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09月17日-03号

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  1. 大村市議会 2019-09-17
    09月17日-03号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 1年  9月 定例会(第4回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  堀内 学君        14番  野島進吾君    2番  高濱広司君        15番  朝長英美君    3番  光山千絵君        16番  岩永愼太郎君    4番  晦日房和君        17番  田中秀和君    5番  松尾祥秀君        18番  小林史政君    6番  村崎浩史君        19番  永尾高宣君    7番  城 幸太郎君       20番  山北正久君    8番  中崎秀紀君        21番  古閑森秀幸君    9番  田中博文君        22番  山口弘宣君    10番  竹森 学君        23番  三浦正司君    11番  吉田 博君        24番  村上秀明君    12番  水上 享君        25番  伊川京子君    13番  宮田真美君◯欠席議員は次のとおりである。   なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     教育長       遠藤雅己君 副市長       吉野 哲君     教育政策監     丸山克彦君 大村市技監     田坂朋裕君     教育次長      吉村武史君 企画政策部長    山下健一郎君    選挙管理委員会委員長                               渡辺経夫君 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   原 慶一郎君 市民環境部長    杉野幸夫君     競艇事業管理者   馬場宏幸君 福祉保健部長    川下隆治君     競艇企業局次長   濱崎賢二君 こども未来部長   山中さと子君    総務課長      高木義治君 産業振興部長    高取和也君     選挙管理委員会事務局長                               平地俊夫君 都市整備部長    増田正治君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      大槻 隆君     書記        吉原周平君 次長        長石弘顕君     書記        向 美樹君 係長        山下大輔君     書記        川口隆士君 係長        中村宏昭君     書記        法村俊弥君-----------------------------------          第4回定例会議事日程 第3号        令和元年9月17日(火曜)午前10時開議第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(伊川京子君)  皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第3号により、本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、11番、吉田博議員の質問を許可します。 ◆11番(吉田博君) 登壇 皆様、おはようございます。11番議員、立憲民主党の吉田博です。 まず初めに、先般の大雨による佐賀での洪水、それと、1週間前の台風15号による千葉における家屋や電柱の倒壊で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、一刻も早いインフラの復旧を願ってやみません。 それでは、通告に従って進めていきたいと思います。 私は、「食を育てる、人を育てる、街を育てる」というスローガンを掲げて今活動をしております。今回の質問は、1番目に、「街を育てる」に関連する商工行政について、2番目に、「食を育てる」に関連する学校給食について、3番と4番には、「街を育てる」に関連する産業振興行政と総務行政について、それぞれ質問していきたいというふうに思います。 まず、1番目の道の駅「長崎街道鈴田峠」についてです。 この質問は、6月定例会で行う予定でしたが、私の時間配分のミスでできませんでした。申しわけありませんでした。 この件は、市民の方から道の駅の運営について幾つかの疑問点をいただきましたので、順序立てて質問をいたします。 まず、現在の道の駅の利用状況について、お尋ねします。 ◎産業振興部長高取和也君)  平成30年度の長崎街道鈴田峠道の駅でございますけれども、こちらの利用者数は隣接する民間施設を含めまして23万3,619人でございます。 以上です。 ◆11番(吉田博君)  次に、運営状況についてお尋ねしますが、皆様には資料1として添付していると思います。資料1の決算の項に沿って簡略に説明をお願いしたいと思います。 それと、そこには多分、駅長の人件費は含んでいないんですよね。それも含めて簡略にお願いします。 ◎産業振興部長高取和也君)  まず、1番目の観光交流拠点施設の運営委託でございますけれども、これは施設の運営、こちらにつきましては、情報発信コーナーとか、軽食コーナーがございますので、そういった部分の運営の委託をお願いするものでございます。 2番目の車両誘導警備委託につきましては、国道に出るところが非常に危険であるという部分がございますので、その安全対策のために警備委託をお願いいたしておるものでございます。 3番目の機械警備委託でございますけれども、これは夜間に何かあったらちょっと困りますので、機械をつけまして警備を委託しているというふうな経費でございます。 4番目、春・秋イベント開催業務委託でございますけれども、これにつきましては、年に2回大きなイベントを開催いたしております。その委託の経費でございます。 5番目のトイレの清掃業務委託は、あそこにトイレがございますので、その清掃の業務を委託しているというふうなものでございます。 また、その下に需用費として出しておりますけれども、光熱費あるいは修繕料、消耗品等もございますけれども、そういった経費、それと役務費でございますけれども、電話代のほかにインターネットあるいは通訳をするための費用、これをこちらのほうに入れております。 最後に、使用料及び賃借料でございますけれども、軽食コーナーのほうには厨房機器を入れておりますので、この部分のリース料、そのほか下水道使用料等の内訳となっております。 以上でございます。 ◆11番(吉田博君)  駅長の給料は。 ◎産業振興部長高取和也君)  駅長は、市の再任用職員を充てております。こちらにつきましては、駅長ということで各種道の駅の会議とか、そういったものに出席をするほか、この専属というわけではなくて、市内の観光施設の維持管理であるとか、そういった部分の業務をお願いいたしておるところでございますけれども、費用につきましては、共済等の総額を含めまして300万円をちょっと切るような経費であったかと思います。 以上です。 ◆11番(吉田博君)  総計は幾らですか。 ◎産業振興部長高取和也君)  総計は、全部を含めまして1,700万円プラス先ほど言いました駅長の経費が含まれるということになります。 ただ、先ほども言いましたように、全てこの道の駅の業務ではなくて、ほかにも観光関連の業務を行っていただいているというような状況でございます。 ◆11番(吉田博君)  現地を見ますと、一見同じ敷地のように見えるんですけれども、鈴田峠農園と一体となった敷地のように見えるんですけれども、実は違うんですよね。項目2の車両誘導警備というのは、鈴田峠農園と折半ではなくて、なぜ市が全額負担するんですか。 ◎産業振興部長高取和也君)  隣接します農産物直売所、レストランでございますけれども、こちらのほうは平成17年11月にオープンをいたしております。その後、平成28年3月にこの道の駅を開設したというふうな流れになっております。 道の駅の開設前は、今のように交通誘導員を配置しているというふうな状況ではございませんでした。道の駅の開設に当たりましては、市議会からも利用者の安全確保を講じることということで強い御意見をいただきまして、交通誘導員の配置を予算化して実施をしているというふうな状況でございます。 そういうふうなことからも、交通誘導員の費用について隣接する施設に求めるというふうな考えはございません。 ◆11番(吉田博君)  いや、なぜこれを言うかと言えば、何かと言えば、予算がないとか、お金がないとか言われるじゃないですか。だから、本来ならばあそこの敷地は半分に分かれているわけですから、全額ではなくて、それはそれ相応の折半をすべきじゃないかというふうに思うわけです。 あと、厨房機器賃貸リースという項目がありますが、これは一体何ですか。簡略にお願いします、簡略に。 ◎産業振興部長高取和也君)  軽食コーナーにございます厨房機器リース料でございます。 ◆11番(吉田博君)  軽食コーナーでは、ずっと赤字だそうです。家賃は無料、水道光熱費と材料とパートの人件費でほとんど店長の人件費は今出ていないそうです。 周りを見渡すと、座席数は少ない。おまけに、さっき言われたリース、これはパン焼き機とソフトクリームの製造機です。これが大きな機械がどんと座っています。そして、これは使われていません。実際、もうやめたいというふうに言われています。 毎年1,700万円を道の駅に市の予算を前例どおりに使っていくということに対してどうなんですか。簡略に答えてください。 ◎産業振興部長高取和也君)  道の駅でございますけれども、市の観光情報であったり、イベント情報、こういったものを発信する施設として非常にうちのほうは大きく捉えておりますので、基本的には継続をしていくという考えでおります。 ◆11番(吉田博君)  継続するということについては、私も異論はないんです。だけど、この金額に対して、ではどうなのかという正当性が本当にあるのかどうか。もちろんそのイベントの委託で92万円出されています。ほとんどここは委託ばかりです。イベントだったら大村市には、地方創生ジェネラルマネージャーという有能な職員がいらっしゃいます。なぜこの人を活用しないんですか。なぜこれ委託するんですか。もう簡略にお願いします。どうぞ。 ◎産業振興部長高取和也君)  今のイベントは、地元の方と一緒に高校生も含めてつくり上げているというふうなイベントでございますので、そういった意味で運営をしている事業者に委託をしているというような状況でございます。 ◆11番(吉田博君)  苦しい言いわけですけど、実際、大村市にはそういう人材がいるんですよ。いいですか、産業振興部長。そういう人材をなぜ使わないのかということなんです。 ちょっと話が変わりますけれども、先日、彼杵の荘を訪問してまいりました。そして、お話を聞きました。彼杵の荘は、会社として運営して、家賃を東彼杵町に納めているそうです。全国的には、民間で運営しているのは53%です。 だから、先ほども言いましたように、大村市には有能な職員がいっぱいいらっしゃるんだから、もっと研究して市の負担を軽減していく。そして、今後の道の駅のコンセプトをもっと明確にしていくということが必要なのではないかというふうに思います。どうですか。検討していただけますか。
    産業振興部長高取和也君)  道の駅の運営につきましては、これまでもいろいろ検討しながら進めてきたところでございます。 経費の節減につきましては、当然のことであると考えておりますので、引き続きさまざまな観点から研究をしてまいりたいと考えております。 ◆11番(吉田博君)  いや、研究じゃなくて検討をしてくださいと言っているんです。検討してください。どうぞ。 ◎産業振興部長高取和也君)  先ほど申しましたように、引き続きさまざまな観点から調査・研究をしてまいりたいと考えております。  (「いやだから、検討してくださいと言っているんです」と呼ぶ者あり) ○議長(伊川京子君)  吉田議員、ちょっとお待ちください。指名してから質問を始めてください。 ◆11番(吉田博君)  だから、検討してくださいと言っているんですよ。研究というのは何ですか。先延ばしですか。 ◎産業振興部長高取和也君)  研究も検討も含めて研究をしていくということでございます。 ◆11番(吉田博君)  わかりました。市の検討を、研究と検討を後でまたチェックしたいと思います。 では、次の学校給食に移ります。 まず1番の食物アレルギー対応についてです。 これは御父兄の方からの要望ですけれども、現在アレルギーがある児童に対して年に1回、アレルギー検査の証明書の提出が義務づけられています。どうですか。 ◎教育次長吉村武史君)  議員がお話しになられましたとおり、アレルギー対応が必要な方に対しまして診断書提出を求めております。 ◆11番(吉田博君)  この証明書をもらうのに、特定の病院で検査を受けて、そして約2,400円かかるそうです。これを年1回ずっと義務づけられているそうです。 義務教育の小学生、中学生について、うちの子供もそうでしたけど、アレルギーが極端に変わるということはまずないです。 だから、もしアレルギーを証明してくださいということであれば、就学時に1回提出するということでいいんじゃないですか。一番知っているのは、御父兄の方です。だから、あとは御父兄の方の自己申告で年1回提出するというふうな形でもいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎教育次長吉村武史君)  アレルギーの症状は、個々の児童生徒で大きく異なります。適切な処置がおくれますと重篤な症状に陥り、時には死に至ることもあることから、個々の症状等の特徴を正しく把握し、日ごろから緊急時の対応体制を整えておくためにも、診断書を毎年提出していただいているところでございます。 文科省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにおきましても、診断書は症状等に変化がない場合であっても、配慮や管理が必要な間は、少なくとも毎年提出を求めるものと示されているところでございます。 ◆11番(吉田博君)  また、文科省ですか。大村で御父兄の方からそういう要望が出ているんです。何で文科省がこう言ったからこうしなければならないというふうになるんですか。大村の教育委員会が決めればいいんでしょう。そんなに年1回出す必要はないです。それは、自分たちの身の保身のためでしょう。一番知っているのは御父兄なんです。だから、御父兄の方に1回提出してくださいと言えばいいじゃないですか。それだめなんですか。 ◎教育次長吉村武史君)  先ほども申し上げましたとおり、アレルギー症状は個々の児童生徒で大きく異なります。適切な対応をしてまいりたいと思っております。学校現場において、適切な対応をとっていくためにもやはり必要であろうと考えております。 ◆11番(吉田博君)  もう意見が違うので、意見がもうすれ違って、もうこれは議論にならないです。もっときちんと御父兄の声を聞いて、そして、それを教育現場に反映するようにしてもらえませんか。 今まではそうです。前例前例、全て前例で来ているんじゃないですか。教育次長、僕はそのことをきちんと精査すべきだと思います。これ以上言っても議論がすれ違うので、次に移ります。 2番目の給食の無償化の方向性についてです。 6月議会の後、多くの御父兄から賛同の意見をいただきました。大村市としては、あのとき全く考えていないということでした。簡略にイエスかノーかをちょっと言ってください。 ◎教育次長吉村武史君)  学校給食に要する経費につきましては、学校給食法第11条を踏まえ、給食施設整備や人件費は教育委員会が負担し、残りの食材につきましては保護者に負担していただくものと考えております。無償化につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 ◆11番(吉田博君)  だから、イエスかノーかで答えてくださいと私は言ったんです。(発言する者あり)そうしたら、その資料2をごらんください。多分、資料2は見られますよね。 これは大村市の人口ビジョン、これは2013年度ですから約6年前です。ここに、実際の子供の数が理想の子供の数より少ない理由ということは、持ちたくても持てない理由があるということなんです。この中の一番上は何ですか。突出して出ているのは何ですか。経済的負担がふえるからなんです。 6年たった今、今の経済状況はどうなんですか。格差は広がっています。実質賃金は減っています。10月からまた増税になります。自分たちの年金は、もう不安です。そんな状態に今、御父兄は置かれているわけです。 それと、これはもう資料は添付できませんでしたけれども、第2期大村市教育振興基本計画というのがあります。この4ページの中に、基本理念の「未来を創る人づくり」の中で、「確かな育ちを保障する学校教育の推進」とあります。これには、今の市政では給食の無償化は含んでいないということですよね。イエスかノーかでもうはっきり答えてください。 ◎教育次長吉村武史君)  先ほども答弁しましたとおり、給食の無償化は考えておりませんので入っておりません。 ◆11番(吉田博君)  いいですか。人口は、いずれ減っていくんです。ですけど、緩やかな人口の減少を維持するには、移住を促進するということも多分大事だと思います。でも、子供が生まれるということが必要条件なんです。ですから、私は、しつこくそれを言っています。 大村市にとっての緩やかな人口減少を確保していくためにはどうしたらいいのかと。子供を産みやすい、そして、育てやすい、そういう環境づくりが必要じゃないかということなんです。その一環として、給食の無償化というのがあるんじゃないかということを私は今しつこく言っているわけです。 これだけ言ってもぴんとこないかもしれませんけど、では試算をしてみてください。大村市で1学年1,000人というふうに言われました。小学校6年のみ月に約430万円、これを10カ月で計算すると4,300万円。中学校3年、月に約500万円、これを10カ月として5,000万円、約9,300万円です。9,300万円で小学校6年生と中学生の3年生が無償で給食を受けることができます。 教育次長、ぜひ検討してみる価値はないですか。もうイエスかノーかで答えてください。 ◎教育次長吉村武史君)  給食費の全部無償化につきましても一部無償化につきましても、現段階では考えておりません。 ◆11番(吉田博君)  市政の方向というのはよくわかりました。少し失望していますけどね。 それでは、3番目の食の安全・安心の取り組みについてです。 6月議会のときラウンドアップに含まれるグリホサートのことをお尋ねしましたが、教育次長は初めて知ったと言われました。あれから勉強されましたか。どうぞ。もうイエスかノーかで言ってね。 ◎教育次長吉村武史君)  おっしゃられましたとおり、6月議会におきまして資料をいただきました。十分とは言えませんけれども、勉強はしたつもりでございます。 ◆11番(吉田博君)  食の危機について実感されましたか。今私たちがとっている食についての危険性について把握されましたか。どうぞ。 ◎教育次長吉村武史君)  食の安全につきましては、食品安全基本法であったり、食品衛生法に基づく各種基準をクリアしたものが市場に流通していると思っておりますので、危機感を感じたかと言われると、そういった基準に基づいて出されておりますので危機感は感じていないところでございます。 ◆11番(吉田博君)  多分そういう答えだろうと思いました。 では、資料を添付しています。これは、赤旗からの資料です。輸入小麦のパンに発がん性物質、もうこんなのは常識です。日本に輸入される小麦粉の大半からグリホサートが検出されて、それを使ったパンからも検出されています。グリホサートは、発がん性物質というふうに言われています。なのでパンを多く食べる食生活が、一つは乳がんを発生させているんじゃないかという論文も今出ています。 だから、そういうパンを子供たちに食べさせるということに対してどうなんですかということなんです。勉強するというのは、多分そういうことなんでしょう。子供たちの食生活をきちんといい方向に持っていって、少しでも害がないような食を子供たちに供給すると、そのために勉強するんでしょう。 10月1日からパン食が始まるということなんですけれども、これまでのカビ問題、これは、原因究明は--きちんとした原因究明はされていません。そして、今の政府の方針、赤旗に書いてありますように、グリホサートの残留基準を大幅に緩和しているんです。そういう政府の方針が変わらない限り、これから子供たちの健康を考えるとき、私は米飯を続けたほうがいいと思います。的確にちょっと教育次長、答えてください。 ◎教育次長吉村武史君)  10月1日からパンのほうは再開するようにいたしておりますけれども、原因究明は十分に行ったつもりでございます。原因が特定できなかった。ただし、その考えられる要因につきましては、再発防止策を講じることによって対応していきたいと思っております。 パンを再開しますけれども、再開しました後に、また、児童生徒に対しましてアンケートをとりまして、米飯がいいのか、パンを続けたほうがいいのかというところは今後対応していきたいと思っております。 パンにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、私どもは食品安全基本法食品衛生法に基づく基準値をクリアしたものと考えております。給食に当然ながら使用される食材につきましても安全が担保されているものと思っております。 ◆11番(吉田博君)  もう答えは簡略にお願いします。 パンに含まれているその小麦粉の安全性、これを担保すべきだと思うんです。今これだけ乳がんもふえています。がんもふえています。子供たちの発達障害もふえています。これは何ですか。食じゃないんですか。一つには、食があるんじゃないかということなんです。 だから、もっと教育現場、子供に直接接する人たちは、もっとこの問題をきちんと捉えなければいけないんじゃないかということなんです。その責任を負っているはずなんです。 