討にも入っておりますことから、本市における実態と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎総務部長(田中博文君)  本市における男性職員の育休の実態としましては、平成30年度に1名が育休を取得したところです。それまではゼロだったんですけども、ようやく1名出たというところです。今年度は、まだ取得があっていないという状況です。 そうした中、先ほど議員おっしゃられたとおり、国のほうが強い前向きな動きをしているということで、これは我々自治体にとっても非常に追い風になると思っておりますので、国の動向等を踏まえながら、またさらに他の自治体の進んだところの状況を踏まえながら、これまで以上に育休取得の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(山北正久君)  この問題は、環境省大臣小泉進次郎さんが育休を初めてとるということで、大変男性職員に勇気を与えたというふうに思っております。市長はよく御存じのように、私も子供を7人、多胎児家庭--双子とか三つ子はおりませんでしたけれども、非常に短い期間の中に7人育ててまいりましたから、確かに大変です。 ましてや双子、三つ子ということになると、全くそういう面でも大変でございますから、後で多胎児の問題については、触れますけれども、平成30年度に1名だけが取得をしたと、大変勇気ある行動であります。 こういう取得者をひとつお手本として、さっき言いましたように、これは国のみならず、地方自治体、あるいは民間企業も一緒なんですが、職場でなかなか育休をくださいというのは言いにくい。 それと、もう一つ、今まで進まなかったのは、給料の67%しか--例えば10万円もらっていたら6万7,000円、あとの残りは減額ということになれば、とりにくいですよね。 だから、そういうことから、国がその辺を改めて、育休をとる前の給料は保障するということに方向性を向けているようですから、ぜひ総務部長、これはあなたがこの関係のトップですから、人事課長がその思いであっても、あなたがうんと言わんとやりにくいんです。 だから、これは市長を含めて、しっかりこの辺については、育休をとって、一緒に子育てをやっていただくように、男性が赤ちゃんのときから子供を育てるというと、またその思いも違うんです。ほとんど母ちゃん任せということで、私なんかそう思われるんですが、私は結構協力してきたつもりなんです。そういうこともございますから、この点については積極的に取り組んでいただくようにお願いをしておきます。 次に参ります。 項目3、福祉保健部行政について質問いたします。 細目1、本市における認知症サポーターの養成状況と実数及び昨年から始まったチームオレンジの整備状況とボランティアポイントの付与について質問いたします。 65歳以上の5人に1人が認知症になるとされております2025年に向け、政府は2020年度予算案で、関係省庁を挙げた総合的な施策を加速させるとしており、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、2019年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上しております。 チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うものであります。昨年6月の関係閣僚会議で決定いたしました認知症施策推進大綱では、全国の全市区町村での整備が目標として上げられております。 また、全国で累計1,200万人を超えた認知症サポーターの参加を促すためにも、関係研修の受講や支援活動への参加に対し、ボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設けるとしておりますことから、本市の取り組み等についてお伺いいたします。 ここでボランティアポイントというのを福祉保健部長が答弁を出しておりますが、うちは今、ボランティアポイントにストップをかけているんだよね。だから、新たなボランティアポイント、これは、例えばお金だけの問題じゃなくて、いろんな現物じゃなくて、特産物云々をやるとかと、いろいろ方法はあります。この間、打ち合わせしたどおりですから、その辺を含めて答弁をください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  今、3点いただきましたが、まず認知症サポーターの実数からお答えをいたします。まずは、この養成講座の受講者数の推移でございますが、平成29年度1,125人、平成30年度1,071人、令和元年度は、本年2月末現在で902人となってございまして、平成20年度開始当初からの累計受講者数は8,192人となっております。 そして、先ほどおっしゃいましたチームオレンジでございますが、本市では、認知症に対します市民の理解を広げるため、認知症サポーターの養成に最優先で注力してきたところでございます。 その成果の一つとして、多くの認知症サポーターを擁します医療機関や介護事業所と協力いたしまして、昨年11月から開始した地域の身近な相談窓口でございます認知症ほっとライン事業が上げられます。現時点で、小さな個別のチーム編成を進める予定はございませんが、今後も本市におきます層の厚い認知症サポーターのネットワークと協力いたしまして、さまざまな認知症対策に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、ポイントの付与でございますが、この地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、住民相互の支え合いの仕組みづくりが必要であるとは考えております。 ただ、大村市地域福祉計画の方向性を踏まえながら、このポイント制導入の可否につきましては、他の自治体の取り組みの状況を調査しながら、今後判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆20番(山北正久君)  いつも簡潔な答弁をありがとうございます。認知症サポーターは、当初1万人の目標を掲げておりました。あと2,000人弱、ぜひ1万人に到達するように--ある市は3万人ぐらいしかいないんですが、もう既に1万人到達している市も全国にあるわけでありまして、うちはその3倍の人口を抱えておりますが、1万人の目標達成をやって、チームオレンジでしっかりサポートをお願いしておきたいと思います。 実は大村市の家族の会の会長さんが長崎県の会長になられまして、全国の中央のほうにちょこちょこ出張で行っておられて、いろんな情報を持ち帰っておられますから、その辺も含めて、しっかり協議をして前に進めていただきたいと、要望しておきます。 細目2、大村市内における新出生前診断の実績の推移とダウン症児の実態と子育て手帳「+Happy しあわせのたね」の配布について質問いたします。 日本産婦人科学会は、昨年3月中に妊婦の血液でダウン症など、胎児の染色体異常を調べる新出生前診断--これはローマ字でNIPTと言うそうであります--の実施指針の改定案をまとめ、従来は検査前後のカウンセリングを最重視して、大学病院などの認可施設に限定されてきましたが、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいれば、開業医などの規模の小さな病院でも検査ができるように要件を緩和するとしております。 長崎県では、これまで唯一の認定施設であります長崎大学病院が臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーなどをそろえて対応されており、産婦人科医院などに呼びかけて、検査体制を一本化しているようであります。 新出生前診断は、晩婚化などを背景にニーズが高まっているようであります。全国の92の認定施設では、2018年9月までに全国で約6万5,000人が新出生前診断を受けられたとのことであります。 以上のことから、新出生前診断は極めて重要な健診でありますことから、本市における診断者の推移、これは、もしわかればでありますけれども、ダウン症児の実態、このダウン症の実態は、障がい福祉課にお尋ねしましたところ、正直、実態がつかめていないということでありました。そのケアと、さらにはダウン症赤ちゃんの子育て手帳の配布をぜひ実施されますように要望を付して質問いたします。
    こども未来部長(山中さと子君)  本市において、新出生前診断を受けた人の人数は把握しておりません。また、県央保健所においても、把握していないということでした。 本市のダウン症児の現状ですけれども、新生児の全戸訪問をする赤ちゃん訪問を通して、おおむね把握できておりまして、ここ数年間は毎年1名から3名いらっしゃいます。 議員おっしゃられた「+Happy しあわせのたね」という冊子ですけれども、こちらは母子健康手帳を補完する手帳として公益財団法人日本ダウン症協会が作成をされていて、無償で配布をされております。 成長に個人差があるダウン症のお子様の成長の記録が書き込めるページや先輩ママからのメッセージなどが掲載されておりまして、保護者の育児不安の解消をする内容となっているようでございます。 本市におきましても、赤ちゃん訪問の機会を通して、御家庭を訪問した際に、御提案の手帳をお渡ししたいと考えております。 ◆20番(山北正久君)  これは、ぜひお願いします。個人で申し込みますと、切手を140円入れて、封筒で送りますと、必ず1冊送ってくれるというような内容でありますし、今、部長が答弁しましたように、非常にダウン症児の赤ちゃんを抱えた保護者にとっては大変有意義な手帳でありますので、数はそんなに多くありませんから、無償で配布ということでありますから、ぜひそれを実行していただくようにお願いしたい。 実は、私もダウン症協会のほうに電話を入れました。自治体で取り組むところが非常にふえているということで、大変喜んでおられました。これはダウン症児もいろんな分野がありますけれども、初めてこういう赤ちゃんをお産みになった方の御苦労を思えば、行政がそういう手帳を配布することも一助となるというふうに認識しますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、細目3、2020年度から75歳以上を対象とした介護予防の新たな健診について質問いたします。 厚生労働省は、昨年10月までに要介護状態になる一歩手前のフレイル(虚弱)、つまり健康と要介護の中間の状態である75歳以上の高齢者を対象に新たな健診を始めることを決定いたしました。 その方法は、食生活や運動の習慣、物忘れの有無などを尋ねる質問票を作成し、市区町村の健診で活用することにより、フレイルの状態にある人を早期に発見することで、介護の予防につなげて、毎年右肩上がりで膨張化しております社会保障費を抑制することを目的としているようであります。 これまでも高齢者を対象とした質問票は、お茶や汁物などでむせることがあるか、この1年間に転んだことはあるか、週に1回以上は外出したことがあるかなど、高齢になると起こりがちな問題の15項目で構成をされております。 また、厚労省は、質問票に基づき、保健師が高齢者の健康状態を詳しく掌握し、指導や相談に乗ることを想定しており、かんだり飲み込んだりする力が衰えている人や認知症の疑いがある人に対しては、専門の医療機関を受診するように促すとしておりますことから、本市におけるフレイル対策と新年度からの取り組みについてお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先ほど議員おっしゃったとおり、現在、使用しております後期高齢者健診の際の質問票が、口腔機能の低下や物忘れの有無等が加わったものに変更される予定でございます。本市では、来年度から健診の事後指導の際に、この質問票をもとに指導を実施したいと考えております。 また、本質問票は、国から、高齢者の地域における交流の場、いわゆる通いの場等での活用例が示されていることから、令和3年度から予定しております75歳以上の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた取り組みにあわせまして、介護予防の観点からも、今後の活用方法を考えてまいります。 以上です。 ◆20番(山北正久君)  私も第1次ベビーブームの最後でありますけれども、あと5年せずに75歳以上ということになります。これ当時、私どもが1年間で300万人、3カ年で900万人生まれているんです。今は100万人切っているわけです。 だから、この900万人がどっと75歳になるということになりますと、当然、社会保障費の関係はめちゃくちゃ上がっていく、パンク寸前になるというようなこともあって、このような政策を打ち出しておりまして、フレイルの言葉は、ちょうど2年か3年前ぐらいから始まって、最初は何なのかなと、大変興味を持っておりましたけども、だんだん中身を勉強するうちに、ああ、こういうことかということでわかりましたので、今回質問に取り上げました。ぜひこの点については、しっかり対策を講じていただくようにお願いをしておきます。 次に入ります。 項目4、これは先ほどからこども未来部とリンクしておりますけれども、細目1、多胎児の家庭に対する育児サポーター事業についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げたように、双子や三つ子等の多胎児を育てる保護者の負担は並々ならぬ御苦労が多いようであります。特に、三つ子の場合は、1日20回前後の授乳やおむつがえ、夜泣きなどが重なり、御両親は十分な睡眠もとれず、心身ともに疲弊し、加えて外出も困難であるとされていますことから、孤立しがちで、産後ケアなどの支援を仰ぎたくても、関係機関の窓口に行く余裕もなく、さらには核家族化が進み、地域社会とのかかわりも希薄化する中で、手助けが得にくいのが実態であると専門家は指摘しております。 このような多胎児を育てる家庭を支援するために、厚生労働省は、今年度から育児サポーターなどを派遣する事業を開始するとしております。その内容は、親同士をつなぐ交流会の開催、多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親を訪ね相談に乗る事業を実施し、心身の負担の軽減等、実施主体は市区町村で、国が費用の半額を補助する方針でありますことから、本市での取り組みについて質問をするものであります。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  現在、本市の多胎児の家庭につきましては、妊娠中から支援プランを作成し、必要に応じて地区担当保健師が訪問や電話で、安心して出産を迎えられるよう支援を行うとともに、出産後においても、子育て支援サービスの情報を提供するなど、継続的な支援を行っているところです。 しかしながら、多胎児の家庭につきましては、議員おっしゃられたように、食事や掃除、洗濯、買い物など、日常的な家事の援助が必要であったり、あと育児の苦労を共有できる交流会の開催など支援の充実が必要であるというふうに認識をしておりますので、先行的に事業を行っている自治体の情報を得るなど、調査研究を行ってまいります。 ◆20番(山北正久君)  多胎児と言われる家庭は、大村市内で掌握していますか。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  妊娠届け出や出生届け出で把握した数になりますけれども、本市における多胎児の状況は、平成29年度、双子3組、平成30年度、双子1組、三つ子1組、令和元年度、1月末現在ですけれども、双子2組となっております。 ◆20番(山北正久君)  対象者は非常に少ないですけれども、先ほど言ったように、大変な御苦労をされておられますので、この辺については、国の指針にのっとって、しっかりサポートをしていただくようにお願いをしておきたいと思っております。人口の多いところは、こんな数字じゃありませんから、ぜひその辺をひとつお願いしておきたいと思います。 次に参ります。 細目2、幼児教育・保育の無償化が開始されまして5カ月が経過いたしましたが、経営側と利用者に対する実態調査を含めたアンケートの実施でございますが、大村市はこれを実施しておりますか、おりませんか、それだけで結構です。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  アンケートにつきましては、実施しておりません。(発言する者あり)ふだんから利用者の方や事業者の方とは、窓口での申請や請求手続の中で御意見を伺っております。認可保育園につきましては、無償化後、副食費の徴収が新たに発生しておりますが、今のところは、特にお困り事などの相談はあっておりません。 ◆20番(山北正久君)  時間が余りないので、それではこれちょっと御紹介しますから、多分やっていないというのは私もわかっておりましたから、いろんな機会に話をしていると、それではやはり足りないと思う。全体的な利用者、あるいは経営側の実態はわかります。 実は、これは私も自由民主党大村支部の政調会長を拝命しておりますけれども、公明新聞の記事をちょっと手に入れておりまして、参考までにアンケート結果を紹介したいと思います。これ参考にしてください。 調査期間は、2019年11月11日から12月20日、調査対象者は、利用者が1万8,922名、事業者が8,500名に聞き取りをやっております。調査方法は聞き取り、これは各市町村にいらっしゃる公明党の議員たちに本部から協力願いがあって、実際にお二人ここにいらっしゃいますが、大村市でも聞き取りをやったのということで聞きましたら、ちゃんと聞き取りをやっておりますという、その数字も入っているということで御理解ください。 その中で、質問票の自由回答欄には1万1,254人が意見を記入し、利用者への質問では、幼保無償化の評価は87.7%、保育の質の向上は50.1%、ゼロ歳から2歳児の無償化の対象拡大は38.8%、待機児童対策が36.6%、給食費の軽減については30.9%の順となっております。 一方、事業者への質問では、人材の育成・確保支援が87.8%、事務負担の軽減が61.9%、運営費への補助が60.7%、障害のある子供の教育・保育の充実、ここは、私は非常に驚きました。51.2%の結果となって、これは全国でありますから、以上の結果が出ておりまして、ぜひ我が市でも機会があれば実態調査を実施してみたらどうかなというふうに思うんです。 これは地域性によって随分違ってくると思いますから、この辺は、先ほど申し上げた資料もあげますから、ぜひ踏まえながら、アンケートというのはそんなに難しくありませんから、協力を願えればいいわけですから、公明新聞には--こういう福祉の政党と公明党は言われていますけれども、全国に先駆けて、既成政党に先駆けてこれを実施されたということで、大変評価をしておるところで御紹介をさせていただいております。意見は要りません。 項目5、商工振興部行政について質問いたします。 細目1、就職氷河期世代の支援策は急務であり、政府は、去る12月に30万人を正規雇用する支援策を決定しましたので、本市の支援策の取り組みについて質問いたします。 バブル経済崩壊による不景気で、1993年から10年間余り国内の企業は新卒採用を極力切り詰めたことによりまして、この時期に高校、大学を卒業した多くの若者が新卒採用の就職活動で苦戦を強いられてまいりました。 この方々は、現在、30代半ばから40代半ばを迎え、社会の中核となる働き手であるにもかかわらず、この世代のうち正規雇用になりたいのに非正規雇用で働いている人が50万人、就職を希望しながら、求職活動をしていない長期無職者が40万人以上に上っている状況であります。人手不足倒産がふえている一方で、100万人近くの人がいまだに厳しい就労環境にある状況であります。 こうした状況を改善しようと、政府は、2019年6月に就職氷河期世代の支援策を骨太方針に取り上げ、正規雇用を3年間で30万人ふやす支援策を決定いたしております。本市における就職氷河期世代の支援策についてお伺いをいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  まず、大村市内におきます非正規雇用、あるいは長期の期間職業についていない方の具体的な状況は把握をいたしておりませんけれども、2017年の総務省の調査によりますと、長崎県における就職氷河期世代と言われる35歳から44歳までの人口、これが15万8,400人となっております。そのうち、不安定な就労状態にある方が5,300人で、全体の3.3%、また長期にわたり無業の状態にある方、これが4,257人で、全体の2.7%となっている状況でございます。 令和2年度からは、県におきまして長崎県人材活躍支援センターを設置し、就職氷河期世代も含め、新たな求職者への対応も進めていくということをされております。 また、国におきましても、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランにより、ハローワークへの相談窓口の設置や無料訓練の提供など、さまざまな支援を行うということをされております。 市としましても、国や県などとも連携しながら、市のホームページ等で情報を提供するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆20番(山北正久君)  ちょっと数字を聞きまして、私は、もうちょっと少ないんじゃないかと思ったんだけど、意外と多いんですね。長崎県の人口は136万人、それから成人人口を考えますと、数値的にはこれかなり多過ぎると思うんです。我が市のデータは、全然とっていないんでしょう。とっていないんだよね。 その辺を含めて、先ほどハローワークもありましたけれども、実際に私どもが知っている市内の中でも正規職員につけない人というのは、実は身近におるわけです。 ですから、これを政府が決定したときに、やっと救いの手を差し伸べたかというのが私の第一印象でありましたけれども、これは全国自治体がこぞって、この問題についてはしっかり取り組み、要望すべきところは要望していく。 これは、市長、実はあなたもこの中に入っているわけです。あなたは、今、大村市の約10万人のかじ取り役になっていますけども、あなたの仲間が、今、非正規を含めて、長期無業を含めて、長崎県内で9,500人おるという、この辺の実態をどういうふうに感じていますか、率直に答弁してください。これやらないかんだろうなと思うと思います。 ◎市長(園田裕史君)  率直にということでございますが、我々の世代のその世の中に対するこれまでのというのは、特に私とか村崎議員とか、これまでもよくいろんな形で、報道も含めてなされていたので、そこは自分事としてこれまでも考えてきたところでございますが、今こういった数字にあらわされているような状況が長崎県内においてもあるというのは、しっかり行政としても捉えていかなければならない課題だというふうに考えております。 ◆20番(山北正久君)  非正規労働者というか、職員というのは、生活給が非常に少ないわけですから、生活も不安定ということですね。 しかし、年齢から言いますと、30代、40代、実は一番働けるときでありますから、私は、ここはやっと重い腰を政府が上げて、そして全国自治体に尻をたたくような施策を出してくれたということで、実は大変うれしく思っております。 私も息子が3人おりますが、何とか正規職員にはついておりますけれども、本当に親として子供が30代、40代で仕事につけない、長期のひきこもりも含めて、いろんな問題が出ておりますから、この辺については、市としても、担当課としても、しっかり大村市内の実態を把握しながら、どういう形で支援をしていけばいいかということを今後しっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。そういうことで、部長いいですか。頑張ってください。 細目2、本市におけるベンチャー企業の実態と支援策について質問いたします。 2020年の九州経済白書によりますと、ベンチャー企業の雇用率で、長崎県は、九州圏内、山口・沖縄県を含む9県の中で最下位の4.9%であります。 ベンチャー企業とは、新技術などを使って独創的なビジネスを展開する創業間もない企業を指しますけれども、ベンチャー企業は、雇用創出や新しいビジネスの担い手として、地域活性化に果たす役割が大変大きいと指摘されております。 また、起業を促す取り組みを進めると同時に、成長が見込まれる企業への集中支援や海外を含めたビジネスマッチングの充実、研究開発段階での資金支援などが必要と提言をしております。 白書では、雇用面で、2012年度から2016年の九州地域の従業員数を比較しますと、この5年間で約計13万3,200人、そのうちの長崎県は約1万6,000人が減少をしております。これに対し、ベンチャー企業など5年以内に開業した企業の従業員は約18万7,000人、長崎県の場合1万1,900人に上り、一定の効果があることを示しておりますことから、この手の企業誘致も含めて、本市における支援策についてお伺いをいたします。 