大村市議会 2019-12-06
12月06日－04号
令和 １年 １２月 定例会（第５回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 13番 宮田真美君 ２番 高濱広司君 14番 野島進吾君 ３番 光山千絵君 15番 朝長英美君 ４番 晦日房和君 16番 岩永愼太郎君 ５番 松尾祥秀君 17番 田中秀和君 ６番 村崎浩史君 18番 小林史政君 ７番 城 幸太郎君 19番 永尾高宣君 ８番 中崎秀紀君 21番 古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。 20番 山北正久君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君 教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５回
定例会議事日程 第４号 令和元年12月６日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第４号により、本日の会議を開きます。
山北正久議員から欠席の届けが出ております。 それでは、議事に入ります前に、昨日の
永尾高宣議員の
市政一般質問における理事者の発言について訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎教育長（遠藤雅己君） おはようございます。昨日、19番、永尾議員の一般質問の答弁中におきまして、上皇陛下と申し上げるべきところ誤った発言をいたしましたので、訂正とおわびを申し上げます。失礼いたしました。
○議長（伊川京子君） それでは、議事に入ります。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、１番、
堀内学議員の質問を許可します。
◆１番（堀内学君） 登壇 皆様、おはようございます。進風おおむら所属、１番議員、堀内学でございます。朝早くから傍聴席にお越しいただいた皆様、ありがとうございます。そして、ラジオをお聞きの皆様、
ケーブルテレビ、ユーチューブをごらんの皆様、最後までおつき合いしていただけますようしっかりと質問、御要望させていただきます。理事者の皆様、よろしくお願いいたします。 つきましては、まず、市長、このたび２期目の再選おめでとうございます。 これからの４年間の思い、新聞や所信表明で拝見させていただきました。住みやすいよいまちと言われることに甘んじず、そこから脱却し、次のステージに進むことが重要、また、
待機児童解消を初めさまざまな課題に取り組むと決意されておられました。その中で、国内最大級の交通網の便利性を生かしたまちづくりを目指す、これを子供にも伝わるようにどこでもドアという表現をされておられました。さすが市長だなと関心いたしました。ぜひ、大村市を長崎もしくはアジアの
リーダー都市として考えるのであれば、どこでもドア、さらにはその先のどこまでもドア、こういう意気込みでぜひともこれから４年間取り組んでいただき、私もオール大村の一人として協力できればと思い、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、初めに
小中学校エアコン設置の進捗状況及び清掃についてお伺いいたします。 夏場の酷暑、ＰＭ2.5、
光化学スモッグなどのさまざまな環境や大気汚染の問題がある今、児童生徒が意欲を持って学ぶことができる快適な学習環境の整備と夏季の平均気温の上昇による熱中症予防の健康面の配慮に加え、災害時の避難所としての
防災機能強化のため、
市内小中学校全ての普通教室と特別教室に空調設備を導入することとなりました。小学校15校で工事費６億8,000万円、中学校６校で２億8,900万円、維持費として2,100万円。
中学校普通教室におきましては、ことし３月に設置完了、小学校の普通教室及び特別教室については順次発注手続を行っているとの６月一般質問、７番、城議員の質問に答弁されておられましたが、その後、半年がたちました。現在の
エアコン設置の進捗状況についてお聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） おはようございます。小学校の普通教室及び小中学校の特別教室につきましては、５月16日から順次工事に着手いたしまして、11月25日に全ての設置工事が完了したところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。11月25日に全てが完了ということでございます。 そこで、２点お伺いいたします。 12月のもう今まさにですけども稼働が始まったかと思われます。稼働状況、反響、または問題点、何かありましたらお聞かせください。 ２点目、
エネルギー節減のためには扇風機やカーテンを併用してエアコンを使うことから、全部の教室にカーテンはついているのかと、こちらも６月、城議員の一般質問に確認がとれていないとの答弁をされておられましたが、その後の確認はされたのでしょうか。 この２点、お聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 中学校が先行して設置しましたので、中学校の
稼働状況等で答弁させていただきます。 中学校につきましては、本年６月から使用を開始しております。学校からは、集中力や学習意欲の継続が見られ、快適な学習環境となった。また、先生たちの負担軽減にもつながっているというお声をいただいております。 なお、現段階では問題点等はあっていない状況でございます。 また、カーテンの設置状況でございますけれども、全ての普通教室に設置いたしております。 また、今回エアコンを設置いたしました特別教室につきましても設置しているところでございます。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。市内中学校に通っている私のめいっ子も大変快適で喜んでおりました。これまで、夏場はかえのＴシャツなんかも持っていかないといけないとか、水筒が２本じゃないと足りないとかそういうのもあったみたいですが、今回設置されたことによって解消されたと喜んでおりました。 また、空調設備の導入は快適な学習環境を提供する一方で、室外機等の排熱による
ヒートアイランド現象、
エネルギー消費に伴う
温室効果ガスの排出量がふえるなど環境に負荷を与えてしまう側面を持っていると思うのですが、これに関しての対策はどのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） エアコンの稼働に関しましては、
大村市立小・中学校エアコン運用指針におきまして、基本となる稼働期間、稼働時間、設定温度等を定め、環境に負荷を与えないよう配慮しているところでございます。 また、カーテンの効果的な活用や既に設置しております扇風機を併用することで、エネルギーの節減に努めることとしております。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ぜひとも、地球環境への負荷を少しでも低減するための多様な取り組みも進めていっていただきたいと思います。 また、運用期間の温度調節や清掃については、私もこちら、お預かりいたしました
大村市立小・中学校エアコン運用指針、これによりますと規定に沿って状況に応じて判断していくとのことでございます。 この運用規定の日常の
メンテナンスについてお伺いいたします。 まず、比較対象といたしまして、同じ公共施設でありますこちら市役所や
ミライｏｎ図書館では、定期的な清掃、点検はどうなっておられますでしょうか、お聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 市役所の庁舎、
ミライｏｎ図書館の空調設備におきましては、大型の空調設備、いわゆる全館空調のため、専門業者によります保守点検を実施しております。 なお、市庁舎におきましては室内機の
フィルター清掃は委託業務には含まれておりませんので、各フロアの職員が
シーズンごとに
フィルターの清掃を行っているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。
フィルターなどは職員さんが清掃されるということで、
メンテナンスに関しては専門の業者に依頼しているということで、わかりました。 そこで、一つなんですが、例えばエアコンの内部の清掃などはどうやって行っているんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど申し上げました室内機の
フィルター、そこの部分についての清掃を行っているところでございまして、エアコンの中の清掃までは行っていないところでございます。
◆１番（堀内学君） 運用指針によりますと、教室内の環境衛生や省エネの観点から小まめに室内機の
フィルターを必ず清掃してくださいとあります。その際、必ず複数人で行い、取り外し、取りつけ時の事故防止に努めてくださいと書いてあります。 そこで、小中学校での清掃は、今後どのような形で誰が行うのでしょうか、お聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 小中学校の空調設備は、家庭で使用するエアコンと同様の
個別空調方式でございます。
フィルター清掃につきましては、先ほど市庁舎においての清掃と同様に、エアコンを使用するシーズン前に基本的に教職員で行うようにしております。
◆１番（堀内学君） 各おのおので行うということでございますね。さすがに高いところにありますので、そういうところは先生などが外して、その
フィルターを生徒、児童が洗うというのは、教育の一環として清掃するには問題ないと思いますが、高いところにあります。取り外し、取りつけ時の事故防止もちょっと気をつけないといけないと思うんですが。 先ほどもおっしゃったように本格的な
稼働シーズン、目安につきましては、夏場が６月上旬から９月下旬、冬場が12月上旬から３月下旬までとのことです。となると、４月もしくは５月に全校分の点検、清掃が済むような取り組みが必要となり、その際に専門業者に発注し
エアコン内部などの清掃を行う必要性があると思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 現在のところは、エアコンの清掃等につきましては、先ほど申し上げました
フィルターの清掃にとどめているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。
エアコン設置やプール使用に伴い、
環境衛生検査項目が変わってくると思います。環境に影響を与える施設、設備を導入した際には、必ず
学校薬剤師にその旨を報告し、
環境衛生基準に適合しているかどうかを確認しておく、記録しておくことが必要だとあります。 そこで、２点お尋ねいたします。
学校薬剤師の御説明を願えればと思います。 ２点目、
学校薬剤師による点検実施について詳しくお聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） まず、
学校薬剤師とは、
学校保健安全法で大学以外の学校に設置が義務づけられているものでございます。
学校薬剤師の業務でございますが、
学校保健安全法施行規則に定めます環境検査であるプールの水質検査、教室等の照度測定、教室等のＣＯ２等の測定、給食室の衛生検査、理科室・保健室の薬品管理、
学校環境衛生基準に基づきます教室内の化学物質の測定等を行っているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。年に２回実施されるということでよろしかったでしょうか。 私、ちょっと調べさせていただきました。業者に確認したところ、
エアコン清掃、さまざまですが、家庭用のクリーニング、内部の清掃をお願いしたときは２万円程度、そして業務用のエアコンですと５万円から６万円ということになっております。せっかく設置していただいたエアコン、もしくは天井扇風機のほこりが原因で児童生徒や先生方に害をなすなどあってはならないことだと思っております。運用指針を原則として、児童生徒の健康状態を十分に配慮した上で柔軟に運用していただくとともに、点検、清掃においても先生方、児童生徒またはＰＴＡの皆さんの負担のかからないような清掃の取り組みまたは予算など検討、研究願えればと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、
下水道事業の啓発普及、
マンホールについてお伺いいたします。 大村市の
下水道事業は、大村湾の水質保全と生活環境の改善を目的に昭和49年に着手され、
大村浄水管理センターなどの整備を経て、昭和56年に供用開始、当初の
事業計画面積区域は、市街地を中心とした256ヘクタールから始まり、現在では2,431ヘクタール、平成28年度末には90％に当たる約2,180ヘクタールが整備済み、平成28年度の
汚水処理人口普及率については98.8％と、県内13市の中でも最も高い普及率となられております。 また、
汚水処理構想に基づき、
合併処理浄化槽地域の一部を
公共下水道区域に編入することで汚水処理の普及向上も図られておられます。 ただ、
下水道施設は日ごろ目に触れる機会が少ないこともあり、市民の皆様の理解を深め、将来にわたって維持管理の負担が生じることを認識してもらわなければならないと思います。 そこで、市長の所信表明にもありましたが、安全で強靭な水道を維持するために具体的な施策、方策等を示す大村市
水道ビジョンを策定するとありましたが、これは具体的にどういったことなのか、お聞かせください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） この
水道ビジョンと申しますのは、10年間の水道事業の基本的な方向性を示す最も基本となる計画でございます。平成23年８月に大村市
水道ビジョンを策定し、きれいで安全な水と快適で安定した水の供給、そしてそれを継続し継承していくことによりお客様の満足を実現するという10年間の基本理念を定め、これまで事業経営に努めてまいりました。 本市の水道事業を取り巻く環境は、人口は増加し続けているものの、いずれ減少することが予測され、水需要の減少による料金収入減が懸念されます。その一方では、少雨による萱瀬ダムの取水制限に対する代替水源の確保や老朽化する施設の更新、施設の耐震化などの課題を抱えております。 このようなことから、前ビジョンの計画期間が令和２年度で満了することにあわせて、今後取り組むべき課題を整理し、将来にわたって健全な水道を継承するための道しるべとして、令和３年度から令和12年度までを計画期間とする
水道ビジョンを策定するものでございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。下水道は、水道、電気などと並ぶ重要なライフラインであるにもかかわらず、なかなかその大切さが余り意識されていないように思います。市民生活を守る重要な下水道の整備や維持管理を円滑に進めるためには、市民へのＰＲと適切な情報提供を進めていかなくてはならないと思います。 その一つの手法として、
マンホールを使った普及啓発について取り上げさせていただきたいと思います。 まず、２点お尋ねいたします。 大村市の
マンホールの設置状況。２点目、
マンホールの交換目安と不要になった
マンホールの用途についてお聞かせください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 平成29年度末で
公共下水道区域の
汚水マンホールぶたが１万7,541基、
雨水マンホールぶたが522基、
あと農業集落排水区域で
汚水マンホールぶたが4,612基の合計２万2,675基を設置しております。
マンホールの鉄ぶたの耐用年数は、車道部分で15年、その他は30年で、年間100基程度を計画的に交換しております。 不要になった
マンホールぶたにつきましては、スクラップとして売却処分をしております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。
マンホールぶた、秋田市
上下水道局では、使用しなくなった
マンホールのふたを、おっしゃったように15年から30年で交換し、道路工事や傷みぐあいを踏まえて、不要になると鉄くずとして業者が回収していたものを、
下水道事業のＰＲとして９月10日下水道の日に合わせて１枚3,000円で販売したところ、20枚の販売予定数に対し市内外から107人の申し込みがあり、追加して販売するなどの反響があったそうです。こちらは、要らなくなった
マンホールを庭に埋めてインテリアの一つとして利用されているそうです。 大村市においては、こういった取り組みについての見解をお聞かせください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 議員がおっしゃったとおり、秋田市、福井市等では、一部の鉄ぶたについて販売されて、非常にマニアの方といいますか、ここ最近の
マンホールぶたに対する関心が高まっているということで、そういった販売に対して非常に人気があるというお話は伺っております。 しかし、なかなか我々の現在のところでは、特に販売についての
問い合わせ等もなく、今のところは販売については考えておりません。 あと、鉄ぶたの再利用についても、耐用年数等がありますので、その再利用の仕方というのがありますけれども、耐用年数を経過しておりますので安全性を考えますと、あくまでインテリアとかそういった形でしか使えないものではないかと考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。不要になった
マンホールを１トン３万500円で業者に売っているということでございます。こちらも計算しますと、１枚3,000円で販売する、なかなか募集もなければ、大村市ではなかなか難しいかとは思われますが、今後、この
マンホールぶたなど今大変話題になっておりますので、ぜひ検討願えればと思います。 そんな中、各自治体の特色を生かした御
当地マンホールぶた、
デザインマンホールがございます。既にテレビや新聞報道で御存じの方もおられるとは思いますが、近年、地元の特産物やキャラクターなどが
マンホールのふたに描かれた御
当地マンホール、これが人気を博しているそうです。今では、
マンホールをめぐるツアーを企画したり、
マンホールを使って地域ＰＲに積極的に活用する自治体も出てきております。 茨城県の水戸市においては、
マンホール巡回ツアー、これを実際に実施したところ、県内外から訪れた多くの人でにぎわい、県庁におきまして県内約40種類の御
当地マンホール展示会を開催され、水道課の担当者の方は、この事業により観光客を呼び込むための手応えを感じているという記事を目にいたしました。 そこで、大村市における
デザインマンホールの取り組みについてお聞かせください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 現在、施工しております
下水道工事において設置する
マンホールぶたは、市の花、大村桜をデザインした
マンホールぶたを、これを平成７年度から設置しております。大村公園とか
本町アーケード周辺には、それらの
マンホールに着色してちょっと見ばえをよくした
カラーマンホールぶたを50基設置しております。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。今のところ50基ということですね。 日本の
マンホールのふたのデザインは、世界的にもユニークで海外からも注目されているそうです。
マンホールにちなんだお土産品もあり、横浜市では
マンホールのふたをイメージした、本物の６分の１サイズのコースターを市公認の名産物の一つとして定められているそうです。 次に、
デザインマンホールの図柄を紹介する
マンホールカードについてお伺いいたします。
マンホールカードは、
公益社団法人日本下水道協会が運営する
下水道広報プラットホームが企画しているもので、2019年現在、454自治体に合計539種類ほど存在し、地方の名物や観光名所が基本とされるものが多く、こうした自治体によって違う
マンホールぶたをカード化し配布するものを
マンホールカードと呼び、
マンホールぶたの楽しさを広報することで下水道の認知を高めることを目的とし、この取り組みが今やこちらも全国的に注目を浴び、テレビ、マスコミでも取り上げられ大好評を得ているそうです。 大村市におきましても、こちらの２枚を発行されていると思われます。大村桜とツバキの花をモチーフにデザインされておられますが、この
マンホールカードを使ったこれまでの
取り組み状況と効果についてお聞かせください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君）
マンホールカードの配布は、
観光コンベンション協会、それと
浄水管理センターで行っており、平成29年度に作成してからこれまで累計１万枚を発行しております。県外から観光を兼ねてとりに来られる方もおられるということで、大村市の
観光交流人口の増加の一役を担い、効果を果たしているものと考えております。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。観光案内で私が調べましたところ457枚が配布、
浄水管理センターで82枚で、計539枚が今配布されているとのことでございました。 長崎県内においては、長崎市、佐世保市、壱岐市、大村市、諫早市がこの
マンホールカードを配布されておられます。この
マンホールカードは現地に行かないと手に入らないことから、
長崎マンホールカードマップというものもありまして、いかに早く観光しながらこの
マンホールカードを手に入れるのか、こういうサイトもあるくらい今話題になっております。ぜひ、この
マンホールカード、そして大村市の歴史を楽しむ
デザインマンホール、
カラーマンホール、これを使って