もうこれ以上言っても議論がかみ合いませんので、次に移ります。ぜひそのことをもう一回念頭に置いて勉強してください。 次、6月定例会で高取部長が、強い農業イコール稼げる農業だというふうに言われ、農業所得の向上をしっかり取り組むというふうに言われました。テレビを見られた農家の方は、何かぴんとこんなというような話をされました。 農業基本計画、これはちょっと添付できませんでしたけども、大村市が出した農業基本計画の中に、平成27年の--平成27年ですよ、平均農業所得441万円、そして、400万円未満が60%を超えるという状況なんです。 経費を差し引けば、本当、手元に残るのは多分わずかだと思うんです。これは、4年前のデータなんですけれども、今の2019年度の農業行政について、具体的にどのように所得向上を図られているか、お尋ねします。 ◎産業振興部長高取和也君)  少し丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 先ほどもお話がございました大村市農業基本計画、この計画の基本目標の一つに、農業所得の向上というのを上げております。具体的な方策としましては、まず生産量及び収益の向上としまして、機械の共同利用の促進や省力化機械の導入、また、収量の増加が見込める新品種への改植などを支援をしているというような状況でございます。 また、農作物のブランド化、そして、販路拡大としまして、長崎県アンテナショップでの販売やPR、地元直売所の充実などに今取り組んでいるというような状況でございます。 また、さらに6次産業化の推進に向け、農産加工施設の整備の支援を行うとともに、農業イベントなどを通じて、農業、地元農作物のPRを行い地産地消を推進するというふうな状況でございます。 以上です。 ◆11番(吉田博君)  高取部長、そうしたら、去年の農業所得、どのくらいになりましたか。 ◎産業振興部長高取和也君)  昨年の農業所得、ちょっと手元にございませんけれども、毎年毎年、そう簡単にそれがどんどん上がっていくというふうな状況ではないと考えております。時間をかけて進めていくべきものであるというふうに考えております。 ◆11番(吉田博君)  しかし、その方針を出して、その実証をじゃどうだったのかということは必要ですよね。だから、それを私は言っているんです。ただ、方針として、それを今出していますと。ではその方針を出して実行された結果、ではどうだったのかということなんです。 ◎産業振興部長高取和也君)  先ほど申し上げました農業基本計画の一番最後のほうになりますけれども、これは5年間の計画ですので、当時で言いますと平成34年度になりますけれども、令和4年度に目標値というのを掲げております。この目標に向かって5年間いろんな取り組みをやっていこうということで目標値を決めて、今取り組んでいるというふうな状況でございます。 ◆11番(吉田博君)  その目標値というのはわかります。ですから、今の状態から目標値に着くまでに、では今現在の地点は今どこなのかという確認が必要なんじゃないかということなんです。それを私は言っているんです。まあいいです。 次に、そうしたら今後のあり方について、その前にぜひそういう検討、これ実証していくという、それを多分していただきたいなというふうに思います。 ◎産業振興部長高取和也君)  この内容につきましては、年に1回会議を開きまして、関係者を呼んで、いろんな形で報告、進捗状況を説明し、公表をしていくようにしておりますので、その点は毎年振り返りをしているというふうな状況でございます。 ◆11番(吉田博君)  そうしたら、毎年しているなら、あらかた出ているじゃないですか。 ◎産業振興部長高取和也君)  数字を拾ったりとかするには、かなり時間がかかりますので、そのあたりは毎年毎年やっているのは間違いないんですけれども、昨年度の結果につきましては、少々時間がいただければと思っております。 ◆11番(吉田博君)  わかりました。 次、2番の今後のあり方についてということで質問いたします。 大村市の農業政策というときに、まず、県内の農業政策、そして、政府の農業政策が一つは前提になってくると思うんです。それは大村市単独でできませんから、周囲の環境というのもあります。周囲の農産物の流通というのもあります。だから、大村だけの流通で考えるわけには多分いかないと思うんです。だから、県内の農業政策、県の農業政策、そして、政府の農業政策が前提になってくるというふうに思います。 つい先日、ニュースで安倍首相が、アメリカから余ったトウモロコシを--もちろんこれは遺伝子組み換えです--数百億円分を輸入をしますというふうに言われました。 今、日米のFTA、つまり自由貿易協定では、今後、関税がずっと撤廃されていきます。そして、安価な輸入品がふえて、そして、市場に流通すれば、今の生産農家は大きな打撃をこうむります。 以前、TPPで県の試算が出ていました。TPPが具体的に発効されたときに、ではどれぐらい県内の農産物、畜産物も含めて打撃を受けるか。14億円です。多分、私は過少だと思います。 そして今、日本の自給率は38%、先進国最低です。もし何らか世界で不況とか、そういう大きな農作物の危険があったときには、日本はたちまちパンクです。 そういう状況を踏まえて、今後どういった農業政策を選択するかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎産業振興部長高取和也君)  なかなかちょっと少し漠然としたお話で、答弁のほうちょっと難しいんですけれども、大村市の農業を今後どういうふうにしていくのかというような感じの答弁でよろしいでしょうか。 先ほど言いましたように、今後のあり方といいましょうか、方向性としましては、大村市農業基本計画、これは5年間の計画を示しておりますけれども、この中で掲げている内容が一番わかりやすいんじゃないかなと思っております。 先ほど申しました農業所得の向上、もう一つは、農業者の育成、最後に農地の保全と有効活用の、この3つをひとつ基本目標と掲げておりますので、この実現に向けて、その下にあるさまざまな施策であるとか、事業に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ◆11番(吉田博君)  できましたら、その具体的な項目の数値化をしていただきたいなというふうに思います。 ◎産業振興部長高取和也君)  今、申しました、この3つの項目につきましては、先ほど申しました基本計画の最後のページに、それぞれ基本目標を全て掲げております。この目標に向かって、いろいろ取り組みを進めていくということで考えておりますので、数字は間違いなくこちらのほうに載せてございます。 以上です。 ◆11番(吉田博君)  ありがとうございます。私そこまでちょっと見ていませんでしたので、済みません、失礼しました。 それと、もう一つ大きな問題は、昨年3月31日に廃止になった主要農産物種子法です。 今まで主要農産物、米、麦、大豆を安定供給するために、国の管理のもとで種子の生産と普及をしてきましたが、民間企業の参入を阻害しているとして、たった2カ月で廃止されたんです。 閣議で決められて、そして、国会でそれを通したのは約2カ月、ほとんど何も協議もされていないんです。与党の人だって大半はそれを知らなかった。 この種子法の廃止に対して、他県では県の条例として種子法を残していくという方向性をとっています。議員の皆様には、タブレットの中に資料として上げましたけども、理事者の方にはちょっと遅くなってわかりませんけど、こういうふうな状態です。 今、12道県でこの県の条例が出されて、制定されました。そして、ことし約20道県で採択されるだろうというふうな情報が入ってきています。 大村市として、この種子法廃止によって、農業がどのように変わると思いますか。それに対して、どのように対処しようとしているかをお尋ねしたいと思います。 ◎産業振興部長高取和也君)  この件は、都道府県が主体的にやっていくということで、ことしの2月の県の農林部長の答弁でございますけれども、平成30年3月、昨年の3月に長崎県主要農作物種子制度基本要綱を制定して、米、麦及び大豆の優良で安価な種子の生産供給体制をこれまでどおり維持していくということで、お話をされておりますので、基本的には県がそのように前と変わらずやっていくんだということの話をされていますので、大村市としては、その県の話のとおりやっていただければ、市内の農家について影響はないのではないかというふうに考えております。 ◆11番(吉田博君)  それは、多分3月議会のときに、前の村上議員が種子法をお尋ねになったときに、県の要綱があるから大丈夫ですよというふうなことを言われたと思います。ですけど、要綱というのはアドバイスみたいなものです。いつでも県の都合で変えられます。だから、ほかの県では、県知事によって農業行政が変えられないように条例でそれを守っていくというふうな形に他県ではなっているんです。 だから、県は国から資金を絶たれて、そして、県は独自の財政的な方策をとりますか。県も今財政的にきついきついと言っているじゃないですか。そうしたら、いずれ県も要綱を下げますよ。そして、確実に民間に種が売り渡されて、農家は民間企業から高額な種子を買わなければならないようになります。 そして今、大半のアグリビジネスをやっている国際的な企業は、農薬と化学肥料とセットです。そして、遺伝子組みかえされた高いお金を出さなければならないような種子です。ますますコストが高くなるような、その農業、この先どうなりますか。それを想像するのが、行政じゃないんですか。 それを想像するのが、多分行政だと思うんです。頭のいい人がいっぱいいるじゃないですか。ですから、高取部長にも私は勉強してもらいたいなというふうに思います。 この種子法の廃止は、ただ単に種子法の廃止だけじゃないんです。セットになっています。農業競争力強化支援法、そして、種苗法の改正です。この3つがセットです。いいですか。 種子法廃止で、公的な予算措置を廃止をして、そして、農業競争力強化支援法で今までつくられてきた米の300近い品種数を民間の数種類に集約させて、そして、外資を含めた民間企業へ今まで国がためてきたその知見を渡すということなんです。そして、種苗法改正で自家採種は禁止になります。 今まで自分のところでつくっていた種が、もうそれは使えなくなるんです。そういった将来のリスク、種子法の廃止、それから、農業競争力強化支援法、それから、種苗法の改正、この3セットをぜひもっと詳しく調べてください。 元農林水産大臣の山田正彦さんが、いろんな文献を書かれています。あの人はチームをつくって、そして、研究して、どうなるのかということをずっと述べられています。TPPに対しても何千ページもある内容を逐一見られたんです。 ですから、この3つがセットになっているということをきちんと把握をして、そして、まず第一には知っていただくということが多分必要だろうと思います。そして、できれば、大村市で県条例として請願を出すような形になればいいなというふうに思います。 国が一方的に廃止されたものを地方で、それは違うよと。もし県でそれが条例ができるんだったら、それがいいじゃないですか。というふうに思います。ぜひ、これに関しても研究していただければなというふうに思います。 では次に、4番目の総務行政についてお尋ねします。 各施設の利用についてということなんですけれども、市民の方から、大村は会議やセミナーができる場所が非常に少ないと。今、市民会館がつぶれました。それと、総合福祉センターも今はもう使用中止、使われません。 それで、自分たちで営利で使いたいというふうに思っているんだけれども、貸してもらえないということがありましたというふうな市民の方の声だったんですけど、それに対して大村市の施設の利用の仕方について、どういう基準があるのかというのをお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(田中博文君)  営利目的ということであれば、その営利の内容を、その内容がちょっと単にお金を取るだけなのか、その団体、会社自体が営利目的、お金をもうけるという大きな目的があるのか。その営利の内容を、その施設ごとの設置条例、規則等にあわせて、照らし合わせて貸し出し可能かどうか、判断することとなります。 それで、先ほど市民会館の閉館をおっしゃられました。それから、福祉センターにつきましては、現在の旧浜屋のところ。プラットおおむらに福祉センターがまだあります。 それで、営利に関しまして借りる施設としましては、勤労者センターとか市民交流プラザとか、営利・非営利に限らず貸し出し可能です。営利の内容を施設の規則等に照らし合わせて判断いたします。 ◆11番(吉田博君)  先日、角館に行きましたけれども、あそこの施設の状況の資料を見ました。そうしたら、営利目的でないという項目の金額欄と、営利目的だという項目の欄とがありました。 それで、逐一どうなのかという、そういう細かい基準をしとったら現場は混乱します。例えば、宗教上はだめだとか、ではどんな宗教がいいのかとか、事細かなところで現場のほうは混乱します。 ですから、もう一律、営利も、その営利じゃないものを、もう一律貸すと。いろんな会議やセミナーが大村市内でどんどんできてきたら、大村市内はもっと活気づくじゃないですか。僕は、そう思うんです。 ですから、そこのあたりの基準をもう少し考えてもらえないかなというふうに思うんですけど、どうでしょう。 ◎総務部長(田中博文君)  現場の混乱ということに関しましては、現在も各施設で混乱があったということも余りお聞きしておりませんので、それぞれの施設の設置目的、いろんなセミナー等がいっぱい開催されて活気づくというのはもちろんそれはいいことだと思います。ただ、当然、公共施設ということで、それぞれの設置目的があって、市民のお金、税金等も当然投入されて設置運営をされておりますので、何でもかんでもというのは、ちょっとそれは設置目的等から違うと思いますので、それぞれの条例規則等に基づいて判断をして、先ほど申し上げたとおり、営利・非営利に限らず、かかわらず貸し出し可能な施設もございますので、それぞれの施設で判断していくということでお願いしたいと思います。 ◆11番(吉田博君)  もうちょっと柔軟に考えたらどうなんですか。僕はそう思います。 それとあと、その施設の利用に関してですけど、森園公園のみどりのふれあい館、これがほとんど使われていないというふうな状態です。これは聞きましたら、緑に関することでしか活用できないと、そういうふうな状況になっているというふうに聞きましたけれども、市民の方からは、そこの遊んでいるところを何とか使えないんだろうかと。前からずっと何か言われているそうなんです。だけど、それは、一律に、いやそういう目的だから使えませんというふうな市の返答だったらしいです。私が行ったときでもそういうふうな返答でした。 なので、そういった施設がもしあれば、できるだけ使えるような方向にもっと改革していくというか、そういう方向性はないんですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  森園公園のみどりのふれあい館につきましては、公園の管理施設であるため、現在のところ一般の方々への貸し出し等は行っていないところでございます。 ◆11番(吉田博君)  いやそれは、わかっているんです。それは、何回も市民の方がもう言われているんです。だけど、そういう遊んでいるところが、使われていないところがあるんだったら、何とか使えるように努力してもらえませんか、工夫をしてもらえませんかというのが市民の声なんです。 一律に機械があるとか、それは塞げばいいじゃないですか。では鍵はどうするのかとか、また、使用料はどうするのかとか、それは決めればいいじゃないですか。 いろんなマイナスを言えば切りがないです。鍵を貸して、それをコピーされたらどうだろうかとか、そんなことを考えたら切りがないですよ。 だから、そういうもし集まるような、集まれるような場所があったら、どうにかそれを使えるように、ではどうしたらいいのか。それを考えていただきたいなというふうに思うんです。 ◎都市整備部長(増田正治君)  先ほど申しましたように、現在は管理施設であるため貸し出し等は行っておりません。ただ一方、議員おっしゃいますように、現状のままでいいのかという御意見もございますので、みどりのふれあい館につきましては、単に貸し出すということではなく、この施設についてどのような活用方法があるのか。また、この施設を活用することにより、森園公園全体の活性化や魅力度アップなどにどうつなげるかについて今後パークPFIの手法なども含め調査・研究を行っていきたいというふうに考えております。 ◆11番(吉田博君)  調査・研究ですよね、調査・研究。検討してください。前向きに検討してください。 もう一つ、もう時間がなくなりましたけれども、勤労者センターの駐車場について、ちょっと少ないなと、いつも使用される方が言われていました。ですから、隣の今は使われていません総合福祉センターの駐車場というのは、使われないんだろうかと。もし使えるんだったら、そこはどうだろうかなというふうに言われましたので、ちょっと使えるかどうかの話だけしてもらえますか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  今おっしゃっていただいた旧総合福祉センターの駐車場の部分でございます。まだ現在、福祉のほうで管理をいたしております。もう議員御承知のとおり、あそこは既にプラットのほうに移管しているということでございます。今、施設としては、誰もいないという状況でございます。管理の面もございまして、現状はちょっと厳しいかなというふうに考えております。 以上です。 ◆11番(吉田博君)  わかりました。それは、シルバー人材センターが管理しているということなんですよね。 ちょっと時間も押し迫ったので、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、吉田博議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前11時 △再開 午前11時09分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、21番、古閑森秀幸議員の質問を許可します。 ◆21番(古閑森秀幸君) 登壇 皆さん、こんにちは。21番議員、明青会の古閑森です。よろしくお願いします。 最初に、投票率向上に向けた取り組みについて御質問します。 本年度執行された公職選挙の投票率をお示しください。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  本年度、既に3つの選挙が実施をされました。順次、投票率を申し上げます。 4月の長崎県議会議員選挙の投票率は51.53%、同じく4月の大村市議会議員選挙では52.8%、7月の参議院議員選挙の選挙区では投票率45.2%となっております。 以上です。 ◆21番(古閑森秀幸君)  本年度は、4月に統一地方選、今も言われたとおり、県議選、市議選が行われ、7月には参議院選と。また、10月27日には市長選と選挙の年になっております。大村市選挙管理委員会の皆様には、大変、多忙な1年になっており御苦労さまでございます。 本年度執行された公職選挙の投票率が、今言われましたとおり約50%ということで、この50%多いか少ないかは別にして、日々努力されていることを深く感謝しております。ここに、投票率向上のためにということで、全戸配布でしょうか、事前にいただいた、選管だよりということで、こちらのほうで一生懸命啓蒙活動をされて、市長も載っておられます。結構、市長、市の広報には市長のお顔が載ってくるので、こちらもちゃんと載っております。大変御苦労さまでございます。 今、委員長から報告がありました約50%というのか、52と小さく報告を言ったほうがいいのかわかりませんが、市民の皆様には余り関心がないのかなと。もう少し投票率が上がれば、私の順位は別にしても、市政に対する気持ちが投票率にあらわれるんじゃなかろうかと。今は市庁舎の問題もありまして、約50%の人が投票していないわけですから、その方たちについて投票、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、市庁舎をどこに建てようということについても、意見をまず述べる場として投票に行っていただきたい、そのように思っております。 ネット上の投票に行かない方の調査をちょっと拾ってみました。1位が、選挙に行くのが面倒くさい。選挙に行くのが、若い人は特に面倒くさいかもしれません。たまの日曜日、友達との約束、もしくは、いろんな諸行事の計画に基づいて活動される人には、ちょっと面倒くさいかなと。 それと、2番目が、政治がわからない、興味がない。これは、政治をつかさどる我々市議会議員も、日ごろからあちらこちら方々に、いろんな会合にも行って、こういったことですよということで市政のあり方等を御説明もしくは報告する機会をつくる必要があるなと思っております。 最後が、3つ上がっていたので、これ3つとも御紹介しますが、政治、自分が投票したところで何が変わるとは思わない。全くそのとおり思われる方も多分いらっしゃるから、こういうふうな結果になると思います。 本年は、先ほど言いましたように、10月には11月7日の任期満了に伴う市長選の日程が10月20日告示、27日投開票と決められております。 今のところ2期目を目指し、現職の園田市長のみが意欲を示しておられますが、ほかに目立った出馬の動きがないところから、投票が行われるかどうかわかりませんが、今お聞きの皆様、ぜひこの大村の投票率向上、皆さんの意見を反映できる方が立候補されたならばですが、今有権者7万7,531人、この方たちにこぞって自分の意思を発表していただきたいというふうに思っております。 次に、投票率向上に向けた取り組みについて、現在の状況、今、広報紙には大変事細かに、その内容が書かれておりまして、私も一読させていただきましたが、いい広報紙ができているなというところがありますが、ほかに投票率向上のために取り組んでいらっしゃることがあれば御紹介をお願いします。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  ただいま議員から選管だよりについて御紹介をいただきましたが、選管だよりは、平成29年度から現在第3号を発行いたしております。