大村市議会 2019-06-18
06月18日－03号
令和 １年 ６月 定例会（第３回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番
岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番
村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 山北正久君 ８番 中崎秀紀君 21番
古閑森秀幸君 ９番
田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番
伊川京子君 13番 宮田真美君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長
園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君
教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長
田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３回
定例会議事日程 第３号 令和元年６月18日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（
伊川京子君） 皆様、おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、６番、
村崎浩史議員の質問を許可します。
◆６番（
村崎浩史君） 登壇 どうも皆さん、おはようございます。６番議員、今回、新たに会派を５名の議員でつくりました、進風おおむらの
村崎浩史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 市長、私たち、2007年同期当選組、12年たって、私４期目、市長は、園田議員は当時、一緒に同期当選して、今市長というお立場。そして、あのとき同期当選した４名ですが、もう私たち２人しかこの議場にはおりません。そういった意味で、あのときの、2007年のときの初当選した思いというのも、私たちは忘れず、この市政に邁進していかねばならんなと、改めて思っているところでございます。 きのう、同僚の２番議員、高濱議員より、政治のダイナミックさを見せてほしいという話がございました。市長と私は、くしくも2007年初出馬、初当選組で、同じ名前も「ひろし」、ちなみに２番議員も同じ名前の「ひろし」でございますが、先日、朝日新聞のウエブ版、あるいは記事版で、２人の「ひろし」ということで、
園田市長と私のことが少し掲載されました。
園田市長は「オモシロキコトモナキ世ヲオモシロク」と、これ
高杉晋作の辞世の句を掲げておられます。私も子供のころから、
高杉晋作、吉田松陰、この２人の師弟については非常に並々ならぬ思いを持って、自分の人生の勝手に師匠と思っていたところでございます。
高杉晋作の話を少しだけすると、御存じのように、長州藩がアメリカ、イギリス、フランス、オランダと戦争をして、イギリスとの講和のときに、もう講和する交渉相手が長州藩に誰もいない。そこで、
高杉晋作、当時、中級の武士だったんですが、もう高杉しかいないということで、当時の
長州藩主毛利敬親公が英断で、これは
高杉晋作を宍戸刑馬と名前を変えさせて家老に偽装して、そして
イギリス相手に交渉をして長州藩を守ったという歴史がございます。 まさに、幾ら議員が頑張っても、職員が頑張っても、トップが政治のダイナミックさを発揮しないと、時代は変わらないと思っております。 そういった意味で、引き続き市長におかれましては、新たにかわった市議会のメンバー、今回、あと４日間議論ございますけれども、ぜひ政治のダイナミックさを発揮していただける場面を心から期待したいと思います。 それでは、質問にまいります。 市長の政治姿勢についてということでございますが、市長、４年前に市長選があられたときに、市民とつくる新しい大村ということで、こちらの
マニフェストを掲げられました。拡大コピーしてまいりました。 市長は、市議選、あるいは最初に立候補された2014年の市長選、そして2015年の市議選、そして2015年秋の市長選、この３つの選挙を直近５年間戦われ、全ての
マニフェストを今でも
ホームページに掲げていらっしゃいます。 ただ、私としては、市民に信任を得られた、直近の2015年の市長選の
マニフェストが一丁目一番地であるという認識を持っております。 この市長の
マニフェストについて、
進捗状況、あるいは現在の
達成状況について、市長御自身の自己分析、できますれば
数値的評価、100点満点中どの程度、あるいは100％中どの程度か、数字を踏まえて御自身の
自己評価をお願いできればと思います。
◎市長（
園田裕史君） おはようございます。お答えいたします。 2015年の市長選挙に際しては、今議員からありましたような
マニフェストを掲げまして、３つの大きなテーマに、詳細27項目の政策提言、
マニフェストを掲げました。 今、結論から申しますと、議員からその
進捗状況をということでございますが、
達成状況としては、掲げたものの約９割を実現または進めております。残り１割について、残りの任期のうちに、どういう形にしていくのかを整理したいというふうに考えております。 評価というのは、これ私、あくまで
達成状況が９割ということで、90点ということではなくて、評価というのは、あくまで有権者の皆さんが審判を下されるものだと思いますので、そこは真摯に評価をしていただきたいというふうに考えております。
進捗状況の報告も、この
マニフェストもウエブに全部上げているんですが、まず2016年10月に、その
進捗状況、全部これ27項目の
達成状況を書いております。できなかったことも含めて書いております。直近では、昨年、2018年７月に、これも全力で、字ばかりですけど、
進捗状況を掲げて書いておりますので、これもどちらとも全戸配布をしておりますので、お読みいただいた方には、そういった状況は伝わっているのかなと思います。 全部を言うと時間がありませんので、簡潔に言いますと、まず
インフラ整備については、都市経営を考える上で非常に重要な視点だということで、昨年３月18日に
木場スマートインターチェンジが開通、２週間後の３月30日に、長年の懸案であった国道34号の大村・諫早間の４車線化の
新規事業化が国交省から決定をいたしております。
ソフト事業で言いますと、特に
子育て支援、中学校の給食は昨年９月に開始をして、完全実施、小中学校のエアコンについても、今回の議会でもありましたが、秋、冬前までには、
小中学校普通教室、特別教室、全てエアコン整備完了いたします。医療費の補助については、本年１月から未就学児については
現物給付方式に切りかえ、対象も
中学校卒業までに拡充をしました。
高齢者福祉については、本年４月から特定健診を無償化いたしております。 いろんな施策を実行するためには財源が必要ですから、財源の洗い出しを、600から700ある事業を全部総点検を私もしまして、その中で財源を生み出したものが約１億円。それに加えて、圧縮ではなくて稼ぐという形で、就任早々に
ナイターレースに転換をすることを指示を出しまして、現在、
ナイターレースに転換をした後、売上と収益が約１日平均でいうと2.4倍増。そして、大村市のブランドを掲げるということについては、昨日も言いましたが、情報発信の徹底と、あとは大村湾ということにフォーカスを当てて、
ＺＥＫＫＥＩライドの開催であったり、ナマコを初めとした特産品の全国展開というものを進めて、知名度を上げるという形で取り組みを進めております。 こういったことが、大きな
マニフェストの中の項目の
達成状況になろうかというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） これ後で聞こうかなと思ったんですが割愛します。恐らく４年前の市長選で
園田市長が御評価された、支持を受けたというのは、今おっしゃった
子育て環境、
教育環境の整備、
中学校給食、中学生までの医療費の無料化、あるいは
中学校給食の早期実現、食育の推進、
小中学校教室の
エアコン設置、この点が非常に評価をされた部分だと思っております。 これについては、中学生の
医療費無料化はまだしも、それ以外の給食と
エアコン設置に関しては、この４年間の中でできられたことというのは、一定、議会としてもお認めせざるを得ないというふうに感じてはおります。 先ほど市長は、90％達成とおっしゃいました。残りの10％とは、一体どういった政策になるのでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 残りの10％で大きいものとしましては、まず医療費を無償化するということを掲げておりましたので、ここについての実行をどういうふうに考えるのか、もしくは－－もしくはといいますか、そこに裏打ちされた財源の確保策、そういったことがまず１つ。 それと、
市民会館の早期建設を実現するという項目があったかと思いますが、その点をどのように整理していくのかということが大きいかと思います。 以上です。
◆６番（
村崎浩史君） 私もその点でございますが、まず１つ、市長に御提案ですが、
長崎市長を初め、県内の市長もそうですし、県外の市長もそうですが、今市長は、４年前の選挙に掲げられた
マニフェストの
達成状況、
進捗状況というのを、御自身の
ホームページのみで公開されていると思います。市の
ホームページ、市として、
市長マニフェスト、
首長マニフェストの
進捗状況であったり、修正、変更という
説明ページは、市長のページのところにはございません。
長崎市長はちゃんとあるんです。 私は、これ市長御自身の一
政治活動家として、御自身の
ホームページで公開されるのは、これは本当に大賛成ですけども、私は、この市長の
マニフェストというのは、大村市行政にとって一番大きな、これはみんなで、職員一丸となってやらなきゃいけないというものだと思っております。 市の
ホームページに、
進捗状況であったりとか、先ほどもおっしゃった
市民会館の早期建築、新築計画というのを
マニフェストでおっしゃっていて、市長の御自身のビラのほうでは、ちょっと時間をかけてということなんですが、もう少し数値的に、具体的に詳しく、これぐらいの予算が必要で、今用意できていないとか、もう少し変更点、修正点については、市の
ホームページでオフィシャルに数字を交えて、しっかりと報告をするべき、説明責任を果たされるべきだと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 私も全く同感でして、市の
ホームページに掲げたほうがいいと、私も考えております。これは、我々がといいますか、当初、私が市長になったときに、情報発信をずっと議員のときからやっておりましたので、ブログについてもＳＮＳについてもずっと更新を続けておりました。 そのことについては、ある意味逆に、議会の受けとめ方というのもありまして、それは個人の
政治活動じゃないかということもあって、一部指摘をされている部分もあるんです。 ですから、我々市の
ホームページとしては、私のブログ、
ホームページ、ＳＮＳは、
外部リンクという形でリンクはかけていますが、その中にはページを埋め込んでいないんです。これ埋め込めということであれば、議会がそういうスタンスであれば、埋め込むことはやぶさかでありませんし、そのほうがいいと思います。そうしたら、直接
進捗状況もＰＤＦで全部見れますので。なので、我々としては、それは全く問題ないです。議員が、全体の議会のそういった考え方ではないと思いますので、そのことについては、私も全く同じような考え方でございます。
◆６番（
村崎浩史君） ちょっと議論がずれていて、市長御自身で検証されたものじゃなくて、市長の
マニフェストを行政として、
企画政策課なりがちゃんと検証していって、要は市長御自身が
進捗状況、御自身の言葉で、御自身がタイピングして打つのではなくて、役所の職員がしっかり検証して説明していく、それが必要だと思うんです。第三者的な職員という立場から紹介していく。それ長崎市でもやっているんです。ほかの市長さんもやっているんです。だから、それを私はやるべきだと思っていて。 ごめんなさい、言葉悪いですけど、それは首長御自身が、市長自身があれを多分全部書いていると思うんです。私、園田さんとはつき合いが12年と長くて、絶対他人に
政治活動のビラなり、自分のメッセージとか、言葉を、この原稿一文字を他人に書かれるのは嫌だというのは、お互い12年前一致していました。 だから、絶対そういうことはされないんですが、首長の
マニフェストの
進捗状況、修正、変更状況というのは、行政の立場で、今首長の
マニフェストは、この点をこう変更しました。財源の問題でこちらの事業を行うことにしましたという、その経過、プロセスをちゃんと表現するべきだ。市のオフィシャルページで、それをしっかり表現するべきだということを私は申しているんですが、いかがでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） ですから、私はぜひとも、そういった形をとっていただきたいなとは思っております。
◆６番（
村崎浩史君） では、やりましょう。とっていただきたいというのは、これは議会からは別に異論がないというか、これは市の判断だと思いますので、議会が予算をつけることではないと思いますので、市の判断、首長の判断、胸先三寸、胸先一つで決まることだと思っておりますので、ぜひ有言実行をしていただきたいなと思っております。 市長、あとは、きのう、最後の質問者のときにおっしゃっていたのかな。
マニフェストは変わっていくものだ、変化するものだ、それは悪いことだと思っていない。私も同感です。市長は特に今回、新人として市長になられました。12年間、議員として活動されてきたとはいえ、こちら側で私たちがこうやって質問したり、提案する側と、中に入られて執行者として、執行の長として、お立場変わられたと思うんです。当初掲げていた
マニフェストの難しさ、困難さ、いろいろお感じになられたと思います。 この
マニフェストをつぶさにしていくと時間がありませんけれども、例えば
チャリソンという言葉を使われていましたけども、趣旨としては、大村湾を生かしたイベントとして
ＺＥＫＫＥＩライドに変わった。
チャリソンが
ＺＥＫＫＥＩライドに変わったとか、細かいことを言うと幾つか微修正は入っているんです。この微修正をしっかり掲載していくべきだと思うんです。 また、きのうも市庁舎のこともおっしゃっていましたけど、議会といろいろ議論していく中で、議会からいろんな御意見をいただきながら、自分の考えが変わることもあるという趣旨のこともおっしゃっています。 そうしたら、私はその時点で、議会の声を聞いて、
マニフェストのこの部分を変えたんだということを、しっかりとそこを、プロセスを明確にするべきだと思うんですが、市長、そういったあり方に変えていきませんか。ちゃんと議論をして、自分の
マニフェストのこの部分を変更しましたというのを、経過をもっとわかるように、市の市長の
ホームページで明確に残していくべきだ、履歴を残していくべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） おっしゃっていることは十二分に理解できます。私も、１日24時間しかありませんので、まずは目の前にある毎日の公務を一生懸命、現場第一主義で頑張るということが大事だと思っております。 レポートというのは、おっしゃるように、自分で全部、一語一句書いておりますので、レポートというのもまとめていかなければならないと思っています。だから、定期的に、１年ごとにこのレポートというのは書いておりますが、日々の、今議員がおっしゃった指摘事項で修正云々というのは、ウエブの中にきっちり、毎日の日々の更新として、ＳＮＳについてもブログについても更新をずっと続けておりますので、その中で書いているものだと思うので、それをまとめれば、当然そういった経過になろうかと思います。 それを全部まとめていく作業を、時間をそこにとるというのは、別の形の日々の公務に時間をとりたいということが正直なところですので、そういったところについては、日々の更新においてさせていただいているものというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） 市長、だってローカル・
マニフェストの
推進地議連で、同じ門下生としてやってきた仲間で、ローカル・
マニフェストが首長にとって一番大事なもので、これが変更するものを市の
ホームページの中で変更していくって、そんな難しいことですか。市長御自身でやらなくても、私はいいと思うんです。体制を組んでほしいというふうに私申し上げているんです。 市長御自身がブログで一政治家として発信されたり、きょう、議会でこういう御意見を賜ったので変更しますと、こういうふうに変えましたというのをフロー的に書くことは、私はアグリーです。大賛成。 そうではなくて、
１つキャッシュとして、わかりますか、市の
ホームページの市長のページのところに、
マニフェストの
進捗状況ということで、今回、６月議会でこういった御意見を受けたので、こういうふうに変更しましたと。私、議会ごとでもいいと思うんです。３カ月に１回とかでもいいと思うんです。ちょうど３カ月に１回、定例会がありますので、それぐらいの事務作業だったらできられると思うし、それ市長御自身でされる必要はないのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 私としては、私の
マニフェストの
更新作業に、行政の職員がそこに割く時間をつくることよりも、今やるべきことを行政の職員には一生懸命に頑張ってほしいというふうに考えております。
更新作業というのは、当然私の
自己評価じゃなくて、他者からの評価をすべきだということはおっしゃるとおりですので、まさにそのことが、１年間に４回ある定例会、特に
一般質問での議論というものが、そこの評価または議論ということになってこようかと思いますので、この
一般質問の議論を多くの市民の皆さんにお聞きいただいたり、見ていただいたりということが重要かというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） 私は、議論の透明化をしっかり図るべきだと思います。しっかりと透明化を図って、そのプロセスをしっかり市の
市長ページで、しっかりとその状況、経過を、履歴を更新していくことって私は大事だと思います。余りこの時間かけたくないので、次行きますけども、市長はそういうお考えなんだなということはよくわかりました。 続いてですけども、
市長マニフェスト2019、恐らく私は、市長が先ほどおっしゃったように、
マニフェストというのは有権者の評価を受けるとおっしゃっていました。市長も１期目の議員が終わられるときに、今度、２期目の選挙というのは、自分の１期目の活動の通知表をもらうようなものだと、評価を受けるものだとおっしゃっておられました。１期目、市長が掲げられた子供政策、子供の
教育環境というものは一定の成果があられたと思いますし、また次の秋の選挙に向けては、多分評価をお受けになる立場だと思います。 私は、この2019年の
マニフェスト、市長は前もおっしゃっていましたけども、
マニフェストというのは、当時は市議選の話ですけども、そんな１カ月、２カ月、選挙の１カ月、２カ月前にぱっとつくるようなものじゃいけないんだと。しっかり４年間の活動の中で、いろんな市政を分析して、いろんな声を聞いたものを選挙で掲げるべきなんだということを昔話したこともあります。お互い、「確かにそうですね」と、「１カ月、２カ月ぐらいでぱっとつくった
マニフェストは違うよね」という話をしたことも私覚えております。 私は、2019年の
マニフェスト、もう市長の中で、ある程度策定の過程に入られているんじゃないかなと思っております。前回は、子育て、
教育環境の整備、充実というのを一番の軸として戦われたと思うんですが、今度の
マニフェスト、次の
マニフェストとしては、今市長がおっしゃったように、ほとんど、
達成状況90％ということですので、次はどういう課題設定、重点政策を何と考えておられるのかということをお尋ねするものです。 市長、これからの大村市、次の４年間を見据えたときに、どういった重点施策を考えておられますでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 次の４年間ということでございますが、私まだ出馬表明をしておりませんで、任期残り半年ございまして、先ほどおっしゃったように、残りの１割がまだ未達成な部分もありますので、まずここについて、どういう課題があって、どういう形で整理をして、おっしゃるように、
マニフェストの最終的な報告をまとめるのかということに全力を掲げているところでございます。
◆６番（
村崎浩史君） では、市長、今、次の
マニフェストといいますか、現在の
マニフェストをさらにバージョンアップして、次の４年間に向けた
マニフェストをまだ制作されてはいないと、検討はされていないということでよろしいですか。
◎市長（
園田裕史君） 次の４年間をしっかりと有権者の皆さんに説明をできる、またはできていないものを整理するということの作業に今全力で取り組んでおりますので、次の４年間、こうするああするという整理はまだ済んでおりません。
◆６番（
村崎浩史君） 市長、苦言を呈しますが、Ｖ・
ファーレン長崎の問題、それから、この
市庁舎移転及び
市民会館の問題というのは、市長がなられてから、この４年間、課題として浮き彫りになられました。 とても、
あと残り任期４カ月間ほどで、
市民会館あるいは
市役所－－市役所の建てかえは一定の方向性、昨年の議決で見ると、今のところは市役所の庁舎移転については一定の結論は出ている状況ではありますが、ただ、
市民会館の問題、そしてことしに入ってから浮上したＶ・
ファーレン長崎の問題、これらは、とてもあと４カ月間で整理できるとは私は思えません。 恐らく市長は、次の４年間も見据えて、この
市民会館とＶ・
ファーレン長崎の問題があられると思います。でなければ、次のこの新たな案件というのは手を出さないと思うんです。Ｖ・