観光スポットまた多く人が集まる場所、今50カ所ですが、さらにここから多く設置して、例えば新幹線開通に伴い新駅周辺の道路に
カラーデザインマンホール、大村桜や玖島桜、ショウブございます。これを使った
カラーデザインマンホールにそろえ、
フラワーシティー大村市の関連の一つとして新たな観光資源として取り組んでみてはと思うのですが、見解をお聞かせください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 現在のところ、新たな
マンホールカードというのは、また新たにデザインをしなくてはいけないんですけれども、今のところは
マンホールカードの作成は考えておりませんけれども、現在作成しております
マンホールカードにつきましては、引き続き今後も継続して作成してまいりたいと考えております。
マンホールカードなどはそういったことで非常に人気があるということでございます。あと、
ダムカードなども最近人気があるということで、そういうものを広域で連携して、例えばカードに一文字入れてあって全カードを集めれば一つの文章になるとかそういうことを佐賀県などでも取り組んでおられますので、そういった取り組みなどもあってもいいのかなと考えております。 あと、新大村駅周辺につきましては、当然、安全性とかを考えなければいけませんけれども、
カラーデザインマンホールの設置を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ぜひとも、下水道の普及啓発にとどまることなく、まちの活性化、または
シティープロモーションの一環としてもつながることだと思いますので、今後とも多くの部署においてのさまざまな角度からの検討、研究をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、ドローンについてお伺いいたします。 ここ数年、インスタやツイッターなどでドローンの動画や写真がよく使われております。また、ドローンを使ったレースのプロスポーツ化やオリンピック種目選定に向けての動きもございます。急速に私たちの暮らしの身近な存在となっているドローンですが、地方創生の立て役者としても注目が集まっております。地方創生が抱える問題解決策に役立てる動きは、関連企業の協力を得ながら国を挙げての取り組みともなっております。 総務省が掲げる地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ、また国土交通省では、ドローンの使用ルールや自治体協定整備、ドローンを利用した荷物配送モデルの実用化に向けての準備も進められております。 ドローンとは、無人飛行できる航空機を指し、平成22年ごろから産業用または個人用として普及。法規制といたしましては、200グラム以上のドローンの場合、航空法の規制があり、空港等周辺の上空の空域、人口集中地区の上空の空域及び150メートル以上の高さ全ての空域での飛行については、飛行させる場所にかかわらず夜間、目の届かないところ、または人が集まる催しの上空などで飛行させる場合には、同航空局の承認が必要であり、これらのルールに違反した場合には50万円以下の罰金が科せられているそうです。ただし、事故や災害時、国や地方公共団体、またこれらの依頼を受けた者が捜索または救助を行うためにドローンを飛行させる場合については、この法は適用されないとあります。 そこで、期待される役割について幾つか調べさせていただきました。 ９月29日に行われました大村市総合防災訓練におきましても、火災が発生している場所や崩落する可能性のある水害現場など、人が作業するには危険度が高過ぎる場所でのドローン撮影で、行方不明者や火災原因の火元検索、いち早く特定する活躍を拝見させていただきました。ほかにも、９月一般質問におきまして、20番、山北議員もおっしゃっておりましたが、農薬や肥料、種もみを空中から散布するなどの農作業のサポート、また山間部への物資輸送。秋田県仙北市におきましては、ドローンを利用した学校間の図書の自動配送、約１キロの図書を積み込み、高度50メートル、距離1.2キロを移動する実験なども行われているそうです。千葉市におきましては、国の国家戦略特区の指定を受け、企業や研究機関などと協働し、マンションに荷物を宅配する実証実験を行い、数年内の実用化を目指しているとのことです。神奈川県横須賀市におきましても、下水道の中をドローンにチェックさせる下水道設備の点検にも活用されておられます。 このように、ドローンにはまだまだ多くの分野で活用できる可能性があり、普及が進み需要も拡大していきます。 そこで、大村市のドローンの配備または活用、取り組みなど、現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（田中博文君） 本市でのドローンの配備ですが、現在、都市整備部のほうに１台保有しております。そのドローンにつきましては、市内の道路や施設の現状把握のために空撮用として活用しております。 なお、このドローンは雨の日の使用は不可となっているものです。 また、市の関係課の職員を集めまして、市内の事業者の協力を得まして、今年度にドローンの研修をこれまで２回開催いたしました。この研修の中では、ドローンのさまざまな活用方法等を御紹介いただきまして、各課での活用方法を考える上で大変参考になったと感じております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。今、活用法を聞いておりました。その１台は、災害用のドローンではないということですね。 では、今後、災害用ドローンの導入についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（田中博文君） 災害用のドローンにつきましては、ズーム機能つきのカメラとか赤外線カメラ、それからアナウンスをするための無線スピーカーなど災害時の支援、救助目的での利用に欠かせない機能を搭載して、また風に強い耐風機能とか雨とかほこり、防塵・防水機能など、災害現場で使用するに当たってのいろんな機能が求められるため、非常に高価なものとお聞きしております。 この総合防災訓練で使用したドローンは、赤外線カメラと高倍率ズームカメラ２台を搭載したドローンになっております。お値段のほうは数百万円近くする機種とお聞きしております。 しかしながら、さまざまな災害現場でドローンの活用というのは期待されておりますので、導入費用の問題とか平常時の用途、そういった課題もありますが、活用方法、運用方法、導入等について引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。さすがに、ドローンの導入、もちろん目的に応じた機種そして装備の選定、また操作などに精通した職員さんの育成などもかかってくると思うので、すぐに災害用ドローンの導入については難しいかとは思われますが、ドローンを所有されている民間企業との災害協定、これはどのようになっておられますでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 災害協定は、１社と結んでおります。長崎市内の民間企業になりますが、平成29年８月に協定を締結したところです。協定当時には、県内では大村市が初ということでございました。 また、現在、これに加えまして、市内の民間企業１社と協定締結する予定となっております。
◆１番（堀内学君） もし災害が起きた場合は１つよりも２つあったほうがいいかとは思われますので、ぜひお願いいたします。 また、県内他市の災害協定の状況、もしおわかりであればお聞かせください。
◎総務部長（田中博文君） 県内他市では、長崎市と雲仙市がそれぞれ１社と協定を締結していると確認しております。 また、佐世保市も佐世保市内の企業１社と協定を締結しているということで、あと隣の諫早市におきましては、現在締結していないが今後、進めていきたいということでした。
◆１番（堀内学君） ぜひ、他市の事例や県内の動向を参考に、災害協定も含め災害用ドローン導入においても調査研究を願えればと思います。 先日、会派視察で訪れました秋田県五城目町では、元小学校であった施設を廃校を機に新たな雇用対策、企業誘致活動を目的に企業支援施設を平成25年に設立、20年以上企業誘致の成果のなかった町にシェアオフィスとして現在11社の会社が入居、地域活性化に努めておられました。その会社の一つに、Ｄアカデミー東北、いわゆるドローン操作に必要な専門知識を学ぶスクールがあり、若者を中心にたくさんの方々が受講に訪れ、若い世代のチャレンジ、関係人口の促進につながっているとのことでした。九州地方でも九州ドローン推進協会と一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会が共催しドローンサミットを開催、長崎県では平戸市、宮崎県では日南市、熊本県では天草市、大分県では中津市などで行われ、ドローンを使ったイベントは確実にふえております。 大村におきましても、ＺＥＫＫＥＩライドもしくはボートレース大村などの広報用の写真を空撮して撮ると、かなり臨場感のある映像、画像が撮影できるかとも思います。先ほどもおっしゃっていただいたように、災害時ではサーモグラフィーや温熱探知機、そういったものを利用すれば、徘回者、行方不明者、こういった方を探すことも可能になると思います。 本当にさまざまな分野で使えるこのドローンなんですが、ただそのためには使いこなせるオペレーターが必要となってくると思います。先ほどもおっしゃったようにドローン活用研修会、県の研修会など参加されているとのお話はお伺いいたしましたが、現在、ドローンの操作に精通したオペレーターは何人いらっしゃるのか、また今後、オペレーターの育成にも力を入れていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 研修等を終了したオペレーターにつきましては、都市整備部のほうに１名となっております。 今後につきましては、ドローンを活用する機会が多い部署においてはオペレーターの育成にも力を入れていきたいと思っておりますので、職員に研修を受講させる機会を設けていきたいと考えております。
◆１番（堀内学君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 一口にドローン導入といいましても、１万円台から高いのは200万円、そして先ほどいった災害用は600万円などということを耳にしております。そういった点では、どれを導入するかは費用対効果を考えなければならないと思いますが、今後の最先端といいますか先端を走っていける部分の早期導入、そして先行投資としてのオペレーターの育成などもぜひ検討課題にしていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、市政情報配信についてお伺いいたします。 インターネットを初めさまざまな大量の情報が瞬時に流される今日、大村市民約９万7,000人に対して、市として命を守るための防災やよりよく生きるための福祉、市民が憩えるイベントなど、市民の皆様にお伝えしたいこと、お伝えすべきことはたくさんあると思います。決して一方的な発信ではなく、しっかり伝えるということが大事だと思っております。 そこで、それらをどのように発信しているかを２つ質問させていただきます。 １つ目、迅速にもしくは詳細に、行政が市民の皆さんにお伝えする周知させる方法、すべというのはどのようなものがあるのでしょうか。２つ目、それらによって市民の何％の方に伝わっているとお考えでしょうか、お聞かせください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 市民に情報を伝える方法、いわゆる媒体といたしましては、毎月の広報紙、日々内容を更新しているホームページ、市の全域に瞬時に情報を伝達する防災行政無線、これはスピーカーとラジオというふうにございます。あと、メールマガジンや公式フェイスブック、ＬＩＮＥなどのいわゆるＳＮＳ、各支所などに配布するイベントポスターやチラシ、おおむら
ケーブルテレビの情報番組での放送といったものがございます。 何％の伝わり方かということでございますが、実際にどういうふうに把握するかというのは技術的にはできないかなというふうには思っております。 しかしながら、現在の配信状況を御説明をさせていただきたいと思います。 現在の各情報媒体の状況といたしましては、広報紙は各世帯や事業所ごとに約３万3,200部を配布しています。ホームページのアクセス数は、先月実績になりますが41万2,776件、防災ラジオは約２万6,000世帯に配布をいたしております。メルマガの登録者は2,420人、フェイスブックのフォロアーは4,355人、ＬＩＮＥの友だち登録は3,965人、
ケーブルテレビは7,828世帯の方が加入されています。 市民にとってどういう媒体が容易でストレスなく情報を取得できるかを勘案し、さまざまな媒体での情報発信に努めているところでございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。情報紙、広報おおむらにつきましては、事細かにわかりやすく見やすく、私も毎月楽しみに拝見させていただいております。今回一番新しい、こちら12月号。こちらにおきましても、私が６月一般質問で話題に取り上げさせていただきましたヘルプマーク、こちらを記事にもしていただいて、まことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 ただ、こういう広報紙、若い方が見ているかと申しますと、正直見ていないと思われます。子供たちにぜひ興味を持ってもらえるような取り組み、これを考えていただけないかと思います。 こちらはちょっと要望というかあれになるんですが、例えばですが、おむらんちゃんを使った４こま漫画で情報を伝えたりとか、大村市をテーマにした川柳を募集し、毎月優秀作品などを載せるなどの取り組みを行ってもらうと、子供たち、自分のが載ったということで口コミで広がっていくのではないかと思います。単なる情報提供だけではなく、楽しんでもらえる、喜んでもらえるようなそういう取り組みも考えていただきたいと思います。 次に、来庁者向けのデジタル案内板、わが街ＮＡＶＩが先ほど新設されたと思いますが、こちらについて詳しくお聞かせください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 市役所ロビーに設置しておりますわが街ＮＡＶＩは、現在各世帯に配布している市民便利帳を共同で制作している事業者からの提案を受けまして、本年５月18日に共同設置に関する協定を締結し、10月30日から稼働しております。 この案内板は、表示と通信にデジタル技術を活用したいわゆるデジタルサイネージという広報媒体で、４面の液晶パネルで構成をしております。１面は、インフォメーション画面としてイベント情報や市からのお知らせなどタイムリーな情報を随時更新しながら掲示をしております。中央の２面は、市民便利帳のデータを格納した電子書籍で、タッチパネル方式で画面を直接触って必要な情報を見ることができます。残る１面は、市内企業の広告画面となっております。 本事業は、ここに掲載される企業の広告料で設置、運用費を賄う予算ゼロ事業として実施をしておるところでございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。予算ゼロで、企業様との連携でつくった、これは私も行って操作させていただきました。画面も大きく、わかりやすく、操作もしやすいので、御年配の方も操作しやすいと思いますので、こちらもまだ知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、こちらの情報も配信していただければと思います。 次に、データ放送についてお伺いしたいと思います。 データ放送、テレビのリモコンのｄボタンというのがあるんですが、これを押すと、テレビ放送においては違うところからまた番組から独立して情報を教えるデータ放送というのがあります。長崎県におきましては、ＮＢＣ長崎放送で、ｄボタン、データ放送を利用して、県内の該当の市町それぞれの情報を配信されておられます。 配信内容といたしましては、防災・防犯、イベント、子育て、健康づくり、お知らせ、大募集の６つのジャンルに分けて届けられておられます。 このデータ放送が一番いいところは、やはり見たいときにいつでも見られることです。ボタンを押せば右側のほうのこちらに情報がばっと出てくるんです。この情報、災害情報もそうですし、また、市町によっては、お悔やみ情報なども提供されるところもございます。 新聞購読率の低下が進む現在、大村市においても２万830部、４万3,323世帯の48％となっております。こういうことも踏まえて、テレビなどのデータ放送で情報を得られている方々も少なくないと聞いております。 そんな中、先日、市民の方から質問をいただきました。長崎市の方からデータ放送のことを聞いて、大村市で試したところ、大村市は見られなかったんだけどということでございました。私もやってみましたら見られませんでした。県内で見られたのは、長崎市、西海市、松浦市、東彼杵町、川棚町、佐々町、諫早市、新上五島町、そして佐世保市の９自治体しか見られなかったです。 そこで、私はＮＢＣ長崎放送に連絡、電話しまして尋ねたところ、一応、県内の自治体には全てお知らせはしたと。ただ、契約されたのが、この９つの自治体だということをお伺いいたしました。 そこでお尋ねいたします。このデータ放送の認識、または大村市が入っていない理由を教えていただきたいと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） ＮＢＣのデータ放送、自治体情報については、平成27年に防災行政無線の屋外拡声子局－－屋外スピーカーを整備しているころから、防災情報を屋内に伝える手段の一つとして導入の検討をしておりました。 平成28年度に、全世帯を対象とした防災ラジオの配布を実施し、屋内への情報伝達が可能になったこともあり、導入には至らなかったということでございます。 当時は、４市町ほどがこの自治体情報に加入していたかと思っております。 先ほども申し上げましたが、本市の情報発信には多様な媒体を活用しております。その中で、災害時の緊急情報をお知らせする上で特に重要なのが、何もしなくても情報が耳や目に入ってくるプッシュ型の情報と言われております。しかしながら、データ放送やホームページは、知りたい情報を検索しながら探しにいくというような、いわゆるプル型というふうな情報というふうに言えます。 本市が導入している防災行政無線や携帯会社のエリアメールは勝手に流れてくるプッシュ型の情報に当たります。また、防災メールやＳＮＳも受信する際の通知をオンに設定すれば、音などで何らかの情報が来たことがわかります。 さらに、最近では、災害等の緊急時には、各自治体ごとの避難情報や避難所情報、川や道路の情報、交通機関の情報など、あらゆる情報がテレビの画面上にずっとテロップで流れているようなことになっております。 このように情報発信のあり方は、時代とともに常に変化していきますので、今後も新たな情報通信技術を注視して、より有効で実用的な手段があれば導入を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 こちら契約料が、お聞きしたところ約５万円ということなので、年間だと60万円、これが高いか安いか、ちょっと私も決めかねますが、ひと手間がかかることや緊急のときは、今テロップで情報として得ることができるからと、そういう理由で契約されていないということですね。ありがとうございます。 ただ、常日ごろから市長もおっしゃっているとおり、県内13市で唯一人口もふえ、航空、高速、新幹線、そして図書館も踏まえた四種の神器ですか、すばらしいポテンシャルを持った大村市が、長崎県全体の発展のために牽引するトップランナーとして進もうとするのであれば、こういう情報発信の分野においても牽引していただきたいと思います。大村市が見られなくて残念という声もありますので、その辺を考えて、研究・検討願えればと思います。 この情報発信ということに関連して、ちょっと私ごとにはなるんですが、９月の一般質問で話題にさせていただきました、大村市婚活サポートセンターさんが主催されるＯＭＵＫＯＮ、こちらに私、前回、年齢制限の幅を広げてくださいなどのお話をさせていただき、もし仮に人数が、参加者が足りなければお声をかけてくださいと言ったところ、本当にお声かけをしていただきました。そして、私、行ってきました。内容も単なるお見合いというだけではなく、男性陣には女性の方とうまく話せる講習などもある。女性の方にはメイクの講習などもありました。 また、携帯を使って途中経過、相手の相性、成立する可能性など、その場その場で随時携帯で確認でき、最終的な結果もこの携帯で発表されることから、仮にうまくいかなかったとしても、恥ずかしい思いをしなくていいような配慮もされた大変すばらしいイベントだったと思います。 ただ、残念なことが、男女合わせて40人募集のところに24人の参加者で、まだまだＯＭＵＫＯＮを知らない方もたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、もっと情報発信に力を入れていただき、ＯＭＵＫＯＮ、縁結び隊の活動をアピールしていただいて、私の結果はどうであれ、本当にすばらしいイベントでございましたので、こちらに力を入れていただき、若者の市外流出抑制や関係人口の増加へもつなげていただきたいと思いますので、ぜひぜひこちらにも取り組んでいただきたいと思います。 最後に、
ミライｏｎ図書館についてお伺いいたします。