これは私の常任委員会の担当でもありますけれども、あえてこれを出しておるのは、我が市にはベンチャー企業が非常に少ない。県の雇用労働政策課を見てみますと、ベンチャー企業に対する補助金の一覧表を見て物すごくびっくりしているんです。それぐらいベンチャー企業に対する手厚い支援を国、県はやっているにもかかわらず、大村市では、この点はまだまだ非常に少ないと思います。その辺のところを含めて答弁してください。 ◎産業振興部長(高取和也君)  本市におけるベンチャー企業の支援でございますけれども、大村市ベンチャー企業創出支援事業費補助金というものをつくりまして、平成11年度から平成18年度までの間で11社を支援してきたところでございます。その後は、平成23年4月から現在の企業立地奨励補助金ということに見直しを行って進めておるところでございます。 ベンチャー企業に限ったわけではございませんが、創業等の育成支援としましては、平成27年度から商工会議所と共催で創業塾の開催をいたしております。これまで16回の開催で338人が受講され、そのうち74名の方が創業されているというふうな状況でございます。このほか創業の後のフォローアップの講座であったり、また中小企業創業のための資金、これの低利融資によって金融支援をしているというふうな状況でございます。 以上です。 ◆20番(山北正久君)  11社ということです。その売り上げは、名前はいいけども、大体1億以上はこれぐらいとか、1億以下はこれぐらいとか。というのは、このベンチャーは非常に売り上げも大きいんです。社員数は少なくても、大きいところは物すごく、例えば10億以上やっているところも県内では相当たくさん…… ○議長(伊川京子君)  山北議員、時間を超えております。 ◆20番(山北正久君)  超えましたか。 ○議長(伊川京子君)  はい。制限時間を超えております。こちらで。 ◆20番(山北正久君)  全然そこを見ておりませんでした。それでは、また委員会でやりましょう。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、山北正久議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時09分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、2番、高濱広司議員の質問を許可します。 ◆2番(高濱広司君) 登壇 皆さん、こんにちは。進風おおむら所属高濱広司でございます。市民の味方でございます。 それでは、通告に従いまして質問に入りますが、先に変更をお願いいたします。4番の新幹線駅前開発については、同じ会派の中崎議員にお願いしましたので割愛をいたします。どうぞよろしくお願いします。 それでは、項目1、新旧中地区公民館についてでございます。 市民病院の前を走っていますと、竣工間近の新しい建物、新中地区公民館が見えてまいります。私も西大村地区に住んでいますので、何となくわくわくしてきます。 さて、この新中地区公民館ですが、一つ気になるところがございます。それは屋上に太陽光パネルが設置されていないということです。環境に配慮した再生可能エネルギーは、世界的に今も導入されています。本市でもエネルギー対策方針に従って、公共施設には可能な限り太陽光パネルを設置してきた歴史があります。最近では市民交流プラザですか、プラザの上階は市営アパートでありますから相当な高さがあります。屋上は風が強くて設置が難しいと聞いておりました。しかし、ここにも太陽光パネルが設置されております。 そこで質問いたします。なぜ新中地区公民館には太陽光パネルを設置しなかったのか、本市の今後のエネルギー対策にかかわることでもありますから、その理由を教えていただきたいと思います。 ◎教育次長(吉村武史君)  新しい中地区公民館につきましては、建設をする際、設計の段階で太陽光発電については検討いたしました。イニシャルコスト及びランニングコスト等々を含め総合的に判断し、設置しないことといたしました。 以上でございます。 ◆2番(高濱広司君)  イニシャルコスト等々と言われましたけども、そもそも太陽光パネルで、もとがとれるわけがないんです、大体。でも、これは環境に配慮したということで、本市の施策で今までもずっと公共施設には太陽光パネルを張ろうと。また何だったか忘れたけど、国の緊急対策のときでも、そこに座っておられる副市長と一緒に、私は市内の小中学校にべらっと太陽光パネル張ったんです。実際また大村市は、メガソーラーなどもどんどん張られているじゃないですか。なぜあの新中地区公民館から、どれぐらいかかるか2,000万円ぐらいかかるか知りませんけども、それぐらいのことでやめようとしたのか。 一つには、私も新聞で九電が飽和状態だというような報道がされたことは知っております。一つにはそれがあったのかなと思ってもおるんですけど、こういった点で何か答弁ございますか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  これまでの取り組みを今少しお話をさせていただければと思うんですけれども。先ほどお話がございましたように、市内の小中学校あるいは市役所、市の施設、太陽光発電設備を設置いたしてきております。これは積極的に取り組んできたところでございます。 また、近年におきましても、市民交流プラザ、その以前に郡地区公民館、こちらのほうにも太陽光発電を設置いたしております。 また、上下水道局においては、小水力発電あるいは消化ガス発電、こういったものを設置しまして、CO2排出削減にも寄与してきているというふうな状況でございます。 市としましては引き続き--一つにはやっぱり環境に配慮するというところがございます。もう一方でコスト面、こういったものを考慮しながら、基本的には再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆2番(高濱広司君)  なかなか太陽光パネルについての発言があるかなと思ったんですが、余り深くは聞きませんけど、というのが新庁舎なんかできるときの問題なんかがあるかなと思って。新庁舎なんかつくるときに、いや、もう太陽光パネルは、あのとき以来やめることにしたんだとか方針がはっきりしていれば、私もすっきりしたんですけど、いろいろ考えるということですけど。あえて言いませんけど、このことについてはきっちり、一つ一つ説明をお願いしたいと思います、今後。 次に参ります。さて、新中地区公民館は5月からオープンするということなんですけども、問題は旧中地区公民館、こちらの活用でございます。ですから、この旧中地区公民館を今後どうするのかということなんですけども、現時点で今後の活用方針がありましたら教えてください。 ◎教育次長(吉村武史君)  新しい中地区公民館は、5月7日開館に向けて準備を進めているところでございます。旧中地区公民館の活用につきましては、今後他の施設も含め庁内で協議してまいります。 ◆2番(高濱広司君)  利用者の中には、まだまだ旧中地区公民館を使いたいという方が大勢います。今後の活用方針を決めるに当たっては、ぜひ地元の方の要望を聞いていただきたいなと思うんですが、この点いかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  先ほど申し上げました他の施設も含め、旧中地区公民館の活用については検討していくようにしております。今議員のほうからお話しになりました点も含め協議してまいりたいと考えております。 ◆2番(高濱広司君)  ありがとうございます。ぜひ地元の方の要望なども聞きながら進めていただきたいと思います。 次に、物産振興について質問をいたします。 昨日の一般質問で村上議員が、水産物の販路拡大について質問されましたけど、その中で本市のナマコが和食で有名ななだ万に提供された話を紹介されました。私も恵比須祭りでの市長の挨拶でこのことを知ったんですけども、何げなく市長もおっしゃるもんですから驚きました。うれしかったですね、これこそ望んでいたことですから。 以前、市議会でも物産に関しては質問がたくさん出ていまして、例えば本市の黒田五寸人参をもっと売り出すことができないかという質問がございました。私が本市の農業水産課長のときだったですけども、何とかいい方法がないかなと考えあぐねていました。 しかし、現場に行ってわかりました。生産者の方々と卸先の京都のスーパーに販売促進で行ったときのことなんですけど、私は裏方でひたすらミキサーでニンジンの生ジュースをつくっておりました。飲まれた方から砂糖入れているでしょうとか、それほど疑われるほど評判よかったんです。 ですが、スーパーの店長さんにお話を聞きますと、黒田五寸人参はとても柔らかくて、鍋に入れてもすぐに食べられると、おいしいです。でも柔らかいゆえに割れやすくて、少しぼこぼこしているんで、消費者はかたくても見た目のいいニンジンのほうを買われると、そういう実情を話されました。現実は厳しいなと、そのとき思いまして。 また、大阪のスーパーなどでは物がいいので、量さえ確保できれば取引できるという話も聞いたんですけども、今度はそれだけの量が確保できないんです。本市の黒田五寸人参を世に知らしめることは、かくも難しいんだなと実感したところでございました。そんな中のナマコだったんです、非常に感激しました。 余談はさておき、質問はじげたまグランプリのことであります。昨年の大会で審査員ということで味見をしてまいりました。なかなかおいしいものが多くて、そのたびに量はどれぐらいつくれますかと聞いて回りました。その結果なんですけども、やはり多くは市外に流通させるほどの生産量を確保するのが難しいようであったんですけども、この点が何とかならないかなと考えたところでありまして。 さて、このじげたまグランプリなんですけども、開催の目的と現在の事業内容を説明してください。 ◎産業振興部長(高取和也君)  じげたまグランプリでございますけれども、大村の新たな特産品の開発を行い販売を促進することで、市内商工業や物産の振興を図るというものでございます。 事業につきましては、大村商工会議所が実施をいたしておりまして、事業費の2分の1を市から補助しております。じげたまグランプリは2年ごとに開催し、グランプリの翌年にはPRや物産展を重点的に行い、販路拡大を図っているというような状況でございます。 ◆2番(高濱広司君)  今じげたまグランプリは2年に1回開催をしておって、開催した年の翌年にPR、それから物産展などの販路拡大、その他やっていくということでしたけども。 私は、このじげたまグランプリの取り組み、これはすばらしいと思っているんです。これを何とか、こういった時代ですからどんどん売り出そうとすると毎年開催すべきじゃないかと考えております。この点は以前聞きましたら、なかなかお願いして参加していただいている状況もあるということは聞きましたけど、毎年するということになれば、また逆に頑張ろうというところも出てくるでしょうから、それは検討していただきたいと思います。 問題はこの販売促進、販促です、これが不十分だと思っているんです。強化すべきだと思っています。私も市長のナマコの話で火がつきまして、先日商工会議所に出かけまして、この販売促進についてお聞きしました。今商工会議所に委託している現在の取り組みが悪いわけではありません。販売促進のために作成されたパンフレット、非常にコンパクトにまとめてありましてきれいでした。しかし、さらにその先、大村の物産を市外に流通させること、そこには至っていないんです。 業者さんの中には意欲がありまして、また生産量も一定確保できる、あるいはどこかと提携することによって十分に流通ルートに乗せることができる、そうした可能性もある業者さんもいるんです、数は少ないですけど。だけども、そういった業者さんですけども、日常の業務に追われていまして、とても販売促進に正面から取り組める状況にないということも、話を聞いてわかりました。 商工会議所にこういった具体的な販売促進を、流通拡大をお願いしようにも、いかんせん会議所も体力がない。つまりそのための人員も予算もないということなんです。それならば、本市が販促強化のために商工会議所にさらに委託して、例えば専任の人を雇ってもらえばいいんです。必ずや本市物産の流通増大、販路拡大につながります。この方法は他県でも、他市でもよくやっている方法なんです。 商工会議所さんは、今申したように、他市の状況などもよく御存じで、やる気満々でした。既に販売促進に実績のある方に目星をつけてもいらっしゃいました。こういう状況ですから、すぐに商工会議所と連携をしていただきまして、6月議会にでも予算化いただけないかなと考えておるんですが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  まず、グランプリの2年に1回の開催でございますけれども、新商品開発するには非常にエネルギーがいるということで、事業者にとっては負担が大きいということで、御承知のとおり2年に1回今開催をしているというところでございます。 また、販路拡大につきましては、いろいろ今お話をいただきましたけれども、まずは大村市産業支援センターがございますので、ここをしっかり活用していきたいと思っております。今年度も14の商品が出されたかと思いますけども、しっかりそういうふうな努力をしていただいて、出されている事業者をサポートしたいと考えておりますので、販路拡大は産業支援センターの一つの得意の分野ということも考えておりますので、まずは産業支援センターでしっかりサポートできるように取り組みたいと思っております。 また、商工会議所のほうにも、いろいろな面で御相談をして、今後のことをいろいろ考えてみたいと思います。まずは産業支援センターでと思っております。 ◆2番(高濱広司君)  今、産業支援センターでという話がございましたけども、産業支援センター、以前私も質問いたしましたけども、やはり所長1人とパート職員2人でしたか、そのような体制でしたので、とても所長さんがいっぱいいっぱいかなという感を得ています。なかなか所長さんも日ごろの相談業務が多くて、現場に出かけられないという状況がやはり続いているようでございます。 ぜひ産業支援センター、また商工会議所の話を聞いていただいて、どういったら実際的に販売促進が進められるかと、強化できるかということを十分御検討いただきたいと思います。 次に、新庁舎建設について質問いたします。今後の建設計画の進め方ということで質問をいたします。 先日、この新庁舎整備室が4月から総務部に移管すると発表がありました。また人員体制が技術職員が現在3人いるんですけども、それを1人にするということでございました。当面建設場所の決定、そのための委員会の設置などが主な業務になるでしょうから、技術職員を減らすのはわかります。 しかし、急ぐ理由もなくなったわけですから、人員体制については思い切って技術職員を置かない選択肢もあるんじゃないかと考えます。と申しますのは、都市整備部などでは技術職員が不足していると聞いております。事務職員だけでも、そうやったほうが効率的じゃないかと考えているんです。この点についてはいかがでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  新庁舎建設の今後の進め方についてでございます。技術職員の配置についてお尋ねがございました。今後の建設計画地の再選定に関する業務といたしまして、候補地における建築基準法、それから都市計画法等の法規制による整備の考え方、それから候補地の選定に伴う地質調査等の業務委託を行う必要があると考えております。規模を縮小いたしまして、技術職員を1名配置したいというふうに考えております。 ◆2番(高濱広司君)  世の中は日進月歩です。今話題のAI、RPAは既に導入している自治体もあるようですけども、今後これがますます進化することになると思います。そのため逆に考えれば、新庁舎の建設がおくれればおくれるほど、市役所の業務も大きく変わる可能性があります。 通信業界では、間もなく4Gから5Gに変わり通信が高速化します。私などは4Gでも十分なのにと思っていましたら、これが大間違い。5Gの技術は単に高速化するだけではなくて、中継による遅延、これを大幅になくすことができるそうでございます。この技術によって、大量の情報を瞬時に送ることができるため、逆に情報漏えいが懸念されるということで米中の攻防戦があっている。トランプ大統領は6Gの開発を指示したと、物の本に書いてありました。 また技術革新によって、パソコンは一部を除いて全て無線となり、パソコンに内蔵されているソフトやストレージは高規格のサーバーに一本化される日も近いと聞きます。こうした状況の中、パソコンメーカーなどにいち早くお願いをすれば、試験的に高規格のサーバーなどが格安で購入できて、大幅な経費節減ができるかもしれません。今後こうした角度から可能性を探ることも、新庁舎整備室の大切な業務になるのではないかと考えております。 そのため、また戻りますけど、4月からは当面新庁舎整備室の人員は全て事務職員にするか、あるいは管理職に技術職員を充てる、こうした体制がとれるのではないか。とったほうが効率的ではないかと思うんですけども、改めてこの点いかがでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  議員がおっしゃられたように、ICT技術は日々進歩している状況でございます。そのことを踏まえまして今後新庁舎建設に向け、しっかり調査研究を進めていきたいというふうに思っております。 技術職員については、先ほど答弁させていただいたとおりで必要だと考えております。 ◆2番(高濱広司君)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 私のきょうの最後の質問になります。総合運動公園とV・ファーレン長崎の誘致でございます。 まず、市長の説明責任について御質問いたします。 昨年の10月でしたか、全員協議会総合運動公園にV・ファーレン長崎を誘致したいと市長から発言がありました。私はそのときに大変難しい案件なんで、議会に経過報告をと要望いたしました。市長はもちろんですということだったです。それから一向に報告がない。難事ですから、なかなか交渉がうまくいかないんだろうと単純にそう思っておりました。そしてようやく1月末の全員協議会で報告すると連絡がありました。 ところが、何と開催の数日前に、その内容がテレビで流れたんです。本市の総合運動公園にサッカー場3面と体育館を整備するとのニュースです。私はびっくりすると同時に怒りが込み上げてきました。すぐに都市整備部長に電話をいたしました。部長も知らないと言うんです。怒りを通り越してあきれました、何やっているんですか。総合運動公園を所管する部長が知らないんです。部長は戦略会議のたしかメンバーです。戦略会議にもかけずに市長が独断で決めているんですか。前代未聞です。私が知る歴代の市長さんには、そんな方は一人もいらっしゃいませんでした。 よく園田市長はオール大村とおっしゃいます。施政方針にも書いてありました。しかし実態は真逆です、オンリー園田です。全員協議会でも、また12月定例会でも、私は途中経過を報告くださいとお願いしました。しかし私は一介の議員にすぎません。市長、私の要望なんて、はなから聞くつもりはなかったんでしょう。なぜなら、市議会に報告がある前にテレビで報道されるんですから、既に一定の合意に達していたということでしょう。こういう重大な案件は、せめて議長、副議長には早い機会に経過報告があってしかるべきでしょう。 それが人の道というもんですよ。 先日の全員協議会でも、議員からさまざまな批判的質問がありました。市長は、こういう批判的な質問が相次ぐと思いもせず、あるいは思ったとしても、議会なんて全く問題ないとお考えだったんでしょう。なぜなら、その日の午後にはちゃっかりジャパネットの高田社長と共同記者会見されるわけですから。議長、副議長への経過報告をなおざりにしても、共同記者会見の段取りだけは忘れない。議会軽視も甚だしいですよ、市長の態度は。 先日の市長の施政方針から引用いたします。「令和2年度も、市民の皆様のしあわせと本市の更なる発展のために、誠心誠意、全力で取り組んでいきます」と、市長は読み上げられました。これまでのV・ファーレン長崎の誘致について、市長は市議会に対し、誠心誠意説明責任を果たしたとお考えですか。 ◎市長(園田裕史君)  まずもって、そういった形で捉えられていることに対しまして、まことに申しわけございません。 また加えまして、1月28日は長崎新聞でございますが、1月27日に高田春奈社長がサポーターミーティングの中で、その資料を用いて説明をされてというのは、一部の報道機関、テレビのニュースにも夕方流れまして、その流れている映像が別のメディアの方から驚いたという形で私に報告があって、私も全く知りませんでしたので、そういったミーティングが開催されるというのは少し聞き及んでいましたが、そこでそのような説明があることは知りませんでしたし、メディアで報道されていることも知りませんでした。 その内容自体は翌日の新聞に、図面の中の--図面はありませんでしたけども、専有というふうにも書かれていましたので、これについて大きな問題であるということで、私が電話をする前に早々にジャパネットホールディングスの今度は高田旭人社長側から電話があって、V・ファーレン長崎側の報道に間違いがあるということで謝罪の電話がありまして対応したところです。 31日の記者会見につきましては、V・ファーレン側、ジャパネットホールディングス側と、まず方向性が確認をできた後、早急に議会、議長、副議長にも、その方向を説明をして、一番最短でとれる日程で議会報告の日程を組みましたので、このスケジュールについて性急だということはあろうかと思いますが、議員が今言われたような議会軽視のようなことで私が進めてきたということではなく、同意、考え方が一致したという時点で早急に議会にお知らせすべきだというスケジュールでさせていただいたということで対応させていただいています。 ただ、そういうふうにお感じになられていることについては、まことに申しわけございません。 ◆2番(高濱広司君)  市長も、今真摯に謝罪されましたので、私もこの件については水に流しまして、以降の質問、真剣に議論したいと思います。 さて、V・ファーレン長崎誘致について最初から順を追っていきましょう。 一番最初は、総合運動公園を候補地にと要望されていたと記憶しております。ですが、これは困難であるとして次に新工業団地の土地が候補地に選ばれた。そして結局、新工業団地は市長が断念すると発表され、この時点で私はV・ファーレン長崎誘致の話はなくなったなと思いました。しかし、再び総合運動公園をという話です。ここは最初にはねつけたじゃないですか。なぜ再び総合運動公園を候補地にするんですか。 先日の高田社長と市長との共同記者会見、私も出席しました。高田社長は新工業団地を検討したときは、企業誘致の土地だからコールセンターの進出を考えたと。しかし、総合運動公園は公共施設なのでコールセンターの進出はいたしませんと明言されました。つまり本市にとっては、さらに条件が悪くなったんです。それにもかかわらず、市長は誘致を進めるとおっしゃる。あいた口が塞がりません。なぜそこまでして強引に進める必要があるんですか。その理由について市長、お聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)  まず、V・ファーレン長崎の県内における関心表明の公募があったときに、関心が十分にありましたし、スポーツを生かしたまちづくりということ。 また、これ真摯にお答えしていますので御理解いただきたいですが、体育館が不足していること。いろんなことを考えたときに、ぜひ大村市でというふうには首長として考えました。 それをどこか場所を一つ参考に出さなきゃいけないということが一昨年の12月ありましたので、その中では総合運動公園ということで提案をしました。提案に至った背景は全てではありませんが、昨日岩永議員にお答えしたところの部分を考えてということで、まずそこを上げました。 逆に、逆提案があって、新工業団地の提案がV・ファーレン側からあったんですが、これは私の感覚ですが、議会側からそのときにあったお声等々は、冗談じゃないと、新工業団地は1,000人の雇用、3,000人の定住と言っていたじゃないかと、何でそんなことをするんだと。じゃあ、今まで投資してきた30億円の造成費用等々、経産省の補助金どうするんだと、それはとんでもない話だと。総合運動公園だったら、あそこはもともと運動公園だから、あそこだったらまだしも、あそこだったらいいと思うけどというような話もあったと思います。私はそう受けとめています。 ですから、新工業団地については断念という最終方針を出しましたが、総合運動公園であればやり方を考えて、議会の皆様にも、市民の皆様にも御理解いただけるんじゃないかということがありましたので、3月にお断りをした後も、私は、これは県民球団としての応援と、何とか大村市ということをもう一回考えていただけないかということで、ホームスタジアムに行けるスケジュールには都度都度応援に行っておりました。そういった中での我々の活動、そういった協議を受けて、高田社長が判断をされたということでございます。 