大村市議会 > 2019-12-05 >
12月05日-03号

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  1. 大村市議会 2019-12-05
    12月05日-03号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-28
    令和 1年 12月 定例会(第5回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  堀内 学君        13番  宮田真美君    2番  高濱広司君        14番  野島進吾君    3番  光山千絵君        15番  朝長英美君    4番  晦日房和君        16番  岩永愼太郎君    5番  松尾祥秀君        17番  田中秀和君    6番  村崎浩史君        18番  小林史政君    7番  城 幸太郎君       19番  永尾高宣君    8番  中崎秀紀君        21番  古閑森秀幸君    9番  田中博文君        22番  山口弘宣君    10番  竹森 学君        23番  三浦正司君    11番  吉田 博君        24番  村上秀明君    12番  水上 享君        25番  伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。    20番  山北正久君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     都市整備部長    増田正治君 副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君 大村市技監     田坂朋裕君     教育政策監     丸山克彦君 企画政策部長    山下健一郎君    教育次長      吉村武史君 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   原 慶一郎君 市民環境部長    杉野幸夫君     競艇事業管理者   馬場宏幸君 福祉保健部長    川下隆治君     競艇企業局次長   濱崎賢二君 こども未来部長   山中さと子君    総務課長      高木義治君 産業振興部長    高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      大槻 隆君     書記        吉原周平君 次長        長石弘顕君     書記        向 美樹君 係長        山下大輔君     書記        川口隆士君 係長        中村宏昭君     書記        法村俊弥君-----------------------------------          第5回定例会議事日程 第3号        令和元年12月5日(木曜)午前10時開議第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(伊川京子君)  皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第3号により、本日の会議を開きます。 山北正久議員から欠席の届けが出ております。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、13番、宮田真美議員の質問を許可します。 ◆13番(宮田真美君) 登壇 皆さん、おはようございます。日本共産党の宮田真美です。では、質問に入ります。 まず、教育行政について。 奨学金制度についてのお尋ねです。 高校生等奨学給付金事業について。 現在、大村市では市の単独事業として大学生を対象とした給付型奨学金制度と高校生を対象とした貸与型奨学金制度を実施しています。学びたい、そう思う気持ちを応援する制度ですが、高校生は貸与型であり返済義務が生じます。まず、市としては高校生に対する奨学金制度を給付型に変更する予定はないか、あるいは新しく給付型の制度を創設する、そういう予定はないかお尋ねをいたします。 ◎教育次長(吉村武史君)  おはようございます。 市としましては、現在高校生に対して奨学金を貸付型で行っておりますが、給付型に変更する予定はございません。それと、給付型を新たに新設する予定はございません。 ◆13番(宮田真美君)  現在、国において高校生を対象とした授業料支援が行われていることは多くの方が御存じだと思います。もう一つ、高校生を対象とした給付型奨学金制度もありますが、市はこのことを把握されていますか。 ◎教育次長(吉村武史君)  高校生等奨学給付金については、把握しているところでございます。 ◆13番(宮田真美君)  高校生等奨学給付金といって、低所得者を対象として教科書や教材費など授業料以外の教育費を支援する仕組みです。これは、授業料支援の高等学校等就学支援金と合わせて利用が可能です。対象となる費用は、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費のこととなっていて、授業料支援だけでは賄えず、かつ高額になる費用がこの支援で賄えることになるとてもありがたい制度となっています。 この制度について、教育委員会、今把握はされているということでしたけれども、学校や保護者に対しての周知はされていますでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  先ほど申し上げました、議員のほうからも御説明がありました高校生等奨学給付金。これは、都道府県等が行う高等学校等に係る奨学のための給付事業に対しまして、国がその経費の一部を補助することにより高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とした制度でございまして、本県では長崎県教育庁が高等学校等奨学給付金として平成26年度から実施しているものでございます。 この制度につきましては、毎年保護者に対しまして制度に関するチラシを学校から配布し、周知を行っているところでございます。 ◆13番(宮田真美君)  今、中学3年生は進路を決める大事な時期にいます。義務教育を終え、進学するのか就職するのか、その選択を迫られる中で経済的な理由で進学を諦めなければならない、そういう思いを抱えている家庭があるかもしれませんし、数年前に実際に市内の保護者の中からそのような声が上がっていることを私聞いております。 そういう相談を学校が受けたとき、市の貸付型の奨学金だけでなく、国のこの制度も提案することで選択肢が広がります。貸付型はどうしても返済の義務が生じるので申請をためらう場合もあります。給付型であれば安心して申請ができます。市が今後も高校生を対象とした給付型の奨学金制度の実施を予定していないのであれば、なおさらこの国の制度の周知に力を入れ、学びたいけど学べない、そう思っている子供たちを一人でも減らす努力をすべきだと思います。 学校のほうから通知をされているということですけれども、やっぱりそれ以外にももっといろんな方法、手だてを考えていただきたいなと思います。現場の先生方にとってもいろんな選択肢があることを保護者に提示できることは、負担ではなく喜びになると思います。ある先生から、経済的な理由で進学を諦めざるを得ないとそういうふうに相談してきた家庭に対して、いや、こういう奨学金がありますよとか、こういう学校がありますよと、そういう選択を、情報を提示して、その家庭が諦めかけていた進学をやっぱりそれだったら進学できるということで進学を決意してもらえた。本人や家族の学びたい、学ばせたい、そういう思いを救うことができたというそういうことを現場の先生から実際に私も聞いております。 今、大変多忙な中で日々子供たちと接している保護者の自助努力や教員の個人的な情報収集力に任せずに、有益な情報を提供して保護者や教職員をサポートすることも教育委員会の仕事だと思います。 先ほども言いましたけども、学校を通じて配布するとか、教職員に対して情報提供をするとかそれだけではなく、ほかの手だてもぜひ考えていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  教育委員会といたしましても、有益な情報は積極的に周知してまいりたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  もう一つ、具体的な案として、市のホームページで今回奨学金について検索をしたところ、市が実施している制度、これはすぐ奨学金のところで出てきたんです。ただ、国や県、団体等が実施している奨学金の制度や貸付制度、ほかにもあると思うんですが、こういうものについては私が見た限りではちょっと調べることができなかったので、こういうところも、今取り上げている高校生等奨学給付金事業、こういうものについても市のホームページの中で、教育委員会のページの中でもぜひ提示して情報提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  国や県の制度、そういった有益な情報につきましては、市のホームページ内にリンクを張るなど、他の団体の制度につきましても周知してまいりたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひ、よろしくお願いをいたします。 それから、もう一つ、大学や専門学校、短大等に通う低所得世帯の学生を対象とした就学支援新制度が令和2年4月1日から実施をされます。これに先立ち、在学中の学生を対象とした申し込みが行われていました。市のホームページを見ても、ちょっと私その部分を探すことができなかったんですけれども、まずこの支援制度があるということは、市が把握されていたかどうか。そして、これに関して市民に対してのお知らせ等されていたかどうか、お尋ねいたします。 ◎教育次長(吉村武史君)  修学支援新制度ですけれども、こちらは国が実施する高等教育無償化による新たに設けられる制度でございまして、各大学等が入学金と授業料の減免に関する費用を公費から支出するものと日本学生支援機構が各学生に対し支給する給付型奨学金があることは、教育委員会としても把握しているところでございます。 こちらにつきましては、先ほどホームページ等々のお話がありましたけれども、確かにこの件もホームページに掲載していないところでございまして、あわせましてこの制度についても周知してまいりたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひ、お願いをいたします。 それで、ちょっともう一点、この制度に関して調べたところ、国立とか私立の高等専門学校、大体高専といえば中学卒業後に進学をされる方が多いと思うんですけれども、こちらの国立と私立の高等専門学校に関しても対象となっていて、進学を予定されている方は予約の申請が本当はできて、その期限が11月末までだったんです。予約の申請がされていなくても、来年度進学が決定したところでまた新しく4月以降の申請が可能であるという、進学前年度の予約申し込みができなかった場合は進学後に申し込みを行うことも可能というふうに書いてありますので、ぜひこれ周知のほうしていただきたいなと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 それと、今、子供の貧困が大きな問題になっています。負の連鎖を断ち切るためにもアンテナを張りめぐらし、有益な情報は積極的に市民に知らせる努力が自治体には求められています。教育委員会には、ぜひこのやるべきことをしっかりやっていただきたいと思っております。 最後に、教育長の見解をお願いいたします。 ◎教育長(遠藤雅己君)  この新たな制度は、在学中の学生だけでなく新たに入学する新入生についても支援の対象となっております。私も、普通科の高校の担任もやっておりまして、夢や志がある生徒たちがたくさん来て、そこでやはり経済的に恵まれない子供たちはたくさんおりますので、そのときにはいろんなあらゆる国の、または県それから市の奨学金の制度等も紹介しながら、夢を諦めることがないように指導したのを今でも覚えております。 ただ、今後給付型がふえないと、やっぱり貸与型になると、今も卒業生の声を聞くとかなり何十年も借りたお金を返すことで苦労をしております。そういう意味では、少しでもそういう支援が幅広く国全体で広がっていくようになればいいなと思っております。 国、県などのほかの団体の制度についても、13番議員、前から言われておりましたけど、いろんな場面で市のほうでも紹介をするように努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  よろしくお願いいたします。 続きまして、自傷行為への対応についてお尋ねをいたします。 9月15日付、不登校新聞の1面から3面にわたり中高生の10人に1人が自傷を経験、目に見えない心の傷をどう理解するかという特集が組まれていました。これは、精神科医、松本俊彦氏が行った登校拒否を考える会・佐倉30周年記念講演会からの抄録です。 この中で、松本氏は自身が行った中高生を対象とした調査の結果、中高生のおよそ1割が自傷行為の経験があること、しかも地域差はほとんど見られなかったことを報告しています。長崎県では、ココロねっこ運動を推進しており、命の大切さについて学ぶ取り組みが進められています。思春期の自殺も社会問題として取り上げられ、対策が講じられてきました。このような取り組みの中で、自傷行為は余り語られることがありませんでした。しかし、この記事を読んで決して見過ごすことはできない問題であると感じました。 記事には、平成18年度に文科省が行った保健室利用状況調査では、中学生の自傷経験率は0.37%、高校生だと0.33%という結果が出ており、この松本氏が行った調査結果とは大分違う、匿名性が確保されているかどうかで結果は大きく違ってくるとあります。 私としては、約1割という数字のほうがより実態に近いのではないかと感じていますが、この点について教育委員会の見解を求めます。また、大村市の状況についてはどのような認識を持っておられますか、あわせてお答えください。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答え申し上げます。 不登校新聞の調査内容等につきましては承知をしておりませんけれども、文部科学省の平成28年度保健室利用状況に関する調査報告書によれば、養護教諭が過去1年間に把握したリストカット等の自傷行為に関する問題は、1,000人当たり、小学校0.3人、中学校4.3人、高等学校2.4人ということでございました。 自傷行為に係る児童生徒が抱える悩みや不安は、その要因・背景が多様化、複雑化しております。その支援に当たっては、まずは学校の相談体制を充実させ、いち早く悩みをキャッチすることが大切であり、学級担任のみならず心理や福祉等の専門家による組織的な対応が重要であると認識をしております。 教育委員会といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、心の教室相談員等を配置し、心のケア、支援体制の充実を図ってまいりました。 さらに、自傷行為の防止、または適切に対応できるよう、専門的な見地から助言をしていただく精神科医を学校に派遣するメンタルケア・アドバイザー医派遣事業を全国で初めて実施しているところでございます。 今後も児童生徒一人一人の悩みをいち早くキャッチし、各学校と連携しながら取り組んでまいります。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  行政として一番大事なところは、どのような援助を行っていくかということです。今、具体的な取り組みについて説明をしていただきましたけれども、まず自傷に気づいたとき一番してはいけないことは叱ることです。行為を責めたり、あなたのために言っているんだという姿勢で説教をすることで信頼関係が壊れてしまうこともあります。本人が言うに言えない困難を抱えていることに寄り添う姿勢が大事です。 学校現場で教職員が発見する、そういうこともあるかと思います。自傷に対する教職員の理解は不可欠です。そして、子供たち自身にも自傷について考え、学ぶ機会が必要ではないかとそういうふうに感じます。 自傷行為のデメリットの中には、行為になれて繰り返すことで傷の程度が深くなり重篤な事態を引き起こすことがある、また、以前ならやり過ごせていたストレスに対し自傷しないとやり過ごせなくなってしまうというなれやストレスへの脆弱性があること、そして自殺へのリスクも高まることが海外の研究では明らかになっている。そういうことがこの不登校新聞の中で指摘をされています。 自傷した子供を個別に支援することと同時に、子供たち全体に対して働きかけ、みんなで考える、そういうことを通して理解を深めていくことも大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
    ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答え申し上げます。 自傷行為の有無にかかわらず、悩みや不安を抱えたときに支援を求める大切さを児童生徒に学校教育の中で教えることについては、これは学習指導要領に基づきまして、例えば中学校の教科道徳におきましては自他の命を大切にするであるとか、保健体育科においては友達や周囲の大人などに話したり相談するなどさまざまな方法があり、自分に合った対処法を身につけることが大切であることの理解を図るといったことなど、各学校の教育活動の中で取り扱われているところでございます。 また、指導に当たっては、児童生徒の発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うことなどに留意することとなっております。 御指摘の自傷行為に特化した集団指導の可否につきましては、事前に配慮すべき子供を抽出し、授業の参加方法について検討したり、スクールカウンセラー等が個別ケアを行うなど、ハイリスクの子供をフォローする体制が重要であるというふうに考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  自傷行為って親には知られたくないとか大人には言わないとかそういう中で、実は友達に対しては結構オープンに話をしたりとそういう実態もあるんです。そういうときに、やっぱり大人がその行為がどういうものなのかというのを説明したりとか、子供の中での理解というのがないとなかなかその後の適切なケアに結びつかない、友達同士の内々の話で終わってしまって適切な支援とか指導に結びついていかない、そういう可能性もあるので、やっぱり子供たちとも話をする、全体で話をするということ、そして全体の理解を深めていく、こういうときどうしたらいいのかなとみんなで考えていく、そういうのはすごく大事なことじゃないかなと私は思います。 記事の最後に、何よりも忘れてはいけないこととして、さまざまな自傷行為の中で一番の自傷行為は誰にも助けを求めないことという指摘がありました。これ、本当に非常に大事な指摘だなというふうに感じました。やっぱり、そういう自傷を繰り返す子供たちというのは本当に言うに言えない悩み、自分の中のもやもやとしてうまく言葉であらわせないもの、もしくはもう本当に切羽詰まっているもの、そういう深刻なものをいろいろ抱えているんだけれども、助けてほしいということをなかなか外に発信できなくて自分の体を傷つけることで何とかその場をしのいでしまう。そういうことがやっぱりあると思いますので、誰かにSOSを発信しようという指導、助けてほしいと、そういう言葉を周りの大人に言っていいんだよと、そういう信号を発信していいんだよという指導は、学校現場でこそ生かされるものだと私は思うんです。やっぱりそこが一番安全安心で信頼の高い場所ですから、ぜひそういう学校の場の中で教職員に対する理解を深めることと、子供たちへの指導そういうものを行っていただければというふうに思いますが、教育長の見解を求めます。 ◎教育長(遠藤雅己君)  自傷行為に対する学校の対応と児童生徒への指導については、先ほどの政策監の答弁のとおりだと思いますが。 今後もいじめや虐待と同様、専門家による講義やアドバイスにより教職員の教育相談の力量を高めて、児童生徒一人一人の悩みをいち早くキャッチし自傷行為の予防と適切な対応ができるよう、やはり力をつけていきたいと思っております。朝の健康観察と同時にそのようなものをキャッチできるように、できるだけ教職員に対してはいろんな研修もあわせて行いながら、各学校と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひ、よろしくお願いをいたします。 では、続いて変形労働時間制についてお尋ねをいたします。 教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。最近では、教員志望の学生が減り始めている、そういう報道もあっています。教員の長時間労働の是正は日本の教育の現在と未来がかかった国民的な課題です。 11月19日、公立学校の教員に対する1年単位の変形労働時間制導入を盛り込んだ公立学校教員給与特別措置法改正案が衆議院で可決され、22日から参議院での審議がなされておりましたが、昨日成立をいたしました。11月25日付の日本教育新聞では、さいたま市が変形労働時間制を試行した結果についての記事が掲載されています。 記事によると、さいたま市教育委員会では、ことし7月にモデル校を設けて1カ月単位の変形労働時間制を試行したところ、服務管理を担当する教頭や事務担当の負担がふえるのが心配、長期休業中に有給休暇を取得する機会がなくなる、夏休みは振替休日が多く変形労働時間制でさらに1日多く休みをとるのがきついといった意見が出されたとあります。 また、モデル校で変形労働時間制を利用した教員の割合についても、全員に適用した学校があった一方、半数にとどまる学校もあったと報じています。 同じく、日本教育新聞の10月14日号では、導入撤回を求める署名が3万人分以上も集まっている、そういう記事も掲載をされておりました。 