ファーレン長崎と
市民会館のことをこれだけおっしゃるということは、もう次の４年間を見据えて準備されているというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
◎市長（
園田裕史君）
マニフェストに書くという場合は、次の４年間で、こういった問題をこういう形で解決をして、こういう未来像をつくりたいんだということをちゃんと書かなければいけないと思っております。そのためには、現状の分析と課題の整理ということが必要ですから、そういったところに至っていないというのが今ですので、そういったことを表明をして、出馬を表明をして、こういったことをやるというときには、それだけの準備をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
◆６番（
村崎浩史君） それらの準備が整うのはいつごろでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 準備を鋭意整えているところで、いつごろということを今明確に、はっきりいつぐらいになるということは申し上げられないというか、予想がつかないというところでございます。
◆６番（
村崎浩史君） 私は、このＶ・
ファーレン長崎の問題、これが出てきたからには、私は、市長は次の任期を全うされる、もう次の任期もやるという覚悟をお持ちにならなきゃいけないと思うんです。 私は、ふだんは、基本的には、秋に市長選があるのであれば、その直前の９月議会で、大体首長が２期目、次の選挙の出馬表明されるというのが筋かなと思っているんですが、このＶ・
ファーレン長崎の問題を市長が積極的に、ある程度向こうと交渉して進めていくというおつもりであるならば、私は、この６月議会で責任を持って表明なさるべきだと思います。そして、それを
マニフェストに盛り込むと。次の
マニフェストに盛り込んで、このＶ・
ファーレン長崎、
市民会館のことをしっかりと
マニフェストに掲げて、責任を持って対処されるということを、私はここで表明されたほうが、責任を果たすという意味では大きいと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 現職を今やらせていただいているわけですから、日々、この
一般質問で議員から御指摘をいただくこととかも、もう日々ずっと動いているようなことだと思います。ですから、Ｖ・ファーレンのことについても当然そうですし、新幹線もそうですし、スマートシティもそうですし、スーパーシティもそうですし、議員とやりとりさせていただいているというのも、将来的なものというのを今議論しているわけですから、そういう意味においては、そこの課題については一生懸命取り組んでおりますが、そこを今表明をしないと次が云々という形には直接的にはつながらないと。 当然、今真っ正面にあることを毎日対応しているわけですから、Ｖ・ファーレンのことについても、今の段階で課題の整理等取り組んでいくというスタンスで、それはまとまったときにしっかり発表させていただきたいと考えております。
◆６番（
村崎浩史君） まあいいです。私の前で出馬表明するというのは、２期目に向けたそういった意欲を見せるというのは、なかなか難しいお立場なのはよくわかりますが、Ｖ・ファーレンの問題が出てきて、これは
園田市長だからこそ出てきた問題だと思っています。ほかの首長だったら、この問題なかなか、このＶ・ファーレンの話というのは出なかった可能性も私は高いと思っております。
園田市長だから、この非常に属人的な課題だと思っていて、もし仮定の話ですけど、ほかの首長であれば、Ｖ・ファーレンにここまで飛びつかなかったかもしれない。 でも、
園田市長だから、よくも悪くも、私は一定の評価をしていますけども、このＶ・ファーレンの問題が出てきた、Ｖ・ファーレンの課題が出てきた。これについて真摯に取り組む、中長期的に取り組むということを表明していただかないと、相手もあることですし、議会と市民としても困惑しますので、私はしかるべきタイミングで、次の２期目に向けて、このＶ・ファーレン、そして
市民会館、しっかりと取り組んでいくということを説明を果たされるべきだと考えております。 では、続いてまいります。ここからは割と前向きな議論になってくると思います。 若年者の就労定着に向けた奨学金支援制度の導入を含め、若者が希望を持てる政策についてということなんですが、まず
産業振興部長、現在、私は今回選挙で、かなりいろいろ市民の皆さんとお話する中で、医療、特に看護、介護、保育、この３つの分野においては、かなり人材不足が生じていると感じておりますが、現時点で、この３分野を対象にどのぐらいの人材不足が発生しているか、把握されているでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市だけの数字というのはございませんで、大村市と東彼３
町を含めました、ハローワーク大村管内の数字ということになります。保育、介護、医療という業種についての統計はございませんが、保育、介護を含む社会福祉の専門的職業等では、新規求人数82人に対して、申し込みが39件となっており、単純に差し引きをしますと43人の不足と。また、看護を含む保健師、助産師等職業につきましては、新規求人数38人に対して、申し込みが26人と、12人の不足となっております。 以上でございます。
◆６番（
村崎浩史君）
こども未来部長、きのう、18番議員とのやりとりの中で保育士不足の数をおっしゃっていました。20名とおっしゃっていましたか、もう一度御答弁いただいてもよろしいですか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 本年４月１日現在の待機児童70名を解消するために必要な保育士数が20名ということでございます。
◆６番（
村崎浩史君） ありがとうございます。大村市、人口が増加している、発展し続けて、成長し続けている大村市といえども、人材不足が生じているということであります。特に保育、看護、介護の３分野というのは、若い担い手が絶対必要になってまいります。これからの自治体発展の鍵というのは、私は、これから超高齢化社会を支える看護、介護を担う若い方、そして次世代の子供たちを育てていく、保育する保育士の確保というのが、自治体に課せられた課題だと思っております。 私が感じているのは、議会とかで、なかなか話題にならない大学生、二十前後の子たち、学生さんたちが、今どういう状況を抱えているか、選挙でいろいろ教えていただきました。 看護、介護、保育を勉強している学生たちが大学を卒業した後、本当は地元に残りたい。大村に残って、地元の先輩たちのお世話をしたい、あるいは次の子供たちのお世話をしたいといっても、奨学金を抱えている。私が大学生18人に聞いた結果、平均で280万円。いろんなネットとかの研究所によると、今大学生、四大の子たちが、平均300万円を超える奨学金を借りているというデータも出ておりますが、私が把握している限りでは280万円程度でした。 彼らは、奨学金の返済があるから、つまり社会人になったときに既にマイナスからのスタートになっています。本当は大村で看護や介護の仕事をしたいんだけれども、条件がいい、給与体系がいい、あるいは今、自治体によっては奨学金の助成を行っている自治体もあります。泣く泣く、20歳、22歳で大村を出ていく若者たちもかなりふえている状況にあると思っています。 恐らく産業振興部としては、18歳まで、高校卒業までのその後の履歴、大村市から何名出ていったか、何名残ったかという数字は把握できていると思いますが、短大、専門学校、あるいは大学という上級学校に進学した子たちが、その後、大村から出ていったのかどうかというのは、なかなか把握する数字がないと思いますが、この人材不足というところも勘案すると、かなりの数が出ていってしまっている。 そして、また地方創生として、今これ国のほうがデータを出している、事例集を出していますが、現時点、１月時点において、32の府県、あるいは市町村において、300以上の団体で奨学金の助成、地元で雇用、働いてくれたら、学生たちに、若者たちに奨学金を補助するから、何とかうちで働いてほしいと。 富山県の氷見市であったり、鳥取県であったり、離島もそうですが、本当に医師不足であったり、看護師不足、介護士不足と、保育士不足ということで、何とかうちの
町で働いてくれたらと、奨学金の一部を返済するなどの取り組みも行われております。 私は、今はまだ大村は人口がふえていて、なかなかこれが浮き彫りになっておりませんが、私は、あと10年を見据えたときに、より一層、若者の雇用不足、若者の人材不足というのに直面すると思います。人口が10万人いくかいかないかという瀬戸際のときに、必ずここは起こってくると思っています。 私は、今申し上げたとおり、看護、医療、介護、この３分野に関して、奨学金を一部助成をして、大村で雇用定着をしていただけるような取り組みを検討するべきだと思います。 ただ、他自治体のように、就職した瞬間に一部助成するのではなく、大村市は財政の状況もありますので、一定、同一事業所で５年間勤続したら奨学金の一部を助成するとか、他自治体に比べると補助額は少なくてもいいのですが、大村市の姿勢として、若者がこの３分野、人材不足が生じているこの３分野に限って、何とか奨学金を助成して、若者の定着ができるような取り組みをするべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） まず１つ、私も看護師で、福岡の看護学校に進学しておりましたので、帰ってきました。帰ってきたのは、大村市が好きだったからなんです。戻りたい
町だと小中学校のときに思わされたということなので、そういったところにまず、そう思っていただけるような子供たちに成長していただけるような教育施策をとりたいなというのが１つです。 そのことではなくて、補助をすべきだということですが、保育士については、部長がお答えしたとおり、そういった対応策を今講じておりますし、必要性があります。ただ、介護士と看護師については、その必要性と、または定着率というものをしっかり分析をする必要があるのかなと思っております。そういった補助をすることで定着する効果が見込めるのか、その分析に少し時間をいただく必要があるのかなというふうには考えております。
◆６番（
村崎浩史君） 私が申し上げたとおり、部長、なかなかそういった、今地元の若い子がどれだけ看護、医療、今市長もおっしゃったように、保育も含めて、どれだけ定着しているかということについては、数字的な検証って、今のところ積み上げがないんですか。答弁してもらっていいですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今お話いただきました分野について、個別に分析等をしている状況は、数字としては持ち合わせておりません。
◆６番（
村崎浩史君） 市長、御存じのように、こういう提案ものって、いきなり提案して、やりましょうというのは非常に難しいと思っていますし、私自身も、今私の肌感覚、学生たち、若者たちと選挙を通じていろいろ聞いてきた肌感覚で、今数字を調べていったり、よその市町村の取り組みを考えていったとき、勘案したときに、これはあと10年したら起こり得る課題だなと思ったので、今回、初めて提起させていただきました。 しっかり数字的な検証をして、私の仮説がある一定正しく、そしてまた、この奨学金の助成によって、地元で定着するという効果が見込めるということがわかり次第、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 そのために、まず準備を、しっかり数字的検証、あるいは市長御自身が若者とのヒアリングをしていただく、マチノコトークもされていると思いますが、大学生ともしっかり話をしていただきたいと思います。具体的な取り組み、アクションを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。御答弁よろしいでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 議員からありましたように、数字の分析と状況の確認と、または現場での意見交換、しっかり実行してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） ありがとうございます。大村藩は、もともと人材教育に、幕末から明治維新にかけて力を入れてきたまちでございます。私は、次世代を担う若者の人材育成、人材づくりにしっかり力を、大村市が取り組むべきだと思っております。 続きまして、大村湾沿岸エリアへの民間活力の導入についてということでございますが、市長は、新幹線駅周辺、きのうも２番議員とのやりとりの中で、民間活力の導入ということをおっしゃっておられました。大村市って、市長、考えたときに、せっかく地方創生ＧＭもそうですし、今大村市は大村湾推し、大村湾を生かしたまちづくり、移住・定住促進のため、この大村湾ということを訴えておられます。 私もずっと大村湾の夕日のブランド化というのを12年前から言っていましたし、大村湾を生かすということが、特に都市部の人にとっては非常に有効だということもわかっております。 ただ、市長、特に中心地区、例えば大村地区、西大村地区、人口密集地区に関して、竹松地区も入れましょう。この３地区に関して、せっかくの大村湾のベイエリアと申しましょうか、大村湾岸沿いというのが、自衛隊の部隊があったり、大村市の環境センターがあったり、非常に公共施設が多くて、民間活力がなかなか導入されるエリアが少ないなと。 よその市町村を見ていますと、市長御存じのように、福岡県の糸島市であったりですとか、唐津であったりとか、宮崎の日南であったりとか、海を生かして移住・定住。この海にほれた、海の景色にほれたといって、新しく東京や大阪から移住してきた方がカフェやパン屋さん、ケーキ屋さんを開いたりして、新たな交流人口拡大につながっている。 ところが、大村は、野岳のほうはありますけども、まだ海を見ながらというのは生かせますけども、今一番の湾岸エリア、長崎市でいう水辺の森みたいな、サンフランシスコでいうフィッシャーマンズワーフのような。大村って、民間的な楽しいエリアというのがなかなかないです。 私、ここがネックだと思っていて、せっかく海上空港があって、飛行機好きな子供から大人、たくさん飛行機好きな子がいます。航空機の、旅客機の離発着を見ながらお茶をしたり、レストランで何か食べたりと、そういう施設がないというのが、本当にこのまちはもったいないなというふうに思っております。 初めて大村に来た人をどこに連れて行くか。野岳に連れて行くと、あの景色に感動するんです。でも、ベイエリアで何かお茶できないのというと、ごめん、なかっさねという話になってしまいます。これを何とか実現させようと思ったら、森園公園しかないのかなと思っております。 森園公園は、今回、堀内議員が質問をされますけども、今、例のガラス関係の砂浜、ガラスの砂浜で人気も博しているんですが、せっかく来てもらっても、何かお金を落とすというか、飲食する場所がないと。 大村市のこれからを考えたときに、大村のベイエリアの民間活用できる状況をつくることが望ましいのかなというふうに思っておりますが、幸いにして、2017年６月に都市公園法が改正されまして、パークＰＦＩということで、公園の中で民間活用というのが事例として進んできております。 私は、今後、森園公園に民間活力の導入ができないか。もちろん野岳湖公園も結構なんですが、大村湾をせっかく生かすために、この森園公園を何とか民間活力できるように規制緩和を議論していくべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 全くそのとおりでございまして、ダイナミックに規制緩和してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） そこまでダイナミックにおっしゃったら、もう少し具体的に答弁をいただけないですか。何かあられるんですか、来年度から何か取り組みをされるとか。市長、具体的な取り組みについてどのようにお考えなのでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 平成29年の都市公園法の改正によって、パークＰＦＩの導入が考えられますので、そういったところ、民間活力を導入をした形での研究をしっかり進めていくということと、大村市はアウトドアのコンテンツ、野岳もそうですし、琴平スカイパークのパラグライダー、そういった、海、山、川、そして空も楽しめるということで、そういった拠点が幾つかあります。 森園公園は、その大きな空港の出入り口でもあるというエリアになりますので、そういったところに民間活力を導入できないかということをしっかり研究進めてまいりたいと、パークＰＦＩに取り組むことができないか研究を進めてまいります。
◆６番（
村崎浩史君） これは河川公園課、公園に関しては河川公園課ですけども、これは商工も含めて、あるいは企画も含めて、市長、これは横断的に市長が旗振り役となってやっていかな、せっかく移住・定住促進して、成果が一定出てきているのにもったいないです。本当にもったいない。ここは、市長、先ほど議論はかみ合わない部分もあったけれども、これについては激しく同意です。これしっかり取り組んでいただきたいと思います。 では、続いてですが、松原、福重、三浦、鈴田地域の新規出店を支援する仕組みについて。 これもそうですが、私も福岡県の糸島や唐津とか、あのあたりを今回、回ってきましたけども、かなり自然のロケーションを生かした新たな出店、チャレンジというのがふえてきていて、それが先ほど、繰り返しになりますが、交流人口の拡大になっています。中心市街地はテナントミックスという形で、アーケードの中の空き店舗に入られる方については、一定の期間、家賃を補助しております。 私は、松原、福重、三浦、鈴田、この地元に、周辺地域に、今なかなか人口の増加が厳しいところで、新たに例えば地元の畑でとれた野菜をレストランで出すとか、地元の人と協力しながらカフェをするとか、そういった、人口がなかなか伸びていない４地域に関して、新たに出店しますと、お店を出しますという方には、中心市街地テナントミックスのように新規出店を支援する取り組み、これを進めていったらいいのかなと思っております。 ただ、中心市街地のテナントミックスのように誰でもオーケーではなくて、一定の公募期間を設けて、プレゼンをしていただいて、何事業者かに最初の箱物の箱の整備の助成金、家賃の助成をするとか、何か厳選した形で、周辺地域に新たなレストランをしたいという方を応援する仕組みを整えられてはどうかなと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） まさに今議員がおっしゃった御提案の内容が、今議会に上程をさせていただいています地域経済循環創造事業ということで、ローカル10,000プロジェクトの松原をモデルとした事業になってこようかと思います。 これは、当然国の審査があって、全国の中で５事業に選定をされたということでございますから、厳しい審査を勝ち抜いたということでございます。一定の審査が必要だということは、我々も同感でございますし、周辺部についてそういった補助をということでございますので、そこの部分は真摯に受けとめて、そういったことができないか、今回の松原地区の計画を一つのモデル事業として取り組んだ成果を見て、そういったことについても研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） 市長、今回の議案上程している、補正予算が出ている内容に踏み込んで、総務委員長には申しわけないんですけども、私が申し上げたのは、あの松原は国の事業です。今後も、例えば三浦で同じような、鈴田でも同じようなことをされるといった場合は、同じように国のほうに申請をすることを進めていくという話ですか。 私は、市単独で、こういったテナントミックスのように、こういう周辺地域での出店を応援したらどうですかという話なんですけど、今後も、この松原の状況を見ては、国のほうにという話に今おっしゃっているんでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 今回の松原の事業がしっかりと効果を上げることができれば、周辺地域において、そのコンセプトをしっかりつくって取り組んでいくことに補助をしても効果が見られるということが実証できますから、そういったことを、今回は国の補助も、また市からも補助を出して実現をさせていただきたいと考えておりますので、その成果が見えれば、しっかり周辺部としても考えていくことが可能なのかというふうに考えております。その後は当然市単独ということになってこようかと思います。
◆６番（
村崎浩史君） ということは、市長、２期目のときということ、そういうふうに理解いたしました。時間がかかりますもん、あと４カ月でそれできませんから、そういうことです。部長、今、うんうんとおっしゃっています。あと４カ月で成果出ませんから、そういうふうに理解、承りました。 では続いて、福祉行政についてまいります。 高齢者の割引タクシー制度の導入についてということでございますが、これは、宮田真美議員、13番議員が昨年も同様のことを聞かれています。大村市、恐らく人口、今９万6,000名程度で、私の覚え方でいくと、65歳以上の高齢者はおよそ２万3,000から4,000名、そして75歳以上の後期高齢者は１万2,000名ほどではないかなというふうに、４分の１、８分の１というふうに私は暗記をしているんですが、まず大村市の高齢者数、後期高齢者数の人数の確認をお願いします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 高齢者数につきましては、確認をさせていただきます。済みません。（138ページで補足）
◆６番（