経過については以上でございます。 ◆2番(高濱広司君)  それでは、スポーツシューレ構想、これについてお聞きします。 スポーツシューレという言葉、勉強不足で私知りませんでした。最初に聞いたときは、スポーツしゅうでと言われたのかなと思いまして、一瞬勘違いをいたしましたよ。シューレという言葉、ドイツ語で学校、学びの庭を意味する言葉です。 それはさておき、40年ほど前にサッカー元日本代表の川淵キャプテンが、視察先で感銘を受けたのがスポーツシューレ。総合スポーツトレーニングセンターと呼ばれる複合機能施設のことだそうです。地域スポーツ振興の拠点となっているそうであります。ドイツには20数カ所あるようです。ですが、これとても規模が大きい。場所によっては、東京ドーム20個分以上の広さがあると聞きます。ちょっと想像もつかないです。これだけの規模なんですけれども、運営は独立採算が原則です。 いいですか。スポーツシューレのかなめは独立採算制にあるんです。市議会でもスポーツシューレ構想の先進地を視察して市政研究会で報告がありました。私その報告聞きまして、正直大村市でスポーツシューレというのはおこがましいと思いました。 今の市長の構想は、独立採算どころか税金の垂れ流しです。話になりません。市長もV・ファーレン長崎誘致という大事案ですから、多少なりともお題目が欲しかったんでしょう。ですが、いかにもつけ焼き刃で、真のスポーツシューレとはほど遠い。スポーツシューレを標榜するなら、先にたたき台を十分に練って、長崎県あるいは本市のサッカー協会と真っ先に協議すべきでしょう。そんな話があっているとは聞いていません。 そもそも本市のスポーツ振興課に、スポーツシューレ構想に着手するよう指示はされましたか。いかがですか、市長。 ◎市長(園田裕史君)  まず、スポーツ振興課に指示をしたかということでございますが、これは議員も御承知だと思いますが、スポーツ振興課には話をしてきてこれまでも進めております。その中で、これはスポーツだけではなくて、まちづくり全体でということなので、それを総合する部署として企画政策部が所管をしているというのは、議員の現職時代の話でもあるので、そこは御理解いただけるかと思います。 それとスポーツシューレ構想の欧米の話をされましたが、だからこれ2通りというか、2つの考え方があるというふうに考えています。 まず1つは、欧米におけるスポーツシューレが莫大なもので、とてもすごい。それはきのう岩永議員にもお伝えをしましたが、つまり日本がまだスポーツによる産業ビジネスが確立されていないので成長戦略だと言われていて、成長している欧米においてはスポーツシューレが成り立っている。スポーツによるビジネスが莫大な桁で、額で動いているので、それは日本と異なる。だから、そこに日本はかじを切ろうとしているので、まず一つの自治体からできることをチャレンジできないかというふうに考えていますので、まだまだ今から日本国が足りていない、逆にチャンスがあるというふうに思っています。 それと、大村市において、そのスポーツシューレ構想が非常に大きいんじゃないかとか、身の丈に合っていないというお話なんですけど、まずきのうもお伝えしたんですけど、仮にV・ファーレン長崎が来る、来ないということをちょっと置いておいたとして、総合運動公園があのままでよかったかということは、あのままでよかったという議論にはなっていないというのは議会からもありましたし、内部でも協議をしていたと思うんです。 だから、総合運動公園のやりかえを考えていくということを一番効果的に発揮できるということを考える。同時にV・ファーレン長崎が今回来るので、そのこと自体をしっかりそこにあわせてまちづくりに落とし込めないかというふうに考えているので、何も誇大的な構想というふうには捉えておりません。 それともう一つは、サッカー場というのが、確かにV・ファーレン長崎がサッカーチームであるし、サッカー場の整備をしていくということで捉えられがちなんですが、加えてお伝えをしているのは、ここがサッカーだけの場所じゃないようになることを何とかつくっていけないのかなというふうに考えているところです。 ◆2番(高濱広司君)  市長も上手に答えられますけど。でも、そもそも自治体の財源は税金なんです。だから問題にしているんです。 だから、この総合運動公園にしたって、利用が少ないのかもしれませんけども、もともとの計画できちんと着実に進めていますし、もしV・ファーレン長崎がそういう誘致に--誘致といいますかV・ファーレン長崎が来たいということでなければ、今度の計画案はなかったはずなんです。もともとあったのなら、多少それに色づけしてということも考えられるでしょうけど、その原点はきっちり考えておいていただきたいと思います。 さて、総合運動公園の第3期計画に行きますけど、私は大村市はスポーツ観光しかないと発言してきました。そういう点では応援したい気持ちは十分あるんです。しかし今の案では応援のしようがない。私は元行政マンとして、どうしても譲れない一線があるんです。 地方自治法には早くも第2条において、自治体職員が忘れてはならない条項が定められています。抜粋します。「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という規定です。しかし、市長はこの条項を知ってか知らずか、驚くべき内容を発表されているんです。 一つ、約31億円の血税を投じた1期工事をほごにします。国庫補助金も返還します。一つ、新たに1期事業として3面のサッカー場と、もともと計画にない体育館まで加えてV・ファーレン長崎という一企業のために18億円以上をかけてつくります。一つ、年間維持費約1億円も面倒見ます。 常識からして考えられません。とんでもない話です。全て税金、血税なんです。市長の考えは、地方自治法の条文に明らかに違反しているんです。園田市長は大村市に対して31億円支払えという訴訟を起こされたらどうするんですか、抗弁できますか。 そんなことにならないように一つ提案をいたします。総合運動公園事業は、第2期事業をもって終了し、予定している第3期事業は放棄する。そして、その第3期の予定地をV・ファーレン長崎が買収することに同意するという案でございます。 この第3期事業は、野球場の建設予定地です。実は私は、大村市野球協会の会長を務めています。第3期事業を放棄するという案は、私から言いたくなかった。野球を愛する私としては、議場でこんな発言をするのは本当に苦渋の決断、断腸の思いなんです。しかし、この提案であれば、総合運動公園は今のまま残り、国庫補助金の返還もありません。新たにお金を出す必要もないんです。 また、V・ファーレン長崎さんも、自由に整備できるじゃないですか。双方にとって、この提案がベストだと思います。市長いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  まさに高濱議員がおっしゃった費用対効果の部分だというふうに考えております。これ繰り返しですが、総合運動公園の全体の計画を見直そう、2期でやめよう、15ヘクタールの壁をどうしよう、内容自体整備の種別がこれでいいのかというのは、議員が現職時代もそうですけど、内部ではずっと協議をしてきたことだったと思います。 体育館をつくるというのも、体育館をつくるんだったら場所が要るし、あそこということも私と副市長それ以外の職員でも、本当にこれは就任当初から何回か都市整備も含めて協議を重ねてきたということです。これ何で協議してきたかと言うと、まさに議員がおっしゃった費用対効果、効果を発揮するためにどれが一番いいんだろうという協議をしてきたんです。 もちろん費用というのはかかります。しかし、今の時点でも費用はかけて途中まで整備が終わっています。その効果を発揮できているか、できていないか、改修して新たに費用は発生するかもしれませんが、さらなる効果ができるんじゃないかということの計画変更を進められないかという協議でございますので、何も税金を垂れ流してやみくもに考えなしにやりかえをしようということではありませんので。その部分について議論すべきは、効果が本当にあるのかないのか、出るのか出ないのか、出ると思う、出ないと思うというような議論をぜひさせていただきたいと。 高濱議員からは、恐らくそういうことですから、効果は出ないというようなお話なので、そういったお考えであるということは真摯に受けとめて、我々も引き続き協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆2番(高濱広司君)  それでは、次に、1期事業と2期事業を入れかえる理由についてお聞きをしたいと思います。 総合運動公園は、間もなく第2期事業へ向かおうとしています。この第2期事業なんですけども、ここにサッカー場の建設が予定をされておりました。こうした計画があるんですから、100歩譲ってV・ファーレン長崎に練習場を用意するとしても、ここにつくればいいじゃないですか。どう考えてもそのほうが効率的です。第1期事業と第2期事業を入れかえる理由について、明確な回答をお願いいたします。 ◎市長(園田裕史君)  これはまちづくりであり、新しい方向性を当初から示しておりますので、いろんな形の中でタイミングということもあろうかと思います。 それと、整備のスピードを持つということも大事かと思います。それが急ぎ過ぎれば性急ですが、おそかったらそれはおそすぎてタイミングを逸していることになりますので。そういった中で、今回のプロジェクトというのは、進めていきたい、早期に進めていくことがより効果を発揮できるというふうに考えておりますので、そういった中ででき得る限りの補助金の返還も生じないような形、また当然ながら利用者の皆様に一定御理解をいただけるような形というのが、入れかえすることでできないかというふうに考えているということです。 今回、V・ファーレン長崎を考えないということは全く考えないということではなくて、来るというタイミングがあるからこそ相乗効果を発揮できると思っておりますので、相手方が進出をする、相手方がどのようなプランの中でまちづくりと、長崎市にあるスタジアムシティ構想との連動を図っていくかというのは、これは相乗効果を発揮するためには非常に大きな要素になっていきますので、スケジュール感としてはそういう考え方があるので、何とかその中での計画変更というものができないかということで協議をいたしております。 ◆2番(高濱広司君)  さて、市長の誘致したい熱い思いはわかりますよ。焦眉の急であることも理解いたします。しかし、誘致の方策が自治体の担える範囲を逸脱しているんです。今のままではとても同意できる案件ではありません。恐らくほかの議員さんも同じ考えだと思います。 ということは、市長が幾ら情熱を持ってV・ファーレン長崎誘致の予算議案を提出されようとも、議会で否決されることは明白です。市長、何かほかに解決策は考えていらっしゃらないんですか。 ◎市長(園田裕史君)  まず、こうやっていろんな御意見をお聞きをしながら、その中身を我々も協議をしながら、また相手側とも話をしながら、最終的にどういう形が一番御理解がいただけて進めていけることになるのかというのをしっかり、真摯にまずは議会に対して向き合うことだと思っております。 加えて、市民の皆さんにも説明をして、市民がどのような思いを持っているのかということも、これは非常に重要なことでございますので、我々も出向いて市民の皆さんのお声をしっかりお聞きするということ。議員の皆さんがその代弁者であるというのは十分理解をいたしまして承知をしておりますが、市民に対してもしっかり聞くということをやらなければいけないと思っています。 ただ、これも繰り返しですが、まちづくりとこれだけ大きなさまざまな案件というものに対して、私は2040年、20年後のこの大村市の将来のまちづくりについて、大きな方向を定めるということになってこようかと思います。 いろんなさまざまな御批判があると思いますし、先ほど山北議員からもありましたが、例えば大学の誘致にしても、今後いろんなことを検討していく中で、私は大きなマニフェストの柱の中に大学誘致であったり、V・ファーレン長崎によるスタジアムシティ構想であったり、スマートシティ、スーパーシティということを大きな3つの柱と掲げて再選をさせていただきました。 無投票だったので、全部それを信任されているわけじゃないと当然言われますが、とは言っても2期目、そういった内容を市民の皆さんにお配りをして再選をさせていただきましたので、その内容について、しっかり市民の皆さんにお聞きしたいと思いますし、当然20年後を想定しているような話なので、そこに対する投資という意味においては、これは今の中では過剰な財政出動じゃないのかというようなこともあろうかと思いますが、しっかり、だからこそ皆さんと議論をしながら、その部分について将来20年後のまちづくりについて方向性を定めていきたいと、何とかチャレンジさせていただきたい、御理解を求めたいというふうに考えております。 ◆2番(高濱広司君)  今市長が投資と言われましたけど、自治体に投資という言葉はない。そういう考えはやめていただきたいと思います。 市長が、昨年の10月にV・ファーレン長崎総合運動公園に誘致したいと発言されてから、私この問題をどうすべきか、果たしてどこかに着地点が見出せるだろうかとずっと考えてきました。 共同記者会見の後も、高田社長が幕張メッセで長崎スタジアムシティ構想の基調講演を行うと知りまして、千葉の幕張まで出かけました。長崎県をスポーツで浮揚させようという高田社長の考えは、確かに地方創生の時流に乗っています。というのは、社長の話以外にも元総務大臣の話、海外の事例をよく知る大学教授、日本政策投資銀行の研究者の話を聞いたからです。背景には、日本のスポーツビジネスは現在約7兆円、これをイギリス並みの15兆円にするという目標があるようでございます。 高田社長の考えは立派です。しかし、さすがに民間の社長さんなんです。収益を上げてこそということを強調されておりました。だから、総合運動公園などを簡単に市が改造して提供する必要はないんです。利用されるんですから、簡単に。高田社長はもううれしくてしょうがないでしょう、恐らく。私が経営者の立場だったら、しめしめと思うと思います、本当に。 そして高田社長なんですけど基調講演で、本市にはヨーロッパ型の育成スタジアム、クラブハウスを建設すると発表されましたけど、これから議会との調整が必要ですとちゃんとつけ加えられました。とても優秀な方ですから、市議会との調整が難しい状況にあることはよくわかっていらっしゃいます。 私の敬愛する政治家に田中角栄氏がいます。氏が生前言っておられました。「私の政策に反対するなら対案を出しなさい」、私から対案を出しましょう。回答要りません。すぐに回答ができるような内容ではありません。ぜひ持ち帰って検討してください。 市長、どうしてもV・ファーレン長崎を誘致したいのなら、総合運動公園諦めてください。第1期事業の土地の一部をV・ファーレン長崎に売るか貸与してください。そしてサッカー場や体育館は向こうさんに自由に整備させてください。お互いの利益のためです。 本市としましては、これまでに投じた血税約31億円と、長年それに従事した職員の人件費など最低限その分は回収しなければなりません。当然でありますけど、本市は国庫補助金を返還しなければなりませんし、借金の返済、起債償還も残っています。 V・ファーレン長崎さんは民間企業ですから、経理上大切な損金算入の問題があるでしょう。何も一度に支払えとは申しません。企業型ふるさと納税の活用やあるいは限度額があるでしょうけれども寄附金控除の活用、これを企業の社会貢献として考えていただきたいと思うのであります。 20年、30年の長期にわたっていいじゃないですか。本市に毎年相応のお金を入れていただく、こういう協定を結んでください。本市は総合運動公園を失うことにはなりますけれども、V・ファーレン長崎誘致を機に大村市の将来にわたる夢のあるスポーツビジョンを描こうじゃないですか。 また、同時に、スポーツによる健康まちづくり、健康寿命の延伸に着手しようじゃないですか。 これまで大村市は施設整備のその先、交流人口の拡大などを見据えた考え方、地方創生の理念が欠如していました。本市のスポーツ施設は、シーハットを除いてはとにかく安く済むことばかり、これを優先してきました。しかし、これからは発想の転換が必要です。例えば総合運動公園で造成中のテニスコート、現在計画している14面とか半端な数じゃなくて大きな大会が呼べる16面以上にしようじゃないですか、大きな大会呼びましょう。 また新たなソフトボール場の整備、これも1面は女子ソフトボール実業団が呼べるスタンドつきの立派なものをつくるんです。本市に関連企業はあるわけですから、エキシビジョンに来ていただこうじゃないですか。大村工業高校と対戦がかなうかもしれません。楽しみでしょう、市長。 もちろん野球場の新設も忘れてはなりません。それも硬式野球ができる立派な球場を計画してください。これは計画と言っておきますけど。改修になったばかりの大村市野球場ですけども、残念ながら硬式野球ができません。はっきり言って県下でも最低ランクの球場なんです。これ申しておきます、最低ランクの球場なんです。人口10万人に達しようという都市で、硬式野球場がないというのはおかしいです。かつてのように、プロ野球のオープン戦呼ぼうじゃないですか。我が市にはヒーロー大瀬良選手いるじゃないですか、来てもらおうじゃないですか。投げてもらおうじゃないですか。 市長、これが私の考える対案、現実的な解決策であります。ぜひ十分に御検討いただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を……(発言する者あり)はい。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)  先ほど高濱議員がおっしゃった中で、現計画が31億円の事業費が無駄になると、なくなるということがございましたが、これは前日の議員にもお話ししましたし、今後の議員さんのお話にもかかわることですので。 現計画の中では31億円の中に用地費として23億円がございます。この23億円というのは用地費ですので、当然総合運動公園と整備をする場合に、ここに事業が無駄になるということはないかなという計画で立てております。 また、国のほうの返還につきましても、この用地に係る部分については、当然総合運動公園の機能で整備をする場合は、かからないというふうに思っております。 また一定の期間を過ぎれば、これもかからないというふうなことも確認をしておりますので、ここはケーブルとかメディアで聞いていらっしゃる方もいらっしゃいますので、ちょっと私どものほうで訂正をさせていただくということで、よろしくお願いいたします。 ◆2番(高濱広司君)  今企画政策部長のほうから金額について、つまびらかに説明いただきましたけども、私もそのことは当然わかっているんです、単純化するために言っただけで。 それで、いずれにしろ、前の12月議会でも言ったんですけども、練習場をそんなにV・ファーレンさんが来ても使わないという話があったんですけど。さっきも言いましたけど、社長さんもヨーロッパの育成型のをつくりたいとおっしゃっていますし、何しろ私もプロの世界のいろんな本を読んだり、関心ありますからどんなスポーツでも読むんですけど。プロは練習ですよ、とにかく。練習、練習、練習。それならもう育成の段階から、はまってやらなければだめなんです。サッカー、特に小さいころから、何でもかんでも。 だから、ああいうところは市民が使う余地というのは、基本的にはないんです。そのことを考えて、それぐらいの気持ちがないとまた、V・ファーレン強くならない。J1行けないですよ、そんな気持ちじゃ。社長聞いているかな。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、高濱広司議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時06分 △再開 午後1時 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、10番、竹森学議員の質問を許可します。 ◆10番(竹森学君) 登壇 皆様、こんにちは。10番議員、公明党、竹森学です。本日、4回目の一般質問となりました。各種放送により御視聴の方々、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 まず初めに、学校給食費の公会計化等について。12月議会でも質問いたしましたが、新年度からの実施に当たり、何点か確認させていただきます。 公会計化のメリットとして、学校現場での教職員による滞納などへの対応に時間的、また精神的な負担の軽減が見込まれるということでございました。今後の滞納への対応は給食センターが担当するということでしたが、人員の増強などはなく、現状の体制で対応していくということをお聞きしております。先生方の負担が減った分、給食センターへの負担がどっとふえることになるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  給食センターでは学校給食費の公会計化に伴いまして、新たに給食費管理システムを導入し、業務の効率化、省力化を図ることといたしております。給食費の滞納管理につきましても、この給食費管理システムの機能を活用することで現在の体制で対応できるものと考えております。公会計化後も滞納対策につきましては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆10番(竹森学君)  状況を見ながら人員体制のほうも考えていただきたいと思います。 ほかにメリットとして、各学校ごとに口座振替の金融機関が決められていたということですが、利用できる金融機関が今後ふえていくということを聞いております。それによりまして、利便性が向上するということでしたけれども、選択肢がふえることによって今後は便利になると思いますけれども、さらなる利便性の向上のためにインターネット決済を利用したクレジットカードでの納付やコンビニからの納付等は、共働き、また、ひとり親家庭など忙しい方にとっては非常に助かるのではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  給食費の納入につきましては、指定金融機関、9金融機関になりますが、こちらによる口座振替となります。口座引き落としができなかった場合につきましては、公会計化移行後、当面は、先ほど申し上げました指定金融機関において納付書による支払いになるところでございます。 現在、コンビニエンスストアでも納付ができるよう協議をしているところでございます。クレジットカードの納付につきましては、現在のところ考えておりません。 以上でございます。 ◆10番(竹森学君)  わかりました。県内を見ますと、給食費に何らかの補助をしている自治体が幾つかございますけれども、市長は長崎県を牽引するトップランナーであると施政方針説明の中でおっしゃっておられました。であるならば、無償化とは言いませんけれども、何らかの補助をしていくような考えはございませんでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  給食費に関しましては材料費について御負担をいただいておりますが、基本的な考え方として、これについては保護者で、各御家庭で御負担いただくものと考えております。 ちなみに、現在、小中学生の給食費をもし公費で負担をするとなれば、試算でございますが、4億4,000万円の費用が発生いたします。何らか一部の補助ということについても、そういった形で多額の税を投じることになるということ、それと基本的な考え方を冒頭に申しましたが、保護者が一部やはり負担をするという考えのもとに現在のところ、一部補助であっても負担をするというふうな考え方はございません。 ◆10番(竹森学君)  次の質問に参ります。小学校建てかえに伴う出張所との複合化について質問いたします。 前回12月議会で、市長マニフェストの小学校と出張所の複合化について、福重小学校で考えているとの答弁がございました。複合化によってどのようなメリットがあるのか、市長の見解をお聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)  これまでも私自身も小学校の健全協の事務局を長年務めておりましたが、これまでの大村市の歴史からして昭和17年に合併をして市制が施行され、これまで長きにわたって地域コミュニティーが確立をしてきています。 その中で特に、この小学校15校区というのは地域のコミュニティーが非常に密接で、地域の方々の御協力もあって非常によいまちづくりが進められています。そういった中で、やはり学校という場所は地域の拠点である、教育施設という機能だけではなくて防災であったり、地域の交流の場になるべきものだと考えております。 そういった中で、このたびアセットマネジメントの中で出張所であったり、学校施設の更新、長寿命化、建てかえというような時期に来ておりますので、それを最も合理的に発揮できるのがこの複合化ではないかということでアイデアをマニフェストの中に記載をしております。 