大村市議会 2019-12-10
12月10日－06号
令和 １年 １２月 定例会（第５回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番 岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 山北正久君 ８番 中崎秀紀君 21番 古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 宮田真美君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君 教育政策監 丸山克彦君 副市長 吉野 哲君 教育次長 吉村武史君 大村市技監 田坂朋裕君
農業委員会会長 田添利弘君
企画政策部長 山下健一郎君
選挙管理委員会委員長 馬場國利君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君
地方創生ジェネラルマネージャー 布施真人君
都市整備部長 増田正治君
農業委員会事務局長 出口 孝君 教育長 遠藤雅己君
選挙管理委員会事務局長 平地俊夫君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５回
定例会議事日程 第６号 令和元年12月10日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第６号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、９番、
田中博文議員の質問を許可します。
◆９番（田中博文君） 登壇 テレビ、ラジオ、
インターネット配信等をごらんの皆様、おはようございます。そして、早朝より議場へ足をお運びくださいました皆様、爽やかなお天気のもと、大変にありがとうございます。 ９番議員、公明党の田中博文でございます。12
月議会一般質問も本日が最終日となりました。私で18番目の登壇となります。かなりの内容について多くの議員から既にお尋ねがあっており、重複するところもあろうかと思いますが、理事者の皆様、どうか初めて聞いておられるような御対応をお願いできましたらと存じます。内容も少し視点を変えた質問等に変えさせていただきながら、お時間までどうぞよろしくお願い申し上げます。 そして、本日、山北大先輩へとつないでまいりたいと思います。 まず、２期目の再選を果たされました園田市長、さきの
マニフェスト大賞受賞とともに、まことにおめでとうございます。市長が初当選の折に、私は当時、
広報委員会に所属をしており、その編集後記の中に、未来を託された30代の若き選（船）長－－選ばれた船長ということでございます
－－オール大村の旗のもと、こぎ出すオールに熱き思いと期待を込めてと寄稿をさせていただきました。 どうかこれからの市政運営にも、持ち前の素早い機動力と大きな発信力を生かされて、さらなる船出のかじ取りに御期待申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、
市民環境行政についてであります。 野良猫の不妊・
去勢費用全額助成事業について。 本議会におきまして補正予算が組まれ、このことで雌猫に換算をいたしますと、約50匹弱ほどの施術が可能となりましたこと、まずもって喜ばしいことと評価をしたいと思います。 市民の方からの要望も数多く届いていたと思われますが、３年目を迎えました本事業における予算規模では、あっという間に予算を使い切り、足りない状況にあるように思えるのですが、市長の
マニフェストにも野良猫の不妊・
去勢費用手術費の
全額助成事業を拡充しますとありますことから、今後、予算枠の見直しも含めて何らかの措置がとられないものか、お尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） おはようございます。来年度の野良猫の不妊・
去勢手術費用助成の事業につきましては、これまでの状況、成果等を踏まえまして、方向性を現在検討しているところでございます。
◆９番（田中博文君） ありがとうございます。しっかりとお取り組みをお願いしておきたいと思います。 それでは次に、ノラえもん・
ノラみちゃんたち救済のための
募金箱設置についての質問に移らせていただきます。 以前、
募金箱設置の御提案をしましたところ、あえて募金を募らなくても、当時の予算規模で運用できているので必要性は考えにないとの趣旨の回答でありました。 このときの私の思いは、募金は不足をしている分を補うためのものではなく、まずは、市民の心の中に動物と共生しやすい社会の
実現と殺処分ゼロを目指した取り組みをオール大村で行っているという共通の認識が芽生えるためのシンボルとして、その役割を持たせるためと考えておりました。 今回、補正予算が組まれ、今後、仮に予算規模が拡大されるということになれば、さらに設置の方向性が遠のいていくように思えるのですが、その点いかがお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 議員のほうから以前から御提案をいただいております募金箱の設置につきましては、事業費の確保に加えまして、市民の意識向上を見据えたすぐれた取り組みであるというふうに理解をしております。 募金箱の設置に当たりましては、既に同様の募金活動をされている
動物愛護団体もいらっしゃいますので、そういった団体との調整なども必要であるというふうに考えております。 募金箱の設置の方法や効果など、前向きに今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（田中博文君） 大変に前向きと捉えさせていただきます。御回答をいただけました、ありがとうございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、（３）
アニマルポート長崎リニューアルについての質問をさせていただきます。 現在、しつけ方教室や犬猫の譲渡会等で利用をされている県の施設でございますが、昭和51年に建設をされているとお聞きしておりますが、建設から既に43年が経過をしており、至るところの老朽化も進んでいるようであります。 今後は、建てかえや
リニューアルの構想も視野に入れた県への要望が必要と考えます。その際には、大村市として、例えば土地を提供することで、
ドッグラン等を施設内に有したつくりとされることなども要件の一つに加えた提案をなさられてはどうかと考えております。
里親譲渡会の普及啓発の強化や、アニマルセラピーを目的とした高齢者・
障害者施設との
里親マッチング事業の推進も、市長は提唱をされておられます。この
アニマルポート長崎リニューアルについての大村市の考えをお聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君）
アニマルポート長崎でございますが、
狂犬病予防法に基づきまして捕獲された犬の抑留施設として、昭和51年に長崎県が建設した施設になります。 施設の
リニューアルについてですが、県のほうに確認をしたところ、建物の建てかえは考えておらず、施設のさらなる機能向上や体制強化による施設の充実を図りたいという考えであるということをお聞きしております。 現在のところ、市としましては、土地の提供による
ドッグラン等を備えた施設、建てかえなどの要望を県に行うような考えはございませんが、
アニマルポート長崎の充実について県と連携・協力していきたいと考えております。
◆９番（田中博文君） 大村市には御承知のとおり、義犬華丸という立派な動物が存在をしておりました。動物愛護の聖地としてという呼び声も高い中、どうかよりよい取り組みをお続けくださいますことをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、４番目の質問に移ります。 担当部署がちょっと異なるようになるかもわかりませんが、４つ目の御質問は、大村地区の
住民センター設置についてでございます。 先般、議会と
町内会長会連合会の代表者の方々との意見交換会が持たれ、さまざまな御意見や要望等をお聞きしたところでありましたが、その中で、大村地区には専用の
住民センターがないので困っているとのお声をいただきました。 この質問については、15番、朝長議員から同様の質問があっておりましたので、私からは要望という形に変えさせていただこうと思います。 現在は、地域で会合を持ちたいと申し出れば、市のほうで、ほぼ全面的にバックアップを考えた取り組みにより、施設の予約から配布資料の作成、製版に至るまで引き受けておられるように御説明をいただきました。 手間から考えますと、今の運用のままのほうが利便性にたけていると思われますが、
町内会住民の多くの皆さんは、恐らくいつでも、誰もが自由に出入りができる個別の施設に憧れをお持ちでいらっしゃるのではないかと感じたところであります。 今後、可能であれば既存の施設内への入所や、やがて完成をする市庁舎内への併設－－１
部屋確保－－ということも検討事項としてお取り合わせいただけますことを要望して、質問を終わりたいと思います。 続きましての質問でございます。
都市整備行政について。
市営住宅入居時に必要な保証人数の見直しについてでございます。 平成30年４月１日現在での大村市内の
市営住宅戸数合計は1,475戸であります。これらの住宅に入居を希望される方は、毎月行われている申し込みに応募をし、申込者が募集戸数より多い場合は、原則として公開抽せんにより決定をされます。抽せんに当選したら、これもまた原則として、10日以内（市が指定をする日）までに次の２つの手続をしなければならないとされております。 １つは、
敷金－－家賃３カ月分に相当する額を納付すること、それと市が適当と認める
連帯保証人２人が連署をした請書、つまり契約書を提出することであります。 このことから、
連帯保証人２人に１枚の契約書に隣同士で名前を書いていただけなかった人たちは、原則入居を許されないということであります。 果たして現在までに、このことがネックとなり入居できなかった方々がどれぐらいいらっしゃったかは別として、高齢化が進む現代では、入居時の
保証人確保にも困難さを要する時代となってきたように思います。 友人、知人も少なく、御兄弟がいらっしゃらない方々では、２人の選出は大変な御負担になるのではないでしょうか。 上記の1,475戸全ての部屋に入居をするためには、2,950名の
連帯保証人が必要な計算となります。この2,950名の方々も、入居者とともに年を重ねていかれるわけでありますが、中には、入居者よりも先にお亡くなりになられる方もおられるやもしれません。そのあたりの実態調査も今後取り組まなければならない項目の一つではあるかと思いますが、ここらで２人の
連帯保証人が必要であるという要件を緩和すること、つまり１人にすることはできないものでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 市営住宅の入居契約時の
連帯保証人の人数を現在の２人から１人とする要件の緩和につきましては、議員御指摘のように、近年、身寄りの少ない
単身高齢者が増加していることとあわせ、
入居希望者の円滑な入居の促進を図る観点から、来年４月からの実施に向け現在調整しているところでございます。
◆９番（田中博文君） 大変に前向きな御答弁をありがとうございました。園田市長を初め、御英断をくださいました全ての御担当の皆様に感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。 うれしい中、続きましての質問に移らさせていただきます。
総務部安全対策課についてでございます。 続いての質問は、市民の方からの御相談であります。内田川の近くにお住まいの方で、台風接近のため不安なので、
指定避難場所になっているプラットおおむらに避難をしたいと施設に尋ねたところ、来られてもよいですが、夜閉館時間以降は退館をしていただかなければなりませんよと言われたそうであります。避難所に指定されているのになぜでしょうかとお尋ねがありました。本件への理由をお聞かせください。
◎総務部長（田中博文君） プラットおおむらですが、避難所として指定しているところですが、現在、市内で49カ所を避難所として指定しているところですが、そのうちどこを避難所として開設するかは、そのときそのときの気象状況とか、災害、被害の見込みなどを踏まえて必要な場所を開設しているところです。 したがいまして、避難所を開設するような事態でも、49カ所の全てを開設するわけではありませんので、指定避難所として指定してあっても、開設しない場合は宿泊することはできないということで御理解をお願いしたいと思います。 なお、最近の開設状況としましては、市内８地区１カ所ずつということで８カ所を開設することが多いのですが、昨年の
大雨特別警報のときとかは13カ所の開設をしたところです。 なお、開設する避難所につきましては、
防災ラジオとか防災メール、
ケーブルテレビ、ＦＭおおむら、ＳＮＳのＬＩＮＥとか
フェイスブックなどでお知らせしているところです。
◆９番（田中博文君） そうでありましたか、ありがとうございます。私もその場で即答ができず、疑問に思っていたのですが、よくよく考えましたら御説明のとおりであると、改めて確認をさせていただけました。ありがとうございます。 ただいまの御説明を伺っておりますと、ちょっとした思い違いなどや間違った認識をお持ちの方が市民の中にいらっしゃるようにお見受けをいたします。 例えば、
防災ラジオを使って12時と３時にラジオ体操を流してほしいとか、確かに技術的には可能であると思いますが、録音設定をして云々という手間の部分は御存じの由もなく、すぐにできるものと思われて、早い対応を迫られたこともございました。 以上のことから、
防災ラジオの機能の正しい使い方など、この場で改めて御説明をいただけますとありがたいのですが、広報の意味も含めてよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（田中博文君） 基本的に
防災ラジオは、市のほうからのお知らせ等をこちらのほうから流すということが主な目的ではありますが、この
防災ラジオ、市民の方、それから市内の事業所にも無償で貸与しておりますが、ＡＭ・ＦＭラジオとしても御利用いただいている御家庭が多いということをお聞きしております。 ラジオにつきましては、ワイドＦＭというのがありまして、ＡＭの民放の放送がＦＭ放送で聞けるということで、ＡＭはちょっと雑音が多いのですが、これをＦＭのクリアな音声でＡＭの
民放放送－－こちらですとＮＢＣになりますが、ＦＭで聞けるということが非常に便利だというお話もお伺いしております。 それから、乾電池３本で聞けますので、停電時であったり、外出するとき等も持ち出しても災害に関する情報等を聞くことができます。それから、ライトもついておりますので、停電時等は非常に便利というふうに思っております。 また、防災関係以外でも、例えば不審者情報とか、防犯に関する情報を警察からの依頼等に基づきまして放送しております。 なお、耳の御不自由な方には、
身体障害者手帳をお持ちとか一定の条件はありますが、防災無線の放送を文字でお知らせする
防災ラジオを無償で貸与しておりますので、まだ
防災ラジオをお持ちでない市民の方、事業者の方におかれましては、窓口は市役所の安全対策課になりますので、ぜひお受け取りいただきますようお願いしたいと思います。
◆９番（田中博文君） 部長、大変にお詳しい御説明をありがとうございました。 市民の方のまだ３割強の方が
防災ラジオを御活用いただいていないようですので、どうか皆さん、無償で貸与をさせていただくことができますので、各家庭におそろえいただけたらというふうに思います。 いざというときに、通常は正しく理解をしていることも、とっさの判断でずれが生じてみたり、思わぬ展開に発展をして、さらに被害が拡大をしてしまうといったことは起こり得るものであります。 そういったことを少しでも未然に防止をする意味からも、日ごろから行っていただいております各種媒体や広報紙を使ってのさまざまな周知徹底の強化を、さらに重ねてお願いをしておきたいと思います。 それでは、続いての質問に移りたいと思います。 続きましては、
福祉保健行政、特定健診・
がん検診受診率の向上についてでございます。 本年６月議会の折に、がん検診への受診勧奨についての質問をさせていただきましたところ、平成30年度においては、乳がん検診で初めて未受診者に対してリコール、つまり再勧奨を実施したことにより、前年度の26.3％から10.2ポイント増の36.5％となったとの御答弁をいただいておりました。 このことからわかりますとおり、未受診者への再勧奨の効果は絶大であると十分に実感をされたことと推察をいたしますが、他の検診についても、ぜひ再勧奨の、リコールの手続を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） おはようございます。他の検診の
受診率向上対策につきましては、先ほどお話しいただいたコール・リコールを含め、さまざまな手法について、当然準備体制も含めまして、引き続き検討したいと考えております。 以上です。
◆９番（田中博文君） ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 最初に、
がん検診受診の案内を送る際に、通常は受けたい項目を選択するのではなく、逆に受けたくない項目を選ぶ
オプトアウトという方式がございます。 このことも６月議会で触れさせていただいておりましたが、まず、この方式でがん検診への受診を勧奨した上で、上記の再
勧奨－－リコールという手法を用いることで、さらなる飛躍的な受診率の向上が見込めるのではないかと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この
オプトアウトですけども、
受診率向上の有効な手段の一つだと捉えておりますが、手法に対します市民の理解が不可欠なこと、また、複数項目のセット検診が当然前提ということになりますので、受け皿であります
市内医療機関の検査体制のさらなる充実が必要となることから、先行して取り組まれている自治体の実情などをさらに研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（田中博文君） しっかりとよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 小さなきっかけを与えて人々の行動を変える戦略という
ナッジ理論、放置自転車で悩んでいたある地域の雑居ビルのオーナーが、「ここは自転車捨て場です。御自由にお持ちください」と張り紙を自転車のハンドルの高さの位置に張り出したところ、その後、ビル内に自転車が放置されなくなったそうであります。 別の有名な話に、オランダ・アムステルダムの
スキポール空港の男子トイレの清掃費用が大幅に削減をされたというエピソードがございます。 小便器の中に１匹のハエを描いたことで、トイレの床を汚す人が少なくなり、清掃費が８割も減ったそうであります。これは、人は的があると、そこに狙いを定めるという分析結果に基づいて、小便器を正確に利用させた
ナッジ理論による成功例の一つとされております。 2013年６月４日、東京で開催をされましたサッカーの
ワールドカップ出場を日本代表が決めた試合の後、この日、渋谷の
スクランブル交差点周辺に歓喜をした若者たちが大挙して押し寄せたことは、記憶に新しいところであります。 このとき、現地の警備に当たっていた警視庁の一人の隊員のすばらしい機転によって、その日は一人のけが人もなく、一人の逮捕者もなく混雑が緩和されたそうであります。 後にＤＪポリスと呼ばれるようになり、ネット上で広く称賛をされることとなったようでした。このときの隊員のスピーチが、皆さんは12番目の選手、私たちは
チームメート、こんなよき日に怒りたくはありません。どうか
チームメートの言うことを聞いてくださいとユーモアを交えた内容で、群衆の心理をまとめ上げた手法こそ、民衆の心理にさりげなく訴え、人々の自主性に委ねた、まさしく
ナッジ理論の一端であると言えます。 時には、悪用をされるリスクもあるようですが、正しくそっと後押しをすることで、進むべき航路に誘導されていくように、改善効果が期待をできる理論であると言えます。 現実に当てはめて考えますと、
オプトアウト方式への転換は、たった一文字の変換で実現をいたします。
がん検診受診の案内書に記載をされている「受診したい検診」の「た」の字を「な」の字に書きかえるだけでよいのです。私は、これを「たな変換」と勝手に命名しようと思います。 受けたいものを選択するよりも、受けたくないものを選んでもらうことで、よほどの理由がない限り、全ての検診を受けてもらいたいという自治体の意思が伝わりやすくなるようであります。一文字だけの変換でと、この表現は書面の文言や様式により異なるでしょうから、大げさかもしれませんが、ほんの少しの表現の変換で大きな費用対効果が得られることとなるのは、明らかでございます。 誰かが行くだろうではだめです。誰かがではなく、誰もがに変えなければなりません。いつかやろうではなく、いつもやろう。ちなみにこれは「かも変換」と呼んでおります。 このように、たった一文字の変換でも、大きく世界観を変えていけるということをお伝えしたかったわけであります。 くどくどと申し述べてしまいましたが、ぜひとも上記の御提案につきまして、御採択くださいますよう強く要望を申し上げて、本件質問を終わりたいと思います。 続きましての質問に移りたいと思います。続きましては、
選挙管理委員会の皆様への質問でございます。 病院・
介護施設等の入居者への
投票行為サポートについてでございます。 現在の選挙制度下では、重度のけがや疾病等で入院を余儀なくされたり、
介護施設等への入所をされた方々の投票行為は、それぞれの
施設責任者の方からの期日前投票について、事前申請がされない限り、一部を除いてほぼ絶望的と言わざるを得ません。 近年の国政レベルの選挙から