村崎浩史君） 恐らくこの私の数字で大体合っているのかなと思っております。この中で、昨年、山北議員の質問の中で、男性の単身暮らし、高齢者の方で、男性のおひとり暮らしが、昨年９月議会、山北議員の質問の中で、1,800名ぐらいおられるというふうに答弁されております。 大村市の高齢者の男女比をざっくりでいきますと、１対1.3、10対13ということで、男女比、女性のほうが1.3倍多いということで、これを当てはめると、4,500名ぐらいが単身のおひとり暮らしの方かなと思っておりますが、現時点で、単身高齢者の方は大村市内に何名ぐらいおられるか、わかられますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 平成31年３月末現在の住民基本台帳によります、65歳以上の単身高齢者数は6,758人で、そのうち男性が1,899人、女性が4,859人となっております。 以上です。
◆６番（
村崎浩史君） 多いです。すごいふえています。市長も12年前初めて選挙出て、正直、私たちが選挙に出る前、挨拶回りはしたと思うんです。私も、今回12年たって、改めて御挨拶回りをしていると、おひとり暮らしの方がふえたとです。家にお邪魔したりしたら、御仏壇に手を合わせることもふえましたし、あのときは旦那がおったばってんねとかいう方、話聞いていました。そういう肌感覚があったので、今のこのやりとりさせていただきました。多分急速なスピードで、単身の高齢者の方が大村市内にふえておられると思います。 そして、今1,800と5,000名近くでしたか、女性のおひとり暮らしが多いです。困られているんです。買い物、病院、リハビリに行かれる方。今、商工が一生懸命、バス路線の整備をされたりしていますけども、そういった単身暮らしの困っている方って、バス停に行くのに時間がかかる。私が聞いたのは、バス停に行くのにタクシーを使っているとか、そういう方もおられて、非常にこれは切実だと思いました。 私が、こういう福祉の問題、今まで余り取り上げることはなかったと思うんですが、今回、改めていろんな地域を回っていて、単身のおひとり暮らし、女性の方、病院に行くのに往復3,000円、週３回で9,000円、一カ月３万6,000円、３万円超えることもあるんだとおっしゃっていました。 宮田議員は恐らくあのとき、高齢者向けのタクシー助成割引チケットとかはできないかという話だったんですが、私は、さすがに高齢者全員に、今高齢者のドライバーの問題も出ていますけど、全員にくまなくというのは、非常に財政上、これも厳しいなというふうに理解はしております。 ただ、単身で交通手段のない方、かつ最寄りのバス停から一定の距離をはかって、そこのバス停まで歩くのは困難だという場合には、通院、リハビリに限ってはタクシー代を助成する仕組み、例えば同じ
ナイターレースをやっている愛知県蒲郡市では、高齢者タクシー割引チケット制度、70歳以上の方にやられております。財源1,500万円程度でやられているんですけども、タクシー協会と市が連携をして、市が２割、そしてタクシー協会さんに協力いただいて１割補助をすると、助成をするという形で、高齢者の方、70歳以上の方が３割減でタクシーを使うという仕組みを整えておられます。 私は、本当は理想はくまなく全高齢者にと言いたいところですが、これが現実不可能なのは、私も一定理解します。ですから、一番困られている単身の高齢者で、交通手段がなく、バス路線、今整備頑張っているばってん、これは間に合わんと。バス停まで一定の距離がある、３キロ以上とか、一定のルールを設けて、何とか通院、リハビリに際して助成できる仕組みを整えられないものでしょうか。市長、いかがお考えでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 現在、議員からありましたように、地域公共交通網形成計画に基づいて、周辺調査をいたしております。今議員からあったタクシー割引制度の導入については、蒲郡市の事例もありましたが、他の事例等々もしっかり研究をしながら、今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） よろしいですか。市長、ぜひこれは、部長もそうですけども、いつも申し上げているように、私がいきなり提案して、即実現というのは難しいのはよくわかっていますけども、今実情としてこういうことがあります。市長がまたもし秋に向けて再挑戦されるということであれば、もう一度、いろんな地域や現場を回られると思います。12年たって、本当にさま変わりしました。 私たちもお互いもう40代になり、あのとき20代、30代で若者としてやってきましたけども、本当にこの大村を担う責任世代としてなってまいりました。この12年間、様子が変わりました。本当に買い物や通院、リハビリに困られている方の声、これは私は無視できません。 市長、これは真摯にもう議論を進めていただきたいと思います。何とか、バス路線もわかりますけども、今今困っている方がいらっしゃるんです。あしたの病院行けんぞと、地域に頼るわけいかんのだ、頼る人もおらんという、困っていらっしゃる方もいます。これ何とか市長、ぜひ取り組んでいただきたい。研究検討、事例を重ねていただきたいと思います。私もより研究して、引き続き今後の議会で持っていきたいと思います。 では、保育行政についてまいります。 保育料無償化に伴って、給食といいますか、副食費の実費徴収、これは非常に難しいということで、きのう、18番、小林議員からもございました。難しいですか。市長、これは市長の御判断ですか。県内では、雲仙市、南島原といった、ある程度小規模の自治体では、この動きが、取り組みが始まっているところですけども、これは、市長の政策的な政治判断ということで、実費徴収に踏み切ろうというお考えでよろしいでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 10月から無償化が始まりまして、子育て世代の経済的負担というものは軽減をされようかと思いますので、この給食については実費を負担いただきたいというふうに考えております。私の判断でございます。
◆６番（
村崎浩史君） 難しいですか。これは、子育てするなら大村、子供世代をどんどん、子育て世代をどんどんふやしていくということが、大村市の発展の一つ呪文というか、合い言葉になってやってきたわけですけども、市として、ここの給食費まで見るということはしないと。そのかわり、その分を何かほかのことに回すということでしょうか。何か、ほかの自治体が幾つか給食費の無償化をしていく中で、副食費の無償化をしていく中で、大村市はあえてしないとすれば、何かほかの事業に優先するべき何かがあるということでしょうか。もしあるとすれば、どういったことにその財源を生かそうというお考えでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 財源を生かすということの考え方については、これまで保育料の中に含まれていた形の中でお支払いいただいている部分があるので、我々は財源が浮くというような考え方ではなくて、新たに補助をすれば、約9,000万円の財源負担が生じるという考え方になってまいりますので、これを別の施策に転換をするという考え方ではありません。新たに9,000万円の負担が生じるということになります。 冒頭に申しました医療費の対象幅の拡充であったり、エアコンの設置であったり、これまでも財源を整理して他の施策に充ててきたという考え方はございますので、そういった中で、総合的に
子育て支援策を判断してまいらなければいけないというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） 保育料第２子無料化に現状として１億5,000万円程度、事業費計上していたと思います。この10月の保育料無償化に伴って、第２子無料化として予算をとっていた１億5,000万円というのが、どの程度差額として浮くというと変ですけども、圧縮されるという試算はされていますでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 本年10月の無償化によって財源が圧縮される分につきましては、3,000万円というふうに試算しております。
◆６番（
村崎浩史君） 副市長、大丈夫ですか。3,000万円でよろしいですね。違いますか。違うならちょっと。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 年間3,000万円でございます。
◆６番（
村崎浩史君） 保育料第２子無料化に１億5,000万円近く使っていた。ここは細かい数字でごめんなさい。およそ１億5,000万円程度、事業を用意していて、年間3,000万程度圧縮できるということ、効果額があるということで、何とかこの9,000万円に向けて、政治判断として御努力できんもんですか。あと6,000万円です。これ雑な計算かもしれませんが、もう一度改めて、皆さん方が総力を結集されて、行政が結集して試算をして、しっかり精査をされれば。私、１億円ぐらい手出ししなきゃいけないのかなと思っていたんです。 ただ、今のところ、私もこの今のやりとりで、雑に計算をすると、五、六千万円、多く見積もっても7,000万円程度で、大きいです、それでも7,000万円程度で、今の保育園の方々も実費徴収という手間もとられないし、何よりお子様たち、あるいは家庭にとっては、実費徴収がない、本当の無償化というのを受益することができます。 これは、大村市の子育て、保育のあり方というものを問われていると思うので、市長、これは改めて数字を検証して、しっかりと今後、計画を練ってもいいんじゃないかと、再考されてもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） まず、ちょっと整理しなければいけないのは、今年10月から無償化になって、ここに、今年度については国が負担をするということになります。来年度からどういうスキームになっていくのかということの数字もちゃんとはじかなければいけないんですが、現在、大村市は第２子保育料無料化をやっております。国の無償化の制度は、３から５歳で、０、１、２歳は違うんです。０、１、２歳に当たるところに、仮に第２子保育料無料化、現在の制度を当てはめたときには、財源が浮くというような感覚でないと、そこに対する財源がもちろん発生をしてくるわけです。 ですから、今までやっていたことが全部浮いて、ほかに回せるという数字にはなってこないんです。だから、そこの部分はもうちょっと詳細な数字をはじいてから判断をしなければいけませんが、いずれにしても、第２子保育料無料化分が全部丸々浮いて、ほかに充てられるという考え方にはなってまいりませんので、財源については慎重な判断が必要かというふうに考えております。
◆６番（
村崎浩史君） 私も大まかな概算の雑な数字と申し上げたんですけども、この議論って数字がまだ見えないです。非常に保育行政というのは、私も厚生の委員会にいたのでわかりますけど、なかなか数字がはっきりするのが時間がかかるので、部長もなかなか御苦労されている部分もあると思います。これ市長も大変だと思います。 ただ、この10月からは無理だという御判断であれば、今後に向けて、しっかり数字を見ていただいて、数字を追っていただいた上で、私は改めて給食に関してしっかり議論されてもいいと思うんです。 今回、10月からは間に合わんというのは、一定理解しますけれども、市長、改めて数字の検証をした上で、保育そのものの助成も含めて、どういうあり方が適切なのか、もしかしたら給食だけではなくて、保育の補助、助成のあり方というのも、数字を見た上で、財源を見た上で見きわめなきゃいけない部分があると思うんです。ですから、余り固定的に結論は出さずに、少し含みを持たせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） もちろん含みを持って検討していかなければいけないと思いますが、もう一度言いますけども、今やっている第２子保育料無料化を来年度、もし仮に廃止をするとなれば、財源はもちろん浮きます。だから、この第２子無料化を来年度以降続けるか続けないかという議論は、議会の中でもしなければいけないと思います。そういったことになれば、財源が浮きますから。 ただ、続けながら給食費の補助もするとなれば、それは大きな財源が発生をすることになるので、そこら辺しっかり含みを持って判断をしなければいけないということになります。繰り返しの答弁で大変恐縮ですが、そういった、非常に大きな財源を伴うということは御理解いただきたいと考えております。
◆６番（
村崎浩史君） あと、実費徴収されるということであれば、保護者に対して、しっかり説明を果たしていただきたいと思います。 続いて、昨年11月に公募された保育園が定数増になった過程について、これ時間がありませんので１点だけですけども、当時、昨年11月、公募で決まった民間保育園は、定数60名でした。それが、年が明けて、定数が80名、そして結果的に、５月21日の子ども・
子育て支援会議の中で105名ということで、まだ開園していない保育園、来年４月に開園予定の保育園が、公募の段階では定数60名だったのに、いろんな事情があって、５月21日に105名と、45名増員するという形になりました。 公募のときの条件と定数が全く変わっていると。これは、議会に対してしっかり説明を果たされるべきだったと私は思います。議会に対して、全員協議会で40から60の公募をするということは説明がありましたが、105名になった経過については、議会あるいは議長に対して説明がありませんでした。これはしっかり説明されるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 今回は、新規開設園の公募に際しまして、昨年７月に全員協議会で御説明をさせていただきまして、その結果につきまして、決定後、法人名と予定の定員数を文書で御報告したところでございます。 公募を経ない定員の新規設定であったり、増減等につきましては、これまでも議会への御報告をしておりませんでしたので、今回、ほかの施設でふえた分も含め、定員の増減につきましては御報告いたしませんでしたけれども、今後は、個々の案件に応じてしっかり判断をしていきたいと思っております。
○議長（
伊川京子君） 最後に、
福祉保健部長の答弁があります。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほど高齢者の数、大変失礼いたしました。まず、65歳以上の高齢者数ですが、２万3,656人ということで、高齢化率24.5％となってございます。大変失礼いたしました。
○議長（
伊川京子君） これで、
村崎浩史議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時01分
△再開 午前11時10分
○議長（
伊川京子君） 再開します。 次に、17番、田中秀和議員の質問を許可します。
◆17番（田中秀和君） 登壇 おはようございます。17番議員、大政クラブ、田中秀和でございます。さきの市会議員選挙では多くの御支援をいただき、ありがとうございました。おかげさまで、市会議員６期目をスタートさせていただきました。20年前かなと思ったら平成11年なんですが、西暦でいいますと1999年。何とまだ20世紀です。ということで、当時は議員定数30名、新人が10名おりました。今は私と永尾議員と２人になりました。理事者の方々も、多分ほとんど総がえになったのかなと。
上下水道事業管理者はひょっとしたらいらっしゃったかなという感じが、イメージがあるんですけども、そういう状況であります。 今回、選挙中に、市民の皆様と具体的にお約束をさせていただいた事項を中心に、この４年間しっかりと、ある程度めどをつけていくことができればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。また本日はお忙しい中、議会傍聴にお出かけいただき、ありがとうございました。いつものお心遣いに、心から感謝を申し上げ、通告に従って
一般質問をさせていただきます。 まず、新幹線新駅周辺の整備計画の進捗について、お伺いいたします。14社が参加して、昨年11月に行われた新大村駅周辺地区のサウンディング調査の結果を受け、今後の方針はどうなるのか、まずお尋ねをいたします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） お答えいたします。昨年、民間活力の導入を図る区画につきましては、議員おっしゃいましたようにサウンディング調査を実施いたしました。今、各社の提案に、提案の実現可能性とか事業スキームなど、各社検討の進度にもばらつきがございます。引き続き、個別には追加ヒアリングを行い、提案施設の実現の可能性などの精査をしてまいります。 道路や公園の配置等につきましては、現在の事業計画、配置計画に基づいた御提案や、また配置等を変更した大街区での活用などの御提案もございました。昨日も出ましたけれども、駐車場につきましても立体式なのか、平面式なのか、そして整備手法などに関し、さまざまな御意見をいただいておりますので、本調査の結果、それから再ヒアリング等をもとに、道路や公園、駐車場の方針を決定したいと考えております。
◆17番（田中秀和君） 道路や公園、駐車場など、ある程度、変更が可能というふうなイメージで受けとめましたけども、これは駅広とかも、今の図面からの変更があり得るということで理解していいですか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） あくまで民間の活用を図る区域と、道路や公園の区域について、配置の変更等も見据えながら考えておりますが、駅前広場については、今の位置でいきたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） ヒアリングの中には、少し私は乱暴な意見かなと思うんですが、公園は不要とかいう話も一部あっていますけど。それはちょっとあんまりだなと思うんですが。そういったところも変更する可能性があるということですか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 道路も含めて、公園もですけれども、これは都市計画決定というものをしております。都市計画決定したから動かせないのか、配置の変更はできないのかというと、そういうわけでもなく、当初の計画決定した時点から状況が変わって、どういうふうによくなりますとか、ですから変更するというような理由があれば可能かなと思っております。しかし、公園をなくすとか面積を減らすということにつきましては、当初の公園、広場の目的、その機能の向上に結びつくということには考えつかないので、廃止もしくはその面積を減らすというようなことは考えられないと思っております。
◆17番（田中秀和君） 一つだけ、可能性があれば検討していただきたいんですが、新幹線高架の下を通る道路、高架の部分だけ極端に少し狭くなっています。橋桁の関係で、あれ以上広くならないという話を聞いておりますけども、非常に将来困るんではないかなというふうな感じは受けております。もし、例えば橋脚をセンターラインの部分に持ってくるという可能性があるのであれば、その辺も検討をしていただければなというふうに思っておりますので、要望をしておきます。 次に、この事業者の募集開始がいつごろになるのか、また事業者決定までの流れとあわせて、お伺いをいたします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 今後、公募方針を決定した後、今年度の秋ごろに民間事業者の公募を開始し、年度内には事業者を決定したいと考えております。
◆17番（田中秀和君） ということは、ことしの秋までに市の方針をしっかりと決めないといけないということになります。そういうことでございますので、いろいろまだ課題がたくさんあるみたいです。秋ごろというのが非常に漠然としておりますけども、市長選挙前後なのかなというふうに考えておりますが、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 それでは、議会の意見をどのように行政側が判断されるかということで、お尋ねをいたします。さきの３月議会、新幹線まちづくり調査特別委員会からの最終報告での提言要望として、一つ、文化ホールの建設計画を本格的に検討するよう要望する。二つ、大型商業施設と大学、専門学校の誘致を積極的に進めるよう要望する。三つ、言泉寮跡地0.9ヘクタールを購入し、開発地域に加え、活用を検討するよう要望するとあります。この２年間にわたって議会の特別委員会が行われて、この最終報告に対して行政の執行部として、その重要性をどのように受けとめておられるのか。まず漠然とした内容ですけども、その受けとめ方をお尋ねいたします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） ３月に、調査報告書ということでいただいておりますけれども、そこで文化ホールと、あとはおっしゃるように大学、それから言泉寮跡地の活用についてということで、かなり深いところまでの提案、提言、要望をいただいております。これにつきましては、もちろんそのお気持ちというか意向等を真摯に受けとめまして、検討の中の一つにしていきたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） 少しトーンが下がった質問で申しわけないです。それではまず文化ホールの可能性についてということで、お尋ねをいたします。昨日からの７番議員及び２番議員への答弁は、財政的なことがあるのかなというふうに思いますが、少し後退したような執行部の答弁のように感じでおります。そこでまず教育委員会のほうに確認をいたします。以前の教育委員会の答弁では、新たな文化ホールにつきましては、教育委員会としてもこれは必要な施設と考えております。ぜひつくりたいという方向で、これは庁内で検討してみていき、方向性を出すようになればいいなというふうに思っております、というふうな答弁でしたが、教育委員会としては、今でも必要な施設であるというふうに考えておられますか。
◎教育次長（吉村武史君） 教育委員会といたしましては、本市の文化振興の発展を考えたときに、子供たちや市民が文化活動を行う場は必要であると考えております。
◆17番（田中秀和君） それは市長の
マニフェストに記載されているから、ということがありますか。それとも市民や議会からの多くの希望や、
市民会館がなくなった経緯などから、大局的なお考えで必要性を感じられていますか。