日本共産党は、繁忙期に1日8時間、週40時間を超えて働かせるようにするもので、8時間労働制の原則を崩すものであり、今でも深刻な教員の長時間労働を一層助長するものである。法案は当事者である教員の意見を反映させる労使協定なしに自治体の条例で導入できるとしており、条例で労働基準法上の原則を踏みにじるものである。夏休み中の休日のまとめどりと言っても、教員は研修や補習、部活動の指導等があるとして、法改正に反対をし、昨日の採決にも反対をいたしております。 教員の長時間労働改善には、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員、公立教員に残業代を支給するといった抜本的な法改正が必要である。これは、引き続き日本共産党が主張しております。 また、日本教育新聞1月7日号では、日本教育新聞が実施した全国調査の結果、公立小中学校を擁する市区町村教育長の42.2%が導入に反対し、賛成は13.6%だと報じています。 この変形労働時間制は、自治体の判断で再来年の4月から導入できるようになるとされておりますが、今後の導入について、導入する予定かどうかも含めて、教育長の見解をお尋ねいたします。 ◎教育長(遠藤雅己君)  学校における働き方改革は、超勤時間の上限策定、業務の役割分担・適正化、教職員定数の要望や外部人材の確保などの取り組みを総合的に進めてこそ成果が上がるものと認識しております。 この点、業務の削減に向けた総合的な取り組みの徹底とあわせて、1年単位の変形労働時間制の選択的導入を可能とすることは、議員がおっしゃったように休日のまとめどりによる教職の魅力の向上に資するものであると理解はしております。 本法案については、議員おっしゃったとおり、昨日12月4日、国会において可決成立したところであり、賛否についての個人の見解を述べることは差し控えさせていただきますが、変形労働時間制の導入は、御指摘のような上限時間まで教員が勤務することを推奨し、長時間労働を一層助長するといった趣旨ではなく、ほかの長時間勤務の削減方法をあわせて取り組むべきものと考えております。 本市においては、令和2年度から3学期制に移りますので、あわせて教職員の負担軽減、働き方改革を両輪として進めていきたいと考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  では、続いて商工行政についてお尋ねをいたします。 おむナビの普及についてです。 大村市企業紹介サイト、通称おむナビについて、まずは制度の内容とランニングコストについて御説明ください。 ◎産業振興部長(高取和也君)  おむナビでございますけれども、これは大村市中小企業振興会議からの提言によりまして、市内の中小企業のPRあるいは人材確保、また補助金やセミナーといった企業に有益な情報を効率的に発信すると、そういったことを目的としてウエブサイトを構築いたしました。 費用でございますけれども、まずサイトの作成時に47万2,000円、それと運営費でございますけれども、これはウエブサーバーの使用料ということで、年間で15万6,000円ということになっております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  それほどコストはかかっていないということです。 私もスマホで確認をしましたが、見やすいし検索しやすい。インターネットでいろいろな情報を検索する人がふえている中、これは有効なサイトだなというふうに感じました。 ただ、検索してみて残念だったのが、業種によっては登録業者がまだまだ少ないことです。現在、どれくらいの業者がこのサイトに登録をされていますでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  ことしの2月から運用をいたしておりまして、今10カ月程度たっておりますけれども、現在227社の登録があっております。多いのは、やはり飲食関係、医療関係、そういったところが多い状況になっております。 ◆13番(宮田真美君)  本当に病院とか飲食店の登録が多くて、建設業とか理美容業も何か余りなかったような気がいたします。 質問の打ち合わせでも、担当部署の皆さんが登録業者をふやすために苦労されていると、そういうことは伝わってきました。登録業者がふえないと、このサイトのよさ、これが発揮をされません。市民の皆さんにとっても利用価値の高いサイトだと思うんです。市内の業者で、ちょっと何か自分が、例えばリフォームが必要になったとか、どっか近くのところで美容室なんかがあれば歩いて行けるところで何か髪の毛切りたいけどいつも行っているところじゃなくてちょっとたまには気分転換に違うところも行ってみたいなとか、そういうときにちょっとその検索するときに非常にこのサイトは便利だなというふうに思うんです。 業者だけでなく、ただなかなか今ふえていかない状態の中で、市民の皆さんに知ってもらう、こういうサイトがあるんですよと、こういうもので検索ができるし、市内にこういうお店屋さんとか業者があるんですよというのを知ってもらって利用してもらうと、そういう検索をするのにもすごく便利だし、そういうところを探すというのにすごく便利なサイトだと思うので、ぜひ市民の方にも広く知らせて、登録業者をふやす、その後押しをしてもらうこと、これも一つの案だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  今のお話をいただいたとおり、市民の方にも積極的に活用していただけるように、まずは登録をされている登録業者の数をふやすことが一番大事かなと思っております。 これにつきましては、中小企業振興会議からもおむナビの充実を含めて、やりながら登録業者をふやすようにということを言われておりますので、ウエブサイトの見直しといいますかそういったものも含め、また市民への周知、そういったものもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひ、お願いをいたします。やっぱり、せっかく市民の方が検索できるサイトがあるならと思って見ても、今だとなかなかまだ登録している業者が少ないので、何かちょっと思ったほどなかったなみたいな感じになってしまうと、結局それでマイナスイメージがついてしまってサイトの利用が減っていく、そうなるとなかなか業者の登録もふえないというふうになってしまうんだけど。今々始まったシステムですので、今からみんなでつくり上げて、登録業者もふやして、すごく便利な使いやすいサイトにしていきましょうという呼びかけをして、みんなで一体となって後押しをしていくと、そういうことがすごく必要じゃないかなと思っています。 このサイトのメリットは情報の共有による市内業者の共存共栄、異業種交流、そして市民サービスの向上、この3点かなと私は感じております。市からさまざまなセミナーや説明会、相談会などの情報を受け取ることも可能で、どういう情報を業者側が受け取りたいかということに関しても選べるようになっていて、それぞれにとって必要な情報が市のほうから送られてくると、登録をすれば送られてくると、そういうシステムにもなっています。やっぱりそういう市内業者の下支えになれるサイトだというふうに思っていますので、これを市長の発信力で積極的にPRして、市民の方や業者の方にこういうサイトあるんですよとか、ぜひ登録してくださいとか、皆さん検索してみてくださいというのもされているかなと思うんですけども、ぜひしていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  今、議員からありましたように、積極的に、我々行政としてもこういったサイトを構築しましたということを発信してまいりたいと考えております。 大きくは2つあって、一つはやはり登録されている業者がより有益な情報を、我々プッシュ型で発信をしていますので、セミナーであったりいわゆる公的な資金であったり、こういった活用いただけるような情報を発信していますので、それをぜひ獲得していただきたいと。 もう一つは、やはり、例えば個人事業主とか割と小規模の事業所さんでホームページを開設していないところとかは、その自社のいろんな情報を発信をする媒体になるわけですから、そういったところで活用していただきたいと。 ただ、ことし2月に運用を開始して、我々としては登録業者をふやすための努力はこれまで重ねてきているところです。やはり、ここから先は、個人事業主であっても会社であっても情報を出すということを御本人が意識していただいてそういったツールをそろえていかないと、新しい顧客獲得につながっていかないという意識を持ってもらわなきゃいけないと思います。 今、SNSで無料でサイトを構築したりできるものは、フェイスブックであったりLINEであったりできるわけです。やられているところは自発的にやられているところもあります。こういった姿勢がないと、更新をしていかないとずっと同じサイトでは誰も見ないし、それを努力していただくのはやはり業者の方にも自助努力が必要なわけで、そこを構築していくのは我々の役割でありますけども、登録するかしないか、更新していくかいかないか、これはやはり自助努力によるところも大きいと思いますので、そこは一緒になってやっていかないといいものが構築されていかないと思いますので、我々としてはサイトを構築をしたこと、登録をしてくださいということ、そのメリットについては広く周知をしてまいりたいと、引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  よろしくお願いをいたします。 私はこのサイトのことはよく知らなくて、小規模事業者持続化補助金という国の制度があるんですけど、これについて市に確認しに行ったところ、このサイトについて教えていただいたということなんです。 それで、私が業者向けの補助金については市のホームページで確認ができますよと説明していただいたのを、そのとき同時にこのおむナビのことも説明してもらったので、おむナビで検索できますよと言われたんだと勘違いをしておむナビを検索したら、おむナビでは補助金の検索ができなかったんです。ホームページを見れば補助金の説明はあったんだけど、おむナビから飛ぶということができなくて。 せっかく業者の方々が登録するサイトなので、補助金や融資の情報、こういうものについてもぜひおむナビから検索できるようになれば、業者にとっての利便性もより高まるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  今お話をいただきましたように、国や県、市などの各種中小企業の支援制度につきましては、おむナビの新着情報というのがございますので、そちらのほうにリンクを張るなどして利用していただけるようにすぐに取り組んでまいります。 ◆13番(宮田真美君)  よろしくお願いいたします。 では、続いてインボイス制度の周知についてお尋ねをいたします。 2023年からの導入が予定されているインボイス制度についてお尋ねをいたします。 インボイス制度が導入されると、請求書等への記載事項の増加や請求書等の保存が厳格化され、事業者の事務負担が増加をします。そればかりではなく、税務署に課税事業者登録をして事業所番号を取得し、その番号を記載した適格請求書等がある仕入れしか相手先が税額控除ができなくなる、そういう仕組みになっています。原則として、免税業者は適格請求書等が発行できないため取引から排除されかねません。導入は4年後ですが、この課税事業者の登録は2年後から始まります。自分は免税業者なのでインボイス制度は関係ないと思っていたり、制度自体を知らないなど、まだこの制度が自分の商売に実は深くかかわっている、そういうことが業者の方々にまだまだなかなか浸透していない、そういうふうに感じます。 この制度は、従業員を雇用している事業所だけでなく、事業者に事務所や工場を貸している人、何らかの手数料をもらっている人、ホステス、一人親方など、これまで消費税を意識したことがない多くの人が対象となります。まだ先のことだと思っているうちに期限は来てしまいます。もう2年後ですので、すぐ来てしまいます。 まずは、市内の業者に対して制度の周知を行う必要があると思いますが、市ではどのような対策をとっていますか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  このインボイス制度を含む増税対応につきましては、平成28年から大村商工会議所が消費税軽減税率対策窓口相談等事業を日本商工会議所から受託し、巡回訪問や窓口相談、講習会や個別相談などを実施されています。 市としましても、国を初め商工会議所等関係機関と連携して、事業者の方が制度を十分理解し対応していただけるよう、市のホームページや広報紙を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  これから確定申告の時期を迎えます。大村市役所の相談会場にもインボイス制度の対象となる方が来られるであろうということが予想されます。ぜひ、チラシを配るなどの啓発をお願いいたします。 日本共産党は、現行の消費税10%に反対し、まずは5%に戻して景気回復をと主張しています。当然、インボイス制度の導入にも反対です。反対しております。本当に、これは業者の経営を左右する大きな制度だと思って、深刻な制度だと思っています。しかし、2年後にはもうこの登録が始まると、申請が始まる、4年後には制度が導入される、この状況の中、一人親方や個人事業者の皆さんが知らなかった、これでは本当に済まされない、それほど大きな影響がある制度です。 市内の事業者の中には、家族で食べていくのがやっとの収入しかないのに、課税事業者として登録して消費税を払うゆとりなど全くない、4年後には店を畳もうか、このインボイス制度が導入されるのを契機に店を畳もうと、そういうことを夫婦で話し合っている、そういった声ももう実際上がってきています。制度の中身を知っている人はそれくらい深刻にこの制度を捉えています。 やはり4年後、制度が導入されるとなると、今、個人事業者の皆さんは後継者問題も抱えています。そうなると、この制度が導入されることを契機にもう事業はやめようということで廃業をされていく事業者もいるんじゃないのか、そういうことも大変心配されます。そうなると、地域経済を支えているのはこういう地域の中に根差して商売をされている、ささやかな商売をされている地域の市内のそういう中小業者、個人業者の方々なんです。その業者の数が減っていくということは、地域経済が衰退をしていく、そういうことにもつながりかねません。この制度の周知が広がれば、消費税が払えるのか、商売を続けるべきかどうか、そういったさまざまな不安や心配の声、こういうものは上がってくると思います。そういう声を吸い上げ、相談を受ける場所もこれは必要になってくると思っていますが、今から市としても対策を検討しておく必要があるのではないかと思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  このインボイス制度でございますけども、これは国の制度でありますので、事業者に対して丁寧に説明されるよう、国--税務署になると思いますが、こちらのほうにしっかり要望していきたいと考えております。 なお、商工会議所におきましては、今後研修会等が予定されているとお聞きしておりますので、市のほうで広報活動をやりたいと考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  ぜひ、お願いをいたします。 では、続いて福祉避難所の利用についてお尋ねをいたします。 まず、現在、大村市内の福祉避難所は幾つありますか、またそれらは公表されていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  冒頭に、この福祉避難所ですけれども、大村市では福祉介護避難所と称しております。市と協定を締結しております福祉介護避難所は71事業所ございまして、市のホームページのほうで公開いたしております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  71もあるということですが。 市政だより10月号に、避難行動要支援者制度のお知らせが掲載をされていました。対象は、要介護認定3から5、障害者手帳等をお持ちの方、災害時要援護者名簿に記載されている方のほか、特に避難支援が必要と認められる方、こうなっておりました。ただし、速やかな避難支援を受けられるよう、名簿を関係機関等へ提供することについての同意が必要、これが条件となっています。 現在作成されているこの名簿は、災害が発生し避難する際、支援が必要な方を把握するための名簿で、国が作成を推進している避難行動要支援者名簿のことだというふうに認識しています。この名簿は、避難の際、支援が必要な人を把握し、個々の状況に応じて避難計画を策定するよう定められていると聞いています。福祉介護避難所は、この名簿に登録されている方の避難先になるというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この福祉介護避難所です。先ほどおっしゃった名簿につきましては当然なんですが、必ずしもこの名簿へ登録した方だけの避難先というわけではございませんで、障害等によりまして指定避難所等での生活がやっぱり難しいという方の避難所であるというふうに位置づけております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  それと、また福祉避難所は二次避難所であり、避難が必要になった場合はまず一次避難所、市が設定されている学校や公民館など、地域で指定されている避難所に行き、福祉避難所が受け入れ可能かどうか確認してから避難する、そういう仕組みになっているというふうに聞いていますが、これは、それでよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  議員が今おっしゃったとおりでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  実は、他の自治体の対象となる方から、直接、福祉避難所に行けるようにしてほしいと、一次避難所にまず行ってから二次避難所としての福祉避難所ではなく、直接福祉避難所のほうに行けるようにしてもらったほうが自分は助かるんだと、移動の負担が少なく、減るということで、そういう声が上がっているようですが。直接福祉避難所へ行くということは、現在可能でしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  当然、実際大規模災害とか起こった場合に、施設の被災状況、そこの施設の受け入れ準備等がございますので、現在ところ原則として直接避難する流れにはいたしておりません。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  現状は、今名簿の作成中で、個々の避難計画もできておらず、福祉介護避難所のほうでもどれくらいの人数が避難してくるかの把握ができていないので、災害発生時にはまず福祉介護避難所の受け入れ体制を確認した上で避難することが望ましいということを、この質問の打ち合わせのときにも説明を聞いております。直接福祉避難所に行っても、受け入れ体制が整っていなければ避難を受け入れてもらえず、たらい回しになる可能性もあるということだというふうに思っております。 では、名簿の作成が進み、福祉避難所側の受け入れ体制が整った後なら、名簿の登録者は直接福祉避難所へ避難することが可能になるでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  福祉介護避難所への直接避難を実現するためには、登録者にかかわります支援者の方が協力して、先ほどおっしゃった個別支援プランを事前にまず取りまとめておく必要があります。そして、その上で、受けていただいております施設側とやはり事前にきちんと調整をする必要があるというふうに考えております。 そして、福祉介護避難所の運用につきましては、当然地元住民の方の理解、そして受け入れ側の施設の理解というものが十分必要でございますので、やはり登録から協定締結、個別支援プランまでの取り組みをしっかり地道に積み重ねていかないといけないかなというふうに考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  速やかな避難、安心安全な避難という観点からいえば、直接福祉避難所へ避難すること、これが支援が必要な方にとっては一番かなというふうに思います。ぜひ、この点前向きに検討していただきたいと思います。 先ほど、福祉介護避難所の利用について、名簿に登録されていない方でも利用は可能だということでしたけれども、この名簿に登録されていない方がもしこの福祉介護避難所を利用したいと、そういう場合についてはどうなるでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先ほどの流れで申しますと、まずは指定避難所のほうに受け入れをした場合に、そこで、これはちょっと一般の避難所ではやはり生活が厳しいだろうという判断がございましたら、当然そこの福祉介護避難所の事業者さんのほうにお願いをして受け入れていただくというような流れになるかというふうに思います。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  全ての人の命を一つも残さず拾い上げる、避難していただくという、そういう体制をぜひ急いでつくっていただきたいなと思います。 では、国保税の引き下げ、子供の均等割減免についてお尋ねをいたします。 これまで繰り返し要望を続けておりますが、均等割について、家族がふえれば負担が重くなる仕組みで、多子世帯にとっては大きな負担となる。このことも繰り返しこの場で訴えてきました。 そこで、お尋ねをいたします。 年度末時点において、現年度分の国保税が未納となっている世帯の割合と、そのうち15歳以下の子供がいる世帯での未納の割合はどうなっているでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  平成30年度末時点での現年度分の滞納世帯の割合は、全加入世帯のうち4.42%となっております。