全国県市区町村の統一選に至りますまで、年々投票率の低下傾向が続いてきており、今やそのことは政治不信の投影と若者、高校生たちの政治離れとがさらに加速をしていく要因になりつつあると危惧をいたしております。 それに加え、高齢化が進むことにより、施設等への入所者がますますふえていくであろうことは明白であります。 以上のことから、私もやがて来るべく10年、20年後の自分の姿を思い描きながら、今回の質問を考えてみました。 投票率の向上を目指した取り組みの一端として、以前より移動式投票所の採用を提案いたしておりましたが、大村市においては、現在、実施をしている市内の投票所について、統廃合の計画は今のところ考えていないので、移動式投票所の必要性は考えにないとの回答でございました。 別の観点から、現在、地域公共交通網の再編計画が進められており、新たに三浦地区、鈴田地区におきまして、デマンドタクシーの実証実験が行われているところであります。 これらの検証で効果ありとの結果が出、仮に実用化が決定をしたとなると、新たな可能性も広がりを見せてくることであります。 パソコンを所持した職員２名の方に同乗をしていただき、現地に着いたら投票スペースの設置を進めて、投票を開始し、最終便までの時間を期日前投票に充てることが可能ではないかと考えます。立ち会いその他安全確保に要する人員は、それぞれの地域の有志の方にお願いをするなどで対応はできると思いますが、いかがでございましょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（馬場國利君） おはようございます。大村市
選挙管理委員会の馬場でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。御質問にお答えをいたします。
選挙管理委員会といたしましては、選挙人の投票行為の利便性向上を目的としまして、複数の期日前投票所の確保は責務であると考えております。 また、期日前投票所につきましては、現在、中地区公民館の改築に伴いまして、増設ができないかとの検討を続けているところでございます。 議員御提案のデマンドタクシーを利用した臨時の期日前投票所の設置につきましては、パソコンだけではなくて、投票箱、記載台、机、椅子などさまざまな大量の資材の運搬や設置及び撤去に要する時間などを勘案いたしますと、実現することはかなり難しいというふうに思われます。
◆９番（田中博文君） ありがとうございます。御就任おめでとうございます。御挨拶がおくれました。 これからさらに鋭意努力をお願いし、実現に向けて御検討いただきますことを重ねて御要望させていただきたいというふうに思います。 デマンドタクシーの活用が困難な場合は、ワゴン型公用車の運用が望ましいと思います。上記の提案は、デマンドタクシーのコース上の１地点が臨時会場となるので、病院や施設に入所をされている方々には御利用がかないませんが、そのときは通常の期日前投票所として運用をし、ワゴン車の確保がもしできたならば、申請のあった施設などに出向をすることで、利用者や入院患者の方々の投票も可能となり、社会的にも大きな意味をなす新たな取り組みが開始をされることとなり得ると考えます。 子育て世代への施策の充実だけではなく、高齢者や交通弱者、障害や疾病で施設等への入所をされておられる方々にも、優しい政策が実現可能ではないかと確信をいたしますが、この件につきまして、急振りで申しわけございません、園田市長、市長の御見解がいただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。
◎市長（園田裕史君） これまでも
選挙管理委員会の中で新しい投票所、いわゆる期日前投票という形で商業施設であったり、また市内の高校での期日前投票という形で、投票所の箇所をふやしてこられたかと思います。 多くの方が投票できる機会と場所をしっかり整備していくことが重要と考えておりますので、この件については、私もそういった取り組みが進んでいくことを望んでおりますので、
選挙管理委員会のほうで、これまでもそうですが、引き続き御議論いただきまして、検討いただければというふうに考えております。
◆９番（田中博文君） 市長、ありがとうございます。急なお願いで大変に失礼をいたしました。ありがとうございます。今後、さらなる発展を御期待しておきたいというふうに思います。 それでは、続きましての質問でございます。続いては、競艇企業局の皆様への御質問でございます。 ナイター営業へ移行後の施設内飲食店の営業状況についてでございます。 日ごろより競艇企業局の皆様には、大村市財政への多大なる御貢献を賜り、改めまして厚く御礼を申し上げます。 昨年９月より、ナイターレースへと移行をされましたが、その後も好調な営業収益を上げられ、企業局皆様方の鋭意御努力に心より感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。 中でも、好調の要因の一つに、電話投票が大幅にふえたことをお聞きいたしました。手軽さも相まって、これからは携帯電話での購入が主流となりつつあることが予測される反面、本場への来場者がなかなか伸び悩んでしまうのではと危惧をされるところであります。 まずは、ナイターレース移行後、来場者の方々の胃袋を温め続けてこられている飲食店の皆様の営業状況について、お話をいただける範囲内で結構でございますので、移行前、移行後などの比較がわかりやすい内容でお知らせくださいますとありがたいのですが、いかがでしょうか。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） 現在の本場の施設内で営業している店舗につきましては、飲食店が７店舗、それから売店が３店舗の合計10店舗ございます。 このうち、飲食店の営業時間は、ナイター参入前は10時から19時まででしたが、現在、営業時間は土日祝日が10時から20時30分まで、それから平日が12時から20時30分までに変更をいたしております。 飲食店の売り上げにつきましては、ナイター開催前の１年間の8,770万円に対して、ナイター開催後の１年間は8,620万円でわずかに1.6％減少はしておりますが、ほぼ横ばいで推移をしております。 飲食店の売り上げ減少対策なんですが、９月の新ブルードラゴン開設後は、レース開催日の開門を平日14時からとしておったんですが、10月中旬から12時に変更をいたしております。 それから、イベントやファンサービスで、飲食店で利用ができるクーポン券や食券を配布いたしまして、利用促進を図っているところでございます。
◆９番（田中博文君） 次長、詳しい御答弁を大変にありがとうございます。努力をしておられるということ重々確認をさせていただきました。 営業時間帯の変更や来場者の増減に影響されることなく、安定収益を確保し続けるには、各店舗の方々の企業努力が一番問われることと思いますが、まずは、本場への来場者数をふやすマクロ的な取り組みが求められるところであります。さらなる御尽力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、施設内に開設をいたしましたＫＩＮＯＢＵＴＡの状況と就労支援－－賃金アップについてのお尋ねでございます。 2018年４月14日にお子様ランチ専門店として場内にオープンをいたしましたＫＩＮＯＢＵＴＡさんですが、大村産にこだわった安心・安全な食材を利用した20種類ほどのメニューの中には、アレルギーに配慮をしたものや離乳食もあり、乳幼児を持つお母さん方にもうれしい内容となっております。 広い店内には、大き目のテーブルと子供たちが落ちにくいような工夫のされたつくりのカラフルな椅子が用意をされ、料理を待つ間にも退屈しないでいいように、キッズスペースもあり、楽しい仕掛けが盛りだくさん、食事の量もＳ、Ｍ、Ｌと子供から大人に至りますまで満足できるメニューは、お子様連れのお母さん方には大好評となっているようであります。 会計時には、次回ドリンク無料サービス券が渡され、１枚で２名まで無料のドリンクがいただけるという特典つき、お子様ランチとともに大人様ランチというネーミングのユニークさも相まって、人気も口コミで広がりをみせてきたところでございます。 店内の調理やサービスに汗を流してくださっている障害者の皆さんに支えられているこのお店は、園田市長の提唱をされました障害者の方への就労支援の一環として、全国的にまだまだ低いとされる賃金の見直しや、アップを目指した事業としてスタートをされました。 本場開催期間中と場外舟券発売日には営業をされているようでございますが、現在までの状況はいかがでございましょうか。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） 昨年の４月の開設から先月11月末までの状況についてですが、営業日数が414日で、来店者数が約１万7,000人、それから売り上げが約1,100万円と順調に営業をされておられます。 開設当初は障害者の方３名がレストランの接客、調理補助、清掃等に従事をされておったんですが、昨年10月からは新たに４名が加わりまして、現在７名が就労されておられます。 工賃については、就労前の月平均２万301円が就労月で変動はございますが、月平均で最も高いときは４万4,167円となって、約2.2倍に増加をしております。 10月末現在の平均工賃が約３万8,000円で、当初の目標の３万5,000円を達成されて、日本財団の事業趣旨でございます、障害者の工賃アップに大きく貢献をされているところでございます。
◆９番（田中博文君） 大変にありがとうございます。喜ばしい御報告を頂戴いたしました。 ただいまお聞きのとおり、働く人の意欲と持続のもととなるのは、まず第一に、職場からの賃金の額が大半を占めるのではないかと思います。働く全ての人々の生活水準が向上できるよう、企業側は努力をしなければならないのではないでしょうか。好調に推移をする企業局内において、そこで従事をされておられる全ての方々へ、ひとしく恩恵が行き渡ってこそ、社会貢献をなし行く企業局の使命も輝きを増すことと確信をいたします。 今後の推移に期待を寄せつつ、次の質問に参りたいと思います。 ３点目は、本場への集客増が急務であり、有名選手、スター選手の所持品オークションの開催についての質問でございます。 本場の魅力は本場に来ないとわかりません。本来、来場者だけの特権というか、特典を実感してもらうために、人気選手の所持品やサイン入りグッズ等のオークションなど開催はできないものか、お尋ねをしたいと思います。
◎
競艇企業局次長（濱崎賢二君） 来場者の促進策としまして、現在、有名選手の所持品を提供していただいて、ファンサービスに積極的に活用いたしております。 選手が所持しているＴシャツ、ジャンパー、グローブ、ヘルメットなどにサインを入れていただいて、各種イベントでのファンサービスにキャッシュレス会員や電話投票会員のポイント還元等に活用しているところでございます。 今後とも、来場促進のために魅力あるファンサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（田中博文君） ただいまの御説明にありましたとおり、オークションは別として、既にさまざまな催しが行われているようでございます。安心をいたしました。心配には及ばなかったようでございます。 選手に関する特典以外にも、来場者のハートをつかむ仕掛けが必要なことから、新たなファン層の開拓も目指し、私も委員会所属の一員として知恵を振り絞ってまいりたいと思います。 それでは、最後の質問項目に移りたいと思います。 少し時間が余りぎみで進行してまいりました。最後は、教育委員会の皆様についての質問でございます。 御通告の細目１番、２番の質問につきましては、同僚10番、竹森議員から同様の質問がなされており、既にお聞きをしたかったほとんどの御説明があっておりますので、私からは、視点を変えた質問に変えさせていただきたいと思います。 １点だけ、事故が起こった後の報告というところで気になったことがございましたので、お尋ねをいたします。 学校側から市教委へ報告があり、そこから相互間のやりとりが始まると思われるのですが、詳しい聞き取りや保険対応を申請するための書類や報告書の作成等、たくさんの手数を必要とされる作業になるのではないかと心配をいたしております。 その手間と時間が不測の事態に遭遇をした非常に情緒的不安定な状態にある間を、担当されていた先生方が非常に長い時間と感じてしまうことのストレスにより、肝心な事故発生直後の迅速な報告がおくれてしまったり、後日談となってしまうことの要因の一つになっていたのではないかと考えております。 その間にも、病院や児童生徒の保護者の方々への対応と担当・担任の先生にとられましては、通常業務に倍した御苦労があられたことでしょう。そういった手続や調査等に要する時間、日数は一体どれぐらいかかっているのでしょうか、お尋ねでございます。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 大村市教育委員会におきましては、本年11月、大村消防署の御協力のもと、救急車を依頼する際のマニュアルを作成したところでございます。 このマニュアルによりますと、負傷の状況に応じて第一発見者や管理職が救急車を要請する。同時に、学級担任や学年主任等が保護者へ連絡すること。その後、状況を整理して家庭への対応や外部への対応の役割を分担することなど、御心配のように担任や特定の教職員に役割が偏らないように組織的に対応することとしております。 市教委といたしましては、児童生徒の治療や病院搬送を最優先させ、速やかに第一報を市教委へ報告してもらうことが重要であるというふうに考えております。 その後、学校は報告書作成づくりに取りかかることになりますけれども、これは事実関係を整理することを目的として、時系列で事故等に至る過程や要因を整理し、記載する内容となっておりますので、通常数日程度で報告書が提出されるといったことでございます。 また保険－－日本スポーツ振興センター災害共済給付の申請につきましては、これは教育委員会で行っております。学校においては、本人や保護者と連絡をとり、治療が完了するころに関係書類を保護者にお渡しをいたします。その後、保護者に必要事項等を記入していただき、治療にかかった領収書等とともに学校へ提出していただき、教育委員会において保険申請の手続をまとめて行うということで、そういった形で分担をしてやっておるということでございます。 以上です。
◆９番（田中博文君） 政策監、大変お詳しい御説明をありがとうございました。 皆様方の努力で先生の御負担を減らしていただくという取り組みが進んでいるということ、再認識をさせていただきました。これからも、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 昨今、至るところで働き方改革の声を聞く時代になりました。土曜日曜や祝日にスポーツやクラブ活動の指導に当たっても、時間外労働には当たらないという処遇に、この処遇は先生方にとって非常に理不尽な体制と言わざるを得ません。 専門外の知識量の不足により、あるクラブ活動における練習メニューについては、多くの部員たちがかなりの負担と感じることで、けがのリスクも非常に高くなり、生徒の体格に応じた内容に変更してほしいなどの要望のお声をＰＴＡの方から伺ったこともございます。 これにつきましては、専門的知見の活用ということで、スポーツインストラクター等を招聘して講座を開設したり、今も行っていただいていると思いますが、さらに指導強化と教職員の皆様の御負担軽減のために、専門分野の各種研修会等への参加をふやすといった取り組みが必要となってこようかと考えますが、市としては、国策に準じた対応になることは当然といたしまして、何か独自の対応策やお考えがあられましたらお聞かせいただけませんでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 現在、中学校の部活動指導については、多くの部活動で保護者会の依頼によりまして、外部指導者についていただいております。 その競技指導の専門性を高めるためには、県主催の部活動指導者講習会に参加したり、各競技団体が発行している指導の手引きを活用したりして、指導力の向上に努めているところでございます。 また、市の体育協会主催のスポーツ栄養学や競技力向上セミナーにも参加できるよう案内をしているところでございまして、今後も、適切な指導内容になるよう研修会等のさらなる情報提供に努めてまいります。 また、本市教職員の働き方改革検討委員会におきまして、この検討事項の一つとして、公立学校における部活動指導員の導入に向けて、その位置づけや教育的人材確保、予算を含めた体制の整備などについて、現在、研究を行っているところでございます。 以上です。
◆９番（田中博文君） 大変にすばらしいお取り組みを実施していただいていること、認識をさせていただきました。引き続き、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 時として、人生には上り坂があり、下り坂もあり、そして、まさかが存在をするとかつての元首相が述べておりました。 一度や二度のみならず、つまずきや失敗は誰しもに訪れる可能性を秘めております。しかしながら、一旦苦境に陥ったとしても、決して世の中から不必要と判断をされることは決してございません。 必ずその人を必要としてくれる人が存在をしております。その人たちのために、今は強く生きることが使命であります。悩みやいじめに今苦しんでおられる全ての方へこのことを訴えながら、少し時間を余らせておりますが、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
田中博文議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時51分
△再開 午前10時59分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、６番、村崎浩史議員の質問を許可します。
◆６番（村崎浩史君） 登壇 どうも皆さん、こんにちは。進風おおむら所属の村崎浩史でございます。どうぞ１時間よろしくお願いします。先ほど質問された９番議員、10分間ありがとうございます。安心して気を遣わず12時までしっかりやらせていただきます。 まず、園田市長におかれましては、２期目の園田市政のスタート、それから同じ同門でございました
マニフェスト大賞の受賞、本当におめでとうございます。やはり
マニフェスト大賞を受賞されたということで、
マニフェスト地議連、あの大賞を主催している会はやはり首長と議会の確固たる二元代表の確立に向けて一生懸命善政競争に向けて取り組んでいる団体でございますので、私もその二元代表の片側としてしっかりこの機関を、二元代表制をつくれるように、基盤をつくれるように、私も議会側から努力していきたいと思います。 それでは、まず最初に、きょうは質問が多岐にわたりますので早速頑張ってまいります。 まず、ＺＥＫＫＥＩライド2019の総括と今後についてでございます。 いろいろこのＺＥＫＫＥＩライド、最初取り組むに当たって市の公金、いわゆる市の一般財源は投じられておりません。あくまで海フェスタの基金、海フェスタからやってきたお金3,200万円の助成金と、それから民間企業から集めた協賛金で行うということで、市の一般財源の予算措置はない事業でございますが、議会からもいろいろとございました。私もやはりこのイベントについて賛否を申し上げるのであればと思って、このもう薄汚いボディーで何とか出場しました。それも無謀にもロングコース、128キロでしたか、全く練習なく参加をしまして、琴海町から一生懸命、時津、長与、それから諫早と多良見まで来て、そして何とか大村市役所まで戻ってきて、六十数キロ走ったんですが、残念ながらマシントラブルによって途中リタイアということになりました。市長、私も完走目指してもう一回来年があれば頑張りますから、市長も一緒にやりましょうよ。そして、うちの市議会、ぎりぎりまで総務委員長を説得しよったんですけど、総務委員長はちょっと体力に自信がないのかエントリーされなかったんですが、来年はチーム大村の若手政治家、首長、野島進吾議員もここは頑張ると言っていますから、ちょっとやれるもんだけで盛り上げるために一丁やりましょうじゃないですか。さあ、ダイエットじゃなくて頑張りましょう、完走を目指して頑張りましょう。このイベントを盛り上げるために。 ということで、まず協賛金、これは1,420万円、よく集められたなと思っているんですが、これは布施ＧＭの手腕が大きいのかなと。私、ゴールラインに、私は自分でゴールはしていません、車で運ばれてゴールにたどり着いたんですが、ゴール先に行くと多くの協賛関係の方が来られていて、県内の企業以外にも恐らく東京などのＧＭ人脈の関係の方が多数来られておられました。この協賛金1,420万円、間違っていないですか、野島議員のやりとりで協賛金は1,420万円とありましたが、これだけよく集められたなと思いますが、ＧＭはどのような動きをされてどのような企業から協賛を集められたか、詳細を御説明ください。
◎
地方創生ジェネラルマネージャー（布施真人君） 御質問ありがとうございます。 まず、動き方としては２つに分かれてというか、市内関係が主に山下部長と課長ということと、市外関係とか首都圏関係が僕が回るというような形で動いておりました。 私のほうとしては、特にナショナルなところ、村崎さんいらっしゃったと思いますけど、例えばソラシドとＡＮＡが大村市役所のエイドジャックという形でやっていただいたり、隣の彼杵がＪＡＬのエイドジャックとか、あと県内になりますけど大学の連携とかいうところは私が一緒にやったというような形になっております。
◆６番（村崎浩史君） これ、ＧＭ、回られていて、これはＧＭが部長たちや職員と一緒に回られていたと思うんですけども、感触としていかがなんですか。企業さんとしてはこの大村市が中心となって５市５町でやっていくＺＥＫＫＥＩライドに対して、割と協賛に対して前向きな反応が多かったのかどうか。そして、大事なことは、今年度は1,420万円取れました。これは、ＧＭに対してはいろんな声もありますけども、私はこの実績に関してはやっぱりお見事かなというふうに評価をするのですが、やはりこれは次年度以降もこの協賛金がより以上集められるかどうかというところがポイントになってきます。これは単発ものなのか、今後も継続的に非常に協賛金を集めるような土壌ができているのかどうか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
◎