その中で、とりわけ計画上、当初の場所として挙がっているのが福重小学校でありました。福重小学校は、特に地域を挙げての防災訓練であったり、夏のお祭りであったりということをこれまで長年にわたって学校という場で開催をされておりますので、そういった背景も含みまして今後そういったことができないかと考えております。 メリットとしましては、同じように機能を有するもの、例えば調理室であったり、さまざまなホール機能であったり、そういった重複する施設を合理化できるということ等々、コスト面の縮減にもなるのかなというふうに考えております。 ただ一方で、セキュリティーであったり、いろんな所管する法律の問題であったり、これを管理・分離する、セパレートするやり方であったり、課題は幾つかございますが、そういった中で最も機能を発揮できるような複合施設ができればというふうなことを考え、マニフェストに記載をしたものでございます。 ◆10番(竹森学君)  市長のお考えは以上のようなものですけれども、教育委員会、教育長としては複合化についてどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(遠藤雅己君)  今、市長が申し上げたとおり、学校は地域のコミュニティーの核として防災、それから地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っており、少子高齢化が進む中、これから女性の職場進出、また共働きがさらにふえてくるものと思われ、学校中心のまちづくり、それから地域づくりは重要ではないかなと考えているところでございます。 今後、他自治体の先進事例等を積極的に研究してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆10番(竹森学君)  計画では令和5年からの建てかえ工事開始となっておりますけれども、スケジュール的にはさほど余裕もないものかと思いますが、方向性がはっきりするのはいつごろになりますでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  アセットマネジメント計画で計画しております令和5年度ということになれば、来年度中に方向性を決定しなければならないと考えております。 ◆10番(竹森学君)  わかりました。いずれも使用するのは地域の皆さんでございますので、地元への説明もしっかりと忘れずに行っていただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。高齢ドライバーへのブレーキアシスト装置等の購入補助について質問いたします。 朝から山北議員からも詳しく説明がございましたので少々割愛いたしますけれども、私からは市の補助について質問してまいります。 本市は、後づけ装置のものに対して、国の補助に上乗せをしていくというふうに聞いております。後づけ装置に対する国の補助は2万円と定額となっているそうですけれども、市の補助率はどのようになっておりますでしょうか。また、いつから開始なのか、そして対象者をお答えください。 ◎総務部長(田中博文君)  まず、市の補助の補助率ですが、これは国の補助を引いた分の2分の1以内ということで、ただし上限が1万円ということで考えております。自己負担分の2分の1で上限が1万円ということです。 それから、開始時期でございますが、国の補助金につきましては、昨日たしか発表がありまして、3月9日から補助金の申請受け付けが開始されるということが発表されました。ただし、申請の手続等の詳細は、国のほうの分がまだ示されておりません。そういったことから、市の補助事業につきましても詳細はまだ決定していないところではありますが、新年度の予算ということでありますので、開始年度は新年度時ということで早くても4月1日以降ということで考えております。 それから、3点目が補助の対象です。3点目の御質問ですが、細かく言いますと5項目、5点ほどあるんですが、まず年齢につきましては国の補助が満65歳以上となっておりますので、同様に65歳以上である方もしくは65歳以上となる高齢運転者を雇用する事業者を含むという形になっております。これは国と同じです。 それから、2点目につきましては、この後づけ装置を購入した日及び申請日に大村市内に在住の方、市内在住の方です。それから、当然ではありますが、運転免許証をお持ちの方、それから国の補助を受けた方、それから市税を滞納していない方、この5点を対象と考えております。 ◆10番(竹森学君)  続いて、補助に対する人数の上限、また実際に補助を受けるに当たっての流れをお聞かせください。 ◎総務部長(田中博文君)  人数の上限ですが、新年度予算に200万円を計上しておりますので、1人当たりの補助の上限が1万円ということで最低200人分、200万円で200人分というふうに考えております。 それから、申請の手続等につきましては先ほど申し上げたとおり、国の分の詳細が決まっていないということで今後、市の補助のほうも詳細を詰めていきまして、しっかり市民の皆様に周知を徹底してまいりたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  最後に、周知方法についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長(田中博文君)  周知の方法ですが、広報おおむら--市政だよりの4月号にはちょっと間に合いませんので、市政だよりの4月号の配布の際に班回覧という形で各世帯に周知をしようと思っております。また、当然ではありますが、ホームページでの掲載とか市の公式LINEとか、そういったSNSを活用したり、また報道機関への情報提供を行いまして少しでも多くといいますか、頻繁に市民の皆様の目に届くようにしっかりやっていきたいと思っております。 ◆10番(竹森学君)  運転に不安を持ちながらも、生活のためにどうしても車を手放すことができない高齢者の方が本市にも少なからずいらっしゃることと思いますので、周知のほうを何とぞよろしくお願いいたします。 次へ参ります。死亡に伴う種々の届け出等の簡素化について質問いたします。 私たちは生きていく上でいろいろな手続が必要となってまいりますが、最後の最後に--自分ではできませんけれども、するのが死亡による手続かと思います。家族に当然やってもらわなければならないわけですが、この手続の数が非常に多く、幾つもの課にわたり、わかりにくいというお声をいただきました。亡くなった後の手続は多岐にわたり、人によっては20から30近くにもなるということです。 本市では、ご葬儀後の手続案内というパンフレットを作成し、御遺族にお渡ししており、市民の負担軽減に努めております。このパンフレットの使い勝手について、全く何もないよりはあったほうがよかったという反面、ふだん聞きなれない言葉が多く理解するのに少々時間がかかったとか、行く先々の窓口で書類を一から記入しなくてはならない、また高齢者にとっては非常に難しい等の御意見をいただきました。 ほかの自治体でも同じように課題となっているようで、手続の簡素化のため、お悔やみコーナーを設置するところが出てきております。 大分県別府市では2016年から設置しており、亡くなられた方の名前や生年月日など必要な情報をお客様シートに記入した後、職員がデータ入力をすると必要な手続が導き出されるとともに、関係書類が一括して作成され、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧をもとに窓口を回ってもらいます。各窓口では必要な情報が伝えられて事前に準備ができており、お待ちしておりましたという態勢で迎えられるそうで、これによって手続にかかる時間が3割から5割短くなったということです。体が不自由な方の場合は、職員がコーナーに出向く対応もしているそうです。 本市の担当課の方からお話を聞く中で、市民サービス向上のために非常に熱意を持ってよく研究されていることを感じました。この死亡に伴う手続の簡素化、お悔やみコーナーの設置について、本市の御見解をお聞かせください。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  死亡された方の種々の手続についてということでございますけれども、先ほど議員のほうからお話がありました、お悔やみ窓口の設置につきましては、現在のところスペースや人員の問題などから難しいというふうに判断をしております。 そういったことから、先ほどちょっと議員のほうからもありましたけれども、御遺族に対しましては現在のところ、葬儀後の手続案内をまとめたパンフレットを葬儀社の方を通してお渡しをして、それに基づいて各部署を回っていただいているところでございますが、今後は市民の手続の負担軽減を図っていくことも大変重要であるというふうに認識をしておりますので、他市の事例等を参考にしながら手続の簡素化に向けた取り組みを研究してまいりたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  市長マニフェストの中で、新庁舎整備に際し、質の高い行政サービスを提供するためにワンストップ窓口対応、利便性の高い申請手続を整備していくとおっしゃっておりましたが、建設予定地から見直すことになった今、死亡に伴う手続の簡素化、お悔やみコーナーの設置について、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)  現在の基本設計の業務の中でもICTを活用したということは協議をしておりまして、その方向性は間もなく策定をされます。 そういったこともございますが、今後、場所の選定からということでまた時間の猶予ができましたので、日進月歩そういった分野は進展をしておりますので、基本的には新庁舎においては、ワンスオンリーというようなところでのワンストップ窓口のサービスができるような形を構築してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(竹森学君)  次の質問に参ります。沖田踊・黒丸踊のユネスコ無形文化遺産申請について、質問というよりも紹介となりますかもしれませんが、いたします。 2月20日の長崎新聞の1面と24面に、国の重要無形民俗文化財にも指定されている沖田踊・黒丸踊が日本各地に伝わる民俗芸能37件を一まとめにしてユネスコの無形文化遺産への登録を目指し、申請されることが決まったという記事がありました。 関係者の方にお話を聞いたところ、登録されることで伝統の継承に協力してくれる子供たちや保護者がふえればとおっしゃっておられました。登録されれば、本市の文化的財産としても重みを増すものと思いますが、登録に向けてのかかわり方や登録後の展望など何かございましたらお聞かせください。 ◎教育次長(吉村武史君)  先般の報道にありましたように、国からの連絡では2月、風流踊を今年度のユネスコ無形文化遺産への提案候補に選定したので、3月末にユネスコに提案書を提出する予定になっており、その後、ユネスコでの審査を経て登録の可否は令和4年11月ごろが見込まれているところでございます。 市としましては、これまで地元の保存会に国等の動きを説明し、参加を促してきたところでございます。沖田踊・黒丸踊から登録申請の同意を取得しまして、文化庁へ提出しているところでございます。今後も団体と連絡をとりながら、国等とも連携してユネスコ無形文化遺産への登録を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆10番(竹森学君)  新聞記事には教育長のコメントもありましたけれども、この点について何かございましたら一言お願いいたします。 ◎教育長(遠藤雅己君)  この風流踊については最初、三踊りで計画をユネスコのほうからも、かなり申請の要望があったんですが、やはりまずは2つでこれをやろうと。それから、今現在もそこについては検討を重ねて文化振興課からもぜひお願いしたいと。しかしながら、ここで問題があるのは後継者の問題と、あとこれを伝統としてつないでいくための資金繰り等も課題であるということもお聞きしております。 そのような意味でも、何とかうまく話がついて三踊りで行ければなというのはまだ夢を捨てておりませんので、子供たちに対してはこのような郷土教育がどんどん広がるようにしていきたいと思っておりますし、また区域を限らないで子供たちがみんなで参加できないかなというのも、教育委員会としては一つ意見を持っておりますので、その点はお伝えしたいと思います。 以上です。 ◆10番(竹森学君)  わかりました。ありがとうございます。 では、次の質問へ参ります。市職員が行う作業等の安全管理について質問いたします。 前回12月議会で市所有地の除草作業中に、近くに駐車してあった車に石が跳ね、窓ガラスを破損するという事故の報告がありました。原因は、周囲への安全配慮が十分でなかった、今後の対策としては防護板や柵を設置するということでございましたが、この事故のとき防護柵等は設置してあったのでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  防護柵については、設置をしておりませんでした。 ◆10番(竹森学君)  今議会においても部署は違うものの、除草作業中、通行中の車に石を跳ね、破損するという同様の事故の報告がありました。今回の事故でも、防護柵等の安全対策はしていなかったと聞いております。 公共工事でこのような事故を起こせば、被害者への賠償はもちろんですけれども、現場は即時作業をストップ、翌日一日をかけて安全教育ということになります。そういうことにならないように、事前に作業の中に潜む危険を洗い出す、そのための作業計画を立て、朝礼、KY活動--これは危険予知活動ですけれども、これらをもって作業内容と危険箇所の周知、安全対策の徹底をして作業にかかるものでございます。 今回、作業計画等は立ててあったのでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  今回11月に起きました事故においては、作業計画等は立てていないところでございます。ただ、そこの道路の草刈り等をするということを事前に期間の計画としては立てておりましたけれども、土木作業でいうところの作業計画等は策定していなかったところでございます。 ◆10番(竹森学君)  このような作業は、本庁舎内どの部署でも日常的に行っているものだと思いますけれども、以前にも同じような事故が起こっております。 平成27年5月、三浦小学校屋外プール周辺で教育委員会の嘱託職員が除草作業中、小石を跳ね、駐車していた車の窓ガラスを割っております。このときの事故をあすは我が身と教訓にして、本市全体として同様の作業で安全対策の共有化を図っていれば、少なくとも今回の2件のような事故を防げていたのではないかと思います。このように同じようなことが続くと、対岸の火事としか見ていなかったのではないかと疑念を抱いてしまいます。 この刈払い機、草刈り機ですけれども、これらはホームセンターなどで手軽に売ってありますけれども、建設現場では講習を受けた有資格者でなければ使ってはいけないというぐらい事故の起こりやすいものです。ハインリッヒの法則から考えれば、これまでの事故の裏に表面化していない多くのヒヤリ・ハットが隠れていることは容易に想像できます。 これを機に、市民の安全を守るためにも作業する職員の安全を守るためにも、資格取得も視野に入れた安全管理のルールを定めるべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  昨年9月と11月に議員御指摘のとおり、草刈り機を使用し、除草作業を行うときに石を跳ね飛ばして、駐車中あるいは通行中の車の窓ガラス等を破損させる事故を起こしているところでございます。 このことを重大に受けとめまして、草刈り機を使用し作業をする際には周囲の状況、車とか人の通行、それから建物の有無などを十分に把握しまして、石を跳ね飛ばすおそれがある場合は防護柵等を使用するなど、安全対策を講じて事故の抑制に努めるよう情報共有を行ったところでございます。 今後につきましては、草刈り作業に従事する職員の安全対策講習会を開催するなど、安全管理意識の醸成を図り、事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(竹森学君)  人的被害が出ていないことが、せめてもの救いかと思います。今後、気を引き締め、作業に当たっていただくことを強く要望いたします。 次の質問に参ります。小学校の通学路の安全対策について質問いたします。 昨年9月議会で質問した福重小学校への通学路の件ですけれども、あの後、道路課の方からも現地を見ていただき、状況を確認していただきました。本市としての認識と改善に向けた進展が何かあれば、お聞かせください。 ◎都市整備部長(増田正治君)  福重小学校前の通学路の状況につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、昨年の10月に子供たちの登校の様子とか車両の離合状況などを現地で確認したところでございます。 この道路は車道幅員が4メーターと狭く、車両が通行する際、子供たちが歩いているカラー舗装をしております歩行帯に車が進入して離合している状況であり、車道と歩道を分離した歩道整備が必要であるというふうに認識しております。 また、歩道整備に係る財源につきましては、県と協議を行ったところ、国の交付金を活用できるものと考えているところでございます。歩道を整備するには用地買収が必要となることから、今後、地元の皆様方の協力をいただきながら事業の実施に向けて協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆10番(竹森学君)  私もこの質問がきっかけとなりまして、朝、この通学路に立哨当番として立っているのですけれども、ドライバーの方々の御協力のおかげで事故は起きておりませんが、低学年生など思いもよらない突発的な行動をとったりするので、冷やりとする場面も何度かありました。大きなことが起こる前に改善されることを願います。 では、次の質問に参ります。木場スマートインターチェンジ下り方面の利便性向上について質問いたします。 先日、障害者の方々がボッチャを楽しんでいらっしゃるところに行く機会があり、私も初めてボッチャを体験してまいりました。そのとき車椅子の方から、木場スマートインター下り線での高速バスを利用するに当たっての御相談がありました。その方は高速バスを利用して出かけることがあるそうですが、下り路線の高速バス利用の際に、パーキングエリアのコンビニ横の駐車スペースにタクシーと介護タクシーに限っての送迎のための乗り入れ許可をとってもらえないだろうかという御相談でした。 現地を確認したところ、駐車スペースからパーキングに入るには小さなゲートがありました。そこにおられた職員さんにお話を聞いたところ、ゲートは日中あいていて誰でも自由に出入りしてよく、夕方5時に施錠するということでした。車椅子でも通れるのか相談者に確認したところ、問題なく通れるとのことでした。ただ、バス停からコンビニまでの車椅子で通れる通路がまだ整備されておりません。上り路線はスロープがあり、車椅子でも利用できるのに、下り路線では通れる通路がない。行ったら帰ってくる、これは当たり前のことですが、その当たり前のことができない状態にあります。 障害のある方でも住みやすいまちづくりのために、タクシーと介護タクシーに限った乗り入れの許可と、高速バス停からコンビニまでの歩道整備を要望いたします。これについて、本市の見解をお聞かせください。 ◎産業振興部長(高取和也君)  木場パーキングエリア下りの高速バス停のバリアフリー化につきましては、今おっしゃったような話につきまして、うちのほうも目をつけて、それで高速道路を管理しておりますNEXCO西日本のほうに出向いて、いろいろ協議をしているところでございます。 ただ、あそこのパーキングエリアの店舗裏にある駐車場、駐車スペースでございますけれども、こちらにつきましては店舗に品物を卸したりとかするお店の関係の方あるいは、そちらのほうで働かれている従業員の方の駐車スペースということになっておりまして、その駐車スペース自体もちょっと狭い状況ですし、そこに乗り入れる、取りつけている道路自体も非常に狭いということもございます。 また、障害者の車両に限ってとかタクシーに限っての利用をどういうふうな形で許可といいますか、運用していくかと、運用上でも非常に難しいということで、NEXCO西日本のほうからは回答をいただいているというふうな状況でございます。ただ、どうしても何とかバリアフリー化できないかということで、先ほどの課題についてうちのほうもいろいろ提案をしながら、引き続きNEXCO西日本に対して何とか運用上もできるように協議を今進めているというふうなところでございます。 ◆10番(竹森学君)  わかりました。市長がよくおっしゃられるオール大村、これは市民一人、誰一人も取り残さないという市長の矜持が込められていると私、勝手に解釈しておりますけれども、この件に関しまして市長の見解をお聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)  木場スマートインターチェンジの下り線の利便性ですけれども、これまでもずっと内部で協議をしておりまして、相手方がいらっしゃるのでNEXCO西日本とも協議をし、また周辺の改善等々から利便性を向上できないか、また障害者の方々にとって利用しやすいような形に変えられないかというような協議を重ねておりますが、なかなか実行策に移れていません。 今、議員からありました話とかパーキングエリア内の工夫等々で改善できるものは、何とかまた知恵を絞って相手とも協議をしながら、何らかの方策を今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(竹森学君)  今後、何らかの進展があるよう、ぜひ力強く進めていただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。キッズゾーンの整備について質問いたします。 前回12月議会でキッズゾーンの整備について、道路管理者や警察等との関係機関と検討を行っていきたいという答弁がございましたが、その後、何か進展がありましたでしょうか。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  12月議会で御質問いただきました後、制度の詳細について調査・確認を行ってきました。キッズゾーン内における対策については、キッズゾーンを示す標識の設置やゾーン内における子供の見守りのための人員配置、ガードレールの設置等がありますけれども、キッズゾーンを設置することによる、これら具体的な取り組みへの特別な財政措置は設けられておりません。 一方、本市では既に、8月から9月にかけて警察や保育施設及び道路管理者の立ち会いのもと、市内の保育所等が散歩や園外活動の際に利用する道路の緊急安全点検を行い、対策が必要とされる箇所について、車どめポールの設置や区画線の引き直しなど実質的な安全対策を行っていくこととしております。そのため、現在のところキッズゾーンの設定は考えておりませんが、今後も必要に応じ、関係団体とも連携を図りながら安全対策に取り組んでまいります。 ◆10番(竹森学君)  はい、わかりました。整備を一通りした後で考えていくということで理解してよろしいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。子宮頸がん予防ワクチン接種の周知について御質問いたします。 現在、日本において2人から3人に1人ががんにかかると言われておりますが、医学の進歩やがん検診による早期発見などにより、死亡率は横ばいか減少傾向にあります。その中において唯一、増加傾向にあるのが子宮頸がんで、年間約1万人の女性が罹患し、約3,000人もの方が亡くなっておられ、今後もふえていくと見込まれております。特に、働き盛り、子育て世代の女性に多く、最新の全国がん登録によりますと、県内の20代、30代のがんと診断された女性355人のうち、子宮頸がんが6割以上を占めるというデータも出ております。 本市においても、その対策は重要な課題と考えます。子宮頸がんの主な原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)というごくありふれたウイルスで、感染を予防するためにはワクチンの接種が有効であるとされており、平成22年11月より国の基金事業対象のワクチンとして接種が勧められ、平成25年4月には定期接種となりました。しかし、副反応を疑われる事例が多数報告されたことにより、同年6月には国は、積極的勧奨、接種を勧めることを行わないという方針を全国に通達しております。これにより、一時は70%から80%接種率があったものが1%未満にまで激減しております。 国が積極的勧奨を中止しているとはいえ、定期接種である以上、希望する対象者が定期接種を受けられるよう周知をするとともに、接種機会の確保を図る義務が本市にはあると考えますが、この点についていかがでしょうか。