この滞納世帯のうちに15歳以下の子供がいる世帯の占める割合としては、28.21%となっております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  平成30年度の年度末時点での未納率が全体で4.42%、そのうちの15歳以下の子供がいる世帯での未納率は28.21%、約3割が15歳以下の子供がいる世帯になっているということが明らかになりました。この数字からも、いかに子育て世帯にとって国保税が負担となっているかがわかります。この数字について、市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  今度は、加入されている世帯のうち15歳以下の子供がいる世帯の未納率を見ますと、全体で見ますと17.71%となります。この中には、当然初期の滞納分も含まれているところでございますが、全体の未納世帯の割合が4.42%と比較しますと高いのかなというふうな感じを認識しております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  9月議会の一般質問において、子供の均等割減免を実施する自治体がふえていることをお伝えしましたが、ついに九州でも熊本県芦北町が実施を決断しました。財源は、前年度の繰越金です。以前紹介した岩手県宮古市の財源は、ふるさと納税の市長におまかせ分です。 9月議会でも申し上げましたが、地方税法第717条は、特別の理由がある被保険者に対し自治体で減免の措置をとることができると定めています。多子世帯であることを特別の理由と捉え、子供の均等割減免を実施している自治体もあり、財源は一般会計です。 本市において、中学校卒業までの第3子以降の均等割減免に必要な予算は約567万円です。本市でも取り組もうと思えばできないことはないはずです。市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  議員におかれましては、前回もこの御質問をちょっといただいたところでございますが、この子供の均等割の軽減に関します支援制度の創設につきましては、国としてやはりきちんとやるべきだろうと考えておりますので、全国市長会等を通じて引き続き国へ要望を続けてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  芦北町の平成31年3月議会で、子供の均等割減免に関する町議からの一般質問に対し、町長は、子育て支援の観点からも町独自の導入が必要と考え、国の動向を待たず平成31年度中の実施に向けて担当課に指示しているところと答弁されています。導入は、町長の英断です。 また、ことし10月、日本共産党長崎県議員団で政府交渉を行い、国保会計に対する国庫支出金の増額を要望してきましたが、厚労省との交渉の中で、全国に広がる子供の均等割減免制度の実施について厚労省の見解を求めたところ、市町村の判断であり、厚労省による指導は考えていないとの答弁でした。つまり、自治体の判断で実施は可能であり、首長の英断にかかっているということです。 市長、この間、ずっと市には要望を続けてまいりました。ぜひ、県内で足並みをそろえる、そういうことよりも、この高過ぎる国保税で困難を抱えている市民に寄り添った支援をしていただきたい。やっぱり、子供のいる世帯の未納率が全体よりも高いというところに負担の大きさというのがやっぱりあると私は思うんです。ぜひ、この部分、何とか実現をしていただきたいと思うんですけれども、市長の見解を求めます。 ◎市長(園田裕史君)  本市が独自に軽減をすることは、その負担をその他の被保険者に強いることになります。また、長崎県が目指す保険料の水準を統一するということに対しても、統一ができないというような状況になってまいります。 また、子供の均等割の減免については、これまで答弁をしてきたとおり、国においてしっかりと制度化するということを市長会を通じて要望を続けてまいりたいと考えております。 ◆13番(宮田真美君)  わかりました。 では、続いて傷病手当についてお尋ねをいたします。 国保加入者の傷病手当の給付について、これは6月議会で傷病手当及び出産手当の給付についてという内容で取り上げました。6月議会での市の答弁は、この国保にかかわります給付は法に基づいて行っておりまして、この保険給付や免除制度のあり方に関しては必要があれば国が本来責任を持って制度改正を行っていくべきものだと考えておりますというものでした。 このときは、私もいろいろ調べてみたんですが、独自でやっているところとかも見つからなかったし、国による制度化が必要だろうと、そういうふうに認識をしておりましたので、国に対する働きかけをお願いしたいと、そういうことで市長にもそういう趣旨の答弁をいただいたところです。 それで、先ほども申し上げましたが、ことし10月に実施をした日本共産党長崎県議員団での政府交渉の場で厚労省にこの件を要望いたしました。ぜひ、国のほうで制度化してくださいと。そうしたら、そのときの厚労省の答弁が、国民健康保険において傷病手当及び出産手当金は、各市町村が地域の実情に応じて任意で給付を行うことを可能としているというものでした。つまり、制度化は自治体の判断による、そういう答弁だったんです。この点について、市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  国民健康保険法の第58条第2項におきまして、その他の給付として、市町村が条例等の定めにより傷病手当金の支給を行うことができるとされておりますが、これは当然、国・県等の補助がない単独事業となるため、必然的に国保税の値上げが必要となってきます。仮に傷病手当金を支給するとした場合、国保の加入者は働き方や収入形態がそれぞれ異なりまして、会社員や公務員でいういわゆる標準報酬月額のようなものをどこに設定するかなど、かなりその制度設計は難しいというふうに考えられます。そして、他の自治体でも当然実施例がございません。こういったことから、本市としても今のところ傷病手当の支給については考えていないところでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  その説明を私も打ち合わせのときに聞いてそのとおりだろうなというふうに感じたんです。 出産手当については、厚労省との交渉の中で制度化するのは非常にいろんな要件があって難しいというのを聞いて、なかなか厳しいなというふうに思ったんだけども、国保の傷病手当に関しては、自治体でやろうと思えばできるんじゃないのかなというふうに思ったんです。国と市の間で何かあっちがやるものこっちがやるものみたいな感じで責任の所在があっち行きこっち行きしているような感が否めなくはないんですけども。 今の市の説明からいくと、やっぱり国で制度化してもらう、あるいはある程度の要件とか財源をつけてもらわないと、これはなかなか制度化は難しいなというのは私も納得をしました。 ただ、国保に加入している労働者の多くは個人事業者です。けがや病気で休養を余儀なくされると、収入の減少は商売だけでなく、生活に直結をします。そのための備えができていればよいですが、国保加入世帯の約8割が所得が200万円以下、そういう状況では、やはり推察するに、日々の暮らし、それだけで精いっぱいで、なかなか蓄えに回せないという、もしものときのための備えというのがなかなかできない、そういう状況にあるんじゃなかろうかというふうに思います。 6月議会では、社会保険や労働保険にはあって国保にはないという制度の不平等感、国がやる社会保障制度であるのにもかかわらず不平等があると、この点をなくすためにそういうふうに訴えました。加えて、国保は市民の命と健康を守るセーフティーネットです。この最後のセーフティーネット、この網から漏れてしまうともう救うところがないというふうになってしまいますので、これはもうあって当然の制度だと私は思っています。なかなか自治体で取り組むのが厳しいのであれば、もうぜひこれは国に対して、6月議会でもお願いをいたしましたけれども、再度お願いをいたします。国に対して制度化をしてほしいということを強く自治体からも要望をしていただきたいとそういうふうに思いますが、市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  これは、当然独自の制度ということになります。先ほどおっしゃっていたような国の要望もありますし、そして、また、当然今県が運営ということになりますので、長崎県及び加盟している他市町との協議の中でこれをどうすべきなのか、その辺は判断をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ◆13番(宮田真美君)  私としては、ぜひ要望していただきたいと思っておりますので、お願いをいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、宮田真美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時07分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、2番、高濱広司議員の質問を許可します。 ◆2番(高濱広司君) 登壇 こんにちは。進風おおむら所属、高濱広司でございます。市民の味方でございます。FMおおむら、ケーブルテレビ、大村市ホームページ、ユーチューブで御視聴の皆様、ぜひこのままごらんください。 さて、先日市民から、私は知っていますけれども、こういったさまざまなメディアで市議会が中継されているところを知らない人が多いんじゃないでしょうかと、もったいないんじゃないですかと言われました。ぜひ、今後あらゆる機会を通じて、市民の皆様にお伝えいただきたいと、先に要望いたしておきます。 さて、市長、2期目の就任おめでとうございます。泣いても笑っても園田市政は4年間続くわけですから、大村市発展のため、市議会とともに御尽力をいただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 最初に、歳入確保対策についてであります。 言い古された言葉ですけども、入るをはかりて出ずるをなす、または制すという言葉がございます。収入を計算して、それに見合う支出を心がける、財政の心構えをあらわした慣用句でございます。本日は、その収入、一会計年度の収入である歳入についてお伺いいたします。 本市の財政は、かねてから歳入確保対策を掲げています。まず、この対策の基本方針、また取り組み状況について御説明願います。 ◎財政部長(楠本勝典君)  平成19年に歳入確保対策基本方針を策定いたしております。この方針は、自立性・自主性の高い財政運営の確保ができるように使用料の適正化、それから市税等の収納率向上、未利用公有地の処分などの歳入確保の取り組みを具体的に記載したものでございます。 最近の具体的な取り組みでございますが、使用料の適正化については、消費税が10%になることなどを踏まえまして見直し作業を進めているところでございます。それから、市税等の収納率向上については、収納体制の強化、それから債権管理の徹底に努めた結果、収納率も向上いたしまして、滞納繰越額についても大幅に減少してきたところでございます。 それから、未利用公有地の処分につきましては、先日の一般質問でもお答えをさせていただいておりますけども、順調に進んでいるというふうな状況でございます。 ◆2番(高濱広司君)  ありがとうございます。歳入の根幹は、もちろん税金、市税でございますけれども、市税の徴収については、本市は既に十分な成果、高い収納率を上げています。 そこで、今回は、使用料に焦点を当てて質問いたします。 使用料については、おおむね4年に1回見直す方針です。たしか、来年が見直しの時期ですから、各担当部署では作業中のことと思います。 さて、問題は改定内容の周知期間をいつからどれくらいとるかということでございます。ある施設に行ったら使用料がきょうから変わりましたと言われても、利用者はたまったものではありません。この周知期間について、現在の予定を教えてください。 ◎財政部長(楠本勝典君)  現在使用料の見直しの作業を進めているところでございます。具体的な時期については、現在のところまだ明言はできませんが、できる限り早い時期に実施ができるように検討を進めているところでございます。周知期間についても、十分にとってやっていきたいというふうに考えております。 ◆2番(高濱広司君)  随分前になりますけれども、余り改定されることのなかった公共施設の使用料が全国的に見直される機運がありました。本市もそのときに見直しに着手いたしました。 その当時、斬新であったのが、施設ごとに維持費を算出して、各施設の性格に合わせて負担割合を決めるという手法でございました。例えば、ある施設の維持費が年間100万円かかるとします。施設の性格からして、その半分を利用者に負担していただこうとすると50万円となります。年間の利用者が1万人とすると50万円を1万人で割って1回の使用料が50円と算定されるものであります。こうした考えで、使用料が大幅に改定されましたけれども、従来に比べてかなり高くなる施設が出てまいりました。その後、議会から指摘を受けまして、金額を下げることになった施設もあったかと思います。利用者の負担割合の考え方に問題があったのかもしれません。 この負担区分は当時幾つかあったのか、また今回の改定に当たって負担区分そのものの見直しも検討されているのかをお伺いいたします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  現行の使用料算定の基本的な考え方でございますけども、施設の原価、コストですけども、コストを算定いたしまして、それに、議員がおっしゃられたように受益者負担割合を乗じて算出することとしております。 この受益者負担割合については、施設を市場性や選択制により4つに分類をいたしまして、それぞれに受益者負担割合を定めているものでございます。 現在進めている見直しでございますけども、先ほど申し上げました原価、そのコストにどういったものを含めるか、それから先ほど申し上げました受益者負担の割合をさらに細分化していくか、そういったことなどを含めて全体的に見直しをかけていると、検討しているという状況でございます。 ◆2番(高濱広司君)  ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、最近使用料を取るべきではなかったのかという施設について、個別具体的に質問をいたします。 まず、木場スマートインターチェンジです。ここは、開設以来、予想を上回る多くの方に利用されていて喜ばしいことであります。 さて、現在1日にどれぐらいの方が利用されているのか、お聞かせください。また、駐車場を併設されたと思うんですが、その目的と利用状況もあわせてお願いいたします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  木場スマートインターチェンジの利用状況につきましては、当初想定いたしました1日当たり交通量2,300台に対しまして、ことし1月から10月までの1日当たり交通量が約4,100台と多くの方に利用していただいております。 木場スマートインターチェンジと一体的に整備した駐車場につきまして、目的といたしましては、高速バスへの乗り継ぎや高速道路利用者の市内向け路線バスへの乗りかえなどの利便性向上のため整備を行ったものでございます。 利用状況につきましては、駐車可能台数42台に対し、ことし6月から10月までの調査時での平均駐車台数は約35台でございます。 以上です。 ◆2番(高濱広司君)  ところで、この駐車場は無料であるようなんですけれども、なぜでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  駐車場の整備に当たりましては、国の交付金を活用して行っており、有料化する場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき交付金の返還が生じるため、駐車場の料金は無料としているところでございます。 ◆2番(高濱広司君)  今、明確なお答えがありましたので、これはもうどうしようもないですね。 次に、大村インターチェンジの駐車場です。先ごろ新しい駐車場が従来とは別の場所に完成しておりました。駐車場をつくることになった経緯を御説明ください。 ◎産業振興部長(高取和也君)  大村インターチェンジ高速バス停下の駐車スペース、これまで使用していたところでございますけれども、これは高速道路事務所に用のある方や高速バス利用者の送迎等の一時駐車スペースということでNEXCO西日本が開放しておりましたけれども、実態は高速バス利用者が駐車場として利用されていたということでございます。 この駐車スペースにつきましては、高速道路区域内ということでございまして、道路法により駐車が禁じられているということで、NEXCO西日本から本来の用途に戻す旨の話があっておりました。そこで、代替の候補地を探し、高速バス停から最も近い今の場所を、歩いて1分程度だと思いますが、この場所をお借りすることができましたので、新たに整備をいたしたというところでございます。 ◆2番(高濱広司君)  さて、この新たにできた駐車場も無料と聞いています。なぜでしょうか。ここは、木場スマートインターチェンジと違って、造成に補助金は入っていませんよね。駐車料金を取ってもよかったと思います。いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  おっしゃるように、有料化についても当初から検討をいたしておりましたが、先ほど都市整備部のほうからも御説明がございましたが、木場スマートインターチェンジの駐車場、これがどうしても有料化できないということがございましたので、同じ高速バス利用者が使われる駐車場としては、片一方が無料で片一方が有料というのはどうしてもそういった運用をすることができないということで、同様に無料にしたということでございます。 ◆2番(高濱広司君)  最終的には、市長が無料の判断をされたのかなと思います。 しかし、ここはつくって終わりではなくて、当面地代を払う契約だと聞いています。年間の地代は幾らでしょうか、お伺いします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  借地料でございますけれども、年間で93万5,000円となっております。 ◆2番(高濱広司君)  このように維持費がかかっているわけです。ですから、やはり駐車料金を取るべきと思います。今度じっくり内部でも改めて検討をお願いしたいと思います。 次に、歴史資料館です。ミライon図書館がオープンして、同時に歴史資料館もオープンしました。歴史資料館は立派なもので、随分お金もかかったと思います。しかし、問題はこれから相当な維持費がかかると予想されることでございます。まだ具体的な金額が決まっていないようですけれども、新年度予算においてはこの点を十分に精査していただきまして、少しでも安くなるように努力いただきたいと思います。 さて、先ほどの駐車場と同じなんですけれども、多額の維持費がかかるにもかかわらず、この歴史資料館の使用料も無料でございます。なぜでしょうか、御説明願います。 ◎教育次長(吉村武史君)  歴史資料館の入場料につきましては、博物館や資料館の根拠法であります博物館法におきまして入場料は原則無料となっております。加えまして、本市では少しでも多くの方に展示を見ていただき、大村の歴史を知っていただくため、気軽に来館していただけるよう無料としているところでございます。 ◆2番(高濱広司君)  説明いただきましたけども、例えば長崎歴史文化博物館は料金取っていますよね。それから考えると、歴史資料館は料金を取ってもよかったのかなと思うんです。この点いかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  歴史資料館におきましては、市のほうで管理をしているわけでございますけれども、長崎歴史文化博物館におきましては指定管理者制度を導入いたしまして、そちらのほうで運営しております。その運営のために入場料込みの利用料金制をとっているところでございます。 本市といたしましては、先ほど申し上げました博物館法の趣旨を踏まえまして無料としている次第でございます。 ◆2番(高濱広司君)  そういう御説明いただきましたけれども、ぜひ、通常が難しいというのであれば、特別展とか何か企画の際には一定のお金をいただくとか、そういったこともぜひ検討いただきたいと思います。 私は、市長が議員時代に費用対効果に大変こだわって発言されていたことを思い出します。市長就任時には、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、補助金のカットなどを声高に言われておりました。 しかし、ふたを開けてみますと、いろいろ要請もあったんでしょうが、ビルド・ビルド・ビルドのオンパレード、歳出は膨らむ一方でございます。しかも、微々たるものかもしれませんが、使用料を取ろうとさえしない。一体、議員時代の思いはどこに行ったんでしょうか。君子は豹変すという言葉がありますが、私もですけれども、市長は君子ではないと思います。豹変してもらっては困るんです。使用料の改定の時期が来ていますので、質問させていただきました。使用料に限らず、ぜひ歳入全般にわたって再考いただきたいと思います。ちょうど今が新年度予算の編成時期でございます。改めて見直しをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、市民病院について御質問いたします。 厚生労働省のいう病院の再編統合ということなんですけども、先日、新聞に九州50病院、維持か再編かとでかでかと載っておりました。大村市民病院は、新しくなったばかりです。関係ないだろうと思って読んでいましたら、長崎県の欄に市立大村市民病院という文字を見つけたときには、とても驚きました。記事では、人口減と高齢化が進む中で全国的に病床数を減らさないといけないということだそうです。