ミライｏｎ図書館につきましては、既に小林議員、城議員、高濱議員、私以降も数名の方が質問されますので、今回、私は行政視察の観点から幾つか質問させていただきます。 10月５日に開館して約２カ月で12万人、そして貸し出し数が20万冊と。歴史資料館にこどもしつ、200人収容のホール、231席の閲覧席、グループ学習室に研修室、読み聞かせの部屋や授乳室、また、医療、ビジネスにおける企業説明会、ボランティアの個人・団体による読み聞かせなどのイベントも展開され、本が大好きな人はもちろんですが、子供から大人までのまさに交流拠点として役割を十分に果たしていると感じております。 そこでお尋ねいたします。多くの新聞記事やニュースになり、これだけ注目されている
ミライｏｎ図書館、開館以来、他の自治体からの視察申し込みがあったと思うのですが、視察状況をお聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 10月５日に開館しましてから、これまで13件の申し込みがございまして、12件受け入れております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 13件中12件、１件はどういった理由で断っているのでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） １件は日程が重複したためでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 わかればいいんですが、13件中12件ですね、そのうち、例えば日帰りをなさったのか宿泊をなさったのか、そのような状況わかればお聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 正確には把握できておりませんが、12件中２件は市内に宿泊されたと聞いております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 また、対応の役割といいますか、例えば市の関係者の方が来たら市の職員さんが対応されるとか、県の関係の方が来たら県の職員さんが対応されるとか、そういった役割分担など、どうなっておられますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 県・市の区別なく適宜対応しているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 そうしたら、佐賀県武雄市においては、行政視察に関して受け入れ条件などがあると聞いたのですが、御存じでしたらお聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 武雄市は議会の政務調査としての視察につきましては、原則５名以上で市内宿泊施設利用者団体に限定しているとのことでございます。それ以外の視察につきましては、受け入れ条件は設けていないというところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 行政の視察に関して５名様以上で市内にお泊まりいただけるという、そういう条件ですね。もちろん大村市においてもそういう条件を出せということではございませんが、今後、やはり視察に関しましては、来ていただいたことに、１人でも多く、１団体でも多く来ていただくことによって、持ち帰って話題に取り上げてもらうことでかなりのＰＲにも必ずなると思いますので、今後の視察受け入れについてのどのような取り組みを考えられていますでしょうか、お聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 現在のところ、
ミライｏｎ図書館では視察受け入れの条件を設けることは考えておりません。
ミライｏｎ図書館の施設やサービスを視察団体の図書館運営の参考にしていただけるよう、できる限り受け付け、受け入れを対応していきたいと考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 引き続きしっかりとした対応をしていただいて、やっぱり１人でも本当に多くの方に知ってもらう、それがＰＲ、アピールにもなると思います。 本にかかわる内容はもちろんですが、それ以外の図書館を絡めた大学誘致であったり、学部誘致であったり、また、図書館周辺の道路整備などの地域活性化なども多彩な形での発信・啓発を目指していただきたいと願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
堀内学議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時57分
△再開 午前11時06分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、15番、朝長英美議員の質問を許可します。
◆15番（朝長英美君） 登壇 皆さん、おはようございます。みらいの風所属、朝長英美でございます。質問事項が多いもんですから、早速させていただきます。 まず、上下水道行政について質問させていただきます。 老朽化した新
管の取りかえは、市内で全部完了したんでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 老朽化した水道
管の敷設がえ工事につきましては、大村市水道事業
管路更新計画、これが平成28年度から令和２年度までの計画になりますけれども、中期経営計画の重点施策と位置づけまして、漏水履歴の多い塩化ビニール製の配水
管を主な対象として、年間約６キロメートルの
管路更新工事を計画的に実施中です。平成30年度末までの３カ年で約17.8キロメートル更新し、ほぼ計画どおりに進めております。 現在、対象としている塩化ビニール
管の敷設がえが完了するのは、約16年後となる見込みでございます。その後は、鋼管や鋳鉄
管の更新工事を行う予定でございます。 以上です。
◆15番（朝長英美君） 本管の取りかえは16年後に終わるということになりますけど、配水
管、給水
管でございます。以前も、この質問をさせてもらって、配水
管と給水
管の違いというのは教えていただいたんですけど、配水
管については、これも古いのがありますから、配水
管の取りかえの状況はどうかということです。 それと、給水
管。民間地を斜めに通ったりしております。それを市民が求めてやっているんですけど、市内に給水
管は何キロあるか。それはどのくらいですか。把握していらっしゃいますか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） この給水
管というのは個人所有で原則個人管理となっておりますけど、この民有地に埋設されている給水
管につきましては、市内に多数存在していることから延長を把握するのは困難でございます。 議員の御指摘のように、こういった給水
管は民地を横断している部分がございます。こういった給水
管の敷設がえにつきましては、開発行為に伴う場合や水圧が低い地域であるなど、給水
管の敷設状況がそれぞれ異なっておりますので、個別に協議をしながら、局としても適切に対応していきたいと考えております。
◆15番（朝長英美君） この給水
管が古くなって民地にあるということになります。これを公道に敷設がえする。そして、あくまでも水道は給水
管であろうが、配水
管であろうが、水は全て市の水道なんです。 そうすると、給水
管を配水
管にかえて公道に埋設する、そういう工事を、例えば、半径何キロと面として考えて、１キロ、１キロの給水
管を配水
管に配置がえして、市の工事を発注して回るとか。そして、これを年度計画でずっとしていくことは可能でしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） そういった必要性があるような
管につきましては、市内に我々が把握しているところでは９カ所ございます。 かつては、平成30年度におきまして、原町の民間地に埋設されていた部分を公道へ敷設がえした例もございます。ですので、そういった個別に検討しなければいけませんけれども、面での委託というのにつきましては、現在のところ、まだ考えておりませんので、今後の検討課題というところではないかと考えております。
◆15番（朝長英美君） 局長もかなり気にして、後ろを見て話していると思うんですけど、局長、どうですか。
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） 今、議員がおっしゃった給水
管を配水
管にかえてというふうにおっしゃったと思うんですけれども、給水
管と配水
管というのは全く別物ですので……
◆15番（朝長英美君） それはわかっている……
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） いえ、ですから、給水
管を配水
管にかえるということはあり得ないのじゃないかと思いますが。
◆15番（朝長英美君） 市民が求めて給水
管になっているけど、それを、あくまでも本管みたいな給水
管があるわけです。それにつながっていっている。それを配水
管に位置がえしてやってもらえないかという要望です。 そして、大きな開発となるときは、実際に斜めに入っていたりしているわけです。局長のいらっしゃる前は、そういう給水
管を配水
管にかえて公道に工事した例があります。そういうことがあるから、それを言っているわけです。 これは、市民が、結局、給水
管だったのを配水
管にやって、そして、圧力の強いようにしてもらいたいというのがあったんです。実際、工事をやっているんです。ないないと言っても、それをやっているから言っているんです。 次、行きます。 農業集落排水事業の状況について、下水道
管に直結するとの情報であるが、集落排水の
管を下水道に直結するのは、今現在どうなっているのか、お願いします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 農業集落排水事業７地区の現地調査を済ませておりまして、都市計画法の手続を行うために、現在、接続に向けて必要な資料の作成を行っておるところでございます。
◆15番（朝長英美君） だから、それを何年後で完結するのかと。農業集落排水施設は７カ所あります。これを何年後に全部下水道
管に直結する工事になるのか、これはどうですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） これらの事業につきましては、うちのほうの事情のみだけではなく、国のほうの助成とかそういったものが関係してきますので、その辺で多少計画に影響を与える部分がございますけれども、現在のところの計画でいきますと、令和３年度から８年間をかけて接続していくという計画でございます。
◆15番（朝長英美君） ８年間で農業集落排水事業が下水道
管に直結するとなると、ここで汚泥処理等々をやっていらっしゃる業者があります。そうしたら、その業務は、これからどうするのか。平成６年に、合特法での業者に対する要綱が出されております。 そうすると、ここでの仕事をされている方も市民ですから、これを第一に考えるべきと思いますけど、この点に対して、どうお考えですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 現在の業務としましては、農業集落排水事業の処理施設から排出される汚泥の処理を委託業者により脱水処理した後、処分場までの運搬を委託しております。 この処理施設が耐用年数を迎える施設から順次、下水道へ接続する計画でございますけれども、お尋ねの合理化事業計画につきましては、市関係各課と連携し、代替業務等を含めた協議を今後も進めていきたいと考えております。
◆15番（朝長英美君） 汚泥が発生します。運んだとすると、この後は、汚泥に対しては、どういう処理をされているんですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） これはいろいろな処理がありますけど、例えば、肥料として活用する処理もございますし、焼却処分をする場合もございますので、そういったいろんな再利用の分もあり、焼却部分もあるというのが現在の状況でございます。
◆15番（朝長英美君） 今、肥料と言われました。肥料を、例えば、どこでつくって、どこで市民に配布しているのか。これはどうですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 現在、
浄水管理センターのほうで、肥料をつくった業者のほうで販売をしているという状況でございます。
◆15番（朝長英美君） 汚泥の処理とか、いろんなのがありますけど、こんなのも、もっと市民に知らせて、循環型を考えたほうがいいと思います。お願いします。 次に行きます。 17番議員から質問があったと思うんですけど、小型合併処理施設が1,322基あるとかあったんですけど、これが市内にありますけど、今度、下水道に交換するのは何基分ぐらいですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 市の
汚水処理構想では、
公共下水道区域を拡大し、浄化槽区域の一部、約400基を取り込むこととしております。
◆15番（朝長英美君） 400基となると、
下水道工事が今から始まるわけですから、どのくらいの予算を考えていらっしゃいますか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） この分についてのみの事業費というのが、今、手元にございませんので、また後ほど回答させていただきたいと思います。（165ページで補足）
◆15番（朝長英美君） この予算が、前はメーター６万円だったですか、８万円だったですか、あったもんですから、それを考えて言ったもんですから。前も、その質問をやった経緯がありますもんですから言っているんですけど。これは後で教えてください。 次に、
浄水管理センターの問題についてですけど老朽化施設であります。これについて、アセットマネジメントでは令和３年からとなっておりますが、これは、今後の実際の予定はどうでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君）
大村浄水管理センターの施設は、昭和56年に供用開始をしております。現在で38年経過しております。施設の大半が耐用年数を経過した施設で、現在、計画を策定し、改築更新を行っております。 次年度からの計画としましては、汚泥脱水施設や水処理施設の改築更新を予定しております。
◆15番（朝長英美君） この計画をされて、令和３年から計画を始めると思って、建設するのかです。それと、建設及び事業管理です。今もずっと随意契約でやっていらっしゃると思うんですけど、こういうのも全て地元の業者の参画、建築でも運営も、これは可能なのかということです。どうでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） お尋ねの地元業者の参画につきましては、地元業者でできる分につきましては市内業者優先で発注したいと考えております。 また、規模が大きい工事等につきましては、市内業者を含めた建設共同企業体として発注する事案になるものと考えております。
◆15番（朝長英美君） 運営もそうですか。つくるのは共同事業でやると思うんですけど、運営はどうですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 運営につきましては、あれほどの大きなプラントになりますので、それなりの技術を持ったところにお願いすることになりますけれども、市内の業者でそういう方がなかなか見当たらないというのが現状でございますので、難しいかなというところでございます。
◆15番（朝長英美君） それはまだ勉強していないと思うんです。可能であるという業者もありますから、それは業者間で打ち合わせしたほうがいいと思いますけど、よろしくお願いします。 それと、もう一つ、今度は第５項目になります。 県道久原沖田線のアンダーの道路排水について質問させていただきます。 これは、最初に、皆同町のアンダーの排水工事です。これは久原沖田線と同じように、北のほうにあるんですけど、これが、１期工事、２期工事でやっていらっしゃるんですけど、これはどのくらい皆同の工事でかかったんですか、教えてください。
◎
都市整備部長（増田正治君） お尋ねの箇所が市道のところでございますので、私のほうから回答させていただきます。 市道坂口皆同線のＪＲアンダーの排水施設につきましては、建設から約30年以上経過しており、当初の建設費はわかりませんが、その後、平成25年から行っておりおます浸水対策の費用として約３億3,000万円。関連する排水路の整備に、約4,400万円の費用を要しているところでございます。
◆15番（朝長英美君） これは30年経過したら昔の資料はないということですね。最近、桜を見る会で、いろんな資料はもう廃棄しましたという話がありますけど、これは工事のあれですから、30年経過しようが記録としては持っていなくちゃいけないと思うんです。 何で聞くかというと、１期工事でもこんだけかかって、２期工事もこんだけかかって、そして、地元の開発には、町内会長の案で用排水路がオーバーフローするから、これをつくってくれと4,400万円かかったと思うんです。これができたおかげで、皆同町がスムーズに通行可能、水がたまらなくなったわけです。ということは、これは、こんだけかかっても、３億円かけてもこんなだと、4,400万円かけてこうなったと、これも必要だったんだとなりますと、地元の要望が物すごい大きいんじゃないかと思うんです。 そこで、沖田地区で、久原沖田線でアンダーをあそこも通るわけですけど、あそこから排水路を郡川のほうにずっと流して、沖田公民館から前を通って、それで、新しくつくるんですよとなったんですけど－－諫早大水害というのが昔あったんです。そのときに、この地区は、国道の下がちょうど詰まってしまって大災害が起きたんです。 こういう状態があると、地元の人は、この排水路を、市が予定している排水路プラス、郡中学校から横に真っすぐ下りていって、途中からよそから来て、大村湾に直接流す水路があるわけですけど、これにつなげないかということで県の振興局にも地元でお願いに行ったわけですけど、なかなか抜けないということで、これを何とかできないかということで、もう一度、質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） まず、その前に先ほどの公共
下水道事業の拡大区域に要する経費、事業費ですけど、約11億円というふうに試算しております。 そして、今の御質問ですけれども、現在、沖田町に工事施工されております県道池田沖田線のＪＲアンダー部の
雨水につきましては、沖田
雨水幹線の排水区域になるため、沖田
雨水幹線に排水できるよう、現在、
上下水道局において排水路の延伸工事を施工しておるところでございます。 以上です。
◆15番（朝長英美君） 地元の要望で施工する予定でいいんですけど、地元の要望が、郡中側にもう１本して、１本じゃ危ないですから、先ほど諫早大水害の件も言ったし、久原沖田線というのはずっと真っすぐ来ているから、あれは水路と余り変わらない水が流れてくると思うんです。そうすると、それだけでは足りないから、地元の要望として、もう一本、分岐できるような状態をつくってくれというのが要望です。 これは、一応、
上下水道局で記録として残しておいて、あんとき、こがん言われよったばってん、やっぱりそうやったなということで工事の再考を考えていただければいいと思います。 皆同のアンダーパスのときもそうだったもんですから、地元の要望というのは、地元に住んでいるもんが一番わかっているわけですから、済みませんけど、それでお願いしているわけです。 ちなみに、もう一件だけですけど、こういう対策は、車両基地も調整池があります。調整池の水は排水路に流すとなっておりますけど、当初は、鉄道・運輸機構からは、調整池の水は郡川に直接ポンプアップして流す、別に
管をつくって流す予定やったんです。これをいつの間にか排水路に流すような話になっているわけ。これもおかしいと思うんです。なぜかといいますと、下水道課に無理してお願いしているんじゃないかと思うんです。 もう一つは、沖田地区だけじゃなくて、草場地区でも、高架橋の水を用排水路に流すように突然決まっているんです。それを30センチ幅にオーバーフローするのはわかっているんです。それを、機構側と下水道課と全部立ち会ってやったんですけど、なかなかそれが、いつからやりますという話になっていないんです。 これは、機構は工事が終わったら、はい、さよならです。そしたら、もう地元自治体に任しているからになってしまうんです。だから、機構に要望できる今が一番大事だと思うんです。これをしてもらわなくては、草場地区は市道認定をしてもらう予定なんです。そのためには、この機構側にしっかりした要望を出してもらったほうがいいと思います。 実際は、地元自治体が、最後には困ったなという状態になると思いますから、やってもらいたいと思います。これについてはどうですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 草場地区の用排水路の件は、私のほうで答弁をさせていただきます。 ことしの６月になりますけれども、地元、鉄道・運輸機構、市、そして朝長議員も、そのときに現地の立ち会いをしていただいているかと思います。 この質問を受けまして、機構のほうに先日確認をいたしました。そうしましたら、既存の、言われる今の用排水路を改修する計画で進めているということでございました。 それで、工程としましては、令和２年度中に、その工事を完成させたいというふうなお話でしたので、早急に地元のほうに説明していただくように機構側にはお伝えをしたところでございます。 以上です。