    こども未来部長(山中さと子君)  ただいま議員おっしゃられましたように、積極的勧奨については現在、差し控えるよう通知が出されておりまして、これを受け、本市におきましても個別の通知は行わず、ホームページや広報おおむらなどによる周知にとどめているところです。 本市としては、今後も個別の周知を行う予定はございませんが、厚生労働省が発行しているワクチン接種を検討している保護者に向けたリーフレットをこどもセンターの窓口に設置するとともに、ホームページにおいて保護者がワクチンを接種するかどうかについて判断、検討がしやすい内容に見直していきたいというふうに考えております。 ◆10番(竹森学君)  考えていないということでございましたけれども、このHPVワクチンの接種対象者は12歳から16歳、小学6年生から高校1年生までの女子で3回の接種を必要とします。1回ごとの間隔が決められており、対象期間内に接種を終わらせるためには1回目を9月末までに行う必要があります。対象期間後に自費で接種をすることも可能ですが、1回に1万6,000円、3回で約5万円の費用がかかってしまいます。ワクチン接種を希望するのなら当然、無料で受けられる対象期間内に終わらせたい、誰しもそう思うと思います。 今年度の本市の対象者は3,105人、このうち定期接種を受けたのが21人と聞いております。接種率は0.7%程度で、この数字を見て、とても周知が行き届いているとは言いがたい現状です。こういった現状に危機感を抱き、ワクチン周知に取り組む自治体も出てきております。 岡山県では、地元の産婦人科医の協力のもとに、ワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかっているそうであります。 また、千葉県いすみ市では、昨年7月、高校1年生の女子がいる保護者に対し、ワクチン接種に関する情報をわかりやすく記した独自の通知を発送しております。 また、日本産科婦人科学会は、自治体が行うHPVワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しますとの声明を出しており、また昨年12月には日本小児科医会より、子宮頸がん予防ワクチン接種通知についてのお願いという要望書が全国の首長に出されているものと思います。 本市の今年度の対象者のうち、高校1年生は507人と聞いております。今月末で定期接種として無料で受けられる権利をなくすことになりますが、この中でどれだけの人がそれを知っているでしょうか。定期接種をするかしないか、その判断を家族で考えてもらうことが重要ではないかと思います。 ワクチン接種がHPV感染に有効であり、将来にわたる子宮頸がんのリスクを下げることができること。その機会と権利があり、無料で受けられる期限が限られていること。因果関係は証明されていないが、接種後に起こるかもしれない症状と正しい情報を伝え、最良の選択ができるようにするためにも、遅くても高校1年生の夏までには個別通知で周知する必要があると考えますが、再度、本市の見解をお聞きいたします。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  国による、その積極的勧奨が何かということがあるんですけれども、はがき等を各家庭に送付することや各種媒体を利用して積極的に接種を呼びかける取り組み、これらの取り組みについては控えるようにという通知が来ておりますけれども、議員おっしゃるように、判断・検討をしっかりしていただくための情報の提供というのは重要だというふうに考えております。 今後、市の取り組みとして現在、中学校での性教育というのを行っているんですけれども、例えばその際に一緒に説明をするとか、何らかの取り組みができないかということについて検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆10番(竹森学君)  中学生でのそういう教育ということもありましたけれども、期間が限られているということは、それだけ保護者の方もまだいいかと考えることもあるかと思います。人間はなかなか、せっぱ詰まらないと行動しないというところもございますので、高校1年生の夏ぐらいに個別で通知するものが有効かと私は考えますけれども、市の考えは今のようなことであるということで確認しております。 時間が大分余りましたけれども、私の予定していた質問は以上でありますので、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、竹森学議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後1時45分 △再開 午後1時53分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、3番、光山千絵議員の質問を許可します。 ◆3番(光山千絵君) 登壇 皆様、こんにちは。3番議員、みらいの風所属の幸福実現党の光山千絵です。 昨日から大村市内の小中学校などでは、コロナウイルスの影響で約1カ月の臨時休校となり、さまざまなイベントも中止や延期となってしまいました。しかし、今こそ不安な気持ちをぐっとこらえて、皆で頑張っていくときです。市役所の関係部署の職員におかれましては、緊急な対応などで大変な業務量になっていると思いますが、体調管理には十分に気をつけられて、この難局を乗り越えていただきたいと思います。私も市民の皆様の安心・安全のために、精いっぱいの対応をしていきたいと考えております。 それでは、通告に従いまして、項目1、ギャンブル依存症対策についてお尋ねをいたします。 ギャンブル依存症は、ギャンブルにのめり込むことにより、日常生活、または社会生活に支障が生じ治療を必要とする状態のことで、世界保健機関が認めている精神疾患の一つとなっております。 このギャンブル依存症への対応を難しくしているのが、アルコール依存や薬物依存のように心身にその症状が出るわけではないので、ギャンブルに依存しているかどうかの判断がつかないことです。また、ギャンブル依存症は医療関係者であっても判断がつきにくいため、対応が遅れ多額の借金を抱えるなど深刻化しないと問題が表面化されないケースも多いということです。 国立研究開発法人日本医療研究開発機構が、2017年に行った国内のギャンブル等依存に関する疫学調査によりますと、ギャンブル等依存が疑われる者は、過去1年間では成人男性が1.5%、女性が0.1%、全体では0.8%の約70万人、およそ国民の100人に1人の割合となっております。一生涯にわたる経験では、成人男性が6.7%、女性が0.6%、全体で3.6%の約320万人、およそ国民の30人に1人の割合となっております。 アルコール依存症の一生涯での経験が約107万人ですので、そのほぼ3倍の人がギャンブル依存症になっているわけです。これを本市に当てはめますと、住民のうち約3,000人が一生涯のうち、ギャンブル依存症になっているということです。 また、同研究調査の各国との比較では、我が国以外で最も割合が高いオーストラリアより約2倍も高い割合であり、最も低いドイツとの比較では、約20倍も高い割合となっております。この調査結果は私たちが普段想像しているよりも、多くの人がギャンブル依存症になってしまっていることをあらわしております。そして、このギャンブル依存症により、多くの方々が自己破産や多重債務に陥り、家庭崩壊や児童虐待、自殺、犯罪などを引き起こしており、既に大きな社会問題となっております。 我が国でギャンブル依存症が多い要因としまして、尾崎米厚鳥取大学教授は、パチンコなど身近なギャンブルが全国どこにでもあることが、海外より率が高い原因ではないかと分析しております。つまり、公式にはギャンブルとは言われていない状態で、パチンコなどのギャンブルが全国至るところで身近に存在しているためだということです。我が国の場合、競輪や競馬などもギャンブルとは言わず公営競技と言われており、賭博やギャンブルとは違うかのようにカムフラージュされた状態にあり、そのことがギャンブル依存症の現状を悪化させているのではないかという指摘もあります。 さらに、この状況に拍車をかけるのではないかと言われているのが、最近、国会議員をめぐる汚職事件で話題となっているカジノを含むIRの整備問題です。2016年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、通称IR推進法が成立し、我が国で初めてカジノが法的に認められることとなりました。 これに対し、本県もカジノを含むIR整備の候補地として名乗りを上げております。IR誘致を積極的に考えたのは、少子高齢化が進み経済が停滞する中で、IRで国内はもとより海外からの集客を見込めるほか、新規の雇用創出やインフラ整備、自治体への納付金収入や税収増などにより、経済活性化と財政改善につながる可能性があるとみているためです。 しかし、このIRは負の側面があり、誘致を検討している全国の自治体の中でも住民には不安の声が出ており、一部では誘致撤退の動きも出ております。各種世論調査でもおおむね6割から7割の国民が、IR整備に反対との結果も報道されております。それがIR最大の収益源と見込まれているカジノの問題です。カジノはあくまで賭博であり、ギャンブルです。現在でも、我が国はパチンコなどによる悪影響でギャンブル依存症の比率は他国よりも非常に高い状況ですが、カジノ解禁はギャンブル依存症などの問題をさらに深刻化させることが危惧されます。 カジノなどの賭博は、反社会的勢力が関与しやすく、マネーロンダリングなどの温床になることも憂慮されます。政府はシンガポールや米国のラスベガスの例では、対策が功を奏して問題ないという見解ですが、米国のラスベガス以外の都市や他の国では失敗事例も多く、犯罪やギャンブル依存症などが大きな問題となっていると言われています。 また、政府は国内外からの観光客の誘致やカジノなどの税収などにより、経済活性化と地方自治体の財政健全化を図ることをもくろんでいますが、誘致のためのギャンブル依存症対策やギャンブル関連犯罪対策、交通インフラなどの整備には、長期的に莫大な費用がかかるものです。このため経済的効果も疑問があり、経営が厳しくなれば最終的に負の遺産が残るだけとなります。 我々、幸福実現党としましても、カジノを含むIR整備はさまざまな問題を引き起こし、国民の健全な生活を脅かし、子供たちの教育環境として好ましいものではなく、その悪影響を非常に懸念しております。 パチンコは海外ではほぼない状態ですが、国内の市場規模は2018年で年間約20兆円となっております。これは世界全体のカジノの市場規模18兆円を上回るもので、既に我が国はギャンブル大国といっても過言ではなく、さらにカジノを整備するということは、ギャンブル依存の問題をさらに悪化させるものです。今、急がれるのはカジノの整備ではなく、諸外国に比べても非常に罹患率が高いギャンブル依存症をいかに抑えていくかが重要ではないでしょうか。本市は競艇場もありますので、本県の自治体の中でも、その対策が大切だと思われます。 そこで、次の点について質問をいたします。 まず、(1)ギャンブル依存症などの全国の状況と本県、本市の実態についてです。 ギャンブル依存症のほか、アルコール依存と薬物依存、ネット依存、スマホ依存などの全国及び本県、本市の実態はどのようになっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、ギャンブル依存症についてということで、先ほど議員のほうから御紹介がございましたが、平成29年9月に公表されました国内のギャンブル等依存症に関する疫学調査は、先ほど議員がおっしゃったとおり、過去1年以内に依存症が疑われる成人の割合としては0.8%となっておりまして、これを長崎県の平成27年国勢調査人口に当てはめた推計によりますと、7,064人と見込まれるところでございます。県内での外来患者数は、平成29年度が57名となっております。 一方、アルコール依存症につきましては、国の平成29年の患者調査によりますと、全国で4.6万人、長崎県内の平成28年度の外来患者数は、1,130人となっております。 また、薬物、ネット、スマホ依存につきましては、特にこれといったデータがなく、したがいまして本市のデータもございませんので、ちょっと実態は明らかではないというところでございます。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  理事者の方々との話の中で、そういったアルコール依存とギャンブル依存以外の依存については、ちょっと把握もできていないということは聞いていたんですけれども、長崎県の推計としても、やっぱりたくさんの方が罹患している可能性があるということを、今、理解させていただきました。 それでは、本県や本市の相談窓口はどうなっていますでしょうか。また、直近5年間の相談件数の推移はどうなっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、県でございますが、長崎こども・女性・障害者支援センター及び県内の各保健所が相談窓口となっております。相談件数ですが、平成26年度から平成28年度までおおよそ年間100件程度で推移しておりましたが、平成29年度は200件、平成30年度は435件と大きく増加している状況です。 また、本市を管轄いたします県央保健所でございますが、平成28年度が2件、平成29年度が8件、平成30年度は18件となりまして、県央地域でもやはり増加しているという状況でございます。 本市におきます相談は、各いろんな部署で違う形で相談して掘り下げていくと、実はこういったギャンブルにかかわりがあるというようなことですので、具体的な全体的な数字ということになりますが、平成30年度は2件、令和元年度は5件となっております。競艇企業局のほうにも寄せられておりまして、平成29年度に1件、令和元年度に1件という状況です。 また、社会福祉協議会のほうで生活困窮者支援窓口のほうを設けておりますが、ここでの相談の中でわかってきたものとして、平成30年度で6件、令和元年度において1件という状況でございました。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  相談件数の推移からしても、やはり問題が表面化していなかっただけで、潜在的にいらしたんだろうなとちょっと理解いたしました。 では次に、(2)これまでの本市のギャンブル依存症対策の取り組みと成果についてです。 ギャンブル依存症の家族は、どこに相談したらいいのかということをお聞きしたかったんですけども、今現在、本市では相談窓口というのは特定のものはないとちょっとお伺いいたしました。今後は、そういった窓口等は設置される御検討はされているのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、この依存症という相談でございますが、医療的な意味合いということでいけば国保けんこう課でも受け付けますし、先ほど申したとおり、競艇企業局のほうでも御相談のほうはお受けしております。 以上でございます。 ◆3番(光山千絵君)  では、その相談後の具体的な対応の流れについてお教えください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  相談をお受けした場合、まずは状況のほうを詳しく伺ってまいります。その後、必要に応じまして、まず例として国保けんこう課でお受けした場合、当然内容に応じてということになりますが、ここでいえば県央保健所でございましたり、中身によっては先ほど申しました長崎こども・女性・障害者支援センターへつなぐこととなります。 競艇企業局のほうでは、これも当然、中身や状況に応じてということになりますけども、ギャンブル等依存症予防回復支援センターや専門の医療機関等の御紹介という形になろうかと思います。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  わかりました。 それでは、依存症が原因で自己破産や多重債務者になった人数などは把握していますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  残念ながら、本市ではそういった形でのデータ収集、把握というのは行っていない状況でございます。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  まだ問題が表面化してきて、これから取り組むところかなと思うんですけども、ぜひこういったしっかり把握というところを、今後進めていただきたいと思います。 では、依存症から回復するためにプログラムがあると思うんですけども、具体的には内容はどのようなものになっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まずは、依存症治療を行います専門の医療機関の受診ということになります。それとともに、同じ問題を抱える当事者同士の自助グループへの参加が非常に有効だというふうに言われております。 また、その方の家族への支援というものも非常にやっぱり必要だということになりますので、家族同士の会やそうした方々への適切な対応を学ぶための家族教室などがございます。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  はい、わかりました。 では、次の質問に移ります。 (3)今後のギャンブル依存症対策の進め方についてです。 ギャンブル等依存症対策基本法の概要と、今後の対応について御説明ください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  平成30年1月に施行されましたこの基本法ですが、ギャンブル等依存症が本人と家族の生活に支障を及ぼし、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているということから、総合的な対策の推進、ギャンブル等依存症問題啓発週間の設定、都道府県に計画策定の努力義務等を定めております。 平成31年4月にギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定されておりまして、この中で予防教育、普及啓発、相談、治療、回復の支援等に取り組むこととされております。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  今、御説明いただきましたギャンブル等依存症対策推進基本計画ですけども、都道府県にその策定の努力義務があるということで、本県でも策定はされているようなんですが、実際にはどのような内容でしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この法を受けまして、令和2年1月に長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画が策定されております。 計画期間は、令和2年度から令和4年度までの3カ年でございまして、発生予防、進行予防、再発予防、調査研究の4つの基本施策に基づき、ギャンブル等依存症に関する普及啓発、相談体制や医療体制の充実に向けた取り組みを行うこととなっております。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  はい、わかりました。 まずは、私は普及啓発が一番大事かなと思っていまして、やはりギャンブル依存症というのが病気というふうに認識がまだまだされていないところだと思いますので、ぜひ普及啓発していただきたいと思います。 では、本市でもギャンブル依存症対策へのこの総合的な体制づくりというものは必要になってくると思いますけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先ほど申しましたとおり、このギャンブル依存症に関する相談というか、それだけでという形で持って来られるケースはかなり少ないだろうと思われます。ですので、さまざまな困り事の相談の中で、掘り下げていくと出てくるということが大半の状況でございます。 したがいまして、今、当然市のさまざまな相談窓口の中でいろんなお話を聞いていきながら、その中でそうした問題が明らかになってくれば、適切にそうした相談機関と連携をとりながら、きちんとしたつなぎと適切な対応というものが必要だと思いますし、そのように対応をしていきたいと考えております。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  先ほども申し上げたんですけども、やはり本人もそして御家族も、このギャンブル依存症というものが治療しないといけない状態だというのをまだ認識されていない方が多いんじゃないかと私は思っています。 ぜひ、しっかり窓口もつくって、そういった方々に啓発ですよね、そういうところもまずは力を入れていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 では現在、本市のボートレース場では、子供向けの遊び場やレストラン、イベントなど、家族で楽しめる施設として力を入れていますが、これはギャンブル依存症対策として考えると、子供の教育上としてもいいものではないと思います。今後、これらを見直すお考え等はありますでしょうか。 ◎競艇事業管理者(馬場宏幸君)  結論から申しますと、方針を変更するということは考えておりません。少し申し述べさせていただきますと、ボートレース大村は1952年に全国で初めてモーターボートレースを開催したボートレース発祥の地ということで、現在68年目を迎えております。開設してから既に半世紀以上、約70年が経過しておりまして、市民の皆様方からも大人も子供も楽しめるレジャー施設として定着しているものというふうに考えております。 そして、特に平成27年に新スタンドをオープンしまして、市民に憩いの場や各種イベントで活用をいただいておりまして、私どもとしましても地域貢献事業として子供向けのイベントを積極的に行っているという状況でございます。 それから、レストランにつきましてですけれども、レストランのお子様ランチ専門店KINOBUTAにつきましては、日本財団の事業を活用して障害者就労支援施設が、今現在、運営をされております。こちらにつきましては、障害者の就労の場の創出、そして工賃のアップというところに非常に貢献をされておられます。 あと子供たちが舟券購入という、そういうギャンブル依存症の可能性というところなんですが、場内を見ていただければ子供が遊ぶような場所、キッズルームとかイベントホール、そのエリアと舟券を購入するエリアというのをある程度区分けを行っております。そして、未成年者が購入できないように警備体制をしっかりと整えております。 それともう一方では、ボートレースというのはプロスポーツということで、市内にもボートレーサーの方はたくさんおられますけれども、プロのアスリートとして活躍をされております。子供たちがボートレース場に来られて、生のレースを見て、憧れの職業ということで、将来目指すということはとてもいいことじゃないかなというふうに考えております。 したがいまして、今後も当然、ギャンブル依存症対策に力を入れながら、引き続き家族連れでも楽しめるイベント実施を含めて、付加価値の高い総合アミューズメントパークということで発展させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆3番(光山千絵君)  長い歴史があって、やはりこの市のために貢献されてきたということは、今、十分理解させていただきました。 ただ、子供は親の背中を見て育つと私は考えております。そういったギャンブルをすれば、公営競技とは言われていますけども、かけごとをする場に子供と一緒に行くというのは、私としてはどうかなと考えております。それは伝えさせていただきます。 では、ギャンブル等依存症対策基本法第7条では、ギャンブルなどの事業を行う者はその予防に努めなければならないとありますが、本市も事業者としてどのようにギャンブル依存症の予防などを行うのでしょうか。 ◎競艇企業局次長(濱崎賢二君)  ボートレースに関してお答えさせていただきます。 ギャンブル依存症対策につきましては、ボート業界では他の公営競技に先駆けて、先頭になって取り組んでおります。平成29年からは、ギャンブル依存症予防回復支援センターを設置しておりまして、年中無休の24時間のサポートコールをフリーダイヤルで受け付けをしております。 また、ボートレース大村では、場内にギャンブル等依存症相談窓口を設けております。さらに、その窓口では運用マニュアルを作成しておりまして、お客様から相談がございましたら状況に応じて、予防回復支援センターや県央保健所などの関係機関につなぐ体制も整えております。 このような対策の普及啓発としましては、ポスターの掲示、リーフレットの設置、ホームページへの掲載などを行っております。また、県央保健所が主催するギャンブル依存症に関する事業とか、関係者会議にも委員として積極的に参加をしており、これからも関係機関と対応するよう努めているところでございます。 ◆3番(光山千絵君)  ボート場での予防の対策について、さまざま立てられているということは理解いたしました。 先ほども申し上げましたけども、パチンコのほうとか、ほかのギャンブルというのもかなりこのギャンブル依存症に影響を出していますので、今後、全体的なこのギャンブル依存症の予防策をしっかり進めていただきたいと思います。 さまざまに御答弁いただきましたが、今後はギャンブル等依存症対策基本法をもとに、ギャンブル依存症対策が徐々に進められるものと思われます。しかし、この法律ではギャンブル依存症の原因となるギャンブルなどの施設を抑制するという考えが抜けております。ギャンブルが生み出すお金は、かけを通じたお金の移動でしかありません。そして、そのもうけは顧客が負けたお金であり、新しい経済的価値を生み出さないものです。ギャンブル依存症の根本的な対策として、まずはギャンブルなどの施設がない環境づくりが一番の対策だと思います。 その点でいえば、最初に述べましたカジノを含むIRの整備は進めるべきではないものです。全国的には、パチンコ店の出店を規制する条例を制定している自治体もあるようですが、本市でもギャンブル依存症対策にしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 市長におかれましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  まず冒頭に、私としましてもそして大村市としましても、長崎県及び佐世保市が誘致に取り組んでおりますIRの誘致は、我々としては積極的に進めていくということで考えて、今、活動を行っております。 施政方針の中でも述べさせていただきましたが、東彼杵道路の整備、こういったこともIRの誘致に関する大きな一つのインフラ整備と捉えておりますし、IRが設置をされるということは、空の玄関口、または新幹線の開業に向けても大村市の経済にも大きく寄与するものというふうに考えておりますし、大村市として大きなチャンスと捉えていますので、IRの誘致については、私、また大村市としては、現在、積極的に進めていくということを考え方として持っております。 その一方で議員がおっしゃったように、ギャンブル等依存症に対する対策をしっかり講じるべきだということでございますが、まず先ほど競艇事業管理者からそういった形についての取り組みというのは述べさせていただきましたが、国内におけるギャンブルに対する依存症対策としては、日本財団が全国24場ある競艇場における相談センターの窓口を設置したこと、これがまさに先行的な取り組みであります。ということはつまり、日本財団が拠点となって全国の競艇場がそのモデルケースを示しているということになってきます。その窓口が本市にある。そういったことになりますので、しっかりとそのことについては、今後も相談窓口の適切な運用とともに、積極的に活動してまいりたいというふうに考えています。 それとあわせて、ギャンブル以外の依存症についてもですが、私、精神科の看護師をしておりましたので、アルコールであったり、ギャンブルであったり、その他さまざまないわゆる依存症というものの自助グループ、当事者の会には何回も私もスタッフとして参加をさせていただいております。ですから、ギャンブルに限らず嗜癖と言われるものを、どのように患者さんが振り返って内省を進めていくかということになってきます。そこには日常生活が奪われるような支障を来すようなというところが、非常に疾病か、疾病ではないかというところの境目になってきますので、そういったバランスを持ったということも必要になってきます。 そういったことも含めて、予防教育を若年層からしっかりと構築をしていくということが重要であると考えておりますので、あわせて子供たち、若年層に対する予防教育を進めていくということで、ギャンブル等依存症に対する取り組みになろうかというふうに考えております。 ◆3番(光山千絵君)  担当課の方との打ち合わせの中でも、ギャンブルを最初に始めた年齢というのが低年齢化しているというのが問題だということをちょっと伺いました。今、市長さんが言われましたように、ぜひ若年層の方々にギャンブル依存症の怖さというものをしっかり伝えていただきたいと思います。 本市におきましてもギャンブル依存症だけでなく、アルコールや薬物依存などにより苦しんでいる方々も多いと思われますので、関係機関と連携して依存症へのしっかりとした対応ができる体制づくりを進めていただければと思います。今後も安心・安全な市民の暮らしを守り、全ての方が健康的で文化的な生活を営んでいただけますように施策を進めていただくことを切にお願い申し上げまして、本質問を終わらせていただきます。 それでは、次に項目2、大村市総合運動公園整備案について、(1)本市とV・ファーレンとの合意報道について、お尋ねをいたします。 この件につきましては、もうさまざまな議員から質問がありましたので私は一部割愛させていただきますが、ちょっとまだ出ていない論点がありましたので、その点については質問させていただきます。 本年1月31日の全員協議会で、V・ファーレン長崎の拠点整備について、市総合運動公園周辺で整備を進めていく上での基本的な考え方が一致したと御報告をいただきました。 その際、議員からは慎重に進めてほしいという意見が多数ありましたし、現在の整備案には賛同できないという意見も数多く出ていました。議員の意見に対し、担当部長からはV・ファーレン側にきょう出た意見をしっかり報告するとの答弁がありました。ところがその翌日、2月1日の朝の新聞報道では、V・ファーレン長崎拠点整備合意と一面に見出しが出ており、クラブ側と本市は既に整備案に合意したとの内容でした。私はスポーツの振興によるまちづくりは、地域活性化のためにも必要であると考えており、練習拠点の整備が反対というわけではありませんが、今回の唐突な合意発表は、全員協議会での議員の数多くの意見を軽視したと感じざるを得ないところがあり、釈然としない気持ちがあります。総合運動公園の整備は巨額の予算を必要とし、本市の長期的なまちづくりにも影響を与える一大プロジェクトだと思います。 まず、お聞きしたいのですが、全員協議会内で出た意見をV・ファーレン側にしっかり伝えると言われていたのは、本当に伝えられたのでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  全員協議会で出た意見につきましては、当然ながら午後に記者会見をしますときに、高田旭人社長がこの市役所に来ておりますので、その中でも報告をさせていただいておりますし、その後も事務方から事務方を通じてということもありますし、しっかり議員から出た御意見というのは先方に伝えております。 ◆3番(光山千絵君)  では、その内容をもとに、再度議会に説明するということは考えられなかったのでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  これも高田旭人社長から、議会からそういった内容の御意見が出ているということもありますので、議員、また議会がお許しいただけるのであれば直接高田旭人社長が議会に出向き説明をする。私がそこに同席するかしないかも含めて、議会の御判断にということで、議会が許していただけるのであれば、そういった場はしっかり設けて説明をしなければいけないというのは、高田旭人社長から実際に言葉としていただいております。 ◆3番(光山千絵君)  はい、わかりました。 ジャパネット側も行政側もチャレンジ精神で前例のないスポーツシューレ構想にともに取り組み、大村市を発展させていくという思いは大切でありすばらしいことだと思います。今後も本件についてのクラブ側との協議は続けていくと思われますが、今回のような議会を軽んじる対応は二度と行うことなく、今後は議会への丁寧で誠意ある態度で臨んでいただくことを強く要望いたします。 住民の代表者で構成される議会へのしっかりとした説明は、行政から市民への公的な説明責任を果たすためにも重要なことであります。今回のような重要案件などは、議会と市民が十分に納得した上で事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 3、障害者への支援についてお尋ねをいたします。 これまで、さまざまな皆様から声をいただいた中で、障害者支援についての御意見を多く聞いてまいりました。 本市は現在、障害者基本計画・第5期障害福祉計画の最終年度であり、来年度からの第6期障害福祉計画も作成を進められていることと思います。まずは、現状を知りたいので、(1)障害者手帳交付状況について、直近の本市での障害者手帳所持人数と障害別内訳、年代別の内訳をお教えください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  直近3カ年の各年度末現在のそれぞれの手帳所持者数につきまして、まず御報告いたします。平成28年度5,996人、平成29年度6,140人、平成30年度6,079人となっております。年度間で多少の増減はございますが、ほぼ横ばいで推移しているという状況かと思います。平成30年度末の市の人口に占めます障害者の割合は6.32%となります。 種類ですが、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3つがございまして、各手帳の交付数の割合でございますが、身体障害者手帳が67.8%、療育手帳が18.1%、精神障害者保健福祉手帳が14.1%となっております。 年齢につきましては、ちょっと申しわけないです。なかなかちょっと把握がしづらいですので申しわけございません。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  はい、わかりました。 第5期計画では、障害者からの相談、生活体験の場の提供及び緊急時の受け入れ機能を有する地域生活支援拠点の整備を検討するとありましたが、そちらの整備状況のほうはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  第5期障害福祉計画におきましては、令和2年度末の就労移行支援事業利用者数の目標値を38人といたしております。これにつきましては、実績ですけども平成29年度で27人、平成30年度で30人と年度ごとに増加しているという状況でございます。 以上です。(165ページで補足) ◆3番(光山千絵君)  はい、わかりました。 相談支援ネットワークのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、相談支援ネットワークの充実として、民生委員児童委員など地域の社会資源を活用するとありました。私も民生委員推薦会の委員として会議に参加しておりますが、民生委員のなり手不足による町内会長との兼任や民生委員不在の地域もございます。こうした地域では、どのような相談支援というのをされているのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、通常の一般相談でございますが、大村市地域生活支援センターラフ・ラムが中心となりまして、関係機関と連携しながら対応しているところでございますが、事案によりましては町内会長さん、民生委員児童委員さん等、地域の方の協力を得ながら対応のほう行っております。障害のある方が地域で安心して暮らしていけますよう、町内会関係者や民生委員児童委員さんを初め、さまざまな地域の方々と連携を図りながら親身な相談対応に努めてまいります。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  そうした町内会長さんとの兼任や民生委員がいないところですね。そういったところで人員の不足というか、支援体制の不足というのは、今、起きていないという状況でしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  もう御承知のとおり、昨年12月1日に民生委員さんの3年に一度の一斉改選がございました。残念ながらというか、ちょっと不在な地域がございます。現状、そういった地区におきましては、隣のエリアの民生委員さんであったりさまざまなカバーをし合いながら、今現在対応しております。 また、民生委員さんがいないところ、例えばその町内会組織であったり、さまざまな支援に携われる方とも協力をしながら、何とかそこをカバーしているというのが今の状況でございます。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  はい、わかりました。 では、次に(2)障害者の就労支援についてお尋ねをいたします。 第5期計画では、重点施策として就労支援の充実、強化を進めて来られたことと思います。先ほど答弁いただいたかと思ったんですけど、就労移行支援利用者数について、前計画時の数値目標を下回っておりました。重点施策として取り組まれた結果、目標の達成は見込めていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  ちょっと済みませんでした。先ほども申したとおり、38人に対して30人ということで、まだ未達という状況でございますが、今後この達成に向けまして、大村市自立支援協議会の就労支援部会におきまして、達成に向けた課題や取り組みについて、現在、協議しているというところでございます。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  今、協議していただいているということですけども、今、出ている課題というものはどういったものなんでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  障害者の職場の部分でいきますと、やはりそもそも働く場が少ないというところ、そして一般の障害に対します理解不足、そして勤務場所そのものにおきますバリアフリーがなかなか配慮が不足しているというか、そういったことが上げられるかなというふうに考えております。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  そもそも雇うところが少ないということでしたが、そうですね、今、やはり厳しい経済状況でもありますのでそういった状況もわかりますが、ぜひ企業の皆様には、障害者の方々の雇用というところも考えていただきたいなと思います。 就労機会の創出や、事業主などへの雇用啓発は大変重要であると思いますが、現在、市内で障害者雇用を行っている企業数というものはどのくらいあるのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  市内の雇用義務のあります民間企業は、これは平成30年度以降は45.5人以上規模の企業さんということになりますが、長崎労働局が公表していないために不明となっております。 ただ、県内につきましては、令和元年6月1日時点で1,012社のうち620社、約6割が法定雇用率を達成しているということになっておりますので、これに近い数字ではないかなということで類推いたしております。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  対象となる企業の半数以上は、法定雇用率は満たしているという状況であるとお伺いしました。 質問が前後しますが、ここで(4)新たな社会参加への取り組みについてお尋ねをいたします。 先ほど、就労移行支援事業所に対しての課題ということをお伺いしましたけれども、この課題解決にはどのようなことが必要であると考えていらっしゃるでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まずハローワーク、大村市自立支援協議会など、関係機関と連携しまして、まず各事業所さんに対しまして、障害者雇用に関します助成制度の周知を進めるとともに、今後も引き続き、障害や障害者に対します広く市民の理解促進に努めることが大事だというふうに考えております。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  私も市民の皆様の障害者の方々に対する理解促進というのは、大変重要であると思います。 本計画の策定に当たり行われたアンケート調査結果によりますと、アンケートに回答されたうち約3割の方が仕事をしたいと答えられています。私もこれまでお会いした障害を持つ方やその御家族から同様の声をいただきました。社会のお役に立つ、誰かに必要とされる、これはまさに人生においての生きがいであると思います。今後も障害者の方々の就労支援を推し進めていただきますようお願いいたします。 では次に、(3)障害者への移動支援についてお尋ねいたします。 主な取り組みの中で、移動に関わる交通費の助成というものがありました。その中でも有料道路障害者割引、ETC割引というものがありますが、対象となるのが身体障害者手帳、または療育手帳A判定をお持ちの方で、通勤、通学、通院などの日常生活において有料道路を利用される場合は50%以内の割引が受けられるということです。 先日、ある方から障害のあるお孫さんが、通学のために長崎市まで通っているが、バスに自分で乗れないので御家族で送迎しているとお聞きしました。ただ、その際の交通費が負担になっているということでしたが、現在、対象とならない軽度の障害のある方々に対して、何か支援というものはありますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  障害者への移動支援でございますが、まず有料道路障害者割引、ETC割引でございます。NEXCOが行っている割引制度でございまして、対象者は身体障害者手帳、または重度の療育手帳をお持ちの方となっております。 手帳の種別によりまして、対象範囲が異なります。第一種身体障害者であれば、本人または家族が運転する場合、第二種身体障害者であれば、本人が運転する場合のみとなります。療育手帳等級A1、またはA2でございましたら、本人以外の方が運転され、本人が乗車する場合となります。 そのほか、JR、バス、タクシー、船舶、航空機など、各運行会社でそれぞれ割引制度を設けていることから、もし不明な点とかございましたら個別に御相談いただければと思っております。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  民間が行っている事業というものは、今、理解いたしました。 その対象にならない方々に対して、市として何か措置というものは検討できないでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  単独ということになりますが、市のおでかけサポート事業というものがございます。これガソリン券とタクシー券のほうを、年間の使える数というのは決まっておりますけども、そういったものも御利用いただくということはございます。 以上です。 ◆3番(光山千絵君)  わかりました。 今、上げた例の方は通学で使われているということですので、なかなかもう毎日のことなので負担になっているということでした。ぜひ、この民間事業の中でされているということですけども、対象者にならない方に対しても何かしらの支援というものを考えていただきたいと思います。 さまざまに質問させていただきましたが、先日長崎市に、重い障害を持った方々と意思疎通を図る取り組みをされている國學院大學の柴田保之教授がお越しになり、学習会が開催されました。私も参加させていただきましたが、柴田教授はその中で、指筆談という手法を用いて障害者の方々から言葉を引き出していました。 指筆談とは、障害者の動かす指のわずかな動きから、介助者が手を添えて通訳するものです。学習会の中では、脳性麻痺やダウン症など、さまざまな障害を持つ子供さんたちが指筆談を通して思いを伝えていました。初めて指筆談の様子を拝見させていただきましたが、ダウン症のお子さんは、お母さんはテレビを見せないようにしたけど、津久井やまゆり園での事件はとても悲しかった。そして、何より社会が冷たい目で自分たちを見ていると感じることがあり最近落ち込んでいたけど、きょう、ほかの仲間の声を聞いて、自分も頑張らないといけないと思えたと話してくれました。 終了後、柴田教授とお話ししたとき、柴田教授は、どんなに障害があっても、この子たちに言葉があることをもっと社会に知ってもらいたいと話されていました。午前中には、新出生前診断の件も質問に出ていましたが、これはこうした障害を持つ方々の人権を無視したものであると考えます。 私たち幸福実現党は宗教政党として、障害があっても魂は健全という理念を持っています。そして、障害のある方々は周りの人々へ足ることを知る気づきを与え、優しい心、善なる心を引き出す使命を持った魂の教師であると考えます。 担当課におきましては、今後も障害者の方々が安心して、そして生き生きと暮らせる大村を目指して業務に励んでいただきますようお願いいたします。 本日の私の質問は、これで終了させていただきます。ありがとうございました。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先ほど、議員の御質問の中で、障害者への相談支援体制の中で、地域生活支援拠点の整備状況について、ちょっと私のほうで余り的確ではなかったかなと思いますので、ちょっと補足をさせていただきます。 地域生活支援拠点の整備状況でございますが、本市では令和元年7月、大村市障害者自立支援協議会の中に地域生活拠点事業検討会を設置しまして、令和2年度からの体制整備に向けた協議を進めている段階というところでございます。 以上です。申しわけございませんでした。 ○議長(伊川京子君)  これで、光山千絵議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後2時43分 △再開 午後2時51分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、6番、村崎浩史議員の質問を許可します。 ◆6番(村崎浩史君) 登壇 27歳から始めました一般質問ですが、今回で48回目、そして40歳になって、40代最初の質問をさせていただきます。市民の皆様、こんにちは。6番議員、進風おおむら所属の村崎浩史でございます。きょうもどうぞよろしくお願いいたします。40歳最初でございますので、理事者の皆様、よい答弁をぜひ私にプレゼントいただけますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。 まず、総務行政についてでございます。 職員の異動希望の取り扱い及び人事異動への反映についてでございます。職員の異動希望ですが、異動希望の対象職員に対して、直近のデータで結構です。最初、理事者には3カ年を求めていたんですが、ちょっと3カ年のデータをおそらく出せないと思いますので、昨年の結果でも結構なんですが、異動の希望の件数、それから反映件数、要するに、職員から上がってきた異動の希望件数に対して、どれだけ反映されたかという異動反映率を確認したいので、数値を御答弁ください。 ◎総務部長(田中博文君)  職員の異動をしたいという希望が、直近の数字で147人の異動希望者がおりまして、そのうち46人を異動させておりますので、割合としては31.3%、約3割ということになります。 ◆6番(村崎浩史君)  そのうち、本当に自分がみずから希望をした課、係に異動できた職員というのは、さらにそこから少なくなると思いますが、どれぐらいになるでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)  その半分ですね。46人中23人ということで、希望をするところに行けた職員が半分ということになります。 ◆6番(村崎浩史君)  そうなると、15%程度の職員が、異動をしたいという職員に対して、15%程度しか行きたい部署に行けていない、行きたい係に行けていないということになっています、ということがわかると思います。 私がなぜこの質問を取り上げたかというと、特に若手の職員たちから漏れ聞こえた声は、異動を毎年出しているけども反映されないと。自治体職員のいろんな声をほかのよその自治体も拾っていきますと、自治体職員にとって自分の希望が異動でかなうというのは、もう奇跡だと。奇跡の異動と。もうとりあえず、ごめんなさい、言葉悪いですけど、くじのようなもので、なかなか反映されない、思ったようにいかないと。あのドラッカーも、最初の仕事はくじ引きであるというふうに、最初から自分の思う仕事にはなかなかつけないよと、経営の神様ドラッカーも言っているんですけども、それは仕方ない部分があるんですが、市長、いかが思いますか。やはり限られた市のリソースをより効果的に運用するに当たって、なかなか異動の希望がまだ30%しかかなえられなくて、そして、本当に行きたいところに15%しか行けていない。異動希望の件数は今おっしゃる百四、五十件あるという中で、おそらくことしもそれぐらい出てくると思います。