しかし、なかなか議論が進まないのか、厚労省が病院名を公表するという強硬手段に出たようでございます。予定では、来年9月に全国で424の病院が再編統合あるいは病床数削減などの結論を出すことになっております。 さて、大村市民病院は現在どういう状況に置かれているのか、大変気になります。教えてください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、国がこの発表に至った経緯について少し触れさせていただければと思います。 国は、いわゆる団塊の世代が75歳を迎え、75歳以上の高齢者が急増する2025年度を念頭に急増が予測される社会保障費、特に医療費の抑制の観点から効率的な医療体制づくりのため、都道府県単位で地域医療構想の策定を進め、超高齢社会の到来で過剰となる急性期病床からリハビリや在宅医療につなげる回復期病床への機能転換を図ることとしております。 今回の公表は、先ほど議員おっしゃいましたが、全体的に公的病院における取り組みがおくれているとの見方のもと、国が実名を公表し、再編統合なども視野に入れた話し合いを強く促したものでございます。市立大村市民病院も対象となっておりました。私も新聞記事を読んで大変驚いたところでございますが、これは一定以上の診療実績を有する医療機関が2つ以上存在し、かつ近接しているという項目に該当したためでございます。より具体的に申せば、長崎医療センターが近くにあるということでございます。 本市では、県の地域医療構想に基づきまして、平成29年3月に改革プランを策定し、市内におきます一次、二次、三次の医療体制をしっかり念頭に置きながら、病床の削減とともに地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟を設置したところでございます。現在も安定した経営を行っており、医師や看護師の確保も順調にできている状況でございます。 以上です。 ◆2番(高濱広司君)  それでは、大村市民病院は現在のままで存続に全く影響がないと理解してよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  現時点におきます国の説明では、県単位の話し合いを促すためとされており、直ちに影響はないものと考えております。今後も、市立病院の位置づけを含めた市内の医療体制の実情を冷静に説明してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆2番(高濱広司君)  安心いたしました。大村市は軍都であった名残でしょうか、国立病院と市立病院の2つの公立病院があります。一般に人口10万人の規模で公立病院1つというのが適正と言われております。そうした観点からいたしますと、本市の医療体制はすばらしく充実していると思います。誇りに思います。 ところで、先ほどの地域医療構想ですか、調整会議というのが長崎県にもあるようなんですけれども、その会議がどういうメンバーで構成をされておって、どういう議論がなされているのか、またその議論の内容が一般に公表されておるのか、そちらをお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この長崎県地域医療構想を策定するため長崎県が設置しているものでございますが、県内を8つの区域で区切っておりまして、それぞれに調整会議が設けられております。市立大村市民病院は、県央区域ということになりまして、対象となる区域は、大村市、諫早市、東彼杵町、川棚町、波佐見町の5自治体となっております。 構成委員ですが、医師会、薬剤師会、看護協会などの関係機関代表者と公的病院、行政機関であります市町の代表者などで組織されており、県央区域の委員として市立大村市民病院の院長、そして大村市からも参画をいたしております。 この会議では、団塊世代が75歳以上となります2025年おいてあるべき医療提供体制のために必要とされる機能分化や連携、在宅医療の充実、人材確保など、地域医療構想の実現のための施策などについて議論されております。この内容につきましては、長崎県のホームページで公表されておりますので、ぜひごらんいただければと存じます。 以上です。 ◆2番(高濱広司君)  新聞に公表されるまで、私はこういった議論が行われているのをちょっと知らなくて、今ありましたように議論の内容が公表されているということですから、私も今後注目をしていきたいと思います。 さて、この病院なんですけども、大村市監査委員からの公営企業会計決算審査意見書の提出がありまして、その内容について拝見をさせていただきました。市立病院は公設民営、本市が病院を建てて、運営を民間に委ねる方式でございます。 現在、公益社団法人地域医療振興協会を指定管理者といたしまして、利用料金制度のもとで運営が行われています。料金は直接指定管理者の懐に入る制度でございます。 さて、この制度を導入することになった経緯と現在の契約状況、それから導入前と導入後ではどういう違いが出ているのかをお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  大村市立病院の厳しい経済状況を改善するため、平成19年1月に市が設置いたしました大村市立病院の今後を考える市民懇話会におきまして、公設民営方式の指定管理者制度導入の答申がなされたところです。この答申を踏まえ、平成20年4月から地域医療振興協会を指定管理者といたしまして運営を開始しております。 議員御存じのとおり、平成29年4月からの病院建てかえによります新病院開院に当たりまして、指定管理者が市に支払う負担金や指定管理期間などにつきまして見直しが必要であったため、平成29年2月に指定管理期間を30年間といたしました基本協定書を締結いたしております。指定管理者制度の導入前は経営状況や医師不足などの問題がありましたが、導入後は制度のメリットであります独立性の高さを生かし、経営努力により収支の黒字化が図られたほか、受託者が持つネットワークを生かした医師確保の実現などによりまして、極めて安定した経営につながっているものと考えております。 以上です。 ◆2番(高濱広司君)  安定した運営になったと思っておりますけれども。 この利用料金制度を採用している市民病院、損益計算書を見ると、医業収益、つまり入院収益や外来収益が幾らであったのか掲載されておりません。そのため、医業収益の状況がわかりません。はっきりしているのは、新築したばかりの市民病院ですから、減価償却費が大きくて赤字になっているということはわかります。減価償却による赤字ですから、経営に支障はないと思いますが、ちょっと医業収益の状況が気になりますんで、前年度と比較しながらお答え願います。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  この医業収益、決算額で比較いたしますと、平成29年度で42億7,200万円、平成30年度で44億3,300万円と3.75%増加しております。患者数のほうは横ばいではございますが、診療単価が高い内科と心臓血管外科の入院患者数の増加、外来化学療法患者の増加によって収益が増加しているものと分析しております。 以上です。 ◆2番(高濱広司君)  ありがとうございます。 さて、この指定管理者には、利用料金である医業収益以外に、一般会計からほかに支出があっているかと思います。それを御説明ください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、基本協定書に基づきます政策医療交付金といたしまして、平成30年度は2億1,869万2,000円を指定管理者へ交付いたしております。これは、病床数に応じまして交付される普通交付税及び特別交付税の額に準じ積算しております。 また、病院建物や医療機器等に起債を充当していることから、主に元利償還金の支払いに充てるため、平成30年度は5億3,401万6,697円を病院事業会計へ繰り出しております。 以上でございます。 ◆2番(高濱広司君)  このように多額の市税を投入している市民病院経営ではありますけれども、大村市の福祉行政の核になっていると思います。今後も安定した病院経営に努めていただきたいと思います。 次に、新市庁舎と新複合型体育館の建設について御質問をいたします。 新市庁舎建設については、私は6月議会、9月議会と続けて質問をいたしました。6月議会では、新庁舎は現庁舎の裏に建設する。新幹線新駅前は全面的に民間に開発を委ねる、その方針は決して揺るがないということでございました。9月議会では、市長から明確にはお答えいただいていないんですけれども、新庁舎の建設場所をここに選んだということで大規模な文化ホール、1,000席を超えると申しましょうか、こういった単独での文化ホールは建設できないということが明らかになったかと思います。 さて、新庁舎建設計画も大詰めでございます。現在の進捗状況と現時点で予想される建設費、これはどれくらいになりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  まず、地質調査についてお答えいたします。 建設計画地の地質状況を詳細に把握するため、工期を今月20日まで延長して実施をいたしております。基本設計業務については、地質調査業務と並行して進めておりまして、地質調査の工期延長に伴い本業務も今月20日まで延長しているところでございます。 地質調査の状況を随時把握しながら現在進めておりますが、調査において地質に不明確な部分がございます。最終的な地質調査の結果を踏まえたところで、耐震、免震の構造形式や基礎工事費を含めた概算費用の算出を行う必要があることから、基本設計業務をさらに延長することで考えているところでございます。 事業費については、昨年7月に策定した基本計画におきまして新庁舎本体の建設費を約83億円、外構工事、解体工事などを含め全体事業費として約108億円と見込んでいるところでございます。現在基本設計に取り組んでおりますが、部署等の配置あるいは構造等の協議・検討を行っている状況でありまして、設計における概算事業費の算出は現在できていないというふうな状況でございます。 ◆2番(高濱広司君)  ありがとうございます。 ところで、建設費には、予定地である競艇事業会計の土地の取得費、これが含まれていないと思います。金額はどれくらいでしょうか、また今後どういう契約、会計処理を行われる予定でしょうか、お聞かせください。 ◎財政部長(楠本勝典君)  基本計画でお示ししている事業費には建設計画地であるボート第5駐車場の取得費用は含めておりません。建設計画地の用地については、競艇企業局の所管となっております。この取り扱いについては、無償あるいは有償、それから市長部局との所管する土地との交換、いろんな手法がございます。どれが一番いい方法かということを現在競艇企業局と協議をしているというふうな状況でございます。 ◆2番(高濱広司君)  現在、地質調査が長引いているということなんですけども、ここまで長引くということは余り芳しい状況ではないと予想しております。シーハットの地盤も弱かったということで、30メーターのくいが何本も打たれたということは聞いております。市庁舎はより背が高い施設ですから、相当深いくいをたくさん打たないといけないと思います。費用もかなりかさむことになるんじゃないかなと危惧をいたしております。 市長、提案いたします。これについては、回答は要りません。地盤支持のためにさらに多額の金額を要するということになれば、いっそこの建設場所を諦めてはいかがでしょうか。かわりに、大村駅前のターミナル、ここを潰して周辺の土地を幾らか買収する、そしてそこにターミナルやマンションなどと合築した新庁舎を建設するという案でございます。 6月議会では、私は新幹線駅前に新庁舎の建設をと申しましたが、駅前にこだわるのは理由があります。アクセスの問題でございます。現庁舎は、広大な駐車場を有しています。市職員も相当数駐車しております。私もとめておりました。ですが、ここは一等地です。何とももったいないです。全国的にもやはり珍しいんじゃないでしょうか。提案する場所は、駅とバスまたタクシーが利用できて、交通政策にも寄与いたします。老朽化したターミナルの建てかえ問題も解決いたします。また、近くにプラットおおむらもあれば、こどもセンターもあり、行政の連携もよくなります。結果多くの人が行き交いますので、中心市街地の活性化にもつながります。いいことづくめの政策でございます。市長、ここまで来たらもう庁舎建設を急ぐ必要はないです。こうした提案を柔軟に受け入れてください。市長が男を上げるいい機会になると思うのであります。どうぞ、御一考願います。 次に参ります。新複合型体育館の建設でございます。 先日、経済建設委員会の視察で富士吉田市を訪問しました。富士山の麓にある都市ですが、観光客の多くは宿泊施設が多い河口湖周辺やほかの自治体に流れる傾向にあったそうです。そこで、インバウンド対策、外国人観光客誘致を考えるに当たって、観光行政を大きく見直されていました。びっくりしたのは、そのスピード感です。担当課を富士山課と改めて、実に多くの取り組みをもうスピーディーに実施をされていました。何より市長のリーダーシップが強いそうです。仕事に取り組む職員の姿勢、情熱に大変関心をいたしました。 余談でございます。女性の担当課長補佐さんから丁寧に御説明いただきました。実に生き生きと仕事に励んでおられて、とても気持ちがよかったです。我が市の経済建設委員会副委員長、山北議員もえらく感動されていたことをつけ加えておきます。 さて、もちろん、富士吉田市は観光資源が富士山であることを十分認識されておりまして、それを核とする観光対策でございました。 ひるがえって、我が大村市の観光資源は何かと、正直本市には深い歴史があっても、それを体感できる、実感できる観光資源がありません。桜、ショウブなどの花の季節以外に観光で人を呼ぶことは困難なんです。歴史観光と銘打っても、現状は厳しいものがあります。 では、本市の観光行政をどうするか。私は、スポーツ観光を推し進めるべきだと考えています。現に、シーハットを活用して市外から多くの集客があっています。大相撲がありました。経済効果もばかにならないと思います。最近では、珍しいところで創成館高校の運動会もあっていましたですね。 さて、このスポーツ観光をさらに推し進めるには、やはり複合型体育館の建設、武道館や文化ホールとの複合型体育館の建設を急ぐべきだと考えます。武道館そして文化ホールの建設は、市議会に提出された請願の案件でもあります。私は、旧体育館跡地に複合型体育館の建設を提案いたします。市長もマニフェストで第2体育館建設整備などスポーツ施設の充実を進めますとうたっていらっしゃいます。 私は、庁舎の建設より、むしろこちらの建設を急ぐべきではないかと考えておりますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  幾つか御質問もありましたので、まとめてお答えいたしますが。 まず、冒頭に市議会の中継を多くの市民の皆さんに知っていただいたほうがいいというような御意見がございましたが、先般、長崎に公務に行きましたら、長崎のバス停の掲示板に、長崎市議会を一般質問を傍聴に来ませんかという形でポスターが張ってありました。これは、当然ながら議会主導でございますので、議会の広報委員会でぜひ御議論いただけたらというふうに思っております。 それと、費用対効果云々の話がございましたが、思い出しますが、私が議員に初めてなりましたのが約13年前です。最初に財政規律について御講師に来ていただきましたのが、当時の高濱財政課長でございました。そこから、財源の必要性、財政の必要性を私は大きく教えていただきました。つまり、先ほどの木場スマートインターチェンジについても、図書館の博物館法についても、有利な財源を獲得して事業を進めていくというのは高濱議員の教えであったかというふうにも考えております。 また、先ほどからありますように、私は決して豹変はしておりませんが、市庁舎の場所についても御議論する場は現職のときにあられたかと思います。そういった中でそういった御提案はお聞きしておりませんでしたので、そういった形の中では、私も高濱議員は議員になられて豹変されたのかなというふうに考えているところでございます。 それでは、答弁させていただきます。 体育館については、平成28年8月に、まず大村市体育協会から請願が、要望書が出されました。その後、議会に12月に請願が出されまして、その請願が採択されておりますので、私としてもこの新体育館の建設についてはしっかり検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆2番(高濱広司君)  ところで、長崎市では、MICEが計画されています。「MICE」マイス、聞きなれない言葉です。済みません、MICEの説明と長崎市の計画の概要を御存じでしたら説明をお願いします。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  では、まずMICEについて御説明をいたします。 先ほどありましたように「MICE」のマイスでございますが、こちらは企業等の会議・研修会のミーティング、企業等の報奨・研修旅行のインセンティブトラベル、そして国際会議や学会などの大規模な会議のコンベンション、展示会・スポーツや文化イベントのエキシビション及びイベントの総称でございまして、それぞれの4つの頭文字を並べたMICEの造語でございます。 そのMICEは多くの集客、交流が見込まれることから、開催地における高い経済波及効果やまちの活性化が期待され、多くの地域で誘致活動が盛んに行われているところでございます。 続きまして、長崎市のMICE施設の建設計画の概要でございますが、既に施設名称を出島メッセ長崎と決定をされまして、令和3年11月開業の予定で整備を進められております。建設場所は、現在の長崎駅の西側になります。施設の内容としましては、約3,000人規模の学会・大会ができる約2,700平方メートルのコンベンションホールと約3,000人規模のイベント・展示会ができる約3,800平方メートルのイベント・展示ホール、そして大小24室の会議室を備えまして、また加えてホテルも併設されるというような計画になっております。 以上でございます。 ◆2番(高濱広司君)  複合型体育館の建設によって、大村市でもミニMICEが実現します。スポーツ観光の起爆剤になります。今よりも大きなスポーツ大会、また大規模な文化イベント、研修なども誘致できるんです。もちろん市民の利用が大優先です。現在、シーハットはスケジュールがいっぱいで、使いたいけど使えないとの苦情がずっと寄せられております。これは、市民の悲願であります。早急に複合型体育館の建設計画に着手いただきたいと思います。市長、再度いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  まず、複合型の体育館の建設については、繰り返しになりますが、しっかり検討していきたいと思います。 また、今、議員からもありましたように、さまざまな文化機能を発揮するような文化ホール的な機能をこの体育館で補うことができないか、そういったことで体育館を優先的に建設をするということをぜひ私としては考えてまいりたいと思っております。 ◆2番(高濱広司君)  ぜひ、早急に検討をいただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。総合運動公園とV・ファーレン長崎の誘致について質問をいたします。 さきの通告では、総合運動広場と書いておりまして、ちょっと何で書いたのかわからないんですが、総合運動公園ということで訂正させていただきます。 総合運動公園は一部活用されておりますけれども、事業着手からかなりの年月が過ぎております。市民も今後どうなるのか、皆目わからない状況ではないかと思います。さらに、ここに来て、市長がこの地にV・ファーレンの誘致をと言っていますから、混迷に拍車をかける事態となっております。 さて、総合運動公園事業を最初からお話しいただきたいと思います。いつから、どういう構想を持って、いつごろまでに完了する予定であったのか、またここまで事業が長引いている原因は何なのか、御説明ください。 ◎都市整備部長(増田正治君)  総合運動公園は、平成13年に都市計画決定を行い、当初の計画では、第1期事業を平成13年から平成19年までに整備を行う計画でございました。また、計画当時は大村市のスポーツ関連施設のほとんどが市役所周辺に位置しており、施設の老朽化や施設数の不足、交通渋滞等が見られたため、スポーツの振興や交流、健康増進を図るとともに、県央中核都市として組織的大会に対応できる環境を確保し、市民のスポーツ向上、活性化を図るために計画したものでございます。 次に、事業が長期化したことにつきましては、さまざまな要因があり、用地取得の長期化や埋蔵文化財の調査、補助金の内示率の低下などが考えられるところでございます。 ◆2番(高濱広司君)  この事業は、始まってから、後に松本前市長に引き継がれました。巨額なお金がかかることから、当初はこの事業を廃止する予定であられました。しかし、事情があって継続することになりました。この間の経緯を御説明願いたいと思います。 ◎都市整備部長(増田正治君)  事業の実施に当たっては、国や県と協議を行い、都市計画決定などに基づき事業の推進を図っております。そのような中で、都市計画区域の変更や事業の中止を行った場合、市事業の計画性への信頼を損なうことが考えられるため、事業期間の延伸を図りながら継続してきたところでございます。 ◆2番(高濱広司君)  今説明いただきましたのは、説明になかったのが、たしかこの事業は3期工事があって、2期工事までを終えないと補助金の返還をしないといけないと聞いております。厳しい足かせだと思いますけど。これが大きな要因じゃなかったかと思いますが、これは間違いないでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  総合運動公園の規模といたしましては、国の基準により15ヘクタール以上というふうなことを言われておりますので、15ヘクタールといいますと1期及び2期事業を合わせたぐらいになるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆2番(高濱広司君)  事業着手から18年ですか、たっています。補助金の配分が期待できない、土地の取得も思うように進まない、3期の予定地は既に民間が多く利用されているかと思います。 こういった厳しい状況があるにもかかわらず、さらに市長は所信表明で、総合運動公園の整備敷地内にもともと構想にない体育館の新設を検討しますと、わけのわからないことを言っています。この事業は、もう八方塞がりです。つまり、総合運動公園事業は、こうした厳しい情勢を排除できないわけですから、2期目をもって終了すべき事業だと思います。市長、この点いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  八方広がりです。まず、総合運動公園事業の計画については、計画策定から20年が経過しているので、議員がおっしゃるように2期以降の状況については確認をしていかなければいけないと、関係団体がいらっしゃいますので競技団体と確認をして、2期以降を進めるのかということが重要であります。 ただ、議員から今ありました体育館の建設については、この一つ前の議論の中で、体育館を優先的に建設すべきだというところは議員と一緒だと思うんです。どこにということを考えたときに、今回、総合運動公園内でのV・ファーレン長崎のホームタウン拠点誘致という計画に今検討に入っているわけです。その中で、ここに新設の体育館を建設するということになれば、市民がここでいろんな形での競技の振興が図られたり、または新たなV・ファーレンが目指す地域振興、地域創生という形のそういったリンクがここで実現をできるのではないかということで、この総合運動公園内での新体育館ということで、こういったことが広がっていけば、当然議員が言われるように、国交省とのやりとり、または計画の変更というものに対する補助金の返還がないように当然進めていかなければいけませんが、そういった形がしっかりと進むことができれば、新たな地方創生総合交付金の獲得ということもできるかもしれませんし、そういったところをしていくということは、先般のラグビーワールドカップのスポーツによるさまざまな波及効果ということを考えれば、私は八方広がりだというふうに考えております。 ◆2番(高濱広司君)  まあ、言い方もあるもんだなと思いますが。 私がこう申しますのは、大村市はもともと財政力が弱い自治体だからなんです。無理もないです。長崎県自体が、たしか全国で上から41番目ぐらいですか。大村市が県内ではトップといっても、全国的には真ん中より下なんです。財政部長、大村市の財政力ランキングは全国で何番ですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  平成30年度の決算についてはまだ公表されておりませんので、29年度での数値を申し上げます。本市の財政力指数は、0.62でございます。ランキング順位は、全国1,742団体中567位となっております。