それも選挙啓発の一助だと思っておりますが、本年度実施しております選挙啓発といたしましては、NPO法人と県内の各大学生と私ども選挙管理委員会が連携をいたしまして、中学校、高等学校での票育授業がございます。票育というのは、票を育てると書きますが、この授業は県内の他の市町村に先駆けて実施しているものでございまして、年齢の近い大学生が模擬選挙を中心にした授業を行うことで、中高生が親近感を持って楽しみながら、住んでいる、この大村を学ぶことができる内容となっております。 その他にも、小中高校生を対象にした選挙啓発ポスターとか、書道コンクール、それから、成人式での啓発物資の配布などを実施いたしております。 それから、参議院選挙のときから、投票所に来られた方に、こういう投票所来場カードを今回から配布いたしました。これは、「次の選挙もよろしく」というメッセージが書いてありますが、そういうことも意識しながら交付をしているわけです。 このほかにも、いろんな啓発を実施いたしておりますが、なかなか投票率向上には結びついていないのが現状でございます。しかしながら、今後も地道な選挙啓発を継続して投票率向上を目指すことが重要であると考えております。 以上でございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  ありがとうございます。先ほど委員長がお話になりました票育のほうが、こちらのほうの資料というか、選管だよりにも載っております。こちらのほうで市長も参加されたというふうに思っております。 なかなかいいことで、若い方にちゃんとした選挙の--しっかり我々は教育を受けていませんでしたから。それでも投票所に行くのが私、自衛隊におりましたので100%投票には行くように上からの指示で行っていたんですけれども、こういう教育が後々に続くんじゃなかろうかと思います。 それと、私のほうに民間の方からも、これは投票にひとつ、一役買いたいなということで、選挙割ということで、選挙に行かれた方に主に飲食店、そういった販売店も含めて選挙に行かれた方に対して割引サービスをということで市内を自分たちでずっと足で稼いでお回りになって、ただ、選挙に行かれたかどうかの証明書がなかったんですが、今まさに御紹介がありましたピンクのカードが、選挙に行ったあかしになるわけです。このあかしを持って、そういう協賛のお店に行かれると、何割かのサービスの提供を受けられるということで伺っております。 行政が、民間のその事業に携わることはいささか、でございますので、引き続き、目的は違いますが、次回もよろしくということを言われましたが、目的は違いましたが、選挙に行ったという、投票所に行って選挙に行ったという証明として、それを広く続けていっていただければ、また、まちのほうもこれを行ったということで活力が増し、行くんじゃなかろうかと。効果、効能については、まだ日の目を見る段階ではないということをお話をされておりました。 これも一つに、考えればIoT、人が情報をインターネットを通じて、ものと人を結ぶという一つの活動ではなかろうかと思うので、これをどうにかうまいこと広げる方法を何かちょっと考えていらっしゃるならば、その辺もちょっと広報の一環として、これを持っていってくださいと言うのか、言わないのかとか、その辺をちょっとお話をいただければ、お願いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  ただいま議員さんが説明されましたとおり、この投票所来場カードというのは、今回初めてでございまして、まだ、周知のほうは十分にはできていないと思います。 今後は、市のホームページとか、SNSなど市民に広く周知をして、できるだけ市民の皆さんに、このカードを手にとってもらうように、また、投票所内での配布の方法などいろいろ研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  ぜひ研究を続けていっていただいて、これがより多くの活動の輪に広がり、ひいては、先ほど言いましたように、投票率の向上につながることを御祈念申し上げます。 引き続きまして、庁舎建設についてでございます。 庁舎建設も、もうこれは平成28年ぐらいからとんでもなく盛り上がってきてまいりまして、もう28年と申しますと熊本地震4月14日、16日。その後、明けまして28年12月に市町村役場機能緊急保全事業ということで補助金が出ます。そして、にわかに、これに大村市も補助金をいただく。そして、より安全な安心な市庁舎の建設ということに向かっているところでございます。 いろいろ出ましたが、新しいところでいくと、今、地質調査はどのような結果だったかなというのが注目されるところでございます。市庁舎整備調査特別委員会ですか、そちらのほうには、もう御報告されているということですが、再度、地質調査の結果、どのようなものなのか、現在わかる範囲で結構です。また、新しく調査もされているということなので、現在、先ほど言いましたように、わかるところだけでも結構ですので、ちょっと御説明をお願いします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  新庁舎の地質調査について、お答えをいたします。 6月議会の一般質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、建設計画地の7カ所におけるボーリング調査を実施したところです。 そのボーリング調査のおおむねの状況でございますが、支持層までの距離が6カ所においてはおおむね20メートルでございました。それから、現在検討している新庁舎の中央付近、ちょうど建物を計画している中央の付近になりますけれども、その場所が約42メートルというふうな状況でございました。 調査箇所の1カ所が非常に支持層までの距離が長かったということの結果が出ておりますので、7月に反射法地震探査というものを実施したところでございます。現在、その反射法地震探査の解析、それから、追加のボーリング等を実施しております。 本年9月までということで地質調査を進めておりましたけれども、工期を12月20日まで延長し、現在、詳細に調査をしているというふうな状況でございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  非常に悪い状況ではないかと思います。 これは、部長にお伺いしますが、結果については予想された範囲、想定内でしょうか、それとも予想以上に悪いということでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  計画を進める段階で近接するシーハットを参考にして、大体の目安としておおむね20メートル前後ではないかというふうに予測はしていたところでございます。 ちょうど中心部分が42メーターというふうな結果が出ておりますので、その辺については想定をしていなかったというふうな状況でございます。 今現在、詳細な調査をしておりますので、それが悪かったかどうかというのは、ちょっと今のところではお答えできないところでございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  これから先、9月を予定しておいた追加の調査について、12月までということで、当然これは12月に実施設計の……  (「ちょっと無理よ」と呼ぶ者あり) ちょっとこれは無理ですね。この結果について、今後見直し作業の中で、先ほどちょっとお話ししましたけれども、保全事業の補助金の延長がされました。実際には4.7億円が今11.7億円ということで、最大その期間内に40億円程度の起債をすれば、起債償還にあわせて、その11.7億円の補助金のあれがある。 これには、間に合いそうですか。それとももうこれは実質的には、11月に実施設計が上がらないということになれば、12月以降、1月でしょうか。明けて1月、2月、3月とどんどんおくれれば、そのおくれた分だけ、それはおくれは取り戻すことができて、なおかつその今言われている11.7億円の補助金は見込みとしてもらえそうなんですか、お伺いします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  まず11.6億円ということで、現在基本計画の中で試算をしております。 それと、補助金ではなくて、起債の償還のときに交付税措置されるということでございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。 今後につきましては、さきの特別委員会のほうでも今後のスケジュールを詳細に示すようにというふうなことで、そういうふうな申し出もいただいているところでございます。 現在、地質調査も少し延びておりますので、それにあわせて基本設計のほうも若干延ばしていくというふうな考え方を持っているところでございます。 先ほど申し上げました、その交付税措置については、令和2年度中に実施設計の契約を結べば、以後の建設についても交付税措置が行われるというふうなことになっております。2年度までに実施設計の契約をすると対象になるというふうなことになっておりますので、基本設計、少し時間が延びておりますけど、基本設計を終えて、その後、議会に実施設計の予算をお願いいたしまして、実施設計のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ◆21番(古閑森秀幸君)  令和2年度ということですので、令和3年3月31日までに契約を結べば今と同等。私のほうの資料が間違っておりましたかね。さきの議事録のほうから拾ってまいりました。11.6億円の交付税措置がいただけると。 私は、庁舎に限らず34号線の道路のこともお聞きしました。34号線の道路につきましても、この下の地中は、後で話しますが、シルト層に覆われていると。どれだけ強く表面だけを--34号線が長崎に続く道路であり、災害時には指定道路としてかなり地震対策も含めた工事がなされたということを御答弁いただきましたが、実際にその際、反対、要するに全面的に交通を遮断してつくることができなかったので、片側の新しくなったところだけを何かやられたという話もお伺いし、国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所大村維持出張所のほうに、どういった工事をされましたかとお伺いしに行ったんですが、何分でもその当時の方たちは、転居、転勤、要するに違うところで働かれ、また、書類等もあそこの富の原2丁目にあるんですが、そちらのほうに保管する場所がなく、全部、本部のほうで保管しているので、少々時間がかかると言って、きょうここに間に合いませんでした。 それについても、先ほどの検査をどういうことをやられたか聞くまでもなく、大きい地震が来れば、くい打ち等の支持層まで届いていなければ道路も破壊されるだろうということです。 それから、34号線は立派なそういう角度で見れば、ちょっと高度な技術を持って地震対策が施されているかもしれません。それでは、この国道から第5駐車場につながる道路、ここ約227メーターありますが、ここもくい打ちをして壊れないような構造にするのか。くいは打たなくても、それ相応の地震対策、加えまして駐車場もそういうふうな強度もしたところにあるのか。災害時に地震が発生した場合、多くの車両、被災を、要するに支援する方々が車でお越しになる。また、支援物資を運んできたりする公的な車が駐車場等を占領するおそれがあります。 1カ所でも干割れたり、1カ所でもこぶができたりすると、なかなか車の進入はできません。となりますと、駐車場、道路、その周辺、34号線からつながるところもそういった工事を、耐震の工事をなさいますかということをお伺いします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  ボート第5駐車場の南側の道路。国道から入っていって大体今のところ延長で250メーターぐらいにはなるのではないかというふうな予測をしております。 現況が今6メーターの幅になっておりますので、歩道を設置して、安全性を確保するための道路拡幅を行うというふうな予定にしております。 その既存道路を活用した中で行っていきますけれども、道路法に定める基準を満たす構造をとっていきたいと考えております。 あと、地震対策について、液状化対策等については、今、地質調査を実施いたしておりますので、先進で埋立地等でいろんな庁舎等も建設をされておりますので、その対策を駐車場も含めて考えていきたいというふうに思っております。 ◆21番(古閑森秀幸君)  250メーターということで、玄関までということでしょうね。私、入り口までをちょっとはかってみました。227メートルでございました。とりあえず、そういったような形で車が入る安全基準を満たす道路ということになりますが、大きい地震等が来たときに、陸の孤島とは言いませんが、庁舎だけが立派に残って、周りがぐちゃぐちゃで何も使い物にならないというようなことにならないように、必要ならくいをもう100本でも200本でも打てばいいんじゃないかと思っております。それは、これが防災の拠点になるということになれば、ここで出し惜しみして、本当に地震が来たときに使い物にならない庁舎だったら、ちょっと何ともしがたいというところでございます。 次に移ります。先ほど言いました地質調査の中で、このシルト層という部分があります。このシルト層が地盤沈下率、これはインターネットで調べると地盤沈下量ということで説明されております。この大体どれくらい沈んでしまうのか。これをちょっと都市整備部長の増田部長にお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  都市整備部長を御指名でしたけど、私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。 地質については、ちょっと専門家ではございませんので調べたことで御説明したいと思います。 シルト層ということですけれども、砂と粘土との中間の大きさを持つ土ということで、地質学で言うと、粒の大きさが16分の1から256分の1ミリのものということで、かなり小さいものだと思います。シルト層では、液状化は起こりにくいというふうなことが言われております。 先ほど地盤沈下率というふうなお話をなさいましたけど、これちょっと私ども調べましたけれども、統一的な用語ではないということで、沈下前の地盤が、その土地の上に盛り土や構造物等のその荷重を受けて沈下する量の割合で使われることが多い造語ということで理解をしているところでございます。 以上でございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  長い時間をかけて私の調べたところと、これはマイクロミリということで1000分の幾らの数字で、シルトが1000分の7.4から1000分の5という粒子の大きさということで説明がなされておりました。 構造物をそこに置くと、自然の中でも地盤沈下が始まると。特に埋立地は、そのシルト層が強く関係しているようなことが書いてありましたので、お伺いしたところでございます。 私も専門家ではないので、このことについて深く論議する知識を持ち合わせておりませんので、増田部長のほうにちょっとその辺を聞いてみようかなと思ったところだったんですが。 それともう一点は、この第5駐車場を選定するに当たり、技術部長は現在、増田部長のみということをお伺いしましたので、技術部長として進言されましたかと言ったら、当時、私は検討委員会に入っておりませんでしたということで、そのチャンスがなかったのか、そこに行かれたとしても進言はされなかったのか、よくわかりませんが、そういうことのお話を伺いました。 続きまして、先ほど言いました34号線から庁舎までの道路の耐震化道路については、これ先の部分でちょっと私が早まって聞いてしまいましたので、次の事業費の試算はどれくらいなのか。これも先ほど12月まで調査があるわけですから、その調査に基づいてじゃないと、これは事業費は出ないです、そうですね。事業費は出ないということで、先日テレビを見ていましたら、大村市の新庁舎建設費用について92億円と報道がなされていました。見られた方もいらっしゃると思うんですが、この92億円、どちらがプレスリリースされたんでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  建設費92億円でございますけれども、放送されたテレビ局に確認をしたところです。先月27日火曜日、午後6時15分からの番組で、長崎市が新庁舎建設に着手をしたということで、それを比較するということで県内の他市町の新庁舎の建設の状況を紹介されているということでございます。 その92億円については、本市の基本計画で定めております108億円という数字がありますけれども、それから、解体費と外構工事費約16億円を差し引いた分92億円ということで、ほかの市町と同じような形で比較するということで、そのような形で報道がされているというふうに確認をしたところでございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  なるべく早く議会のほうにはお示ししますというさきの3月議会において、基本設計ですか、その部分については議会に上程する前にお示しします、全員協議会とか、そういう場で言われたのが、いつの間にか92億円がぽんと出たんで、ああそうなんだなと言ってうちのほうは思っておりましたが、そういう事情だということで、なかなかニュースソースとしてテレビ局、報道さんも欲しいところの情報ですが、実際には違ったということで安心しております。 それと、総事業費の話でいきますと、同じような建物はないかなと探してみましたら市立病院がございまして、市立病院は、構造、鉄骨づくり6階建て、延べ床面積1万5,359.27平米、建設費用で60.7億円。こちらにはくいは打たれたんですか。くい工事はありましたか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  市民病院の場合は、浅い地層に支持基盤がありましたので、くいは打っておりません。通常、ベタ基礎という形で施工しているものです。 ◆21番(古閑森秀幸君)  今、部長からお話ありました。大きさ的には、市庁舎が2万平米から2万1,000平米ですから、市庁舎からすれば4分の3ぐらい。費用的には、簡単にはいきませんが、60億7,000万円ですから80億円程度かなと。時代も違いますし、これから、その工事に入りますと、だんだん工費もかかってくるのかな、変わってくるのかなと思いますが、くいを打たないという、打たなくても済むというところで、あの並びには警察署、消防署、自衛隊もすぐそばにありますし、くい打ちが幾らぐらいかかるのかなということ、ちょっと過去の一般質問でちょっと調べてみましたが、128本打つ、3.6億円というのをさきに議会でお示しをされたわけですが、現在、そういった地質調査においては、余りいい結果ではなかったということで、これもシーハットおおむらを基準に算出された額ではなかろうかと思います。そうすると、もう少し、くい工事はお金がかかり、そして、いろいろこの辺が大変難しくなるんじゃなかろうかなと思っております。 続きまして、安全性・利便性・経済性・早期実現性・まちづくりについて、この建設場所を決めた要件の中には、今言った、実際にはまちづくりは平成28年度以前まで、28年度以降に市長にかわられて、29年度かな、済みません、ちょっとこの辺が曖昧で申しわけないです。まちづくりが、早期実現性に変わり、この4つでこの場所の選定、28カ所を各地区で選択し、今1つに絞ったということでございます。 この割合と申しましょうか、比重と申しましょうか。この安全性・利便性・経済性・早期実現性の重きをなした部分というのは、どの部分でしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  候補地の選定の経緯でございますけれども、検討をしてきた候補地には、それぞれいろんなメリット・デメリットがございます。 今、私どもがボート第5駐車場を選定しております。そこで設計を進めておりますが、ここは代替施設が不要、それから、民間からの用地取得が必要でなく、国の財政支援を受けられるということで、先ほど議員がおっしゃられた安全性・利便性・経済性・早期実現性、この4つの観点を総合的に考えて、どれがどれぐらいの割合かということではございませんけれども、候補地の中で一番いいというふうな判断をいたしまして、現在進めているというふうな状況でございます。 ◆21番(古閑森秀幸君)  総合的に。いろんな各種試験でもよく使うんですね。総合的に、総合的の中には必ず面接を入れるというのが試験のあれで、それで総合的にという話で当落を決めたりする選抜試験があるようでございますが、この総合的に、非常に曖昧でございます。 安全性については、なかなかここがいいという判断が。先ほど言いました市民病院については、くいを打つ方法はとらなくていいと。ここはくいは打たなきゃいけないし、その道路についても脆弱であるだろう。そして、対策は講じるにしても、その地震の規模によっては完全に破壊される駐車場が出てきて、そして、道路もどこまでが国の基準を満たしているのか、私どもにはわかりませんが、それをもって、その震度6.8もしくは7という大きな地震が来たときに壊れないという保証はないわけです。 もちろん、西大村地区でもどこでもそうなんですが、ただし、その壊れ方について、いろんなところ、地震のあったところを見ますと、まあまあ海岸を埋め立てているところですから、例えば、浦安とか見に行ったこともありますが、1メーターぐらい沈んで、もうこれは大変なことになっているなというのを写真で御紹介されておりました。 地域防災計画等々、いろんなことを考えると、安全性については、ここが優位なところというのは、なかなか見つけるのが難しい。利便性についても、駐車場を562台--職員さんの駐車場を562台見積もっておられます。バスで来れない、いろんな状況で、ここに来るために駐車場をその562台も用意しなければならないというように利便性が悪い。それは、一般の市民の方もそうです。34号線からここに入るとき、非常に御不便をされております。 それと経済性も、ここをもって経済性がいいかということになるわけです。真ん中付近につくり、そして、今、公共交通の委員会におりますが、まちづくりの観点からも、中心部に置くことによって、職員さんのバス通勤が可能になるのじゃないかと思います。 