より職員の力を生かすためには、やはり行きたいところに行ける仕組みづくりをもう少し整えていく必要があると思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  重要な視点だというふうに考えておりまして、これまで人事課において、希望調書というものは職員に出させております。その中で総合的に判断をしているのですが、やはり仕事を進めていく上では、当然自己申告ということになりますので、自己申告と、また他者から見た本人の適性というものもあったり、また経験年数であったり、以前いた部署の知識をより生かせることとかもあるので、総合的に判断をしていかなければ、実際異動した後の本人を苦しめたり、本人の思うようにいかないこともあったり、また生産効率が上がらないこともあるので、議員がおっしゃったことは非常に重要なこととして受けとめて、その部分を大きく、もっとさらに反映をさせられる形で、冒頭に申した総合的な判断の中で生かしていければと考えております。 ◆6番(村崎浩史君)  そこは大事で、おそらく異動件数、希望の異動と、その反映率について数字が本会議で出たのって、私が13年間議会にいて、多分なかったと思うんです。こういう視点を今後持っていく必要があると思っていますし、希望がかなわなかった職員に対して、やっぱりフォローをしていく。民間企業ですと、やっぱり今回ちょっとどうしても君の異動はできなかった、今いる部署でもう少し活躍してほしいんだ、今の業務をぜひプロジェクトが終わるところまで頑張ってほしいんだというフォローがしっかりなされるかどうかというところなんですね。それは、本当に直属の直近の上司によって、上司のパーソナリティーによってまちまちだと思うんですね。今、若手の力を、今、若手職員がかなりふえてきて、若手を中心に異動がかなわないと言っている職員がいるわけで、しっかりともうそこに残ってもらうのであれば、君にこういう仕事をもっと期待したいんだというのが、やっぱり上の管理職がしっかりその子たちに伝えていく必要があると思いますので、フォロー体制の構築というものをしっかり、市長、念頭に入れていただきたいなと思います。 それからあと、異動の希望の提出の仕方なんですが、希望は全員出されるそうで、異動したい、したくないも含めて、おそらく封筒に自分の思いを手書きで書いて、一応封をしていますが、直属の上司に渡して、人事課に集めるという方式をとられていると思います。これも私はいかがなものかなと思います。時代に合っていないのかな。市長も笑っておられますが、合っていませんよね。もう庁内イントラがあるので、自分が希望される方は、もう人事課に直通で自分の思いをオンラインで送れるような体制をとられてもいいのかなと思うんですが、いまだに古典的な希望届の提出の仕方をするのはなぜですか。 ◎総務部長(田中博文君)  今2つの方法をおっしゃられましたが、それぞれメリット、デメリットがあるかと思います。先ほど古典的ということでお話をされましたが、封をして人事課長親展ということで書くようにしておりますので、人事課長の前に上司が開けることはないというふうに考えております。 それで、現在そういった形で出してもらっていますが、確実に全員の、今年度を初め、681人全ての自己申告書を回収できるというメリットがございます。これをイントラネットのアンケートでしたときには、681人中、もう出さんでいいさとか、回答せんでいいさということも考えられます。 それから、もう一つ。先ほど手書きで思いを書いてということで村崎議員おっしゃられましたが、思いの伝わり度合いとか、その辺の部分は、イントラでのメリットとしましては、集計等がしやすいということで、ある意味、人事課側には非常にメリットがあるかと思います。ただ、出す側にとって、そういった今言った分、思いの部分とか、そういった部分のデメリットがないかとか、2つの方式それぞれメリット、デメリットがありますので、今後しっかりと研究していきたいと思っております。 ◆6番(村崎浩史君)  就活も手書きで文書を出すなんて、もうやっていませんから、もちろん年配の職員、40代以上の私たちより上の人が手書きで書きたいというのは、それはもちろんその方式でいいですけど、今の若い子はもうほとんどオンラインですから、私は、もうそういう方式を検討されていいかなと思います。とにかく人事の希望に対して、庁内のリソースをどう活用していくかというのを、しっかり今後研究、検討されていただきたいと思います。 では、続いて、こども未来行政について移ります。 定期健診のあり方についてです。私は、この半年間、今回選挙が1年前に終わってから秋口以降、ちょっと働くお母様たちからいろんな声をいただいての質問になりました。私も残念ながら子供がいないものですから、経験がないもので、初めて教えていただいたという感じなんですが、1歳6カ月児健診、3歳児健診というのが、こどもセンターでそれぞれ誕生月によって行われていると思います。このあり方を見直してほしいという保護者の声をかなりいただいております。 資料をサイドブックスに議員の皆さんに上げていますように、最初1枚目の画像があります。理事者の皆様にはプリントアウトした状態ですが、これは、先週のこどもセンターでの3歳児健診のときの様子です。3歳児健診、1歳6カ月児健診というのは、こどもセンターで1時から行っています。そして、これは予約制ではございません。早い者順で対応するという形になっていますので、私が参ったときは、現場視察で私は現地に実は3回ほどお邪魔しているんですが、早いお母さんは11時40分から子供を連れて、そこで座って待っていらっしゃいます、1時から始まるのに対して。私がこの写真を撮ったときは、12時20分のときです。12時20分です。12時20分のときに、これだけの方が並んでおられます。育児の経験があられる方、理事者の方あるいは議会の先輩方もおわかりのとおり、1歳児半、3歳児の子供と何もない空間で、狭い空間の中で、あるいは寒い中、暑い中、1時間以上待たなければならない。何でこれは待たなきゃいけないかと。早く終わらせたいからです。早く健診が終わって、次のスケジュールと、あるいは仕事に、職場に復帰したいからと。お母様方によっては、これも終わる時間が見通せないから、もう職場に渋々頭を下げて、一日休みを、何とか休暇をとらせていただくというような状況が続いています。 私も先週行ったとき、確かに寒いなと思っていましたし、お母さんたちが待っていて、子供たちは遊ぶし、もう遊んで外に出ていくし、こどもセンターは御存じのように駐車場が狭いですよね。そこにどんどん健診に来られる車が入ってくる。ところが、もう駐車場は目いっぱいだから、また引き返さなきゃいけないというようなこともあっています。私は、子供に優しい、子育てしてください、子育てする方を応援すると大村市あるいは市長はおっしゃっているけど、この健診のあり方、この市民サービスのあり方というのは、全くもってこれは優しくないよと、もうはっきりお母様に言われました。並んでいるお母様方に取材したら、私たちはもう諦めていますと。この状況はもう早い者順とわかっているから、仕方ないけど並んでいますと。1歳児半のときに経験してつらかったんで、もう今回は子供に何とか頼んで、11時50分ぐらいに来ましたと。さらに、待ち合いのところでは飲食が禁止なんです。飲食禁止なんで、子供たちがもう泣いたり騒いだり、大変な状況もあるんですね。そんな中で健診を受けているわけですよ。 市長は、施政方針演説の中でも、スーパーシティ、スマートシティのことをちょっと引き合いに出しますけども、最先端技術を活用した取り組みを推進しながら、市民サービスのさらなる向上を図るということもおっしゃっておられます。私は、もちろんハイテクなすごいことができるまちづくりも大事なんですが、実は、こういう健診のあり方って、これも古典的じゃないですか。早い者順に対応しますよと。今、若いお母さんたちは、みんなスマホを持って、アプリを持って、ICTを使いこなしているんですから、何とか市長がおっしゃっているように、この健診のあり方をお母さんに寄り添う形で、ICT、アプリを活用して、予約制であったりとか、時間帯をずらしたり分散化させることによって、子供に優しい、お母さんたちに優しい健診体制をつくれませんか。市長、いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  今議員からありましたように、まずICT最先端技術の前に、健診のプログラム、時間--時間の中身ですね。これを抜本的にまず変えないと、非常に非効率であると考えておりますので、ここの改善を図りたいと思っています。 それと、もう一つは、議員からありました、お母様方は多くの方がスマートフォンをお持ちで、そういったことを使いこなされていますので、今後、母子健康手帳アプリであったり、母子保健に関する乳幼児健診等々をICTを活用して手軽にできるようにしたいと。そのためにアプリを何個も、子育てのためはこのアプリ、ごみについてはこのアプリとか、そうなるのがまた不便になるので、統合することが大事なので、そこは整理する必要があるかなと。ただ、今まさにおっしゃったように、であるならば、例えば、病院であってもシステムを入れていますけど、予約制のシステムを入れたりとか、できることはありますので、早々にそういったところは簡易に、また、中身は抜本的に見直すように、しっかり考えてまいります。 ◆6番(村崎浩史君)  済みません。まさかここで市長とこんな答弁が折り合うとは思わなかったので、ちょっと驚いたんですけども、これをわかっていただけてありがたいです。ぜひどういう体制か、すぐにというのはなかなか難しいかもしれませんけど、ぜひ令和2年度でどういう健診体制で、今のお母様方のトレンドというか、文化に合わせた形で、もちろん健診のプログラムも見直していきつつ、どういう体制で効率的にお母様たちに優しい対応ができるか、ここが問われる部分だと思いますので、研究して、また委員会等に御報告いただければと思います。 では、続きまして、赤ちゃん訪問事業の体制及び療育支援の周知のあり方についてなんですが、私は、赤ちゃん訪問事業を大村市は一生懸命やられていて、もう本当に担当職員の方が一生懸命回られていて、これは素直に敬意を表するところですが、やはり大村市も毎年1,000人近い赤ちゃんが生まれてきて、この体制というのが人員不足になっているんじゃないのか、あるいは、発達障害をお持ち、あるいは自閉症だったりをお持ちのお母様方と話をしていく中で、療育支援について、早期療育支援、早期に療育に取り組むことがやはり効果的であるというのはわかっているんですが、大村市にどういう療育支援体制があるのかというのが、その情報がなかなか、早く手に入る人、3歳になってやっと知った人とか、何かさまざまな状況なんですね。さらに、自治体によって、子供を育てた自治体によっても、たまたま出会った保健師さんであったり、その自治体の情報のあり方によって、1歳のときから療育に入る人、4歳になっても知らなかった方とか、本当に自治体によってさまざまな状況ということを、お母様方の会から教えていただきました。 やはり大村市も子育てしやすいまちという標榜をされていますので、この赤ちゃん訪問事業にあわせて、大村市の療育支援の体制というのをできるだけ早期に、こういうメニュー、こういう体制が、環境があるんですよ、行ったらどうですかではなくて、大村市にはこういう環境があるんですよということを知っていただくことが、触れていただくような体制づくりが大切かなと思うんですが、この赤ちゃん訪問事業の現状と、そして、療育支援の体制について、できるだけ早期に周知をしていくことが必要だと思いますが、それについて、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  まず、本市では、乳幼児家庭の全戸訪問を赤ちゃん訪問と呼び、生後4カ月までの新生児がいる家庭への訪問を実施しております。第1子については、市の保健師または助産師が訪問し、第2子以降については、基本的に各地区の母子保健推進員が訪問しておりますが、第2子以降であっても継続的な支援が必要と思われる家庭については、第1子と同様に、市の保健師または助産師が訪問しております。 人員体制につきましては、市の正規職員の保健師4名、非常勤職員の保健師または助産師5名、母子保健推進員39名となっておりまして、現在、体制としてはしっかり整って、十分に回れている状況でございます。 また、療育支援の体制について早めにお知らせをということでございましたが、発達障害にかかわらず、心身の疾病を早期に発見し、早期に診断を行うことが重要でありまして、きっかけとなる情報を保護者などに適切に提供をすることが必要であると考えております。本市においては、出産後、低出生体重児や先天性の疾患などがある場合、通常2カ月ごろの赤ちゃん訪問を早めて行うなど、できる限り早い段階での乳児の発育の様子を確認しております。そこで発育が気になるような場合、保護者の心理的負担にも最大限の配慮を行いながら、医療機関を紹介したり、療育支援の情報を提供したり、また、乳児健診の際に相談をされてはどうですかというようなことをお伝えしているところです。 ◆6番(村崎浩史君)  現場でちょっと、その会でお聞きした声では、佐世保や離島から移動してきた方が、大村市でどんな療育支援をしているかというのを、佐世保とか離島におられたときは、保健師さんが大村市の方に伝えておきますねという話だったんですが、でも、その後のフォローがなかったというような声も聞いたりしたので、人員体制がちょっと厳しいのかなというようなところもおもんぱかったところでございます。ぜひ、市長、今部長からもありましたように、やっぱりここは周知体制を整えることが大事だと思いますので、ちょっと目配りをいただければと思います。 では、続きまして、教育行政について参ります。 教育行政、今回2つに関しては、おそらく答弁がかみ合うということはほとんどないと思っていまして、私が教育について2つのアイデアを提案として出させていただきますので、それについて研究、検討というような答弁しか返ってこないとわかってはいますけども、一つ論点として提議したいと思います。 まず1つ目の資料が、次の資料に行きますけども、山口県萩市が昨年度からグローバル50奨学金事業という、いわゆるスーパースチューデント支援事業というものを始めました。山口県萩市、大村藩ともども倒幕の一大勢力になった、倒幕で明治維新をつくったところで、吉田松陰先生、市長も私も大好きな高杉晋作さん、伊藤博文さんを輩出したまちですが、この山口県萩市は、そちらの記事にございますように、世界ランキングトップ50の大学に進学した学生に対して、特別の奨学金を支援すると。人材育成、このグローバル人材に対して特別の奨学金と。最大550万円の奨学金。最大ですね。最大4年間で550万円の奨学金を出すよという制度を創設されました。 もちろん本市でも、センター試験で点数が高かった子に対して、特別な奨学金というのが市教委でありますけども、センター試験が今後見直しがどうなるかというところもありますし、私は大村市もぜひ、市長がいつもおっしゃっているように、市長は今スポーツをメーンに頑張っておられますけども、市長はよく子供たちが世界に夢を、ここから文化やスポーツや勉強で夢を持って羽ばたいてほしいという趣旨のことを、いつも立志式に来ていただいても声をかけていただいておられます。私は、この山口県萩市の制度をそのまま大村市に導入すべきとは思いませんが、ただ、今後、各自治体で、このような自治体で地方創生の絡みもありますし、移住・定住をさらに進める中で、子供たちのチャレンジを後押しするというのが、自治体間で問われてくると思っています。いわゆる子供づくり、次世代の人材づくりにどれだけまちとして応援できるかというのが問われてくるのではないかと思います。 私は、今回、萩市はあくまでグローバル50と、ハーバードやマサチューセッツであったり、東大、京大といった大学に限定されていますが、もちろん今後、市教委や市長と協議をされて、大学進学だけではなくて、それこそ文化やスポーツの分野で世界に飛び出そうと、チャレンジしていこうという本市出身の子供たちを応援する特別な奨学制度であったり、支援制度というのを、今後ぜひ研究、検討をされてはどうかと思いますが、市教委に--教育行政としていますが、できればまず市長に御答弁いただければと思います。 ◎市長(園田裕史君)  いいですねと思っておりまして、私はスラムダンクという漫画が好きで、作者の井上雄彦先生がスラムダンク奨学金というのを今つくられていて、バスケットで海外に出たい子を応援するよという奨学金ですけども、あれは当然民間でやられているものです。競艇事業管理者の馬場管理者にこういったことがいろんな形の中で競艇でできないかと相談をしたこともありますが、競艇からのお金というのは、支出上、それが競艇ではできません。そういったこともあるので、中身はどういうことかは別として、市教委で今ある、いわゆる給付型の奨学金のあり方の中身を、勉学だけではなく、スポーツや文化という形の中でどう捉えていくことができるのかということは、しっかり研究してまいりたいと。当然ながら議員からもありましたように、基準をじゃあどうするのか等々もありますので、そこら辺にはちょっと時間がかかると思いますが、趣旨としては非常に、私としては十分に賛同するところでございます。 ◆6番(村崎浩史君)  私がたまに一般質問をしたとき、教育の話をすると、引き合いに出して恐縮ですが、幕末、大村藩が維新の活躍で明治天皇から賜りし賞典禄、この賞典禄を何に使ったか。もちろん藩士の加増に使った部分もあるんですが、大村藩内の小学校21校だったと思うんですが、小学校を建設するのに明治天皇から賜った賞典禄を使ったと。活用したと。つまり、当時の明治期の大村藩というのは、教育、人材づくりに投資をしようという熱い思いがあった。私は、先ほど競艇事業管理者が出てきましたけども、ボートのお金というのは、これまでハード事業に限定する。できれば教育に関するハード事業ということを申し上げてきましたが、それは、ボートの利益が10億円未満のときだったと。一番最初に議論をしたときはですね。ただ、今10億円を超えるような状況になってきて、使い道がいろいろ議論をされる中、やはり次世代の人材づくりに弾力的に活用されるべきではないかと思っていますので、ぜひ市長、細かい制度設計は私にはなかなかできませんので、理念というものでは今共有できたと思いますので、ぜひ令和2年度中にひとつ研究、検討をお願いできればと思います。 では、続いてなんですが、同じようにこれも市長が常々、市長に就任されてから4年間、県知事要望に対して、大村工業の中高一貫校を要望されてこられました。しかし、長崎県教委教育長からの反応といいますか、現在もう長崎東、佐世保北、諫早高校で中高一貫校ができているので、これ以上の設立は非常に厳しいと。あるいは、工業系というものに特化した中高一貫校は難しいというような理由が言われておりますけども、私自身もうずっと昔から構想を持っていまして、まず大村市の現状をちょっと把握しなきゃいけないということで、今の学校教育課長、それから4年前、5年前の学校教育課長からいただいた資料の数字をもとにちょっとつくらせていただいたんですが、資料の3をごらんください。要は、大村市内、およそ一学年1,000人のうち、どのぐらいの子供さんたちが小6の時点で市外あるいは県外、要するに大村市外の中学校への進学者数が推移したかというデータを出しております。直近でいきますと、大体45名あるいは60名。ちょっと推移は毎年若干違いますけども、平成23年から31年まで見ていますと、大体40名から60名の間でこれは推移しています。一番の影響は、諫早高校の附属中ができたことによるものがあります。 では、諫早高校附属中に何名ほど受験をしているかというと、その次のデータなんですが、これは先々代ぐらいの学校教育課長にいただいて、そのとき、2012、13、14年はデータがあったようなんです。受験者が、2012年諫早高校附属中を受験した児童は110名、それから105名、100名と。大村市内でおよそ100名近く、つまり、一学年全児童の10%は諫早高校附属中を受験していると。そのうち、大体諫早高校附属中の倍率がおよそ3倍ですし、実際の合格者を見ると、大体30名ぐらいということで、この妥当なデータが上がってきています。つまり、工業系の中高一貫校というよりも、私も民間教育の最前線、塾をやっていますのでわかるんですが、保護者のニーズとしては、市長、大変恐縮ですが、確かにコンテンツ系のそういう新しいクリエイティブな人材をつくる中高、工業系の中高一貫校もわかるんですが、やっぱり大学進学を見据えた、あるいは医学部であったり、理学部であったり、法学部を目指したその子たちの受け皿としての進学を意識した中高一貫校を、これだけ多くの一学年100名近くの方が受験をしている。そして、毎年40名から60名ぐらいの子供たちが市外・県外に通っているという大村市の現状を、まず皆さんで共有したいんです。 教育長もしくは政策監、最新のデータはわかりますでしょうか。令和2年度入試が1月6日にあったと思うんですが、最新の諫早高校附属中の受験者数あるいは合格内定者数という、大村市の児童における諫早高校附属中、直近の数字が把握できていますでしょうか。いかがでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  申しわけありません。受験者数については把握をしておりません。 それから、現時点の令和2年度の進学予定者数でございますが、諫早高校附属中につきましては、現在35名ということです。 以上です。 ◆6番(村崎浩史君)  今、政策監、その答弁の仕方ですと、諫早高校附属中については35名。ほかの中学校も今把握されていますでしょうか。もし把握されていたらお答えください。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  済みません。学校ごとには把握しておりませんで、この図と同じような集計の仕方をしております。県内の大村市外の学校ですと、65名の予定です。 以上です。  (「合計ですか」と呼ぶ者あり) 合計です。諫高付属中が35名、その他の学校が30名の予定です。 以上です。 ◆6番(村崎浩史君)  市長、これだけ大村市から子供たちが、小学校のとき6年間過ごしてきた子供たちが市外に出ていっている。私は、これはいかんなと思っています。 そして、ことしの大村高校普通科の倍率は1.0倍は何とか超えましたけども、いよいよ大村高校普通科が定員割れをするような状況にもなっている中で、私がきょう提案したいのは、市と県で連携型の中高一貫校をつくれないか。大村高校の附属中学校を定員を40から80、1クラス、2クラスほどにして、市のほうで予算化して、市のほうで整備して、そして、高校からは県立高校と接続するという、余り日本でも例のない市立中高一貫校というのを私は今後検討をしていただけないかと。まさに大村の、大村藩の伝統的な五教館の教えを引き継ぎ、そして、大村市にはサンカルロスやシントラ、上海閔行区を初めとした姉妹都市があります。その姉妹都市を活用した大村高校市立附属中学校、大村高校附属の中学校独自に姉妹都市を生かした教育プログラムもできます。そして、維新以降活躍した郷土人材の教えを初め、大村市独自の郷土教育を少人数で実施することによって、より高度な教育、よりハイレベルな教育を、この大村市の中で中高一貫でできないか。もうこのデータを見たら、大村市の保護者さんたちが、本来なら諫早まで電車に乗っけて通学させたくないはずなんです。でも、今の現状を見ると、大学進学であったり、子供たちの先の夢を考えると、諫早高校附属中に行かせたほうがいいという仕方なしなところもあると思います。私は、市として、市と県で連携して、大村市独自で中高一貫校を設立するということを、ひとつアイデアとしてお持ちいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  アイデアとしてはいただきたいと考えております。 ちょっと経過を御説明します。本市は平成17年から平成20年まで、大村高校に併設型の中高一貫校の設置を県に要望してきました。また、諫早高校に中高一貫校が設置されてからは、平成25年に英語教育に重点を置いた中高一貫校の開設を県に対して要望をしてきましたが、実現に至りませんでした。中高一貫校の設置については、県からは、教育プログラムや施設の整備、教員の配置など多くの課題が想定され、財政的にも導入は難しいとの回答をいただいています。連携型の中高一貫校、つまり中学校は市立、高校は県立の連携型ということについて、これは県との連携も不可欠になることから、大村高校への設置はなかなか難しいかなと現在では思っておりますが、今後も中高一貫校の設置について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 加えて、何で工業なのかというのがまだ伝わりにくいのかもしれませんが、いわゆる進学校については、長崎東、佐世保北、諫早高校で、県が3つということをこれまでも説明しております。大村市の先ほど政策監からあった60名の中には、いわゆる医学部進学率が高い県内の私学、または、さまざまな特色のある諫早市内にある私学、こういったところに行くことが、今の大村の親御さん、子供さんたちの動きなのかなと。