    ◆2番(高濱広司君)  町村も入っていますからあれですけど、市だけで比べるとたしか真ん中以下です。 忘れてはいけません。つい10年ほど前は、本市は赤字団体転落かとまで危惧されたんです。この難局を打開するために、病院職員の首を切り、職員の給与カットを行い、職員の採用を3年間中止するという、最後の手段とでも申しましょうか、いわば禁じ手を使いました。ここまで大なたを振るった自治体は珍しいです。喉元過ぎれば熱さを忘れる、こんなことはもう許されません。私は、松本前市長が話されていたことを覚えています。以前の安定した財政運営が、戻ってきたら一転して逼迫した状況になっていた。驚いた市長は各部長さんを集めて言ったそうです。おまえたちは何をやっていたのかと、園田市長、前車の轍を踏んではいけません。危機的な状況に陥って職員が血を流したことを決して忘れないでください。お願いします。 次に、V・ファーレン長崎の誘致です。 この誘致については、当初、新工業団地の土地にということで検討をされましたが、その話はついえました。そして、今、総合運動公園の土地にと再び検討されているようです。現在の状況がわかりましたら、教えてください。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)  現在もV・ファーレン長崎側とは、総合運動公園とその周辺区域で整備の可能性を検討しております。引き続き協議をしているという形になります。決して、まだ決定をしているということではなくて、本当にそこでできるのかと、あるいはその課題は何なのかというのを課題を洗い出した後にそれをクリアできるのかと、そういったところまで協議をしているというところでございます。 ◆2番(高濱広司君)  先ほど市長からありましたけれども、補助金を返還しなくていいようにということも考えるということですから、ぜひ、これは補助金を返還するということを実施してやるようなことは避けていただきたい。 また、先ほどの説明にありましたけども、国の補助金を得ての事業で、事業が進まない一因は国庫補助金の配分が少ないからという説明がございました。裏を返せば、補助金の配分に従って着実に事業を進めていきますというこれまでの市の方針でございます。 こういう点でも、よもや総合運動公園の整備を市の財源を持ち出して単独で行おうなどとは考えておられないですよね。市長、このことを決して実施しないと言明いただけますか。 ◎市長(園田裕史君)  そこが大きな議論の論点だと考えております。つまり、これまでの計画をしていた総合運動公園の計画の内容で進めていくのであれば、当然ながら国からの内示による補助金の活用を通してしっかり粛々と進めていくしかないというのがこれまでのスタンスであります。そこに、今回のV・ファーレン長崎のホームタウン拠点誘致という形で、この計画を変更していこうというところに、ここの議論なんです。つまり、そこはこれまでの総合運動公園のあり方とは変えて、先ほどから繰り返しですが、例えばここに体育館というものの建設ができないかとか、そういったところに変更していっておりますので、そこには一部我々市の財源を持ち出すということもあろうかというふうに考えております。 ただ、これはこれまでの総合運動公園の整備ということではなく、整備された後の波及効果、いわゆるスポーツシューレ構想を実現することにおける投資だというふうに考えておりますので、ここの議論をしっかり建設的に今後も議会と重ねさせていただければというふうに考えております。 ◆2番(高濱広司君)  今、市長からるる説明ございましたけど、今こういった議論を通して、一体市民の皆様はどうお考えかということでございます。オール大村を主張される市長ですから、もう本当に市民の意見を十分にお聞きして事業を進めてください。今、私が思うところでは、総合運動公園の状況を鑑みれば、V・ファーレン長崎の誘致は事実上無理と思っています。無謀と言ってもいいかもしれません。9月議会でも申しましたが、市長が仮に新幹線新駅前にジャパネットさんのコールセンターを誘致して、四、五百人の新たな雇用を確約していただく、向こうさんもそれだけの覚悟を決めて大村市に来ていただく、あくまでも大村市発展のためのV・ファーレン長崎の誘致なんだとおっしゃるのなら、少しは私も理解いたします。 ですが、市長は、新幹線駅前の開発は民間業者に全面的に任せる、いわばアンタッチャブルなのだと既に言明をされております。ですから、V・ファーレン長崎の誘致は全くメリットがありません。というか、むしろマイナス、ノーチャンスです。市長、V・ファーレン長崎の誘致を断念すると今ここではっきりとおっしゃっていただけますか。 ◎市長(園田裕史君)  これも、高濱議員が部長時代に一緒にやりとりしてきた内容だと思うんですけど。 やはり先ほどもありましたけど、スポーツを通したスポーツツーリズム、スポーツコンベンションということを当時からおっしゃっていましたし、今もその部分は議員も頭にあられるし、その部分は強くおっしゃっていると思います。だからこその体育館でもあると思っているんです。そういった中での今回V・ファーレンのプロジェクトいうことになりますが、当然駅前にコールセンター、これは雇用を確保できるということについては、決してそれが悪いとも言いません。 ただ、スポーツにおける産業化またはスポーツビジネスの構築というのは、国における、もうこの成熟した日本における数少ない成長戦略の一つであるということです。スポーツに対して非常に御理解がある議員であれば、繰り返しになりますが、ラグビーワールドカップで実現をしたあのようなビジネスまたは波及効果、こういったものにも可能性があると思うんです。この可能性というものをあの黒丸の地で発揮することができないかということを考えておりますので、またそこは未知なる可能性なのかもしれませんが、私としては誘致することによって大きな波及効果はあるというふうに考えており、その部分をぜひ今後も議論させていただければと考えております。 ◆2番(高濱広司君)  私もスポーツ大好きですから、スポーツでこのまちを、大村市を発展させたいという気持ちはございます。 ですが、最近のラグビーワールドカップそれから来年はオリンピック・パラリンピックがございます。ああいったのを見ていれば、相当な経済効果といいますか、それ以外の目に見えない勇気といいますか元気を与える一大イベントだと思います。 ですが、ああいったものは、そこで実際に競技を行う団体、しかもあれは大きな大会ですから、国が自主的に力を入れている話でございます。 スポーツシューレ構想と市長はおっしゃいますけど、実際のV・ファーレンの試合場所は長崎市にあるわけです。本来ならば、僕は長崎市さんなんかがお金を出して、そちらにどっか練習場を用意するとかしてもらったほうが効率的かと思います。あの競技場をつくるにしても、市は恐らくお金出していないと思います。 だから、これが川崎市とかそれからどっかの市が、財政力のあるところが、規模がもっと大きいところはそのスポーツシューレというのは構想されていますけれども、先ほども言いましたように大村市は財政力が脆弱です。ですから、私が思うにはどだい無理なんです。私も、それは余裕があれば応援したいと思います。ですが、経済効果がない、お金が出ていくばかり、だから諦めてと言っとるわけでございます。 もちろん、市長は何とか実現できないかと考えていかれるでしょうけども、そういう過程はぜひ市議会といいますか市民の皆様にフルオープンされて御説明していただきたいと思います。今、横浜でもIRの件が一方的に言うだけで質問を受け付けないのかといって市民の方が随分怒っていました。ああいうことにならないように、もし説明をするとしたら、きちんとやりながら最低限説明責任は果たしていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、高濱広司議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時06分 △再開 午後1時 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、7番、城幸太郎議員の質問を許可します。 ◆7番(城幸太郎君) 登壇 皆様、こんにちは。7番議員の城幸太郎です。傍聴においでいただいた皆様、ありがとうございます。また、ケーブルテレビ、ユーチューブをごらんの皆様、そして、FMおおむらをお聞きの皆様、しばらくお時間をいただきたいと思います。 それでは、通告に従って質問をしてまいります。 まず1番、教育行政についてお尋ねをします。 ミライonは、収蔵能力が202万冊で九州では2番目、全国でも6番目という規模の大きさの図書館、歴史資料館も併設していますが、10月5日にオープンをしました。それに関して質問をさせていただきます。 グランドオープン時の駐車料金誤徴収の返却状況についてということでお尋ねをしたいのですが、10月8日から14日までの間、30分を超えて駐車した車のうち、トータルで310台について1台につき50円、合計1万5,500円の過大駐車料金を徴収してしまったということなのです。 この原因は、駐車場の機器の設置業者の設定ミス及び担当課の確認不足という二重のミスによって引き起こったミスでございます。要は過大にいただいた分に関しては、返金をしたいと、お返ししたいというようなことで我々も報告を受けております。 その周知をミライonの館内とか市のホームページ、もしくは、ミライonのホームページで詳細をお知らせしているということなのですが。ただいままでの返却状況、どのくらい、310台中何台ぐらいお返しできたのかをお尋ねします。 ◎教育次長(吉村武史君)  まずもって、今回、駐車料金の誤徴収という事案を発生いたしまして、まことに申しわけございませんでした。 11月末現在でございますが、5件で250円、先ほどの延べ310台分、全体の1.6%について返金しているところでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  ある程度予想された件数かなと、我々もこの50円をお戻しするのはすごく大変ではないかなと、果たして戻せるのかなと心配をしておりましたけれど、案の定の結果、5台、310分の5です。これがこれからふえていくかといえば、あんまり期待もできないのではないかと思いますが、これから残りの305台分、これはどうやっていくつもりなのか。永遠にこの業務を続けるわけにはいかないと思うのですが、どこかでエンドという、切ってしまわなくてはいけないのではないかと思うのですけれど、その辺に関してお知らせ願います。 ◎教育次長(吉村武史君)  返金に当たりましては、先ほど議員がお話しなされましたように、ミライon図書館のホームページ、さらには、県・市のホームページでお知らせしているところです。さらには、返金を開始いたします前日の10月21日にマスコミ各社にプレスリリースいたしまして、10月22日の長崎新聞のほうに返金方法等が掲載された次第でございます。そんな中においても5件の250円という返金状況でございます。 返金につきましては、引き続きお返ししたいと考えております。なお、地方自治法上の使用料の債権消滅時効が5年となっておりますので、50円の返金につきましても5年間ということで考えている次第でございます。 ◆7番(城幸太郎君)  5年間なのですね。1万5,500円を返却するのにはどれだけ、これから先まだ5年、4年何カ月かかって関係者が体も心も、要はエネルギーを使ってこの業務に当たらなくてはいけないということなのです。 金額の大小はあるかもしれませんけれど、たかが1万5,500円でも5年間そういうエネルギーを使わなくてはいけないということは、--要は、これは多分ヒューマンエラーです。ちょっとしたミスでこれが起こって、そのことによって5年間も要らないエネルギーを使わなくてはいけない。このエネルギーは、要は原価があって、そして、それ掛ける5年間とかという計算ができて、当然、コストがかかるわけです。 だから、私も議員になって何回となく皆さんにお願いをしましたけれど、企業と皆さん方、この行政の方の違いは何が違うのかなと考えた場合に、企業というのは常にコスト計算をしておくと、コストを意識するということが義務づけられているというか、企業はそれが生命線になっているのです。その辺が行政はちょっと甘いのではないかと何度か指摘をさせていただきました。 改めてこれを考えますと、これから5年間、1万5,500円、5件バックしましたから幾らか減りましたけれど、それでも引っ張って業務に当たらなくてはいけないというのは、無駄な仕事がふえたわけです。 だから、これはもう答弁は要りませんけれど、ここにおられる方は各部のトップです、部長です。もしくは、部長相当の方です。帰られてから必ず、課とか係の人にコスト意識を持って仕事をしてくれというようなことを伝えていただければいいなと思います。市役所におられる方は、コスト計算は必ずできるはずなのです。ただ、計算しないだけなのです。したくないのです、やっぱりそれは、どのくらいになるか怖いです。1万5,500円の回収のために5年間どのくらいの人間がどうやってというのが、できないこともないけれど、するのが嫌だから、答えが出るのが怖いからやらないだけです。 でも、意識だけは、コスト意識は必ず持って仕事をしていただきたいなと。それがミスの発生の防御になるのではないかと思っていますので、よろしく指導のほうをお願いします。 では、続きまして、2番目、開館後2カ月間の入場者数、貸し出し数についてということで質問を提出していますが、先日、入場者数に関しましては、1カ月当たり約6万人の入場者があって、2カ月で12万人ぐらいだというようなことで、これからいくと年間60万人の目標が、単純に掛け算すると72万人ぐらいと幾らかオーバーできるのかなというような状況にあると思います。 ただ、きのう、市長も言われていましたけれど、ミライonは、大村は三種の神器とよく言われますけれど、四個目の神器に、きのう、ミライonを一つ加えていただきまして四種の神器というようなことで、それを大村市の地域活性やもちろん商店街の活性化とか、ひいては移住・定住にも結びつけられたらいいなというようなことを言われておりました。 実際、入場者数はあれなのですけれど、貸し出し数に関してどのくらい、1回につき多分マックス50冊までオーケーだったと思うのですけれど、そんなに借りる人はいないと思うのですけれど、大体2カ月でどのくらいの貸し出し数があったのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  10月、11月ともに約10万冊で、合計で約20万冊となっております。 ◆7番(城幸太郎君)  20万冊です。だから、50冊借りた人はあんまりいないということです。普通そうです。三、四冊かなと思う。それから考えると、この辺の数字かなと思うのですが、私は、来場者数がもう少し多いのではないかと思って、次の質問として年間60万人の来場者目標を上方修正したほうがいいのではないですかという質問も準備しようかなと思っていたのですが、そこまで、残念ながら入場者数、初日からスタートして最初の月も上がっていない、逆に72万人ぐらいでおさまってしまう。 先日、ほかの議員も言われていましたけれど、武雄は100万人を超えたとかというような話もございます。それを考えると県立と合築した大村市の図書館、ミライonが60万人というのはちょっと寂しいなと当初思っていたのですが、妥当な部分なのかなと今は思っております。 ただ、市長が言われたとおり、あれをやっぱり引き金として人が呼べるように、もしくは地域が活性化するようにいろんなイベントを、きのう、答弁されていました自主的なイベントもやっていくというようなことですので、引き続き企画を練って、練って、すばらしいイベントをつくり上げていただいて、集客できるようにしていただければと思います。これからも見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 引き続きまして、3番目、大村市歴史資料館のデジタルコンテンツ「南蛮屏風図天正遣欧少年使節」の利用者数・反響及び今後についてということで質問を取り上げております。 これは、このデジタルコンテンツに関しましては、前回の9月議会の第69号議案平成30年度一般会計歳入歳出決算で、この施設というのですか設備が、議会に対しての説明がちょっと不十分だったというようなことで、要は不認定となった。余りないことらしいのですが、不認定になったというようなことなのです。 なぜ、そうなったかというのは、この業者に対する費用対効果等々に関してクエスチョンマーク、疑問を持たれている方も、事実中にはいらっしゃいます。それと、アレルギー的に感じておられる方もいらっしゃるのかなと思います。この辺に関してちょっと私も議会の一員として関心が高い場所ではありますので、今回ちょっと取り上げさせていただきました。 あそこも今までの利用者数はカウントできるそうですけれど、その利用者数と反響についてお知らせください。 ◎教育次長(吉村武史君)  歴史資料館のシアターへの入場者数でございますが、11月末現在で約1万5,600人でございます。 ◆7番(城幸太郎君)  何か訪れた人からの反響というのですか、コメントみたいなものはいただいていない、とっていないのですか。要は、どうでしたかとかいうのはないのですか。 ◎教育次長(吉村武史君)  特にアンケート等はとっていないところでございますけれども、小さなお子様から一般の方まで楽しめる施設だなということでのお言葉は、資料館の職員がいただいているところでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  私の周りにも行った人がいて、私よりも年上の方もいらっしゃったし、もっと若い人もいらっしゃり、賛否両論でした。すごくおもしろかったと、さわることによってしゃべってくれたとか子供が喜んだとかという話もありましたけれど、飽きるのではないかなとか、いつまで続くのだろうかとか、コストはどのくらいかかっているのだろうかとかという心配をされている人も中にはいらっしゃいました。 そこでのお尋ねなのですが、あの施設、あのイベントといいますか、MAGIの上映も含めて、私は、MAGIの上映なんかバチカンに行かれたことのない人がかなりいらっしゃるのは間違いないと思うので、中がこんなになっているのだとかというのをあの大きな映像で見られるというのはいいなと思うけれど、だからといって、しょっちゅうあれを見に行くかといえばそうでもないなと思うから、あそこを使うMAGIも含めてですけれど、あそこの期間、期限とかというのは切られているのでしょうか。いつまでを目標にやるとか、それで、好評ならば延ばすとか、あんまり入場者数が多くなくなったら変えていくとかという何かプランは、案はあるのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  正直なところ、まだ、開館したばかりですので、いつまでするというのは決めていないところでございます。しかしながら、他の展示物と同様に将来的には大村の歴史にちなんだ映像なども含めたリニューアルやコンテンツの追加が必要になってくると考えております。 ◆7番(城幸太郎君)  オープン間もないと言いながらも、もう2カ月たってしまったのです。あっという間に半年、1年、たっていきますから、顧客が離れるのは意外と早いです。