今、大村市は県営バスさんに、前々回の一般質問の中では7,500万円の補助を出していらっしゃる。恐らく6,500から7,500万円の補助を出していらっしゃるでしょうけども、それをバス通勤にしていただいて、なるべくその補助金を減らす等すれば、そういった形で経済的、また、いろんな形、そちらに移動することによって、いろんな方たちも移動されたり、また、新しい分野の産業も生まれたりと。そういう経済性がある。現在地では、何も変わらないわけです。 ですから、私が思うに、私一議員、一個人が思うに、ここに建てる優位性というか、見つけたのは早期実現性のみだということにならないかなと思っております。 このことに、何か部長のほうから異論があれば、これはこうだということで御答弁をお願いしたいのですが。 ◎財政部長(楠本勝典君)  先ほど議員からもおっしゃられました千葉県の浦安市ですけれども、こちらのほうもくい等の対策をきちんと実施している大型の建築物については、沈下、傾斜等の被害はなかったというふうな報告もございます。そういうことも踏まえまして、しっかり設計の中で対策を講じていきたいというふうに思っております。 駐車場562台というのがありますけれども、ここは御存じのように、隣にシーハットもありますし、また、大村公園もあるということで、非常に駐車場は大きな台数は、そういったところも含めて必要ではないかというふうに考えております。 引き続きいろんな地質調査を実施しておりますので、その結果を踏まえて設計に反映をさせて、きちんと対策は打っていきたいと考えております。 ◆21番(古閑森秀幸君)  大きな建築物については、沈下がなかったという御報告でございます。 もちろん、近代建設の技術の中では、当然、海の中だろうと、海の中にトンネルを通す技術もありますし、いろんな技術がありますから、先ほど言いましたように、道路にもくいを打てばいいし、くいが128本で足りなければ200本でも300本でも打てばいいんです。そうしたら、とても堅牢な地盤になり、そして、びくともしないビルが建つでしょう。 私どもが懸念しているのは、ただ費用です。どんどんかさむので11.6億円が欲しいがために、そんなに性急にする必要がないんじゃなかろうかなと思っております。これは、相反することなので、私、ちょっと言おうか言うまいか、迷っておったんですけど、地震本部というのがございます。これは、国の研究機関であります。正式名称は、地震調査研究推進本部。これは、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災、このときは6,434名の亡くなられた方がおりまして、10万棟を超える建物が全壊するという戦後最大の被害をもたらした。この災害をもとに、略して言いますと地震本部というところが出しております。 活断層についても、いろいろ皆さんもちょっとインターネットで見られればいいと思うんですけど、活断層、近くは熊本地震がありましたし、いろんなところの活断層、ばしっと載っております。研究の成果です。 大村にも地震があるかというと、これは火山性地震らしいです。普賢岳の火山によって起因して起こる地震。これが震度7、8になるかというと、これはちょっと確定はしないと。 県のほうも、大村にはちゃんと活断層と言われるところが走っておりますが、これについて確実にこれを認可というか、やっているわけではございませんで、ではということになれば、大村で震度7があるかというと、これは非常に難しい。 では、この活断層、周期はお幾らだとお考えですか。大体、東北とか大きいプレートがございます。北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート。ぶつかるところが大体大きい地震を生んでいます。 福島沖で起きた東日本の大震災、もう138キロ北……、だから幾らかな。総額忘れました。海の中なんです。こちらにある活断層、周期は何万年ぐらいで1回でしょうか。御存じでなければ…… ◎財政部長(楠本勝典君)  詳しくは存じておりません。 ◆21番(古閑森秀幸君)  実に3万2,000年、3万2,000年目があしたかもしれませんという話になれば、これは延々と論議が続くわけで、こんなところですから、ここにつくって、そんな堅牢にしなくてもいいのかなというのと、反面、そんな防災、防災と慌てなくてもいいんじゃないかなという、そのジレンマです。 市長は、理想主義でございます。いろんなところで、自分の理想を頭で練って、こうしたらいい、ああしたらいいやとなります。皆さんもそうです。しかし、それをふたあけて、随時、調査・研究、前に進もうというとき、この現実があらわれてくるんです。ややもすると、この現実と理想がけんかしちゃう。これがジレンマでございます。 ジレンマの中で、我々議員も生きておりますが、市長も何とぞ今言った、どうせわかることです、これ地震本部というところをぱっと開けば、ちゃんとそういうふうに載っておりますので、周期等々はあれですけれども、よくよく検討していただきたいところがいっぱいあるなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、V・ファーレンの誘致活動についてでございます。 これは既に一般質問初日に、もう事細かに質問されまして、大抵小さいところまで、賛成方なのか反対方なのかは別にして、大変、心配、質問されて、私も同じ質問をするものですから、ようよう聞いていたんです。 そうしますと、御答弁について、協議している、検討している、調整中である、期間内の完成を目指している。もうまさにこれ、最終的に2020年だったですか、2021年だったですか、いやいやこれはどうなるのかなと心配しております。 それで、この一番最初から、ではもう質問しなくてもいいだろうという話なんですけど、時間もいただいておりますので、あと5分ぐらいで終わりますが、最初の生い立ちから見ますと、高飛車といいましょうか。でも市長だったら飛びつくだろうなんてネタもいっぱいありますね。テレビスタジオを持ってきて100人、それから、コールセンターで150人、総勢合わせたら470人の人口がふえると思ったら、何でもかんでも、それは飛びつくでしょう。それは、これ飛びつかないほうがおかしい。私もそうです。これはいい結果をもたらすなと。 ただ、これはすごい。10ヘクタール程度の土地を無償提供ですよ。それで一番最初のころは、明けて3月だったでしょうか。上の新工業団地をもう提供しようというところになったんですが、これはちょっといささか、補助金の返還やら、今まで議会のほうも、「これは市長、それは無理ばいと。こぎゃんことばするなら、それはもうだめですばい」。黒丸周辺で落ち着いたわけですが、黒丸についても、先週、質問がありましたが、パズルの入れかえみたいなものだけども、ソフトボール場はソフトボール場なんだからということで、ではこの10ヘクタール、これは10ヘクタールって大体どれくらいなんだろうということで、我が会派には不動産のオーソリティーがいらっしゃいますので、聞きはしませんでしたけれども、10ヘクタール、一辺が316メーター、これの真四角形です。これ広いですね。 でも、これを聞いていらっしゃる皆さんの中には、高齢の方もいらっしゃれば、尺貫法でちょっと御説明しますと、一坪一辺が6尺、およそ畳2枚。これ300坪が1反、3,000坪が1町歩です。3,000坪と1町歩を、これを平方メートルに直しますと9,917平方メートル、こうです。広いですね。私も古くはないんですけど、田んぼは1反というと、大体300坪の広さは、富の原にありますと、大体区画は1反で300坪ですから、これが10個も集まったところを無償ですよ。 黒丸周辺と申しますと、沖田も含めて今開発が進んでおります。値段にしては、大体6万円から8万円ぐらい。道がかりがいい、奥まった、いろいろなところがありますが、そうしますと、これ大体1億6,000万から2億円幾ら。これ買って使ってくださいと差し上げるのかなと思ったりもしております。 ここからが大事。費用対効果がどうかということです。ただ、行政では、費用対効果のみを考えるのではなく、市民の安心・安全、そしてまた、幸せな生活が送れるかどうかも考えなければなりませんが、戻りますが、これが先ほど言いました、協議している、検討している、調整中である、期間内の完成を目指しているということですので、質問しても同じことですよね。 今、新工業団地のほうでは、こういった形、先ほど言いましたテレビスタジオ、それから、コールセンター、それから、いろんなものを含めて470人が来るだろうということで、要するに話を進めていったわけですが、今回はこれ地権者の方たちがどう思っているかというと、地権者の方は黒丸にいらっしゃいます。俺は、サッカーはあんまりそうでもないしという話ですよね。 オール長崎みたいなことを言われますが、もともとサッカーの人気度、スポーツの人気度というのがありまして、スポーツの人気度1位は、これはプロ野球でございます、41%。そして、2位がフィギュアスケート、意外です。しかし、3位が何とサッカーなんです。 でも、考えてみてください。39%の人がサッカーを支持しているということは、60%の人は支持していないんです。見るのも、もう地上波で出ているから、ほかの番組見たってしようがないからサッカー見ているというところです。 そして、1位の--1位というか、要するにそういう人材を育てて、サッカーの選手たちは、どこでプレーしたいんだと。フランスじゃなくてヨーロッパですよ。プレミアリーグであり、セリエAで、エスパニョーラであり、みんな、そういうところでやってみたいんですよ。 そうでもなかったら、要するに、日本でも有数のJ1のところ行きたいんです。それで、クラブチームが今、鹿島が、IT企業だったか何かに身売りをやっております。だから、こういう状況で拙速にがんがん市の財産を使ってやるということが余りよくないんじゃないかなと思っております。 質問ですが、先ほど言いました、これから先、黒丸地域をどのようにされるのかというのは、先ほど検討されるという、調査・検討、いっぱいそういうことで具体的には出ませんでしたが、何か一つ、何か一つでいいです。黒丸地域、こういうふうな動きになっておりますというのを何か御説明されるところありますか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、調査・研究、協議中ということではございますが、スタンスといたしましては、まず、総合運動公園の中で第1期、第2期工事含めた中で整備をしていきたいというふうな相手の申し入れに対しまして、それが実現可能かどうかという内容を詰めているという段階でございます。 先ほど無償で提供するということをおっしゃられましたが、それも決まっておりません。あくまでも大村市でつくるにしても、サッカー面をつくるにしても、当然、使用する使用料等は発生するわけですから、そういうものはいただきたいというような形で進めておりますし、また、専有とか優先とかございますが、大村市でつくる場合は、専属という形ではなかなかできない。これは、相手にもしっかり申し入れております。 それと、黒丸地区のまちづくりでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、サッカーだけではなくて、バスケットチームを持ってきたいというふうな話もございますので、スポーツを生かしたまちづくりの拠点として整備をしていきたいというふうに考えています。市民がもっと寄って来れるようなところにしていきたいというふうに考えておりますので、そういうものを相手ジャパネット側とV・ファーレンとぶつけているということでございます。 また、新工業団地での向こうからのいろんな産業経済効果とか費用負担とか、そういったものも余り提示をされていない状況でしたので、しっかりそこをどういう提供があるのかというものを示してほしいということを言っている段階でございます。 以上です。 ◆21番(古閑森秀幸君)  今、ジャパネットさんという話が、これリージョナルさんじゃないんですか。これはホールディングスさんですけれども、このリージョナルクリエーション、もう6月1日、早急にこれは、このためだけにつくられたような感じがします。 それと、大村がねらい打ちみたいな感じがあって、そのスタジアム、長崎幸町。この建設中の拠点は高速道路に鉄道との距離、長崎空港、長崎空港って1つしかないですよね。この利便性、当然ながら、いろんなところで試合をされるわけですから、負担のない形でいくと大村市が一番いいんじゃなかろうかと思うんです。 練習をして、汗をかいて、シャワーを浴びて、では空港まで行こうというときに、30分もしくは黒丸ですと頑張れば20分--20分で行く必要はないんですが、飛行機に乗る前の15分までに搭乗手続と申しませば35分ぐらいで行けばいい話ですからね。 だから、僕が言いたいのは、このネゴシエートは、ちゃんと曇りのない眼鏡で、もう大村市に絶対的に不利にならないような、そんな余分な予算を使って、要所要所で、確かに470名という数の人間というか、人口がふえるのは大変喜ばしいことでございます。ただ、実際問題として、スタジオでプロ、もう準プロだと思うんです。どういうふうに商品を撮ったらきれいに映るかと。そして、アナウンサー、よくよく「こんにちは」とか言って来られます。私もだまされませんけど、時々買います。でも、それが全部100人来るのかな。 コールセンターだって、向こうから、じゃこっちに来てくださいという方もいらっしゃるでしょうし、一概にすぐさまそれができるわけじゃございませんし、よくよく大村市に有利な形で、この話を進めていただきたいと、これは私からのお願いでございます。 最後になりました。中高一貫でございます。どうぞ。 ◎市長(園田裕史君)  済みません。一つだけちょっと確認と誤解がないようにということで。 新工業団地に提案されたあの内容と、今回、黒丸で協議しているものは別物での提案なので、あそこに提案があったスタジオとかコールセンターを黒丸でというふうなことはありませんので、そこは御理解いただければと思います。 ◆21番(古閑森秀幸君)  それは、十分理解しております。当然ながら、そういうことができない形だから、今協議です。あれでよかったら、あのままやってくれの話です。そうじゃないから、協議の場があるし、調整でそこはちょっと譲れないところですねというのがあるから、何一つ発表できないのは当然です。これがリリースされて、調整の段階、要するに契約がうまくいかなかったら、これは元も子もございません。だから、調整中であり、検討中であり、そして、先ほど言いましたような、もう時間の都合がある。 ただ、2021年には、これはちょっと難しい状況になっているなということを思っておりますが、それは引き続き、大村市にとって大村市が優位になるようなネゴシエート、要するに調整をやっていただきたいということを最後に、十分わかっております。だから、時間かかっているんです。そういうことです。 最後に、次世代を担う、よかったかな。  (「はい」と呼ぶ者あり) よかったですね。済みません。あと5分でございます。 先般、大村市より市長を代表として、県知事、議長に対して大村市の要望をお願いし、私も御一緒させていただきました。重要事項3件を含め11件の、この中で10項目め、次世代を担うということで、大村工業に併設型の中高一貫、私、これ余り発言とか、おしゃべりが得意じゃないので、だけど、こないだ全員協議会のとき、何かつい何かぽうっとしちゃって発言したんですけど、僕は絶対いいと思うんです。 これまでは、同じ会派の大村工業出身の先輩議員と、ああつまらんと。そんなことは要らんばいと思っていたんですけど、これは絶対必要です。なぜならば、小学校から大工さんになるばいと言って、墨打ちば勉強するばいという人はおりませんよ、おりません。しかしながら、そこの選抜方法は面接なのか、筆記試験なのか、わかりません。同じレベルの方が集まって授業をするということの、この効率のよさです。 そして今、県央には諫早ができております。しかし、大村の子供たちで優秀な方というか、行かれています。それは親の負担も大きいんです。230円やったかな。電車代がかかるわけですから。それとかいろんな負担があるところをやっていかないと。でも大村には、そうでもなくても優秀な方がいらっしゃるはずなんです。ですから、そういう方たちが、そこに集い、優秀な方が行かれる。 そして、要するに高校に進学するときに、私はちょっとまだ大きい、大きいというか、要するに大村高校に行って大学に行くんだ。十分それで全然オーケーなんです。なぜならば、その人たちが、この国を動かしてくれるならば、そこで投資したことなどは、もとを取り返せるんです。優秀な方たちが、優秀なというか、そういう便宜を図られて勉強することが大事なんです。 私は、生徒で、中学校を卒業して自衛隊に入りましたが、入ったときに国防なんて考えておりませんでした。そういったものなんです。そして、卒業と同時にやめる方、卒業して任官してやめる方、多数おられまして、もう平均でも、今はもう定年の時期になっていますから、400人ぐらいしか残らないという、そういうところでした。 だから、いいんです。教育の場を提供してもらいたいんです。優秀な方というか、先ほど言いました選別方法はわかりませんが、選別して、そこに一律の方たちを寄せて高度な勉強、それは、当然、中学校ですから、文科省の言うところの学習指導要領に従って中学教育をやるんですが、その中でもどんどん進めるところは進んでいただいて、優秀な方たちが、大村高校に行かれても優秀な形で大学に行かれて、そして、その後、こないだ長崎市が企業誘致で何とかというところです。技術者が、もう都会でも見つからないそうです。技術を持っていても、そういう技術で都会からUターンしてこようといって、そういう会社を地方につくることが今ITは特に、どこでつくっても一緒らしい。だから、そういう方たちが、ここに生まれればいいなと思っております。 10分残してやめようと思ったんですけど、ちょっと時間を過ぎてしまいました。1分30秒ほど残して、私の一般質問を終わります。 ○議長(伊川京子君)  これで、古閑森秀幸議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時08分 △再開 午後1時 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、20番、山北正久議員の質問を許可します。 ◆20番(山北正久君) 登壇 皆様、こんにちは。大変お疲れさまでございます。今回は、何と21名、県下21市町の中で、市長、大村市はありがたいことに一般質問者が一番多いんです。それだけに、活性化をしておるということと、市長の政治手腕にやはり物を言いたいという議員も多いというふうに僕は理解をしております。いいところはいいと言うわけですから、だめなところはだめと言うのが本議員の政治信条でありますから、ひとつその辺を御承知おきをいただきたいというふうに思っております。 いよいよ市長選も10月に入りますと、誰か候補者がおらんのかな、対抗馬がいないのかな、批判票をどうやってカウントできないかなと思って一人非常にもやもやとしておりますけれども、やっぱり選挙はできるだけやったほうがいいです。 大村市は、過去2期目に選挙をやっていないケースが幾つかありましたけれども、今回もそうならないように、まだまだ告示日まではわからんわけですから、心して市長、ひとつ思っとってください。そう簡単にいかないと思っております。市民の多くもそのように言う方もいらっしゃいました。誰か探しよっとかと言われますから、私も自由民主党の支部の政調会長をやっておりますから、責任もあるんですけれども、水面下ではいろいろと頑張っております。市民の皆さん方にもその点を御承知おきをいただきたいと思います。 大変前置きが長くなっておりますが、私は議席番号20番、21番から20番議員になりました。明青会会派の山北正久でございます。令和の時代に入りまして2回目の市議会開催であり、今回、市政一般質問は、先ほど申し上げましたように、議長を除く24名中21名の大変多くの議員がチャレンジいたし、日程も5日間となっておりますので、答弁者であります市長を初め、関係理事者の皆様方におかれましては、十分に気力、体力を温存しながら的確な答弁をいただきますようにお願いをいたしておきます。 それでは、私も通算66回目となる質問に入らせていただきたいと思っております。 項目1、先ほども私どもと同じ会派の古閑森議員から関連の質問が出ておりましたけれども、ちょっと角度を変えながら質問させていただきます。 項目1、市長の政治姿勢について質問いたします。 細目1、新市庁舎建てかえ問題につきましては、本議員もこの本会議で幾度となく建設場所の選定のあり方、また、ボートレース場の第5駐車場を選定したことに異論を唱えて、今日まで終始一貫して大反対の姿勢を貫いているところであります。 過日の議会で基本設計に係る選定場所の地質ボーリング調査の結果が発表されました。先ほども答弁があっておりましたけれども、もともとこの場所は軟弱地盤であり、全面埋立地であります。基本的には高層建築物を建てられないほどの軟弱地盤でありますから、さらには私の知人の専門家にいろいろとお尋ねをしておりますけれども、ここの地質は極めてレベルの低い地質、地層であると、聞き及んでおります。この辺はもう執行部は聞いておると思うんです。 今回の調査で示された7カ所のボーリングのうちの6カ所については、先ほど財政部長から20メートル、これは前回も私はお尋ねしました。そして、中央部の1カ所が42メートルという報告でありました。さらには、先ほど話がありましたように、再調査をかけて、いろいろとまたいろんな角度から実施をしております。 そこで、9月議会に対して、市役所近隣の市民の方から、新市庁舎建設に関する大村市(市長部局・理事者)の行政姿勢等についてとのタイトルで陳情書が提出されております。その中身はA4版全4枚にわたる内容でありまして、読んでおりますと大変厳しい内容の陳情書でありますので、この陳情書に対する市長の率直な見解を求めるものであります。 ◎市長(園田裕史君)  お答えいたします。 陳情書は私宛てではなく、大村市議会議長宛てに提出をされたものでございますので、私としましては、これから委員会審査も控えておりますので、お答えする立場にないことを御理解いただければと考えております。 ◆20番(山北正久君)  今回は市長に出してもよかったんですけど、やっぱり議会でしっかり議論をする。