◆15番（朝長英美君） ぜひお願いします。この工事が完成しなくては－－市道の認定をお願いしたいと、地元の人が市道を、幅を広げてもらってやりたいというのがあるんです。じっくりそれを実現してもらいたいと思っています。よろしくお願いします。 次に行きます。 市民環境部行政についてでございます。 まず、町内会加入問題についてでございます。 町内会加入問題についてですけど、市の職員や－－新しい市の職員が入ったら、市長が面談をやっていらっしゃると思うんです。町内会にちゃんと入らなくちゃいけないと言っていらっしゃると思うんですけど、大村市内には、県の関係とか、国の関係とか、とにかく自衛官の関係とかいらっしゃるわけです。うちの娘も自衛官の嫁さんですけど、特に旦那は遠くに赴任していて、こっちに家族がいて、子供もいてとなっているときは、町内会の重要さが物すごいわかると言っているんです。 そのためには、ぜひ県や国の関係の－－県の人もそうです。離島に赴任して行っている最中の方もいらっしゃいます。市の職員の課長さんの旦那も、多分、離島に、今、行っています。そういうことがあるんです。 そうすると、ぜひ県や国の関係の公務員さんの町内会加入を呼びかけるのはどうかなと思っております。それに対して、どうですか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 町内会の加入の件でございますが、国・県関係の公務員の方の加入状況というのは、こちらのほうで現在のところは把握しておりません。 先ほど加入の勧奨の話がございましたが、例えば自衛隊であれば、各部隊のほうに町内会への加入要請について、町内会活動や加入のメリットなど、そういった周知とあわせて加入のお願いの働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
◆15番（朝長英美君） 市の職員もですけど、国の自衛官の人とか県の関係の人は、町内会に入ってもらったほうが町内会も助かるわけです。ノウハウは全てすばらしいのを持っていらっしゃいます。だから、なるべく町内会長会連合会も町内会に加入をお願いしたいんですけどと言っていらっしゃいます。 それで、先般も、各委員長と町内会長会連合会の代表者との話し合いをしました。そのときに、そういう問題が多々出ました。だから、ぜひ、そんなのをやってもらいたいなと思っております。 そして先日、市長もお見えになったり、副市長もお見えになったり、各部課長もお見えになったりしているんですけど、福重地区での竹灯籠まつりに際しては、本当にありがとうございました。 そのとき、市の職員の大多数に来てもらったんです。そして、ボランティアもしてもらったんです。スタンプラリーとかやってもらったんです。そのとき、大変お願いしてよかったんですけど、一部、知らん顔しとったのがおっとです。一生懸命、地区のために頑張っていらっしゃる市の職員との差は、ちゃんとしたほうがいいと思うんです。そがんとはせんちゃよかですたいと言う職員がいました。 だから、そういうことじゃ困るなと思って話しておりますけど、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 各地区で行われています行事等への市職員の参加、協力ということでございますけれども、これまでにも市長のほうからであったり、また、部課長を通じて職員に対しましては、できるだけ積極的に、参加、協力をするよう呼びかけを行っているところでございます。 今後も機会があるごとに呼びかけを行いまして、市職員の参加拡大によりまして、地域の活性化、そういったものにつながればというふうに考えております。
◆15番（朝長英美君） 各地区で行事があっております。即戦力になって、一番のアイデアを持っているのは市の職員の人たちだと思っていますから、地元の人たちとの協力をしてもらいたいためにもお願いします。 もう一つは、市の職員のＯＢとかＯＧっていらっしゃいます。市長も御存じだと思いますけど、町内会長会連合会の会長なんかはＯＢです。それで、ばりばりやっていらっしゃいます。私もよく怒られます。 だけど、そういうＯＢの方もいらっしゃいますけど、知らん顔して、もう終わったら関係なかばいという方もいらっしゃいます。 私も交通指導員のほうでちょっとかじっていますけど、それも、自衛官のＯＢと警察官のＯＢしか入っていないんです。立っていらっしゃいます。議員の方でも、子供たちの通学のために毎朝立っている議員もいらっしゃいます。そうすると、どっちかというと、ＯＢ、ＯＧの方の参加をぜひお願いしたい。 市長がいつも言っているオール大村というのは、これから始まると思っていますから。どうでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 市役所を退職された市職員のＯＢ、ＯＧの方の、先ほど申されたような地域のボランティア活動とかの参加でございますけれども、現在のところは、詳しくそういった調査、把握はしておりませんけれども、先ほど議員のほうからもありましたように町内会長であるとか民生委員、そういった活動を熱心にしていらっしゃる市職員のＯＢの方もいらっしゃいます。 市職員ＯＢ、ＯＧにつきましても、現役職員と同様に町内会であるとか各種の地域活動に参加することは望ましいものと考えておりますので、ＯＢ・ＯＧ職員の方と接する機会がありましたら、そういった際に参加協力のお願いをしていきたいというふうに思います。
◆15番（朝長英美君） これは市の職員の協力も必要です。 それで、もう一つ言いたいのは、今、大村市内の町内会加入率が82％ぐらいと思うんですけど、まだ82いっていないですか。88ですか。78ですか。 それで、町内会長会連合会との話し合いをしたときに、山陽小野田市ってあります。山陽小野田市に町内会長会連合会の理事の人たちが、みんな行っているんです。そうすると、山陽小野田市は99.5％の加入率なんです。なぜかといいますと、極端です。町内会に加入していなくては、ごみを回収いたしません、お断りしますと。 そして、防犯灯ありますよね。町内会に加入していないところは防犯灯消しますという話になっているんです。かなり厳しいところもあります。だけど、そこまでしなくては町内会加入は、なかなか厳しいんじゃないかとなってきております。 私の住んでいる沖田町内でも、皆同町内でも、新しい人たちが来ると50％台です。そういうところになるとかなり厳しいです。 よそもそうだと思いますけど、町内会加入問題で対策を真剣に考えなくては、なかなか先に進まないと思っていますから、この点について
市民環境部長の見解をお願いします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 先ほど議員のほうから御紹介がありましたように、他市、他県では非常に高い町内会の加入率のところもあるようでございますが、町内会の加入につきましては、どうしても任意でございますので強制というのはできませんが、できるだけ町内会のほうの加入率を－－今、市全体では76.8％でございます。年々、少しずつ下がっている状況でございますが、各種の周知等を行いまして、また、町内会長会連合会、そういったところとも連携をして、できるだけこの率を上げて、加入率を上げて、それぞれ地域のコミュニティーであるとか、地域活性化、そういったものにつながるように、私どももしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
◆15番（朝長英美君） これは大村市のずっと課題だと思っています。町内会長は行政委員になっています。町内会長に余り仕事をやらせるよりも、町内会加入を一生懸命やってくれとお願いせんばいかんです。町内会長さんに民生委員の指名をお願いしますとか、町内会長さんには仕事がいっぱい来とっとです。だから、それを何とかクリアすることを考えなくてはいけないと思っております。 次に行きます。 出張所の利用状況について、質問させていただきます。 各地区の出張所、６地区ありますか、７地区ありますか、各出張所。それについての、各出張所の稼働率はどのくらいありますか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 住民センターの会議室の稼働率ということでよろしゅうございますか。 30年度の利用件数で申し上げさせていただきます。三浦地区が501件、鈴田地区で709件、萱瀬地区で435件、竹松地区が634件、福重地区353件、松原地区736件の利用があっている状況でございまして、各地区でばらつきがございますが、１日平均で申し上げますと会議室の利用は１件から２件程度の御利用があっているという状況でございます。
◆15番（朝長英美君） 住民センターの稼働率が、やっぱり地区のいろんな話し合いもここでやられると思うんですけど、大事な施設だと思っています。 市長が議員のときも話が出たと思うんですけどエレベーター。エレベーターの稼働率は、今、どんなもんかなと思って。お願いします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 各住民センターにありますエレベーターの稼働率でございますが、こちらのほうは特に調査、把握はしておりません。感覚的なものになりますが、２階の部屋等の利用者のうち、竹松住民センターにつきましては約半分程度、その他の住民センターにつきましては、約一、二割の方が利用されているものと思っております。
◆15番（朝長英美君） 今になっては、三浦地区のかんさく会館はよかったなと思っています。エレベーターよりも、あの会館をつくったことによって利用率はすばらしいと思っています。 稼働率を上げるためには、もっと利用を促進しなくちゃいけませんけど、そうすると問題もいろいろできてきますけど、住民センターが実際に耐震化になっていないんです。そうすると今後、この耐震化になっていない住民センターをいつまで長寿命化して使うのか、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 市内の出張所につきましては、昭和49年度から54年度にかけて建設をしております。 アセットマネジメント事業計画のほうでは、市の施設は長寿命化をするということで、約70年間、施設を使用するよう計画をしているところでございまして、出張所につきましても、基本的にはそれに基づいてということで考えております。
◆15番（朝長英美君） まだまだ続くということで、これを早くせんばですよとは言いにくいんです。福重小学校は、先日、ほかの議員のほうから、アセットマネジメントで、まず最初につくり直せと。何もかんもつくれというのは財政がないもんですから小学校が先かなと思っております。 ただ、一つ言えることは、町内会長会連合会の集まりのときに、大村地区は、町内会長の集まって話すところがないということで、新庁舎になった場合は、そこを確保してくれという話がありました。現在は、市民交流プラザを使わせてもらっていますということです。 それを私は逆手にとって、こげん話し合いばしてよかったですな。何でですかって言ったけん、あそこの旧浜屋の１階に産業支援センターがあります。その裏に二部屋あるんです。あれは一部屋でも、長い期間じゃないですけど、新しい市庁舎ができるまでは、ここに大村地区の町内会長の集まれる場をつくったらどうかと思うんですけど、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 大村地区には出張所がございません。そういったことから、大村地区の町内会長の方が集まる会議等につきましては、現在のところは依頼に応じまして、地域げんき課のほうが窓口となって、主に市のコミセンの会議室などの予約等の対応をしているところでございます。 先ほど議員のほうから御提案がありました旧浜屋ビル－－現在のプラットおおむらです－－そちらのほうのあいているところを利用してはということでございますが、そこの活用については、現状は困難な見込みでございます。その他の大村地区内の活用できる適当な施設、場所がないか、そういったところを今後研究してまいりたいと考えております。
◆15番（朝長英美君） そういう話が出るだろうと思っておりました。 最後に、市所有の建物の状況について、ここで質問する予定なんですけど、このときに案を出そうと思っておりますから。 ここまで来るのに、あと20分しかないから先に行きます。 資源物、不燃物の町内会加入者以外の環境センター持ち込みについてです。 未加入者は、市全体どれぐらいいらっしゃいますかと。これは加入率76.8％でパーセントはわかっていますけど、この未加入者は、資源物、不燃物は、町内会で運営しているところには持ってこれないと思うんですけど。そうすると未加入者は環境センターに持ち込んでいると思うんですけど、総トン数はどのくらいありますか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 町内会未加入の方の環境センターへの持ち込みの量ということでございますけれども、環境センターで持ち込みの受け付けをする際に町内会加入の有無等の確認をしておりませんので、そういったことから持ち込み量が幾らというのは把握できておりません。
◆15番（朝長英美君） ぜひ町内会加入を促進するためには、これをやってもらって、町内会加入の後押しになればいいと思っています。よろしくお願いします。 これは調査をして、町内会で持っていっているんですよと。それで、子供会の資源物回収のボランティアとか、そういうのもすればかなり町内会の役割というものも大きくなると思うんです。よろしくお願いします。 そして、次に行きます。 市営相撲場建設についてです。 これは、２年前やったですか、市長のほうに、相撲協会と私も一緒に同席させてもらったんですけど、農協の今ある相撲場が返さなくちゃいけないと、ぜひ新しい場所をつくってもらえないかと。 これは何でかといいますと、今、県内から行っている相撲取りで大村出身がかなり多いんです。そして、大村出身をこんだけ輩出しているのは、やっぱり相撲協会が後押ししているからです。ぜひ相撲協会がずっと育成する場を、市営で相撲場建設をお願いしたい。 もう一つは、そちらのコミュニティセンターの裏側に玉ノ海の銅像がございます。それも、市営相撲場の建設があって、そのときに玉ノ海の銅像を相撲場の前にぼんと置ける状態を考えたらどうかと。そして、歴代の力士、現役力士、元金開山－－高崎親方、出羽乃富士とか－－今、大阪に住んでいるんですけど－－彼らを全部呼んで激励会をしたらどうかなと思うんです。どうでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 相撲場の建設ということ、まずそちらからお答えします。 平成30年の９月に、そういった建設の要望というのを市長宛てにいただいております。現在のところ、新たな建設につきましては困難であるというふうに考えております。 今後も既存の施設の活用を含めまして、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、玉ノ海の銅像の件でございます。そちらの移設等の要望というのは、相撲協会のほうからもあってございます。ただ、新庁舎の位置によっては、現状の場所でもいいんじゃないかなというような意見も伺っております。 その位置については、新庁舎の基本設計、そういったのを待って、さらに話を進めていければと思います。 最後に、力士激励会の件でございますけれども、こちらのほうにつきましては、将来的な話になるかと思いますけども、相撲協会のほうに御意見を伺うなどして検討してまいりたいと思います。
◆15番（朝長英美君） 部長、把握が足らんと思うんです。相撲場は返さんといかんからということで市長のほうにお願いに行ったんです。それを、今の現状を何とかしながらと、全く見解が違う。相撲場の土地は返さんばいかんとです。だから、新しいのが欲しいと言っているんです。いろんな場所あります。例えば、私はよく言うんですけど森園公園とか大村公園の中に相撲場をつくって、そして、やったらどうかと思うんです。 そうせんと、返さなきゃいけない土地を市が、現在利用して何とかというような、そんなおこがましいことを平気でよう－－面の皮の厚かですなあんたも。言われんですそがんとは。どうですか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 現在の相撲場につきましては、相撲協会のほうがＪＡさんのほうからお借りをした形で継続してされておるというふうに認識をしておりますので、相撲場の建設につきまして、ちょっと繰り返しになりますが、既存の施設、そういった物の活用も含めながら、調査・研究を行っていきたいと思います。
◆15番（朝長英美君） 相撲場の建設は－－市長の息子さんは相撲、強かったとですよ。そして相撲で優勝したことあったです、わんぱく相撲、ふれあい相撲とかね。私は、ふれあい相撲でも今７校しかやっていないのを15校にして、勧進元を相撲協会にしたらどうかと思うんです。これをやっぱり相撲を知った親やったらようわかると思うんです。市長、どうですか。
◎市長（園田裕史君）
市民環境部長が答弁している既存の施設というのは、大村市内には、非常に相撲が盛んで、土俵がある所がほかにもあろうかと思います。ただ、その施設の運営上、そこを使用することができるかできないかというのが、今のところまだはっきりいたしません。例えば、小学校のグラウンドの中に土俵があったりしますので、そこは小学校の管轄、教育委員会の管轄でもありますので、そう簡単にいかないことも大きいかと思います。そういった既存の施設を活用することができないか、こういったことも含めて、協会と話をしながら。ほかに小学校の敷地内ではなく、ほかに土俵がないかも含めて総合的に考えて、ぜひ相撲協会が望むような土俵の整備が何らかの形でできないかということを検討しております。
◆15番（朝長英美君） ぜひ、相撲をですね、相撲をした子供は中学校でラグビーをしても運動神経がよくていいんですよね。ぜひお願いします。 では、次にマイナンバーカードの取得状況についてです。 総務省から公務員の取得状況調査があると聞いておるんですけど、本市では、職員の取得状況はどんなもんでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 10月末現在の本市の市職員の取得状況の調査結果でございますが、市町村職員共済組合に加入している職員667人中、マイナンバーカードを申請または取得をしている職員は326人、割合にして48.9％という状況でございます。
◆15番（朝長英美君） まず、町内会加入も一緒ですけど、まずはマイナンバーカードを、総務省が今度はもうぜひ全部取得するようにと。理由まで書いてしなくちゃいけないというようになっていますけど、この点についてです。とにかく私も２年前は偉そうなこと言われんやったです、私持っていなかったもんですから。でも取得しましたから、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。３番目、総務行政についてでございます。 副市長１名体制でいらっしゃいます。これを２名体制にできないかと。内部担当と外部担当での業務遂行は考えられないかと。 例えば、国の省庁からの招聘は可能でしょうか。これ県内でも各市で国からの招聘をされているところもあると思うんですけど、どんなもんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 国から招聘している自治体が、例えば21市町で、ちょっと把握しているのが長崎市、諫早市と、ちょっと今のところ、そういう私の認識です。ちょっと正確にはお答えできません。長崎市と諫早市は国から副市長が出向して来ているのかなというふうには思います。 ２人制のことについてという話でございますが、そういったいろんな議員から今ありましたようなことも含めて、しっかり考えながら、これは来年の３月に議案を上程するということになりますので、しっかり今後も考えてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（朝長英美君） 国からのアイデアをもらうためにも、ぜひこれは必要じゃないかと思っております。 市長もそうなると外部のあれは全部市長がもうちんちろまいして回っていると思うんですけど、１人がふえると全然違うんじゃないかと思っております。 また、産業振興部についてですけど、農業と商工が一緒になって、高取部長が一生懸命やっていらっしゃいます。先般でも大村の祭りが、商工の祭りと農業の祭りと分かれております。農業も奥が深い仕事をやっておられる。商工も同じなんです。ここを１人の部長でやっていると大変だと思うんですよね。これに対して、私は各部門の部長をちゃんとやったほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 産業振興部ということで、農林水産の農林と商工の連携とか、産品の販路拡大とか６次産業化という目的で産業振興部を設置したところです。これにつきましては、一定の成果が出ていると思っております。 現在、東京や福岡で開催しているおおむらＭａｒｋｅｔに、農家の方々にも参加していただいたりとか、農家や漁師の方々と連携して、農産物とか海産物をふるさと納税の返礼品に取り入れたり、それから販路拡大としまして、魚類、柑橘類、落花生等の販路拡大ということで、ふるさと物産室で店舗を探して、農林側から産物を提供するなど、まさに
産業振興部長の強いマネジメントのもと、連携がうまくいっているというふうに思っておりまして、現在の組織体制を継続させていただきたいと考えているところです。