それは、準備はしておかないと後手後手を踏む可能性がありますから、忠告をしておきます。ぜひ、大村市民にとって魅力的な、来場者がふえるようなイベントをどんどん打っていただければと思います。よろしくお願いをしておきます。 続きまして、3核1モールに向けての中央商店街との協力・協働についてということでタイトルを上げさせていただきました。 確かに、ミライonからすると、3核1モールの一核になるのですが、この中央商店街との協力や協働、もしくは回遊とかとなってくると産業振興部のほうになるのですか、高取部長のほうになると思いますので、こちらを向いて質問をさせていただきたいなと思いますけれど。 市長も先ほど言いましたように、ミライonを活用して商店街の活性化、そして、移住・定住にとかというようなことをして、目いっぱいという言い方は当たるかどうかわかりませんけれど、活用をしたいと思っています。 そのためには、なんなりとその近くの中央商店街の皆様と話し合いをしながら進めていかないと、黙っていてもやっぱり人は行かないと思うのです。その辺に関して中央商店街の皆さん方との協議というのですか、今後どうやっていこうとかという話し合いというのは実際されているのでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)  まず、3核1モールということで、回遊の方策のことかと思います。まず、市としましては、ミライonの開館にあわせましてアーケード周辺の施設、あるいは歩道に設置しております情報案内板の張りかえ、こういったものを行いまして、情報提供に努めているというところでございます。 また、プラザおおむらで開催しているイベントです。例えばこちらになりますけれども、これは、今月の14日土曜日の日にプラザおおむらをメーン会場として高校生フェス、こういったものを実施いたしますが、今こういったチラシを、コレモおおむらさんやミライonに置いて、回遊をしていただくというふうな取り組みをやっておるところです。 中央商店会とのお話、協議のところでございますけれども、ミライonの開館に合わせまして、商店会のほうで国の補助事業を活用して商店街の店舗の紹介をされた、店舗紹介のチラシの作成であったりとか、案内板の設置、また、イルミネーション等の事業をされておりますけれども、そういった事業をされる際に事前に商店会様のほうとはうちのほうで協議を行ったりとか、あと、それを支援するための市の支援計画というのがございますので、そういったものもつくったりということで協議をさせていただいて取り組んでいるというような状況でございます。 ◆7番(城幸太郎君)  いろいろやっておられるなと、先ほど言ったように、商店街の方は商店街の方で国の補助をいただきながらチラシをつくったりと言われましたけれど、そういう努力をしていますので、市側としても寄り添っていただいて、本当にもったいないですから、有効に回遊できるようなゾーンにしていただければと思います。 では、続きまして、文化ホール建設に向けた検討委員会の協議についてお尋ねをいたします。 6月議会で検討委員会の現状について質問をさせていただきました。平成28年11月委員会が設置されましたが、それから、平成31年3月まで5回協議を行ったという答弁でございました。 5カ月に1度、正確には170日の間に1回という協議頻度だったのです。これは、こんな間隔があいた協議でいいのですかとちょっと苦言を呈したことを今でも覚えておりますが、3月以降、検討委員会というのは何回開催をされましたか、また、今の検討委員会というのは建設をやる、やらないで検討委員会をしているのか、やるという前提ありきで、要はどこにどのような規模でどのような財源を使ってとかというレベルになっているのか。その辺まで含めてお話をしていただけますか。 ◎教育次長(吉村武史君)  本年3月以降の文化ホール検討委員会につきましては、7月に第6回を開催したところでございます。文化ホールの検討内容につきましては、場所、規模、機能を検討しているほか、建設する、しないについても検討しているところでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  最後につけ加えるみたいに建設するか、しないかも含めて検討していると。まず、そこを検討すべきだろうし、ちょっと教育長にお尋ねをしたいのですが。教育長、これは委員長として11名のメンバーで構成されている検討委員会だと思うのですが、7月に第6回目を開いたということです。これは、約1万7,000人からの請願、要は市民会館がミライonのために消失したと、かわりに何かつくってほしいと市民会館がほしいという請願が上がったのです。それを、採択をしております。 市側も当然、答弁のたびに重く受けとめておりますということになっているのですが、いまだかつて建設するかどうかも含めてというレベル、簡単に言えばもう遅々として協議が進展していないというふうに捉えられてもおかしくないようなレベルだと私は思うのですが、そうなってくるともう少し、部長だけ、このメンバーだけではなくて第三者みたいなものを入れて検討を加速させる必要があると思いますが、教育長御自身のお考え方はいかがなものでしょうか。 ◎教育長(遠藤雅己君)  先ほど次長も説明したとおりでございますけれども、現在のところ、つくる、つくらないことも含めて私が委員長、教育次長を副委員長として部長級の職員で検討を続けているところでございます。 外部の専門アドバイザーをお願いするには、まだその状況にはなっていないと考えております。外部委員につきましては、必要な状況になりましたら、利用団体等市民委員も含め、今後考えてまいりたいと考えております。 ◆7番(城幸太郎君)  つくる、つくらないの検討の段階だからということなのですが、10万人の規模の自治体を目指すというようなところで、市民会館に該当するような文化ホール的なものがないということに関しては、歴史や文化の文化を語る上ではすごく恥ずかしい部分と、しばらくは仕方ないなと思っていますけれど、それに向けて努力をしていただくというのが必要だと私は思うのですが。 この辺は、もう市長にお尋ねをいたします。市長のマニフェストにも文化ホールとしての機能、その他の公共施設の多目的利用も含めてですけれど、複合化により補うことができないか検討しますと書いてあります。 市役所は、今の市役所というのは建てかえも検討されているのですが、確かに、もう五十数年たって老朽化をしています。しかし、市役所は現在もあります。市民会館はもう消えてなくなって、今、ないのです--これ、私の声ではないです--という人がいたということです。 当然、建設には相当の財源が必要だから、場所も含めて、これも検討委員会で大きなネックになっているのではないかなと想像はできます。財源はどうするのだというようなことがあるのかなと思います。 そこで、幸い、今、大村のボート事業というのはすごく好調で、しばらくの間はそれが持続できるのではないかと。ただ、水ものですから、いつまで続くというのは誰もわからないところではありますが、当分は好調に推移するのではないかというようなことで、今、ボート事業からの利益の一部を繰入金として一財のほうに積み立てていますが、その積立金をこの性格上からこの建設に充ててもおかしくはないなと私は思うのですけれど、このボートの積立金の一部を、もしくはどのくらいになるのかわかりませんけれど、建設の財源として充てるということに関しての市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎市長(園田裕史君)  お答えいたします。 前段としてマニフェストにも書いておりますし、文化ホール、そして体育館、こういったものが建設をできればいいなということはずっと4年前から考えているところです。ただ、そこには、必ず莫大な財源が必要になります。そういったことから、これまでの4年間も新たな財源を獲得するという視点に立って、人口増、企業誘致、それと、競艇をナイターに変えるということで4年間取り組んできまして、それを実現し、新たな財源を獲得できているというふうに考えております。 先ほど、高濱議員との財政に関する厳しいやり取りもありましたが、その部分は非常に慎重に、また、積極的に財源を獲得するという形で費用対効果を考えていかなければならないというのが前提です。そういった中で、ボートの繰入金をこういった建設に活用するというのは性格上全く問題ないことでありますし、そういったことに活用すべきだというふうにも考えております。 そういった中で、文化ホール、体育館ということがありますが、教育委員会の中で文化ホールの建設については、建てる、建てないも含めて議論をされていますが、その背景にあるのは署名にあった1,000人規模の中でのこれまでの稼働率と現在の文化施設に対する稼働率を見ています。それとあわせて、体育施設の稼働率、こういったことを考えたときに体育施設のほうがより優位性、優先度が高いのではないかという結論が今の私の中にあります。 ただ、そのまま文化ホールを先送りにすることではなく、文化ホールで行うような文化的活動を体育館で行うことができないか補うことができないか、こういったことで複合化の体育館という形で進めさせていただくことができないか。また、署名の皆様、また、市民の皆様にも御理解をいただくことができないかということを検討しているという状況でございます。 ◆7番(城幸太郎君)  中身が体育館単独なのか文化ホール単独なのか複合なのかというのは別にして、財源としては使ってもいいのではないかというのが市長の見解です。そういう見解でございますので、財源のことは確かにボート事業というのは半永久的に右肩上がりで行くわけはないと私も思いますし、ただ、しばらくの間はある程度の利益が望めるような状況に、今、ナイターに移行したおかげであるというのは、これはもう事実でございますから、その辺も頭に入れながらさらに検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、3番目、大村出身偉人漫画本作成についてということでお尋ねをします。 これは、市長が所信表明で大村市独自の偉人教育を進めていきたいというのを述べられていらっしゃいます。小学校の子供に偉人教育をするというのは、文章でどうのこうの言っても大変だと思うのです。まず、子供が入りやすいのは漫画本ではないかなと思うのですけれど、漫画本で大村市の偉人を紹介していくというのはすごく有効的だと私は思っています。 以前、石井筆子の漫画本を読んだことがございます。今、石井筆子以外の大村市出身の偉人というか関連の人で漫画本というのは実際発行されているのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  先般、石井筆子の漫画本を刊行されたところですが、それ以外についてはございません。 ◆7番(城幸太郎君)  石井筆子の漫画本というのは日本財団の支援ででき上がったものだと聞いております。先日、財団のほうにボートの日ごろのお礼も兼ねて御挨拶に上がりました。そのときに対応していただいた専務の方でしたけれど、大村にこれほど多くの偉人がおられたとは知らなかったと。要は、石井筆子さんを知ることによって、その周りの関係でいろんな大村市の出身の偉人の方を知ることができたと。いや、今まで私は知りませんでしたというような話をされました。 その際に、今後、万が一また偉人の漫画本をつくるようなことがあれば、ぜひ、応援をさせていただきたいと言っておられました。これは、単なる社交辞令ではないなと私は受けとめて帰って来たのです。 大村にはこのほかに、石井筆子さん以外に皆さん御存じのように、松林飯山、渡辺清、昇兄弟、楠本正隆、長与専斎、長岡安平、長岡半太郎、荒木十畝、偉人とは言えないかもしれませんけれど、濱田謹吾少年とか、題材になる方はいらっしゃると私は思うのですが。ぜひ、教育のまち大村と語るならば、実現の一歩として偉人の漫画本を作成して、それこそミライonや学校図書館に並べるべきだと私は思うのですが、この辺をボート事業のほうとちょっと相談をして、財団のほうにお願いをするということは考えられないのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  資金面につきましてはお願いをしたいとは思っております。それと、漫画という手法は、子供を中心に非常に有効なツールであると石井筆子の漫画本を発行した際に感じたところでございます。 大村出身で活躍された先人の顕彰は非常に大事なことと考えているところでございますけれども、漫画に書き起こすためには一生、または半生にわたるドラマチックなエピソードや絵を描くもととなる資料が必要なため、人選も含めまして2巻目といいますか、2人目の発行に向けて取り組みを進めてまいりたいなと考えているところでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  ぜひ、第2弾、第3弾を、確かに、題材を見つけるのは難しいかもしれませんけれど、それもまたいい勉強になるのではないかなと思います。 歴史と文化のまち大村、偉人との出会いというのは、できるだけ早い幼少期にさせてやることが将来の人間形成に大きな影響を与えるのではないかなと、私は思っていますので、実現に向けて頑張っていただければと思います。よろしくお願いをしておきます。 続きまして、福祉行政についてお尋ねをいたします。 プレミアムつき商品券の販売状況についてお尋ねをいたします。 消費税率の10%への引き上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えを目的として販売されているのがプレミアムつき商品券です。対象者は、住民税の非課税の方、もしくは小さな乳幼児のいる子育て世帯という限定はされていますが、今、申請をして販売をしているときだと思います。 これについて、今、私どももよく理解できていなかったのですが、以前、プレミアムつき商品券は全ての家庭で買えるときには、もう長蛇の列で買い求めたという記憶があるのですが、議会事務局の横に部屋があるのですけれど、余り多くの人が訪れていないような感じがして、対象者の数とかはどうなのか、もしくは、販売実績というのですか、現在、どのくらい販売されているのかというのがちょっと気になるところだったのでお尋ねしたいと思います。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、今般の消費税率のアップに伴います今回の商品券ですが、対象者が前回と異なります。対象者が住民税の非課税の方、そして、3歳未満の子が属する世帯の世帯主の方ということで、誰でも買えるものではないということが大きな違いだということでございます。その上で、本年11月22日現在で、対象者数は1万9,472人、商品券販売冊数は2万4,096冊となってございます。 もし、お一人で最大5セット御購入いただいた場合ですが、9万7,360冊となるために、販売率に直しますと24.7%となります。 以上でございます。 ◆7番(城幸太郎君)  4分の1です。24.7%、これも販売期間も来年の2月いっぱいが予定されているので、もうしばらく、申請の時期が1月末までというようなことで、でも使用ができるのが3月の末までというようなことで、3月いっぱいまでで期間が限定になっているので、大変、ちょっとせっぱ詰まってはいると思うのですけれど、まだ、25%未満しか、あとの75%の方がこれをお求めになっていないということなのですけれど、なぜこれがこんなに鈍いのかというのは、ほかの自治体でもちょっと私行ったときに、ちょうど通りかかったので聞いたら、三十数%と言われました。低いんですねと私、失礼ながら、知らなかったものですから言ってしまったのです。そうしたら、うちは高いほうですと言われて、大村市はどのぐらいなのかなと思って、きょう、お尋ねをしたのですが、確かに、三十何%は高いほうで、大村が25%というのは、ちょっと私も変なことを言ってしまったなと反省はしているのですが。 これは、つまり元金がないと5セットまで、4,000円で5セット、2万円を使って2万5,000円の商品券が買えるということです。その最初のお金を出すのが大変だからといって、買えない、買い求められない、もしくは求めにくい人がいらっしゃるのではないかなという気がするのですけれど、この辺に関して今後どのように25%しか、あと75%の人がまだ求めていないのですけれど、このまま終わってしまうのですか。それとも、何らかの努力をこれから福祉保健部としてやっていくのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  お答えの前に、先ほど聞かれたところで30%台というお話があったかと思います。ニュースのほうで触れられておりましたのが、非課税世帯の申請率ということでございまして、これが全国的には大体34%程度で、この非課税者の申請率に直しますと、そこでだけ限定しますと申請されている方は35.2%ということで、決して低いわけではないのですが、平均的なところということで御理解いただければと存じます。 今後なのですけれども、実は、まだ申請されていない方に対しましては、11月の末に再度申請を勧奨する文書のほうをお送りしているところでございます。 申請期間や使用期間については、年度内の事業完了を考慮して定められているところでございますが、できるだけ買っていただければということでそのような対応をしているところでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  幾らかでも伸びればいいかなと思いますけれど、どうなのでしょう。これ、最初にお金が要るということが大きなあれで、もうはなから4,000円分のお金を出して5,000円分買えるのが1セットだと思うのですけれど、それの掛ける5だから5,000円、マックス5,000円を対象者に無料で配った方が、5,000円の商品券みたいなものを配った方がよっぽど行き届くのではないかなと思うけれど、国としては、その辺はばらまきではないかと言われるのが嫌で、こういう格好になっているのではないかという推測はできますけれど、余り効果的だとは思えないのです。 これ、残念な政策に終わったのかなという気がします。しかし、最後、まだもうちょっと時間がありますのでPRをしていただいて、できるだけ多くの方が利用できるようにしていただければと思います。よろしくお願いしておきます。 続きまして、こども未来行政についてお尋ねをします。 幼児教育・保育の無償化による待機児童数の変化及び対策についてということでお尋ねをします。 本会議初日、市長の所信表明で、喫緊の課題である待機児童解消に向け潜在保育士の掘り起こしや子育て支援員の養成に努めていきたいというようなことを発言されていましたが、大村市は、独自の第2子無償化などの取り組んできた事業がございますが、今回の10月にスタートしました無償化による大村市の財政負担は、要はふえるのか、減るのか、どのように変化するのかをお教えください。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  幼児教育・保育の無償化の実施に伴う市の財政への影響につきましては、負担がふえる分としまして、まず、31年度当初予算の年間ベースでございますけれども、約2億4,000万円になります。 内訳としましては、今まで保護者が負担をしていた保育料相当分が約1億9,000万円、新たな給付として、預かり保育や認可外保育施設などの保育料部分が約5,000万円となります。 一方、負担が減る部分につきましては、約1億9,000万円になります。 内訳としましては、市がこれまで独自で行ってきた第2子保育料無償化分が約3,000万円、保育料の独自軽減分が約1億1,000万円、私立幼稚園の保育料を減免する就園奨励費の市負担分が約5,000万円です。 差し引きしますと、年間約5,000万円の負担増になると見込んでおります。 ◆7番(城幸太郎君)  負担増になるのですね。私は、てっきり無償化だから、国がいろいろフォローをしていただいて、少し軽くなるのかと思っていましたけれど、全然違ったのですね。 ただ、消費税が8から10に2%上がることによって、市に対して恐らく4億円から5億円ぐらいがプラスで入ってくるのではないかという予想をされていました。そのくらい入ってくる中からそれに充当していけば、未来部としては、実質負担はなくなっていくということなのでしょうけれど、それは交付税として入ってくるのですか。多分そういうことだと思うのです。だから、色がついていないといったらおかしいのですが、大変厳しい状況に、現状あるのかなと。ただ、その中で待機児童を減らしていこうという市長のお考えですから、この無償化によって、では、私も預けたいなという保護者の方が出てくる可能性があると思うのですが、無償化により、例えば来年の春から待機児童がふえていくのではないかとかという予想はどうなのですか、されているのですか、変化はあるのでしょうか。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  今回の無償化は、3歳から5歳までの全ての子供とゼロ歳から2歳の非課税世帯の子供ということで、既に就園している園児がほとんどであるため、現時点でありましても目に見えて申し込み者が増加しているということはございません。 来年4月におきましても、特にこれが要因で大きくふえるといったことは想定していないところです。 ◆7番(城幸太郎君)  無償化によってふえることはないと、ただ、大村市は待機児童が県内で唯一まだある自治体であり、それを解消しなくてはいけないということなのですけれど、新しい園の開園とか保育士の補充等々があって来年を迎えると思いますが、来年度当初の園のキャパというのですか、どのくらいの園児を大村市全体として確保できる。それを賄うだけの保育士がいるのかどうかということに関して御答弁をいただければと思います。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  来年度の保育所等の定員につきましては、105名分の定員の新規園の開園及び40名分の既存施設園の定員増で合計145名分の定員をふやす予定でございます。