そしてまた12月議会もありますから、特別委員会も控えておりますので、私も特別委員会の委員長を拝命しておりますから、回数を少し多くして、この問題については取り組んでいきたいと思います。 中身は御承知のとおり、本当にいろんな角度から見られて、そしてまたこの陳情者の方は厚生労働省のほうにおられた方でございますから、法律にも大変お詳しい。最少の経費で最大の効果を上げる。地方自治法の基本に戻ってやるべきだというような話をいただいております。ここであえてあなたの答弁は求めませんけれども、12月にはこういうところについてしっかり議論をしていきたいというふうに思っております。 余りこれだけ異論が出ている場所に固執する必要もないのかな。若いんだから、その辺はやっぱり市長がさっと切りかえることも大事であろう。 基本設計というのはいつでも使えます。ただ、実施設計になりますとそういうわけにいかない。 だから、これは議会も心して来年1月に臨時議会の中で基本設計が完了しますと実施設計ということになりましょうけれども、議会もそう簡単に、あなたは見とったらいかんです。我々も必死に抵抗いたします、今の場所では。場所を再考するならば、私は建てかえをすることに異論は唱えておりません。 しかし、やはり今の大村の中心軸は高速インターから空港までの路線、これが大村のへその部分、これを国土総合計画の策定時にも位置づけでありますから、その辺から少し逸脱をしております。 また、そしてボート場の隣に市庁舎というのは、全国24のボート場でも大村しかないんです。 だから、そういうことも考えまして、この間立派な成績をボート場は上げましたけれども、それこそ大混雑で、そういうことを想定しますと、やはりボートはしっかり頑張ってもらわないかん。今度も50億円の利益を出して、その分一般会計に繰り出していただきましたが、やっぱりボートに客が来やすいような状況を、集まりやすいような状況もつくっていかないかん。そのためには市役所があることは災いの1つだというふうに私は考えている。これは自論でありますので、そのままお聞きをいただければと思います。 それでは、細目2。この細目2のV・ファーレン長崎の練習拠点の整備計画等の関連につきましては、今回、先ほどもありましたように、本議員も含めて5名の議員が質問を通告し、私の質問の後にもまたその関連の質問があろうと思います。既に3名の議員が関連の質問をさせていただきました。 いずれにしても、練習拠点整備計画のアドバルーンが大きく高く上がったものを、推進状況の報告に時間がかかり過ぎておりますので、今回のように質問者が非常に心配をして質問をしているというところは御理解をいただきたいと思っております。 そこで、新工業団地がその候補に上がりました折には、市長も御存じのように、私は猛烈に反対をいたしました。本日は--この件に関しては僕は場所によっては前向きなんです。交流人口の拡大というのは、大村市の発展につながっていくことであります。長崎に、まずは600億円近くかけてできるんですが、やはり交通アクセスがいいからV・ファーレンも大村を選んだと思いますけれども、やはり大村市の市民生活に支障を来すような場所であってはならないというふうに思っておりますし、せんだっての市長の答弁の中で、総合運動公園、これは第1期、第2期、今、第1期をやっています。その一角をというようなお話もありましたけれども、私は、その真向い、沖田地区、黒丸地区、特に沖田地区にはまだ手つかずの広い土地があります。あそこは農振地ではありませんから。 しかしながら、今、物すごい住宅関係の業者が土地を買収しておりますので、下手しますとあの地区はいろんな形には使えないと思うんですが、その分、やっぱり練習拠点というのはばらばらにするよりも1カ所にやったほうがいいと思いますから、できればあの地区にぜひお願いをしたいなという思いが実はあります。 それとあわせて、あそこには大きなディスカウントストア、5,000坪を実は探してくれという、そういう依頼も地元の不動産業者にはあっているんです、現実に5,000坪です。5,000坪の土地を探してほしい。これだけディスカウントストアのいろんな大きなものができていますが、それでもなおかつ大村に進出をしたいというような、市役所に耳に入っていないと思いますが、そういうふうなお話もあっておりますから、今回、その辺のところも一応お知らせをしておきたいと思います。 そこで、これは私の自論ですから、多少批判を買うかもわかりませんけれども、今度の総合運動公園をやっております郡川を挟んで松原方面の海岸べた、寿古地区、これは農振地なんです。非常に広い。 しかしながら、やっぱり今の農業者の方ではなかなか跡取りもいないというようなことで、あそこも売りたいという方がいらっしゃるんです、農振地でなければ。福重にはそういう方もやっぱり多いんです。跡取りがいなければそうなるでしょう、当然。 そうしますと、発電所はいろんな事情があってあそこはできませんけれども、あそこを農振地除外の対象として、俗に今、いろいろな形の中で全国各地の自治体がスポーツ特区というのをぜひ国のほうで新設してくれということをやっておるんですが、そういうふうなスポーツ特区に、あの地域、黒丸から沖田、あるいは寿古、そういうところに指定をしてもらうようなことも、やっぱり県議会、あるいは国会議員もおるわけですから、そういう話し合いも1回やってみる必要もあるのかなというふうに、実は思っておるんです。 民家もほとんどありませんし、そういうところで、その辺の提案についての見解を、これ市長、余り固まらんでいいから、私の個人的な考えだから、寿古の農家の方に怒られるかもわからんけれども、それについてはどう思いますか。 ◎市長(園田裕史君)  今、山北議員からありました当該地でございますが、あそこは農振地域でございます。我々としては、前回の議会のときにも高取部長から、農業者、いわゆる農地を守る保全ということも一方で市の責務として取り組んでいかなければなりません。なので、そこら辺はやはり相手方農業者がいらっしゃるということに十分配慮したという形でいろんな事業を進めていく必要があると考えています。 ただし、議員がおっしゃったスポーツ特区という部分については、政府が示している数少ない、余り多くはない成長戦略の分野にスポーツビジネスという部分はしっかり明記をされていて、スポーツがもたらす可能性というのは非常に大きな資産価値があるというふうに示されています。 ということであれば、スポーツに関するさまざまな事業について、特区の申請、規制緩和ができないかということを考えていきたいと。 その中には、かねてから申しております総合運動公園の整備については国と事業を進めておりますが、だからこそパズルの入れかえであったり、いろんな事業の見直しということに対して規制緩和、特区ということで有利に働くような事業展開ができないかなということはしっかり研究調査をしていくということが必要だというふうに考えております。 ◆20番(山北正久君)  そのとおりなんです。オリンピックが来年開かれますけれども、いろんな柔道にしても、各種の大会で、今、日本のプロスポーツを含めて、優秀な成績をおさめているんです。水泳なんかとても我々が、まだ学生時代なんかとてもかなわなかったけれども、今、大国アメリカにも負けないような選手がいっぱい出てきているとなれば、これは小さな国でありますけれども、それだけやっぱりスポーツ分野に対していろんな分野から、先日はマラソンもありましたけれど、研究をし、そしてそれぞれの選手のレベルが上がってきている。 先ほど市長が言いましたように、私はやはり政治の力も必要ですけれども、スポーツ特区というのをやっぱり規制緩和で設けるべきだということを思っておりますから、あえてそれは今市長と初めて一致をした。初めてじゃないかな。初めてというふうに記憶するんですが、ひとつその辺はしっかり、市長だけじゃなくて、市職員、幹部、執行部全部含めて頑張っていただきたいというふうに思っております。余りエールを送ることはないんだけれども、ぜひその辺はお願いしたいと思います。 次にまいります。細目3、我が国で2回目の東京オリンピック・パラリンピックが来年度開催されることに向けて、全国の多くの自治体がスポーツやグローバル化の推進、地域の活性化、観光振興に資する観点から、参加国や地域との人的、文化的な経済交流を図ることを目的として、国に登録した自治体をホストタウンと称しております。 去る8月末現在で登録件数が全国で442自治体、外国から152の参加国・地域が登録しているようであります。 本県では8市1町が登録して、本市の受け入れ状況と今後のスケジュール、また、市民との交流会等を計画されておられるのかお伺いをしたいと思います。 特に大村は、せんだって市長から話がありましたように、姉妹都市のあるポルトガル、これはトライアスロンだということと、もう一つはベトナムのバドミントン、この2つを受け入れるホストタウンとして登録をしておりますから、今言ったような交流会等の計画があるのかどうか、その辺を答弁いただきたい。 ◎市長(園田裕史君)  まず、ホストタウンの状況についてちょっと御説明させていただいてよろしいでしょうか。 本市のホストタウン登録は、ベトナム社会主義共和国及びポルトガル共和国の2カ国を登録しています。 ベトナムについては、議員からありましたように、本年8月23日に2020年東京オリンピック競技大会に向けたトレーニングに関する基本合意書の調印を終えております。競技種目は男子バドミントンです。 また、ポルトガルについては、8月1日から12日までトライアスロンチームが大村市内で事前キャンプを行いました。現在のところ、東京オリンピック大会事前キャンプの実施合意までは至っておりませんが、今回の事前キャンプを終え、大村市トライアスロン協会の全面的なサポートもあり、トライアスロンチームのコーチ、選手の反応は大変好感触でございました。今後も引き続き長崎県や長崎県スポーツコミッション、トライアスロン協会と連携し、基本合意に向けて進めてまいります。 そういった中で、議員からありましたような交流会、また、多くの市民と触れ合う機会、こういったこともしっかり考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(山北正久君)  それはぜひやってください。これは期待をしておきますから。その件についてはこれで終わりたいと思います。 細目4、これは市長にということで質問しておりましたけれども、中身を聞いておりますと、市長のいわゆる代理で企画政策部長が行ったということで、市長も内容は聞いていると思うんですけれど、答弁は企画政策部長がやるということですから、ちょっと内容を皆さんに知っていただくためにお話をしたいと思います。 去る3月23日土曜日、地域の観光振興などに身軽で利用できる自転車を活用しようということで、全国29道府県から94市町村の首長らが集まり、和歌山市内において第1回全国シクロサミットが開催され、長崎県からは我が大村市だけが参加いたし、それぞれ各市の独自の取り組みが紹介されたようであります。 また、その会合の中で、自転車を観光振興に利用するためにはインフラ整備の推進がぜひ必要であるとの声が上がったようであります。 また、近年、春から晩秋にかけて、これからですが、全国的にツーリング客がふえております。広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ瀬戸内しまなみ海道については、今治市が自転車の通行料金を無料にしたことが観光客の増加につながり、その結果として今治市長は、自転車活用は地方創生の可能性を秘めていると強調されたそうであります。 以上のことから、今回のシクロサミットへの参加の成果と、その感想について、企画政策部長に質問をいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  私のほうで答弁をさせていただきます。 自転車の利活用を推進し、自治体間の連携を進めていくため、平成30年11月に自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会が設立をされております。県内では本市だけが加入をしております。 同会の初めての事業として平成31年3月23日に和歌山市で第1回全国シクロサミットが開催され、各自治体の首長や自治体関係者約200人が参加をしております。基調講演やパネルディスカッション、翌日にはわかやまサイクリングフェスタがございまして、その紹介等がございました。 その中では、自転車通勤と企業における健康づくりについての関連講座がございまして、足を常に90度以上上げる運動というのは、自転車独特の動きであり、これが通勤と健康づくりに結びつけられる取り組みとして自転車の有効活用の参考事例としても発表され、これにつきましては非常に関心を持ったところでございます。 また、パネルディスカッションでは、九州一周駅伝のルートが取り上げられ、そのコースを活用した広域のサイクルルートが実現できないかということを九州の自治体の市長さんを中心に活発な議論が展開されておりました。 自転車による地域活性化の取り組みが全国に広がっているのを感じ、大村市内におけるルートなどを観光と結びつけてしっかり検討すべきだというふうに思った次第でございます。 以上です。 ◆20番(山北正久君)  行ってよかったですね。こういうのにはどんどん出張していかなきゃと思います。 ZEKKEIライドは来月実施される、これもその一環でしょうけれども、今、話がありましたように九州一周というのはいいです。どこに行っても、今、これからは特にまた涼しくなりますから多いです。我々も四国の某市を行政視察調査に行ったときに、しまなみ海道を通りました。やっぱりそのときもかなり多かったです。そのときはよくわからなかったのですが、通行料を無料化するというのは今回初めて知ったのですが、そういうことをやれば、やっぱり交流人口もふえるし、観光の振興にもつながるというような観点から、これ観光振興課の課長、しっかり聞いとってください。ぜひ積極的にお願いをしておきたいと思っております。 次にまいります。項目2、財政部行政について質問いたします。 細目1、所有者不明土地の問題につきましては、さきの議会でも質問いたしましたが、所有者不明の土地が全国的にふえており、それらが荒れ果てた山林や耕作放棄地となり、また、倒壊寸前の家屋が残されておりますことから、治安や景観の悪化の要因となっております。 以上のことから、去る6月から所有者不明土地の利用円滑化に関する特別措置法が全面的に施行されております。その内容は公益目的であれば、都道府県知事の判断で10年間までの期間を定めて利用できるようにするもので、公園や公民館、診療所などの用地としての利用が想定され、不明のままならば延長もできるとするものであります。 所有者不明土地の総面積は、2016年時点で約410万ヘクタール、これどれくらいの規模になるかなと思って私の会派の永尾議員に、名前出して恐縮ですが、不動産の専門家に聞いてみましたが、ここのシーハットの土地です、イオンの。あれを10個ぐらいと--それはまた別だった。そうじゃなかった、それは後の問題です。それは後で言います。 実は、九州の土地に匹敵するというぐらいの広さです。これは、長崎の面積の約9倍に当たると。九州全土を上回り、2040年までには、シミュレーションですが、北海道全土の規模にまで拡大すると想定しています。 本市におきましては、調査のもととなる地籍調査が他市よりもかなりおくれており、対象となる確定調査の状況と対策について質問いたします。これは財政部長です。答弁をお願いします。 ◎財政部長(楠本勝典君)  昨年11月から所有者不明土地の所有者の探索を合理化する仕組みが創設されております。現在、地籍調査を進めております松原、鈴田地区、こちらの土地に関しまして、法務局と連携をいたしまして、現在、長期に相続登記が未了の土地の調査を進めているところです。 この地籍調査についてでございますけれども、土地の所有者または相続人等を調べて、現地立ち合い等を行う作業内容となっておりますことから、所有者不明土地の解消につながることが期待をされております。
    ◆20番(山北正久君)  これは全国的な問題で、都市部ではどうなるかわかりませんが、これ郡部のほうがやっぱり状況がひどいんです。 それで、実は長崎県の状況をちょっと調べていただきましたけれども、平成30年度までに地籍調査が終わった実施市町の21市町の状況が出ております。現在の実施状況で県全体21市町で地籍調査が完了したところが10市町、実施中が11。着手率は100%、これは当然であります。平成30年度までの実施市町の概要でありますけれども、これは平成31年3月末現在であります。 隣の諫早市、何と95%。雲仙市、雲仙市も大変な地籍調査だったと思います。険しい山もいっぱいありますから。ここでさえ96%。隣の南島原市が90%。こういうふうな上位の数字となっておりまして、ワーストからいきますと平戸市38%、長崎市41%、佐世保市が42%、我が市もワーストに入っておりまして48%、半分未満ということです。これは何でそんな差がつくのかと。それで、自治体の事情もあろうかと思うんですが、やはり予算の組み方の問題だと私は指摘をしておきたいと思います。 諫早市ができて何で大村市はできないのか。行政面積はうちよりうんと広い。そうでしょう。雲仙市だってそうじゃないですか。南島原市だってそうじゃないですか。 だから、これは財政部長を責めるつもりはないんだけれども、やっぱり先ほど言ったように、国がこの不用の土地に対する施策をどんどんこれから所有者不明土地については出してくるんです。そうすると、それに追随できない、今のような状況では。 これは、市長、予算配分をしっかりしないと、担当課は一生懸命やっているんです。もうそれは私もようわかっているんです。そして、私に頭下げて課長が来て、済みませんと言うけど、課長の責任じゃないんだよと。これは市長を初め、執行部、副市長、予算をつかさどる彼たちが悪いんだからというふうに言っておる。悪いといっても、それは語弊があるかもわからんけれども、いろんな都合はわかります。しかし、先ほど申し上げたように、平成30年までの事業としての概要をぜひごらんいただいて、今、それに出ていますか。そうしたらわかるでしょう、さっき言ったことが。どうぞこの数字ができるだけ早く、隣の彼杵なんか済んでいますから、やっぱりそういうことをもう一回重ねて、これは2回目の質問でありますけれども、予算要求の時期でもあります。9月議会は財政部長、目ん玉光らせて、しっかりこの分野聞いとってください。いろいろ予算の都合もありましょうけれども、予算さえつけば、これは委託事業でできるんですから、ぜひこの点を強く要望しておきますし、総務委員会のほうでしっかりその点議論をお願いしておきたいと思います。この問題は終わります。 次にまいります。項目3、福祉保健部行政について質問いたします。 細目1、厚生労働省が去る6月25日に発表いたしました2018年度の障害者雇用実態調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者の数は推計82万1,000人で過去最多を記録いたしております。また、5年前の調査と比較いたしますと約19万人の増加となり、その内訳は身体障害が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人で、精神障害者は前回の調査の約4万8,000人が大幅な増加となっており、障害者に占める正社員の割合は、身体障害者が最多で52.5%、精神障害者が25.5%、発達障害者が22.7%、知的障害者が19.8%の順となっております。労働時間は全ての障害者で週30時間以上がトップであります。分野別では、身体障害者が事務系、知的障害者が生産系、精神障害者がサービス系、発達障害者が販売系につく割合が多いようであります。 本市の民間企業における法定雇用率の遵守と、民間企業で働く実態と雇用率の現況について、これも簡単に数字だけで結構ですから、それと大村も今、雇用率が大分上がってきています。私もそれ承知しています。また、働く場所もふえてきております。その辺で、この質問をしておりますので、よろしく。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  本年4月9日に厚生労働省長崎労働局が公表いたしました昨年6月1日現在の県内の民間の障害者の雇用率でございますが、2.37%となってございます。 ただし、県内市町の内訳公表しておりませんので、詳細はわかりませんが、この状況を考えますと、市内の法定雇用率は十分満たしているものと類推いたしております。 以上でございます。 ◆20番(山北正久君)  2.何%、これいい数字じゃないですか。これしっかり担当部は頑張っているということです。あっぱれです。しかしどんどん、まだまだ働きたいという人がいっぱいおりますから、その点は門戸を広げていただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、細目2、全国的に世帯主が65歳以上の高齢者世帯のひとり暮らしが急増しており、孤独死などの問題が大きな社会問題となっております。その要因として、少子化と核家族、未婚率の上昇等がその代表として上げられております。また、高齢者がひとり暮らしをする理由として、頼れる人がいない。今の生活に不満がないということが上げられております。 内閣府の平成29年10月1日現在の調査によりますと、国内の人口は約1億2,671万人、65歳以上の人口は約3,515万人で、全人口に占める割合は27.7%、これは年ごとに上がってきております。男性約1,526万人、女性約1,989万人、男女の差は女性約463万人の増というふうになっております。それだけ男性がやはり早く亡くなっているというあらわれでもあります。 また、65歳以上の世帯数は全世帯の約半分48.4%で、単独世帯、夫婦のみ世帯がその過半数を占めている状況となっております。65歳以上のひとり暮らしの年別状況の推移では、1980年、昭和55年には約88万人、その内訳は男性が約19万人、女性が約69万人で、今回の35年後の2015年の平成27年の調査、約592万人です。男性が約192万人、女性約400万人となっておりますことから、これも圧倒的にやっぱり女性が多いと、2倍の数字です。独居老人です。 本市の現況と将来の見通し、孤立を防ぐ対策についても大体わかっておりますから、簡単にお願いします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  本年3月末におきまして、これは住民票上のということでございますが、65歳以上高齢者数2万3,605人のうち、単身世帯、単身高齢者数は6,758人、65歳以上高齢者に占める割合は28.6%という状況でございます。 