◆15番（朝長英美君） 農業は、販売にそんだけ展示に行って何かするよりも、例えば農業の生産を上げるためにいろんなやり方をして、そして農業を総トン数でどーんと都会に販売できるような生産体制をよくする、そのためには農業、地元の第１次産業の応援をしなくちゃいけないと思っています。 販売に行くのは微々たるものなんですよ。生産を大きく上げて、例えば米でも、前も言いましたけど、老人施設が大村産の米を食していない状態を把握しているんです。条例でもつくって大村産の米を各施設で消費できないかということも考えるべきだと思うんです。 そんな小さい販売だけじゃないんですよ。もっと総トン数を、例えばきゅうりでも今やっているんですけど、県ではきゅうりかトマトかどっちかをつくんなさいと言っているんですけど、そればっかりつくったらあふれてしまうんですよ。だから農業でもいろんな部門を応援する体制を考えなくちゃいけない。そのためには部長制は１人がいい、一番いいと思います。そこまで奥が深いから私は言っているんです。それで、商工部長と農林部長が話し合って、じゃあこの展示会に行く、この一部はやるよって、そうしたほうがまだいいと思うんです。 商工部長も－－きのう言われた市長の３核が４核になったわけです、図書館も入れて。そうすると、商店街ももっといろいろ考えなくちゃいけない。図書館を入れるんだったら図書館を利用して、図書館の本をもっと商店街も利用して、返却場所を商店街につくるとかいろんなして、利用して活性化をしなくちゃいけないと思っています。そのためにも部長制を２人がいいんじゃないかと思っております。 これは要望ですから、市民の要望が来た場合、もう一回考えてください。私は市民から言われて言っているわけですから。市民から直接要望が来た場合、また考えてもらいたいと思っています。 次に行きます。佐世保市在住の水陸機動団というのがありますね。名前ようわからんとですけど。これを私ども会派が金子参議院議員と谷川代議士のほうに陳情を行いました。そのときに、佐世保在住の部隊を、例えば大隊－－第一水陸機動団、第二水陸機動団というのがあるんですけど、そこまで行かなくても、関係中隊に対し、どうぞこちらのほうに竹松部隊が少なくなりましたからいらっしゃいませんかという要請はできないもんかと思っています。僕らしたもんですから。どんなもんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 自衛隊員の増員・減員は、地域経済や活力に大きな影響を与えることとなります。防衛省に対しまして、大村市は自衛隊への理解が非常に強いまちであることを伝え、今後の部隊配置について検討していただくよう、これまでにも要望活動を行っております。 今後は、さらに自衛隊の誘致を積極的に働きかけを行うため、官民で連携する組織の設立を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（朝長英美君） ぜひそれをやってもらって－－何でかと言いますと、今度７日の日かな、あしたか、彼杵の道路の問題で行きますよね。これをもう一つ先に言えば、もし重要な施設の陸上自衛隊が大村にまた一つふえると、日本の防衛に対しての大事な－－来るんですよ。そうすると、佐世保と大村が連携しなくちゃいけなくなってきます。そうすると道路も国交省じゃなくて防衛省で道路をつくってもらうような考えをですね。 そして、日本の独立を守るのは自衛隊なんだから、治安を維持するのは海上保安庁とか警察庁だけど、日本の独立守るためには佐世保と大村が連携できるような道路をつくらなくちゃいけないと。そういう案を私はお願いしたいと思っております。 どうぞ、これをもう一度お考えになって、道路問題でも先に進んできますよ。大村が中心なんですよ、県内では。そして国を守るのは大村なんですよ。 ４番目に行きます。市所有物の建物の状況についてです。 これをなぜ質問－－あと２分しかありませんから言いますけど、市の所有物で、倉庫みたいなことで利用されている所もありますけど、一つの案です、要望として言います。シルバー人材センターありますね、これを保健所の跡、あそこに持っていけないかと。それでは、その中に先ほど言いました大村地区の町内会の、ここに１室持って行けば、駐車場もありますよね。あそこをもっと利用することできないかということでやっています。 そして、ほかのところは全然利用していないのが、今何ですか、あそこは
上下水道局の前、福祉センター、あそこを早くやって、あそこに
上下水道局の案をつくったらどうかと思うんです。何でかと言いますと、今の
上下水道局の裏は、剣道場、柔道場なんですよ。駐車場足りんとですよ。私が行くたびにぶつぶつ言いながら帰っておりますけど、そうすると駐車場ができるんじゃないかと。そういう大きな構想を持ってありますから、市長、一言お願いします、最後に。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からありました、各種、いわゆる今使っていない旧施設です、こういったところについては、今後の活用のことを検討しながら、基本的には売却というようなスタンスを持っておりますが、今、議員からありましたようなことも含めて、全体的に今後の検討の一つの御提案として受けとめさせていただきたいと考えております。
◆15番（朝長英美君） どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、朝長英美議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時06分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、16番、岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆16番（岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。16番議員、大政クラブの岩永愼太郎です。本日は御多忙の中、傍聴においでいただきまして、ありがとうございました。 また、
ケーブルテレビやユーチューブ、ＦＭおおむらをお聞きの皆様にも、しばらくお聞きいただきたいと思います。それから、園田市長には、第23代大村市長就任おめでとうございます。引き続き任期の４年間、大村市の発展のために、これまで以上に尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問の通告により、一問一答方式で御質問いたします。 まず、市長の政治姿勢として、市長のマニフェストのスマートシティ・スーパーシティ構想について、御質問いたします。 園田市長におかれては、これからの市政の目標として、いろんな場面で、スマートシティ・スーパーシティを目指しますと話しておられました。そして、今回、市長のマニフェストとして、公にされました。国は、これらの構想、事業については、強力に推進し、奨励していますが、ビッグデータやＡＩなど未来志向の高度な行政システムを求めていて、名乗りを上げている自治体は今のところそんなにないとも聞いております。 市長の理想とするところだと思っていましたが、今回の所信表明の中で、スーパーシティ構想の表現こそありませんでしたが、それらをイメージさせる政策が盛り込まれていて、本気度を感じたところです。現段階では、企画や広報戦略課を中心に実施に向けた研究段階だと思いますが、現状でも電子申告や納税、電子商取引など、既に多くの信用取引がネット上で行われていますし、市役所の市民サービス部門と個人のＩＴ機器との接続などは、当然のことながら検討されていることと存じます。もしかしたら、市長が言われている選挙も自宅からということが考えられない話ではないと思います。 それでは質問いたします。所信表明にあるＩＣＴを活用した市民生活の質及び利便性の向上のため、教育、文化、子育て、健康、スポーツ、医療、福祉など、さまざまな分野における次世代型の都市環境の整備を図るとありますが、なかなか具体的な内容が見えず実感できない部分もありますので、もう少し内容の説明をお願いいたします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 現在、既に行政と民間企業が連携をして実証実験で取り組んでいることもございますが、まず、ＩＣＴ、これは情報処理や通信技術などを言います。また、ＩｏＴ、これは身の回りのあらゆるものがインターネットにつながる仕組みであると。さらに、ＡＩ、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間にかわってコンピューターに行わせる技術。これらの先進的技術を活用して、遠隔医療や遠隔教育、ドローンによる荷物の宅配、農薬散布、自動走行バス、介護ロボットによる介護などの実験が実証ですけども行われているということになります。スマートシティ・スーパーシティは、このような技術が実証実験レベルではなくて、実際に生活の中で利用されている都市になります。大村市がこのような都市を目指すに当たり、市民生活の課題解決となるのは、どの技術で、どのような取り組みなのかを考えながら、具体的な政策を検討していきたいというふうに考えております。 なかなか、スマートシティ・スーパーシティだけでは、イメージが湧かないというふうに私たちもそう感じておりますので、これから、しっかり、イメージが湧くような中身を積み上げていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 今の質問と重なる部分がありますけども、そのような行政サービス、それにより、教育、文化、子育て、健康などの市民生活はどのように変わり、どのような効果があるのか、一応市のほうで考えておられるようなイメージがありましたら説明をお願いします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 例えば、教育においてでございますが、現在、携帯電話などは４Ｇという回線を使っています。まだまだスピードが遅いということで、次世代通信規格である５Ｇ、いわゆる、５Ｇ回線のインターネットや、仮想世界にいるかのような体験ができるＶＲ等を使用することで、世界中の学校の子供たちとコミュニケーションが瞬時にとれるようになってまいります。学校に通うことが困難な子供たちは、自宅にいながら学校の授業をリアルタイムで受けることができるようになります。 また、通学路にカメラやセンサーを配置することにより、子供たちの通学状況を確認できるようになります。子供の安全確保にもつながるというふうに考えております。 そして、健康・福祉においては、タブレットやセンサー、先ほど言いました５Ｇ回線を使用することで、病気になったときに自宅で診察を受けることができ、薬はドローンが運んでくれるような環境になるのではないかなと。 ほかにも、市役所に行かなくても、電子申請により自宅からさまざまな申請ができるようになるなど、市民生活ではさまざまな変化が見られるようになり、その利便性が大幅に向上すると考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） そのような未来の社会ができるということです。 そうした中、先進的な取り組みで、他の自治体の事例もあんまり聞かれませんけども、都市間競争や地域創生を考えるときに、本当にそのような社会が到来していると思っています。現在、大村市は官民データ活用推進計画と、そういうものをつくられて、今研究中だと思いますけども、これらも含めて具体的な事業の内容、スケジュールについてはどのようにお考えか、御説明をお願いいたします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 大村市の人口につきましては、現在約10万人ということでございますが、この10万人規模の自治体の取り組みが、まず日本全国の他の自治体のモデルになりやすいということが一つ言われております。他の自治体より先行して取り組むことにより、シティプロモーション効果は当然ありますけれども、民間事業者と一緒につくり上げていくことによって、投資を受けられるような可能性が出てくるかなというふうに思っております。整備をするときにコストを減らすことができるというふうに考えております。 具体的な事業については、まずは、ＩＣＴやＩｏＴなど先進的技術を活用して解決できる市民生活の課題。市民にとって何が課題で、実際に実感できるような課題を解決することが必要かなというふうに思っておりますので、それらを抜き出して、その後、手順、期間を含めた計画をつくり、スマートシティ・スーパーシティの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。現時点では、まだ、計画は未定ですので、検討をこれから重ねていくという形になります。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 具体的なスケジュールはこれからだということですけども、官民データ活用推進計画では、ある程度、年度を示されていますけども、大体そのような事業スケジュールでいくと考えとっていいでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 本市がことしの４月に策定いたしました大村市官民データ活用推進計画に基づきまして、そこでは、パソコンで行う定型作業をソフトウエアが代行し自動化してくれるＲＰＡという、これも片仮名で申しわけないんですけど、ロボティクス・プロセス・オートメーションという－－コンピューターがかわりに単純作業を全部処理してくれるというようなシステムですけども－－ＲＰＡやＡＩの導入を進めているところです。そういうのが実際に、私どもは、手軽に、まずは手をつけられるところかなというふうに思っておりますので、そこから、まずは手順としては入っていきたいなというふうに思っています。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） はい、わかりました。それでは、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの活用によって、スマートシティを実現させる場合、市役所の業務のあり方とか、内容は大きく変わってくると思いますけども、組織体制、そのようなものはどのように考えておられますか、御説明をお願いします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） ＲＰＡとかＡＩ、私ども、試行的にはやっておりますけど、現状としては、まだまだ市役所の職員の人員体制が変わるほど、ＲＰＡ、ＡＩの技術は進んでいないような状況です。しかしながら、今後、技術が進んだ場合には、単純な集計作業や特定の受け答え－－Ｑ＆Ａですか－－そういったものは、単純作業はＲＰＡ、受け答えについてはＡＩが行うようになるかと思います。ＲＰＡやＡＩ、それらができないような複雑な作業の部分について、例えば、試行が必要な部分ですね、そういった分については、職員が対応するという業務分担の見直しを行う必要があるというふうに考えております。まだまだ組織をどうのこうのというところまでは行っていないというような状況でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 私も、今、わかりましたとなかなか言いづらいんですけども、そのようなことになるのかなと思います。 立地適正化計画の中では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークをまちづくりの基本方針としています。そして、市長の所信表明の中でも、市内８地区の拠点とコミュニティ活動ということで、評価されて取り上げておられました。 行政システムの中核となる本庁と、高齢化社会において行政サービスを身近な場所でという意味では、地域拠点の住民センターの役割は重要になると思っております。 ８地区の拠点、住民センターの業務の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 高齢化が進む中におきまして、市役所本庁舎に出向くことが困難な方が増加するものと推測をされます。そのため、各出張所におきましては、ＩＣＴを活用して、申請・届け出の簡素化や本庁まで行かずに手続が完了するようなシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） そういう方向で進んでいくということで、車社会ということで久しく言われまして、公共施設や商店が住まいから随分遠く離れていってしまいまして、商店街については、ほぼ市内全滅な状態です。ということで、本当にそういう自分たちがサービスを受ける場所というのが、車社会と言いながら、どんどん遠くなっていってしまったんですけども、逆に小売部門で言えば、やっぱりネット社会で、もう直接卸さなくて、個人と本当に身近なところで、そういうサービスを受けられると、そういう状態に来たんです。 ということで、今言われたように、市民が市民サービスを受けられるということは、ぜひ、もう自宅でも受けられるような、そういうシステムをぜひ使っていただきたいなと。 例えば、若い人は、テレビはないけどもパソコンがあるということで、パソコンでテレビを見たりするわけです。ということで、これから私たちよりもっと若い人は、もう自由に自分の家にいて、そういう人は情報交換できるわけですから、そういう部分で、そういうスマートシティ構想の中では、そういうのを入れていただいて、防災ラジオがありますけども、防災ラジオにかわって、タブレットを各世帯に１台ぐらいやるくらいのそういう時代が、個人で買う方は買いますけど、そういう時代が来るのかなと思っております。 次に、（２）の市庁舎の建設について御質問いたします。 ２番議員、19番議員からも、既に質問がありましたが、私についても、その中身について御質問したいと思います。 新庁舎の基本的な考え方ということで、基本計画の基本方針では、高度情報化社会や地方分権など将来の変化に柔軟に対応することができる自由度の高い構造の導入や柔軟な発想によるスペースを有効に活用し、庁舎のコンパクト化に努めると結論づけてありました。そして、昨年12月の基本設計業務委託プロポーザルにおいて、技術提案書が出されました。その中身は市民に親しまれる市民サービスの向上につながる庁舎ということで示されていました。 議会棟も含めて６階建てで、１階、２階が吹き抜け式で、大屋根のロビーによって、広く快適な待合スペースが確保されていました。基本設計が少しおくれそうですが、技術提案書が示された時点では、スマートシティ・スーパーシティ構想については、具体的な説明はございませんでした。 ということで、これまでの説明を聞く中で、市役所の業務組織が大きく変わろうとする中で、現在の庁舎が建設されたのが昭和39年、約50年経過し、その当時50年前はといいますと、一番列車、文字通り一番列車ですから、汽車が走っていました。50年前です。そして、現在50年がたち、おくればせながら、大村でも新幹線が開通します。この50年間というのは、最初の30年ぐらいはゆっくり動いていましたけども、残りの20年、10年というのは一気に変わってきたような気がします。20年ちょっと前までは業務のほうも和文タイプでやっていたのがワープロに変わって、それからパソコンに変わった。本当にどんどん変わってくるわけですけども、これからの市庁舎についても、50年は使わないといけないと思うんですけども、50年という年月が、これからというのは、その50年が、10年、20年、もしかしたら10年ぐらいで、一気に変わってくる可能性があるから、そういう中で、今の提案された技術提案書ですか、あの構造で果たしていいのかなと。画面を見たら、１階は随分広い快適なロビーがありまして、２階まで吹き抜けになっているわけです。ということで、これから先は市のほうのスマートシティ構想の中でも、市民サービスというのはうんと身近なところで提供ということになりますので、本庁まで来なくても、市内各地には地域の核になるコミセンもありますし、それから先にはまた住民センターがありますということで、もう少し、今の計画について、もうちょっとスリム化、コンパクトにできるんじゃないかなと。今の計画は余りにも今過ぎるというか、余り進歩的じゃないなと私は感想を持っているもんですから、その辺、どういうお考えでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 昨年５月に開催をいたしました新庁舎建設基本計画の市民説明会におきましても、ＩＣＴ等を活用して市役所に行かないで済むようなことはできないかなどの御意見があったところでございます。市では、先ほど
企画政策部長が説明いたしましたが、本年４月に大村市官民データ活用推進計画を策定いたしまして、個別の施策として、申請・受付窓口等の電子化、それからＡＩ、ＲＰＡ等の活用などを掲げているところです。 具体的には、市民の皆さんが市役所を訪れることなく、自宅から申請等が行われるサービスやＡＩによる市への問い合わせ、サービスなど、新たなサービスの提供を図る計画となっております。新庁舎建設におきましても、この計画に基づき市民サービスの向上を図る方向で検討しているところです。 庁舎のスリム化につきましては、市役所を訪れる方が少なくなれば、その分ロビーや待合スペースの面積を削減することにつながるものと考えているところです。本年５月に成立をいたしましたデジタル手続法では、地方自治体に対し、努力義務ではあるものの、行政手続をオンライン化することが求められております。 将来的には、手続のオンライン化を目指してまいりますが、ＩＣＴの活用によるサービスがどの程度できるかなどの検討を初め、大幅なシステムの見直し、それに対応する職員の円滑な業務の仕組みづくりなど、相当な時間を要することから、オンライン化については、段階的に進めていきたいというふうに考えております。 したがいまして、ロビーや、それから待合スペース等、設計業者から提案があっている、そういったスペースについては、他の用途にも柔軟に活用できるように、活用また転用できるような形で、設計のほうを検討していきたいというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） ぜひ、そうしていただきたいと思います。 次に、都市整備行政について御質問いたします。 市の緑化政策では、市内五十数カ所の都市公園への植栽とともに街路の景観や環境保全のために多くの街路樹が植栽されています。ただ、年数を重ねることにより大木化し、根上がりや落葉、道路標識を遮るなど、交通面での課題も生じてきています。 そこで、このためばかりじゃないと思いますが、大木化した街路樹の多くが強剪定され、本来の樹形が損なわれて、美しいはずの樹形や街路樹の魅力が失われている気がいたします。このような状況を踏まえて、美しい街路樹を生かしたまちづくりについて御質問いたします。 美しい街路樹としたのは、街の景観の主役になれる街路樹が本来の美しさをなくしていると思うからです。根本的には、植栽された樹木がその道路や周辺の景観に適しているかどうか、それが主な理由になるかと思いますけども、そこで、街路における樹木の選定と植栽の現状について御質問いたします。 選定は、木の剪定じゃなくて、選ぶほうの選定です。お願いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 街路樹の樹種につきましては、地域の特性や沿道の土地利用、樹木の維持管理の観点から総合的に判断し選んでいるところでございます。 近年においては、桜のまち大村を推進するため、桜の植樹を進めているところでございます。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 私がちょっと聞きたかったのはどのように行われているかということで、検討委員会とか、そういう組織を設けてやられているか。それとも、もう部署で木の種類については決められているか。ちょっと、その辺のところをお尋ねしたかったんです。