なお、この145名分の定員に対し、必要な保育士につきましてそれぞれの園に確認いたしましたところ、既に確保をされているということですので、受け入れ態勢は順調に進んでいるというふうに考えております。 ◆7番(城幸太郎君)  ということは、待機児童の中にはどこでもいいけれど行くところがないという方と、私はAという保育園に通わせたいとかという希望があって、そこが空いていないならば、私が家でとかというのがあるのかなと。それもカウントしてのトータルだとは思うのですが、基本的にそういう潜在的な待機児童以外は、来年の春からはゼロに、十分なくなるということでいいのでしょうか。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  そのように準備を進めているところです。 ◆7番(城幸太郎君)  そうなればいいなと思います。ただ、まだまだ保育士さんの給与というのは、どうしてもまだ仕事以上に払われていないというか、仕事まで追いついていないのが現状みたいなのです。だから、ブラックとかということで、介護士さんと看護師さんと保育士さんとかというようなことが言われているのですが、いろいろ市側としても助成は、国のお金を、もしくは県のお金をいただいてやっていてもそれが末端まで、末端というのは、要は保育士さんです。保育士さんに行きわたっていないのではないかなと危惧される部分があるのです。というのは、ほかに使われているかもしれないなとか、変に推測、邪推してしまうのです。 その辺のチェックとは言いませんけれど、チェックできるのかどうかわかりませんが、啓発はしっかりしていただいて、保育士さんが不足しないような状況を確保する、していく環境を整えるというのも市の仕事だとは思うのですが、それに関して部長はどのようにお考えですか。 ◎こども未来部長(山中さと子君)  今、議員おっしゃったように、市といたしましては補助金などでさまざまな支援をしているところでございますが、法人さんもそれぞれに努力はされているというふうには考えておりますが、今後、より一層、市と法人と一体となって処遇改善に取り組んでいきたいと思っておりますので、法人に対しましても、再度、そのような働きかけを行ってまいりたいというふうに考えます。 ◆7番(城幸太郎君)  法人と行政が一緒になって取り組まないと、なかなか、この潜在保育士の掘り起こしとか待機児童の解消はできないと私は思っていますので、大変でしょうけれど、それは、これからも引き続きやってください。お願いしておきます。 では、続きまして、ボート事業についてお尋ねをいたします。 項目1、新外向けの前売り発売所、俗にブルードラゴンですけれど、これの利用状況についてお尋ねをしたいと思います。 9月14日に移設・リニューアルオープンをしました。発売場数が8から10にふえ、1日1,000円の有料の指定席も新設されて、コンビニも中にあるというようなことで私も何度か足を運ばせていただきましたけれど、大変盛況であるなと思うのですけれど、目標が新聞紙上に載っていましたけれど、1日売り上げが1,100万円、入場者数が1日600人という目標があったと思うのですけれど、これに関してクリアできているのかどうかということも含めて利用状況についてお尋ねをします。 ◎競艇事業管理者(馬場宏幸君)  新ブルードラゴンを開設してから11月末までの利用状況について御説明をいたします。 今年度の開設前の1日平均売り上げが685万円、開設後2カ月半なのですが、今のところ741万円、8.1%増です。入場者につきましては、1日平均、開設前が596人でした。開設後は659人ということで10.6%の増となっております。 しかしながら、城議員がおっしゃられました目標の1,100万円には達しておりませんので、まだまだ2カ月半ですので、今後、売り上げの向上につながる施設運営を行ってまいりたいと考えております。 ◆7番(城幸太郎君)  人数的にはクリアはしているけれど、売り上げの金額的にはちょっとまだ届いていないということですね。できるだけ皆さんも売り上げに協力していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、新しくブルードラゴンが移設したことによって、旧ブルードラゴンが駐車場の中に残っていますが、これに関しての利用計画についてお尋ねをします。 一つは、まず、あそこが築どのくらいになっているのかをお尋ねします。 ◎競艇事業管理者(馬場宏幸君)  旧ブルードラゴンにつきましては、平成12年4月に開設をしまして、その後、平成21年10月に増築を行いまして築19年で、増築してから10年が経過いたしております。 ◆7番(城幸太郎君)  ということは、施設的にはまだまだ十分使えるような状況にあるなと、老朽化はしていないのではないかなと思います。 それで、その跡地の利用に関して、これ、私の提案になりますけれど、市役所本庁、もしくは、ボート場に勤務されている方で、小さなお子さんが、もしくは保育園に通わせている方、利用されている方が、職員の方がいらっしゃるのではないかと思うのですけれど、その方専用、優先というんですか、空きがあれば周りの子供さんも結構でしょうけれど、企業内とは言いませんけれど、そういう保育所みたいなものにあそこを利用することは検討できないのでしょうか。 ◎競艇事業管理者(馬場宏幸君)  跡地の利用につきましては、市長部局とも協議しまして、保育所などの公共施設に利用できないかということを検討してまいりましたけれども、新たな費用負担が大きいということで、ちょっと公共施設の利用につきましては、難しいかなという判断に至っております。 ◆7番(城幸太郎君)  それが難しいとなれば、次の手としては何を考えられていますか。 ◎競艇事業管理者(馬場宏幸君)  施設使用につきましては、そういったことから一般公募をしまして、来年度から有効活用が図れるように、現在、準備を進めているところでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  ぜひ、もったいないので有効的に活用していただければと思います。 冒頭ちょっと申し上げましたけれど、ボートはナイターに移行してすばらしい右肩上がりの売り上げを維持してきているというようなことで、市長が目標とする全国24場ある中でのベスト3とかというのが、このごろは一気にトップに、トップを目指したいというようなことになっていますけれど、十分可能性はあるのではないかなというぐらいに、私も一ボートファンとして思っております。ぜひ、この辺に関しては大村市民の方も7日、あさってから12日までの6日間、GⅠ開設67周年記念海の王者決定戦がすごいメンバーで開催されますので、皆さん足を運んで売り上げに協力していただければと思います。よろしくお願いをしておきます。 では、最後の質問に入ります。 V・ファーレン長崎の拠点整備協議におけるプロジェクトチームもしくは専門部署についてということでお尋ねをします。 本日の午前中、2番議員の高濱議員のほうからさまざまなV・ファーレンに関する質問がありましたが、私もちょっと違う観点から質問をさせていただきます。 その前に、ことしのV・ファーレン長崎の成績に関して知らない方もいらっしゃると思うので、ここでちょっと紹介をさせてください。 2019J2リーグというのがございます。これは、17勝5分け20敗、12位というちょっと寂しい成績で終了をいたしました。開幕前までは優勝をしてJ1に復帰するというような手倉森監督のコメントでしたが、それには遠く及ばない残念な結果になってしまいました。 ただ、Jリーグの中で三大タイトルというのがございます。一つは、このJリーグのタイトルです。そして、もう一つカップ戦というのがございます。そして、もう一つ、天皇杯というビッグなタイトルがございますが、これに関しては何と、V・ファーレン長崎がベスト4に残っております。今月21日に鹿島アントラーズのホームで準決勝、アントラーズと戦いますが、アントラーズに万が一、可能性としては低いかもしれませんけれど、勝てば--笑うところではないですよ。以外と、ジャイアントキリングではないけれど、アントラーズはちょっとモチベーションが下がっていますから、やる可能性はゼロではありません。 V・ファーレンは、もうのるか反るかで行きますから、これに勝てば、元旦、先日完成しました2020東京五輪やパラリンピックのメーン会場であります新国立競技場でこけら落としとして決勝戦が戦えるというすごいことになるわけです。 それに備えて、このごろ高田明社長は引退されましたが、その後を長女の高田春奈新社長が就任をされ、強化部長、この辺が一番大事なポジションになるとは思うのですが、新しい方が就任され、新体制で早くも来年のJ1復帰を目指して頑張っていくということであります。社長は世界に誇れるクラブにしたいと、サッカーには夢があり、長崎から世界に平和を発信したいというふうに、この長女の方、春奈社長は言われております。 これは、あくまでもV・ファーレン長崎のちょっとしたPRになってしまいましたが、ことし9月議会で協議をする上で専門的な人がいないのではないですかと、そもそも、マンパワーが足りていないのではと質問をさせていただきました。それに対して部長は、確かに専門性は不足しているので、今後、プロジェクトチームもしくは専門部署を置くのかしっかり検討をしたいと9月議会で答弁をされていましたが、チームとかそういう部署というのはでき上がったのでしょうか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)  現在のところプロジェクトチーム及び専門部署というのは設置しておりません。 ◆7番(城幸太郎君)  なぜ、まだそのチームなり専門部署ができていないのでしょうか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)  現状を言いますと、現在、V・ファーレン長崎側とは全体のまちづくりを担当する企画政策部、公園を統括する都市整備部を中心に協議を進めております。また、専門的に埋蔵文化財とかありますので、そういったところは、そのときに埋蔵文化財担当のところと調整をしております。 専門部署等につきましては、具体的な方向性がまだちょっと整理ができていないということがございますので、これから必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。 ◆7番(城幸太郎君)  さまざまなハードルがあるのは事実です。本当に厳しい、もしくは、すごく高いハードルだと私もわかってはいますが、千載一遇のチャンスだと私は何回も言ってきていますが、あくまでもV・ファーレン単体ではなくて、ジャパネットとしての将来性とかというのも考えると、大村市にとって可能性は十分プラスの可能性があるのではないかということでこれを進めてほしいということでお話はさせていただいています。 ただ、先日の婦人議会でもちょっと出ましたが、よく、このV・ファーレンの練習拠点の誘致に関して理解されていない方が多いと私は思っています。この辺に関して、市長も今回の所信表明とかマニフェストで挙げています。もう柱になっていると思うのですが、どうなんだというところが市民には多いと思うのです。どうなっていると私も聞かれて、いや、今はまだよく話ができていないみたいだということになっているのですけれど、市長、これは、今後どうするんだというのを市長の口から再度お聞かせ願えますか。 ◎市長(園田裕史君)  V・ファーレン長崎を中心としたホームタウン拠点構想によるスポーツシューレ、そのことに対する地域創生を進めてまいりたいと考えております。 少しお時間をいただきまして、3つ大きな柱があります。 一つは、国としての成長戦略にスポーツビジネス、スポーツ産業を進めるというのがあります。国は、インバウンドを進めるということを数年前から掲げて、今、国内は外国人、訪日外国人の観光客が--全体を以前と比べるともう何倍もの勢いで進めています。 国がこのスポーツビジネスを進めていくということは、諸外国を見たときに、諸外国のスポーツ産業というのはとても広がりもあるし、とても大きな産業です。ここをしっかりと進めるということで国としては、ことしのラグビーワールドカップ、来年のオリンピック・パラリンピック、そして、その翌年は実は世界マスターズ大会というスポーツをする方々の世界大会が大阪であります。3年連続スポーツのフェスティバルが、この日本で行われます。そのときに、スポーツが果たす役割と可能性というものを多くの方が認識して、新しい産業がそこに必ず生み出されるものというふうに国も期待していますし、そのタイミングであるということが一つ。 それともう一つは、大村市と言われたときに一言で言って何ですかと言われたときに、私も、まだ、もごもごします。住みやすいとか、交通の利便性がいいとか、子育て支援が充実している。こういったみんなのもごもごは一体何なのか、やっぱり大村としたらこれというものを一つつくり上げていくということは大事であるというふうに考えています。それが、このサッカー場の練習場ではなく、ここを中心とした地域創生です。 そして、3点目は、今から20年前にシーハットおおむらが建設をされました。当時、議員でいらっしゃった方も何人かいらっしゃるかもしれませんが、当時の計画は、倍、倍、倍で膨れ上がって、こんな100億円の施設は要らないというふうな議論まで議会で行われたと聞いています。 ところが、今、このシーハットおおむらがあるからこそ、スポーツの拠点、県央にあるスポーツの大会、九州大会、全国大会がここ大村市で行われており、その効果もあり、小中学生のスポーツによる成績は、近年、目覚ましいものを見せています。 今回の、この3点のことを総合的に投資として捉えたときに、子供たちに対する夢と感動、教育、大人たちの健康寿命の延伸、そして、新たなスポーツ産業から生まれるベンチャービジネス、観光、まちづくりの一つ、こういったものを、ぜひ、大村市の拠点として整備することができないか。それが、今回のV・ファーレン長崎を誘致する本当の狙いであるということでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  私もまさに、それに近い部分があるのかなと思っています。ただ、今の状況から考えると、市長がよく言うオール大村どころか、オール庁内、市役所の中ですらそれほどまだ盛り上がっていない。それだけ方向性がまだしっかり示されていない部分があったものだからもやもやしてしまう。すごく大変なハードルが待っています。場所はどこにするのだ、金銭的にはどうなるのだというのをこれから越えなくてはいけない、本当に山積みです。簡単にいかないです。 でも、向こうは本気です。本気に腹くくってやってこようとしていますから、こちらもそれにしっかり対応できるように、皆さん、庁内の方もはっきり意思統一をしながら、もしくは市長が号令をしっかりかけていただいてそれに進んでいかないと、残念ながら市民に伝わらないです。まず議会、市民にしっかり説明できるような協議を重ねていただいて、そして、一緒に協議をして前に進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 これをもって私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、城幸太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後2時 △再開 午後2時10分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、19番、永尾高宣議員の質問を許可します。 ◆19番(永尾高宣君) 登壇 皆様、こんにちは。 19番議員の永尾高宣でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 城議員が終わられてから傍聴席が0人になるのかなと思いましたら、1人残っていただいております。本当にありがとうございます。心から感謝を述べさせていただきたいと存じます。 御案内のように、去る11月23日、ここ大村市役所の横、シーハットで開催されましたバレーボール長崎県大会におきまして、大村工業高等学校バレーボール部が1セットも失うことなく見事に優勝、実に10連覇の快挙でもありました。 来年の1月5日から行われます春高バレー全国大会におきまして、長崎県を代表して、あの晴れの舞台の中で正々堂々と戦って、日本一を目指して頑張っていただきたいと思います。心から期待をさせていただきながら、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 初めに、JR大村線久原駅の新設についてであります。 久原駅の新設につきましては、たしか今回で18回目になるのではないかと思います。このように、これまで何度も何度も一般質問の中で取り上げさせていただきました。地元の方々には大きな期待感があります。 前回、平成28年12月議会で取り上げましたが、市長からは、考えていませんとの答弁でありました。しかしながら、その後も地元の方々から久原駅の新設を望む声がまだまだ私のもとへ力強く届けられます。 財政的な面では大きな経費がかかるのは私も理解をいたしておりますが、久原駅の新設に当たり、経費以外の課題、例えば技術的な面などの課題があるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)  想定される、これは仮称でございますけれども久原駅周辺は、緩やかな曲線部分が多く、ホームを設置するとなりますと、列車とホームの間が空き、安全性への対応が必要となります。 技術的には、これは対応可能ではございますけれども、その分経費も上積みとなります。また、駅舎やトイレ、ホーム、駅前広場を整備するための十分な土地がなく、踏切、これ2箇所ございます。小姓小路と久原踏切です。その踏切や線路の改良、市道のつけかえ、土地の収用など多額の工事費を要することになります。また、これらの工事を全額JRのほうだと、これ、請願駅となりますので負担することはございませんが、仮に、これを市が負担したといたしましても、JRが負担する管理費、これは、維持管理費や固定資産税など駅を管理するのに必要な費用の合計額になりますが、これが、運賃収入を上回る赤字となる駅、収益が見込めない駅というふうな駅になりますと、この設置が国に認められていないということが大きな問題かなというふうに思います。 仮称久原駅の利用者につきましては、現在、大村駅や岩松駅を利用している方がこの駅を利用するために転移する、移動してくるという需要がほとんどかなと、新たな需要が多く見込めるものではないというふうに考えております。 以上のことから、仮称久原駅の設置は困難であるというふうに考えています。 以上です。 ◆19番(永尾高宣君)  一つは、あそこの場所が緩やかなカーブ、スペースが少ない、踏切が2つあると、そういうことを技術的には可能であるけれど、経費が非常にかかってくるというのが第一点とおっしゃいました。 二つ目が、今のJRの考え方の中では、この運営が、収支が合うか、赤字になるということであれば国が認められないと。二つの理由で、なかなか久原駅の新設は難しいですという答弁ではなかったかなと思います。 御案内のように、赤字と言われました。大村高校は生徒が890人、先生が72人、城南高校、生徒が468人、先生が70人、大村小学校の先生が70名、市役所はこの間全部含めて千百幾らとおっしゃいました。 そうすると、潜在需要というのが2,700人ぐらいあるのです。大村小学校、城南高校の教頭先生とお話をさせていただきました。そういたしましたら、ここに久原駅ができると本当にありがたいですねと、子供たちも助かりますとそういうお話が出されました。 今、久原駅がもしできたとして、その中でどのくらい列車を利用するかはまだわかりませんけれど、結構な児童生徒が利用するのではないかと。そういう状況の中で、子供たちはあの片町通りを結構自転車通学が多いのです。もう非常に多いです。そうすると、駅ができると自転車通学も少なくなり、交通事故関係も私は少なくなってくると思うのです。 それと、何よりもスマートインターチェンジです。利用者が、最初、予想は2,400台が4,100台だったですか、2倍、これがすばらしいです。 このことを含めて、あの地域、玖島、久原、須田ノ木、木場、財政波及効果が本当にすばらしかです。いろんなところで宅地造成も進み、そして、建物も着々と、今、建っています。 このスマートインターチェンジ、私もここまで利用客、そして、経済波及効果が起こるとは予想だにしておりませんでした。これからも、これは推移していくと思うのです。さらに、そういう状況の中では、今、難しいとおっしゃいましたけれど、これからあの地区も、北部地区も、今、発展していますけれど、同じぐらいこっちのほうもそういう状況の中で進んでいきますので、十分、そこのところの推移を見守っていただきながら検討していただきながら、ぜひ、私自身も久原駅の実現、さらなる情熱を燃やしてこの質問を終わらせていただきます。 続きまして、これからの市の施設整備の方向性についてであります。新庁舎、武道場、第2体育館、市民会館、御案内のようにミライonの開館により大型プロジェクトの一つに目途がつきました。現在、令和4年の開通に向かって、新幹線工事も着々と進んでおります。 新庁舎は、地質調査中でありますが、令和2年度末までには実施設計の契約を完了することで国からの交付金が見込めることで作業を進めてこられましたが、少し遅れているものの計画どおりに進めていくということでしょうか。また、そのほかの施設については、まだ計画も上がっていませんが、市民の請願を議会として採択しているものもあります。 時系列的には、武道場と体育館を併設した第2体育館が先に請願されました。シーハットおおむらを借りるのが難しい、子供が殺到しているということで、老朽化している武道館とあわせて第2の体育館を建設してほしい。また、ミライonの建設に伴い取り壊した市民会館を新たな文化ホールで建設してほしいと先日の一日婦人議会でも大きく、大きく取り上げられました。 これから、どう取り組んでいかれるのか、お考えをお尋ねいたします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  まず、新庁舎の基本設計の進捗状況について御説明いたします。 この基本設計業務でございますけれども、地質調査業務と並行して進めているところでございます。