今後のこの数は高齢化の進行とともにさらに増加していくものと予測いたしております。 以上です。 ◆20番(山北正久君)  6,758人、28.6%、これも大村は高齢化率が一番低かったんですけれども、やっぱり23.何%だったですか。この間で非常にふえてきているということもありまして、やっぱり独居老人がふえています。ここが問題でありまして、この対策はやっぱりしっかりやっていただきたい。それと特に、大村も都市化して、隣近所が昔のように、いわゆるおつき合いが非常に希薄になってきている。そういうことも1つの要因かと思いますので、これは福祉保健部だけではなくて、市民環境部か市民課は。市民課は誰だったっけ。すばらしい部長さん。答弁は要らないから、ぜひ福祉のほうと関連して、その辺の地域対策をしっかりやってください。この数字をやっぱり抑えていこうにも、なかなか抑えられないと思っております。そういうことはよくわかっておりますので、あえて今回、全国的な状況を出してみて、取り上げてみました。大村も御多分に漏れず、方向性としてはいい方向には向かっていないということでございますので、その辺をしっかりと認識をしていただきたいということで質問いたしております。 項目4、産業振興部行政について質問いたします。 細目1、全国的に中小零細企業や個人事業主の後継者不足が問題化しておりますことから、2018年度の税制改正で中小企業の事業承継税制を拡充し、株式を持たない個人事業主の支援強化を強力に推進するとし、2019年度の税制改正大綱には個人事業主が事業継承を円滑に行えるように、事業の土地最大400平方メートルや、建物最大800平方メートル、自動車などを引き継ぐ際には課される相続税、贈与税の全額を猶予する新制度創設が盛り込まれております。 その内容は、2019年度から2028年度までの10年間の相続、贈与を対象とする時限措置でありまして、後継者が事業を継続する限り、納税が猶予されるというものであります。 また、中小、小規模事業者における複数税率対応のレジ導入や、受注発注システム改修の補助拡充がただいま実施されております。 中小企業庁は2025年には70歳を超える個人事業主が全国で約150万人に上ると推計しております。 以上のことから、本市における中小零細企業と個人事業主に対する支援の状況、軽減税率の対応レジ等の導入の現況はいかがなものか質問をいたします。 ◎産業振興部長高取和也君)  まず、事業者の後継不足につきましてでございますが、これは大村市内の状況というのはつかめておりませんけれども、県の事業承継ネットワーク事務局の調査によりますと、県内事業所約6万4,000社のうち6割ほどが後継者が決まっていないというふうな状況でございます。 市としましても、事業承継の問題は非常に大きな問題、課題の1つということは認識いたしておりまして、市として直接的な事業はございませんが、ホームページ等で事業承継を行う支援機関の情報提供、啓発活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。 また、軽減税率対応レジの導入につきましてでございますけれども、九州経済産業局によりますと、県内の情報になりますけれども、軽減税率が該当する飲食料品等の小売業などの事業者のうち約3割に当たる1,300件程度が導入を進めているというふうに聞いております。これも同様に、引き続き市のホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆20番(山北正久君)  この問題は、やっぱりきめ細やかな対応というのはなかなか難しいんです。だから、産業振興部では、商工会と交えて、やっぱりアドバイスはしっかりやっていただきたい。どうすればいいかという、わからない人は結構多いんです。だから、私はもっと詳しいセミナーあたりを事前に開くべきだったなというふうに私もあえてこの問題を取り上げてくれということで要望がありまして、上げておりますけども、全国で6割も決まっていないということになると、これはやっぱり国レベル、県レベルでしっかりやらないと、地方自治体だけではできないということがよくわかりました。 そういうことで、今、答弁書を書いた課長さんがしっかり調べてくれたんだろうと思いますが、どうぞこの件についてもサポートをしっかりお願いしておきたいというふうに思っております。 細目2、本市における高齢者の就労支援と就労状況について質問いたします。 高齢者雇用安定法は、定年について60歳を下回ることはできない規定、その上で、1、定年延長、2、定年制の廃止、3、継続雇用制度の導入のいずれかの方法で希望者全員を65歳まで雇用するように企業に義務づけております。 さらには、高齢者の就労を進めるために、厚生労働省は、中高年を初め、中途採用した企業への助成金について、60歳以上を採用した場合の金額を今年度から引き上げ、大きなまちではショッピングセンターなどにハローワークのシニア専用窓口を設け、就職活動を支援する事業も始めており、政府は生涯現役社会を掲げておりますことから、来年の通常国会で70歳までの引き上げに向けて法改正をすることも視野に入れ、現在、検討しているようであります。 以上のことから、本市における高齢者の就労支援と就労状況についてお伺いをいたします。この点については、過去も質問しておりますので、ある程度しっかりやっているというのは認識をしておりますが、もう一回あえて今やっているところを簡単にお願いします。 ◎産業振興部長高取和也君)  まず、就労の状況でございますが、ハローワーク大村管内における55歳以上の高年齢者の状況につきまして、ことし7月の数字で、月間有効求職者数660名のうち就職件数は62件と、約10%ということで非常に厳しい状況となっております。 高齢者への就労支援につきましては、長崎県がながさき生涯現役応援センターを設置し、対応しております。 また、ハローワーク大村においても、高年齢者を雇用する場合の各種の就労支援が行われているところでございます。 市としましても、ハローワークを初め、関係機関と連携しながら、広報紙やホームページ等で周知を図るなど、高齢者の就職実現に向け、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆20番(山北正久君)  これ、私の担当委員会でもありますから、またそういう機会でしっかりと議論をしたいと思っております。 細目3、スマート農業の推進について質問いたします。 今日、日本の農業は高齢化による人手不足が深刻で、新規就農者の獲得も大変厳しい現状にあることを踏まえまして、去る6月7日に農林水産業・地域の活力創造本部、これは政府内にあるわけですが、本部長が安倍総理大臣の会合を開き、水田稲作でドローンなどの新技術を導入した場合、10アール、1,000平方メートル当たりの労働時間が約50%短縮できるなどの試算を示して、人手不足の解消に大いに役立つと指摘したそうであります。 農林水産省の農業経営統計調査によりますと、米の生産の中で最も多く費用がかかるのは田植えなどの労働費で、全体の約3割を占めるために、この部分の作業効率化が進めば全体の生産コストの軽減につながるとしております。 また、農林水産省は、去る3月に農業用ドローンの普及拡大につなげた官民協議会を立ち上げ、農薬や肥料だけではなく、種もみもドローンを使って空中から散布し、田植えなどを行う実証実験を各地で進めているようでありますことから、本市においても将来に向けた調査研究に着手すべきであると提案いたし、産業振興部長の積極的な答弁を求めるものであります。 これ、ドローンは前に水上議員からも話があったと思うんです。ただ、これが本格化してきているということです。いよいよこれは農薬散布のヘリコプター、1台1,000万円、これは何人も人間が要る。ドローンは1台100万円から200万円ぐらいで済む。そして非常に軽いということもあって、これを実現化に向けてやっているということです。まだ、長崎県では非常にこれはおくれておると思いますが、東北あたりで結構米どころでやっていますから、その辺、産業振興部長、今の現状でお願いします。 ◎産業振興部長高取和也君)  今、お話がございましたスマート農業の推進、これを進めていくことについては、農業のコストの削減や労働力の軽減、収益性の向上を図る上でも非常に重要だと考えております。 市内では、少し前になりますけれども、トマトハウスの環境制御による実証実験が行われたところでございます。 農業用ドローンの活用につきましては、今、議員がいろいろメリット等についてお話をされましたが、非常に細やかな品質管理も含めて、そういったものが実現できるものというふうに考えております。 このため、現在、無人ヘリコプターで行われている水田の防除作業において、今後、代替として活用できないか、県、あるいは農協、無人ヘリコプター防除組合などと協議しながら、費用対効果の面も含めまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 また、7月30日に庁内で開催されたドローン活用研修会、また、県の研修会などにも参加するなどしておりまして、しっかり情報収集に努めているというふうな状況でございます。 ◆20番(山北正久君)  もう庁内で立ち上げているんだね。進んでいるじゃない。いいことです。こういうのを市長、積極的にやってくださいよ。若い市長さん、お願いしておきます。こういうのをやらないけん。 項目5、教育委員会行政について質問いたします。 細目1、プラットおおむら5階の近代資料室には、1000年の歴史をつくった大村市の長い歴史の中で忘れてはならない史実が展示されております。時は1940年、昭和15年の戦時中の大村には、既に陸軍歩兵第46連隊、大村陸軍衛生病院、海軍航空隊大村基地等があり、当時の大村市は軍都として国内外にその名が知られており、戦中もこの大村に新たに面積66万坪の土地に東洋一の大規模な飛行機生産・整備工場である第21海軍工廠が建設され、同時に何と5万人の従業員の住宅、さらには新たな海軍病院の建設を含めて、わずかに2カ年間で建設するという巨大プロジェクトを完成させ、零戦の1つと言われました紫電改と流星を生産、そのことが敵国アメリカにわかり、それが要因となり、昭和19年10月25日にアメリカ空軍のB29によって爆撃され、大村大空襲は大村市民を初め、若き動員学徒、工員等多数の死者を出し、海軍航空廠は壊滅をしたわけであります。その大変貴重な資料と写真等220枚を約70年間にわたり自宅の別棟に冷房つきの資料館を建てられて、今日まで大事に保管されてまいりました当時の航空廠の設計士であられた諏訪地区にお住まいの神近義光様から、もう96歳になられます。このたび、大村市に関係資料と写真等全部を御寄附いただき、新しく近代資料室を設置して、ただいま一般市民に公開されているものであります。 そこで提案でありますが、この資料室をもっと広く県内外に広報し、また、市内の児童生徒に平和教育の一環として見学させることを提案いたし、教育長の積極的な答弁を求めるものであります。教育長、簡単でいいからね。 ◎教育長(遠藤雅己君)  今、お話になった内容については大体把握をしております。それで、ミライonが開館します10月5日の後、このミライon図書館と大村市歴史資料館、それから近代資料室と3つを回れるような、各学校への案内と指示をできるだけしたいと思います。そのように考えております。 ◆20番(山北正久君)  できるだけじゃなくて、大変貴重です。これは九州各地、我々もよく行きますけれども、本当に戦争の資料というのは平和教育につながるというふうに言われておりますし、せんだっては諫早商業高校の生徒会、1、2、3年生がこの近代資料室を訪問されて、視察をされて、それぞれ感想文を書かれています。これ市長は見ていないでしょう、高校生の感想文は。後でコピーしてあげますから、しっかり読んどってください。 こんなものは初めて見たというような感想と、先代たちが大変苦労してきたと、こういう忌まわしい戦争によって、今、日本がここまで平和な国になったというようなことを痛切に感じるような場所ということでありますから、広報はこれは市長の仕事、市長部局の仕事、そして小学生、中学生、これは先ほど言われたように、ぜひごらんになって、子供たちを引率いただいて、やっていただきたい。これはもう時間がないから答弁は求めませんのでお願いしておきます。 委員会のほうで、委員会もぜひここは行っていない人もあると思うので、担当委員会はぜひ視察に行ってください。お願いしておきます。 神近さんも頑張っておられます。せんだってお会いしてきました。「山北君、もう96になったぞ。何とかこの大村の歴史を絶対残したい」ということで、今、これをただで伝えていますから、本当にこれだけのものを。本当に感謝を申し上げ、市長、やっぱりここには感謝の意をちゃんと表するべきでありますということを加えておきます。 それから、もう一点、放虎原は語る、これは大村市が出しております。平成11年。ここに理事者で、これ読まれた方はちょっと手を挙げてください。読まれていない。ほとんどいないでしょう。やっぱり11年もたつと、10年もたつと、そういう市長、副市長読んでないのか。それはあなたは一番古株で。これは大村市がつくった本です、甲斐田市長のときに。福祉保健部長はもうちゃんと読んだというふうにおっしゃっています。ですから、これぜひ読んでください。議員もこれ、今もありますから、買って読んでみてください。これに全て載っております。これ、本当に苦労して、神近さんがまとめられて、当時の甲斐田市長が、市でつくりましょうと言ってつくっていただいた。市長、真っ先に読まんと。出張中にかばんに入れて、これを読むようにお願いしておきます。 時間がありませんので、次にまいります。 細目2、児童生徒を対象としたSNS相談窓口の問題について質問いたします。 いじめや自殺などの対策として、厚生労働省と文部科学省がそれぞれ実施しております。LINEなど会員制交流サイトSNSによります相談事業で、2018年度に寄せられた相談件数は合計で3万件を超えていたことが判明いたしました。政府が閣議決定した令和元年版の自殺対策白書で紹介しているとのことであります。 文科省は、児童生徒を対象に、SNSによる相談を行う自治体に補助金を出しておりまして、既に全国で30自治体強がSNSによる相談業務を開始しており、その数は日を追うごとにふえているようであります。2018年4月から12月末までに1万1,039件の相談が寄せられたとのことであります。 文部科学省は、児童生徒を対象としており、相談内容で最も多かったものは友人関係、そして2番目に学業・進路、3番目にやはりいじめの問題が入っています、これがそれぞれ10%。心身の健康・保健が8%の結果となっております。 以上のことから、本市における相談の状況とSNS相談窓口の設置について、この方向性について質問をいたします。 時間がないので、簡単にお願いします。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答えいたします。 子供たちが気軽に相談しやすい機会を提供することは大変重要であるというふうに認識をしております。 長崎県教育委員会では、SNSを活用した相談窓口、スクールネット@伝えんば長崎、これを新たに開設いたしまして、8月9日より運用開始したところでございます。これに伴い、本市ではアクセス用QRコードとかが記載された携帯カード、こういうカードでございますが、各中学校を通じて配布をさせていただきました。 本市においては、これまでも相談事業の重要性に鑑みまして、24時間子供SOSダイヤルなど、電話やメール相談、SOSミニレター等の周知に努めてまいりました。 今後とも相談窓口の周知を図るとともに、児童生徒から相談を受けた際には、その内容に応じて関係機関等と連携しながら迅速に対応してまいりたいと思います。 以上です。 ◆20番(山北正久君)  いいことでして、やっぱり自殺防止にもつながっていく。市長は自殺対策は随分しっかり議員時代にやってまいりましたけれども、これは積極的にぜひやっていただきたい。 委員会でもこの点、議論をしてください。お願いしておきます。 細目3、教員の長時間勤務問題について質問いたします。 2017年度に公立小中学校などで精神疾患を理由に退職した教員は2016年度比で186人増の5,077人で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の人事行政状況調査でわかりました。そして、公に昨年12月に発表いたしましたが、公立学校の全教員、当時約92万人に占める割合は16年度比0.02ポイントの増の0.55%、このことを受け、文部科学省の担当者は、教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないかとコメントいたしております。また、病気休職者7,796人、その人のうち約65%は精神疾患とのことであります。日本の小中学校の勤務実態は、勤務超過は世界的に見ても異様なことが経済協力開発機構(OECD)の調査でわかったそうであります。中学校の勤務時間は参加48カ国・地域の平均週38.3時間を大幅に上回り、最長の週56時間、小学校の教員の場合でも週54.4時間とやはり断トツの長さだったとしております。日本の小中学校教員の受容限度を大きく超える労働環境の実態が改めて浮き彫りになりましたことから、学校の危機といっても過言ではないという批判の声が大きく起こっております。そして、現場はいまだ一向に改善されていないところが非常に多いと聞き及んでおりますことから、この点についての見解と改善対策についてお伺いいたします。 これも、非常に複雑な問題でありまして、やはり精神疾患が多いという、本当に精神疾患になるというのはよほどのことでなければならないんです。これはもう教育政策監は3月に戻られて、しっかりこの部分をチェックしながら頑張っていただきたい。あなたが担当になるかどうかわかりませんけれども、文科省の一員でありますから、お願いをしておきたいと思います。 これは、私とか教育長とか、こういうスポーツ系の男は精神疾患はなかなかならないんです。先生方はやっぱり繊細な方が多いですから、大変無理からぬところだと思いますが、教育長、大村市内の教職員を守るのはあなたですから、どうですか、一言。 ◎教育長(遠藤雅己君)  教職員の超過勤務については、まだまだ解決しなければいけない問題がたくさんあります。特に、給特法がそのままになっておりますので、給特法イコール青天井、その超過勤務が無限大にあるということで言われております。この点は国のほうでも解決していただくと思います。 本市においては、3学期制に向けて、これから学校の業務見直し、教職員の業務についてもどんどん見直しをしたいということで、合い言葉でやっております。これはこちらのほうに任せていただいて、これから改善していきたいと考えております。 ◆20番(山北正久君)  先生方というのは、本当に昔からすると、複雑多岐にわたる業務がふえておりまして、そういうことから、やっぱりちゃんと、首長はトップですから、教育委員会、本当の意味でいけば。それで教育長がおるわけですから、先生方を守る政策をどんどん実施をしていただきますようにお願いしながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、山北正久議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後2時 △再開 午後2時08分 ○議長(伊川京子君)  再開します。 次に、7番、城幸太郎議員の質問を許可します。 ◆7番(城幸太郎君) 登壇 こんにちは。本日最後の質問者になりました7番議員、城幸太郎でございます。傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。 では、通告に従って、まず初めに、本日の午前中、21番議員からも投票率の向上に向けての質問がございましたが、私も投票に関して、市長がよくマニフェスト等に選挙に行こうというようなことで、投票率の向上というんですか、高くなることに関しては常日ごろから言葉に発しているといいますか、文書にされているなと思って見ていますが、残念なことに、午前中報告がありましたように、ことし3回あった選挙の平均が50%前後と、直近の参議院選挙は45%台という低調に終わっているというようなことなので、ちょっと選挙に関してなんですが、本日、私は、郵便投票登録者の選挙支援ということについてお尋ねをしたいと思います。 まず、郵便投票登録者といいますか、郵便投票について、簡潔に教えていただけますか。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  郵便投票とは、不在者投票制度の1つでありまして、公職選挙法の第49条第2項に規定されておりまして、身体に重度の障害がある方で、投票所まで行くことが困難な方は、あらかじめ選挙管理委員会に申請をすることで、自宅などで投票用紙に記載をし、郵便を利用して投票を行うことができる制度でございます。 ◆7番(城幸太郎君)  重篤な障害をお持ちの方が御自宅で投票ができるシステムと、簡単に言えばそういうことなんです。 今回、これを証明書を手にするには、先ほど言われたように、選管に行って手続をとって、必要な書類を出して交付をしていただくと。この証明書の有効期間、7年間と聞いております。7年過ぎたらまた更新をしなくてはいけないということで、投票する権利を、これをもって証明をしていくということなんです。 この郵便投票登録者の数、それと直近の3つ選挙がございましたけれど、一番直近で参議院選挙でも結構ですけれど、投票手続をされた方の数と、その方々の投票率を教えていただけますか。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  現在の郵便投票登録者数は21名であります。そして、その請求者とその投票率でございますけれど、最近の大村市議会議員及び参議院議員の選挙の数は同数でありますので、一括して申し上げますが、請求者数が14名に対して投票者数は14名でありまして、投票率100%でございます。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  100%なんです。