地方創生ジェネラルマネージャー（布施真人君） １つは、土壌はかなりでき上がってきているかなと思ってはいます。３年やっていまして、去年は実施はできていませんけども、同じようにお金を集めるとか企業さんとのやりとりというのはされていますので。 ＺＥＫＫＥＩライドは、単にイベントのためにやっているだけではなくて、364日、イベント以外の大村湾をどうプロデュースするか、どうやってコンテンツをつくるかということをやりながらやっているわけです。企業さんとも、単純にお金を出してくださいとかイベントに参加しませんかということだけではなくて、大村湾のコンテンツそのもの、大村湾にかかわっていきませんかという言い方をしながら広がりを持たせる形でいろんな話をしている中で、じゃあＺＥＫＫＥＩライドに突っ込んでみようかとか参加してみようかとかボランティア出しましょうかとかお金を出しましょうかとか物を出しましょうかという話につながっていっている感じなんです。なので、土壌はできています。 ただ、今回は冠という形でどんとお金をいただいているので、それが続くかどうかはまだわかりませんし、さまざまな事情はあるとは思いますのでわかりませんが、状況としてはかなりいい状況ですし、ＺＥＫＫＥＩライドというネタがあることで大村湾に興味をいただいたり、大村市に対して何らかのコミットをいただいたり関係性をつくるというところはかなりできているのかなというふうに思っております。
◆６番（村崎浩史君） それでは、当日のスタッフについてお尋ねをしたいと思います。 ボランティアスタッフを募られておられました。私もエイドを３カ所回ることができました。途中リタイアしましたけど３カ所のエイドを回りましたけども、ボランティアスタッフの方々が非常に接遇というか、ライダーたちに対して非常に優しくて温かい出迎えをしてくれたところが多かったように感じています。 当日のボランティアスタッフは何名集まったのかというのと、また庁内の職員、いわゆる市の職員が何名休日勤務という形をとられたのか、詳細を教えてください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） まず、ボランティアでございます。各市町、協賛企業、県内各大学より223名のボランティアの方に御協力をいただいております。 また、ボランティアで足りませんでしたので、勤務をお願いした職員は41名で、基本的に振りかえ対応でお願いをしておりますけども、振りかえ不可能な職員の時間外手当として63万1,830円を給料として支払っておるというような状況でございます。 以上です。
◆６番（村崎浩史君） 振りかえができずにそういった形で少し手当を出しているということでわかりました。 今後、私はこの大会は本当に化ける可能性も十分秘めているなと思うのですが、市長にちょっとお尋ねしたいのは、この海フェスタの関係で3,200万円、日本財団様から経費いただいていますけど、これが、どうでしょう、継続的に今後も3,200万円程度がしっかりいただけるかというところはちょっと疑問を感じるところもあるんですが、今後の大会費用に関する財源措置についてどのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まずは、日本財団から助成を受けている海と日本ＰＲＯＪＥＣＴというコンセプトの中でこのＺＥＫＫＥＩライドも動いておりますので、まずは来年度に向けても日本財団とのやりとりを進めていきながら、日本財団が意図する、目的とするところに合致をしていけば、当初はこれは３年間のプログラムだったものが延長されていますから、その延長した背景には我々の意図というものも伝わって御理解いただけているのかなと思っています。 それと、協賛企業の集め方についても、先ほどＧＭからもありましたが、イベントをやるので協賛してくださいというよりも、今まで長崎県として、大村市として、５市５町として手をなかなかつけられなかった、シンボリックなものをつくれなかったということの御理解をいただいて、そこに対して御協力いただけませんか、そのときに、単発ではなくて継続的なということも申し伝えているので、今３回やっていますけど、比較的多くの企業様に３回とも協賛をいただいているという形になってきますので、額の問題もありますが、しっかりその辺も引き続き連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） この議論長くなりましたが、最後です。 私、このイベントはやっぱり可能性やポテンシャルを秘めているとは思うのですが、５市５町でやられている、実行委員会をつくってやっていますが、実行委員会の実務は大村市で、今回の実行委員長、私がエントリーしたら実行委員長は山下部長のお名前で実行委員長ということでございました。実質、大村市の企画の担当職員４名ぐらいで日常業務を回してきて、実行委員会の実務もほぼ大村市の職員で対応されてきたのが実情ではないかと存じます。 私もやはりライダーとして走っていても、５市５町とおっしゃられますけども、やはり温度差があるように感じました。そして、野島議員からも御指摘ありましたように、西海パールラインの件もありました。西海市のほうから非常にクレームじゃないけど渋滞がひどかったと。私も参加者として渋滞に巻き込まれて、朝３時に起床して４時半には佐世保のあの西海のコースでスタートして、一生懸命午前中走って、家に帰宅したのが夜８時でした。参加者ですら渋滞に巻き込まれるという状況でございました。 こういった中で、運営は５市５町と言いながら大村市が主体でやっていくのは、今後大きな県のイベントとするには非常に厳しいものがあると思っています。今後、もしこれを継続、発展させるのであれば、現状の実行委員会の体制でいいのか、あるいはコスト、人員体制は大丈夫なのかと、私はこれは市のほうで、市長のほうからこの５市５町を中心にしながら育てたいけど、やはり県をしっかり巻き込んで、県の一大イベントとして、県を挙げた、長崎県大村湾のイベントとして、もう大村湾という名前が入っている時点で大村市としてはもう知名度向上、シティープロモーションにつながるので、我が大村市が中心というよりも、このイベントを本気でやるのであればもう県のマター、県のプロジェクトということでお願いすることと同時に、やはり諫早、時津、長与あたりはもしロングコースをやるのであれば、非常に自転車の運転が厳しい道路がいっぱいございました。全然整備されていなくて、こんなところを走るのかと、なかなか難しい面もございました。県とともに連携をしながらやることによって、サイクルロードの整備もしっかりしていかなければならないと思っております。 今後、大村市を中心に実行委員会で５市５町にお願いしますというよりも、県の立場から、県を軸にしっかりやっていただくということで進めていくべきだと思いますが、市長、部長、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まさに議員がおっしゃるとおりでございまして、そういった形を３回やっと重ねてくることでつながってきているのかなと思います。 後ほど質問もあろうかと思いますが、大村湾データコンソーシアムの件についても県がしっかりそういった形で絡んでくれていますし、先ほどあったサイクルロードの設定についても、大村市またはＺＥＫＫＥＩライドのコースがそういった中での選定という動きになっておりますので、県をいかに巻き込んでいくかということをしっかり意識をして、来年開催に向けてしっかり尽力してまいりたいと考えております。
◆６番（村崎浩史君） 承知しました。 では、続いてＡＩ実証実験の進捗状況と今後についてでございます。 一度に質問させていただきます。実証実験、ＡＩおむらんちゃんの実証実験を行ってきたと思いますが、こちらの進捗状況といいますか成果についてお答えいただきたいのと、今後、ＡＩ関係に関していろいろ－－最新技術についてはスーパーシティ、スマートシティ関係で国の特区であったり国の実証実験なりいろんな補助金をもらえる仕組みが、いろんな総務省であったり内閣府であったり経済産業省であったり多岐にわたっていますが、私も市長が所信表明で述べられたように、このＡＩ関係、スマートシティに非常に取り組む意欲があられると、前にも議論しましたが、国に対してより働きかけをしていくと言明いただいておりますが、市単独ではなかなか今補助をもらいにくい、実証実験をしにくいというところが出てきています。大阪の南側に行きますと、泉大津あたりですと、近隣の自治体と連携して、事務事業にＡＩ化というところで連携した形で国から実証実験をもらっている、行っているところもございます。まさに市長がおっしゃる５市５町、この５市５町を軸とした近隣自治体と連携をしながらこのＡＩの実証実験であったり国の交付制度の活用というものを今後、来年度に向けて取り組んでいただけないでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） ＡＩを活用したＡＩおむらんちゃんの実証実験でございますけども、これは人工知能のロアンナ、無償トライアルということで利用しています。 昨年11月からことし３月までは職員向けとして、また本年８月から10月までは市民向けにそれぞれ取り組みを行ったところです。運用に際しては事前にある程度の質問と回答を学習させた上で公開し、随時新たな質問と回答をＡＩに追加学習をさせていったところです。当初はアクセス数も多く頻繁に利用されておりましたけれども、思ったような回答が返ってこなかったり回答ができなかったりとして、時間の経過とともにアクセス数が減っていったというのが実情でございます。 今回このシステムを活用して見えてきたことといたしましては、回答率を上げ、利用者に使いやすい印象を持ってもらうには、あらかじめあらゆる質問と回答を想定し学習させておく必要があるというふうに考えております。 議員がおっしゃったとおり、この実証実験を行うためにも資金的なもの、予算的なものが当然必要になってまいりますし、結果として実証という形になれば思うような結果も得られないこともあろうかなというふうに思っています。 今回、後から質問がありますコンソーシアムにつきましても、いわゆるこういうＡＩを含めた形での活動となりますので、広域あるいは民間を巻き込んだ形の中で実証実験が実装になるようにつなげていきたいというふうに思っております。
◆６番（村崎浩史君） わかりました。 それでは、２番目の項目、市長の政治姿勢及び２期目の所信表明の内容についてを取り上げてまいります。 まず、１つ目ですが、９月定例会において議会が示した議決についてお尋ねしていきたいと思います。 さきの９月議会では、松原の古民家のリノベーションに係る補正予算を修正して可決、それから平成30年度一般会計決算不認定、それから教育委員の全会一致での
辞職勧告決議と、園田市長におかれてはこのような形で３本、行政運営にとってはちょっと厳しい議会からのメッセージが示されました。私たち議会もこの３つの案に対して本当に議論を行いました。市長も議員をずっと続けてこられたので、このような議決態度、議決を示すということがどれだけ議会の中で私たちが懸命に議論していろんなやりとりが行われたかというのは想像にたやすいと思います。 これについて、私は、市民の方から聞かれたし、私自身も不思議に思ったのは、これは厳しい苦言を呈しますが、園田市長が、従来であれば議会が終わりましたら
フェイスブックやブログ等で議会でこのような予算が通りました、議案が通りましたと市民に対して発信をされておられました。９月議会の最終日に市長が皆さんの前でこの議場で挨拶されましたが、その挨拶の中でこの９月議会の私たちの議決に対して何かコメントをされるのかなと思ったら、１期目ありがとうございましたというお礼の御挨拶でとどまりました。私もその後ＳＮＳ等を注目しておったのですが、特に市長から何かこの９月議会に対してのコメントとかはなかったように思います。一応全て確認しましたが、ありませんでした。 日ごろ、いろんなものを饒舌に、あるいは雄弁を施していろんなことを発信される市長、そして大村市のリーダーである市長、やはり３本のこの議決というのは、部下に対して、この大村市役所で働いている職員にとっては大きな衝撃があったと思います。だからこそ、リーダーとしてどう考えているのか、あるいは現場に対して、いや心配しなくていいと、議会はこういう議決が出たけど、自分はちゃんとこういう姿勢でもう一回リトライしていくんだと、そういうメッセージを発することがリーダーの本質じゃないんですか。 私は、なぜそこで市長があの９月議会の議決態度から逃げたのか、私は逃げたようにしか見えません。それが残念でならない。この12月議会のこの私の一般質問まで、基本的にあの９月議会に対して、あの議決に対して市長の思いを発することはございませんでした。市長、なぜあれだけいつもネットで情報発信、何でも公開と、それが市長の信条じゃないですか。私たち議会のこの議決が厳しかったから発信されなかったのですか。市長もやはり少し衝撃を受けられた部分があったのですか。そうではなく、やはり淡々とした、気持ちを切り変えて、どうこの市を、もう一度この組織を見直して次に向けて動くのか、リーダーとして明確なメッセージをするべきじゃなかったんでしょうか。市長、なぜですか。
◎市長（園田裕史君） まさに、議員がおっしゃった部分を重く受けとめまして、本会議または委員会、各会派での協議の中でこの３つの議案に対する不認定であったり否決ということでありました。このことについて結果を重く受けとめているわけでございます。 ですから、ＳＮＳやブログ等での発信は一切いたしませんでした。これは、意図していたしませんでした。これまで30歳で議員になって、ＳＮＳやブログ等々での発信というのはずっとやり続けておりまして、それは一番議員が御承知のことと思います。いかなるときにも書き続けてまいりました。それを職員に対してこういった厳しい結果になったということをＳＮＳやブログでお届けをする、書き連ねる、読んでくれというのは、軽いと判断をしました。 ですから、議会終了後に部長会がありましたので、部長会でのその中でそういったメッセージを、まずは部長に、課長に、そして総務部長を通じて全職員に対して一斉に回しました。加えて、10月９日に訓示を行いまして、その訓示の中でしっかりその３つの議案に対することもみずからの口で全職員に伝えるということを選択し、ブログやＳＮＳには一切意図的に書きませんでした。
◆６番（村崎浩史君） それならば、９月議会の最後の挨拶のところで私はおっしゃられてもよかったのかなと思います。そして、また、市長、あえてＳＮＳ等で発信されなかった、それも私は実はわかっておりました。市長の性格から考えると、あえて軽いと、ＳＮＳで発信するんじゃなくてオフィシャルな場でと。であるならば、議会があれだけでメッセージを明確にしたのであれば、市長はその後、全員協議会でもいろんな場があるじゃないですか。２期目の表明も全員協議会でしたかね、市政研究会の後か何かで市長がおっしゃられたと思います。議会にお越しいただいて、議会に対する、このメッセージに対する返答を、長としての、執行機関としての意思表示をしっかりなさるべきだったと思います。 でも、市長がそのようなスタンスであれば、今後、議会としても何らかの方法を考えます。今後、議会がこのようなメッセージを発したときに市長が何か発言していただける、レスポンスをしていただけるような場を議会として今後はどこかで考えればいいということですね。改めて考えます。わかりました。 ですので、きょうは今この機会がないので一つ一つお尋ねをしていきたいと思います。 まず、補正予算についてでございます。こちらの松原の古民家再生の事業関連ですが、今後どのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） ９月議会での修正を受けまして、まず地域経済循環創造事業、ローカル10,000プロジェクトについては、まず事業者との協議を行いまして、今後、同様の議案を上程することには至りません。取り下げることで総務省に連絡をいたし、庁内でもそういった形で決裁が回っております。
◆６番（村崎浩史君） それでは、決算不認定について、こちらは昨日22番議員からもやりとりがございましたけども、チームラボの展示品について、こちらの説明がなかったこと、あるいはチームラボの今後の維持管理費についてというところが焦点、論点になって不認定を受けました。 市長、この不認定を受けて市教委に対してどのような指示をされたのか、また次年度の予算編成及びチームラボの展示品のあり方について今後どのような対応を指示されたのか、指示なされるおつもりか、お答えください。
◎市長（園田裕史君） このチームラボのデジタルコンテンツの不認定については、もうまさしく私の説明不足、これに尽きるというふうに至っております。そういったことから、今後まず説明不足の部分について同様のことがないように説明責任をしっかり果たすということをまずしっかり進めていくということで反省を全職員に伝えました。 まず、市教委については、今後のランニングコストについて相手側との協議がありますので、次年度の予算に向けて先方と協議をしていくようにということを指示しております。そういった中で、３月議会にこのランニングコストを上程をするということはもちろんですが、この議会の中でもせっかく活用をすべきだ、もっと広報をして多くの方に来ていただくべきだということがありますので、そういったことを同時で進めていくということ。それと、学習指導要領が変更になってプログラミング教育等々のことが盛り込まれてまいりますので、そういったところでの活用もできないかということもあわせて、これを単なる設置ということだけに終わらせないようなことをしっかり進めていくことを今後３月までに協議してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） 時間もありませんので、３月議会までチームラボの展示品のあり方、今後の維持管理費について、月額35万円というのがこのまま本当に来年度予算編成に盛り込まれるのかどうか。議会としては、ちょっと妥当ではない、高過ぎるのではないかというような意見も出ていますし、市長が今おっしゃっていただいた今後の活用、本当にいい形で活用されるのであればコストパフォーマンスも見合うかもしれませんので、そこについては３月まで必死にこの決算不認定を重く受けとめていただいて、３月に新年度予算として計上していただきますようしっかり指示と対応をお願いしたいと思います。 では、続きまして、大村市教育委員のＳＮＳでの発信内容についてですが、市長は率直にどうお感じになられたんでしょうか。それから、当該教育委員への任命責任というのを市長はどのようにお感じでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 教育委員が投稿された内容というのを私も読みましたが、率直な感想ということでございますので、私は率直な感想として議会を批判したような文章だけには捉えることができませんでした。ですから、いろんな形の中でそういった判断または結果になることに対する残念だなという気持ちを書かれていたのかなと、それを吐露されていたのかなと、そういったふうに率直に感じました。ですから、あれがイコールということではないのかなというふうにも感じておりましたが、議会の中での御議論の中ではそういった解釈が大きいというような判断の中で、そういった全会一致での判断になられたのかなと思っています。 これを今後の任命責任ということに関して言うならば、いわゆる罷免をするようなことには決して該当するようなことではありませんし－－これは法律上もですね。ですから任期までしっかり務めていただくというような判断のことで今議会に委員の人事案件については上程をいたしますが、そのような判断の中で今議会に至っているところでございます。
◆６番（村崎浩史君） 済みません、その感覚ですと、市長はあの投稿の内容は、議会に対して、議会のあり方に対して教育委員という公的な立場の方が議会の感覚、議会の感度に対して疑問を明らかに提示される、議会のあり方がおかしいんじゃないかというような趣旨で捉えられると思うんです。 市長は、私たちのあの全会一致での
辞職勧告決議、重過ぎると、あれはちょっと議会の解釈の違い、議会の解釈と市長御自身の解釈が違うということを今お認めになったということでよろしいですね。
◎市長（園田裕史君） 感覚の違いを認めるか認めないかということによれば、それは認めざるを得ないと思います。 ただ、これはあくまで議会の中で、その感覚の中での全会一致ということでありますので、私の感覚が一緒かどうかと言われれば全く一緒じゃないことはそれは当然あると思います。ですから、そういった感覚ではあったということはそれは間違いないと思います。 ただ、それが議会全会一致でのことであるということですので、そこについては重く受けとめております。感覚とその結果というものは別だというふうに判断しております。
◆６番（村崎浩史君） そうですよ、感覚と結果は別です。 あくまで事実として、議会は全会一致という結果を出したんだ。重く受けとめられておしまいなんですか。これから議会からいろんなものが上がってきても、御自身の感覚と違うものは重く受けとめておしまいですか。そういうことですか。これ大事なことです、市長。市長、これから２期目４年やられる上で、議会とあなたとの関係を左右する大事な答弁です。いいんですね。これから議会が全会一致で出したことに対して、自分の感度と違えば重く受けとめるでおしまいですか。そんな感覚で行政運営されているんですか。
◎市長（園田裕史君） 議会の感覚を重く受けとめるのは重く受けとめます。ただ、その重く受けとめた後にどういった形でそれを判断するかということも、私には考え方としてあるかと思います。それは当然あると思います。ですから、そのことは重く受けとめた上で、その後をどうするかというのは私の判断もありますので、そこを議会の意思を、いわゆる罷免をするということを私が実行しなかったからといって重く受けとめていないという判断には至らないというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） それならば、市長はあの議決が出てから何かしら議長や副議長に対して説明されましたか。議会から全会一致で
辞職勧告決議が出てきて重く受けとめた。そのお気持ちは理解いたしました。重く受けとめてどのような対応をされるのか、最後までしっかり務めていただくのかどうか、あるいは厳重注意をしたとか、議会からこういう声が上がっているがちょっと気をつけてくれとか、どういう対応をされたかというのを、やはり議会に対して、議会が要求する前に、議会からメッセージを出したんですから、市長として執行機関のトップとしてあの議決に対してどうレスポンスしたかというのをみずからおやりになるべきだったと思うんですが、それはなぜされなかったんでしょうか。
◎市長（園田裕史君）
辞職勧告は教育委員に対する
辞職勧告の議決であったわけで、私に対してやめさせろというような内容でなかったこと、そういったことから私に対する内容でなかったことが一つ。 それと議会が終了後にその教育委員の方が全員協議会に行かれて議会に対して謝罪と説明をされたというふうな報告を聞いております。だから、これは議会と教育委員とのやりとりなわけであって、私に対する返答を求められているものではありませんでしたから、積極的にはそういった報告はいたしませんでした。