◎
都市整備部長（増田正治君） 街路樹の選定につきましては、樹種の選定委員会とか、そういうものを設けているところではございません。担当の職員等、担当課のほうで決定をしているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 選定については、選定委員会ではなくて、担当部署のほうで、その都度、地域の実情にあわせて決めているということです。 そうした場合、木の種類、樹種にもよると思いますけども、植栽する間隔はどのように行われておりますか。かなり間隔が私としては近いような気がするんですけども、何か決まりがありましたらお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 植栽の間隔につきましては、樹種にもよりますが、樹冠幅など－－枝の幅ですね－－樹木の将来の形状を考慮して決めており、道路構造令とかにも書かれていますが、通常６メーターから８メーター程度でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 大体、木の種類によるけども、６メーターから８メーターということで、私的には、もうちょっと近いなという感じを受けておりますけども、そのように、一応、決まっているということです。植栽されている街路樹の種類、本数について、わかりましたらお願いいたします。特に本数の多い樹木については、通り、路線も御説明をいただきたいと思います。何々通りにはどういう木が何本くらい植わっていると、そういうことで結構です。
◎
都市整備部長（増田正治君） 市道の街路樹の種類と本数につきましては、高い木、高木になりますが、市内21路線に16種類、2,189本植栽しているところでございます。 主な種類につきましては、イチョウやハナミズキ、マテバシイやアメリカフウ、ホルトノキなどでございます。 樹種の数が多い路線といたしましては、杭出津松原線が929本、富の原鬼橋線が195本、古賀島町沖田線が193本、西三城杭出津線が173本となっております。
◆16番（岩永愼太郎君） 相当にあるわけですけども、そうした場合、街路樹の剪定等の管理及び維持コストということで、街路樹の剪定方法ですけども、木の種類や木の高さにもよると思いますけども、どのように決めておられるのでしょうか。それとも、それともというか、都市整備部のほうで、こういう方法で剪定してくださいと、そういうふうに業者のほうに言われているかどうか、お尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 街路樹の剪定の方法につきましては、剪定の参考となるマニュアル等に基づき、樹種や樹高、樹勢、樹形などの条件について請負の造園業者と協議を行いながら決めているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 市のほうには、特別そういう専門的な方はいらっしゃらないということですね、はい。 植栽の間隔については、言いましたように、私はちょっと狭いのかなという気はしますし、考え方によっては、もし、枯れた場合のときに補償、枯れ補償じゃないけども、そういうために多目に植えていらっしゃるのかなと思ったりしているんですけども、それは決まったとおりに、一応、植栽をしているということで、私もはかっておりませんので、そのように理解します。 今、公園、学校のイチョウは見事に黄色く色づいております。 それから、先日、福岡マラソンで、ちょっとマラソンの風景が映ったんですけども、ケヤキ並木の下を選手が走っているのを見たわけです。それに比べたら、大村市の街路樹というのは強剪定されていまして、本当に紅葉の時期なのに、そういうきれいな紅葉が見られない。ケヤキも、もっと枝張りがあって、ケヤキ通りと言うには、ちょっと言えないような、そういう形になっているわけです。ということで、ぜひ、今後は、そういうところの管理に努めて、しっかり、コストと私言いましたけども、コストもそうなんですけど、できたら、そういう樹木の特性を生かしたせっかくの街路樹ですから、そういう部分で検討して、ぜひ、やっていただきたいと思います。 そういう中で、コストと言いましたけども、余り関係ないと言いましたけども、年間の維持費用として、どれくらいかかっているでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 落葉樹の剪定のことについて、今、時期のことについて言われましたけれども、落葉樹の剪定につきましては、今年度から季節感などを重視いたしまして、一部の区間は除きますが、落葉後に剪定をするようにしているところでございます。ですので、言われるように、今後できる限り、そういうふうな紅葉が楽しめるような時期に剪定を行っていきたいというふうに思っております。 また、お尋ねの年間維持管理費につきましては、平成30年度の実績で、延長1.8キロを約3,100万円で行っているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 随分安いですね。だから、強剪定で手抜きということはないでしょうけども、枝抜きぐらいにしていただいて、できたら、樹木のほうを、落葉したら木の形が見えてきますけども、強剪定したら、その先は本当に小さい小枝が密集して、決してきれいという印象を受けませんので、ぜひ、今度は、その3,100万円ぐらいだったら、お金をかけて、しっかり枝張りがあって、街路樹としてふさわしい手入れの仕方をやっていただきたいなと思います。 次に、街路樹の成長を妨げているというか、そういう影響を与えている街路樹の上空の電線や電柱、それから、信号機や標識、大木化する樹木の根上がり等の諸問題について、その対応について、どのようにお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 電線とか、信号機などの支障となる樹木につきましては、剪定による対応を行っており、木の根による路面の隆起等の対応につきましては、根を切るなどの処理や防根対策、植えかえなどの処理を行っているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 大変な作業になると思いますけども、植えた以上責任がありますので、しっかり管理をしていただきたいと思います。 それでは、落葉等の問題で、周辺の住民の方、特に畑等については、葉っぱが飛んでいったり、いろんな影響を与えていると思うんですけども、その辺のところで、住民の理解度というか、そういう協力が必要だと思いますけども、何かそういう協議書みたいな、そういうのは何かつくっておられますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 住民の方々から、畑に葉っぱが落ちるから早く剪定をしてほしいとか、そういうふうな要望とかあっており、そういう箇所については、早く剪定したりもしているところでございます。 お尋ねの協定書につきましては、協定書というものはございませんが、ただ、市では、ボランティアで道路の美化活動を行っていただく、おおむら道路里親制度を平成13年度から行っておりまして、現在1,099名の方に御登録いただいているところでございます。 また、一部の街路樹の管理につきましては、この里親の方々により清掃美化活動をしていただいているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 一般市民の方の協力もいただいているということで、私としては、あそこまで街路樹がたくさんあったら、清掃というのは相当かかると思うんです。それは街路樹の維持コストとして、行政がある程度やっていただきたいなと、そういうふうに私は思います。 次に、大木化した街路樹に起因する問題で、先ほど根切りをしたとか、そう言われますけども、管理を持て余すような樹木については、街路に見合った樹木に植えかえるなり、緑の日よけのない古賀島スポーツ広場、それから、これから整備が進む総合運動公園等に緑化として、もし、できれば移植をしたほうがいいんじゃないかなと。というのは、例えば、ケヤキもイチョウもそうなんですけども、木の寿命というのは、100年以上、もっとなるわけです。これ以上ずっと、そのまま植えて管理するのかということで、植えた場所がそういう場所とか思いませんけども、それは技術的な問題、費用があると思いますけども、できるのであれば、そういう移植も検討されたらどうかなと、このままでいったら、先々私心配していますけども、ケヤキも建材になったり、イチョウももしかしたら、まないたにされるんじゃないかと、そういうふうに心配しておりますけども、移植等についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員おっしゃられる大木化した街路樹でございますけれども、道路の通行や沿道住民の生活に支障を来す樹木につきましては、木の根を切りましたりとか、移植、伐採などの検討を行っておりますが、移植には多額の費用がかかりますので、移植先等も含めて関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） 移植については、本当にもう、かなり大きくなっていますし、根回しをして、それから時期を見て移植となれば、相当費用がかかると思いますけども、できましたら、可能であれば、ぜひ、木を切るのは簡単に切れますから、ぜひ、移植等も考えていただきたいなと思います。 次に、美しい街路樹と同じように街の景観に好印象を与えるということで、電線の地中化、共同溝化の整備について御質問いたします。 電線は市民生活にとって、ガス
管や水道
管と同じようになくてはならない重要なインフラですが、しかし、地上にあっては景観上邪魔な存在です。市内中心部の国道34号沿いや中心市街地、景観条例のある片町地区の表通りなどが、少しずつですが進められております。 現在の整備状況及び今後の構想や計画について御質問をお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 電線地中化につきましては、現在、国道や県道を含め大村市内の道路において８路線、約9.9キロメートルを整備しているところでございます。 今後の計画といたしましては、新幹線新駅周辺を中心に安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、都市災害の防止を目的に、新たに22路線、7.8キロメートルの電線地中化を実施することとしているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 私が思った以上にそういう計画が進んでいるということで安心をいたしました。 12月４日、一般質問の初日だったんですけども、天気が快晴で、４時半ぐらいに、５人質問でしたから、ちょっと遅くなったんですけども、帰る途中、34号を走って、そこのヒマラヤスポーツの前あたりから、本当に快晴で、多良岳が本当に一望できまして、本当に大村ってきれいだなと思ったんですけども、やはり、そこには電柱、電線がなかったんです。それから、ずっと、今度は松原のほうを走りまして、郡橋のところで、同じく山の写真を携帯で撮っている方がおられまして、多分、インスタグラムか何か、フェイスブックか何かで、こういう、きれいなんだよということを発信されるのかなと思ったところです。 というわけで、植栽も街の景観を高めますし、一方、電柱、電線自体は無駄でありませんけども、地中化するなり、そういうところを進めていただきたいと思います。 １キロ当たり相当な費用もかかると聞いておりますので、そういう面では、あとはもう財源の問題とやる気なもんですから、未来のまちづくりにスイッチオンということで、ぜひ、ばりばりやっていただきたいなと思っています。 次に、都市整備行政では最後の質問となります。新幹線建設に伴う諸問題について御質問させていただきます。 午前中、15番議員のほうから質問がありましたけども、私のほうからも確認をさせていただきたいと思います。 市内の北部地域では、新幹線の高架工事もほぼ終了し、道路の補修工事やフェンス工事などの最後の附帯工事を残すのみとなりました。建設に当たりました業者の方はもう既に撤収をされて、次の残った工事をやる業者が間もなく来られるか、準備されているようですけども、この中で、一番地元として危惧しているんですけども、新幹線の高架からの
雨水の排水について御質問いたします。 この問題では、今のところ、地元への説明はあっておりません。大村市の説明があったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
都市整備部長（増田正治君） 大村市への説明につきましては、新幹線本線の事業進捗に合わせ、排水先であります市の各管理者と協議を進めているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 早々、市のほうでも少しの動きがあると思いますけども、地元としては、そういう排水については全く知らされていないんです。新幹線工事のときには、一応、建設業者は自分たちはやるような話じゃなかったんですけども、質疑の中で、地元からは新幹線の鉄粉の問題とか、油分について質問があっていました。そういう中で、建設工事が終わった後にいよいよ排水工事とかなりますけども、現在、高架からは排水路が１本おりてきているんですけども、それが今現在、排水溝じゃなくて、土を掘ったところに流れているわけですけども、つい最近の12月１日の雨ですけども、そんなに大雨じゃなかったんですけども、わずかな雨でも、やっぱり１本に、もう橋脚の数だけ一気に集まるわけですから、相当な水量になりまして、それが排水溝に流れているわけです。当然、排水溝では受け切れなくて、泥が市道に流れていたわけです。ということで、そういう問題があるのに、もっと事前に地元のほうに説明なり、鉄道・運輸機構のほうに話をして地元の調整をということで話をしていただかなくては困ると思うんです。その辺のところ、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 基本的に、そういうふうな高架橋からの排水とかにつきましては、集中することがないように短い区間での分散排水を実施するようにしているところでございます。排水先では、河川とか、
雨水排水路または市道側溝、用排水路などの管理者とは処理能力等を調査しながら排水するような計画にしておりますし、そういうふうな
雨水量を排水するように計画しているところでございます。ですので、議員御質問のそういうふうな地元への事前の説明とか、そういうふうなものについても、今後しっかりと地元のほうにも意見を伺いながら、排水能力がきちんとなるような計画にしていきたいというふうにしておりますし、実際、今、そういうふうな計画で進めているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） ぜひ、そうしていただきたいと思います。大村市が管理している排水溝も、とても水を受けることができないような、そういう感じになっていますので、大村市の工事としても、排水溝の工事が今後必要になってくるかなと思っております。 そして、一番心配しているのは、新幹線が農地を分断しているわけでして、
雨水が当然、農業用水あるいは田畑のほうに入り込む可能性があるんですけども、その辺の安全性とか、そういうのは何か聞いておられますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 高架橋からの排水については、環境とか、生活に影響のあるレベルのものは、基本的に生じないというふうに考えているところでございます。他の既に供用されている区間でも、そういうふうな事例はないというふうに聞いているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） そういうことですね、影響がないと力強く部長がおっしゃいましたので、その言葉を信じて、地元のほうには、そういう話があったときには、いや、そういう影響というのはないと思いますよと、そういう回答をしたいと思います。 それから、新幹線関係では、最後の質問になりますけれども、新幹線の高架下の管理道路、これと市道と農道の交差というか接続、それについて、これは質問というよりも、地元の要望ということで聞いていただければと思います。 地元では、新幹線の建設により、町内会の分断や騒音、
雨水の排水問題、景観の悪化など、さまざまな被害を受けながらも、できるだけ便宜を図っているところであります。 高架下の管理道路については、農道や市道と交差する形をとっていますが、当然フェンスで遮断され、住民の通行はかなわないということを予想しております。 市道から農道、農道から農道をつなぐようなアクセス道路がない地域においては、緊急避難的な用途として、管理道路の通り抜けができないかということで、これは市に言ってもあれでしょうけれども、そういう要望があったということを、ぜひ鉄道・運輸機構のほうにお伝えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 以前から、議員からそのようなお話を聞いておりますし、新幹線の高架下の通路につきましては、鉄道施設の保安点検を行うためのものであり、一般の通行は使用できませんという回答を、以前から鉄道・運輸機構及びＪＲ九州からいただいているところでございます。 また、市道、農道の交差部は、施設の保全のための門扉などで、鍵等で管理されておりますので、大変厳しいとは思いますけれども、緊急避難的な目的での使用については改めてＪＲ九州などに確認したいというふうに思っております。
◆16番（岩永愼太郎君） できるだけ、そういうふうに言っていただければ、地元の人も、農道を使って管理道路に行く、それについては別にいいわけでありませんし、お互いさまということで、その桁下を、何も問題なければ、ぜひ通行させていただきたいなと思います。 それでは最後の質問になります。 交通安全対策について御質問いたします。 信号機の最適な設置と運用についてということで御質問いたします。 これにつきましては、信号機の時差式信号化ということで、一昨日17番議員からも質問がありました。 信号機の最適な設置と運用については、さまざまな団体や地区の要望に対して、精査・検討され運用されていると思いますが、要望する機会の少ない一般市民の声が届きにくいという感じがありますので、質問させていただきます。 各論的な話になりますが、時差式信号機のない交差点では、例えば国道34号のＪボウル前の協和町の信号機、それとか、松原の野岳入り口の信号機のように、渋滞する時間帯では、１回の信号で１台しか右折できないようなこともよくあると聞いております。 また、交差点の信号機の時間配分によっては、渋滞を嫌う余り、信号機をパスして脇道に進入する話もよく聞きます。 これらの問題を含めて、一番相談をしやすい安全対策課へ、直接要望や相談が持ち込まれていることはありませんでしょうか。要望、相談する場所としては、市の安全対策課がベストなんでしょうかということで、お尋ねです。
◎総務部長（田中博文君） 信号機とか横断歩道の設置に関すること、あるいは道路の停止線の表示など、道路の規制に関することとなりますので、警察署の所管ということになりますが、これら全てを含めまして、交通全般にわたって、市の安全対策課に直接要望されることがあります。 要望される方は個人の場合とか、町内会とか、ＰＴＡなどさまざまな団体の場合があります。そして、安全対策課のほうに直接要望があった分に関しましては、警察署のほうに進達という形でお伝えしております。 その要望が、安全対策課が一番ベストなのかというところなんですが、市としては、さまざまな機会に御要望はいただいているところで、地区要望だったり、ＰＴＡ要望であったり、それから地区別ミーティングの場でも、御要望をいただくこともあります。 そのほか、メールでも来たり、市長への提言箱とか、いろんな形で来ているところです。取り扱いに関しては、先ほど申し上げたようなことと同じになります。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） なかなかどういうふうに対処していいかというのは、私たちもそういう相談受けますし、個人的にはこうしたほうがいいよとか、そういう話をよく耳にするんですけれども、そうした場合、やはり個人で言っても多分無理だろうとか、相談しづらいと、そういうことはあると思うんです。 あと、個人的にそういう信号機の件で、勝手にということはないけれども、それは認められないと思いますけれども、もし変わった場合、ほかの人からのクレームも当然出てくる可能性がありますので、できましたら、こういうところを総合的に協議をするような場、そういう設定をしていただけないかなというのが御質問ですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 総合的な場というのが、ちょっとイメージが難しいところなんですが、地区別ミーティングなんかは、何でもとにかく市に対することを本当に総合的に、御要望等、御意見等をいただく場ですので、そういった機会も活用していただければなと思いますし、個人で来た分に関しても、決して取り扱いを軽くする、重くする、そういったことはございませんので、提言箱で来た分に関しても、当然匿名はちょっとできませんけれど、住所、氏名等書いてある分に関しては、市のほうで文書で回答を行いますし、その回答に当たっては、例えば信号機の設置であれば、こちらのほうから警察署のほうの見解をお聞きしまして、それでしっかりと回答はさせていただいているところです。 総合的な協議の場となると、規模的にもどうなのかなということもありますし、市全体のことを、誰でも、どこでもとなると、かなり規模が大きくなったりして、個々の案件に対する回答等も、懇切にできないなというところもありますので、直接来ていただいた分とかで、現場立ち会い等が必要な場合には、その御要望いただいた方とか、町内会の方とか、それから、必要に応じ警察等も呼んで、個別に現場立ち会いとかもやっておりますので、こちらのお聞きする部分が、御相談しにくいということであれば、その辺は改善策を考えていきたいと思います。