確かに数は少ないです。登録者が21、今回請求された方が14、でも、請求された方は全員投票されたということです。そういうことです。 先ほど冒頭に申し上げましたけれど、県議会議員、市議会議員、参議院、この選挙が50%前後というのを考えると、100%です。皆さんが投票されたということなんです。これを頭に入れといてください。 では次ですけれど、我々は選挙をする際に、入場券が郵送されてきます。黙っていても請求しなくても届くんです。それを持って投票所に行って、投票用紙と交換をして、投票を済ませるということなんですが、現在、有権者数というのは多分7万7,700前後だったと思います。直近の一番近いところの参議院選挙で結構です。この投票所入場券、つまり我々のところに郵送で届く城幸太郎様、何月何日のどうのこうのというのが、選挙のときにこれを持っていってというのがございます。それに関してなんですけれど、印刷を当然すると思うんですけれど、印刷の費用と郵送費用はどれぐらいかかっていますか、コストは。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  参議院議員選挙の金額で申し上げますが、印刷費は47万8,224円でございます。そして、郵便料金は423万3,299円であります。 ◆7番(城幸太郎君)  これ、7万7,700ぐらいで割ると、ざっと郵送代が1件につき55円18銭、印刷代が5円80銭ぐらいなんです。合計して1人当たり約61円、コスト的にかかっているということです。これは市が負担をしているということなんですけれど、投票率が50%前後ですから、費用対効果とはおかしいですけれど、選挙に費用対効果というのがあるのかどうかわかりませんが、1票当たり、要は120円ぐらいかかっているという現状は投票率が低いからそういうことなんだと思いますが、ここで3番目の郵便投票登録者の選挙行動へのサポートということで、ちょっとこれ本日の私が一番皆さん方にお知らせしたい、知っていただきたいところなんですが、先ほど言った21人の方々、登録されている方々には、選管から選挙が始まる前に、今回の選挙は投票されますかとかいう問い合わせの文書が届くんです。万が一投票を希望されるならば、事前に交付している郵便投票証明書を添付して選管のほうに請求をしてくださいと、そういうことです。投票は、投票を希望される方は、これをする際には、今、封書は82円です。それと、封筒を御自分で用意をされて、要は請求を行うということなんです。万が一、それが届いて、この方は間違いない。登録者だということになると、今度は投票用紙と返信用の切手が張られた封筒を同封してお送りするということです。そこに名前を書いて投函して投票を行う、そういう手順になっていると思うんですが、少なくとも最初に請求する際に自己負担になっていることに関して、82円、封筒が1枚幾らかわかりませんけれど、切手代は82円で済みます。10月になれば84円になるんです。その投票する権利を、重篤な障害者の方が選挙したいからって82円の自腹を切って権利を獲得しているということに関して、私はすごく疑問に思うんですけれど、これは最初から切手を張った返信用の封筒を同封して、お伺いを立てるということはできないんでしょうか、委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  選挙の管理費用については、国と地方公共団体の負担が規定をされております。すなわち、公職選挙法第263条と264条に、郵便投票制度における投票後の郵送費用については、国及び地方公共団体の負担となっておりますが、投票用紙の請求にかかわる郵送費用については、国、地方公共団体の負担とはなっておりません。という規定がございます。 また、最初に制度の説明をいたしましたところで、郵便投票というのは不在者投票制度の中の1つでありまして、郵便投票以外の不在者投票制度で投票用紙を請求する場合も郵送費用を自己負担で行っていただいております。 このことから、郵便投票をされる方だけに限って投票用紙を請求する際の郵送費用を公的に負担することは、公平性の観点から難しいのではないかと考えております。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  ただいまの答弁によりますと、重篤な障害者以外でも郵便投票をされる方がいらっしゃるかもしれないということです。そういう場合には、有料で個人負担で投票用紙を請求してくれと。 しかし、今回私が質問させていただいている郵便投票登録者という現時点で21名でしたか。その方々はほぼ障害が重篤な方じゃないんですか、委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  身体的に重篤な方ばかりでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  だったら、大村市が把握できている21名の方に関しては、82円掛ける21名ですから、本当1,600幾らというレベルの、何だそんな金額と言われるかもしれない。そういう金額の問題じゃないと思うんです。先ほど言ったように選挙を行う権利を、我々50%しか行かない普通の市民は、黙っていても届く。もしかしたらこれ行かないからってごみ箱に捨てるかもしれない。120円ぐらいかかっている、合わせて50%の投票率だった場合。それが、100%行きたいということで登録をして、なおかつ自分から82円を足して、獲得をして、投票をして投函をすると、そういう人たちの気持ちを何か無駄にしてほしくないなという気がするんです。それを、どうにか82円を負担するような方向で検討はできないですか、再度お伺いします。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  本日の答弁につきましては、既に答弁したとおりでございますけど、先生の御意見は共感するところがございますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。 つきましては、私たち今期の委員は、10月20日で任期満了となりますので、私は退任をいたしますけど、次の委員会に引き継ぎ事項として申し添えていきたいと思います。 ◆7番(城幸太郎君)  くれぐれもバトンを渡していただいて、できるだけ早い間にそれが改善できるように、大村市として、とにかく障害者が住みやすいまちとかとよく文章には書かれていますけど、それはやっぱり実現していかないことには、ちっちゃなところからと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。 これ、6月議会にも私ちょっと質問させていただきましたけど、大村市心身障害者おでかけサポート事業の利用者拡充についてというタイトルでお尋ねをいたします。 このおでかけサポート事業というのは、改めてちょっと御説明しますと、1人で外出が困難な、身体障害者手帳、または療育手帳をお持ちの人が容易に外出できるようにタクシー料金の一部を、またはガソリン代の一部を助成するものです。年に1回、タクシー券ならば450円券を48枚、ガソリン券ならば1,000円券を5枚支給をするという事業でございます。 その中で、本日お伺いしたいのは、視覚障害者の利用拡充、それと新たに人工透析者の利用についてということでお尋ねをしたいと思います。 まず初めに、視覚障害者の人数はどのくらいいらっしゃるのかと思って問い合わせをしましたところ、1級から6級までで、1級というのは左右合わせて視力が0.01以下ということです。そこから始まりまして6級となると合計が0.2以下ということで、幾らか若干ですけど、視力はよくなっていくということなんですけど、1級に該当される方が80名、2級が91名、徐々にちょっと減っていきまして、合計で1級から6級まで262名の方が視覚障害者として登録されていらっしゃるようです。 その中で、今回私が視覚障害者への利用拡充というのは、今、このおでかけサポート事業のタクシー券やガソリン券の対象になられる方が、視覚障害者1級で、所得税の非課税の人、なおかつ原則視覚障害者のみの世帯というただし書きが書いてあるんです。ここでちょっとお尋ねしたいんですけど、この原則視覚障害者のみの世帯というのは、どういうふうに理解すればいいのか、捉えればいいのか教えてください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  文字どおりといいますか、この視覚障害者の方だけで構成されている世帯を原則として、そういうようなことでございます。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  ということは、御夫婦で途中から視力が落ちて、要は1級になられた。でも、奥様はいらっしゃる。ということは、対象にならないんでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  実は、この要綱の中、まずは原則として視覚障害者世帯のみで構成されている世帯というのがまず最初に来ますが、その中に2項目めといたしまして、視覚障害者に対する日中の介護者がおらず、その者の外出が困難な世帯ということで、もし日中に例えば同居されている御家族等がお仕事とかでいらっしゃらない。でも、外出する必要がある場合は、そういった実態にあわせて一応対象としているというところでございます。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  ということは、家族全員の方が視覚障害じゃなくても、いらっしゃる方がお仕事とかでいらっしゃらないとかというのは、申し出れば適用されるということでよろしいんですね。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  そうでございます。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  それを、ここでちょっとお願いがございまして、先ほど言ったように、1級から6級まで、障害のランクといいますか、ございまして、1級のみというのがちょっとどうかなと思うんです。そこに0.01以下、それと例えば0.02から0.04、この2級の方との差というのがそんなに大きな差があるのかなって、私は個人的に思うんです。だったら、もういっそのこと、こういうすばらしい事業があるならば、1級から6級まで対象者として見てもいいんじゃないかなと。6月でちょっとお伺いしたら、利用度というのは50%を切るぐらいだったと思うんですけど、今のところ。というのが自己負担が発生するから当然そうなると思うので、部長もそういうふうにお答えになられました。だから、対象者をここで1級に絞らずに、もう少し幅を広げるというのはどうなんでしょう。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  どこまでを対象にするのか、それぞれ考え方がござろうかと思います。この対象者の拡充につきまして、まずは他自治体の取り組み状況の調査をしてみたいと考えております。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  よく理事者が、部長答弁として、他の自治体をというお言葉を使われます。確かにそれは大事なことだと思いますけど、市長は、要は大村市はトップランナーとして走りたいということをよく言われるじゃないですかと。だったら、ほかの市がやっていないことでも、あえて先ほどの郵便投票じゃないですけど、やっていくというのは必要だと思います、大村市として。そういう気構えを持って対応していただきたいと思うんですけど、再度、答弁をお願いします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  先ほども答弁したとおりでございますが、どの程度していくのかという部分については、これは単独事業でございますので、当然市としての考え方がございます。ある程度厳しい方をやっぱり重点的にという考え方も一方ではあるかと思います。そこにつきましては、引き続き考えさせていただければと思います。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  ぜひこれは前向きに検討をしていただいて、できるだけ徐々にでも結構です。広がっていくように多くの方が外出できるように、障害者が楽しく生活できるようなまちをつくろうと、市長のマニフェストによく掲げられています。高齢者や障害者が生活しやすい、生きていて生活していて楽しい大村をとかという言葉を使っておられると思うんですけど、その辺のフォローは大村市としてやっていく必要が本当にあると思うので、よろしくお願いをしておきます。 それと、加えて、今回、人工透析患者というのも年々ふえてきていると思うんです。重篤になってくると、やはり週に3回は最低、絶対必要になってくるというようなことで、透析する病院は余り大村にはないと思いますけど、通われています。そういう方もこのお出かけサポートが使えるように御検討いただけないかということなんです。すべきだと私は思うんです。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  まず、この心身障害者おでかけサポート事業でございますが、もともとはこういった障害をお持ちの方が社会参加を促進するためにということで、本来、事業目的がございます。 先ほどお話がございました人工透析の方につきましては、当然、治療という部分が主たる目的になるかなということでございますので、本来のここの制度をつくったときには、そこまでを想定していたわけではございません。対象範囲の変更ということになるかと思いますが、先ほど議員から厳しいお言葉ございましたが、まずは他自治体の取り組みを調査させていただきたいと考えております。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  私は幸い透析の経験がないんですが、されている方の話を聞きますと、結構時間もかかって、行き帰りが大変だという話を聞きます。この辺のサポートを、これから大村市もどんどん高齢化が進んでいくはずです。そうなれば、当然、糖尿病を発症されてというような、腎臓に負担がかかってというのは考えられるんです。そういうところがやっぱりつながっているみたいです。 そうなると、透析にということもあり得るので、ここをぜひ視野に入れながら、ちょっと幅を広げていただければと思いますので、部長、よろしくお願いをしておきます。 続きまして、産業振興行政についてお尋ねをいたします。これは、日本酒純忠のブランド力アップについてということでタイトルをつけましたが、大村市の観光コンベンション協会がお願いをして、諫早の酒造会社に大村産のお米を使って日本酒をつくって、ネーミングを公募されて、それが純忠というのが一番多かったみたいで、今、純忠というブランド名で720の四合瓶、それと一升瓶を出して、私もいただきました。純忠という名前をつけた産品は今までなかったと思います、大村には、純忠というネーミングの産品は何かありましたか。部長、思い出しますか。ないと思います、私は。これ質問にあれしていないので結構ですけど、多分なかったと思うんです。これだけやっぱりばんと純忠という二文字を使って出していく以上は、やはり少しブランド力に磨きをかける必要があるんじゃないかなという、日本酒好きから言わせていただくと気がするんです。それでこの質問を取り上げさせていただきました。 まず、大村市の水田についてなんですが、いろんな部分で優良農地が宅地化されたり、アパートが建ったり、新幹線に土地取られたりと、いろいろあると思いますが、水田の状況というんですか、どうなっているんでしょうか。 ◎産業振興部長高取和也君)  平成30年度の状況でございますけれども、面積は462.4ヘクタール、生産量につきましては2,388トンということでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  水田は減ってきているんですか。 ◎産業振興部長高取和也君)  水田は、平成29年度と30年度の比較でございますけれども、面積にして6.7ヘクタールの減少ということでございます。先ほどの平成30年度の面積でございますけれども、455.7ヘクタールでございます。済みません、訂正いたします。 ◆7番(城幸太郎君)  やはり、幾らかずつ水田も減ってきているということなんです。これは仕方ないのかなと思っています、いろいろな事情で。 そこで、ちょっと私が今回お願いをしたいことは、これからのですが、純忠というのは大村産の純米酒です。ランクとしましては純米酒だと。ただ、酒米でつくっていないんです。我々が普通御飯として食べるお米です。主食用米というんですか、それを使っての現状、純忠だと思うんですが、部長も日本酒はお好きでしょうから、よく知っておられると思いますけど、日本酒には純米があったら、その上に純米吟醸があって、純米大吟醸とか、ランクアップしていくと思うんです。それは、お米を磨いて、中心部をどのくらい使えるか、いかに磨き上げるかということにかかってくると思うんですが、多分、普通我々が食べる、今まで使ったお米に関しては、磨いていけば割れたり崩れるんじゃないかなと。酒米はその点、中のほうまで固くて、ちょっと最後の辺まで磨き込めると聞いたんですが、その酒米に関して、大村市で現状、酒米というのは作付はされているんでしょうか。 ◎産業振興部長高取和也君)  この件につきまして、長崎県央農協に確認をいたしましたが、その範囲では、現在のところ、市内でいわゆる酒米、これの作付は行われているところはないというふうな状況でございます。 ◆7番(城幸太郎君)  酒米がなぜつくられないかというのを、私もちょっとよくわからないのであれなんですけど、要は反収、1反当たりの酒米と主食用米というんですか、我々の普通御飯として食べるお米との反収、つまり生産量です。1反からとれる量、それとか流通する単価、金額というのは、やはり主食用米と酒米というのは差があるんでしょうか。 ◎産業振興部長高取和也君)  酒米と主食用米では、反収や販売価格に差がございます。県内の酒米の作付をされている地域での状況になりますけれども、酒米の反収は主食用米の約8割程度であるというふうに伺っております。 また、販売価格、これは年によりますけれども、平成30年度で比較すると、酒米が主食用米より4割程度高い価格で取引がされているということを聞いております。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  価格が4割も高いんですね、知りませんでした。先ほど、冒頭言いましたけど、純忠という名前を掲げた以上は、大村を代表するブランド名じゃないですか。大村純忠、始まりは大村からと市長もよく言われています。だったら、その純忠の名前を、確かにこれスタートです、観光コンベンション協会がつくっていただいたというのがスタートですけど、これをやっぱり磨きをかけて、さらに吟醸、大吟醸とかにランクを上げていく、そのためには酒米が必要になってくると思うんです。特産品になっていくと思うんです、これは明らかに。大村を代表するものになり得ると思います。 そのためには、やっぱり今のままではだめだなと思うんです。大村産のお米から諫早でつくる。ただ、醸造所を大村にというのは、それはまだちょっと先の話かもしれませんので、とりあえずは大村産の酒米でつくったと。それも、純忠があれば、やっぱりそばには4少年がいてもおかしくないじゃないですか。その辺を考えれば、農家の方にお願いをして、少しその辺の反収の差、2割減ぐらいとかいろいろあるかもしれませんけど、価格がちょっと高いということを踏まえてお願いをして、大村産の酒米をつくるというような取り組みに関して、部長はどのようにお考えですか。 ◎産業振興部長高取和也君)  まず、酒米でございますけれども、非常につくるのが難しいというふうに聞いております。安定して生産ができるようになるまで少なくとも3年程度はかかるということをちょっと聞いておるんですけれども、酒米の作付につきましては、米の生産者であるとか、長崎県央農業協同組合、また、観光コンベンション協会、酒造販売者など、いろいろな関係団体と意見交換を行いながら、前向きにこれについては取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  先ほども言いましたけど、純忠というのは本当に大村を代表する名前ですし、これからもどんどん売り出していかなくてはいけないと私は思います。 それとあわせて、4少年です。伊東、千々石、中浦、原、この4少年というブランドもあります。だから、つくろうと思えばいろんな展開も考えられるのかなと思うんです。四百数十年前、天正遣欧少年使節がポルトガル経由でバチカンに行きました。だったら、令和の使節として、純忠がシントラ経由でバチカンに行って、法王に飲んでいただけるというのも夢じゃないかなという気がして、すごく楽しみがあるというか、おもしろいんじゃないかと思います。農業に関しても観光に関しても、これはぜひ前に進めていくべきだと思うんですけど、市長、ちょっと突然ですけど、市長の考えが何かあればお聞かせいただければと思うんですけど。 ◎市長(園田裕史君)  純忠については、観光コンベンション協会と酒造メーカーのほうで協力をいただいて、非常に今、大村市民の皆さんにも広がってきているかと思います。 ただ、議員からもありましたように、日本好きでもいらっしゃいますので、この酒米を使ったほうが、より精度の高い日本酒ができるということもありますので、まずは今の純忠のブランド力を向上させていくためにも、日本酒のグレードを、クオリティを上げていくということでしっかり関係団体と取り組んでまいりたいと思います。 その中で、シリーズ化されている日本酒が今いろいろあると思います。ファイブとかもそうだと思いますが、そういう展開を考えていくのは非常にいいですし、周辺に4少年がいるということで、しっかりそこら辺を考えていくために、純忠をグレードアップしてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(城幸太郎君)  ぜひ音頭をとっていただいて、前に進めていただいて、令和の遣欧使節としていつの日かバチカンに純忠が届くようにお願いをしたいと思います。 では、項目2、グリーンツーリズムへの行政としての支援についてお尋ねをします。 