これは非常に残念なことでもある一方、多様性があっていいということも考えられると思います。だから、多様性の中に一つ進学、医学部または特化したものがあるんだったら、もう一つのコンテンツとして理系、工業ということを、県に新たな方針として設置できないかということで、活動を続けているところでございます。 ◆6番(村崎浩史君)  ちょっと時間がございませんので、また引き続き議論をしましょう。 では、続きまして、市長の政治姿勢について、4つ御質問をしてまいります。 地方創生GMの来年度の役割についてなんですが、私も議案告示があって、すぐに予算書を見ていたんですが、新年度、令和2年度予算において地方創生課の予算を見たんですが、地方創生GMの人件費が計上されていませんでした。4年間、今契約をしていて、GMの役割を担ってこられたと思うんですが、今年度末で退任ということでよろしいのでしょうか。もし理由もありましたら御説明ください。 ◎市長(園田裕史君)  地方創生GMにつきましては、今年度で雇用を終了いたしますので、来年度の人件費には計上いたしておりません。4年を一つの区切りということではなく、これまでさまざまな事業展開であったり、また、今後大村市が将来的に進めていきたい方向について、さまざまな人脈であったり、事業計画の構築をしていただいたところです。そういった中で、非常に種をたくさんまいていただいたという功績が大きいと思います。 今後、やはりこの議会の中でもありますように、これまで御意見をいただきましたように、内部でそれをどのように制度設計として落とし込んでいくのか、また、新たなチャレンジという部分も非常に大きいこともございますので、そこは議会、市民のお声を聞きながら、大村バージョンにこれをカスタムしていかなければいけませんので、そこは市内部でしっかり進めていくべきだということで、引き続き引き継ぐような形で体制を構築して、これまで種をまいていただいたことを実施できないかと考えております。 ◆6番(村崎浩史君)  4年間御活躍いただいた布施氏ですけども、特に私も出場したZEKKEIライドであったり、そして最後、2月にはスーパーシティの研修とかもされて、スーパーシティの今後の大村市の取り組みについて欠かせない方なのかなと思っていたんですが、今後について布施氏と何か、地方創生GMという役割は終わられますけども、今後何かアドバイスであったり、継続的な関係性を続けるような形というのはあられるんでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  布施GMからさまざまな形で御紹介いただいた、いわゆる大手の企業であったり、そういったところは非常に多数ございます。そういった中では、いろんな形の中で先方とのやり取りは続けていくことが、大村市にとって有益なこともございますので、引き続きいろんな形で、布施GMが相手側の立場に立ったりということはもちろんあるでしょうし、これまで大村市に対して非常に愛着を持っていただいているので、いろいろと御意見をいただくことはあろうかと考えております。 ◆6番(村崎浩史君)  今後、地方創生の計画の中でもそうですけど、国からも外部的な視点を持ったアドバイザーであったりというのを積極的に入れるようにも言われていますけども、その役割がこの布施GMであったと思うんですが、今回退任されます。今後この地方創生に係る部分で、外部的な視点を持たれた人材というのを、今後また、GMという形じゃないにせよ、アドバイザーとか、外部的な視点を持たれた方をまた招聘するお考えはお持ちでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  これまでもそうですけど、まずは特別顧問である杉田亮毅氏、それ以外にも、東京を中心とした外部アドバイザーは数名います。そういった中で、今、例えば、スマートシティやスーパーシティや、V・ファーレンのことであったり、大学であったり、大村湾データコンソーシアムであったり、こういった非常に外部との接続、接点が必要な部分については、アドバイザーが必要な部分もあろうかと思います。ただ、当然ながら来年度予算に計上をしているわけではございませんので、費用が報酬として、人件費として発生するようなことではなく、いろんな形の中でアドバイザーという形で就任をしたり、招聘をしたりということは、費用が発生する形ではなく、あろうかとは思います。現在も顧問、アドバイザーというのはおりますので、そういったことの中で、特化した一人の人間がこの分野にということは、可能性として十分にあろうかと思っております。 ◆6番(村崎浩史君)  では、続きまして、新型コロナウイルスの対応及びマスク支援についてでございます。 まず最初にお尋ねするのは、ちょっと順番を変えまして、現在、市内の医療機関において、感染疑いであったり、検査をされている数というのは把握できているんでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先日からの御質問ございましたが、あくまで県のほうで発表されている中に、大村市という中身までをおっしゃっているわけではございませんので、市で把握しているわけではございません。 以上です。 ◆6番(村崎浩史君)  市長、いかがですか。やっぱり県のほうの把握で、大村市という私たちの市域というある一定の範囲の中で、どういう状況になっているかというのが全く把握ができないとなると、全く打つ手といいますか、私たちの心構えも変わってくると思うんです。県に対して、せめて検査数であったり、そういう症状の疑われる人が、今、きょうの時点で、あるいは、あしたの時点でどのぐらいいるのかというのは、しっかりここは情報は出してもらうように、市長のほうから動いて県に呼びかけていただかないと、大村市の情報を私たちはやっぱり知りたいわけで、県内というと、またぼんやりしますので、大村市あるいは県央でも結構なんですが、市域の中で何が起こっているのかという現状把握ができないというのは、打つ手が変わってきますよね。何とかならんもんなんですか。市長から何か申し入れとかできんですか。 ◎市長(園田裕史君)  まず、県内で相談窓口があることと、あと、検査機関は本市にも有しているわけですから、そこを県に確認をすることは当然ながら必要かと思います。ただ、この情報をどのような形で把握をして公表をするかは、県の判断によるところが大きいかと思いますが、今言われているような、いわゆるパニックといいますか、適切に情報を出すことも、また慎重にやらなければいけないと思いますので、我々としては、議員がおっしゃったことは重要なことなので、ちょっと確認は県に進めていきたいと考えております。 ◆6番(村崎浩史君)  昨日22番、山口弘宣議員からも、上海市閔行区へのマスクの支援のことについてありました。ちょっと私は、このマスク支援についてもいろんな賛否は問われると思うんですが、そもそも大村市にマスクの備蓄はあるんでしょうか、ないんでしょうか。あったのでしょうか、なかったのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  そもそも市にあったかということでございましたが、市のほうにはマスクの備蓄という形ではございませんでした。 以上です。 ◆6番(村崎浩史君)  ということは、現状、平戸市は20万枚であったりとか、西海市は2万4,000枚を市民に配布ということですが、大村市ではもう備蓄がないので、市民への配布あるいは大村市内の医療従事者へ今後配布するような予備というか、備蓄は全くないという理解でよろしいですね。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  現実ございませんので、そのとおりでございます。 以上です。 ◆6番(村崎浩史君)  市長、そのことを、大村市にはマスクの備蓄がないということを把握して、わかっておられて上海市閔行区への支援を決められたんでしょうか。市長が上海市閔行区、確かに人道支援という意味では一定評価される部分かもしれませんが、大村市のそのときのマスクの備蓄の状況を市長が把握をされて決断されたのかどうか、ここが大事なポイントだと思うんですよ。市長、ここはどうだったんですか。 ◎市長(園田裕史君)  正直にお答えいたします。把握はいたしました、送る前にですね。本市に備蓄をしていたものは、東日本大震災のときに被災地に送りまして、その後、備蓄をしていなかった。これが問題であるということで、早急に備蓄をすることを同時に指示をいたしました。つまりは、その時点では、要請があった時点で、本市に備蓄しているマスクはゼロだったわけです。先方から要請が来たので、新たに購入することができないかということで、問屋であったり、民間事業者を当たったところ、マスクが確保できたので、そこを本市または日中親善協会の購入分と合わせて約1万5,000枚を送ったということで、その要請があって購入をしたということで、もともと備蓄したものを送ったわけではありませんでした。だから、その判断は、購入して新たなものを向こうに送るということは間違っておりません。 何で送ったのかという判断ですが、私としては、当初1月31日の全協でも議員に報告をさせていただきましたが、まず武漢市また中国での感染拡大を防止していくことが、国内においても、また本市においても、こちら側にウイルスがやってこないという、いわゆる水際対策について大村市ができることでもあるというふうに判断をして、まずは中国の感染をおさめていただきたいといことで、送るという判断に至りました。 ◆6番(村崎浩史君)  結果論ですから、これはもう政治責任ですからあれですけど、結果的に大村市のマスク不足であったり、長崎県は30万枚備蓄があって、これは医療従事者用にとってあるわけですよ。大村市はもう備えがないわけですよ。やはり私は、そこはもちろん人道支援、中国を何とか拡大をとめるといっても、大村市から送った1万5,000枚でおくらせるかというと、それは微妙な話で、私は、結果的に市長の御判断はやはり誤りであったとで思わざるを得ません。今後しっかり東日本大震災--市長、もう一個。これは市長の責任じゃないかもしれませんが、もう一個。これ市長の問題ですね。もう一個問題なのは、東日本大震災の支援をしてからマスクの備蓄をしていなかったと。やはりそこの確認をするべきでしたよね。防災食の備蓄についても各議員からありましたけども、医療関係、医療備品であったりといったところの備蓄の確認って、やっぱり定期的にやらんばいかんやったですね。やっぱりできていなかったのは、市長、真摯に認められますよね。今後どのような体制で臨まれますか。 ◎市長(園田裕史君)  このたびのコロナウイルス感染症が終息し、マスクが確保できる段階に入りまして、市民生活に影響がない形がとれた段階で、早急にマスク、またはアルコール、または、その他の必要な備蓄がないのかもしっかり調査をした上で、備蓄を進めていきたいと考えております。
    ◆6番(村崎浩史君)  おむつとかも含めて、生理用品も含めて、日用雑貨的なところも、そういったところもしっかり把握をして、本当に何が足りないのか、やっぱり市として持つべき備蓄は何かというのをもう一回徹底検証して、体制を整えていただきたいと思います。 では、続きましてですが、3月2日に国のほうから、文科省の初等中等教育局長から、新型コロナウイルスの小学校の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子供の居場所の確保についてという依頼が、通達が来ています。この中で、報道にもございましたように、学童保育に対して、もうこの学童保育が今、一日11時間近く開けている状況もございます。私の母も大分県竹田市で児童館の館長をしていて、もう朝から子供たちの対応をしていて、本当に大変な話も聞いています。きのうも学童保育の関係者に、4カ所の方にお尋ねしたら、もう本当に大変なんだと。もう朝から、8時から子供たちを見ているというような話を聞いていて、もう疲弊しているというような話が出ています。 そして、この3月2日の国の通達で何が出てきたかというと、学童に対して、学校教職員が支援員として入ることを国も認めるようになりました。大村市としても、今の学童保育の現状を、こども未来部長を中心に把握はされていると思いますが、かなり疲弊されているような声も聞いておられると思います。まさに市長がおっしゃるオール大村で、学校教職員の方も年度末で子供たちが来ないとはいえ、成績をつけたり、次年度の準備、いろいろあられると思います。私も学校教職員の子供でしたから、非常にわかります。ただ、学童保育の現場にいらっしゃる方々が本当に大変で、一日1時間でも、30分でも先生方に少しでも入ってもらって、学校教職員が子供を見てほしい、今いるマンパワーでは子供をしっかり見ることができない、不安だという、かなりストレスがたまっている状況です。この3月2日、国から通達がおりてきたように、方針が示されたように、学校教職員もオール大村で少しでも学童保育にかかわっていけるような体制を整えるべきだと思いますが、現状はいかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  まずもって、この臨時休業に際しまして、不自由な思いをさせています子供たちに対して理解をしてくれたことに感謝をしたいと考えております。 また、臨時休業に際する学童保育の開所については、施設運営者、管理者を初め、支援員スタッフの皆さんの多大なる御理解と御協力によって、昨日から50カ所全クラブ開所をさせていただいております。開所をするに当たって、週末になりますが、ばたばたの作業にはなりましたが、しっかり支援体制を整えますということを申し添えました。どういう形で支援するかということですが、市立幼稚園は閉所をしておりますので、市立幼稚園の教諭、またはこども未来部のスタッフ、そういったスタッフを市から派遣して、学童施設のフォローアップに努めますということを申し伝えました。 加えて、保護者の皆さん--保護者というのは、学童施設に預けられる予定の保護者、また、保育園等に預けられる保護者の皆様にも、家庭保育が可能な方については、こういった事態であるので協力をお願いしますということをお伝えして、運営が昨日からスタートいたしております。 昨日、きょうとの2日間の状況ですが、当初の定員、通常預けられている定員よりも少ない形で、非常にスペースをゆっくり活用できる形で運営ができておりますので、今後も足りないところについては、市立幼稚園の教諭、またはこどもセンターのスタッフ、こういったことで対応をしていくことで、学校現場の教職員がフォローアップに回るというような状況には今のところ至っておりませんが、今後も引き続きしっかり進捗を見守りながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 ◆6番(村崎浩史君)  それから、新型コロナについて、まだ出ていない話題としては、やっぱり経済対策。もう経済対策は大事です。特に飲食を初め、サービス業の方々、大村市でもかなり売り上げが下がっているということで、国が連日国会の中で、休業補償であったり、経済対策を整えていまして、通告したときには、フリーランスとか個人事業主に対しての話はまだ出ていなかったんですが、きのうあたりから国が方針を少し示すようになってきました。 大村市こそ、市長、先ほどから言われているように、長崎県を牽引するトップランナーたればこそ、この経済対策、大村市内の中小企業者、あるいはフリーランスの方々、飲食関係の方々、非常に売り上げが減少して厳しい方々に、市独自で少しでも早くつなぎ融資をするであったりとか、何らかの経済対策をするという、そういう思いが必要だと思いますが、市長、市独自ででもいいから、もちろん国・県の方針を見ながらもあるかもしれませんが、大村市としても、大村市財界を引っ張ってこられている方々、働く方々をしっかり守っていきますよと、そういう経済対策を大村市もしっかりやっていきますよと、そういう思いを語っていただけませんか。 ◎市長(園田裕史君)  非常に重要なことであると捉えています。国からは方針が示されておりまして、県、それと、直近では佐世保市と長崎市からも独自のということが出ております。大都市圏においては、そういった独自策が講じられているんですが、9万人の大村市の地場企業の方々、村崎議員からあったように、飲食店の方々の実態に即した支援というのは何なのかというのを聞いて、それに即した支援、独自策というのがいいと思うんです。だから、今出ているものが大村で活用をしやすいものなのかどうかも含めて、産業振興部長を中心に商工会議所とやり取りをしながら情報をヒアリングしていますので、連日の会議の中でも話題になっていることでもありますので、そういったことがしっかり見出せたときには、国・県の支援とあわせて、市独自の方向性も考えてまいりたいと思います。 ◆6番(村崎浩史君)  そこだったんですよ。私もちょっと原稿で読まなかった、時間がなくて割愛しちゃったんですが、結局国・県が経済対策を組んできます。その中に絶対抜け漏れがあると思うんです。市内の事業者、個人事業主の方でも、国・県の施策にどうしても抜け漏れが出てくる方々、拾えない方々に対して、しっかり補償することが必要だと思っていますので、ぜひ調査をしていただく、声を聞くと。県や信用保証協会、金融機関、商工会議所、あるいは大村にあるオービズ--産業支援センター、そこらと連携して、本市独自の経済対策というのを構築するための体制づくりを、もう今から、今年度中から進めてほしいと思いますので、強く要望をしておきます。 では続いて、V・ファーレンについて、これも多くの議員から出てきていますが、もうこれもいろんな問題点が出てきています。同僚の高濱議員からもかなり厳しい追及がありましたが、もう一度私は確認します。 まず一つは、今回の1月31日に私たちに全員協議会で発表をされた計画なんですが、総合運動公園のところにサッカー場3面、体育館施設を建設すると。そして、東側に対してはクラブハウス。これはV・ファーレンサイド、球団が自前でクラブハウスを建設するということですが、ここに係る用地取得費、建築費に対して、V・ファーレンさんが負担する費用に、市が財政支援するということは一切ありませんね。 ◎市長(園田裕史君)  一切ございません。 ◆6番(村崎浩史君)  そうしたら、今後のスケジュール感についてお尋ねをいたします。ここはまだおそらくほかの議員からも聞いていませんけども、もちろん今、先方と、球団側との詳細な協議を日々されていると思いますが、私が1月31日に聞いたように、3月の当初予算にこの予算は上げられるんですかと聞いたら、上がりません、上げられないと部長から答弁されました。今後、協議がどのくらいで終わって、いわゆる予算として上げるのは、いつごろをお考えになられているのでしょうか。臨時議会を開かれるおつもりなのか、あるいは6月議会なのか、9月議会なのか。まずそのスケジュール感を今の時点で示していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  まずもって、議会、市民の皆様のお声を聞くことが重要であると考えておりますので、まず御意見を聞かせていただきたいと考えております。 ◆6番(村崎浩史君)  さらに細かく聞きます。御意見を聞かせていただくと。市民や議会の声を聞く。どのぐらいの期間をお考えですか。 ◎市長(園田裕史君)  先方が考えているスケジュール、また、この場で私ども大村市として進めたいまちづくりを考えている、そのスケジュールをどういう形で進めていくのかをしっかり構築して、その逆算になっていきますので、今、明確に何月議会、臨時議会ということはお答えできるような状況でございません。 ◆6番(村崎浩史君)  ということは、V・ファーレン側のスピード感に合わせるつもりじゃなくて、大村市は大村市の状況のスピードに合わせて取り組んでいくということで間違いないですね。 ◎市長(園田裕史君)  内部でまず協議をし、議会、市民のお声を聞きながら、そのことをV・ファーレン側に伝えていくという作業が、まず先決であると考えております。 ◆6番(村崎浩史君)  この問題の一番根っこになる部分は、もちろんそもそも市長の進め方、もう進め方については高濱議員からありましたから、私もあえて申し上げません。もちろん言いたいこともたくさんありますけども、申し上げません。 ただ、きのう議論がありました。22番議員からもございましたように、サッカー場3面、体育館は市民が本当に活用できるのかという質問に対して、部長からは、土日祝日、平日夕方は市民が利用できるようにしたいというふうにおっしゃいましたよね。そういうふうに協議を進めていくということですよね。これは恐縮ですけども、それは可能だよという方もいれば、サッカー関係者の中でも、いや、それは無理ばいと。プロが使うサッカーグラウンドで土日祝平日夕方が使えるなんて無茶だよとおっしゃる方もおられますよ。 これは、もう相手方に伝えているんですか。どこまで今協議しているんですか。そこが見えないから、我々議会は不安なんですよ。みんな不安なんですよ。本当にこれは山下部長の願望じゃないですか。ちゃんと相手に伝えて、相手方からどのような返答というか、反応が見られたのか。いいですか。市民が使えるサッカー場3面、体育館であるべしと。それならば、市長、あの18億円の建設費用というのは、また話が別個になってきますよ。そこが私のポイントなんです。ずっと私がかみついているのは、V・ファーレン来るなじゃないんです。私は昔からV・ファーレンに来てほしいと。クラブハウス建設誘致と昔から言っていましたよ。今回も総合運動公園にと私もずっと言っていました、工業団地じゃなくて。ただ、18億円かけて建設して、それがV・ファーレン専用になるんだったら、それはちゃんちゃらおかしいよというのを申し上げているんです。どうなんですか、今。本当に市民が使えるのか、使えないのか。きのう答弁された内容は、部長の願望じゃなくて、相手に伝えて、相手はどんな反応だったんですか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)  このことが一番重要なことかなと思っておりましたので、サッカー場使用タイムスケジュールというのをV・ファーレンのほうから提出させました。その中で、きのう言いましたとおり、天然芝については、やはり芝の休息というのがありますので、1面の中では、なかなかやっぱり、朝使って、まず練習が午前中と。昼からは休息という形になりますが、芝に損傷を与えない程度であれば、これを使うことは可能かなと。 あと、もう一つが、2面のうちの1つが人工芝という形になりますが、人工芝は主に、いわゆるアンダーの子たちが使うという形になれば、午前から午後初めまでは学校に行っていますので、使うのは大体16時から20時ぐらいまでで、これも週によって、日によって休みを1日入れたりとかすると。それ以外は、市民の方が使えるという形になります。また土曜、日曜日につきましては、市民とV・ファーレンが共同で利用する。使うときは使うけども、あいているときは使っていただく。 そのほか、芝につきましては、オフシーズンがございます。プロサッカーのオフシーズン、12月から2月ぐらいまでと。その間については、芝の養生を除けば使えるという形で、まず案で出ていますので、これからさらに市民が使えるように折衝していきたいと思います。 ◆6番(村崎浩史君)  その各施設、グラウンドごとに3面ごとにそういう具体的な時間とか、使用スケジュールみたいなのが出ているじゃないですか。それはいつ出たんですか。1月31日はまだ決まっていなかったんですか。(発言する者あり)そうですか。じゃあこの具体的な協議、それが出てきたら、私たち議会に言ってくださいよ、もっと早く。 もう時間もないから、私がしゃべりますよ。そして、この具体的な今の使用頻度とかの協議は、いつごろ私たちに御報告いただけますか。 ◎市長(園田裕史君)  今これは、数字をはじくために向こうに出させました。なので、議会に出すというのは、説明した後なので、その部分で数字をはじくための資料としてもらっていますので、これを出せる段階になったら、すぐ出します、何でも。 それと、一番大事なのは、昨日も言いましたけど、市民と共用、共有で使うんだと。その中で、当然まちづくりを一緒にやっていくんだということがあるから、これは私が直接、先般、東京で高田春奈社長にも伝えました。今後も旭人社長にもそれは伝えます。それこそが新しいプロサッカー、プロスポーツチームのあり方だということを訴えていきたいと考えております。 ◆6番(村崎浩史君)  時間でございますので、以上で質問を終わりますけども、3月末で退職される職員の方々、私も十数年間議員をやってきて、いろいろと教えていただいたこと、議論をしたこともございます。本当にお世話になりました。退職される方、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、村崎浩史議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。 △散会 午後3時51分 上記会議録を調製し署名する。    議長    伊川京子    署名議員  高濱広司    署名議員  岩永愼太郎...