◆16番（岩永愼太郎君） 道路については、地元の人だけと限らないので、地元の人にとっては、余り不便でない信号機であったり、点滅の仕方、そういうのもあるけれども、よそから通勤に頻繁に使う方にとっては、何とかしてくれと、そういう声も恐らくあると思うんです。 ということで、地元の地区別ミーティングだけでは、完全にそういう意見を網羅できないのかなという気がしますので、今後の課題としては、交通安全協会とか町内会長会とか、そういうのがあったときに、やはり全体の交通安全の面とか、そういう部分で、ぜひ協議する場を、意見交換の場くらいは設けていただければと思っております。 若干５分くらい時間を残しましたけれども、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、岩永愼太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時55分
△再開 午後２時04分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、４番、晦日房和議員の質問を許可します。
◆４番（晦日房和君） 登壇 皆様、こんにちは。４番議員、みらいの風の晦日房和でございます。お忙しい中、傍聴に来ていただき、ありがとうございます。テレビ、ユーチューブなど、ごらんになっていただいておられる市民の皆様、どうか最後までおつき合いください。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 まず、１番、教育行政について。 （１）いじめについて。 これに関しまして、10月17日、文部科学省の資料、これは長崎新聞に掲載されていたものですが、理事者のほうにはコピー、議員のほうにはタブレットに入っているかと思います。それを参考にしていただければと思います。 10月17日、文部科学省の報告では、全国の小中学校と高校、特別支援学校において、平成30年度のいじめの認知件数は54万件を超え、過去最大になりました。特に、小学校では、前年度に比べ10万8,700件増の42万5,800件、25.5％と増加が目立っております。 これはちょっと言い忘れましたけれど、お手元の資料、上に図１がございます。これが全国の資料、下のほうに図２、これは県内の学校のいじめの資料です。横軸はどちらも年度で、縦軸はいじめの件数です。 今申したのは、図１の全国の学校のです。一番上に合計がございまして、右端です。その下に小学校の数がぐんと伸びております。 次に、下の県のほうです。本県では、平成30年度の943件増の合計3,213件と、教育委員会から発表がありました。県の場合でも、小学校の増加が前年度に比べ877件ふえて2,459件、これは35.6％増、中学校では、わずかにふえておりますが、高校及び特別支援学校では、ほとんど変化が見られないという傾向でございました。 そこで、大村市内の小学校と中学校では過去３年間、平成28年度から30年度に確認された、いじめの件数を別々に教えていただけないでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 本市のいじめの認知件数でございますが、平成28年度、小学校におきましては18件、中学校においては３件でございました。平成29年度は、小学校97件、中学校17件でございました。平成30年度は、小学校62件、中学校19件となっております。 以上でございます。
◆４番（晦日房和君） どうもありがとうございます。 今、件数をお尋ねしましたが、平成28年から29年においては、小学校が約５倍、18件から97件、中学校が３件から17件で６倍伸びております。ところが、小学校の場合ですと、平成30年度になりますと97件から62件と、中学校の場合ですと17件から19件と、同じか少し多いということでございますが、小学校では、このように３分の２まで減っていると。というのは、先ほどお見せした全国の学校及び県内の学校の伸びと反対というか、全然、増減率が違っておりますが、これは何か理由があるのでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 いじめ防止対策推進法、これは平成25年６月に成立をしておりますが、この趣旨を踏まえて文部科学省においては、いじめの認知件数が多いということは教職員の目が行き届いていることのあかしであるとの認識のもと、いじめの積極的認知について指導を図るとともに、平成29月３月に国のいじめ防止基本方針が改定されましたが、その際、いじめの定義の解釈の明確化が図られるなど所要の改定が行われたところでございます。 平成29年度、本市においては小中学校ともに認知件数がふえておりますが、これは深刻ないじめだけではなく、児童生徒の感じる被害性に着目して、例えば、けんかやふざけ合いなどもいじめとして捉えるなど早期に対応し、小さいうちにいじめの芽を摘むことが重要であると各学校の認識が向上していることを示しており、いじめがふえたというよりも、より積極的に学校がかかわっていると肯定的に捉えております。 お尋ねの平成30年度に小学校が減少した理由でございますけれども、これはさまざまあろうかと思いますけれども、教職員の認知意識の向上がいじめ根絶の指導に生かされ、児童の人権意識の向上につながったものというふうに考えております。 今後もいじめ根絶に向けて、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るという認識のもと、児童生徒の声や思いに寄り添ってアンテナを高くして早期発見・早期対応に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。９月議会で中崎議員の一般質問への答弁がございましたが、似たようなことで先生方がアンテナを上げて生徒たちを見守っているというようなお答えがあったかと思いますが、まさにその結果につながっているのかと思います。どうか今後も、いじめがふえないように教職員の皆様、お忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。 では続きまして、（２）
ミライｏｎ図書館について。 こちらにつきましては、既に答弁がありましたように、入館者数はもう言われておりますので、これは割愛します。 次に、利用カードです。私もつくりましたが、申込者の応募はどの程度ありますか。
◎教育次長（吉村武史君） 利用カード登録者数でございますが、11月末で約２万2,000人でございます。
◆４番（晦日房和君） どうもありがとうございます。 あと市外からの来館者、あと年齢層など、特に何か特徴がございませんか。
◎教育次長（吉村武史君） 市内・市外、また詳細な統計等はとれておりませんけれども、市内はもとより市外から多くの方に御来館いただいておるところでございます。 メーンエントランスを入りまして、すぐの１階こどもしつは、本や児童書を借りられるたくさんの親子連れでにぎわい、平日の夕方や休日になりますと多くの高校生が２階の学習スペースを利用しております。３・４階の閲覧スペースでは、社会人、御高齢の方などが図書や新聞、雑誌を利用され、幅広い年齢層の方々が来館されておられます。 また、
ミライｏｎ図書館はフリーＷｉ－Ｆｉがございますので、持ち込みパソコンで図書館の本とインターネット情報から、資料作成などを行う方などが見受けられるのも特徴でございます。
◆４番（晦日房和君） 今後は、市外からの来館者をふやすことが大事ではないかと思います。 きのうまでの答弁にもありましたように、いろんなイベントを開催していくというお話でございますので、目標の年間60万人を目指して頑張っていただきたいと思います。 では、次に参ります。項目２、プラットおおむらについて。 （１）会議室等の利用状況について。 プラットおおむらの２階には、市の長寿介護課、障がい福祉課、在宅医療サポートセンター、地域包括支援センター、３階には、医師会、薬剤師会、市社会福祉協議会、ボランティアセンターなど、４階には、市の男女いきいき推進課を初め、商工会議所など、５階には、近代資料室、子ども科学館、歯科医師会など、６階には、長崎ウエスレヤン大学など多くの施設が入っております。このように介護・福祉と関連のある部署、施設が近くにあることで仕事の効率もかなり上がっていることかと思います。 ところで、４階から６階にかけてですが、会議室、講座室、活動室等、合計14の会議室がございます。これは４階の大会議室を２つに分けた数としてカウントしておりますが、部屋の定数は16人から150人までとさまざまで、使用時間は朝の９時から夜の10時まで、全ての部屋が貸し会議室として有料となっております。 きのう、たまたまです。長崎市のＭＩＣＥの話が出ました。そこでは大小会議室が24あると聞きましたが、広さ等の規模は別にしまして、プラットおおむらに14の会議室は少し多過ぎるのではないかという気がいたします。 ４月から９月までの半年間の利用状況について教えていただきたいんですが、ただ14部屋ありますことから、使用頻度が高い２部屋と反対に使用頻度が少ない２部屋、それと14部屋全体の平均使用時間について教えていただけないでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 議員からお尋ねございました、プラットおおむらの会議室なんですが、これに関しましては、大村市総合福祉センターという位置づけでございまして、これは現在、市から大村市社会福祉協議会を指定管理者に指定して管理をしていただいているというところでございます。 まず、４月から９月末までの利用の状況でございます。最も利用頻度の高い会議室でございますが、４階の大会議室Ｂで稼働率、これは時間換算ですが、29.5％、次に６階の講座室１、稼働率28.6％となっております。利用頻度が低い部屋ですが、５階の和室小、稼働率4.1％、次に６階の講座室２、稼働率10.5％となっております。14室の平均利用時間でございますが、月平均70時間となっており、稼働率に直しますと17.7％となってございます。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 一応、調べていただきましたデータをもとに、おっしゃったように、月平均70時間ということで半年間では平均で420時間使われているということです。実際に割合にいたしましても17.7％ということで、非常にという言い方が正しいかどうかはわかりませんが、そこそこ満遍なく使われているというふうに思います。 次に、このうち高齢者の趣味と健康のために、カラオケと囲碁用に２部屋準備されていると聞いております。週に何回、使用時間、使用料について教えていただけますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） ここにつきましても、総合福祉センターの中の高齢者福祉センターという部分になってまいりますが、60歳以上の方を対象といたしまして、６階の活動室のほうで月曜日から土曜日に12時から16時まで、囲碁のほうの活動をされております。６階の和室大、大きな部屋ですが、月曜日から金曜日のそれぞれ９時から15時まで、カラオケの活動をされているというところでございます。 以上でございます。
◆４番（晦日房和君） これは毎日使われているということですか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほど申しましたとおり、まず、活動室－－囲碁の部屋は月曜日から土曜日、そしてカラオケに関しては月曜日から金曜日ということになってございます。
◆４番（晦日房和君） 再度確認します。使える時間は今おっしゃったとおりですよね。実際にそれは使われているのかと聞いているんですが。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） ２部屋につきましては、この活動のためにあけております。大体いつも来られているということで伺っております。 以上でございます。
◆４番（晦日房和君） それなりにそこそこ使っておられるという判断でよろしいですね。はい、わかりました。 このように高齢者のために趣味を生かせて低料金、市内の方が一日100円と聞いておりますので、75歳以上は無料ということで、非常によいことだと思います。 それとプラットおおむらには、市の介護・福祉施設のほか商業施設や民間団体など、さまざまな施設が入居しております。ミライｏｎが開館した今、各種会議室、活動室など、もっともっと使用していただき、正面にありますプラザおおむらと一緒に中心市街地のにぎわいづくりのきっかけに。きのうも出ましたけれど、商店街の人たちと一緒になってつくっていくように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番目、産業振興部行政に入ります。 （１）メイドイン大村の食品開発の推進について。 ①じげたまグランプリについて。大村市の新たな特産品を開発する、おおむらじげたまグランプリの審査会が９月23日、コミセンで開催されました。２年に１回開催され、ことしで９回目を迎えております。市内の13事業者がお菓子、お酒、ドレッシング、バターなど14品目出品されました。市民110人と専門審査員10人がデザイン、アイデア、品質など審査して結果が決まるという内容で、私ども議員も一般審査員として参加させていただきました。14品とも全て試食いたしましたが、どれも地元の素材を使うなど、こだわりを持ってつくられた作品には本当に感心いたしました。最優秀グランプリの四種の大村バターを初め、入賞された商品をＰＲしていくことが今後大事だと思います。 11月22日から、東京日本橋のおおむらＭａｒｋｅｔで販売されたと聞いておりますが、評判とか売れ行きのほうはどうだったのか、教えてください。
◎
産業振興部長（高取和也君） ９月23日に開催されました、じげたまグランプリの受賞作品でございますけれども、11月、日本橋長崎館のおおむらＭａｒｋｅｔでは、通常の農産物あるいは加工品、そういったものに加えて受賞作品の４商品を紹介して販売をいたしました。販売量はそう多くはございませんでしたが、天候が悪い中、３日間で1,900人の来場者がありまして、また試食、そういったのも提供して多くの方に知っていただくことができたというふうに思っております。 また、純米酒の純忠も今回、販売をいたしておりますが、今回の物産展を契機に日本橋長崎館でも委託販売をしていただけるようになったところでございます。 また、同日、11月22日、一日だけでございますけれども、市役所の玄関ロビーで、これもまたおおむらＭａｒｋｅｔということで開催をいたしました。じげたまグランプリの商品を紹介、販売をしたところですけれども、特に事業者の方もお見えになって商品の説明だとか、そういったのをしていただきまして非常にお客様の反応もよくて、こちらのほうは売れ行きも好調であったということでございます。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。今おっしゃった中にお土産賞の純米酒の純忠、これは大村産の米100％を使ったものだと聞いております。すっきりした飲み口がいいと思います。 最近、私もいろんな会合で飲む機会がふえてまいりました。さらに、新幹線開業アクションプランにもお土産、新しい名物の開発及び既存名物を磨き上げて特産品として売り出すということですので、本グランプリは一石二鳥のイベントだと思いました。主催の商工会議所関係の皆様、メイドイン大村の食品開発の推進、よろしくお願いいたします。 （２）ものづくり等の補助金制度について。 国、県、市、商工会議所等、補助金制度については御承知の方も多いと思いますが、うまく利用することで事業者の経費負担を削減できます。本市では、人材育成、研修会などの補助金制度はございますが、一部に限られているようです。しかしながら、市や商工会議所がお勧めになっておられる小規模事業者持続化補助金、これは非常に使い勝手がよいと聞いております。この補助金の概要について教えていただけないでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 小規模事業者持続化補助金制度でございますけれども、これは国の制度でございます。従業員数が20人以下の事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づいて地道な販路開拓や売り上げ拡大、またそれにあわせて行う生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助するものでございます。かなり幅広く利用ができる補助金になっております。 補助対象の経費には、機械装置やポスター等の広報費、展示会への出展費のほか第三者に外注した場合の費用なども入っております。また、補助率は対象経費の３分の２となっておりますが、上限額が通常50万円でございます。ただし、市の創業支援事業の支援を受けるなど、要件を満たした事業者につきましては100万円までとなっております。概要は、このようなものでございます。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。通常であれば、75万円以上の事業を行うとした場合には、その３分の２の50万円がいただけるという制度です。 今、説明にもありましたように、この補助金は本当に便利というか、何にでも使えるというものでございます。私もこれまで幾つか補助金を見てまいりましたけれど、これぐらい自由度があるというのはめったにないぐらい非常に便利なので、ぜひ利用してほしいと思います。 ちなみに、昨年の市内の事業者の方の採択件数がわかれば教えていただけませんか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 30年度の市内における状況でございますが、19件の申請がありまして、11件の採択、割合で行きますと58％となっております。31年度もちょうど数字がございますので申し上げますと、31年度、今年度につきましては、国の予算が増額をされているということもございまして、申請件数が30件のうち28件の採択、採択の割合としては93％と非常に高い割合で採択をされている状況でございます。