◆６番（村崎浩史君） 市長は任命権者なんです。市長は任命権者なんですよ。教育委員当人に対して
辞職勧告決議をしましたが、任命権者としてやっぱりそこは、だって安倍内閣だってそうじゃないですか。大臣が辞任したら総理大臣に、首相に対して責任がどんどん追及されるじゃないですか。市長が任命されたんですよ。その点をちょっともう少し受けとめていただきたかったなと思いますが。 今後、このような類似の事例があったときに、園田市長のやり方がそういうやり方なので議会としても何らかの対応を今後考えていきたいと思います。 では、続いて参りますけども、庁内組織のあり方についてですが。 ２番議員からも園田市政はスクラップ・アンド・ビルドではなくビルド・ビルド・ビルドになっていると。私は、もうビルド・ビルド・ビルド、メイク・メイク・メイク、もうクリエイト・クリエイト・クリエイト、そこが園田市長のいいところでもあると思います。新たなことに取り組んで、積極的にどんどん新しいことに取り組んでいく。 ただ、私が危惧しているのは、私はこう見えても大学で組織論の専門だったので、そんなに専門詳しくはないですけども、市長が新たなことをしよう、新たなことを取り組もう、例えばＶ・ファーレンの件であったりコンソーシアムの件であったりＺＥＫＫＥＩライドであったり、新たなことに取り組むことは大村市をより発展させるためには不可欠な要素だと考えます。 ところが、市長は既存の庁内組織の中に新たなことをどんどんやろうとするので、私は庁内が疲弊しているように感じます。この半年間、私もいろんな職員と話をしていく中で、彼らは公言すらしませんが、事務量に追われている、いろんなところの交渉窓口に追われている、間に合わない、かなりきついというような疲弊の色を私も感じています。市長が新たなことに取り組むのであれば、庁内改革、組織改革をしないと、城議員もおっしゃっていたオール庁内にすらならないと。今、既存の組織でもともとの事務量、もともとのプロジェクトを抱えながらまた新たなものがどんどんふえてきて、現場はかなり厳しい状況になっております。 ですので、私はまず最初に結論を申し上げますが、新たなことに取り組むという姿勢は評価をしますが、その受け皿が今できていないと私は思わざるを得ません。つまり、筋力、体力がないのに100キロ、200キロのスクワットをしなさいと、それは潰れます。私はこのまま新たなことをどんどんやっていく、スクラップをせずに、何かをやめる、取り除くとかをしない限りは、既存の組織では対応できない。でも、新たなことは一定やる必要は私も認めます。それならば、しかるべき組織改革、庁内改革は不可欠です。 市長、１期目に御就任されたころに庁内改革、機構改革として事業本部制のことをおっしゃっておられましたが、これは総務部長の答弁になるんですかね。この事業本部制の再編というのはまだ案として残っているのか、事業本部制の導入について検討されているのでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 事業本部制の導入については、４年前の市長選挙の
マニフェストの中に掲げて４年間議論してきました。実際、事業本部を幾つにするかとかそういったパターンも含めてずっと組織編成の中で協議をしてきましたが、現在その導入には至っておりません。現時点においては、そういった本部制の導入というのは見送るということで私は結論を出しております。持っております。 ただ、事業本部制で得られるメリット的なこと、機動性という部分は、部門にもよりますが、しっかり発揮をしていくというような形で組織編成をしていかなければならないということで現在も議論は、協議は続けておりますが、導入をするということについては当面見送るという形で結論をいたしております。
◆６番（村崎浩史君） 園田市長が御就任されて、私が一番期待したことが、実は何より組織改革だったんです。先ほど
田中博文議員からございましたように、若き30代の市長が誕生したことによって、私は園田裕史さんは民間の感覚でこの行政という組織を変えていかれるということを想像していました。 つまり、新しい今回のＶ・ファーレンのような庁内プロジェクトが新たに始まるときに庁内ベンチャーのような感じで公募をすることによって、若手職員、中堅職員を登用して、課長、係長、従来的な管理職にさせるのではなく、短期間、中期間でのプロジェクトチームを結成して、城議員からも御提案があったように専門チームをつくって、やる気のある職員を集めて、そのプロジェクトをやらせると。それはＶ・ファーレンのケース以外でもあらゆることに関して、福祉分野においても同じです。教育分野においても同じです。何か新たな取り組みをしようというときに、機動的、柔軟に庁内からメンバーを集めて新たな組織をつくって、いわゆるベンチャー企業のようなそういう組織改革、組織風土を変えるということを期待していました。 今、大村市に必要なことは、多くのプロジェクトが走っていく中で、既存の部、既存の課、既存の係だけではスクラップがない限りはとてもじゃないけど体力的にもちません。それがこの議会でも、９月議会、12月議会でも、市長は隅々まで確認されているかわかりませんが、委員会審査においてもなかなか担当者が答えられない、詳細がわからない、まだ現時点でははっきりわからないといったケースが余りにも多過ぎます。私は組織をしっかり、この新たなプロジェクト、市長が特にやりたい、市長が率先して進めたいというプロジェクトに関しては、組織のあり方、人材の活用の仕方を園田裕史さんの、園田市長の感覚で行政の枠に縛られない形で組織改革をしなければ、御自身のやりたいこと、大村市で実現したいこと、私たち議会としても応援したいこと、これは既存の体制では難しいのではないかと思います。市長、前向きに御検討されてはいかがですか。
◎総務部長（田中博文君） 若手職員等の既存の組織ではない新たな組織を立ち上げるという点ですが。 現在のところ、各議員も御存じだと思いますが、市の職員数に余りの余裕はないところです。そうした中で新たな事業をやるということで、組織を立ち上げるということで、１つの課から、あなたのところの課からこの人をもらいますね、１人あなたの課は減りますというようなことは、議会事務局の職員もそうだと思うのですが、そういうことは簡単にはできないというふうに思っております。もっと組織が、職員が疲弊すると思います。 そうした中で、ではどのようにやっていくかというところですが、プロジェクトチームというのを今もつくってやっております。最近でいけば、例えば新庁舎であるとか新幹線のアクションプラン、こういったものはずっと何人もの職員がその仕事だけをやるんじゃなくて、担当課はありますがその担当課が各課から若手職員とかを集めましてプロジェクトチームというのをつくって各課の業務を連携、横断的にやったり柔軟な発想を得たりということでこれまでも現在もプロジェクトチームということでやっておりますので、議員がおっしゃったようなやり方は現在もできているというふうに感じているところです。
◎市長（園田裕史君） それと、私からぜひちょっと加えて御理解いただきたいのは、村崎浩史さんだからこそ御理解いただけると思うんですが。 議会の中でもずっと村崎議員とやりとりをしてきたときに、これからの行政マンのあり方というのは柔軟な発想、柔軟な頭、クリエイティブな発想を持たなきゃいけないということが第一だったと思います。ですから、今回のＶ・ファーレンについても、繰り返しですが、これはサッカー場の誘致じゃないということ、これをいろんな視点を持ってつなぎ合わせていってクリエイトしていくことが職員の能力と経験に必要だということもあるから、一つの組織をつくったらそれだけで終わってしまうのでそうじゃない形がいい。 もう一つあるのは、例えば新幹線の事業についても、観光商品づくり、移住・定住促進、またはシティプロモーションと３つの要素があるけど、これを新幹線まちづくり事業部がやるのではなくて、ほかの課と連携をしていってみんなでやるということをやっていって、一つの目的に向かっていくという組織編成にチャレンジしたいということで、そういったところには至っていないということも、これは議員もそういった職員を育てていくべきだということをおっしゃっていたので、ここは御理解いただけるというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） いわゆるクロスファンクショナルチームということで、いろんな所属している課からプロジェクトチームを横断的につくっていくということですけど。 だから、私が申し上げたいのは、スクラップがなくしてこれはできませんと、スクラップもしっかりしていかなきゃいけない。園田市政になって、行革あるいはスクラップしていくという意識が、マインドが薄いということ、それからプロジェクトチームとおっしゃっていますけども、プロジェクトチームはこれは若手の職員は入っているんですか。大体、係長以上じゃないですか。もうちょっと答弁する時間もったいないからいいですけど。私は、もっと係長より下の、サッカーに対して、Ｖ・ファーレンに対して思いがあるからやりたいと、そういう積極的な人材を見つけていくということ、あるいは人員体制もしっかり今後構築、考えていくべきだと思います。これから攻めの大村市をするのであれば、職員数のことをおっしゃっていますけど、そういうことを議会と相談してください。そういうのを議会としっかり相談して議論をしていきましょう。 私は、今論点として申し上げておきます。スクラップという視点を持つこと、それから若手職員のプロジェクトチームへの登用、それから人員体制、増員も含めて今後検討していく。 市長、総務部長はああいう答弁しかできません。総務部長はもうあれが精いっぱいです。総務部長の答弁と市長の答弁が類似しちゃだめです。総務部長は、やはり決まり切ったもう手がたい答弁をされるのが総務部長ですから。そうじゃなくて市長に求めているのは、総務部長がおっしゃった答弁の内容じゃなくて、そこを突破して行政のこの市役所の機能を、ポテンシャルを向上させるような組織改革をしてくださいということを期待しているんですが、また今後も市長に期待したいと思います。 では、続いてＶ・ファーレンについてでございます。 Ｖ・ファーレンについてもいろいろと多くの議員から質問がありましたので、質問がなかったことについて、今まで多くの議員が質問されてきましたが、そこにない項目について。 まず、１つ目、総合運動公園の敷地の中に今回体育館を建設して、サッカー場を２面ですか、先行すると、先行させたい、入れかえたいというような案が出ています。そこは、市が整備するというのはわかります。市が中心となって整備することはわかります。 総合運動公園の周辺部に、いわゆるＶ・ファーレン側のクラブハウスや専用グラウンドの整備が予測されます。そこは、当然Ｖ・ファーレンの専用、専有施設になると思うんですが、それは間違いないですよね。今のところそういう案があるというのは、まずあるかないか。総合運動公園の周辺でＶ・ファーレンさんの専用の施設、クラブハウスとサッカー場数面ぐらいが整備されるというプランが今あるということで間違いないですね。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） はい、間違いはございません。
◆６番（村崎浩史君） そこについては、ここは議会としての認識を持っておきたいので明確に御答弁ください。Ｖ・ファーレンサイドが専用、専有で整備される分については、大村市が土地取得費用、建設費用などを補助をするといったことは、財政出動するということは今のところございませんか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 基本的に、まずそういったことを考えておりません。Ｖ・ファーレンが整備をされる分についてはＶ・ファーレンが投資をされるというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） Ｖ・ファーレンサイドから要望はございませんか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） サッカー面について専用でするか共有でするかという部分はございますけれども、基本的には周辺の開発についてはＶ・ファーレン側でお願いしますと、私どもは言っております。Ｖ・ファーレン側から特にそういった形で大村市のほうで補助をしてくれというようなことは、現在あっていないような状況です。
◆６番（村崎浩史君） その点が一番心配な部分でございました。 総合運動公園の整備についてはこれは市でございますので、当然市が負担するのは当たり前なのですが、Ｖ・ファーレン専用、専有については基本的に市から財政支援はないということでいいですね。 固定資産税の減免はどうですか、どのように今お考えですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） そこの論議までまだいたしておりません。これまで答弁したとおり、詳細についてまだ協議をされる状況ではございませんので、今後、いわゆる方向性が決まってこちらで誘致をするというふうな形になったときに初めて出てくるかなと思います。仮の話というのはしていないということです。
◆６番（村崎浩史君） 体育館構想についてでございます。 市長、所信表明で体育館構想がぽっと入ってきたので、私たち議会はびっくりしました。これまでの園田市長のあり方、やり方だと、市政研究会や全員協議会で体育館について事前に何か説明があるはずなのに、この所信表明、12月議会で突如としてあらわれた印象です。 これはいつから、体育館というのはいつの時点で検討を開始されたのでしょうか。そして、このＶ・ファーレンの話があったから体育館という話が出てきたというふうに理解してよろしいですか。
◎市長（園田裕史君） そういうふうにネガティブに全部捉えればそういう言い方になるんでしょうけど、そこはちょっと議員も建設的にやってもらわないとと思いますけど。 ４年前に選挙に出るときに、議員もそうですけど、
マニフェストの中にはそれは政治家であればこういった構想を考えるというのは書くはずです。それを今回２期目の選挙に際して
マニフェストの中にも書いておりますし、それを公の所信表明という中でどのように落とし込んでいくかは役所の中でも議論をしています。ですから、所信表明の中でこれからの４年間という形の中に記したということは何も問題ありませんし、これまでも市政研究会や全員協議会の場で新しい方向性が具体的に動き出すときには説明をしてきたつもりです。そういった中で記していることを御理解いただきたいことと、総合運動公園に体育館という話は、４年間の中でも総合運動公園の進捗率が余りにも悪いのでどういうふうに考えていくべきだ、全体の計画、２期で終わらせるのかどこまで行くのかということはずっと議論してきておりました。そういった中での議会での体育館の採択ということもありましたので、体育館を建てていくときには一つの候補地ではあるよねということは、内部でも総合運動公園の場所というのは案として上がっておりましたし、ただ、具体的に議会に説明をするような場に今も至っておりませんし、あくまでも４年間の方針を所信表明という形で書きつづったということを御理解いただければというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） だから、体育館の着想はいつから始まったんですか。そういう構想をいつからお持ちだったんですか。
◎市長（園田裕史君） ４年前から持っておりました。
◆６番（村崎浩史君） そして、このＶ・ファーレンのタイミングが出てきたから表に出すということに至ったということで考えてよろしいですか。
◎市長（園田裕史君） ４年前から場所の候補地としては総合運動公園の進捗が悪いのであそこを候補地として考えたことが一つ。 Ｖ・ファーレン長崎の誘致についてはＢリーグ云々の話もありますが、それ以前に市民がスポーツに親しむ、市民がスポーツを経ることで何かしらの地方創生につながる、こういったことを考えていくときにそれが相まったというのは非常にいい偶然だったというふうには理解しております。
◆６番（村崎浩史君） わかりました。時間も余りありませんので、ちょっと大事なことだけお尋ねしたいと思いますが。 高田社長が12月８日に長崎新聞の取材、インタビューに答えられておられます。その中で、Ｂリーグについても言及されておられます。Ｂリーグの練習場として、練習は大村市で、試合は長崎市でと、あくまで調査の段階ですと。長崎でＢリーグへの反応があるわけではないと。盛り上がるとは思うがつくるのが地元にとっていいのかどうか考えている。チームを持つとすれば、サッカーと同じように練習場を大村市で、試合は長崎市でという形になるだろうと、インタビューでおっしゃっています。 ということは、これから、市長は請願を盾にとられてこの体育館のことをおっしゃっています。請願の中には武道館というのも入っていました。ただ、今のところ武道館はこれは入らないということで理解してよろしいですね。そして、この新たに建設しようかなという体育館については、これはＢリーグの練習場になるので、その点はどうなんですか。市民が本当にしっかり使える体育館になるんですか。もし、Ｖ・ファーレンサイドがＢリーグのチームをつくったら、Ｂリーグが主にメーンで使ってしまう体育館になるんじゃないか。その点を私たち議会は危惧しているんです。そこについて、現時点で答えられる範囲で結構です。どのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） Ｂリーグに参入をされるのはＶ・ファーレンサイドの話ですが、ここを専有ということはまずあり得ない。我々はそれを受けるつもりは一切ありません。専有ということは。 ただ、以前、ｂｊリーグに参入をしようとした大村市の経緯もありますが、そういったことを通して市民と共有をする、市民がそこでいろんなものを得るということをイメージとして持つことは悪くはないのかなというふうな感触を得ております。
◆６番（村崎浩史君） 市長と担当部長におかれては、このＶ・ファーレンの計画、これだけ多くの議員が質問をしてきました。本当に厳しい追及もあったかもしれませんけれども、やっぱりわからないので私たちも聞かざるを得ない。 そして、この高田社長のインタビューでは、年明けには方針を明確にできればとおっしゃっています。ただ、あちらさんとしては、私たち大村市議会のことがあるので大村市のタイミングを合わせてということですので、このインタビューをそのまま受けとめて、来年、年明けごろに私たち議会に対して全員協議会等で何かしらまた一定の方針を示していただけるということでよろしいですか。
◎市長（園田裕史君） そのつもりですし、早ければ、早く報告できればそれはそれに越したことはありませんので、その進捗でしっかり報告させていただきます。
◆６番（村崎浩史君） 時間ございませんので、先にオリ・パラについて、次、細目５のほうに回らせていただきます。 東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてということで、海外組－－ベトナム、ポルトガルの事前合宿がありましたけれども、こういった協定も調印していますけども、海外組の事前合宿、来年何か大村市で開催されるのかどうかについて。 そして、また、もう一つですが、本市出身のオリンピック・パラリンピックの出場者、現時点でいらっしゃるのかどうか、把握されていますでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 来年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿ということでございますが。 本市のホストタウン登録をしている国が２カ国、ベトナム社会主義共和国とポルトガル共和国になります。ベトナムのほうがバドミントンの男子、ポルトガルのほうがトライアスロン競技になりますけれども、いずれも現在までに来年の事前合宿の予定は決まっておりません。 特に、ポルトガルにつきましては、ことしの８月に合宿をされたんですけれども、非常に反応はよかったんですが、来年のオリンピックの事前合宿についてはちょっと日程の都合上、困難というような連絡をいただいているところでございます。 ただ、市としましてはできるだけ事前キャンプを実施していただきたいということで、県のほうと一緒に働きかけを続けている状況でございます。 続きまして、本市の出身のオリンピック・パラリンピックの出場者はということでございますけれども。 ほとんどの代表選手の選考が今年度末から来年度の初めに選考されるということもございまして、現在のところ決定した選手がいるというような情報はお聞きしていないというところでございます。
◆６番（村崎浩史君） 目立つところでは、きのうでしたか、ネットの記事に上がっていましたけど、広島カープの大瀬良大地投手が何かオリンピック出たいと、今期はちょっと自分の成績は余り、不本意だったけれども、諦めずに、プレミアに出れなかったけれども何とか出場したいんだと、東京オリンピックでキャッチャーの會澤翼と一緒に出場したいんだ、バッテリー組みたいんだという記事が出ておりました。 もし、これ出場できたら、本市から大瀬良投手以外でもパラリンピックでも出場、本市出身で地元のオリンピックに出場できたら、市長、これは市として思いっきり激励と応援をせんといかんと思うとですけども、何かお考えはございませんか。