地質調査の工期の延長に伴いまして、この基本設計業務についても今月20日まで延長しております。地質調査の状況を随時把握しながら同時並行で進めているのですけれども、この地質調査におきまして不明確な部分がございまして、最終的な地質の調査の結果を踏まえたところで、基本設計における耐震・免震の構造形式、それから、基礎工事費を含めた概算費用の算出を行う必要があることから、基本設計業務につきましては、さらに延長することを考えているところでございます。 最終的な地質調査の結果が出ましたら、その内容を十分に確認するとともに、設計者と協議・検討をいたしまして、基本設計を策定してまいりたいと考えております。その後につきましては、実施設計の予算を計上いたしまして議決をいただけましたら、実施設計の業務に着手をしてまいりたいと考えております。 議員がおっしゃられたように、財政支援措置は令和3年3月までに実施設計の契約を結ぶことが条件となっております。したがいまして、その財政措置が受けられるように作業を進めていきたいというふうに考えております。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  私のほうからは、体育館、武道館の建設についてということでお答えをしたいと思います。 武道館、体育館の建設につきましては、平成28年8月に大村市の体育協会のほうから市のほうに要望を受けております。また、平成28年12月議会におきましては、その請願が採択されたこと、そういったことを踏まえまして、現在のところは新設につきまして検討を進めているというところでございます。 ◎教育次長(吉村武史君)  新たな文化ホールにつきましては、文化ホール検討委員会におきまして検討をしているところでございます。引き続き、検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(永尾高宣君)  新庁舎につきましては、今、地質調査等々で進めていただいております。3月までに基本設計を行い、そして、現在地の中で進めていかれると思うのですけれど、私は、今、地質調査で深さが幾らとかいろいろ出ていますけれど、日本の建設技術は世界ナンバーワンと言われております。このように、建設の技術の進歩はもう著しいのです。そういう中で、新たな工法の情報もしっかりと収集されて、より災害に強い安全で安心な庁舎整備を進めていただきたいと思います。 次に、武道場と第2体育館のことでありますが、私は、その場所の構想はあるのかとお尋ねしようと思いましたけど、市長のほうから体育館の場所につきましては、総合運動公園の中、総合運動公園の中のV・ファーレンの構想の中でつくりたいと、建設したいという考えを述べられました。 そういう意味では、この建設場所はそこの運動公園も構想の一つになるのでしょうか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)  先ほど、V・ファーレンの構想の中でというお話でしたので、確かに、V・ファーレンはBリーグに参画したいということがございますので、その中に体育館が必要ということもあり、V・ファーレンの構想として総合運動公園の中にそういった施設ができないかというような話は、現在、検討の中にも出てきております。 以上です。 ◆19番(永尾高宣君)  そういう構想の中でもそういう話が出てきておりますということです。ここを断定するというわけではないですよね。しかし、なかなか、先ほどの話の中でもこの場所というのは難しいと思うのですけれど、もし仮に、体育協会からの請願では、武道場と体育館を併設すると、議会でもそのように採択しているわけですけれど、この辺の考え方はいかがなのですか。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  現在のところは、武道館、体育館も具体的な建設計画というのはありませんが、その体育館及び武道館の建設の検討に当たりましては、併設であるとか多目的利用、そういったものを含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◆19番(永尾高宣君)  文化ホールにつきましては、先ほど第6回の検討委員会が開かれまして、まだ建設するとか、建設しないとかそういう段階ではありませんと。将来は外部委員会も検討したいと思いますけれども、まだまだその段階ではないということですね。 そういう中で、参考に聞きたいのですけれど、シーハット、お隣のさくらホールの広さは大体どのくらいあるのですか。 ◎教育次長(吉村武史君)  さくらホールといいますか、体育文化センターにおきます教養文化棟、さくらホールも入っております、コミセンも入っております教養文化棟、それと、隣にあります駐車場も含めまして約1万4,000平方メートルでございます。 ◆19番(永尾高宣君)  約1万4,000平方メートルですから、坪数に直しましたら約5,000坪弱ぐらいになるのですか。 ◎教育次長(吉村武史君)  4,200から4,300坪になろうかと思います。 ◆19番(永尾高宣君)  私は、文化ホールをもしつくるとした場合、坪数的には5,000坪でも足りないのではないかと思うのです。そこのさくらホールを利用させていただいて、保護司会の弁論大会をいたします。500席があります。しかし、500席埋まらないでも、もう駐車場が足りなくて、市役所のほうにずっと回しているのです。市役所のほうのこっちの駐車場があるから何とか500席でも間に合っているような状況です。 そういう中では、なかなか5,000坪ぐらいでは坪数が足りない。そうであれば、この間に合うところがどこにあるのかというのもなかなか選定は難しいところもあるのではないかと思います。 そういう中で、市長が体育館と武道場を併設して--高濱議員がその中に文化ホールを含めて計画したらどうだろうかというお話もありました。そういう中で、城議員のほうから、なかなかそれを計画していくには経費もかかるだろう、ボートの財源を使わせていただくのはどうだろうかというお話の中で、市長のほうからは全然問題はありませんと、これは使うことに問題ありませんというようなお話でもありました。 私は、その文化ホール、1万7,000人の署名もあっております。これを基金がたまってから検討していくという人と--もう、あと5年も10年も15年も、私は長年かかっていくと思うのです。そういう意味では、ボートの財源を使わせていただくというのは、これは、城議員から力強くお話しされましたけれど、これは、私はいいことではないかと思うのです。その辺のことも検討をして、文化ホールも一日も早く実現できるように一つ計画をしていっていただければと思います。 次に、小中学校の環境の問題であります。エアコンの設備につきましては、あした、1番の新進気鋭の堀内議員のほうから質問されますので、これは割愛をさせていただきます。 2番目に、本議会でも補正予算化されている校舎の窓枠の老朽化について2,100万円の補正予算が上程されておりますけれど、この内容についてお尋ねをいたします。 ◎教育次長(吉村武史君)  補正で計上させていただいております窓落下防止対策に関する事業でございますけれども、こちらにつきましては、不具合がある、窓の開閉がスムーズではない窓の戸車の交換及び落下防止のための外れどめを設置することといたしまして、事業期間といたしましては今年度末に工事を完成する予定としております。 ◆19番(永尾高宣君)  よろしくお願いをいたします。 次に、運動場の整備についてであります。校舎の更新につきましては、建て直しと長寿命化を計画的に進めていくように検討が行われていると聞いております。児童生徒の学校環境では、運動場も大事な施設であると思います。 最近では、放虎原小学校が整備されていますが、今後のほかの学校の運動場の計画はあるのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  校舎につきましては、現在、策定を進めております学校施設長寿命化計画に基づきまして施設の改築・改修を進めていく予定ではございます。運動場につきましても、あわせて計画的な整備を行いたいと考えております。 ◆19番(永尾高宣君)  先ほど市長のほうからもお話がありました。大村の小中学校の子供たちのスポーツの活躍は非常に目覚ましいものがありますというお話でもありました。そのためにも、どうか子供たちのスポーツの場に対しても、ぜひ早急に改善を進めていただきたいと思います。 次に、校舎、体育館の壁、屋根の塗装剥がれにつきまして、校舎の長寿命化の考え方についてお尋ねをいたします。 校舎の外壁や体育館の屋根が黒ずんだり、さびが浮いている学校があるようです。先ほど建て直しと長寿命化の計画を検討されているということでありましたが、外壁や屋根はメンテナンスを行わないと、外壁がひび割れ、剥離、落下する危険があります。 こうした部分もある程度定期的にメンテナンスすることで長寿命化につながると考えます。どのようなお考えでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)  現在、策定を進めております、先ほど申し上げました長寿命化計画は、中長期的な視点から学校施設として求められる機能や役割などを考慮しながら、長寿命化改修、建てかえ等の方向性や優先順位等を設定し、施設整備に要するライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化等を図ることを目的として策定するものでございます。 今後は、この計画に基づきまして、これまでの施設に不具合があった際に改修を行う事後保全型の管理から、適切な時期に適切な改修を行い、不具合を未然に防止する予防型への転換を図りたいと考えております。 ◆19番(永尾高宣君)  適切な時期に適切な処置をして、予防型の改善を行っていきたいということです。よろしくお願いいたします。 一つは、大村小学校のトイレのことは後で申し上げるんですけれど、体育館の横にトイレがあるのです。これは、もう長年たっていると思います。そこのトイレが非常に、そのトイレの外壁もそうですけれども、全ての面が本当に汚いです。全て、もう建物から、トイレの中から、外から、内から、そして、もうトイレの悪臭が本当にすごいです。ここは早急に考えていただきたいと思います。これ、答弁は結構です。早急に、ここは改善をしていただきたいと思います。 このことの最後に、小中学校の環境のことですが、トイレのことです。ある先生がお話をされました。トイレに子供が入りますと、特に1年生、2年生の子供は、今、大分洋式化が進んできていますけれど、家庭では全部洋式です、和式のときには、あの便器にぺちゃんと座って催し物をする子供さんも多かったそうです。 それは、大分今度変わってきたそうですけれど、それと、男性と女性は御案内のように用足しの時間が違うのです。男性は早いのですけれど、女性のほうは用足しの時間が少しかかるのです。そうした場合に、10分間の休憩の中で並ぶそうです。そうしたら、全部ができなくて、また40分から45分待って、次の休み時間に行かれると。そういうようなところもあるみたいです。 御承知のように、大村市は小学校が15校、中学校が6校、計21校であります。その中で、9月の議会で補正予算としてトイレ洋式化について5,800万円計上をされております。 これは、今、小学校の10校は非常に洋式化がおくれているところがあるのです。その10校が、今、洋式化率が38%、その10校に対して5,800万円を投入すると洋式化率が57%に改善されるのです。 そして、今、小学校、中学校の洋式化率の全体がどうなのか、今、43.7%だそうです。その中で、旧文部省の指導といいますか、お示しといいますか、洋式化が男性は50人に1基、女性は20人に1基です。それを大村市は4年間、4年間で1億6,000万円を計上して、これを整備していくと、この率に合うように。そうしますと、大村市全体が63.4%を4年かけて行うということです。 4年は長いです。できましたら、これを2年ぐらいで計画ができないかどうか、お尋ねをいたします。 ◎教育次長(吉村武史君)  補正を計上させていただきました9月議会でも申し上げさせていただいたのですが、限られた財源の中で事業を進めていくには年次計画で行うことも重要であると考えております。整備に当たっては、総合的に判断して進めてまいりたいと考えております。 ◆19番(永尾高宣君)  総合的に判断して、この事業を進めていくということです。 先ほどボートが非常に前進をしているというお話でもありました。ちょっと御紹介をさせていただきます。市長の所信表明にありますように、昨年9月からナイターレースに参入したところにより、昨年度のナイター開始後の1日平均売り上げは約2.4倍となり、自場開催レースは、前年比26.3%増の728億円で開設以来最高売り上げの更新をいたしております。 利益については、昨年度50億円、何と50億円と過去最高記録となっています。さらに新たな場外発売場として、先月11月には大分県由布市にオープンをいたしました。今月も鹿児島県姶良市に建設が予定されております。全国最多となる15カ所の場外発売場の設置により、ますますの売り上げが期待をされております。 いかがでしょうか、例えば何もかにもボート、ボートでいうわけではいけませんが、市長の力強い政治判断の中で子供たちの環境を守るために4年計画にこのボートの財源を使わせていただいて、2年ぐらいで早期に実現することはいかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)  前回9月議会にも御答弁させていただきましたが、全体の財源の合理的な活用という形で計画をして4年間で整備をしていくというふうに進めております。 一方で、しっかり国の財源が活用できるようにいろんな制度といいますか、今、国から示されているものがありますので、それがしっかり継続的に引き続き獲得できるような形でも要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(永尾高宣君)  政府の財源を使うのも非常に、私、それはそうだと思うのですけれど、できればそういう形でボートの財源を使わせていただいて短縮できないかということですけれど、ぜひ、検討をしていただければと思います。 それでは、最後に移らせていただきます。 大村市の偉人・先人の顕彰についてでございます。 御承知のように、大村市は先取りの気質、進取の気質に富んでいると言われております。それは、偉人・先人の功績によるものであると、先ごろ長崎空港におり立たれましたローマ教皇、実に38年ぶりの訪問でしたが、バチカンと大村は約450年前、大村純忠などの命により天正遣欧少年使節を派遣したつながりがあります。市長も行ってこられました。 当時の交通状況を考えますと、4人の少年はまさに命がけの厳しい行程だったと思います。ヨーロッパでは熱烈な歓迎であったそうです。勇気あふれる挑戦者、チャレンジャーであると思います。また、幕末・明治維新にかけて渡辺清、昇兄弟や清の娘さんである石井筆子、楠本正隆や長与専斎、長岡半太郎らなど、まだまだ多くの偉人・先人が多くの面で活躍された歴史が大村にあります。 来年2月には、石井筆子を顕彰しようと民間での動きも活発になっています。これから市として偉人・先人の顕彰にどう取り組まれようと考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ◎教育長(遠藤雅己君)  大村市出身で、歴史上功績があった先人の顕彰は非常に重要なことだと思っております。特に女性教育や障害児福祉で活躍した石井筆子の顕彰については、市としましても、これまで顕彰事業としてシンポジウムや展示会、それから、図録の発行、コンサートなどを行ってきており、民間でも「まんがおおむら人物伝 石井筆子」の刊行などが行われ、大変好評でありました。また、この漫画石井筆子については、各学校にも配布して教材として子供たちにも浸透しているところでございます。 しかしながら、まだまだ石井筆子の功績が、市民はもとより全国に伝わっておりません。非常に残念でございます。 昨今、多様性が求められる中、石井筆子が取り組んだ女性の地位向上や障害児の教育福祉における第一人者としての功績は、改めて高く評価されるべきと思っております。そういう中にあって、今回、5,000円札に起用される津田梅子より3歳年上である石井筆子については、二人とも1898年にアメリカ・デンバーで開催された婦人クラブ万国大会にそろって参加し、大変好評であったと聞いております。この盟友の関係はずっと続いていくものであります。 そういうものも含めて、今後、石井筆子を題材とした特別展等開催に向けて、写真や文筆8,000ページに及ぶものが、今、滝乃川学園にも残っておるということでございますので、このようなものを使って関係機関と連絡をとりながら、開催に向けて調査を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆19番(永尾高宣君)  ここに、眞杉章氏の編集後記がありますので、ちょっと御紹介をさせていただきます。 半世紀近くも編集者として生きてきながら、つい最近まで私も石井筆子という人の存在を知らなかった。鹿鳴館時代のピアノ復元にかかわる新聞記事でその名を知り、奇妙に心惹かれてこの人のことを知りたくて、滝乃川学園にお話をさせていただきました。貴重ないろいろな資料を見せていただきました。また、渡辺昇の孫にあたられる渡辺建先生や滝乃川学園の指導者の方々からも多くの御教示をいただいた。こうして、私の中で石井筆子の輪郭がはっきりしてくるにつれ、その華やかな前半生から、後半は一転して障害児の福祉と教育に専念し、明治・大正・昭和と三代にわたる激動の時代にあって、イバラの道を切り開き、最後まで屈することなかった、その生涯の意味は大きく、筆子の盟友であった津田梅子に勝るとも劣らない存在であることがわかってきた。私たちの近現代史の中に石井筆子のような人を持ち得たということは、私たち日本人の誇りであると同時に21世紀を照らす一条の光ともなるはずだ。まずは、石井筆子という人の存在をたくさんの人に知ってほしいと思う。とりわけ若いお母さん方と子供や若い人たちに、ここから人間の生きることの大事な何かを酌み取っていただけると幸いである。 半世紀の眠りから覚めた天使のピアノだけが知っていた、鹿鳴館時代の貴族令嬢が一転して知的障害児の教育と福祉に後半生をささげた愛と感動の人間ドキュメント、知的障害を持つ人の日本で最初の福祉施設滝乃川学園、近年、そこで発見された日本最古級の一台のピアノ、それは一体何を意味し、何を物語り、21世紀を生きる私たちに何を問いかけているのかという編集後記でございます。 天皇皇后両陛下が大村にいらっしゃったとき、まず最初に、今、大村小学校の黒門の横に石井筆子の胸像があります。石井筆子さんの胸像は、ということをお聞きになられたそうです。また、両陛下の最後の訪問先が滝乃川学園であったそうです。 9月議会の一般質問、石井筆子について質問させていただいたときに、市民の方から議会事務局に電話が入りました。石井筆子、本当に私はすばらしいと思います、誇りに思います、大村人として。しかし、石井筆子を知っている方もいらっしゃるけれど、知らない方もまだまだ多くいらっしゃるみたいですと、そういう中で、大村小学校の横に石井筆子の胸像がありますが、それはそれとして、多くの大村市民はもちろん、県内、県外の方々にも知っていただくには、これは、市民の方がおっしゃったのですけれど、10月5日にオープンしましたミライonのどこかに石井筆子の胸像を置いていただければ、なお石井筆子についての宣伝にもなるし、一人でも多くの方に知っていただけます。強く、そういうお話をなされました。 石井筆子については、今、市長が朝ドラと大河ドラマについてNHKと力強く協議を、交渉をしていただいております。ぜひ、これは朝ドラか大河ドラマが実現できたらと思います。大いに期待をいたしたいと思います。 今、教育長のほうからは、滝乃川学園は8,000点、石井筆子についていろいろあるのですか、それを、ぜひ滝乃川学園さんからお借りして、石井筆子特別展ですか、そういうことも今、考えていきたいと、そういうようなお話をいただきました。 ぜひ、この石井筆子、大村市の誇りである、宝である石井筆子特別展を実現できるようにお願いをいたしたいと思いますけれど、もう一度、教育長、お願いいたします。 ◎教育長(遠藤雅己君)  滝乃川学園からの情報によりますと、石井筆子の日記を除いたもので8,000ページの文筆が残っているということでございます。これについては、もう御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、大村純忠についての出版物もあると。それから、三城城についての分析、それから、当然、分野が広くてアンデルセンの童話の日本語版の翻訳、いろんな幅広いもので婦人活動についても自分の考え方を述べたり、そういうものの原版が残っていると。それについて今、3分の2が電子化を終わっているという滝乃川学園からの情報でございました。 その中でも、先ほどあった平成天皇皇后両陛下(151ページで訂正)が最初に訪問されたのも障害者施設で、滝乃川学園、それから、最後に昨年の12月に訪問された場所も滝乃川学園と聞いております。 そこで、ピアニストでもあられる皇后陛下が演奏をなされたのが、このドイツのデーリング商会の1885年の天使のピアノでございます。これもあわせて何かの形で企画展または展示会ができればなというふうに構想を今から練っていきたいなと考えているところでございます。 以上です。 ◆19番(永尾高宣君)  天使のピアノ、日本で最初のピアノ、これもあわせて特別展を、今、いろいろ検討し、計画をしているということです。ぜひ、その実現に向かって取り組んでいただけるようお願いいたしまして少し早いですが私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、永尾高宣議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。 △散会 午後2時57分 上記会議録を調製し署名する。    議長    伊川京子    署名議員  堀内 学    署名議員  朝長英美...