◎教育次長（吉村武史君） 大局的な考えからでございます。
◆17番（田中秀和君） はい。それでは、昨日の答弁の中で、サウンディング調査での文化ホールへの回答が一部紹介されました。サウンディング調査の結果が、この文化ホールに関しては余りといいますか、マイナス的な回答みたいな答弁でしたが、私は決して、そういった結果ではないと思っております。サウンディング調査の意見として複数ありますけども、事業採算を考えると、民設民営の施設整備は難しいというのが複数あった。ＰＦＩ、リース方式とかが考えられるという意見があった。民間業者としても、核としての文化ホールがあったほうがいいと思う。規模は400席とか1,000から1,500席が考えられるとかイベント型のホールが考えられる。ターゲットを絞ったホールがいい。あるいは箱物は不要であるとか、長崎、佐世保、諫早にあるから採算が見込めない。興行が少ないため施設の利用率は課題であるといった意見がサウンディング調査の報告で挙げられていますけども、サウンディング調査の参加企業は、どういう感覚でこの調査に参加をしたかというと、やっぱり企業ですので、いろんなリスクを考えた上で参加されているのではないかなというふうに思うんです。 ということはどういうことかというと、新幹線のリレー方式が固定化するという、基本的にそういったケースを前提にサウンディング調査に参加されているのではないかなというふうに私は感じます。企業ですから、当然、最悪の事態を考えて、今後、取り組んで行かれるのではないかなと思います。市としてはこの計画を、リレー方式が固定化するという前提で、新幹線新駅周辺整備計画をするおつもりでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 今から約３年後になりますけれども、新幹線の開業というのは、おっしゃるようにリレー方式での暫定開業という形をとります。当然、それが長期化するということにつきましては、市にとってもマイナスですし、また今、進出の意向を示されている民間の開発業者等にも、その意欲を減退させることになりかねないと思っておりますので、現在、早く全線フル規格化についての方針を決定していただくように、国のほうにもずっと機会を捉えて働きかけているところですので、決してそのリレー方式での開業が固定化するという前提では、調査等も行っておりません。
◆17番（田中秀和君） ８月にしっかりとした結果が出れば、一気に秋の公募に向けてはずみがつくのかなというふうに思っておりますので、そこはそことして、しっかりと取り組んでいかないといけないのかなというふうに思っております。ただ、やはり全線フル規格になるんだという思いの中で、市としては進めていかないといけないのではないかなと思いますから、私は少し積極的なスタンスが必要ではないかなというふうに思っております。新幹線駅前、非常に大事な部分ですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、新幹線まちづくり特別委員会からの最終報告でもありますように、言泉寮跡地0.9ヘクタールを購入し、開発地域に加え、活用を検討することについて、でございます。長崎県の県有地であります言泉寮跡地は、平成24年９月から27年３月までの２年半、県からの一時使用契約により大村市が無償で借りることになりました。その後、27年４月から30年３月までの３年間、契約を更新し、さらに平成30年４月から33年、令和３年３月まで使用契約が延長されております。新幹線開業の１年前まで延長されています。 その後、さらなる更新は非常に厳しい状況になっております。市長も、昨年12月議会で、18番、小林議員への答弁で「重い腰を上げ、具体的に検討する」と言われました。本当に重い腰が上がったのか、まだまだ中腰ではないのか、お尋ねいたします。
◎市長（
園田裕史君） 重い腰は上がっております。新駅の前というのは、非常に民間誘致にとって非常に重要な拠点となりますので、その周辺である言泉寮跡地については県が所有者ですから、県との協議というものが必要でございますが、そういったエリアで何ができるのか、どういったことをあそこのエリアで実現をしたいからということがないと、購入ということにはなっていかないかと思いますので、まずそこの整理が必要かなというふうに考えておりまして、重い腰はしっかり上がって、対応を進めてまいりたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） 要は、新駅前の開発地域に加えるか、加えないかという問題があります。タイムスケジュール的なことを考えると、私は、もうそこに加えるのは無理じゃないかなと、そこに加えようとしたら、とてもじゃないけど秋の公募がまたできないような形になるんじゃないかなと思っておりますので、そこは別問題として考えたほうがいいのではないかなというふうに、個人的に考えております。 そこはもうそんなふうに整理されたらどうでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 議員がおっしゃられるとおりです。あそこの中に開発というのは、なかなか難しいと思いますが、新駅に近くアクセスがいいところなので、別物というか、連携するような形でしっかりと考えていきたいというふうに思います。
◆17番（田中秀和君） そうですね、私もそれでいいと思います。 そこで、新駅の前からはじき出されそうな文化ホール、あそこに埋め込むのはなかなか面積的な問題もあって、非常に厳しいんじゃないかなと思っている文化ホール。でも、教育委員会からもありましたように、必要性はあると。財政的な手当ては非常に厳しいということで、答弁がありますけども、そこはそことして置いといて、言泉寮跡地に文化ホールを検討することは、非常に有用ではないかなというふうに考えますが、その考えに対しての感想があれば、お尋ねをいたします。これは市長が言ってしまうとまずいから、企画政策部で何か答弁をお願いします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） おっしゃるとおり、面積的には旧
市民会館の敷地等を考えるとかなり拮抗していますので、駐車場の問題とかあるかなというふうに思います。ただ、言われるとおり、ここにどんな施設を持ってくることによって、新大村駅を含めたところの活性化ができるかという課題をしっかり捉えて、どのような施設がいいのかと。議会のほうからも提案があっております大型商業施設と大学、専門学校の誘致を積極的にというふうな形もございますので、そういった大きなものを含めて考えていきたいというふうに思っております。
◆17番（田中秀和君） 現在、県有地でございます。県の持ち物ですので、早く購入するというスタンスを出さないと、勝手によその土地をどうのこうのという議論をするべきじゃないと思いますので、こういった施設をつくりたいから購入させてほしいというアクションは早目に起こしていかないと、変な話ですけど、県は誰に売ってもいいわけです。しかも非常に有効な土地ですので、民間でも欲しい方はたくさん、多分いらっしゃると思うんです。早く方向性は出すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、いろいろ調べておりましたら、デジタル手続法というのが５月24日に可決・成立しておりまして、その関係を勉強していましたら、マイナンバーカードのことが気になったものですから、お尋ねをいたします。平成27年10月からスタートし、３年と８カ月が経過しました。そこでまず、このマイナンバーカードの普及状況の推移がどのようになっているのか。また県内他市の普及率とあわせてお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 制度開始以降、本市におきましては毎年約4,000枚ほど交付をしておりまして、ことし５月末時点のマイナンバーカードの交付枚数は１万7,664枚で、人口の18.4％になります。これは県内平均が13.9％でございまして、それを上回っており、県内では佐世保に次いで、大村市は２番目の交付率という状況でございます。
◆17番（田中秀和君） ちなみに佐世保の交付率と、佐世保の施策といいますか、どうしてこういった効果があったのか、わかれば教えてください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 済みません。佐世保の公表されている分の枚数で申し上げますと、４月１日現在になるんですが、佐世保市の交付枚数が４万6,656枚、18.3％という交付率になっております。佐世保市のほうは、コンビニでの証明書の交付等で、多分50円だったと思うんですけど、マイナンバーカードを使った証明書の交付について割引といったサービスをされておりまして（148ページで訂正）、そういったものもございまして、県内では一番、交付率が高いものというふうに推測をしております。
◆17番（田中秀和君） ４月１日で佐世保が18.3％、大村市は５月末で18.4％ということです。大村も、佐世保と変わらないぐらいいい状況にはなっていますよということです。佐世保ではマイナンバーカードを使って、コンビニで住民票をとると50円安くとれるというサービスをされているということです。きょうもマイナンバーカードを持たれていない方も傍聴席に多分いらっしゃると思いますので、普及促進のために、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。まさか理事者とか議員に交付を受けていない人はいないと思いますけども、これをしっかり今普及しておかないとデジタル手続法が前に進めないわけです。そういう状況ですので、これは頑張っていただきたいと思います。 それでは、このマイナンバーカードというのは、聞きましたら生まれてすぐでもとれるということみたいなんですが、次に、20歳未満の人たちへの普及率がどうなのか。また、成人年齢も引き下げられていますが、高校卒業時のマイナンバーカード取得を促進できないか、あるいは成人式等でのＰＲの取り組みはどうなっているのかをお尋ねします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 大村市の年代別の交付枚数というのは統計がございませんが、全国の年代別を見ますと、二十歳未満の普及率は他の世代に比べ、かなり低い状況でございます。政府が今月決定いたしましたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針によりますと、市町村は今後、他の行政機関と連携しまして、申請窓口を拡大していくということになっております。具体的に、学校などへの積極的な展開が求められておりますので、出張申請受付サービスの実施など、二十歳未満の若い世代を含めて、多くの市民に申請をしていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） 多分、高校生とかの年代になると、そのマイナンバーカードを持つことがひとつのステータスみたいな感覚になれるのではないかなと思いますので、ぜひそういったところをターゲットとして、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。 そこでひとつお尋ねをいたしますが、これは通告をしていませんので、どの程度まで答弁をしていただけるかわかりませんが、市が出すいろんな手続方法をお知らせする文書で、本人確認のために提示を求める書類というのを記載するというのがあると思います。どうして私がこんなことを気づいたかというと、ミライｏｎ図書館の部分開館についてということで、６月13日に教育委員会から文書を出していただいております。10月５日に開館するミライｏｎ図書館では、夏休み期間に云々ということで、部分開館を７月24日から７月28日までと。その中に、図書館利用カードを発行しますよという文章があります。その中に、交付の手続には氏名・住所が確認できるもの、－－今からですよ－－（免許証、学生証、保険証など）が必要ですと。マイナンバーカードはその他の「など」になってしまっているんです。 免許証、学生証、保険証など、この「など」がマイナンバーカードなんです。つまり、行政全体としては、このマイナンバーカードをまだまだ軽視しているんです。こういった市が出す文書には、まず最初にマイナンバーカード、それから免許証、学生証、保険証などと記載するべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ちょっと今議員がおっしゃった内容の確認はしておりませんでしたけれども、今知りました。そうですね、マイナンバーカードというのも本人確認の免許証等に匹敵する確認書類になると思いますので、そこら辺は改めて各種手続で本人確認の際に、「など」という形ではなくて、率先的に記載をするように周知をしていきたいと思います。
◆17番（田中秀和君） 副市長、どうですか。
◎副市長（吉野哲君） マイナンバーカードの売りというか、その特徴が身分証明書にかわるものというふうなことでございますので、運転免許証に匹敵するようなものかと思っております。そういった中においては、今後の市の公文書についてお知らせする際には、身分確認についてはマイナンバーカードを活用するということは、しっかりと明記していくようにしたいというふうに思っております。
◆17番（田中秀和君） よろしくお願いします。このマイナンバーカードが十分に普及してこそ、その効果が出るというふうにいわれていますデジタル手続法について、少しお尋ねをいたします。情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化を図るための、各種法改正ということで、このデジタル手続法と呼ばれておりますが、その概要をまずお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） デジタル手続法、正式名称も大変長くなっておりますけども、正式名称が、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、これがいわゆるデジタル手続法ということで、その概念、概要といたしまして、国の機関に対する行政手続を原則インターネット上でできるようオンライン化し、地方自治体においては、これに努めることとするものでございます。 同法は既存の行政手続オンライン化法やマイナンバー法、公的個人認証法及び住民基本台帳法などを一括して改正し、ＩＣＴを活用をした行政サービスを推進するため、三つの基本原則を柱としております。その一つ目は、行政手続やサービスがデジタルで完結する、これをデジタルファーストと呼んでおります。二つ目は、一度提出した情報は再提出不要にする、ワンスオンリーという名称。三つ目は、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップ、これが三つの基本原則というふうな内容でございます。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 今後、５年間の期間をかけて、体制づくりが進められているというふうに聞いておりますが、市が取り組まなければならない内容は何なのか、また市民にとって、利便性はどのように向上するのかをお尋ねします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） まず現在、本市が導入している電子申請としてでございますが、公共施設の予約システム、水道使用開始届、地方税申告手続など、７つの業務を行っております。今後は、スマート自治体の実現を目指し、マイナンバーカードを使って手続を行うマイナポータル、これは政府が運営するオンラインサービスサイトのことを言いますけども、このマイナポータルを活用し、積極的に行政手続の電子化を推進していきたいと考えております。 これによりまして、市民・住民は窓口に来ることなく、スマートフォンやパソコンで手続が完了し、職員はその電子データを処理することで業務の改善が進んでいくというふうに考えております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 新庁舎ができて、非常にいいタイミングではないかなと思います。いろいろ御苦労は大変だと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、その新庁舎に関してはなかなか前に進んだ議論が余りないものですから、少し一歩前に進めた議論をさせていただけると思います。市役所前バス停の件でございます。国道ではなく、新庁舎の前にバス停が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本計画を策定する際に設置をいたしました外部検討委員会から、新庁舎には現庁舎と比較をいたしまして国道から奥まった場所にあることから、交通弱者等に配慮した計画が必要であるというふうな御意見があっております。また市民アンケート、それから説明会におきましても、現在の国道にある市役所前のバス停からかなり距離があるので、配慮をお願いしたいというふうな要望もいただいているところでございます。 現在、基本設計を策定しておりますが、市役所の玄関の周辺に、路線バスのバス停を計画しております。県交通局と現在、協議をしているというふうな状況でございます。
◆17番（田中秀和君） 当然、そのようになると思いますが、そこでバス路線なんですが、現在のバス路線はイオン大村にバスが入っていって、そこからまた国道に出て、市役所前のバス停を通る。どっちからきてもそうでしょうけど、そういう流れになっておりますが、このバス路線は今の段階で考えられているのは、イオンから国道に出て、また国道から市役所に入って、また国道に出るという路線でしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 今、県の交通局と協議をしているということでございます。バス停の位置がどこになるかというふうなことがまだはっきりしておりませんので、先ほどおっしゃられましたイオンあるいはシーハット、そういったところのバス停と十分調整をした上で、路線を決めていく形になろうかというふうに思います。
◆17番（田中秀和君） 私は、これは市長にお仕事をしていただかないといけないのではないかなと思いますが、イオンつまりトラベルコンビナートから水路を越えて、市役所前バス停に路線バスを入れる。つまりイオンとトラベルコンビナートの間の、要は水路の上、そこに路線バスだけ、もちろん歩行者もお願いしたいと思いますが、路線バスと歩行者だけが通れるという条件で、道路を一本入れる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは市長が頑張らないとできないと思いますけど、市長、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 今、幸
町から市役所へつなぐ、基本的に新たな道路をつくらなければ、バスは通らないと思いますので、それについての考えの御回答をさせていただきたいというふうに思います。新たな道路につきましては、市役所を初め、周辺の公共施設や商業施設利用者の利便性向上、交通混雑の緩和など、一定の効果があるものというふうに考えております。今後、新市庁舎の計画や商業施設等の動向を踏まえ、土地所有者やバス事業者等と協議を行いながら、実施可能かどうか検討、研究してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（田中秀和君） 現在、あそこが基本的に通れないのは、私は一般車両が通ると非常に迷惑がかかるということで、通れなくなっているというふうに聞いております。ですから、路線バスという限定をすることによって、先方との交渉もできるんではないかなと思いますので、これはぜひ市長が動く課題だと思いますので、そこができるかできないか、ものすごく大きい問題になってくると思います。しっかりとそこは実現していただくように、市長に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次は、森林の現状と今後の管理についてということで、お尋ねいたします。平成29年度から令和２年度までの４年間の計画で、市有林－－市有林ですね、少しちょっと私も含めて言葉の整理をしたほうがいいかなと思います。山林には、国有林と民有林というのがあるそうです。国有林は国の山で、行政の市有林あるいは個人の私有林、こういったのは民有林というそうです。そういうくくりになっているそうでございますが、大村市の市有林の調査の
進捗状況はどうなっているのか、各年度ごとの