このグリーンツーリズムへの行政の支援というのは、私何度か取り上げさせていただいております。去年の12月議会でどのようにこのグリーンツーリズムを捉えているのかと、今後、どのようにしていきたいのかというようなことを質問させていただきました。そのときの部長の答弁が、グリーンツーリズム事業につきましては、本市の魅力的な食、あるいは農業等に触れることのできる滞在型の観光資源として位置づけており、農業分野であったり、観光分野であったり、庁内で連携を図りながら推進していきたいという答弁をされております。 平成31年3月の議会でも、私はなぜ令和元年、2019年に予算化されなかったんですかとお尋ねをしました。そこで、部長は現場を見ないとわからないだろうと民泊の受け入れ状況を担当と一緒に見にいったが、十分な協議を行って、新たな取り組みを計画するまでには至らなかったので、予算計上できなかったと。グリーンツーリズムの推進を市としても滞在・交流型観光の重要な取り組みの1つと考えているので、グリーンツーリズム推進協議会と協議を進めていきたいと考えているという答弁をされております。 まずお聞きをします。グリーンツーリズムへの考え方、捉え方というんですか、これはお変わりはございませんか。 ◎産業振興部長高取和也君)  グリーンツーリズムの推進につきましては、昨年の一般質問でお答えいたしましたとおり、大村市の滞在・交流型観光の重要な取り組みの1つであると考えており、変更はございません。 ◆7番(城幸太郎君)  よかった。安心しました。では、ここで3月に推進協議会との協議を進めていきたいと言われておりました。協議のほうは幾らか進展はございましたか。 ◎産業振興部長高取和也君)  グリーンツーリズム推進協議会との意見交換については、ことし6月に行っております。実際、農泊を実施されている受け入れ農家の方や、推進協議会の事務局の方と意見交換をさせていただきました。現在、農泊体験として中国などインバウンド、特に海外からの修学旅行客が増加しているということでございました。外国の方を受け入れる農家の方の体験談や推進協議会の事務局が旅行会社や受け入れ農家の方との調整など、非常に苦労されているというふうな現状をお聞きいたしたところでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  1度されているわけですね、6月に。確かに、中国からの修学旅行の方が多数来られていたみたいです。私もちょっと知り合いがやられているので、お伺いしたことがございましたが、ことしは多かったというようなことで話を聞いております。 皆さん方は、予算が自前でやるしかないので、その利用者、来られる中国の方にちょっとした浴衣を着せたり、写真を撮ったり、着物を着るということに関しては喜ぶんです。そういうのを自前でそろえられているんです。余りにもそういうのがグリーンツーリズムのメンバーの中での自己負担が多過ぎると、なかなか事業として継続が難しくなるんじゃないかと私は思っています。継続していかないと意味がないと思います、この事業を、大村市のためにも、農業や観光のためにもそうだと思うんです。 そのためには、やっぱり幾らかの助成は必要になってくると思います。大村市もいろんな部分でグリーンツーリズムをやっていますとうたうわけですから、それなりのことをやっていくべきだと思うので、ぜひ来年度は予算化、部としては産業振興部になると思うんです。農業なのか観光なのかわかりませんが、つけていただいて、グリーンツーリズムをさらに、今、9だったかと思うんです。それで、東彼杵が2か3ございまして、もう少しやっぱり南島原なんかに比べると、もちろん農業者数が少ないといえばそれまでかもしれませんが、やってみたい方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういう方の発掘も含めて、グリーンツーリズムをバックアップしていただきたいなと思います。よろしくお願いをしておきます。 次に、教育行政についてお尋ねをします。 ミライonの開館に伴う3核1モールの実現性・効率性についてということでタイトルをつけさせていただきました。10月5日、ミライonがいよいよ開館をいたします。その際に、以前からミライon、コレモ大村、そしてプラットおおむら、この3核を回遊するような格好でということで構想をされていると思うのですが、この回遊に関しては、当然、徒歩ですよね。車での回遊とか自転車での回遊なんていうのは考えていない。徒歩での回遊を考えていると私は思っているんですけれど、誰が答弁されるのか、次長ですか、次長、徒歩ですか、一応確認をしておきます。 ◎教育次長吉村武史君)  大半が徒歩での移動になろうかと思います。 ◆7番(城幸太郎君)  当然、あの範囲ですから、わざわざ車に乗って移動というのはあり得ないと思うんです。回遊というのはやっぱり歩いて回るということだろうと思うんです。 先ほど、20番議員が言われたように、近代資料室とかもあって、そこにぜひ足を運んでいただきたいというような発言もされていましたが、まさしくそうなんです。図書館で終わるんじゃなくて、回っていただく。そのためには、どこの道を通って、アーケード側に入っていったらいいのかというイメージをしたときに、私、あの周辺をちょっと歩かせていただいたときに、山側じゃなくて、大村湾側のほう、海側のほう、アーケードに近い側のほうに、直近の道はあるけれど、そこに出入り口がなかったり、出入り口は2カ所ぐらいありますか、こちら側には。あるんだけど、そこに横断歩道がなかったりとか、すごく交通量も意外とあるんです。これは恐らくオープンしたらますます多くなるということが予想されます。そうなったときに、安全に回遊をするためには、少なくとも今ある出口、もしくはもうちょっと利便性のいい出口をつくってでも、横断歩道を設置して、そこを渡っていただいて、アーケード側に来ていただいて、プラットやプラザを回るというような格好にしていただければと思うんですけれど、この件に関してはいかがでしょうか。 ◎教育次長吉村武史君)  議員がおっしゃられましたとおり、ミライonがオープンしますと、車の通行量が多くなるかと思います。横断歩道の設置につきましては、新たに設置する場合は安全配慮義務が必要であり、横断歩道をどこに設置するのかという場所の問題等もございます。今後、警察と協議してまいりたいと考えております。 ◆7番(城幸太郎君)  横断歩道の設置の場所等を検討するならば、まだ植木は今、植えたばかりで結構低いんです。そんなに高くないですから、新たに開口したりつくることも可能ではあるかと思うんですけど、それを頭に入れながら、ぜひアーケード側に回遊しやすいような、要は線路側じゃなくて、アーケード側に出るところを確保していただいて、図書館に来られた方に車を駐車場に置いたまま回遊していただいてというような方向で、大村の活性化に、中心市街地の活性化に貢献できるように考慮いただければと思います。よろしくお願いをしておきます。 次、2番目のことに関しましては、災害発生が予測される際の小中学校の登下校のマニュアルについてということで、質問を予定しておりましたが、6番議員や15番議員、18番議員等々がもう質問されまして、それなりの回答はいただいております。大村市としては、今後こういう格好でというような答弁をいただきましたので、私のほうから1つだけ、大村もそれほど広い面積はございませんけれど、場所によって雨がひどい部分と全く雨が降っていない部分とがあると思うんです。この判断、6時に警報が出ていたら休校とかという対象になるとかという話は多分一般質問の初日に出たと思うんですが、地域性がある場合とかというのを考えた場合に、もうどうであれ、全校対象にするのか、その辺の判断をちょっと踏み込んでお話を聞かせていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答え申し上げます。 先ほどおっしゃっていただいた9月11日付で定めた登校判断の目安でございますけれども、この中の1つとして、判断の目安以外でも、学校によって地理的要因や天候が異なるので、市教委と校長が協議・判断するといったこともございますので、そこは臨機応変に対応してまいりたいと思います。 以上です。 ◆7番(城幸太郎君)  確かに、臨機応変というのはすごく大事だと思うんです。でも、えてして臨機応変というのはすごく難しい部分もあると思うんです。今の気象情報というのは結構当たるじゃないですか、昔と違って、ますます精度は上がっていると思うんです。だったら、やっぱり子供の安全を第一に考えて、思い切ってもう休校にしていくという方向で、私はありじゃないかなと思います。そこによって、こま数がちょっと不足するどうのこうのということは、安全がやっぱり優先だと思いますので、十分御配慮いただければと思います。よろしくお願いをしておきます。 では、次に市民環境行政についてお尋ねをいたします。 市内史跡・旧跡をめぐるミニ・ロゲイニング大会の復活についてということでお尋ねをいたします。 これも、3月議会で質問をさせていただきました。今まで過去に合計で3回、開催をされたと思います。1回は長崎国体かなんかでちょっと間があいたと思うんですが、これに関して、復活してみてはどうですか、子供の教育になりますよ、市民の歴史力アップにもつながりますよというようなことで提案をさせていただいておりましたが、3月議会での市民環境部長の答弁は、大村市内の名所を歩きながらチェックポイントを回るもので、子供たちにとっても郷土の歴史、文化に触れるよい機会である。今後、過去3回開催に御協力いただいた実行委員会の関係者の御協力をいただきながら、大会の開催について協議してまいります。こういう答弁をいただいておりました。 子供を初め、多くの市民が知らない、私もそうだったのですけれど、史跡や旧跡が大村市にはいっぱいございます。今後、大村のインバウンドとか、関係者に大村に来ていただくということを考えれば、胸を張って、大村はこういうところですよ、こういうところがありますよと紹介できるようになるためには、まず肝心かなめの市民が知らないことには、大村に何があるんですかと言われたときに、ゆでピーですかねとか、ボートですかねで終わるようではだめだと私は思っているんです。 そのためにも、こういう大会を使って、知識を新たにしていけば、私は将来プラスになるんじゃないかと思っております。 幸いなことに、前も言いましたけど、使った器具、器材等もそこそこいい状態で残っているそうです。それで、実行委員会の中心的な方々もまだいいよ、やってもという話もちょっと聞いたこともございますので、ぜひこれは復活をさせていただきたいと思います。来年、2020年はオリンピックイヤーなんですが、それにちなんで復活というのもタイミングとしてはいいのかなという気はするんです。市民環境部長、来年、どうでしょう。復活できませんか。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  これまで3回ほど開催をしましたミニ・ロゲイニング大会でございますけれども、来年度の開催に向けまして、引き続き検討を進めてまいります。 ◆7番(城幸太郎君)  予算的にはそんなに多くかからないと思うんです。ボランティアの方も、いいよ、手伝っていいよという声もいっぱい聞きます。だったら、ぜひ実行しましょう。そうすることによって、旧跡、名所がやっぱりまた日の目を見るということになるじゃないか。ぜひ我々も協力したいと思っていますので、私個人として、よろしくお願いいたします。前向きにじゃなくて、やりましょう。どうですか、部長、何かにこっとしていますけど、やれますか。 ◎市民環境部長(杉野幸夫君)  実施に際しましては、今はちょっと休んでいる形になりますけど、実行委員会の経験者の方たちと当然協議・相談をしてということになります。費用や運営方法等について、しっかり関係者の方と協議をして、来年の実施に向けて検討してまいりたいと思います。 ◆7番(城幸太郎君)  ぜひ実行できるように、我々バックアップしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後にV・ファーレン長崎の拠点整備の進捗についてというタイトルで項目を上げておりました。2日目の最終にして、もう私の前に6番議員、18番議員、20番議員、21番議員と多くの方が質問をされました。その中で、私も聞きたいことは聞いていただいた部分もあったんですが、その中での部長答弁で、私が聞いていて、えっと思った部分があったので、あと時間がまだございますので、その辺に関して、ちょっと質問させていただければと思います。 今、V・ファーレン長崎は、2021年にクラブハウスを完成、そして最終的に整備が完了するのが2030年ということで新聞に出ていたと思うんです。30年といえば結構先の話です。でも、そのくらいを考えているということは、やはりそう簡単にはいかないんだなというのをV・ファーレンさん側もよく知っているんだろうと思います。それだけこの問題はボリュームが大きいというか、大変だと思うんです。本当、でもこの拠点は間違わなければ、ミライonと同じですばらしい大村市の財産になります。 ただ、取り扱いを間違ってしまうと、永遠に長い間かけてのお荷物になる可能性も十分にあると私は思っている。そのくらい慎重に事を進めなくちゃいけない案件だと私は思います。 その中で、今、V・ファーレン長崎というのは、皆さん御存じのように、11位かな、そのくらい残り10試合ぐらいなんですが、かなり厳しい状況にあります。監督は1年で優勝して復帰したいと、監督だから当たり前なんです。監督がいや、3年ぐらいかかりますなんて絶対言わないですから、監督はやっぱり優勝して1年で戻りますと。それは当たり前です。それが目標ですから。残念なことに、このところちょっとよかったんですが、その前にたらればはないと思いますけど、勝負には。3連敗、4連敗した下位のチームに負けたという、取りこぼしたのがすごく痛かったんです。あれがなければ、勝ち点9があった場合、今、3位、4位ぐらいまで来ているんです。ということは、入れかえ戦までは来ていたかなということなんです、たらればはどうにもならないのであれなんですけど、ただ、だからおもしろいのかなという気がします。 そんな中で、運動公園の1期、2期を入れかえてという答弁があっておりました。それで、ソフトボール場やテニスコートの一部を先にグラウンド整備して、2期で足りなかった分を入れかえてというようなことを言われていましたけど、ちょっと確認なんですが、それは運動公園として開発するんですか、グラウンドは。私は、Jのチームとして、先方のV・ファーレンさんがそれでいいと言っているのかどうかが気になって仕方ないんです。V・ファーレン側にすれば4面は天然芝が欲しいんです、多分。2面が人工芝、合わせて6面ぐらいは理想として持っていると思うんです、将来的にそのくらいは。ただ、天然芝というのはトップチームが使う練習場です。ジュニアユースやユースや、もしくはその下の一番下のジュニアなんていうのは人工芝で絶対やると思うんですけど、養生をするためにローテーションで使っていく。前も言いましたけど、多分そうです。そうなったときに、あいているから大村市民の方にどうぞとか。ここは運動公園ですから、あくまでもV・ファーレンは借りている立場にありますから、大村市使ってくださいとかという考えは、私は捨てておいたほうがいいと思う。それはあり得ないと思います。 だから、その辺の向こうの感触を、どういう感触を持たれているのかをちょっと具体的にお話できる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、総合運動公園、1期、2期、3期までの工事計画予定があります。それは都市計画区域という形で、運動公園を整備するということで国に申請をしております。そこは市が運動公園を整備するという方針が既に計画的に考えられているということになりますので、ここに企業、民間が専属的に入るということになりますと、そこはもう総合運動公園、都市公園の中の区域として認められないという形になってまいります。 そういうことで、総合運動公園の中は市のほうが計画的に整備をしていくというような方向性になろうかと思います。 ただし、先ほど言われましたとおり、サッカー面としますと、5.5面、あるいはもっと欲しいというような形になりますので、先ほど1日目のときに話しましたとおり3面、そこに天然芝2面と人工芝1面、不足分は周辺地域、周辺の区域でV・ファーレンと私どもが一緒になって考えていくという形になろうかというふうに思います。 今、向こうで提案をされている分は、あくまでも総合運動公園としての整備ということを想定されています。 ◆7番(城幸太郎君)  総合運動公園の中に、要は大村市に整備をしていただいて、ランニングの要はメンテ等も大村がして、それをV・ファーレンが借りるという考え方なんですか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  メンテの関係につきましては、これはまだやはり協議中でございまして、例えば、指定管理者とか、いろんな方法があろうかと思います、委託とか。わかりやすくV・ファーレン側と言っておりますけれども、V・ファーレン側がある程度費用を負担するという考え方も出てこようかと思います。そこの中身については、まだ協議中で、具体的にはやっぱり大村市もメンテナンスのほうに経費をかけるというのはかなり苦しいというふうに言っておりますので、かけるとした場合にどんな経済効果をV・ファーレン側が持ってくるのか、そういった部分を今調整をしているというところでございます。 ◆7番(城幸太郎君)  確かに、ジャパネットとして考えれば、いろんなグループ会社を持たれていますし、このところ事業も多角的にBS放送を獲得したり、客船のクルージングなんかもやっているという、確かにそれは1つのあれかもしれん。少なくとも、V・ファーレン、Jのチームとして考えるならば、私は恐らく芝の使用等々はもう1年間で1回借りるか、2回借りるか、大村市民は、こういう状況になってしまう、運動公園なんかつくったとしたら、間違いなく。天然芝グラウンド、そんなに借りれないです。私が個人的な意見を言わせていただければ、グラウンドは全てV・ファーレン側に購入していただくべきです。いろんなサポートは違った形でできるはずです。購入とメンテに関しては、V・ファーレン側に全てを持ってもらわないと、大変なお荷物になる可能性があると思います、本当に。その辺のこういう意見もあるんだよというのを踏まえて、今、企画政策課で多分この問題を抱えていらっしゃると思うんですが、スタッフ的にちょっとこの大きさ、ボリュームに関して、私は人間が足りないんじゃないかなと。それと申しわけないんだけど、専門性に欠けるんじゃないかなという気がするんですけど、その辺に関して部長はどのようにお考えですか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  入り口の段階として、私どもがまちづくり全体として担当しているということで、例えば、施設自体につきましては、公園を統括する都市整備部、あるいなスポーツを生かしたという中ではスポーツを統括する市民環境部、また、市民の健康づくりのために使うということでの福祉保健部、こども未来部、教育に関しても教育委員会と、多岐多様にわたるかと思っております。その専門性は確かに私どもでは不足しておりますので、今後、プロジェクトチームでやるのか、専門の関連部署を置くのか、そういったところはしっかりと検討していきたいというふうに考えています。 ◆7番(城幸太郎君)  ぜひそれを早目にやらないと、交渉する中で、はっきり申し上げて、高田明さんも御子息も、サッカーに関してはそれほど詳しくないと思います、御本人は、今のところまだ。ただ、周りにはいろんな情報を持った人を寄せてきていると思うんです。その方々と交渉をしていかなくてはいけないわけですから、負けないように、やっぱりこちらもそれなりのスタッフを入れて、チームを組んでやっていかないと、気づいたらこういうふうになっていましたと、議会に報告されても、大変なお荷物、先ほど言ったように、財産になるかお荷物になるかの紙一重だと私は本当に思っているんです。上手に使えばこんなに素晴らしい拠点はないと思うし、企業はないと私は思っています。そこを起点に膨らむ可能性があるので、楽しみがあるなと。スポーツでまちを活性化していくというのは夢があります。確かに悔しい思いをするときもあるでしょう。しかし、その反面、喜びも倍増するんじゃないかな、これがやっぱりそういうチームを抱える地域じゃないかな。スポーツでまちをつくるということじゃないかなという気がするんです。ぜひスタッフが過度の仕事にならないように、そして知識をある程度持っている人をどこからか呼んできていいです。そして、ほかのJのチームがどういう状況で自治体とウイン・ウインの関係にあるのか、パートナーになっているのかというのをよく勉強していただいて、これからテーブルについてください。そうしないと、とんでもないことになる可能性がある。 随時、わかり次第、進んだわずかでも結構です。議会に報告いただければと思います。いかがでしょう。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、スタッフについては、先ほど申したとおり、関係部署としっかり連絡調整をしながら立ち向かっていきたいというふうに思っています。 また、確かに議会のほうにはまだ交渉がいろいろありまして、報告できないところがありますけれども、しっかり報告できる状況を逐次つくりながら、少しずつでも出せていければというふうに思っております。 ◆7番(城幸太郎君)  これで決まりましたとかという報告が事後報告にならないように、こういう方向で今進んでいると、こういうふうにしたいというようなことを一応議会に投げかけていただいて、みんなでやっぱり前に進めていかないと、言ったように、これから長い時間、そこにできるかできないかによって、大きな違いが出てくると思うので、頑張っていただければと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊川京子君)  これで、城幸太郎議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。 △散会 午後3時08分 上記会議録を調製し署名する。    議長    伊川京子    署名議員  堀内 学    署名議員  朝長英美...