◎市長（園田裕史君） お考え－－どういった支援のことを聞かれているか、応援村の話なのかと思いますが。（発言する者あり）しっかり、今も国際大会等々の基準による激励等々は行わせていただいていますし、それはもちろん周知することを初めしっかり全力で応援したいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） ちょっと今、市長からもございましたけれども、今、日経トレンディにも掲載されたように、応援村ということで、いわゆるパブリックビューイングを全国の自治体で箇所箇所つくって応援村という形で連合でやっていって、そこに出店が集まったりとかして、パブリックビューイングを盛り上げようという新たな動きが始まってきています。この応援村構想について、本市としての取り組みはどのように市長はお考えでしょうか。私は、これは積極的に、特に大瀬良投手がもし出場すれば非常に盛り上がりますし、ボート場やミライｏｎであったりとか、いろんなところで大村市は開催可能かなというふうに、みんなで一緒になって本市出身の選手であったりチーム日本を応援したりということが、私はそういう盛り上げが必要かなと思っております。先日の森園の公園でのイベントもそうですけども、森園公園でも７月、８月だったら盛り上がることができるなと思いますので、大村市の市内の数カ所でこういったパブリックビューイング、応援村という形で盛り上げることができると思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まず、この応援村という取り組みについては、今非常に全国的に話題になっているようですが、先般、実行委員会の方から実行委員に就任をということが要請がありましたので承諾をいたしまして、近く私が実行委員になるということになると思います。 そういった中で、応援村を実施していきます。オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングという形では、ボートレース大村を会場としたコミュニティーライブサイトの実施、これもいろいろとやり方が応援村とは異なりますので、ライブサイトの実施と応援村を組み合わせた形で、ボートレース大村を主会場とした形で全力でオリ・パラを盛り上げたいというふうに考えております。
◆６番（村崎浩史君） 時間がございません。済みません、教育関係と、先ほどのデータコンソーシアムについてはまた次回ということでお許しくださいませ。 最後に、市庁舎の建てかえについて、こちらも多くの議員から質問がありましたので、その部分、ちょっとまだ確認したいところを幾つか確認します。 当初の計画で行くと2019年度に基本設計、実施設計、そして2020年度に実施設計から工事着手、2022年度に移転という計画であったと思います。 ところが、昨日、12番議員、水上享議員の中で、今年度いっぱい基本設計がかかると財政部長から御答弁がございました。実施設計に関しては、当初、うちうちでは11月臨時議会あるいは12月議会で上程されるのではないかという話もありましたが、実施設計への取り組みが大幅におくれそうでございます。ということで、市庁舎そのものの計画全体、全体的な計画がかなりおくれてくるのではないかなと思っているんですが、新庁舎での供用開始というのは、これはこのままでいくと半年ほど、半年から１年ほどずれる、もう全体計画も半年から１年ずれるという認識でまずよろしいでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 昨日申し上げましたけども、基本設計、今年度中ということでお話ししたところでございます。したがいまして、実施設計についてもおくれてまいりますので、建設工事の着手が令和４年１月ぐらいになるというふうなことで現在見込んでいるところでございます。
◆６番（村崎浩史君） 工事着手がですね、工事着手が令和４年１月ということですね。そうしたら、供用開始は今どの程度。そこまで、令和４年１月から工事着手という数字をお持ちですので、新庁舎での事務開始というのはいつごろからを考えていらっしゃるんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 建設工事期間が約19カ月かかる予定となっておりますので、令和４年１月に着手をいたしますと、完成の時期が令和５年７月ということになります。それ以降に新しい庁舎での執務開始というふうな形になろうかと思っています。
◆６番（村崎浩史君） 財政部長から連日御丁寧な答弁がございまして、これから地質調査が終わって基本設計が終わってそこから積算をしていったり、耐震、免震基礎工事の費用を算定していくと、ここから数字の集計、集約に入っていくわけですけど。 市長、どげんですか、今現時点で私たち議会に示されている数字は108億円という数字なんです。地質調査の状況が芳しくない、非常によくないということであれば、高濱議員からもありましたけど事業費がかさむであろうと。もう事業費が増額するというのは、もうこれは私たち織り込み済みです。108億円じゃ済まないというのはわかっています。 私は、市長が撤退ラインをどこまでと思っている、限界ラインをどこまで設定されているか。今の場所で第５駐車場でいくのであれば、何億円ぐらいまで跳ねても耐え得るとお考えですか。逆に、これをオーバーしたら事業をもう一回ゼロベースで考えると、私はゼロベースで考えるというラインを明確に持っていたほうがいいと思うんですが。市長、私はここはコストパフォーマンス、事業費、概算費用がどこまで膨れるかで判断なさるべきだと思いますが、市長はどの程度の額まで耐え得るとお考えなんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 地質調査の最終結果が12月20日に出てきますので、それを受けて概算費用を算出するということになってきますので、概算費用が出ない今の段階においてはそういったことをお答えするには至りません。しっかりそういった中で議論をしていかなければならないと考えております。
◆６番（村崎浩史君） どうもありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、村崎浩史議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時59分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、24番、村上秀明議員の質問を許可します。
◆24番（村上秀明君） 登壇 皆さん、こんにちは。24番議員のみらいの風の村上秀明です。きょうは農業委員会の会長の田添会長まで来ていただきまして、よろしくお願いいたします。皆さんには、しばらくおつき合いをしていただきたいと思っております。 早速質問に入らせていただきます。 項目１の企画行政について、大村湾沿岸地域５市５町の振興についてお尋ねします。 大村湾沿岸首長会議の活動内容について、この首長会議はいつできたのか、会議は年に何回開催され、これまでに何回開催されたのかお尋ねします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 大村湾沿岸５市５町で構成される、大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワークという名称でございますけども、この自治体ネットワークは平成25年に当時の松本前市長が県市長会議の際に提案され、平成26年に設立をしております。 市長、町長のいわゆる首長会議でございますけども、平成26年に行ったのみでございます。その後は、各市町の担当課長で大村湾に関する情報交換の会議を行っており、平成26年度に４回、平成27年度に２回、平成28年度に２回、平成29年度に１回、合計９回の会議を開催しております。 平成30年度からは会議の招集はあっておりません。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 名称は、大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワークというのだそうですが、何かスマートな名前で、大村湾を何とかせんばというような名前じゃないような気もいたします。 そこで、このネットワーク首長会議の、今活動回数等は言われましたけど、その内容、活動状況をお尋ねします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク会議は、議員がおっしゃるとおり大村湾の環境の保全、観光、教育文化や産業の振興、住民が主体となった地域活動など、さまざまな分野で沿岸自治体の広域的な連携と交流を促進し、大村湾の特性を生かした地域活性化を推進することを目的としております。 先ほど言いましたとおり平成26年８月に大村湾サミットという名前で講演会とシンポジウムを行いましたが、具体的な活動内容はサッカーの交流大会とかそういったことを行って、住民同士の連携、交流、そういったところをまず重点的にやっているということでございます。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 大村湾沿岸地域の発展に向けた振興策について、ネットワーク首長会議において、これまでに沿岸地域の発展に向けた振興策の提案などがあったのか。あったとすれば、どのようなものがあったのかをお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 設立当初の首長会議以降でございますけども、情報収集や事業の提案や実施について協議をしておりますけども、具体的に各市町の連携した取り組みというのは、先ほど言いましたスポーツ交流大会、これは大村湾５市５町交流Ｕ－12サッカー大会というのが始まったんですけども、これについては現在も引き続き開催されておりますけども、その他については特に事業の提案というものは進んではいない状況です。
◆24番（村上秀明君） 今部長が言われた内容は、イベント等のことが多かったかなと思っておりますが、大村湾沿岸地域の振興策は、やはり５市５町がともに発展し、その施策を共有すべきだと考えるところでございます。 そこで閉鎖性海域である大村湾の環境問題、利便性を考えれば橋梁やトンネル、道路などのインフラ整備、またどこの自治体も考えている観光振興の３つの施策は、大村湾沿岸地域の振興策を考えたときにとても重要であると私は考えますが、いかがでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 確かに大村湾沿岸地域の振興策を考えると、地方創生を進める上でも地域間の連携はとても重要であると認識をしております。 環境問題におきましては、やはり大村湾の浄化問題あるいは議員がおっしゃった橋梁やトンネルなどのインフラ整備、また大村市としては、これまでも空港の防災の面での第２の橋、そういった問題があるかなというふうに思っています。 また、観光の面では、午前中にも答弁いたしましたけども大村湾ＺＥＫＫＥＩライド、そういった部分を大村湾として生かしていける資源だというふうに考えておりますので、これは大変重要だというふうに考えております。 そういった意味では、大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワークだけではなくて、環境問題とすると大村湾をきれいにする会、この会が活動をしております。 また、観光振興では、先ほど言いましたＺＥＫＫＥＩライドの関係者会議などでそれぞれのネットワークで振興策も協議していると思っております。 いずれにしましても、５市５町の情報共有が図られており、今後も積極的に連携していく取り組みが求められるというふうに感じておりますので、こちらのほうにも取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） これは一例として聞いていただければと思います。５市５町の中の、ある県議の方がおっしゃられたんですが、大村湾の海底にはヘドロが堆積しており、水産資源の減少や漁獲高の減少で漁業関係者は将来の大村湾の水産業を心配しているところであると。そこで海底をしゅんせつしてヘドロを除去し、そのヘドロを利用し、大村湾中央部に人工島を建設するということであります。この人工島を利用し、大村市から西海市まで橋をかければ、大村湾沿岸地域の活性化につながるのではないかという話でございました。 私は、大村湾の浄化である環境問題、橋を建設するインフラ整備、そして利便性がよくなることによる観光振興にもつながると思うわけですが、市長はこの話を聞かれてどのように受けとめられましたか、お尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 大変おもしろいと受けとめました。 毎年、大村湾をきれいにする会を通して関係省庁に要望に行きますが、先般11月末にも省庁に要望に行ってまいりました。流域自治体、川棚の山口町長、それと東彼杵の岡田町長も一緒に同行いただきまして要望に行きましたが、３省要望に行っています。 一つは、農林水産省には海底耕うん－－水産多面的機能発揮対策事業の継続的な支援をということで農林水産省。もう一つ、国土交通省は下水道で今取り組んでおりますが、高度処理施設の整備に対する継続的な財政支援。最後に環境省にも行っているんですが、この環境省には、いわゆる二重性の超閉鎖性海域の、今議員からあったような例えばヘドロをそうやってしゅんせつをして桟橋をかけるとか、そういった新しい国家的なプロジェクト、取り組みというものをモデル的な位置と捉えていただいて、国家的な事業として推進していただけないかということを環境省にも要望しておりますので。 そういった新しい取り組みが一つのサンプルとなるような大村湾でございますので、ぜひそういった国家的な大きな事業として進めていくためにも流域の自治体の連携を図ってまいりたいというふうに考えています。
◆24番（村上秀明君） いずれにしましても、大村湾沿岸地域振興の施策を目指すとなれば、今市長が言われましたように大村市だけではできないと思いますし、沿岸市町だけでも難しいことだと思います。やはり国や県の理解と協力を得ることが必要と考えます。 園田市長も５市５町の中でリーダーシップを発揮され、沿岸市町が共有する施策を考えられ、そして提案をみずからしていただき、大村湾沿岸地域の早い振興施策を見出していただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 次に、項目２、財政行政についてお尋ねします。 市庁舎建設積立金についてと通告しておりましたが、正式には大村市市庁舎建設整備基金でありました。この基金については、平成９年３月25日に条例制定されており、平成９年度から基金への積み立てが始まったのではないかと思うわけですけれども、確認ですが、これまで基金へ積み立てた額は17億2,000万円で間違いないでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 市庁舎建設整備基金につきましては、平成９年度から積み立てを始めております。議員がおっしゃられたように、令和元年５月末の基金の残高は約17億2,000万円となっております。
◆24番（村上秀明君） 平成９年度から令和元年までの22年間で17億2,000万円積み立てたということになるわけですけれども、この22年間財政状況によって積み立て額が多かった年度もあれば、少なかった年度もあったんじゃなかろうかと思います。このあたりの経過について説明をお願いします。
◎財政部長（楠本勝典君） これまでの年度ごとの積み立て状況について説明をいたします。元金分の積み立てにつきましては、平成９年度に３億円、その翌年度の平成10年度から平成12年度まではそれぞれ１億円、平成26年度から平成28年度まではそれぞれ３億円、平成29年度は２億円、合計17億円を積み立てており、現在利子分を含め基金の残高は先ほど申し上げたように約17億2,000万円となっております。 市庁舎建設整備基金への積み立てにつきましては、一般会計の財政状況やあと財政調整基金などほかの基金の残高の状況を見ながら行っているところでございます。したがいまして、利子分のみの積み立てを行っているというふうな年度もあります。特に平成16年度から平成24年度までの財政健全化期間中は、元金の積み立てはできていない状況がございました。
◆24番（村上秀明君） 基金の積立額はおよそ17億2,000万円、財政状況によって積立額に大小あったけれども、22年間で積み立ててきたものだと理解をいたしました。 この基金は、条例にありますように市庁舎建設整備に要する経費の財源とするとなっておりますので、市庁舎建設のためにしか使えないものだと思います。確かに昨年市庁舎建設に関して、議会へ説明された際の財源内訳として市町村役場機能緊急保全事業ですか、国の有利な起債制度を最大限活用して進めることができた場合のものだと思います。この起債制度は令和２年度までの期限つきじゃなかったかと思うわけです。 それから、この基金17億2,000万円で算定をされておりました。そして一般財源も７億4,000万円必要だとも説明がなされたわけです。 先ほど基金を積み立ててきた22年間の経過について説明がありました。９月議会でも言いましたけれども、現在の財政状況は大変明るい時期ではないかと思うわけです。このあたりのことを踏まえて、少なくともあと７億4,000万円－－先ほど申しました一般財源部分の額になりますが、基金に積み立てる考えはないのか市長の考えをお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 新庁舎建設につきましては、議会で議決をいただいた中で基本設計に今取り組んでおります。その中で今地質調査の工期延長ということで、12月末にそのレポートが提出をされますが、現時点における庁舎整備スケジュールは、市町村役場機能緊急保全事業の交付金を活用して建設をするという形で進めておりますので、今のところ有利な財源を活用するというところで、基金に対する新たな積み増しというのは今のところは考えていない状況でございます。
◆24番（村上秀明君） 今のところ考えていないという答弁ですが、今の財政状況が厳しいのであれば、私もここまで言いませんけれども、先ほど申しましたように財政的には明るい時期だと思います。大村市市庁舎建設整備基金の設置目的や役割をいま一度考えて、市庁舎建設の起債額を減らすためにも７億4,000万円にこだわらず、それ以上にやはり積み立てればと思うわけです。 そこら辺は理事者の考え方と思いますが、我々市民側から見ると、やはり市の今後の財政も長い目で考えれば積み立てておくべきじゃなかろうかと思いますので、そこら辺はもっともっと研究もなされることと思いますが、もう一度真剣に考えていただければと。要望といいますか、お話といいますか、ぜひよろしくお願いしときます。 項目３、教育行政の不登校対策についてお尋ねします。 市内小中学校における不登校児童生徒の現状について確認したいと思います。不登校の児童生徒の現状については、９
月議会一般質問で８番議員から質問がなされ、平成29年度が最新の情報であるとして答弁がなされました。毎年度10月ごろに調査結果が公表されるとの答弁があっておりましたので、最新の調査結果と、ここ５年間の推移、全体児童生徒数に対する割合や原因などについてお尋ねします。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 本市における年間30日以上欠席した児童生徒数、いわゆる不登校者数の過去５年間の割合でございます。平成26年度、小学校0.3％、中学校3.0％、平成27年度、小学校0.3％、中学校3.4％、平成28年度、小学校0.4％、中学校3.0％、平成29年度、小学校0.7％、中学校3.5％、平成30年度、小学校0.8％、中学校3.6％となっております。 その要因ということですけれども、毎月不登校対策協議会を開いておりますが、そこでの報告によりますと、多いほうから申し上げると、家庭状況、友人関係、学業不振などですが、一つの単純な理由ではなく複雑な状況が絡みあっており、不登校の状況を解消することの難しさを感じているところでございます。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 現在、不登校対策として、大村市ではどのような取り組みをされているのか、お尋ねします。
◎教育政策監（丸山克彦君） 市内小中学校におきましては、一次支援として全ての児童生徒を対象にした未然防止の支援、二次支援として不登校になりそうな児童生徒への支援、そして三次支援として、不登校になった児童生徒への支援という３つの段階を追った取り組みを行っているところでございます。 特に二次支援においては、初期対応が重要と捉えまして、考えておりまして、欠席１日目には保護者と連絡をとること、２日目には本人や保護者と話をすること、３日目には家庭訪問を行うことを基本としております。家庭訪問や電話連絡、連絡帳を通して保護者、本人とのかかわりを絶つことなく、個々のケースに寄り添った関係づくりに努めておるところでございます。 また、心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや教育相談員、メンタルケアアドバイザー医、さらに外部の関係機関と連携を図りながら、個別の状況に応じ不登校解消に向けて取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 不登校特例校についてお尋ねします。不登校特例校－－正式には不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校というのだそうですが、平成17年に学校教育法施行規則が改正されたことによって制度化されています。 学習指導要領にとらわれず、不登校生の実態に配慮した特別な教育課程を持つ学校として国から指定を受け、不登校の児童や生徒の社会的自立に向けた支援を特化して行われているのではないかと思います。 この不登校特例校は、現在全国でどの程度指定を受けられているのかお尋ねします。
◎教育政策監（丸山克彦君） 現在全国で12校が特例校として指定をされております。うち２校が高等学校ですので、小中学校においては10校ということになります。 以上です。
◆24番（村上秀明君） この特例校の指定を受けるためには、どのような要件があるのかお尋ねいたします。