◆４番（晦日房和君） 国のほうの予算がふえたということで、それにいたしましても本年度、平成31年度で93％と、これは本当に魅力があります。今、大体50万円を平均でもらうとして、約30企業、1,500万円という金額になるかと思います。 これは先ほどのじげたまグランプリのような食品の商品開発等で原材料費であるとか加工用装置の購入であるとか、試作費、マーケティングへと進んでいく費用に充当もできるということで、もってこいだと思います。 ここで、２つほど国と県の補助金についてちょっと調べたので、話をしておきます。特に、ものづくりに特化した補助金でございます。 まず最初は、県の農商工連携ファンドというものがございます。内容は、県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、新商品の開発、販路開拓を支援するといった内容で最大300万円、補助率が３分の２でございます。ですので、450万円の事業であれば300万円まではいただけるということでございます。期間は１年間と。 ２つ目ですが、これは公益社団法人長崎県産業振興財団、こちらは大村のインターチェンジのすぐ上に工業技術センターというものがありますが、それに併設してある財団です。そこではナガサキ地域未来投資促進ファンドというものがございます。こちらは内容が、県内中小事業者が本県の強みを生かして、将来期待できる分野において経営の革新や創業を行う取り組みを支援するといった内容でございます。 対象は４つございまして、１つ目が、航空機、プラント、造船などの成長ものづくりの分野、２つ目が、環境及びエネルギー関連分野、３つ目が、ＩоＴ、ロボット、半導体など第４次産業革命分野、４番目が、やはりよく出る食料品製造分野の商品化研究及び開発支援研究事業でございます。こちらの助成額は500万円です。ということで、750万円以上であれば500万円までは補助してもらえるといった内容でございます。期間は２年間ですので、ゆっくり研究もできるといった内容です。このように、ものづくり以外にも商業、サービスを初め、人材育成、研修などいろんな補助金制度がございます。 市のホームページでは、国、県等の補助金制度が実はちょっと探しにくいと、きのう13番議員のほうからも話がありましたが、私もそう思います。できればホームページに国、県等の補助金制度、私の場合は製品をつくるためのものづくりの補助金制度という意味合いが濃いのですが、更新をしていただくようにできないでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 市のホームページを改めて私も確認をいたしましたが、おっしゃるように、たどり着くまでに少し時間がかかるものもございましたので、そのあたりはどういった見方、見せ方が一番わかりやすいのか少しいろいろ考えて工夫し、皆さんが見やすくなるようにホームページのほうも見直しをして取り組みたいと考えております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） よろしくお願いいたします。 これはあくまでも参考までにですけれど、私もいろいろ調べていく中で、比較的これはいいなと思ったのが長崎県中小企業団体中央会のホームページです。これ自体は一つしか、１ページしかないんですけれど、その下に国、県、市－－市と言っても県内全てあります。あと商工会と。なので、これがあれば次に持っていくのが非常にやりやすいのかなということで、よければ参考にしていただければと思います。このように中小企業・零細企業の皆様への支援策はいろいろありますので、知って得する方法をぜひ御利用ください。 まずは、先ほどの小規模事業者持続化補助金等に応募して、なれてくれば金額の大きい補助金制度にぜひチャレンジしてみてはどうかと思います。これらに関しましては、申請書ですから、いろいろ記載するところがございます。そういった中で例えば、支援機関とか共同機関などございますので、ものづくりに関してであれば県の研究機関であるとか大学に直接話を持っていくと意外と引き受けていただけます。そして、うまく持っていければ産学官連携とかいうような形に発展させることも可能かと思います。いろんな知恵を出し合うことによって、オリジナルで質の高い事業ができる可能性もございますので、ぜひ参考にしてもらえればと思います。よろしくお願いいたします。 次、４番、総合運動公園について。 （１）テニスコートの使用開始時期について。 毎年４月の第３土・日です。大村でソフトテニスの県内大会がございます。これまで、ことしまではテニスコートがボート場の裏に４面しかなかったということで、どうしても土・日、２日間かかるということでやってまいりました。８面あれば一日で済むのですけれど、それがなかったので２日間かけてやってきたと。現在、黒丸町総合運動公園のほうに６面コートができております。そこで、４面と６面、合計で10面になります。そうしますと、この県大会が場所は分かれるにしても一日でできるというようなことです。 そこで、ちょっと細かなことで本当わかればで結構なんですけれど、４月からテニスコートが使えるということは聞いてはおります。具体的に、何日から使用できるかが、もしわかれば教えていただければ助かるんですけれど。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員お尋ねの総合運動公園のテニスコートの供用開始につきましては、現在、14面中６面の整備を進めておるところでございます。今後、天候による整備のおくれや予約システムの構築、市民の皆様への周知等に時間がかかることが想定されるため、現在、来年４月中旬ごろの供用開始を目指しているところでございます。
◆４番（晦日房和君） わかりました。天候等に関しましては、もうこれはどうしようもないので、ただ本当に微妙な時期に重なったという状況ではあるかと思います。 あと５月には、市内の中体連がございます。これに関しましても、通常８面のコートが要ります。男子４面、女子４面です。市営コート－－ボート場の裏には４面しかないので、今までは中学校のコートを使用しておりました。中学校のコートといえば、４面とも全てクレーです。実際にはもう、でこぼこという状態が当たっております。そういう中でボールはイレギュラーするし、ラインはきちんと引いていないというか、もう破けてしまっています。そういう中で、子供たちは１年おきに男女入れかえて試合をやってまいりました。これはもう多分、30年近くたっていると思います。 そういった中で今回、少なくとも６面のコートが使えるということが、５月は大丈夫と確実にわかってまいりましたので、中体連あたりは２つのコートを使って十分やれるかと思います。特に、このことを強調しておきたいのが、これは中学校の先生、監督、コーチと、もう一つは保護者です。中体連は３年生にとって最後の大会なので、せめて最後ぐらいは人工芝のコート、よいコートでさせてやりたいという思いが強いということでございます。来年度は大丈夫なようで助かります。 では（２）に参ります。残りの１期工事及び既存の市営コートの更新について。これは２つ質問があります。 まず、前半部の１期工事ではテニスコート14面が予定されております。残りの工事は予定どおり進めてもらえるのでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 現在の計画では予定どおり進めることとしておりますが、来年度以降の交付金の交付状況により、若干おくれることも予想されるところでございます。
◆４番（晦日房和君） 最大どれぐらいおくれる可能性があるんですか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 国の交付金の内示率にもよりますけれども、現在、令和３年度の完成を目指して取り組んでいるところでございますけれども、内示率が例年で行きますと３割とか４割とかというところでございますので、数年はおくれる、今の調子で行けばおくれるのではないかというふうに思っているところでございます。
◆４番（晦日房和君） はい、わかりました。国の予算のことですので、今ここでどうこう言うのも結論は出ないと思います。 もう一つ質問がございまして、質問というか、確認です。大村の市営コートに関しましては、黒丸町のコート以外に、先ほどからちょっと言っております、ボート場の裏、人工芝コート４面、それともう一つは
浄水管理センターのクレーコート３面がございます。これらについては今後、更新はどうなっていくのかを教えていただけませんか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 既に御利用いただいております市営のテニスコート２カ所についてでございますけれども、ボートレース大村そばにございます人工芝コート４面の大村市テニスコート、こちらにつきましては総合運動公園の14面、全面が完成した後も引き続き開設をすることにしております。 もう一つ、
浄水管理センター敷地内にございますクレーコート３面の松山テニスコート、こちらにつきましては、ほかのテニスコートの利用状況等を見ながら、当分の間は引き続き開設をするように予定しております。しかしながら、こちらの場所がし尿処理施設の建設予定地ということになっておりますので、施設の建設時には閉鎖することにしております。 以上でございます。
◆４番（晦日房和君） わかりました。ボート場側の４面については、引き続きオーケーであるということですね。 では、（３）民間との関係。 御承知のとおり、民間とはＶ・ファーレン長崎のことですが、今回の議会でもそうなんですけれど、いろんな事情があるということはわかりますけれども、こちらといたしましてはテニスコートがどうなるのかというのも非常に大事なことであります。もし、Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点が整備された場合、テニスコートの整備に影響はあるのかどうかについてお尋ねします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） Ｖ・ファーレン長崎側からは、現在整備中のテニスコート６面、今整備しておりますけれども、その建屋の部分がまだございます。それはそのまま生かし、これから整備する北側のほうのテニスコート、そちらのほうは少し用地が不足していますので、サッカー面等の用地がかかるというような提案はあっております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） それでは、残りのコートに関しては、１期工事では間に合わないというふうに判断していいんですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 現段階では、あくまでもまだ提案でございまして、決定していることではございません。 仮に、そういった形になれば２期工事のほうの区域に入りますので、そちらのほうでの整備になるかもしれませんが、これもまだ明確に決めていることではございませんので、仮のことになるかと思いますが、敷地とすると２期工事の中に入っていくと、隣接するという形になればです。そういうふうな形になります。
◆４番（晦日房和君） そういう中で、本当はじゃあ、２期工事のいつごろになるのかというふうに聞きたいところなんですけれど、今の状況では多分回答が出ないと思いますので、それはやめます。 ただ、私が少なくとも30年近く、私の先輩たちが10年、20年、ずっとテニスコートの完成を待っておられます。ですので、どうか早目の整備を切に期待しているということを忘れないようにお願いします。 次に、５番目、上下水道行政について。 （１）環境に優しい高度処理水をつくる試みについて。 ①大村湾流域別下水道整備総合計画について。長崎県において環境基準の達成を目標に、大村湾を囲む流域の５市５町で進められている、大村湾流域別下水道整備総合計画についての背景と目的を教えていただけますか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 大村湾流域別下水道整備総合計画は、平成27年３月に県において策定され、大村湾の水質汚濁防止、生活環境、公衆衛生の向上を図るため、令和22年度を目標年度として下水道を整備し、水質汚濁に係る環境基準を達成することを目的としております。 平成30年度末時点における大村湾沿岸５市５町の
汚水処理人口普及率は94.2％と整備は進んでいるものの、大村湾にはいまだに環境基準を達成できていない地点が存在いたします。そのため、今後も環境基準達成のため、関係する５市５町が連携し、下水道の整備を進めるとともに、下水処理場施設の高度処理化を進めることとなっております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） では、②の下水道の高度処理の取り組みについて。下水道の高度処理化についての関係を教えてください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 大村湾のような閉鎖系水域は河川等から流入する窒素やリンが富栄養化をもたらす原因の一つとして問題となっております。富栄養化が急速に進むことでプランクトンが急速に増殖し、赤潮や青潮などによる水質・景観の悪化など問題が起きております。現在の下水処理法よりも窒素、リンの除去率が高い高度処理方法を採用し、環境基準を達成しようとするものでございます。
◆４番（晦日房和君） それでは、これまでの方法、標準活性汚泥法と、今後、採用される高度処理法との違いについて教えてください。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 下水には、有機物と富栄養物質である窒素、リン等が含まれております。 これまでの標準活性汚泥法という処理方法は、空気が存在する状態で活発に働く好気性微生物によって下水中に含まれる有機物を除去する方法ですが、この処理ではリンや窒素の除去率が低いのが現状でございます。 一方、高度処理は、いわゆる空気を嫌う嫌気性微生物を使って窒素を除去する、いわゆる脱窒を行う処理と好気性微生物が有機物を分解する処理を交互に２回行い、次に凝集剤を加えることにより、処理によって生じた物質を沈殿させることによって有機物と窒素を除去する方法でございます。この高度処理方法では、下水から有機物、窒素、リンを効率で除去することが可能となります。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。多分、今のは皆さんにとってはかなり専門的な話ではないかと思います。 これだけは覚えとっていただきたいというのがあります。この高度処理という方法は、生物と化学的手法を組み合わせて除きたい有機物、窒素、リンを除去するという手法です。これが高度処理法の基本です。 では、実際に、１日での処理水量はどれくらいになりますか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） １日の処理水量は、平成30年度の平均で３万3,000立方メートルです。
◆４番（晦日房和君） さすがに多いと思います。 では、もとの下水と高度処理した計画処理水質、もとのものと処理した後の純度はどのように変わりますか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 下水と高度処理した計画処理水質との比較ですが、汚れの指標であるＢＯＤ－－生物化学的酸素要求量と言いますけれども－－これにつきましては、下水１リットル当たり180ミリグラムを、高度処理では15ミリグラムと、12分の１まで削減します。 もう一つの汚れの指標であるＣＯＤ－－化学的酸素要求量についてでございますけれども、85ミリグラムを11ミリグラムと、８分の１まで削減します。窒素については、35ミリグラムを９ミリグラムと４分の１まで削減し、リンについては、４ミリグラムを１ミリグラムと４分の１まで削減いたします。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。 大体まとめますと、高度処理を行った結果、汚れの原因である有機物が約10分の１程度、窒素とリンに関しましては４分の１に減少するといった内容かと思います。 では、本年度実施予定はどこまででしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 平成28年度から着工しておりました、高度処理施設１系列の工事が本年度中に完了し、令和２年度春の供用開始を予定しております。
◆４番（晦日房和君） 来年度は、進捗状況も含めて教えてもらうことがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 では、項目６、自然災害対策について。（１）自然災害に対する備えについて。 10月12日から13日にかけて大規模な洪水や土砂災害を引き起こした台風19号により、共同通信の25日までの集計では、死者は15都県で87名、行方不明者は８人となっております。 総務省消防庁によりますと、住宅被害は全半壊が15都県で3,110棟と、一部半壊が27都道府県で4,320棟です。 国土交通省によりますと、土砂災害は20都県で661件確認され、堤防の決壊は７県の71河川の140カ所と報告されております。 続く、10月25日千葉県、福島県の記録的な大雨と、それによります土砂災害では、千葉市警戒区域の指定のないところで４人が亡くなっております。これは、10月28日付の新聞報道です。 近年の異常気象、超大型台風による想定外の大雨、土砂災害による被害がふえております。 事前に天気予報でわかっているにもかかわらず、想定外の甚大な被害をもたらしております。 まさか自分がという甘い考えを捨て、警戒区域指定のない場所でも、実はけさ新聞を見られた方も多いかと思いますが、土砂災害の指定のないところの土砂災害が29％、４県で10人死亡したということがわかっております。こういった現実を真摯に受けとめる必要があるかと思います。 そこで、①防災ラジオとハザードマップにつきまして、これにつきましては、前回９月議会で話がありましたが、その後、10月の台風19号などで、自然災害の怖さを本当に思い知らされました。 重複する点もあるかと思いますが、２つ質問いたします。 まず、防災ラジオの市内での配布率が68.2％ですが、例えば町内会加入率の76％程度を目指すことはできないか、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 防災ラジオの配布につきましては、広報おおむらでの周知を初め、転入手続の際、また自主防災組織の訓練の際など、機会があるごとに必要性を訴え、配布率の向上に努めているところです。 御提案の町内会加入率の76％程度にということで、現在68％程度ですので、８％ちょっとのアップとなりますと、3,000個以上の増ということになりますので、容易ではないとは思っておりますが、そこを目指すという気概を持って引き続き配布率の向上を図っていきたいと思っております。
◆４番（晦日房和君） よろしくお願いいたします。 基本的には、市民が災害に対する自覚をまず持つことが必要だと、私は思っております。そういった中で、やはり、ふと皆さん忘れることがありますので、ちょうど今から春までの時期、市のほうで持続的な広報活動を続けていただくように、ぜひお願いいたします。 次に、ハザードマップですが、土砂災害用が３地区分、洪水用につきましては２地区分、計５ございます。これは、私もいただいておりますが、警戒対象地区に配布されていると聞いております。 現在、古いものから新しく作成しているというふうに聞いておりますが、警戒対象区域も広がっておりますので、早目の配布対応をお願いできないかと、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） ハザードマップにつきましては、県が土砂災害の警戒区域とか、洪水の浸水想定区域を指定しますので、この指定された地図に基づきまして、市のほうで作成をしているところです。 最近では、大上戸川と内田川の浸水想定区域の見直しが行われましたので、現在新たな改訂版の大上戸川と内田川の洪水ハザードマップを作成しているところで、今年度内に作成を終えたいというふうに進めているところです。 それから、土砂災害警戒区域につきましても、作成後に市内全域で追加になった箇所があります。20カ所程度ということでお聞きしておりますが、その追加分がありますので、その追加になった箇所を含めた新たなハザードマップを作成する方向で進めているところであります。
◆４番（晦日房和君） よろしくお願いいたします。災害は待ってくれませんので。 では、②の災害時ケアプラン。 台風上陸後の１週間で、死亡者の７割が60歳以上で、浸水や洪水が原因でございました。高齢者で災害弱者である、認知症や重度障害者をどう支援し、どこに避難させるかを個別に定めた災害時ケアプランが必要でないかと思います。 市には地域防災計画及び水防計画、分厚い370ページほどあるやつです。それの説明及び現状について教えていただけないでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 地域防災計画におきます、いわゆる避難行動要支援者のケアについて、まずはどこにどんな人がいるのかという登録活動を進めていくということ、そしてそうした方々の実際の個別の支援をするための個別支援計画の策定について取り組む必要があるというふうに位置づけているところでございます。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 現状はどこをされているんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先般、宮田議員の御質問にお答えしたところでございますが、現在、こういった方々がまずどこにどれくらいいるのかということで、市のほうで、そういった対象の方の名簿をまずつくりまして、この情報を対象の方にお送りいたしまして、そういった地域の自主防災組織であったり、そういったところに提供していいか、つまり支援体制づくりに活用していいかということで、同意のほうをとるという活動を今進めているという段階でございます。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。やはり人に聞くという内容自体が、個人情報にも感じますので、慎重かつ早目にやっていただくように、よろしくお願いいたします。 ③新幹線車両基地の大雨対策について。 長野市赤沼にあります北陸新幹線車両センターは、盛り土の上に築かれて周囲の水田と比べ、少なくとも２メーター高い位置に設けられていると聞いておりますが、テレビで見られた方も多いと思いますが、120両の新幹線が浸水しておりました。 本市にも車両基地が整備中でありますので、盛り土の高さと防水計画に問題ないのか、教えていただけますか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 本市におきましても、竹松町、沖田町に整備が進められている新幹線車両基地は、敷地面積約11ヘクタールを盛り土で築造されております。 盛り土の高さは平均約７メーターあり、車両基地の地盤の高さは、大村市洪水ハザードマップに示されているとおり、想定浸水深さよりも高いことから、仮に郡川の堤防決壊が起こった場合でも、浸水の影響はないものと考えております。 また、車両基地内には、敷地排水のための側溝整備を行うとともに、約4,600トンの
雨水が
貯留可能な調整池を設け、降雨状況に応じて排水調整を行うこととしておりますので、防水対策は問題ないものと考えているところでございます。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。 ちょうど新聞を見ていたら、ＪＲ九州の社長さんも、高さが高架と同じくらいの高さの車両基地で、災害にも強い場所というふうに言っておられました。 今の増田部長の話を聞いて、安心いたしました。 では、質問は以上となります。これで、令和元年最後の一般質問を終了いたします。
○議長（伊川京子君） これで、晦日房和議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時03分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...