進捗状況をお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 平成29年度でございますけれども、面積で48.61ヘクタール、進捗率は22％でございます。平成30年度、これが53.18ヘクタール実施をいたしておりまして、トータルの進捗率が45％となっております。また今年度につきましては、60ヘクタールを予定いたしておりまして、これが完了すると72％の進捗率ということで、このまま調査を続けまして、令和２年度に完了するというふうな状況でございます。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 非常にピッチが上がってきてよかったなというふうに思っております。この調査の人員的な体制はどうなっているのか、また調査が終わったら、今度は管理のプラン策定といいますか、そういうふうに進んでいくと思いますが、現在の人員の体制をお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） この業務につきましては、長崎南部森林組合大村支所に業務の委託をいたしております。通常は２名体制で調査を実施しておりますが、調査時期や調査場所の状況等によって人員をふやし、３から４名体制で実施をしている状況でございます。今後の管理プランにつきましては、４年間の現地での調査結果をもとに、分収林全体の公益性、収益性などを再考し、改めて考えまして、適正な管理方法を検討するため、さらに１年程度の期間を要するものと考えております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） この４月から森林経営管理制度というのがスタートをいたしております。これは森林経営管理法が成立したことでスタートしたわけですけども、私有林の管理についても市の役割が大きくなってくるというふうに思っております。この私有林の現状の調査の必要性について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 少し全体的なお話をさせていただければと思いますが、大村市の私有林の人工林は1,955ヘクタールでございまして、大村市にある人工林全体の57％を占めております。このうち、適正な管理が行われていないものは630ヘクタールと、市のほうでは見込んでおりまして、私有林の人工林の約３分の１というふうになっております。今後、調査などを進めながら、林業経営に適するところ、適さないところを判断することが必要になってくるというふうに考えております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 私有林の３分の１が適正に管理できていないということですが、これが市の役割になってくるわけです。それを、市有林と同じように調査をする必要性は、どうお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 適正な管理が行われていない森林につきまして、適正な管理を進めていくために、まずは市のほうで森林の所有者とお話をしながら、市のほうに管理をする、しないというふうな判断をしていただきます。それで市のほうで調査をしていきながら、経済的に成立するような森林につきましては、実際、その後、施業プランとかそういったものをしっかりつくっていただきまして、施業をしていただきますし、経済的に林業経営が成り立たない森林につきましては、市のほうで管理をしていきながら、自然林と同じような形で管理をしていく。 災害とか水源涵養、こういったものが当然必要になってきますので、そういったものを含めながら、市のほうでしっかり管理をしていくというふうになります。したがいまして、まずは現状をしっかり把握していくことが重要であるというふうに考えております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 日本の人工林というのが植えられてから50年経過をいたしまして、今、林業が非常に厳しいと、採算が合わないというふうな声がたくさんありますけども、実は、国のほうは成長戦略にこの林業を入れているんです。何でかというと、世界的に見て、この日本の山林は非常にすばらしい。木材も、非常に優良であると。何で優良であるかというと、間伐材と50年間の間で切られた木材というのは、余り値打ちがないんです。加工材あるいはチップにしたりして処理をされているんですが、本当は、50年から木の価値がどんどん上がっていくんです。ですから、皆伐という形で全部切るのではなくて、しっかりとそこは調査をしていただいて、50年以降の山もしっかり間伐をしながら100年とかいう山をつくっていくことが、本当に林業の収入につながるというふうに思っております。その辺も、行政の調査が必要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、今議会の基金の設置条例及び補正予算として森林環境譲与税の関係が上がっておりますけども、この譲与税の750万円という額の根拠は何なのか。上程の折に少し参考資料で説明を受けておりますけども、根拠と次年度以降の見込み額及び県内他市の額がわかれば、教えて下さい。
◎
産業振興部長（高取和也君） この額につきましては、県の試算によるものになりますけれども、譲与総額が、まずことしは200億円というふうにされております。そのうち２割を都道府県に、残りの８割を市町村に配分されるということになっております。ですから160億円が市町村に配分されるようになるんですけれども、このうちの10分の５を私有林の人工林の面積、10分の２を林業就業者数、残りの10分の３を人口で按分した額となっております。 今後の譲与額につきましては、譲与総額が段階的にふえていくというふうになっております。したがいまして、令和元年度から令和３年度までが750万円、令和４年度から令和６年度までが1,120万円、令和７年度から令和10年度までは1,590万円、令和11年度から令和14年度までが2,060万円、そして令和15年度以降は2,530万円となっております。ただし、この額は、先ほど申しました私有林の人工林の面積であるとか、林業就業者数、それと人口につきましては、今の数を固定したままで計算をいたしておりますので、当然、変わってくるものと思われます。 また、県内の譲与額につきましては、一番多いところが対馬市で今年度3,040万円、２番目が長崎市で2,450万円、３番目が佐世保市で1,780万円、４番目が諫早市で1,680万円となっております。ちなみに大村市は、県内では７番目の交付額、譲与額というふうになっております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） この分け方といったらあれですけど、人口割というのが10分の３もあるのが、私はちょっと不満があるんですけども、これは国の制度ですので、どうしようもないんですが。いずれにしましても、金額はどんどんふえていくと、それだけこの部分が重要ではないかなと思いますので、今まで林業関係の職員が非常に少ないですので、役所内の人員の体制等も今後、必要性があるんではないかなと思いますし、あるいは市で賄い切れない場合は、森林組合等に資金の委託をするという形になると思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今年度委託料220万円が事業化されておりますけども、この220万円の使途はどんなふうになるんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今回、補正予算に計上しております委託料の220万円につきましては、これは武留路地区の私有林の人工林30ヘクタールを計画区域といたしまして、各森林所有者への森林経営に関する意向調査や、対象となります森林の現況調査などを行うこととしており、森林経営管理法に基づく森林の整備に向け着手をするというものでございます。 以上です。
◆17番（田中秀和君） わかりました、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間があれですので、要は、今いろいろ議論をさせていただいたように、森林を取り巻く環境というのも大きくさま変わりといいますか、今から変わってくるのはないかなと思います。これは次回、また機会があれば質問させていただきたいと思いますが、地籍調査に関しても、そういった山林部分の必要性が高まっております。 国土交通省の資料にも、山林の境界をさらに明確化していく必要性があるということでうたわれておりますし、今まで現地に入って、測量をしてという地籍調査だけではなくて、もう少し簡易的な、写真を使って最小限、現地を見る。あとは写真を使って境界をしていくという、新しい方法も研究されているみたいですので、ぜひ地籍調査の件もしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。これは次回にでも、また議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、都市整備行政について、お尋ねをいたします。今年度は10年に１度の都市計画道路の見直しが行われる予定ですが、そのタイムスケジュールはどうなるのか。昨日、21番議員への答弁では、今年度交通量の把握、来年度、市民の意見を聞いて、来年度末に方針決定ということでしたが、もう少し詳しくタイムスケジュールの説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 昨日お答えしたとおりでございますけども、今年度、先ほど言われましたように、今の現況調査等を行いまして、来年度、住民説明会やパブリックコメントを行いまして、その後、説明しましたように、令和２年度末を目途に整備方針を決定したいというふうに思います。その後に、都市計画審議会の議を経て、都市計画決定ということになりますので、それにつきましては令和３年度に手続等を行いたいというふうに考えております。
◆17番（田中秀和君） それではまず、今年度にされることについて、少しお尋ねをいたします。交通量の調査ということですが、市内の何カ所ぐらいで調査をされるのか。また、どの程度の時間をかけて調査をされる予定なのか、お尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。調査箇所はまだ決定しておりませんけども、箇所数については10カ所を超える箇所で調査をしたいというふうに考えております。
◆17番（田中秀和君） 10カ所を超えると言われますが、この程度で本当にいいのかなと、私は不安があるんですけども、もう少し全体的に調査が必要ではないかなと思っております。この辺はまだ決定はしていませんでしょうから、今後、もう少し検討して、１年間をかけてする調査にしては、10カ所程度というのはいかがなものかなと思いますので、よろしくお願いします。 また、いつも都市計画道路の見直しとか、特に廃止をしたときのことなんですけども、地元からその廃止を知らなかった、あるいはもう一回、復活をしてくれというふうな要望がよく上がったりします。つまり、調査は調査として、こちらの調査等はもちろん必要なんですけども、そういった部分がどうしても優先されるような判断になってしまって、地元の意向が余り重要視されていない結果として、そういった意見が出てくるのではないかなと思います。 地元説明会も町内を絞って、本当に関係する町内だけで説明会をして終わっている。でも、その道路を使う人は、もっとそこを通って行かれるわけです。もっとたくさんの方がいらっしゃるという傾向にあるんではないかと思いますので、その辺も含めて、しっかりとした地元の説明会とか、そういったものも検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それともう１点、都市計画道路、線を引いてしまうと、地域住民がある程度規制をされるわけですけども、この都市計画道路の中で、必要性はあるけど実現性がないという道路が出てくると思うんです。その辺を思い切って見直す必要があるのではないかと思いますが、今回の見直しに関して、その辺はどういったお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。長期未着手路線につきましては、都市計画道路の見直しにおいて、路線ごとの必要性や実現性などを総合的に評価を行うこととしております。議員おっしゃいましたように、必要性は高いが、実現性が低い路線につきましては、ルートや幅員の変更などを検討することとしておりますが、それでもなお、実現性が高められない場合においては、廃止することと予定をしているところでございます。
◆17番（田中秀和君） 都市計画の道路というのは、地元の住民に規制がかかりますので、しっかりとその辺は整理をする必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 都市整備の２点目、
木場スマートインターチェンジ周辺の安全対策について、お尋ねいたします。その前にまず、
木場スマートインターチェンジのバス停から、高速バスを御利用いただく方から、陳情というか、要望がありました。夜間にバスをおりてから、道路下の暗渠部分になっている通路が真っ暗で、怖くてとても通れない、何とかしてほしいという要望でありました。
都市整備部長に相談しましたら、早速現地を見ていただき、先日、電灯の設置の工事が完了したという連絡をいただきました。利用される皆様の利便性が向上したものとして、まずお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、この
木場スマートインターチェンジですが、利用量が、当初計画した通行量、１日2,300台から、非常に多くて１日3,600台ということで、報告を受けております。地元からも安全対策を要望する声が上がっております。周辺は通学路でもあります。９月のＰＴＡ要望を待たずに、早急に対応してほしいと思います。押しボタン信号機の設置、歩道の確保など、どうなっているのか、お尋ねをいたします。市長も何かにつけて、大村市のメリットとして、この
木場スマートインターチェンジもアピールされておりますので、この
木場スマートインターチェンジのせいで不幸な事故が起こるということにならないような対策を望みますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員おっしゃいますように、
木場スマートインターチェンジへつながる市道上久原芋堀手線につきましては、開通後、想定交通量よりも約1,200台多く通行量がありますので、何らかの安全対策が必要かなというふうに考えております。特に、木場、向木場バス停付近（148ページで訂正）の横断歩道への信号機設置につきましては大村警察署と協議を行い、早急に設置できるよう、今現在、進めているところでございます。 以上でございます。
◆17番（田中秀和君） よろしくお願いいたします。それと、ここの道路に限らないんですけども、大村市は県道が非常に少なく、市道が非常に多いんです。上久原芋堀手線も私はそうじゃないかなと思いますが、県道に昇格できる条件のある道路を県道に切りかえてもらって、県で整備してもらうというのも一つの方法だと思いますので、ぜひその辺も含めて、御検討をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
伊川京子君） これで、田中秀和議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時09分
△再開 午後１時
○議長（
伊川京子君） 再開します。
市民環境部長及び
都市整備部長から答弁訂正の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 先ほど、田中秀和議員からのマイナンバーカードの普及状況についての御質問の中で、佐世保市のマイナンバーを利用したコンビニでの証明書交付手数料の減額額を50円と申し上げましたが、正確には100円でございました。訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほど、17番議員の質問についての答弁において、上久原芋堀手線の信号機の設置について、向木場バス停付近の横断歩道と答弁いたしましたが、後木場バス停付近の間違いでございました。訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
○議長（
伊川京子君） 次に、８番、中崎秀紀議員の質問を許可いたします。
◆８番（中崎秀紀君） 登壇 皆様、こんにちは。８番議員、進風おおむらの中崎秀紀でございます。このたび、平成31年４月21日の選挙におきまして多くの方々の励ましを賜り、この場に立つことができていますことを心より感謝を申し上げます。 初めての
一般質問で緊張もしておりますけれども、昨夜は何回も目が覚めまして、新聞配達が２社来るんですけれども、２回とも確認をできる状況でございまして、先輩議員の方々も同じような気持ちで初回に臨まれたのではないかなというふうに思っております。中崎は育っておるなと言ってもらえるように一生懸命頑張ってまいります。 通告に従い質問をさせていただきます。 教育行政について質問をさせていただきます。 子供が犠牲となる事件や事故を報道等で見聞きするたびに胸が痛くなります。皆様も同じような心境ではないでしょうか。千葉県野田市の小学４年生の女の子が犠牲となった事件は、形骸化する子供を守る体制、教育行政に大きな疑問を、また課題を投げかけたのではないかと思っております。どうにかして、このようなことがなくなるように取り組んでいかなくてはならないと思っております。 現在、大村市では教育委員会に、児童生徒、保護者、教職員の相談等に当たるため、教育相談員、スクールソーシャルワーカーを配置し、心理的側面、福祉的側面から相談や指導に当たられておられると聞いております。 まず、スクールソーシャルワーカーの配置状況及び活動内容は、どのようになっているのか、よろしくお願いいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 本市においては、平成20年度より、児童生徒、保護者、教職員のさまざまな相談等に当たるスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置しており、現在４名が勤務をしているところであります。 このスクールソーシャルワーカーでございますが、学校教育法施行規則におきまして、学校における児童生徒の福祉に関する支援に従事するというふうに規定をされているところでございます。 主な業務でございますが、社会福祉等の専門的な知識、技術を活用いたしまして、相談業務、関係機関への連絡調整、ケース会議の実施、市適応指導教室の通級児童生徒へのカウンセリング、各学校における研修会等での講話・講義に当たり、来所や訪問などさまざまな形態で対応しております。また緊急性がある場合は、土日や夜間にかかわらず業務に当たっていただいているところでございます。 また、市教育委員会におきましては、毎月、不登校対策連絡協議会を開催し、月々の状況を把握するとともに、個々のケースの対応について、スクールソーシャルワーカーより専門的な立場から助言等をいただいております。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ４名の体制ということで、１名は県費、それから３名については、市が独自に配置をしていると聞いているところでございます。 勤務の形態、それから身分については、どのようになっていますでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 まず、勤務の形態でございますけれども、社会福祉士の有資格者１名が月曜日から金曜日までの毎日勤務、それからもう１人の社会福祉士の有資格者が水曜日と金曜日の週２日勤務、また臨床心理士の資格を持つ者１名が火曜日と金曜日の週２日、また臨床心理士の資格を有する１名が金曜日の週１日勤務という状況でございます。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 勤務形態については、今のとおり毎日、全ての職員がいるという状況ではないのはわかりました。この勤務で毎日おられる方につきましては、１日の勤務時間はどのようになっていますでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 10時から17時でございます。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーというのは、どちらかといいますと、カウンセラーとかと違いまして、その子供、保護者、または教職員の方々の環境を、それは職場であったりとか、地域であったりとか、子供同士の関係であったりとかいうところでございますけれども、そこに対して専門的な支援を行う専門職でございます。今の感覚でいきますと、先ほどの体制で、子供たちの身の回りのことが本当に見れているのかなと少し疑問を覚えたところでございます。 本件におけるスクールソーシャルワーカーの配置は、先ほどのお答えにもあったように、平成20年度に、長崎市、佐世保市、五島市、松浦市、大村市の５市、５名から始まって、平成29年４月では全市町、それから高等学校８校－－これは中高一貫校も含まれておりますけれども、配置をされている。それから別途自主財源によって長崎市、佐世保市、対馬市、大村市については、配置を加配している状況でありまして、本市が積極的に取り組んでいるというところは、大変評価されるところではございます。 しかしながら、昨日の７番議員、それから２番議員の質問にもありましたが、子供たちを取り巻く環境の複雑化、多様化、それとともに教職員の働き方改革の中で、スクールソーシャルワーカーへの期待は大きくなっているものだと思います。または教育長が言われましたとおり、子供に向き合えるようになってほしいと、そういった思いで教職員は一生懸命やっていますよという答弁が昨日ありまして、私もそのとおりだなと、近くで教員の方々と携わる機会が多かったものですから、そのように感じているところでございます。 であるがゆえに、教職員が一人で抱えているような問題、それから複数もしくは連携をして取り組むことによって、より一層その環境がよくなるのではないかなと、熱意ある大村市の教員の方々と専門職のコラボレーションというものが、より子供たちへのいい環境の提供につながるのではないかと思うところでございます。 それでは、スクールソーシャルワーカーの配置による成果と、これまでの活動を評価する中で明らかになっているもの、また課題などを整理されていたら、その点についてお聞かせください。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 不登校対策を初め、複雑多様化する生徒指導上の問題、課題を抱える保護者への対応など、スクールソーシャルワーカーの存在は、大村市の教育相談体制に欠かせないものであるというふうに考えております。相談件数の推移を見ますと、平成22年度は延べ589件だったものが、平成30年度には3,879件と、約６倍に増加しているところでございます。 今日、社会環境や家庭環境の複雑さ、人間関係構築の難しさや、コミュニケーション能力の不足などに起因する教育課題は今後ますます増加し、それに伴い、スクールソーシャルワーカーの必要性や相談件数が高まることも予想されているところでございます。学校へ配置しているスクールカウンセラーや心の教育相談員等も含めまして、個々のニーズに応えるチーム体制を構築し、効果的な支援を行うことが、引き続きの課題だというふうに考えております。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 今の発言にありましたように、相談件数は非常に多くなっていることは明らかであるというふうに思います。大村市がこの事業における成果指標としている平成28年以降の小学校、中学校それぞれの不登校の出現率の推移について教えてください。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 まず、平成28年度、小学校27名、中学校89名、平成29年度、小学校41名、中学校106名、平成30年度、小学校47名、中学校107名でございます。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 出現率といいますか、実際の児童の数ということでよろしいでしょうか。はい。100名に対して何人ぐらいの子供が不登校になっているかというのを指標にされているのが、出現率だと思います。 ただ、見てわかるように、小学校においても、それから中学校においても、大村市が指標としてきているこの子供たちの不登校という問題は上がってきているというふうに思います。ただ、これをずっと指標として使っていくというのはどうかなという考えもございます。 大村市は、この事業の評価を不登校の出現率というところで数値化をして見えるようにしております。ただ、学校に通えばよいとするという考えは、潜在化している子供の抱える問題に必ずしも寄り添えているとは考えられておりません。子供たちの中には、ぎりぎりの気持ちで通っている子供も少なくなく、細やかな対応が必要とされているというふうに思います。このぎりぎりの状況というのは表に出ておりませんので、近くで見てちょっとおかしいんじゃないかな、元気がないななどといったような客観的な情報というものも必要になってくるかと思います。 学校の先生方が見ているから大丈夫ということもあるかもしれませんけれども、大きな事件になっているもの、事故につながっているものは、教育の体制だけでは救えなかった部分であると考えておりますので、教職員以外に子供たちのＳＯＳをキャッチする仕組みが必要なのではないかなというふうに思っております。 このＳＯＳに関しては、学校のほうでＳＯＳの出し方ということで子供たちに教育をしてくださっているということは、保護者として理解をしているところでございますけれども、子供たちが誰に、誰を、どの大人を頼れば私たちのことを救ってくれるのかというのは、冒頭にも申し上げました野田市の事件で、少し懐疑的になっている部分があるのではないかと思います。 大村市は、現在の体制で子供たちの抱える、保護者の抱える、教職員の抱える問題や課題に応えることができているというふうに判断されているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎
教育政策監（丸山克彦君） まず、学校の先生方を含めてチームで対応するということは非常に重要だろうと思っております。本市の外部人材の登用でございますけれども、少し人材像、全体像を説明させていただくと、まず各学校には、スクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員を児童生徒の身近な存在として配置しているところでございます。 あわせて、市の教育委員会には、今般テーマになっているスクールソーシャルワーカーを配置しており、またこれらをスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、心の教室相談員等々のパイプ役として、教育相談員を平成28年から教育委員会に新たに配置したという経緯がございます。 それから、平成29年度からメンタルケア・アドバイザー医派遣事業としまして、精神科医を学校に派遣して、困り感を抱える児童生徒、あるいはその教職員の悩みに専門的見地から助言していただくというような制度もやっております。 ということで、十分かどうかわかりませんが、その児童生徒一人一人を中心として、教員が入ってチームとして対応するということで、今後もこういった取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） スクールソーシャルワーカー以外に、退職された先生方とかのサポートをいただきながらチームで対応しているということでございます。他市に比べると、十分体制が整っていることは私もよくわかっているところでございます。しかしながら、学校だけならばその体制でいいんでしょうけれども、地域のほうとの連携、それから家庭の内部などとなったような細かいケースになった場合には、今のままでは何となく不十分ではないだろうかと。それから退職しても教職員という立場と、それ以外の専門職というところでは、訴えかける内容なども、それから捉え方、こういったものも変わってくるのではないかなというふうに思います。 大村市の児童生徒は、約9,200人、それから小１プロブレムなどの幼保小の連携まで考えますと、さらに1,000人が追加されますので、約１万人の子供たちを見守る体制の一つがこのスクールソーシャルワーカーだと捉えております。もちろん全てが問題というわけではないんですけれども、しかし、それだけの子供たちの中からしっかりと課題を抽出していくという中では、マンパワー不足というものが響いてくるのではないかと思っているところでございます。 文部科学省初等中等教育局長の諮問会議である教育相談等に関する調査研究協力者会議というものが、教育委員会配置型と学校配置型のメリット、デメリットを整理しているところでございます。 教育委員会配置型－－現在大村市がとっている体制ですけれども、多くの学校を効率的に支援でき、間接的な支援で学校主体の支援体制や教育体制の構築に有効と。しかしながら、デメリットとして教職員や保護者との信頼関係の構築がしにくく、学校が抱える課題、それから支援ニーズへの把握が十分ではないというふうに述べております。これは細かく見えないというところを言っているのだと思います。 一方、学校配置型－－各学校または中学校などの拠点の場所に配置して、中学校区の小学校を回ったりする場合ですけれども、児童生徒や保護者がソーシャルワーカーに直接相談できる。これは相談する機会がふえるということでしょう。信頼関係の構築がしやすい。情報が得やすく学校内の支援体制、ＰＴＡなど地域を視野に入れた支援がしやすい。それから気になる事例の発見など直接かかわれると。しかしながら、デメリットとして非効率であるというふうなことが結論づけられています。 今現在、大村市がやっている方式というのは、効率は大変いいかと思います。点在する子供たちを広域にカバーするという意味では、少ない人数で見るというのには非常に向いているのだとは思いますけれども、これだけ問題が、毎日とは言いませんけれども、一定期間ごとに皆さん方が心を痛めるような事態になっている中で、何とか子供たちを守りたいという中においては、非効率であってもしっかり子供たちが見える場所に専門家を配置し、そして、それを皆様方に知っていただくということが必要なのではないかと考えております。 現在大村市では、松原小学校、それから玖島中学校でコミュニティスクールが始まっております。これは大変すばらしいことだなと思います。学校の先生方は転勤もございますから、やがて学校にいても去らなくてはならない。しかし、そこに地域の方々、保護者、子供たちがいらっしゃって、その子供たちを引き続き地域など多くの残る人材で見守っていくという中においては、非常にすばらしい、しかもこれを中学校で実施できているということは、本市の教育行政が非常に進んでいるというふうに考えるところでございます。 だからこそではあるんですけれども、児童生徒、保護者、教職員への細やかな支援、重大な問題への早期対応のためには、スクールソーシャルワーカーを増員し、学校配置型－－理想は単独校配置ではあるのですけれども、まずは拠点校配置型などでモデル的にでも導入して、子供たちの
教育環境をよくすると、相談環境を整えるというふうにしてはどうかと考えているのですけれども、いかがでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 先ほども述べましたように、今後、スクールソーシャルワーカーの必要性や相談件数がさらに高まることが予想されております。そして、そのニーズに応える体制づくりのためには、議員が御提案のとおり増員することも一つの方法なんだろうというふうに考えております。 現在、４名のスクールソーシャルワーカーのうち、３名が本市雇用、１名が県費負担となっております。予算措置も含めまして県と相談しながら、限られた予算で最大限効果が発揮できるよう努力してまいります。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 前向きな御回答を本当にありがとうございます。子供たちは本当に大村市の宝でございますので、ぜひ私たちも含め、しっかりと大人が体制をつくっていくところに御協力をいただけたら、私も一生懸命頑張っていきたいと思っております。 次の質問に移らさせていただきます。 これまでも多くの議員が質問を重ね、早急な対応をお願いしてきた小中学校のトイレの洋式化について質問をいたします。 トイレは生理現象であり、児童生徒に限らず全ての方々にとって大切なことでございます。後回しにしてよい問題ではないというふうに捉えております。特に小学校の１年生－－１年生といいましても、４月から３月生まれがいらっしゃいますので、その差は１年でございます。それから低学年女子にとっては大きな問題であると思います。 毎年、小学校の入学前の保護者説明会では、和式トイレの練習をしておいてくださいと言われるというのが現状でございます。どこで練習をしたらいいのか、自宅がほぼ洋式化されている中で、戸惑いと疑問の声が上がる状況です。 学校では、少ない洋式トイレの順番待ちをする、大便を我慢する、失敗して学校に行きたくないなどといった、先ほどの不登校のきっかけにもなっているという声も聞いております。または同時に臭い、汚いという声も聞かれております。１回きれいにしてもらったんですが、やはり経過した中で、昨日も確認に行ってまいりましたけれども、きれいではない。においも少し気になってきたなと思うところでございます。 毎回、大村市全体の洋式化率について示されていますが、現状を把握された平成28年４月から３年２カ月が経過しています。平成28年には43.3％、平成31年度から平成33年までの３カ年事業で、65％を目標に整備するというふうにお聞きしているのですが、各小中学校の洋式化の現状と計画の
進捗状況についてお聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 現在の市内小中学校におけるトイレの洋式化率は、学校によって異なりますが、全小中学校の平均で43.6％でございます。 トイレの洋式化につきましては、平成30年度にトイレ洋式化改修工事の実施設計を行い、今年度から３カ年で洋式化改修工事を行う予定で進めておりましたけれども、実施設計の結果、想定を大幅に上回る事業費、工事費となったため、年次計画の見直しや国の交付金の活用を含め、再度検討を行ったところでございます。工事予定でございましたけれども、工事を行っておりませんので、率としましては43.6％のままでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 設計まではできているということで、あとは予算の計上を行いたいところだけれども、費用がかさみ過ぎたというところですが、実際、この大村市の計画を行うとした場合に、どれぐらいの予算が必要なんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど申し上げました３カ年で実施を行うといたしました場合、総額約5,000万円の工事費の見直しを行いまして、5,000万円程度の事業費がかかるという予定でございます。
◆８番（中崎秀紀君） 今、具体的に5,000万円の予算が必要であるというところで、これはあくまで３カ年ですので、１年ごととしましたらその額はまた下がってくるかと思います。 それでは、50％を－－今43.6％ということでしたので、この43.6％に満たない学校というのは、21校中、どれぐらいございますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 申しわけございません。先ほど5,000万円と申し上げましたけれども、３カ年のうち、今年度事業を行うようにしておった分を実施するといたしまして、5,000万円程度かかるということです。 済みません。率につきましては、表は持っているんですけれども、カウントをしておりませんので、後ほどカウントをして答えさせていただきたいと思います。（157ページで補足）
◆８番（中崎秀紀君） それではもう一つ追加で、一番整備できていない学校で、何％ぐらいなんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 男女を合わせまして、19.6％でございます。
◆８番（中崎秀紀君） 19.6％と、約20％というところでございます。非常に怖いなと思うのが、平均という数字の怖いところを感じるところでございます。平均にすると、新しい学校ができれば100％のところができますので、どうしても数字としてはいい数字になっていってしまうところがあります。これは当然公表する指標ですので、ここを責めるつもりはないんですけれども、パーセンテージが上がれば、全ての学校、全ての子供たちにその利益が行っているというわけではないかと思います。 19.6％の整備のところもあるということですと、大村市内で、さらに子供たちが困っている学校が、私たちが数値で認知している43％と呼ばれる、知っている数字よりも悪いということですので、非常に早急な対応と、今年度の5,000万円を計上しなかった理由にはならないような気もいたします。 質問を進めさせてもらいますけれども、災害時は避難所として地域の防災拠点を担うことから、トイレの洋式化が重要であるというふうに考えております。防災行政の担当部署である総務部との連携の状況というのは、どういった状況でしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） トイレの洋式化を計画する際に、総務部と相談して計画を実施したところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 総務部のほうは、現在一番最低の19.6％の学校も存在する、それから今年度設計まではできたけれども、実施していないということについて、どのようにお考えでしょうか。打ち合わせていませんけれども、済みません。
◎総務部長（
田中博文君） 総務部としましては、避難所ということで、学校施設は避難所の一部ということでもあります。避難所はいろいろ出張所も当然ありますし、民間施設、それから教育委員会の中には文化施設もあります。そういった避難所に関しては、先ほど教育次長が答弁したとおり、都度都度協議してやっているところでありまして、避難所を少しでも市民の方に利用しやすいようないい施設になることは、重要だというふうに認識しております。
◆８番（中崎秀紀君） 突然の質問に本当にありがとうございます。本当に防災拠点としても大変重要な部分であると思います。 質問をもう一つ重ねさせてください。学校は地域の交流施設でもあります。駐車場、それからグラウンド、体育館などといったところがありますので、地域の中では最も充実している設備であるということで、積極的に体育館などを開放して、地域の方々に健康的な運動であったりとかスポーツ、そういったものをしてもらっているところでございます。 そんな中で、トイレに困るという話はよく聞かれます。これは屋外トイレの状況でございます。現在、大村市の屋外トイレの状況というのは、どのようになっているのか、お聞かせください。
◎教育次長（吉村武史君） 基本的には洋式化でございますけれども、各トイレに少なくとも１カ所は洋式トイレを設置するようにしておりますけれども、中には、お尋ねになられた屋外トイレが一つもない部分があるのは事実でございます。
◆８番（中崎秀紀君） 学校は、本当にみんなに開かれた場所でございますので、いろんな方々が利用される。それは、ひいては子供たちのプラスにもなるところでございますので、屋外トイレも含めてトイレの整備というものを進めていっていただきたいなというふうに思っております。 平成31年の当初予算において、大村市は重点方針を掲げ、６つの基本目標を示しています。その中で安心安全なまちとして、自然災害などに対する防災対策に加え、身近な暮らしの安全安心を確保するためとして、新庁舎建設事業というものを上げております。 私は、現在の新庁舎の計画については、特に本日異論を唱えるつもりはございませんけれども、どこに建ったとしても、大村市は広うございます。大村市の市庁舎だけではカバーできるものでは当然ございませんので、バランスよく防災拠点というものができていく必要があるんだろうというふうに思います。 子供たちのトイレの環境の改善、それから防災拠点整備、それから交流拠点であることを念頭に置いて早急な対応を市に求めるものでありますけれども、いかがでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） トイレの洋式化につきましては、当初、国庫補助を用いず実施するようにしておりましたけれども、可能な限り国庫補助を活用し実施するようにいたしたいと思います。 先ほど申し上げました今年度実施するようにしておりました分につきましても、国庫補助の申請を行って、交付金を活用して実施するようにしているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 財政が逼迫し大変な中とは思いますけれども、９月の補正予算、ここに上げることは可能でしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど申し上げました交付金の申請をしております。その決定の状況にもよりますけれども、できる限り９月補正に計上し、実施していきたいと考えております。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。ぜひもう９月の本当に早くに。クーラーはもちろん大事なんですけれども、寒い時期、暖かい時期ではなくて、毎日のことでございます。こういった議論でこの時間を使っていくというのも、これで終わりにしたいといいますか、前に進んでいるというところで、御協力をいただけたらなというふうに思っております。 それでは次の質問に、大村市の児童数については大きく増減というものはしていないように思うのですけれども、学校によっては増加し、学校施設のキャパシティーを超える学校が出てくると予測されていますが、現時点で増加が予測される学校の把握状況について教えてください。
◎教育次長（吉村武史君） 増加が予測される学校につきましては、毎年、住民基本台帳における各学校の通学区域ごとの年齢人口に基づき、将来の各学校の児童数、クラス数の試算を行っており、増加が予想される学校につきまして把握しているところでございます。 現状、増加が見込まれる学校につきましては、５校が見込まれるところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。具体的に５校を挙げていただいてもよろしいでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） あくまでも現行の住民基本台帳における人数が増加するということで、わずかにふえるところもあれば、大きく増加するところもあるということで御了解をいただいてよろしいですか。はい。申し上げます。東大村、竹松、黒木、放虎原、旭が丘でございます。
◆８番（中崎秀紀君） 平成27年１月27日付の文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きというものが出されており、本市においてもこれに基づきその対応を進めていることと思います。私があの数値を見る限り、緊急にといいますか、早急に対応が必要だなと思われるのは、竹松小学校だと思います。令和２年度から急激に増加し、令和４年度には1,000人を超えると予測されています。竹松小学校の児童数がふえたことにより、開校した富の原小学校は若干減少すると予測をされているところでございます。 区割りの変更や新しい学校の建設などの政策は、人口の増加期間が限定的であるなどの人口動態状況、それからこれまでの地域とのつながりなど醸成された関係、それから財政的な問題から現実的ではないと考えるところではあります。今ある学校の整備を早急に行ってもらいたいという考えでございます。 適切な学習環境の整備の観点から問題が生じるなら、早急な対応を求めるところでございます。児童数が増加する学校の学習環境への影響に対する市の見解は、どのようになっていますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 児童数、クラス数の増加に伴います学習環境の影響について、特に教室数の不足等が考えられますけれども、この不足が生じると見込まれる場合、まず現施設での対応が可能かどうか、普通教室に利用する教室がないかどうかということで学校側と協議をするようにしております。それでも不足する場合は、将来的な児童数の状況も見据え、教室の増設など他の方法を検討することとしております。
◆８番（中崎秀紀君） 学校の運営に子供たちの影響が出て－－学校の運営といいますか、子供たちがふえることによって学習環境に影響があるというふうに把握をされていると認識をいたしました。教室不足があった場合には増設など検討されるというふうなことだと思います。来年度は190人を超える新入生が竹松小学校にあると聞いております。30人学級だと７クラスです。子供たちの成長にあわせた教室の配置というのが可能かどうかというのは、早目に見極めないといけないことだと思います。 参考までに、新しい校舎も建っております。建ってはいるんですけれども、ここは低学年にも開放できる６クラスの新しい棟なのかどうか、市の見解をお聞きしたいです。