◎教育政策監（丸山克彦君） 特別な教育課程を実施するわけですけれども、この実施に当たっては、不登校児童生徒の実態に配慮して、例えば不登校児童生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導、個々の児童生徒の実態に即した家庭訪問や保護者への支援、学校外の学習プログラムの積極的な活用やスクールカウンセラーの常駐など、指導上の工夫が求められているところでございます。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 先ほどの答弁で、大村市もさまざまな不登校対策を講じられていることがわかったわけですが、教育のまち大村を実現する上でも、そしてさらなる不登校対策を講じていく上でも、大村市で指定を受ける考えはないのかお尋ねします。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 本市におきましては、学校ではございませんけれども、この制度に近い学びの場として、大村市学校適応指導教室－－あおば教室を運用しておるところでございます。不登校に悩む児童生徒の個々の状態に応じた指導、援助を行いまして、人間関係の改善を図るとともに、学校への登校を目指し集団生活に適応する力を育むことを目的といたしまして、月曜日から金曜日まで自主活動、学習活動、集団活動など特別な教育課程・日課を組んで運営をしておるところでございます。 不登校特例校の申請については、現在のところ考えておりませんが、他の自治体の動向を注視してまいりたいと思います。 まずは本市独自のこのあおば教室が、不登校児童生徒にとってつながる場、学びの場、成長の場となるよう充実させながら、不登校対策に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 特例校の指定を受けてはどうかということで私はこれ質問をしているわけですけども、不登校対策はもとより、教職員の負担軽減にもつながると私は思っておるわけです。調査・研究をする価値は私はあると思っておりますので、ぜひ前向きに考えられて、そういう研究もして、できれば将来そういうふうな特例校ということの設置も考えながら教育の一環、教育政策にしていただければなと思いながら、ちょっと質問をさせていただきました。よろしくお願いしておきます。 次に、項目４、競艇事業についてお聞きいたします。 （１）レース開催時の臨時従事員の処遇改善についてお尋ねします。 令和元年度競艇事業収益見込みということで、今議会一般会計競艇事業積立基金へ25億円を繰り出す補正予算が上がっております。さらには令和元年度一般会計当初予算へ15億円、９月には平成30年度競艇事業決算決定で11億6,000万円と、ことしに入ってから総額51億6,000万円の多額の繰出金となっております。これは全国競艇事業の４団体の御理解と御協力、
競艇事業管理者を初め職員の皆さん、競走会の皆さん、そして選手の皆さん、さらには開催時臨時従事員の皆さんの努力のたまものであり、敬意を表したいと思っております。 まずは、平成21年度から平成30年度までの経常収益と一般会計繰出金はそれぞれ幾らになっているのかお尋ねします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） それでは、一応通告で平成20年度からということでお聞きしていたんですけど、20年度からでよろしいでしょうか。（発言する者あり）平成20年度から、済みません。（発言する者あり） 経常利益とそれからの繰り出しを御報告させていただきます。 平成20年度が８億481万3,576円、それに対しまして繰出金が４億8,000万円。平成21年度、経常利益が８億1,193万1,984円、一般会計の繰出金が３億8,000万円。平成22年度、経常利益５億5,548万4,548円、一般会計の繰出金が２億円。23年度、６億5,133万1,469円、繰出金が３億円。平成24年度、12億2,069万7,198円、繰出金が８億円。25年度、利益が８億4,870万1,104円、繰出金はゼロです。26年度、利益が12億3,275万7,594円、繰出金はゼロです。27年度、利益11億224万236円、繰出金は３億円。28年度、利益が18億6,584万7,596円、繰出金６億円。29年度、利益26億8,287万5,755円、繰出金が11億円。平成30年度、50億1,610万9,320円、繰出金が11億6,000万円。 この11年分になるんですが、合計額が、経常利益につきまして167億9,279万380円です。これに対しまして繰出金が53億2,000万円となっております。
◆24番（村上秀明君） 今の報告でわかりますように、事業はやはり順調にそれ以上に推移してきていると理解しますが、企業局のほうはそれでよろしいでしょうか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 事業が推移しているというのは。
◆24番（村上秀明君） 順調に推移してきていると思うが、そういうふうに捉えていいですか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） はい、そのように考えております。
◆24番（村上秀明君） 平成13年６月20日、事業の低迷により事業の存続か、廃止かの検討と議論をするために競艇事業活性化特別委員会が設立されて、20回程度の委員会が開催されたとお聞きしております。その時点での方向性はどうだったのかお尋ねします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 私もこの質問がありまして、報告書を全て拝見させていただきました。 大村市議会で設置されました大村市競艇事業活性化特別委員会につきましては、平成13年６月から14年の12月まで22回にわたって開催されまして、ボートレース事業が本市にとって雇用対策と経済波及効果をもたらす事業として存続しなければならないという方向性が示されておりまして、売り上げ向上施策や経費節減などについて御提言をいただいております。
◆24番（村上秀明君） 競艇事業の再建を目指し、平成16年10月に経営改善施策が当時の競艇事業部から示され、従事員に対して平成17年６月からの基本賃金カット、希望退職の要請などの条件で交渉が成立したとお聞きしておりますが、具体的にどのような内容だったのか再度お尋ねします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 平成17年度に賃金、一時金とも25％カット実施、その後の賃金は４年間、一時金が３年間カットを実施いたしております。 それとあと、希望退職に……（発言する者あり）よろしいですか。
◆24番（村上秀明君） 経営再建を目指し、従事員組合と交渉を進めていく中で、利益が出て順調な経営ができるようになれば、従来の賃金に戻すような話があったとか約束があったとかの話を従事員関係者から何人も聞くわけですが、いかがでしょうか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 平成17年の覚書の内容なんですが、売り上げ等の回復により経営状況の安定が明らかに認められた場合にあっては、人件費等の各種削減施策について見直しを行うものとするということの記載があっております。
◆24番（村上秀明君） 順調になれば見直しを行うと、そういう協定書か何かあるということですね。それで今、先ほどもずっと経営状況は上向きになって現在に至っているわけですが、その点は今後どのように推し進めていくつもりでおられるのか、ちょっとお尋ねします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） この覚書の中で見直しを行うというふうにしておりましたので、これに伴いまして平成20年度以降、賃金の見直しを実施しております。カット前の水準には達してはいないんですが、今年度までほぼ毎年度ベースアップを実施いたしております。それと、あと今御説明した賃金のベースアップのほかにも、一時金の加算、そして主任・副主任手当等の職務手当の新設など、経営状況を見ながら実施してまいっておりますし、今後も実施してまいりたいと思っております。
◆24番（村上秀明君） 現在の従事員の平均出勤日数と、平均年収をちょっとお聞きいたします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 平成30年度の平均出勤日数は234日、年収につきましては245万2,184円となっております。
◆24番（村上秀明君） 現在、競艇企業局はすばらしい経営状況にあるわけですが、従事員に対してはベースアップもしておるという話なんですが、これ賃金カットを25％、その当時したと聞いておるんです、25％。25％という賃金カットは普通はありえないわけです。 例えば市の職員の平均月収を40万円近くとした場合に、25％というのは月収40万円の方は30万円しかもらわんとです。それはやはり相当の従事員の方々も再建のためにということでされてきた、それに応じてきたということだろうと思います。 やはりベースアップとさっき言いましたですけど、私はどのぐらいベースアップをしているか知らんですけども、聞いておるのは平成28年に30円、そして29年に50円昇給ということです。30円と申しますと、月にすれば3,000円かちょっとぐらいだろうと思います。50円だと5,000円ぐらいしかならんだろうと思います。 今回こういうふうにして多額の繰出金をして、ボートは今もうかりよる、もうかりよるという割には従事員に対して非常に失礼な約束事といいますか、労使交渉の中で話をした割には、私はお互い泣く泣く応じてきた従事員の方に非常に失礼な話だと思うんですが、今後どのようにするのかちょっとお尋ねします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 当時、廃止論も出るぐらいまでの厳しい状況でしたが、本当に今日あるのは従事員の皆様のおかげもあると本当に思っております。今後も経営状況を勘案しつつ、引き続き従事員の処遇改善にも取り組んでまいりたいと思っております。
◆24番（村上秀明君） どういう企業であっても、売り上げが上がって利益が出れば、頑張ったねぎらいの意味も含め、その報奨として、働いてくれた人にもいわゆるボーナスです、配分がなされるわけです。 現在ボートレース事業が高額な利益を生み出し、大村市民に貢献できるのも、この質問の冒頭に言いましたけれども、従事員の協力があってのことだと私は思うわけです。再建時のことを考えると、従事員の処遇改善を今だからこそ早急に取り組むべきと考えるが、いかがでしょうか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 何度も繰り返しになりますけれども、従事員さんだけではなくて職員－－うちで言う開催補助職員というスタッフもおりますし、全体的なバランスもとりながら、あと他場とのバランスも考えながら、もちろん、このいいときに処遇改善に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆24番（村上秀明君） あんまり他場とか、そういう話は－－労使交渉は他場は入ってしていないです、大村だけでしているはずです。だから他場のことはあんまり考えんでいいと思います。 だから、ここはちょっと市長。決断をすべきときじゃないですか。
◎市長（園田裕史君） 今、管理者がお答えいたしましたが、これまでの経緯がずっとある中で、今の好調な競艇事業の売り上げ、また収益の確保ということにつながっているかと思います。 ただ、そういった中でマネジメントの部分は今、管理者がお答えをした形の中で、いろいろと協議をして、いろんな改善を図っていきたいというようなことでございます。 ただ、この競艇事業の、いわゆる売り上げの現在の状況に至っては、やはり競艇事業の最大のミッションが、市の一般会計に寄与するということにおける取り組みなわけです。ですから、当然競艇企業局の職員、従事員の皆さんもそうですが、我々市当局の職員も、また議会も一緒になって取り組んできて今の状況にあると思います。 多くの議員の皆さんも中央団体に足しげく訪問していただいて御挨拶をいただいている。こういったことが今のＳＧレースの誘致等々にも必ずつながっているものと考えておりますので、これは全体のバランスを見ながらということは非常に重要な視点かと思いますので、今管理者が答弁したことをベースに、しっかり我々も協議を重ねてまいりたいと考えております。
◆24番（村上秀明君） ボートレース事業環境から考えると、現在の待遇は出勤日数も大体限られているし、決して今の賃金が私は高いとは思いません。何回も言いますけど、やはり処遇改善を今だからこそしてあげたほうが、私は特別に高いベースアップをというのではなくて、使われる身、使う身のお互いが気持ちをよくして働くというのはいいことだと考えますので、そこら辺は強くお願いして、本当は次の質問に行きたくないんですが行かせてもらいます。（笑声）よろしくお願いしておきます。
都市整備行政、北部地区の都市計画区域指定についてお尋ねします。 内容は、昨年の９月議会で質問し答弁がなされたことについて確認する意味でお尋ねをしたいと思います。農地転用について初めに、農地にはどのような種類で区分されているのかお尋ねします。
◎
農業委員会会長（田添利弘君）
農業委員会会長の田添です、よろしくお願いいたします。 大村市内の農地の種類は、優良農地の順に農用地区域内農地、第１種農地、第２種農地、第３種農地に区分されております。 まず、農用地区域内農地とは、市が定める農業振興地域整備計画において、農用地区域とされた農地でございます。 次に、第１種農地とは、良好な営農条件を備えたおおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地等のことでございます。 また、第３種農地とは、市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で、第２種農地は第３種農地に近接する、市街地化が見込まれる区域内の農地のことでございます。
◆24番（村上秀明君） 農地を農地以外の用途に利用した場合に農地転用の手続が必要だとは理解しているところでございますが、先ほど説明のあった農地の区分によって、農地転用の手続が申し出どおりにできるものと、そうでないものとあるように聞いております。 では、区分ごとに農地転用の条件といいますか、許可できないものとそうでないものとあるかと思いますので、農地の種類ごとに説明をお願いします。
◎
農業委員会会長（田添利弘君） 先ほど申し上げた農用地区域内農地及び第１種農地は、原則許可ができません。第３種農地は、原則として転用は許可されます。第２種農地は、第３種農地に立地困難な場合などに許可されます。 なお、この区分は農用地区域内農地を除き、地図上に明確に線引きされているものではなく、個別に許可できるかどうかを判断することになっております。このため第３種農地でも、周辺農地の営農条件へ支障がある場合などは許可できない事例もあります。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 具体的な場所についてのお尋ねになりますけども、国道34号から野岳へ上る道路の北側、現在は九州新幹線長崎ルート建設関連で使われている場所は、先ほど説明された農地の種類としてどれに当てはまるのかお尋ねします。
◎
農業委員会会長（田添利弘君） お尋ねの場所につきましては、従来は良好な営農条件を備えた10ヘクタール以上の規模の一団の農地であったところでございます。現在は議員御指摘のとおり新幹線長崎ルート建設関連で形状が変わっていますので、明確にお答えすることはできませんが、農地の種類については、農地の優良性や周辺の土地利用状況を踏まえ、個別に許可権者である県の判断を仰ぎたいと考えております。
◆24番（村上秀明君） 都市計画区域、いわゆる用途地域の指定について、昨年９月の一般質問で、県や九州農政局と協議してもらうよう要望しておりました。このことについては先日、都市計画の担当課長から県や九州農政局と調整中であると報告があったわけです。まずは、一歩先に進んだことについて感謝したいと思います。 先ほど農地転用のことについて詳しく答弁がありました。そのことも踏まえて、松原地区の用途地域を見直す考え方についてお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 本市では、都市計画法に基づき平成24年に都市計画マスタープランを策定し、土地利用や都市施設の整備方針などの計画を定めております。 用途地域につきましては、都市計画マスタープランにおける土地利用の方針に基づき指定や変更を行っておりますので、策定後10年となる令和４年度を目標に進めております都市計画マスタープランの見直しの中で、社会情勢や土地利用の変化を踏まえ、市内全域における土地利用の方針を見直すこととしております。 松原地区におきましても、引き続き良好な農地の保全を図りながら、松原駅を中心に地域の特性を生かした土地利用の方針を定め、必要に応じ用途地域の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆24番（村上秀明君） よろしく松原地域の現状を把握しながら、ぜひその用途地域の見直し、お願いしておきます。 次に、こども行政についてお尋ねします。 市立幼稚園及び保育所再編整備方針については、平成27年３月に策定された、おおむら子ども・子育て支援プランの中で、市立幼稚園と市立保育所の施設や機能の計画的な統合を進めますとなっています。認定こども園及び特別支援幼稚園への取り組みについて、このプランでは現在の大村幼稚園、西大村幼稚園及び三城保育所について、特別支援クラスを有する特別支援幼稚園、または認定こども園への再編統合の検討を進めるとなっています。 また、３つのパターンを示された上で検討していくとも示されています。プラン初年度となる平成27年度から最終年度となる令和元年度までの検討内容についてお尋ねします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 第１期プランに掲げる公立幼稚園及び保育所の再編整備方針につきましては、統合に当たっての施設形態、候補地として活用できる市有地の検討や場所の選定に当たっての条件整理などを行ってまいりましたが、具体的な結論には至っていない状況でございます。
◆24番（村上秀明君） おおむら子ども・子育て支援プランについては、市長の所信表明にもありますように令和２年度以降のプランとして、第２期おおむら子ども・子育て支援プランを策定されるのだろうと思います。現在策定中でなかろうかと思うわけですけれども、その中でも、この市立幼稚園と市立保育所の施設や機能の計画的な統合を継続して取り組む考えがあるのか、あるいは別の考えがあるのかをお尋ねします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 現在第２期プランについて、今年度中の策定を目指して作業を進めているところです。その中で公立園の再編整備につきましては、共働き世帯や多様な働き方の増加、ことしの10月から始まった幼児教育・保育の無償化などに伴い、教育・保育ニーズや子育て環境が大きく変化してきていることを踏まえ、改めて公立園が担うべき役割や機能、あり方について検討を行っているところです。
◆24番（村上秀明君） 現在の再編整備方針にありますように、教育や保育サービス適正化の基準施設としてだけではなく、所信表明の中でも喫緊の課題であると市長も言われております、待機児童の解消に取り組むためにも、市立こども園は今後も必要なものではなかろうかと考えますが、市長の考え方をよろしくお願いします。
◎市長（園田裕史君） 待機児童の解消のためには、公立園、私立園問わず重要なことでありまして、これまでも施設の整備、定員増、それと保育士確保策に取り組んでまいりました。 公立園が担う役割としては、当然特別な配慮を要するお子様の対応であったり、いわゆる市内の保育・教育のモデルであったりということが重要でありますので、現在、現場の先生方も含めて、今後の方向性を議論しておりますので、しっかり年度末ぎりぎりまで議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
◆24番（村上秀明君） これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、村上秀明議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、20番、山北正久議員の質問を許可します。
◆20番（山北正久君） 登壇 皆さん、こんにちは。きょうは、私、実は二十数年市議会議員やっておりますが、一般質問を４日間休みまして、私が休むといったらよっぽどのことだと皆さん思っていらっしゃるから、それでよっぽどのことなんです。 実は、こうやって立っておりますが、背中の肋骨を３本、ひびじゃなくて骨折しておりまして、２日、３日ばかり寝ておったんですが、どうもいつもと違うもんですから、それで大変、議会の皆さん、行政の皆さんに御迷惑かけました。 きょうは元気に、５日目最後、トリでございますので、きょうは何回目になるんですか、いつも何回になりますと言うんですが、それも忘れて、一生懸命きょうはやりたいと思っております。 さて、私は議席番号20番、明青会に所属しております。今回は、実は本当に悩んだんです。議会運営委員会で無理して出てきたんですが、どうも一般質問やれそうにない体だなと自分の認識でおりましたのですが、議会運営委員会の副委員長をやっておりますから、委員長の御配慮もあって一番最後にさせてくれんかということをお願いしましたところ、18番議員の議会で一番若い小林議員が、私が最後だったからということでかわってくれまして、やっときょう、こうやって登壇することができました。改めて、小林議員、議運の皆様方に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、先ほどから、令和の元号になりまして、記念すべき定例12月議会の会期は18日までとなっております。
市政一般質問は去る４日から本日５日目となりまして、質問者は本議員を含めて21名チャレンジいたしております。 定数25名でございますから、21名もやっているというのは、県下21市町で大村だけなんです。これはすばらしいことと思います。市長にはちょっと迷惑なことかもわかりませんけれども、市長も相当勉強にはなっておると思うんです。後ろから顔を見ておりますと、市長の顔が時々膨らんだりしぼんだりやっております。 いいことを言われれば、当然、膨らみますけども、厳しいことを言われれば、どうしてもしぼんでしまいます。これは人間のさがでありましょうから、素直でよろしいというふうに先輩議員として思っております。 さて、私は最後の質問者となりますけれども、今回は、ぜひ皆さん方に御報告をしておかなきゃいかん件がございます。というのは、市長とそれから部長さんたちが御葬儀に出ていただいたと思うんですが、御承知のように、去る11月21日木曜日、午前10時過ぎでありましたけれども、戦前大村市に所在しておりました第21海軍航空廠の設計技師・技官であられた、また、当時を知る生き残りの一人として長年にわたり当時の貴重な資料等の収集と、その保管に長年にわたって巨額の私費を投じて、後世の我々大村市民に残していただきました諏訪地区にお住まいの神近義光先生が満94歳で御永眠されました。 亡くなる一週間ぐらい前に私も呼ばれて、最後のお別れをしておったからよかったと思っておりますけれども、ここに改めて衷心より御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。 また、過去の市議会市政研究会の講師として第21海軍航空廠の歴史についても御講演をいただいております。神近先生が戦前勤務されておりました第21海軍航空廠は、当時市内の竹松、西大村地区の海岸側の何と66万坪という広大な敷地に東洋一の大規模な戦闘機－－当時は紫電改、流星等の生産及び整備工場、さらには、わずか２カ年という間で５万人の航空廠の従業員の住宅と海軍病院が建設され、この海軍病院の後が今の医療センターであります。 当時は、約６万人が働いていたそうであります。1944年、昭和19年の10月25日のアメリカ空軍Ｂ29爆撃機による大村大空襲は多くの市民を初め、何と全国から来た動員学徒、工員等が犠牲となり、神近さんは、その戦没者を慰霊するための第21海軍航空廠殉職者慰霊塔奉賛会の会長として長きにわたり御活躍を賜り、さらには関係の歴史的文化遺産となっております数多くの資料、写真、遺品等を大村市に御寄附いただき、その一部をプラットおおむら、旧浜屋デパートの５階の近代資料室に展示、無料で市民に公開をいたしております。 どうぞ、市民の皆様方におかれましては、神近先生の御遺徳で展示されておりますので、ぜひ、近代資料室にも見学にお越しをいただきますように、また、教育委員会におかれましては、児童生徒の戦後の平和教育の一環として利用いただきますように、お願いを改めていたしたいと思います。 それでは、項目１、市長の政治姿勢について質問をいたします。 きょう、私も少し市長には辛口の部分があるかもわかりませんけれども、にこにこしながらちょっと聞いとっていただければと思っております。 細目１、市長におかれては今期２期目の首長選挙で無投票の結果として県下で最も発展途上にある大村市の舵取り役を再び担うことになりましたが、大村市の首長政治は２期目の後が大変、極めて危険だというジンクスが昔からあっておりまして、過去何度も実証されておりますので、これからの４年間はなお一層原点に立ち、決しておごらず、高ぶらず、議会と行政は両輪のごとしという先輩方のアドバイスを旨として、未来ある子供たちが大村に生まれてよかった、大村に住んでよかったと大人になって言ってくれるような自信と希望の持てるまちづくりを２期目のスタートに当たり、地方政治家の先輩の一人としてお願いをいたしておきます。どうぞ頑張ってください。 そこで、本会議の冒頭でこれから４年間の市長としての決意と方向性ともとれる所信表明を聞かせていただきましたけれども、今後４カ年の大村市は、この一般質問であっておりますように大型プロジェクトがめじろ押しであり、行政事務も多様化、複雑化する中にあって、市長の直属のパートナーである副市長の二人制は避けて通れない最大の課題であり、また、人事であると考えますが、この点について市長の率直な考えをお伺いをいたします。
◎市長（園田裕史君） 所信表明にありますさまざまな政策や課題を解決していくためにはどういった人員体制がいいのか、どういった副市長の体制がいいのかということをしっかり今後も考えながら最終的には来年３月の議会で議案上程させていただきたいというふうに考えております。
◆20番（山北正久君） 最終的にはということは、二人制にするというのは含みがありますな。私は、あなたが４年間、一馬力でやってきた、副市長も一人ということで、これは、吉野副市長、大変苦労しています。もう本当に御苦労さんでした。まだやめるわけじゃないけれども、耳にしておりますから、そういうことも含めて副市長が苦労しないように配慮してやることも市長の仕事なんです。 それで、きょうも、あるいは、この議会でもあっておりました。実際、大村市は、赤字再建団体に陥る寸前のときに、血のにじむようなという言葉を使っておる議員がおりましたけれども、まさに職員たちを首切りといいますか定数削減をやってきた結果、今、きょうの朝からもありましたように、実は非常に職員たちが疲弊をしていると。事務量がやはりふえてきている。権限委譲も当然あります。教育委員会なんかも含めて、全て当然そうだと思うんです。 例えば水道局も、これは、また大改革を水道もやっております。全体的に見て複雑多岐にわたっておりますし、やっぱり市長は社長として、大村市の船頭として内政も外政もやっていかなきゃいかん。国の大臣と一緒なんです。 しかしながら、やっぱり内部については内政の担当、あるいは、外政の担当、こういう２人がいないと本当に職員たちが大変です。 きょうも村崎議員からもあっておりましたように、本当に疲弊し切っています。だから、思い切って職員をふやすときはふやしていいんです。前村上議長も言っておりますように、財政的にも今が一番いい状況です。 ただ、これから大型事業がめじろ押しということになりますと、幾ら市長が若くても今度44歳になるんですか、43歳か、43歳はうちの長男坊と同級生だからね。だから、うちにもよく遊びに来ていましたけれども、遊びに来て私から怒られておりましたけれども。 そういうことで、あの当時はまだまだよかったんですが、大村は発展途上にある。市長は一人でそんな点数稼ぎせんでもいいです。副市長をつけて点数稼ぎをしてください。それで、職員を必要なときはふやして、特に私が全体的に見渡して残業の多いところ、残業の多いところは今一番、長寿介護課、それから地域包括支援センター、包括はパートさんが多いから時間で帰る人もおりますけども、やっぱり夜とかなんとかなりますと－－本当に高齢者はどんどんふえてきておりますから、2025年問題もあります。 そういう観点から行きますと、本当に極端です。だから、その辺を踏まえながら、これはもうあなたの答弁は要りません。ぜひ、３月に二人副市長制を我々のほうに提案をしてください。 これをもう一回復活するように、そのほうが我々も的が絞りやすい。あなたばかりやかましく言うとるから、何か、私なんか、何でそんな市長をいじめるんですかという有権者もおるんです。しかし、我々は議員ですから－－ほら、部長たち笑っています－－そうですよ、だから、そういう意味では、やっぱり１人よりも２人、３人の力、ぜひともこの二人制を期待をしておきます。やるかどうかの答弁はもう要りません。 それでは、次に参ります。 細目２、これが、きょう私の一番言いたい部分です。市庁舎問題。 市庁舎建設問題については、本議員は終始一貫して市が建設予定場所と選定しておりますボートレース場第５駐車場につきましては、絶対反対の立場で機会があるごとに大変厳しい意見を述べております。その理由についても同様であります。 特に今回は地質と地層の問題があるからこそ、調査が大幅におくれて年内に議会に対して報告ができない状況であることを鑑みますときに、建設予定場所をゼロベースから変更しなければならない事態に陥っていると勝手に判断をいたしておりますが、一番苦労しておりますのが、財政部長。僕は正直申し上げて、もう財政部長の顔を見るのが忍びないです。早く解放してあげたいなと思っております。 そういう意味から、市長も男ですから、もうだめだと思えばさっとゼロベースで考えるべき、そして、私は、その地質、地層以前に一番問題になっているのは、今、御承知のように、まず、市民が求められておりますことは利便性です。そして、あわせて、ここ数年来において全国的に予期せぬ地震や風水害等の災害により住民の人命が極めて危険な状況に陥ったとき、防災の拠点となり得るか、その条件が整っているかどうかであります。 万が一、防災の拠点となり得ない建設場所であれば、住民、市民が建設するのに反対するのは、これは当たり前であります。 市長はよく基本計画も１票差、それから、基本設計も２票差で、実は可決をされました。あたかも、あなたが言ったら、10票も差がついているように言っていますけれども、見えるんですけれども、実際には、この議会もこの市庁舎建設については意見が真っ二つに割れているということを真摯にあなたは受けとめていてください。 そこで、市が予定しておりますボートレース場第５駐車場は、先ほど申し上げたように非常時の場合の交通アクセスは国道34号線のみであり、国道のこの両サイド、前のこの両サイドが仮に遮断されることになれば、市役所から市内への移動は不可能になります。防災拠点とはなり得ず、そして、そういうことで私はやっぱり半分の市民、議員も半分、今、少し状況変わってきています。これは、防災の拠点になり得んと、そうなってくると、あなたも竹松に住んでおった、まちの流れはどういうふうに変わっているか、まちの中心はどこなのかというのはわかっているはず。何回も私が言うように、これは、
都市整備部長、大村市の中心軸はあんたがもっと声を大にして言わんとだめです。十数年前に大村の中心軸を決めたでしょうが。インターから空港まで、あれが大村の中心軸。これは扇のかなめですから、これをきれいに分けて見ると、人口バランスもそういうふうになってきています。 だから、やはりあのかいわいに、私は新幹線駅前は余り賛成じゃない。でき得れば市民プール。市民プールは年間で38日しか使っていない。それで、実は年間の維持管理は物すごく経費がかかっておる、老朽化している。市民プールこそ、ここへ持ってきたらいいじゃないですか、この第５駐車場。そうしたら、空港も近い、土地は隣のドラゴン駐車場とありますが、あそこに、余談で言いよったら、うちの土地は提供しますよというふうに言ってくれています。 そうすると、十分、今の規模ぐらいのものは土地が確保できると。したがって、ここであえて市民プールを予定地としてあなた方の頭の中に入れていただくように一応提案をしておきます。 その辺どうですか、もう市長、ゼロベースから、あなたもそのほうが楽になる。ゼロベースからどうですか。
◎市長（園田裕史君） 長くは決して答弁いたしませんが、当初28カ所市内の候補地を挙げたときに市民プールも入っていまして、同じような形で協議もしたことがございます。 ただ、経済性、いわゆる仮設であったり代替地であったり代替施設であったり、こういったことの中で、これも繰り返しですけど、議会の議決をいただいて今日まできております。ですから、今、やはり12月20日の最終的な地質調査の報告をもって、その内容をしっかり確認することが大事であるというふうに考えておりますので、その報告を待って議会にもしっかりと御説明をさせていただきたいと考えております。
◆20番（山北正久君） ということは、20日の段階で地質に問題がある、ここは玖島断層が入っておりますから、今、市長のところに資料をあげております。大村は、６強の地震が起こり得るとはっきり専門家が位置づけておりますから、そのことを頭の中に置いておいてください。 これは、それでは20日を我々も楽しみにして、ゼロベースになるようにお祈りをしておきたいというふうに思っております。 次に、細目３、本市の代表的な中心市街地である東本町並びに本町アーケード街につきましては、市と議会が一体となって長年にわたりさまざまな市街地活性化事業を展開してまいりましたことにより、東本町アーケード街入り口のコレモ周辺や本町アーケード街の入り口にあるプラザおおむらやプラットおおむらの周辺は、曜日に関係なくかなりのにぎわいを見せております。 ただ、この２カ所から離れたアーケードの通りは、従来どおり極めて人通りも少なく閑散としておりますことから、商店街の方々から人通りをふやすためにミライｏｎ図書館を起点としたレンガ通りを通行する－－あれ一方通行ですが－－市内循環バス、コミュニティバスの運行をぜひお願いしたい。市長に直接会って商店街の現状の報告と巡回ルートの案について説明をしたいとみんなの要望が出ております。ぜひ、かないますように要望します。 これは、今、市長のところにゲラ刷りのルート案が－－これは、よう、このルートを考えられたなと思っております－－そして、鹿島市の100円バス、コミュニティバスの時刻表も入れていますが、これは、市内、大村市はできます。ぜひ、これをやってやらないかん。 本当に、だから、市長、僕が言われたのは、市長さんが忙しいのはわかる、アーケード街の中から、コレモからあの辺もたまにぶらぶらする時間はなかろうけど、あんまりあなたの姿を見かけないと言っている。イベントのときは出るんでしょうけども。だから、あの辺を歩きながら１回、後で名前教えますから、いっぱいあの地域の方たちが言われるところ、大体わかっているでしょう－－そうそう、ようわかっとるじゃん－－それで、あそこへ寄って詳しく話を聞いてください。お客さん、アーケードに来られるお客さんもそれを望んでおられるということでありますから、これは、もう答弁は要りません。答弁は要望書にしてください。そして、それを期待しております。よろしいですね、名前もちゃんとわかっとるじゃないですか。 それでは、次に行きます。 項目２、いっぱいありますから。 総務部行政について質問いたします。 細目１、民間資格である防災士の取得養成についてお伺いいたします。地球温暖化の影響なのか、ここ数年来、世界的規模で地震や台風、さらには豪雨などの自然災害が多発する中で、地域や職場等で防災活動を担う民間資格の防災士を取得する人が年ごとに実はふえております。 防災士の有資格者は、去る８月末現在、全国で17万7,269人に達しておりまして、地域の防災リーダーとしての期待が高まる中、防災士を活用する試みが全国各地の自治体で広がっております。防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格でありますけれども、1995年の阪神淡路大震災をきっかけとして検討が進み、2003年度から開始されております。 また、本県でも、県主催で２日間の講習会が開催されているようであります。防災士は、防災訓練への協力や災害時には避難誘導、避難所運営などの中軸を担うとしておりますことから、本市での取り組みと資格取得費用の助成についてお伺いをいたします。 まず、総務部長、大村市に防災士は何人いるか。
◎総務部長（田中博文君） ことし５月時点で124名となっております。
◆20番（山北正久君） 助成はどうですか。
◎総務部長（田中博文君） 助成につきましては、県のほうで公益財団法人県民ボランティア振興基金というところから受験料の3,000円と登録料の5,000円、合計8,000円の全額助成がありますので、そちらの助成のほうで賄えるということです。
◆20番（山北正久君） 長崎県、頑張っています、いいことです。雲仙普賢岳災害がありましたから、当然のことだと思っております。 項目３、市民環境部行政について質問いたします。 細目１、新相続法の市民に対する周知徹底について質問いたします。 新相続法が本年７月１日からスタートしておりますが、これまでの相続法は1980年、昭和55年に改正されて以降、大きな改正は実施されておらず、急速化する高齢社会の進展などの社会変化に対応することを目的として約40年ぶりに大きな見直しが実施されました。 その改正の主な内容は、１、配偶者居住権を創設することになり、２、自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能になったと。３、法務局で自筆証書による遺言が保管可能となり、４、被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能になった等であります。 今回の改正で遺産相続のルールが大幅に変わり、とりわけ残された高齢の配偶者の生活を守るため、さまざまなルールが導入されたことは画期的な法改正であり、関係市民に対して法改正の中身について周知徹底に努めることは行政の責務であると考えますが、本市の取り組みについて質問いたします。 これをなぜ取り上げたかといいますと、部長、大村も財産相続で相当裁判量がふえております。私の身近な方、近所にもいらっしゃいます。そういうことで、これは市民にしっかりＰＲをし、周知をしていかないと、この相続法についてはほとんど一般の市民はわかりません。 だから、そういう意味で今回は取り上げていますから、答弁をどうぞお願いします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 民法と相続に関する法律の改正等に伴う周知ということでございますが、ことし１月に法務省のほうから広報用の資料としましてポスターとパンフレットをいただいております。そちらのほうを出張所等に配布をして周知を図っております。また、市民110番で専門家によります定例相談としまして、法律相談、契約・遺言相談を実施しておりまして、市民からの相談に対応しているところでございます。また、あわせまして、来年１月と２月、２回になりますが、諫早公証役場の公証人の方を講師としまして「知っておきたい相続・遺言の話」をテーマにしまして市民講座を開催するよう予定をしておるところでございます。
◆20番（山北正久君） このように、公証役場はプロですからあれですが、私がちょっと申し上げたいのは、市の職員さん、正式には650人、パート云々を入れて1,000人おるわけでして、やっぱり市に勤めている職員さんの皆さん方がこの分野はしっかり勉強していただきたい。なぜかといいますと、やっぱり一般市民は市の職員やったら何でも知っているという感覚なんです。 だから、逆にこの庁舎内でもそういう勉強会を僕はやるべきだと思っておりますけど、これは、総務部長、どうですか。
◎総務部長（田中博文君） 相続に限らずいろいろ債権とか物権とか民法、非常に難しいところがあって、確かにおっしゃられるように、市民から聞かれることもありますので、ちょっと機会を捉えまして周知徹底に努めたいと思います。
◆20番（山北正久君） 我々議員も含めて、これはしっかり勉強をしていかないかんという問題だと思っております。我々もしょっちゅう市民からいろいろと要望、陳情をいただきますから、しっかり勉強をしてまいりたいと思っております。 次に参ります。 細目２、10月度から開始されました年金生活者支援給付金制度について質問いたします。 この制度は、年金を受給していても所得が低い高齢者を支援するための給付金として年金受給者に一定額を上乗せする給付制度で、給付金を受け取るには請求手続が必要となります。 厚生労働省は去る８月５日に制度の概要や請求方法、専用窓口を紹介する特設サイトを公開し、老齢・障害・遺族基礎年金の受給者ごとに給付対象者の要件を記載しております。 今回の年金生活者支援給付金は消費税値上げ分を充当させたもので、受給要件を満たせば－－ここが大事なんです－－恒久的に給付金が受け取れる制度であり、日本年金機構から請求書が届きましたら、氏名を記入して返送することになっております。 給付対象者は、全国で970万人、低年金の高齢者であれば保険料を納めた期間に応じて、月最大5,000円が支給されることになっておりますから、本市における対象者となる受給者数と周知を含めて説明会やＰＲのバックアップ等についていかがなものかお伺いをいたします。 これは、月5,000円といえども年間で６万円です。これは、本当に高齢者の低年金の方にとってはありがたい救済措置だと私は思っておりますし、これは、うちも保護課の皆さんたちが大変苦労をしていると思うんですが、市にとってもこれはありがたいことです。年間１人６万円、国が給付するということでありますが、そういう意味で、これは何も隠す必要はない。もらえる方はしっかりもらっていただきたいという観点から、大村市の財政にも寄与すると私は思っておりますから、そういうことでこれは質問しております。この辺について答弁をお願いします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 年金生活者支援給付金制度の御質問でございます。 本市の対象者数は日本年金機構提供の資料によりますと、6,212名でございます。そのうち、ことし11月１日付の資料では、給付金の支給決定者数は3,587名となっております。 まだ請求されていない対象者につきましては、日本年金機構から勧奨はがきが発送される予定となっております。また、全国的にもテレビコマーシャル等でＰＲを実施されているところでございます。 また、本市におきましても周知につきましては、広報おおむらや市役所の市民課前のところに設置しております行政情報放映モニター等、そういったものを活用して制度の周知、広報に努めているところです。
◆20番（山北正久君） やっぱり6,212名もおります。約半数ちょっとの方がもう給付の請求書を出されたと。 これは、保護課の職員さん多分聞いていると思うんですが、ぜひ、該当する方はしっかりエスコートしてもらいたいんです。なかなか高齢者の方々も多いと思うんですが、年金というのは65歳以上ですから、そうなると、この手続がうるさい。わからんということが多いんです。 だから、これは行政がしっかり手とり足とりやっていただければ、この6,212名全員が漏れなくもらえるようにしっかり努力をお願いしておきます。 項目４、福祉保健部行政について質問いたします。 細目１、本会議に陳情書として提出されております訪問福祉理容、出張理容のサービス介護の介護保険法に基づく特別給付の件についてお伺いいたします。 これは、陳情書が提出されております。今回、提出されました陳情書は、長崎県理容生活衛生同業組合大村支部から大村市長並びに大村市議会議長に対して提出されており、その内容は長崎県内の高齢世帯や
介護施設等の訪問福祉理容、出張理容サービス出張費を介護保険法に基づく特別給付から活用を求める内容であります。 既に、長崎市、佐世保市、平戸市におきましては実施されておりまして、お話によりますと他県内市町も導入の方向性であることから、福祉のまち大村市を掲げている大村市においても導入をお願いするというものであります。 大村市内における福祉理容サービスは、今日に至るまでボランティア活動の一環として何と平成２年から無料で実施されており、何と何と28年間の長きにわたり活動されておられます。 これは、私の町にも森床屋さんっていらっしゃいますが、彼に実は電話をしましたら、平成２年から実はやっておるとよと、森さんはもうちょっと健康を悪くしてことしいっぱいでもうやめるということでございますが、まさにボランティアでやってこられたと。そういうふうなことでございますから、この方から特に専門技能、衛生消毒に関する知識はもとより、理容師みずからが介護関連知識を習得された組合所属の理容師が福祉サービスとして、寝たきりの在宅高齢者や介護施設を訪問し、施術、髪を刈って実践されてまいりました。 また、厚生労働省医薬・生活衛生局は、平成29年３月13日付で生活衛生・食品安全部衛生課長名で、在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用についての通達文書が全国の関係行政機関に送付されており、その内容は、介護保険法にある保険料を財源として市町村の裁量により実施する旨の市町村特別給付制度の活用を示しております。 また、全国では、市町村独自の事業として約500以上の市町村が独自事業として実施しており、本市でも早急に取り組むべきであります。 これは、部長、積極な答弁です。ちょっと打ち合わせもやったけど、大村市は今まで28年間甘えてきた。もう、やっぱり出してやろうじゃない。予算も本当にわずかなもんです。だから、その辺の答弁をお願いします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 現在、先ほど議員がおっしゃった市も含めまして他市の取り組み状況を調査した後、その実情についてさらに詳しく、現在、確認をいたしております。 その上で、次期計画となります第８期大村市介護保険事業の中に位置づけるかどうか、しっかりと判断をしたいと考えております。 以上です。