◎教育次長（吉村武史君） 済みません。質問の趣旨がちょっと私はよく理解できなかったんですけど、増員にも対応できるかというところでしょうか。先ほど、現施設の対応がどうかということで、まずは学校と調整するということでしたけれども、利用可能な教室がこちらのほうといたしましては５室ありますので、当然ながら学校と調整が必要ですが、利用可能な教室が５教室あると考えております。
◆８番（中崎秀紀君） 質問の意図は、学校の設備そのものが、どうしても教室があるから大丈夫というわけにはいかないというところに本論がございます。と申しますのも、トイレばかりと言われるかもしれませんけど、新しい教室のトイレとかは、大人用のトイレが入っております。ですので、低学年などが使えない状況なんです。 なので、教室があればいいということだけではなくて、求めますところは、ぜひ計画の中で子供たちにとっての環境というところをしっかりアセスメントの中に入れてもらって、実際教室は余っているけれども、整備しなければいけないという事態も出てくるかと思います。お金がかからないほうが当然いいので、なるべく今あるものを使うというところは十分理解しているんですが、やはりここはしっかり見てもらって、ぜひ子供たちの学習環境、ここに影響がいかないようにしてもらえればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 質問を続けさせてもらいます。 福祉行政について。寒くなると、毎年のようにインフルエンザの流行警報が流れ、学校、職場などがピリピリとした空気になります。一番最初にかかると、というところもありまして、どこでもピリピリとした空気になっているのではないかというふうに思います。学級閉鎖や学年閉鎖などのニュースが流れるたびに、予防接種などの予防策の徹底の必要性というものを感じるところでございます。 今回は、このインフルエンザの予防接種については、子供のほうに焦点を置きますので、まずは昨年の学級閉鎖、それから学年閉鎖の状況というものはどうだったか、お聞かせください。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 平成30年度の状況でございます。学年閉鎖、小学校３校、中学校２校の５学年でございます。それから学級閉鎖でございますが、小学校13校、中学校２校の15学級でございます。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。先ほど、数字を聞かせてほしいということをお願いいたしまして、大変対応をありがとうございます。 予防接種の件なんですけれども、インフルエンザの予防接種では、接種状況というものをお聞かせください。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 平成30年度の子供のインフルエンザ予防接種の接種率につきましては、乳幼児が66.1％、小学生は44.9％となっています。
◆８番（中崎秀紀君） なかなか100％までは遠い道のりのような気がいたします。小学校につきましては、どうしても２回打たなければいけないというところで、助成があっても大変という声はよく聞くところでございます。しかしながら、インフルエンザの予防接種に補助がきいているということで、実際、だったら打たないという方も、これがあるから予防接種の補助があるからということで受けているということもあるのではないかと、プラスに受けとめているところでございます。 人によってはですけれども、受けたくても病気などによって予防接種を受けることができない方や、子供の罹患によって休職、休んだりとかということを余儀なくされる保護者の方、それから当然かかりますと医療費が上昇する。こういったことなどから、働き方の人不足、それから経済的な問題というものもありまして、インフルエンザといいましても、非常に多くのマイナス点が挙げられるところでございます。 インフルエンザに限らずですけれども、社会全体で予防接種をしていく観点というものは、非常に大事なんじゃないかなと思っております。健康な人、それから予防接種を受けることができる人が、そうでない人のために、それからインフルエンザが流行しますと、ふだん病院に行かれている方の外来をインフルエンザの方が埋めてしまう。また、なりたくてなっているわけではないんですけれども、そういった方々が行くということによって通院を妨げられるといった意見も出ているのも確かでございます。 社会全体で予防を行うことが大変必要な問題だと考えますけれども、インフルエンザに限らず、大村市としてこの予防接種なども含めた予防策について、どのような考えで対応されているかについてお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この予防接種でございますが、先ほどおっしゃられたとおり、まず個人の感染予防、そして重症化予防、ひいては、おっしゃるとおり社会的な感染症の蔓延を防止することで、医療費の増大の抑制が図られると考えているところでございますので、大変重要であるというふうに捉えております。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。大村市は、市長が医療出身ということもありまして、非常に積極的にこういった問題に取り組んでいるというふうに感じるところでございます。風疹などの予防接種についても、いち早く積極的にという印象を受けておりまして、非常に大村市は、子育て、それから医療・福祉といったところ、それから先ほど来の質問であります子育てで子供たちにというところを一生懸命やっている市だなと思っております。 私も今回、
一般質問に立つに当たり、当然要求しなきゃいけないところがありますので、一生懸命こう調べるんですけれども、なかなか非の打ちどころが少ない状況でございまして、非常に制度がうまく整っているなという印象でございます。 先ほどの質問でありましたように、逸失利益－－本来ならば働ける人が休んでしまう。それからこの流行時期で、子供たちの罹患による問題としては、インフルエンザの流行時期などが、受験など大事なイベントと重なっているということもありまして、非常に子供たちが受ける影響というものは大きいかと思います。 インフルエンザの流行は、空調設備の充実や空間・居住性の向上といったものとも相関関係があるとも指摘されております。ことしから中学校のエアコンが整備され、格段に学習環境が向上すると同時に、私としましては、集団感染リスクというものも、これまで以上に高まるのではないかなと心配しているところでございます。環境がよくなれば、その分またリスクもというところであります。 そこで、本年から子ども福祉医療の医療費の助成対象者が中学生まで拡大され、大村市が子供たちを大切にする姿勢というのはすばらしいということが、非常にわかっているところでございます。この積極的な姿勢の中で、予防接種についても中学生まで拡大することを要望するのですが、市の見解はいかがでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 拡充します。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。私の提案は、ダイナミックではございませんけれども、小さなことをきちんとやっていくということが大事なんだろうなというふうに思っております。 市長の一言で、私の時間が、あと10分56秒残っているというところではございますけれども、子供たちを見守っていくというところで、私も今回選挙に出て、この場に来させてもらって、市長とともに子供たちのことをしっかり見ていけるというところをやっていきたいなと思っているところでございます。 市長の－－大丈夫ですか、質問をしても。子供たち、それから子育ての質問もございましたけれども、こういった子供たちの政策にかける意気込みといいますか、こういった考えで今後もやっていくよというところを聞かせてもらえたら、ありがたいと思います。
◎市長（
園田裕史君） インフルエンザの予防接種のワクチンの補助につきましては、平成28年から、それまでの制度を拡充しまして、未就学児ではなくて小学校の６年生まで補助を拡充いたしました。今般１月に医療費の補助については、未就学児の現物給付と、補助の対象を中学校の卒業までに拡充をしました。 今のこのインフルエンザの予防接種の補助の拡充をいたしますと、財源が新たに400万円強発生いたしますが、ここは実施をするに当たって、財源を生み出す見直しを同時に何かを削らなければできないと思いますので、その財源の財政の整理は、当然財政部とあわせて協議をしなければいけないと思っております。 ただ、インフルエンザの補助の拡充については、中崎議員が今おっしゃったような背景と、あと受験生がいらっしゃるということも含めて、思いっ切り最大のパフォーマンスを受験で発揮してもらいたいという思いも込めて拡充をしたいというふうに思っております。財源の整理については少し時間をいただければと思っております。 それと、子供たちに対してということでございますが、いろんな形の中で福祉施策の充実というのは進めてくることができたのかなと思っております。正直申し上げまして、３年半前、市長に就任したときに、福祉施策がほかよりも秀でてすぐれているかというと、実はそうでもなくて、横並びに施策を見ると大村市だけができていないこともあったんです。本当に議会の皆様、市民の皆様のおかげで、それを御理解いただいて、ある程度拡充をすることができたと思っています。 この福祉については一定に補助をするという方向ではありますが、今後はちょっと違う話と思われがちかもしれませんが、きのうの話題になったＶ・
ファーレン長崎であったり、この新たな子供たちをサポートするということを福祉ということだけではなく、教育または大村で生きるということに対して全力で応援をするということを、いろんなことをもって子供たちに対して施策を展開していきたいなと思っております。 そういったところから、これは福祉のみならず幅広い観点で、きょう、るる議員からありました主に教育に対しての力強い施策をめり張りをつけて、財源確保を同時に行いながら展開していきたいと考えております。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございました。 時間が余ってしまったんですけれども、私の
一般質問はこれで終わりたいと思います。引き続き私も勉強して、市政に何が足りないのかなども含めて一生懸命やっていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 これで
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
伊川京子君） 理事者から答弁の補足の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎教育次長（吉村武史君） 済みません。先ほど、洋式化率の50％を満たしていない校数でございますが、小学校につきましては10校、中学校につきましては４校でございます。
○議長（
伊川京子君） これで、中崎秀紀議員の質問を終わります。 10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時55分
△再開 午後２時03分
○議長（
伊川京子君） 再開します。 次に、10番、竹森学議員の質問を許可します。
◆10番（竹森学君） 登壇 皆さん、こんにちは。10番議員、公明党新人の竹森学でございます。 さきの統一地方選におきましては、市民の皆様の力強い御支援をもって、今この場に立たせていただいております。まことにありがとうございます。 また、本日は私の初の
一般質問に、雨の降る中をこのように応援に駆けつけてくださいまして、皆様方、本当に心より御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。 私は、今まで建設業をしてまいりまして、ロープ１本で急斜面にぶら下がり仕事をする生活を25年送ってまいりました。したがいまして、高いところは結構平気で、100メートル級の山にもぶら下がって仕事をしてまいりましたが、この平らな発言席は数百メートル級の現場よりも、足元がふわふわと落ち着かない気持ちでございます。 また、昨日の同じ新人議員、高濱議員や先ほどの中崎議員は、同じ同期で新人でございますが、高濱議員の堂々とした答弁、また中崎議員の理路整然たる答弁を見まして圧倒されるばかりでございます。しかし、私も皆様からの御支援をいただき、この場に立たせていただきました。新人らしく失敗を恐れず、堂々と質疑に臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、質疑に入らせていただきます。 １番の管理者不明の土地についてお伺いしてまいります。 これは、私が住んでおります皆同
町の柳
町団地にございます。開発当初に使われていて、現在は下水道の整備とともに不要になってしまった浄化槽が残されております。 現在は管理者不明のままで放置され、雑草が生い茂り、蚊の大量発生やマムシの発生、過去に大雨が降ると、汚水が隣人宅の庭に流れ込む等のことが起きまして、隣人、近隣の方は大変に迷惑をされているということがございます。この土地がこのようになった経緯をお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） お答えいたします。 この土地につきましては、昭和57年12月に合併処理浄化槽の登録がなされ、その後、市が農業集落排水事業により福重地区の汚水管理を開始するに当たり、平成11年接続がえがなされたために不要となった浄化槽施設の跡になります。 なお、登記簿上、その土地の所有者である法人は、既に破産している旨、記載されているところでございます。
◆10番（竹森学君） この土地につきまして、今どうしようもない状況であるという認識でよろしいのでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 先ほど申し上げましたように、こちらの土地の所有者である法人が、既にもう破産していますので、所有者不在というような形になりますので、ここの管理責任がというのは、ちょっと現時点で私どものほうで、どちらというのは言える状況ではございません。
◆10番（竹森学君） こちらの土地は、さきも述べたとおり放っておくと雑草が生い茂りまして、景観も悪くマムシ等も発生する。この予防のために近隣の住民の方が費用を出し合いまして除草剤を購入し、柳
町団地は３班ございますけれども、月１回、各班交代で自主的な除草作業をしている次第でございます。 しかし、手つかずの施設で老朽化が進み、元浄化槽だったことから地下には大きな空洞があると思われますが、この施設で万一除草作業中、足元に崩落等が起き、負傷等が発生をした場合は、その責任はどうなるでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） この浄化槽は、団地全体の排水を処理していたということから、かなり大型の槽で、コンクリート製のものと思われますが、現時点での耐久性や危険性は不明でございます。 なお、事故等があった場合の責任、対応等につきましては、所有者がいないとすれば、事故に遭われた方と管理者の方との間で協議をしていただくということになろうかと思われます。
◆10番（竹森学君） 地元の希望としましては、この土地をどうにか施設を取り除き、埋めてもらいたいというのが地元の希望でございますが、根本的な解決ではなくとも、目の前の危険、除草に対する危険等を取り除くという方法等、何かどうにか手だてを考えていただけたらと思います。 続きまして、この土地に対する固定資産税等についてお伺いします。 この土地の固定資産税、徴収状況はどうなっておりますでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） この土地の所有者であった法人は、先ほど
市民環境部長が説明しましたとおり、破産をしております。徴収できない状況でございます。
◆10番（竹森学君） ちなみに、こちらはどれぐらいになるんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） お尋ねは、その税額というお話ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） 個人情報もございますので、正確な数字は差し控えさせていただきたいと思いますが、年額で大体１万円から２万円の間というふうな状況でございます。
◆10番（竹森学君） 額としては低いと思われるんですけれども、市としては、これをどうにかするということの動きはないのでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） この法人が破産をしているというふうな状況でございますので、市としては、今のところどうにかするという手法はとれない状況でございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。こういうケースというのは、市内においてほかにも例があるのでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 私どものほうでは、固定資産税の課税というところの観点から数字をちょっと確認いたしております。所有者が不明の土地ということで、筆数が2,094筆、課税しているその地籍が、面積でございますけれども、約53万7,000平米、納税義務者数が1,002人となっております。
◆10番（竹森学君） 面積は、かなり広大でありますけれども、これを一つ一つとなると、どういうものがあるんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） いろんな土地が含まれておりますので、一つ一つの説明はこの場所でちょっと難しいと思います。課税しているか、していないかという整理で申し上げますと、この1,002人の納税義務者数のうち、課税対象となっているものが78人、その所有者の方が持っている土地を全部集めて免税点というのがあるんですけれども、それの課税標準額が免税点未満の方が924人ということで、納税義務者数1,002人のうち、大部分が免税点未満ということで、納付書が発生していないというふうな状況になっております。
◆10番（竹森学君） わかりました。土地計画税も80万円ほど計上がされておりますけれども、
町の中でもこういう土地というものが発生しているものでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 大村市全域にあると思われます。
◆10番（竹森学君） わかりました。済みません。後半は私の興味といいますか、ちょっと確認と思いまして質問させていただきました。 住民の方が本当に困っていらっしゃるので、行政としてなかなか手がつけられないという現状もあるかと思いますが、何かしらの糸口を探してまいりたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 市道大園京ノ
辻線についてお伺いいたします。 この道路の市道は、ことしも地区要望が出ておりまして、過去から何回も地区要望が出されている件でございます。したがって、確認という面も往々にあると思いますが、私の地元でございますので質問させていただきます。 市として、この道路の拡幅計画というものは、いつごろ立てられたものでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） この御質問の大園京ノ
辻線につきましては、国道34号のところから柳
町団地までの整備計画につきましては、平成22年度から整備を開始しているところでございます。その際に整備計画等を立てているところでございます。
◆10番（竹森学君） 工事名がわかりましたら教えていただけますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 済みません。正式な工事名は、ちょっと平成22年当時のことですので、今現在手元にはございませんけれども、想定するに、市道大園京ノ
辻線道路改良工事だというふうに思われます。
◆10番（竹森学君） 今現在、一部が拡幅されておりますけれども、その他のまだ道幅の狭いところ等々がございますけれども、この辺についてはどうなっているでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほど申しました国道から柳
町団地まで、工事延長が約280メートルございます。そのうち途中の約110メートルが、平成22年、23年で工事が完了しているところでございます。残りの約170メートルにつきましては、現在、一部用地の御協力が得られておりませんので、工事を一部休止しているところでございます。 今後は、用地等の御協力が得られれば、計画的に年次的に整備を行いたいというふうに考えているところでございます。
◆10番（竹森学君） この道は踏切が途中にございまして、その踏切から柳
町団地側はスクールゾーンに指定されておりますが、この安全性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 途中のＪＲ大村線の踏切につきましては、そこが高くなっておりまして、非常に安全性が確保できていない状況というのは十分に認識しているところでございます。これにつきましても、まずは道路改良工事を行った後、踏切等の改良についても計画的に進めていければというふうに考えているところでございます。
◆10番（竹森学君） 今おっしゃったとおり、あの踏切部は山状に高くなっておりまして、お互い踏切で出会うというところが多々発生するところでございます。私が通りがかった折にも、柳