◆20番（山北正久君） あなたの答弁らしくないね。位置づけるかどうかじゃないでしょう。位置づけますと言わないかんです。だから、それは部長の裁量でできないから、これは、それなら市長にとなるわけよ。市長、答弁、お願いします。
◎市長（園田裕史君） 今回の議会に陳情も出ておりますし、以前も要望内容を確認して支部長様に話も直接聞かせていただきましたので、しっかり位置づけたいと考えておりますが、ちょっと議論の中であったのが、いわゆる理容もそうなんですけど、美容です。美容のこともあるので、そこら辺の内容も協議しながら、次期計画に対してしっかり議論してまいります。
◆20番（山北正久君） 今回、理容組合から出ましたが美容も一緒なんです。美容師さんも含めて、これは位置づけてやるべき、そして数字を見たでしょう。これぐらいは大村市してやりなさいよ。やっぱり、一生懸命頑張っておられて、これからまだ2025年まで我々が後期高齢者に入っていくわけですから、そうなると数はまだまだふえてまいります。これは、ぜひ、前向きにお願いしたいと思っております。 今度８期まで私もおるつもりですから、しっかり確認します。 細目２、障害者の地域生活支援拠点の整備について質問いたします。 国会は2012年の障害者総合支援法等の附帯
決議で、親亡き後を見据えての障害者の地域生活の支援をするべきだとの内容を盛り込み、親亡き後の相談を受け付ける場として全国の自治体に地域生活支援拠点を整備するように求めておりますが、2018年４月時点で整備が完了している自治体は、全国の約1,700市区町村の中でわずかに230自治体にとどまっております。 民間レベルでの行政書士やファイナンシャルプランナー等による、親なきあと相談室というネットワークが今全国に広がり始めているようであります。障害者の親亡き後の問題は、障害を持っている子を親が介護している場合、親が先に亡くなった後、どのようにその子が十分な介護を受け、不自由なく人生を送ることができるか、これが障害者の親亡き後の問題と言われているものであり、単に障害者の親亡き後の問題といってもさまざまな種類が山積をしております。 その一例を申し上げますと、悪徳業者による詐欺被害、知的障害者・精神障害者をターゲットとした悪質な訪問販売や判断能力の不十分な障害者から金銭をだましとる事件は後を絶たず、障害者や認知症がある人からの消費者センターに寄せられる相談は年間２万人にも及んでおりますことから、自治体による障害者の地域生活支援拠点の設置は急務と考え、積極的な答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 地域生活支援拠点の整備ですが、先ほど議員おっしゃったとおり、国は令和２年度末までに全国の各市町村、または各圏域に少なくとも一つの整備を目指すこととしております。 本市では、大村市障害者自立支援協議会の中に本年７月、地域生活拠点事業検討会を設置いたしまして、令和２年度からの体制整備に向けた協議を既に進めているところでございます。 以上です。
◆20番（山北正久君） その点は福祉のまちです、いいことです。これは、県下でも先んじてやってください。実は、もう障害者は本当に年ごとにふえております。そのことを含めて親御さんは大変なんです。重度の子供さんを持っている親御さんというのは、自分たちがおるときはよかばってんと、どがんしゅうかというのが本音です。 これは、行政がちゃんとしてやらないかんというふうに思っております。これは、市長、しっかりあなた胸の中に刻んでおってください、お願いします。 次に参ります。 項目５、こども未来部行政について質問いたします。 細目１、自閉症や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）等発達障害の疑いがある子供たちが、関係病院の初診までに数カ月から半年以上も待たされるケースが相次いでいるとのことであります。その大きな原因となっておりますのは、少ない専門医療機関に受診の希望者が集中していること、その解消策は急務であります。 2017年１月に発表されました、総務省の全国27医療機関を対象に実施した調査によりますと、発達障害の初診までに平均３カ月以上かかる医療機関は、全体の半数以上にも上り、最長では10カ月のケースもあったようであります。 この背景には発達障害の専門医の不足がその要因となっているとのことでありますけれども、発達障害の診断は成育歴の確認や心理検査、保護者のカウンセリングといった複数の過程があり、一人の診断に時間がかかる半面、－－ここが問題なんですが、－－診療報酬が非常に低いということから積極的に診察する専門の医療機関が限られているのが実情とのことであります中で、近年、発達障害者に対する社会的認知度は高まっており、子供の受診を望む保護者は増加傾向でありますことから、本市の現況と対策はいかがなものか、お願いいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） こども未来部では、１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査を受診した乳幼児について小児科医の診断により発達障害などの疑いがあり、より精密な検査を行う必要がある方に対して専門の医療機関で受診するように指導しているところです。 その際の受診状況について医療機関に確認しましたところ、以前は受診の予約から実際の受診までに６カ月程度を要していたようですが、現在は、昨年８月に市内に開設された医療型障害児入所施設を含め３カ所で受診できるようになったことから、４カ月程度に短縮されていると聞いております。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 対策というところでございますが、当然、医療機関の御判断になります。今後こうした子供たちの受け皿をふやすことができないか、機会を捉えまして市内の医療機関に協力を呼びかけていきたいと考えております。 以上です。
◆20番（山北正久君） これは、医療機関との連携がやっぱり必要になってきますから、ただ、大村市は４カ月、それでもやっぱりかかっています。４カ月待たされるわけですから、親はたまったもんじゃないということです。これは、国も悪いんです。もっとこの部分は、ＡＤＨＤは、特に市長、あなた議員のとき、よう勉強して、よう質問しよりました。中身をよく知っているはずです。だから、ただこれがやっぱり右肩上がりでふえているということ、これが障害者手帳の交付がふえているということになっておりますから、その辺は大村市としてはしっかり取り組んでいくということでありますから、了としておきましょう。 次に参ります。 項目６、商工振興行政について質問いたします。 細目１、後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するために、贈与税や相続税の納税を猶予する制度、事業承継税制は中小企業にとって大きなメリットがあることから、2017年には年間400件程度だった申請件数が2018年度は約2,900件と実に７倍超の実績となり大幅に伸びております。 この要因は2018年度税制改正で法人向け事業承継税制を抜本的に拡充した結果であると中小企業庁は自負しており、さらに多くの企業が利用できるように周知徹底に努めていくと利用拡大に期待を寄せているようであります。 同庁によりますと、今後10年間に70歳を超える中小・小規模経営者は245万人となり、そのうち約半数の127万人、これは、日本企業で言いますと全体の３分の１の後継者が未定とのことであります。 さらに、廃業・休業する企業の約半数が実は黒字と言われており、親族、従業員への承継に加えて、合併や買収、Ｍ＆Ａによる第三者への引き継ぎなどの対策は喫緊の課題となっております。 また、現状を放置すれば、廃業が増加しますと、2025年までに累計で約650万人の雇用が失われる可能性があると予測しております。本市の申請件数とＰＲの状況について質問をいたします。650万人職を失うということです。
◎
産業振興部長（高取和也君） 事業承継税制に係る贈与税や相続税、こういったものの猶予あるは免除につきまして、これを受けるためにはまず県の認定が必要になってきます。認定に必要な事業特例承継計画の状況を県に確認しましたところ、平成30年度で２社、令和元年度で２社が、計４社になりますけども、策定をされているというふうにお聞きしております。 ただ、贈与や相続が実際実行されていないということで、知事の認定までには至っていないというような状況でございます。 また、事業承継の問題でございますけれども、先日、テレビニュースでもございましたけれども、県内でいきますと事業所の約６割が未定と、まだ決まっていないというふうなお話でございました。 市としましても、事業承継の問題は地域経済に大きく影響するものと考えており、大変重要な問題であると認識しております。 このため、事業承継については、今、市のホームページで啓発をしておるところでありますけれども、さらに、この税制も含めてしっかり周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆20番（山北正久君） これはＰＲ不足なんです。だから、ＰＲをもっとがんがんやってください。みんな困っております。私の周りにもたくさんいらっしゃいます。大村での件数はまだまだ少ないんですが、知らない人がまだいっぱいいるということです。その辺をひとつお願いしておきます。 細目２、林野庁は2019年度通常の樹木に比べて極めて成長が早い早生樹を国内に拡大することを目的として、植栽に取り組む自治体や林業者に対する支援に乗り出しております。 早生樹は、伐採までの時間が短く、生産コストを下げられる一方で、植えられている量はまだ少ない状況ではあることから、林野庁は支援とあわせて林業の経営者に植栽メリットをアピールし普及につなげたい考えであります。 早生樹の代表例は、我々がよく知っているセンダン、それから、コウヨウザン等で、通常は植栽から伐採まで50年から60年程度かかる中、早生樹、先ほど言ったセンダン、コウヨウザンは、20年から40年程度で製材までの期間が大幅に短縮できる樹木であります。 平成29年度は富山、広島、宮崎、熊本の植栽地調査、30年度には愛知、静岡、和歌山の植栽地調査に着手し、生育状況を確認しており、早生樹利用による森林整備のためのガイドラインの作成を目的に、事業展開を積極的に実施するために、都道府県や市町村、林業者が早生樹を植栽する際の費用を支出し、苗木の購入としては、植栽費用は１ヘクタール当たり最大54万6,000円、苗木周辺に生える雑草などを除去する下刈りにも１ヘクタール７万5,000円をそれぞれ補助するとしておりますことから、これは大変有利な補助事業でありますから、本市の取り組みについて質問いたします。
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産業振興部長（高取和也君） 長崎県では、早生樹について県内における気候や地形、土壌などの適応状況、そして、成長の特性を把握するため、平成29年度から10年程度の期間をかけ現地適応化試験の実施をされております。 市としましては、県の試験の状況を見ながら、良好な成果が確認できれば、先ほどお話のあったような補助金を活用して早生樹を植採時の樹種に導入してまいりたいと考えております。
◆20番（山北正久君） これは、報告書を見ると、部長、非常によか結果が出ております。それを福田課長補佐に読ませてください。そうしたら、すぐ補助金がもらえますから、しっかり取り組んでください。 項目７、都市整備部行政について質問いたします。 細目１、去る６月から開始されております住宅ポイント申請について質問いたします。これ、時間があんまりないのでもうちょっとはしょって言いますが、新築・改築で住宅の省エネ性能や耐震性を高めた消費者にポイント還元する制度、これが全国各地の窓口で実はもう始まっております。 10月からの消費税率10％への引き上げにあわせた景気対策の一環で、消費税10％が適用される住宅が対象、2020年３月までの着工が条件であります。バリアフリー対応型や食器洗浄機など家事負担の軽減につながる設備を取りつけた住宅も対象だと。新築最大で35万円相当、改修の場合30万円相当、さらには、一定の条件を満たした若者世代や子育て世代は最大60万円相当までポイントを受け取れるという。 これは、委託した窓口が実はありますよね、部長。今、大村市の現状を教えてください。
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都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 次世代住宅ポイントについては、国の直轄する事業でございますので、本市の受付状況を国に確認しましたところ、新築で３件、リフォームで４件の合計７件を受け付けているところでございます。
◆20番（山北正久君） まだ制度のＰＲが足りない、大村はどんどん建っているじゃないですか、もっとＰＲしていけばもっと件数がふえるんです。まだ、あと半年ぐらいありますから、半年もないか、何とか、追い込みをお願いしたいと思っております。 項目８、教育委員会行政について質問いたします。 細目１、がん教育の問題につきましては、過去の一般質問でも取り上げております。今回は、平成28年12月にがん対策基本法が改正されまして、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれるとともに、改正を踏まえ、平成29年10月に閣議決定し法律に盛り込まれ、新たな学習指導要領にもがん教育が明記されております。 少し角度を変えて質問いたしますが、今日、がんは日本人の２人に１人ががんになるとされており、子供たちが、がん患者に理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育は家族や周りの人のことも思いやる意識を根づかせる意味で極めて重要な教育であります。 平成30年10月23日公表のがん教育実施状況の結果について見ておりますと、調査対象が国公立・私立の小学校２万95校、中学校１万325校、高等学校4,907校、回答数が３万7,375校のうち、がん教育を実践した学校の割合は何と56.8％、約半分です。 がん教育の実施の方法では、体育・保健体育の授業が92.8％、これもう断トツです。 あとは、例えば学校の中で外部講師を活用した割合等々が出ておりますが、この本市の実績をちょっと教えてください。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 本市の取り組み実績でございますが、外部講師を招いて行ったものについて申し上げますと、専門医や薬剤師を招いて行ったがん教育、小学校が２校、今年度２校ございます、昨年度も２校ございます。 教職員については、昨年度、がん専門医を招いて講演会を実施したところでございます。
◆20番（山北正久君） これは非常に大事な教育です。だからこれは、大村市はもう前回も言っていますが、しっかりやっているというふうに僕は認識をしております。そういうことから、先ほど言われたようにこれは、やっぱり子供たちにしっかり教える必要はあろうかというふうに思っておりますから、教育政策監も３月でお帰りになりますから、一つその辺はその後を引き継いでよろしく。もう帰るんでしょう。（発言する者あり）そういう予定ですね、本当は返したくないんだけどね。 それでは、次に参ります。 細目２、学校健診後の未受診問題について質問いたします。これは非常に大事な問題です。 長崎県保険医協会は、全国保険医団体連合会－－本部は東京にあります－－に加盟し、その構成は全国47都道府県51保険医協会・保険医会で設立されておりまして、その目的は、保険医－－病院の先生、医師、歯科医師等の生活と権利を守り、国民医療の向上を目指すとしております。 そこで、長崎県保険医協会の2018年学校健診後の治療調査報告書によりますと、長崎県内の全ての小中高校と特別支援学校の計622校を対象に、学校健診後治療アンケート調査を実施、その結果によりますと、健診後に要受診とされた児童生徒の－－ここは、非常に問題です、聞いておいてください－－約半数超が未受診であるという実態が明らかになりました。 科目別の内訳では、眼科が63.9％、耳鼻科が51.2％、内科が66.4％、歯科が57.2％の結果であり、未受診率は年齢が上がるごとに高まり、高校生はいずれの検診も約80％であります。要するに学年が上がっていくと未受診が多いということです。 これは直接、教育委員会は、高校生はないと思いますが、少なくとも小中学校は、これはもうあなた方の担当でありますからしっかりお願いしたいと思います。 そして、この未受診の要因としては、子供の健康への理解不足－－これは親の理解不足－－これが60.8％、経済的困難が34.3％、共働き29.8％、ひとり親家庭17.1％の結果であり、長崎県保険医協会は、未受診の背景には貧困問題などが潜んでおり、学校だけでなく、行政、医療などの関係機関が連携し、改善するべきであると指摘をしておりますことから、本市の現況と対策についてお伺いをいたします。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 本市の学校検診の結果、二次検査が必要な児童生徒のうち未受診者でございますが、心臓・腎臓検診については３から６％、歯科・耳鼻科・眼科・内科・運動器検診については50％近くになるということでございます。 その理由としては、昨年度受診したら異常なしだったので、ことしも同じだろうといった保護者の判断であるとか、歯科検診は永久歯の生えかわりを待つために治療にいかないといったことで、その割合や理由は、今、御紹介いただいた調査と同じような傾向にあったということでございます。 各学校においては、受診につながっていない児童生徒については、養護教諭が直接個々の保護者に連絡をとり、受診を勧めるなど手だてを講じているところでございまして、この未受診解消のためには児童生徒の自覚と保護者の理解を深めることが大切だというふうに考えております。 今後も個別に繰り返し丁寧に受診を促してまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆20番（山北正久君） もう終わりと言っていますが、あと４分。 私も、これ実は28年度学校健診後治療調査って報告書、こういうのがあるんです。議員さん、しっかり勉強しましょう。 これを私読んで、実は驚いたんです。私も実は歯医者にも行っておるんですが、その担当医に聞きましたら、もう、ひどかとよというふうな話がありまして、それで、これを読んでみますと、歯科検診は特に低いんです。要受診率が36.7％、そのうち歯科医院での治療が必要とされた生徒は、虫歯が要受診の57.7％、歯肉炎が7.5％であったと。先ほど言ったように、未受診率の平均は57.2であったが、小中高と進むにつれて未受診は高くなる。歯科検診は、高校生は５人に１人しか受診していない。時間もかかるからかもわかりません。 特に、小学校においては、口腔崩壊という、これが、例えば給食時間が長くなる、うまくかめない、飲み込めないというような子供が非常にいるということです。これは、養護の先生だけじゃ大変です。だから、恐らくこの問題については、養護部会等でも問題になっていると思いますが、それは、政策監、聞いていますか。
◎教育政策監（丸山克彦君） 打ち合わせを受けて確認をしたところ、先ほどの未受診の理由等把握されていたということですので、把握はしております。
◆20番（山北正久君） 養護の先生ですから－－私は、こんなものが出ているとは知らなかったんです。それで、パソコンをいじっておったら、これが出てきましたんで、ちょっと待てと。 市長、あなたはこれを見たことないと思います。これは、ぜひ出して見とってください。 これは
福祉保健部長、それから、
こども未来部長、これは、あなた方が全部関係する内容。これは、ちょっとページ数多いけれどもよくまとめてあります。これは、あなた方にもしっかり読んでもらって、見てもらって、そして、これは、今、学校だけではなくて、市長、指摘していますように、医療機関、そして学校も当然、行政も絡んで、この対策をやらなきゃいけないというふうに指摘をしております。 これ、毎年、実は出ているはずです。これは、恐らく、ここに座っている部長さん方は、見たことないでしょう。教育長も恐らく見たことないでしょう、ありますか、ないでしょう－－ある、さすが教育長。保健体育しよったから、あなたは高校で見たんだ、なるほど。ほかの人は全部見ていないと思うんですよ。 だから、ぜひ、この点については大変重要な問題だと思います。私も、今ちょっと整形外科へ通って、レントゲンの結果、ぽっきり折れていましたから、きょう、大きな声を出したけども、きのう、痛みどめでもつだろうということで、実はきょう立っております。私も年がいもなく頑張ったことがこういう結果になりましたので、声だけは、きょうも大きく出させていただきましたけど、あした、あさって、委員会等があります。 18日、本会議が終わりましたら、ゆっくり治療をして、また来年に備えていきたいと思っております。 どうも皆さん方、御協力－－29秒、28秒を残して終わります－－ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、山北正久議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時08分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...