町団地側から来られた御婦人が、車をかわすためにバックしてくださったんですが、その際に脱輪するということが起こりました。その際は私たち現場のトラックに四、五人の男が乗っておりましたので、軽自動車をもう抱えて助け出したんですけれども、ほかにもこういうことが随時起こるといいますか、たまに起こっているという現状がございます。 この地元住民の生活向上のためにも、一刻も早く地元と協力しながらこの工事を進めてもらいたいと私も思うところでございます。 では、次の質問に移らさせていただきます。 高齢者の運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。 昨日の21番議員の質問とも重複するところが多々あると思いますけれども、私なりの目線で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 昨今、全国で高齢者ドライバーによる痛ましい事故のニュースが連日流れております。どの世代においても交通事故は起こってくるものと思いますが、事故の重大性から高齢者の事故のニュースがよく取り上げられていると思います。 そこで質問いたします。大村市における高齢者の事故の発生状況は、どうなっておりますでしょうか。
◎総務部長（
田中博文君） 市内における高齢者の事故の発生状況ということですが、平成30年の高齢者による事故で、警察統計上は第１当事者という言い方になります。過失割合が一番高かった人、過失が重い者を言うということで、一般的には加害者的な考え方でよろしいと思うんですが、平成30年中が87件ということで、市内で高齢者に限らない全体の交通事故が361件で、うち一般的に言う高齢者が起こした事故が87件ということになっております。
◆10番（竹森学君） 約４分の１が高齢者ということになっているかと思いますけれども、歩行者のほうはいかがでしょうか。
◎総務部長（
田中博文君） 高齢者が歩行中の事故ということで、歩行中ですので被害者という立場になりますが、これが同じく平成30年中で13件ということになっております。
◆10番（竹森学君） 事前に過去４年の免許証返納の数をいただいておりますけれども、27年が152人、28年が208人、29年が283人、30年が257人とございます。 今は30年だけ高齢者の事故の数をお聞きしましたけれども、全体数をいただいている数から見ますと、年々事故の数は減少傾向にあるように思われます。免許証の返納の数は微増という状態ではあるかと思いますけれども、この辺の因果関係はどのようにお考えになられますでしょうか。
◎総務部長（
田中博文君） 事故の減少傾向の件につきましては、この後、別の議員さんからも御質問があるのでちょっと重複するかもしれませんが、警察のほうにも確認したんですが、やはり年によるさまざまな要素があるということで、明確な答えはちょっとできないということでした。 考えられるとすれば、警察、交通安全協会、市、その他関係機関が、日ごろから取り組んでいることが少しずつ実を結んでいるんじゃないかというお話はありました。 それから、免許証の自主返納の数ですが、29年まで増加で、30年はちょっと減っているという先ほどおっしゃられた数字の状況になっておりますが、これがふえている傾向にあるのは、もう全国的なものであるというふうにお聞きしております。 それで、大きな事故等があったらやはりぐっとふえるということで、ちなみに、たしかことしの５月が県内で返納数がかなりふえたということで、４月に全国的に大きな事故があったことが要因じゃないかというふうに報道もされているところです。29年がそのようにふえた後、そこでばっと多くの方が返したら手元にはもう少なくなっていますので、その反動といいますか、30年は、そこからちょっと減っているのじゃないかというふうに推測されるところです。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。高齢者に限った事故の数を見てみますと、30年度で87人と、歩行者においては13人、およそ総数の中の運転での事故発生を見ますと約４分の１、歩行者におきましては約半分の方が、事故を起こす、事故に巻き込まれる状況があるということがわかりました。 今回、高齢者の免許証自主返納についてお伺いしてまいりましたけれども、これは免許証を持っていらっしゃる方、ない方を問わずに、交通弱者である高齢者全体の支援が必要になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（
田中博文君） 高齢者への支援ということになるかと思いますが、昨日も一部答弁をしたところではあるんですが、返納された方、それから免許証を持たれない方、交通手段の確保というところがポイントになってくるかと思いますが、バスなどの公共交通機関がない地域と、主要なバス停や鉄道駅等を結ぶ乗合タクシーの実証運行の導入を随時進めているところです。 また、直接、市ではございませんが、市民向けということで述べさせていただきますが、県営バスのほうでは、期限が免許証返納後１年間ということにはなっておりますが、自主返納された方を対象に、市内の県営バスの路線が１カ月であれば3,000円で、乗り放題となる免許返納者パスを販売しているところです。 市の施策ということでは、今の分はありませんが、他市の先進事例とか、あとは市内の公共交通網に関する考え方等も整理しながら、高齢者にやさしい交通施策というものを検討して、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆10番（竹森学君） この件に関しましては、本当に昨日もそうでしたが、たびたび議会でも取り上げられているようで、平成30年６月議会におきまして、高齢者の交通支援について同様の質問が13番議員からあった折に、市長は交通弱者の足の確保について調査・研究を進めていきたいとおっしゃっておられましたが、１年たった今、進展はありましたでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 具体的なところで言いますと、周辺部のデマンド乗合タクシーのこの実証運行を、松原と福重地区に加えて、今年７月から鈴田・三浦地区で開始をする方向で、今準備を進めております。 こういったことを中心に地域公共交通再編実施計画の策定を今進めておりますので、そういったところで、全体で交通弱者に対する足の確保、これは実証運行をしている段階で、また利用者からのお声も拝聴できるかと思います。 一昨年、松原で当初実証運行を開始したときに、なかなか乗車される方がいらっしゃらなかったことによって、内容を利用者からお声を聞きながらやり方を変えて、コースを昨年度は変えました。このような形でやりながら、走りながら考えるという形で充実をしていければというふうに考えております。 以上でございます。
◆10番（竹森学君） 先日、私も乗合タクシーの運行状況をお伺いしたところ、当初はなかなか利用者数が伸びなかったということでございましたが、予約制にするなどの創意工夫の結果、徐々に利用者がふえ、松原、福重では、月に100件ほどの利用者数になってきたとのことでございました。定着、浸透がなされてきた成果なのかなと思われますが、であるならば、私もこの乗合タクシーのさらなる充実が望まれるものと思います。 私が今回議員の選挙に立候補いたしまして、議員となるに当たり、数々の方々に御挨拶をする中でさまざまな御相談をいただきました。その中で一番多かったのがこの高齢者の足の確保についての要望でございました。バスを使いたいが利用したい時間になかなか合うバスがいない。バスも通っていない。植松にお住まいの方は、新幹線新駅の工事の真っただ中でございますけれども、バス停が遠く乗合タクシーも通っていないため、本当に不便しているんですというお声をいただきました。 新幹線新駅ができるとともに、バスルートも新たに計画されるということでございますが、2022年と、あと３年ございます。今必要な方々のためにバスの空白時間、空白地帯を埋めていくことはできないかということをお伺いいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 市内のバス路線につきましては、昨年度から地域公共交通網再編実施計画ということで、いかに利用者の方にお使いいただくか、利便性の向上を高めるとともに、特にあの周辺部のバスの取り扱いといいますか、そういったものをどうしていくか。特に中心部のバスの時間が、次のバスが来るのに空いているというふうなお話もございますので、そういったのも含めて今全体的な見直しを進めているところでございます。 また、バス路線につきましても新幹線の新駅ができますので、新幹線新駅を核にして、また新たなルートの開発といいますか、そういったのも必要だということでいろいろ今研究を進めておりますので、今年度中にはその再編実施計画の取りまとめをしたいと考えております。 交通事業者とも今いろいろ話をしております。特にバス事業者が中心になってきておりますけれども、いろんなお声を聞きながら、昨年は特にバスに乗って調査をしたりとか、住民にアンケート調査をしまして、ある程度数値といいますか、データ等の整備をいたしておりますので、そういったのをもとにしながら、利用しやすい公共交通の再編に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（竹森学君） 今現在困られている方のために一刻も早い整備が求められるものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今は、運転をやめられた方、もともと運転をしない方についてのお話を質問させていただきましたけれども、一方で公共交通機関の充実だけでは解決できない面もあると思われます。大村では、農家の方も多く建築・建設業の方もたくさんいらっしゃいます。車を利用しなければ、生活自体が成り立たない方が数多くいらっしゃるのが事実でございます。 それと、こういうデータがございます。タブレットのある議員の皆様はちょっとサイドブックスを開いていただければと思います。 これは、５月27日の公明新聞の記事でございます。 高齢者の運転について書かれたものでございます。その中の記事を読ませていただきますが、車の運転は脳や体を使うため認知症のリスクを軽減できる効果があるということがあります。また続きまして、高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能の低下を招き、運転を継続した高齢者と比べ、要介護になる危険性が約８倍に上昇するということも明らかになっているとございます。 続きまして、資料２をお願いいたします。 さらにこうあります。警察庁交通局発表の資料をもとに作成された死亡事故の人的要因比較から見ますと、75歳以上のドライバーに多い交通事故原因が、操作不適－－ブレーキとアクセルの踏み間違いによるこういう操作ミスによるものが、75歳未満の運転者の方と比べて、約倍ぐらいの31％という統計が出ております。この踏み間違いを防ぐ手段としまして、昨日も出ましたけれども、後づけで車に装着できる急発進防止装置などが注目されております。東京都等の事例も昨日御紹介されておりましたけれども、同じようにそれをすることはできないとは当然思いますけれども、この大村のような地方の都市においてこそ必要なものかと、市民の生活のため、健康のため、安全のために必要な施策だと思いますが、市としてはどうお考えになられているでしょうか。
◎総務部長（
田中博文君） 今の資料等のことですが、免許制度について国のほうも今見直しの検討をされているところです。これは、たしか安全サポート車ですか、そういったものに限定した免許を、任意ではあるが導入しようとかいう動きもあるそうです。 それから、最近よく報道されているのは、返納第一ではなくて制度的にしないと、結局返納していない人が事故を起こしているということもあって、海外等の事例がよく報道されているところですが、その海外の事例としましては、地域とか時間で昼間のみの運転とか範囲を限定したり、そういった限定免許であるとか。それから免許更新時もしくは年に１回等の路上試験とか医師の診断を受ける、こういった制度。あとはもう御存じのとおり車自体の安全化ということで、こういった操作間違いが起きないように、ペダルのアクセルとブレーキを間違えないようなものとか。今のところそういった３点が大きく報道等をされているところで、こういった方向にだんだん向かっていくのではないかと思っております。 先ほどの一番大きな要因の操作不適につきましては、先ほどおっしゃられた他自治体の事例が一つの解決策につながるのかなとも思います。ただ、あれはまた操作がどういった間違いをするかによって、ケース・バイ・ケースで効果的でない場合もあるかと思われます。 それから、東京都レベル、こちらで言えば県レベルということでもありますので、一自治体で財政力の違い等もありますので、どれだけできるかということ。 それから、地域における事故とか運転者の違いです。当然東京都と大村市ではかなり違いますので、そういった点も踏まえる必要がありますので、昨日もちょっと申し上げましたが、そういった点に詳しい警察のほうと近々協議することとしておりますので、市内における交通事故の状況、先ほどもちょっと申し上げましたが、高齢者の事故の状況、その点もよく踏まえながら警察と一緒に何ができるのかということを、今回は多くの議員さんからもいろんな御意見も出ていますので、その辺も踏まえて警察のほうと協議してまいりたいと考えております。
◆10番（竹森学君） わかりました。これは本当に事故だけではなく、健康面から考えましても非常に大事なことだと思いますので、しっかり協議してあらゆる支援を、また県等とも協力した支援を望まれると思いますので、よろしくお願いいたします。 ４番に移らせていただきます。 障害者等の高速バス利用についてお伺いいたします。 この件も御支援くださった皆様方から多数御相談のあった案件でございます。足に障害があるため、また高齢のため、大村インターの高速バス乗り場への階段の上り下りが非常に辛いと。荷物を持ってとなると、とても大変なんですという声を幾人かの方からいただきました。 この件も長年にわたり多くの先輩議員の方々がこの議会で取り上げられてまいりましたが、根本的な解決には至っていないのが現状でございます。それゆえに御支援くださった皆様からの要望があるのではないかと思いますけれども、この状況に対しまして、市はどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村インターチェンジバス停のバリアフリー化につきましては、以前から議会の
一般質問や障害者団体、あるいはバスを利用される高齢者の方々からも要望もあっておりまして、市としましても重要な課題ということで捉えております。そういったことから多方面から解決の糸口を探っているというふうな状況でございます。 これまでも、上のバス停でございますが、今は路線バスしか乗り入れができないということになっておりますが、タクシーが乗り入れできないか。あるいはスロープを設置できないか。また高速バスを下の平場までおろせないか。バス停を下のほうまで持ってこれないか。そういったことにつきまして、長崎県警察やＮＥＸＣＯ西日本、高速バスの事業者など、関係機関とも協議を重ねてきたところでございますが、道路交通法の規制などもございまして、解決には至っていないというような状況でございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。大村インター高速バス停を利用するための駐車場を新しく整備するというお話をお聞きしましたが、それはいつごろ完成予定でしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今、入札も終わりまして、業者が決定しまして今準備を進めているところでございますが、遅くとも10月には整備のほうが完了するかなと思っております。できるだけ早くできれば、早目にオープンをしたいというふうに考えております。 以上です。
◆10番（竹森学君） 10月完成ということでございますけれども、その新しい駐車場からは、バス停に向かうルートはどのようなものになりますでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 新たな駐車場でございますが、今の駐車場から少し北のほうに行きまして、歩いて二、三分の距離になろうかと思います。ですからそこに車をとめていただきまして、そこから歩いて、申しわけないんですけれども、今の既存の階段を上り下りして利用していただくというふうな状況になります。
◆10番（竹森学君） この建設に際しまして、新たなルートの建設ということにはなりませんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 先ほど申しましたように、いろいろ関係機関と協議を進めながら取り組んでいるところですけれども、なかなか解決には至っておりませんので、まず駐車場の整備が迫られていたものですから、まず整備をいたしまして、引き続きバリアフリー化を含めていろいろ関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（竹森学君） そうしますと、もう階段としましては、今の階段を使うしかないということでございまして、それに対してお困りの方がいらっしゃるということで、今回御質問をさせていただいておるんですけれども、現状がそうであるならば、私から昇降機の設置等をしてはどうかと提案させていただきます。 この調査にもあったかと思いますけれども、階段の脇に設置されてレールで上り下りをするものでございますが、１人ずつの昇降になるかとは思います。現状に対しては有効な手段かと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、バス停のバリアフリー化についてなかなか解決の糸口がつかめませんが、諦めているわけではございません。例えば今、
木場スマートインターチェンジにつきましては、上りのバス停がバリアフリー化されておりますので、できればそこに集約をするような形で、木場インターのところの下りのバス停がバリアフリーにならないかということを、今、ＮＥＸＣＯ西日本と話をいたしております。 また、大村インターチェンジのバス停につきましても、以前はタクシーということでお話を警察のほうにさせていただいておりましたが、やはり高齢者がふえてきているということで、福祉タクシー、こういったものだけでも入れてもらえるようにできないかということで、これについて改めて長崎県警察等と協議を行うように進めて、準備しているところでございます。 あと、今御提案がございました昇降機につきましては、大村インターチェンジのバス停は、もう御存じのように非常に高低差がございます。バス停と下までの高低差があるということと、あそこのバス停は、平均でいきますと１日に250名を超える利用者があっているように聞いておりますので、非常に利用が多いということで、屋外用の昇降機では、そういった方々を上り下りさせるのは数的な感じを見ましても困難ではないかというふうに考えております。 先ほど申しましたように、引き続き、長崎県警察やＮＥＸＣＯ西日本、そういった関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（竹森学君） 今、木場インターのバリアフリー化と、下りバス停のバリアフリー化等もございましたけれども、確かに上りはスロープが設置してありまして、通れる状況にあるということでございます。行けば必ず帰ってくるわけでございまして、下りのバリアフリーを模索していらっしゃるということでありましたら、それを速やかに行われるべきかと思います。 私のように市の北部に住んでいる者からしましたら、木場インターまで行くということは、やはり不便であると言わざるを得ません。大村インターのバリアフリー化も、ぜひ検討して早期に実現させていただきたいと思います。 私が一つ気がかりなのが、大村インターバス停は、構造上車椅子での利用が不可能であるということでございます。３年後には新幹線が開通いたしまして、車椅子で利用したいという方が、新幹線で私は行くよということでございましたら、それはそれで問題ないかとも思いますけれども、選択の余地がもう限られているということが問題かと思いまして、不公平だと言わざるを得ない状況だと私は思います。この根本解決への市長の決意をぜひお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（
園田裕史君） 根本的な解決をするためには、道路交通法の75条の改正だと思っておりまして、ここについては法律ですから、しっかりと国会の中でも御議論をいただかなければならないのかなというふうに考えております。 ただ、法律の改正というのは、そう簡単にいくことではありませんので、黙って見ておくのかということになりますので、そうではない早急な対応としては、先ほど
産業振興部長が答弁いたしましたように、まずは今できることとして、
木場スマートインターチェンジの有効活用ができないかということ。それと昨日、２番、高濱議員からもありましたが、新幹線が開業をしたときに、新幹線の駅前というのが一つ公共交通の拠点ともなります。 高速バスがどういう形にルートを変更できるのかというのは、我々だけでは決定できませんので、協議は必要ではあると思いますが、そこら辺も視野に入れたＮＥＸＣＯとの協議も必要かと思います。 今は思いつきではないんですが、今議員から、まさに新幹線が開業をしたら新幹線を活用するという方法というのも、一つ障害者の方にとっては、考え方としてあるのかもしれないなと今議論を聞きながら思いました。というのが、実はこの高速バスというのはノンステップバスではありません。バスに乗る際にはどうして介助が必要なことがございます。新幹線、この鉄道というのは極めてバリアフリーにも配慮した形でハードが整っておりますので、しかも、まちなかまでの行き来ができるということがございますから、今、議論を聞きながらではございますが、そういったところも視野に入れた障害者に対して、どういうことがすぐにできるのかということを検討していかなければならないという思いを持っております。
◆10番（竹森学君） 確かに新幹線はバリアフリー化がされておると思いますけれども、私が先ほども述べたとおり、選択の余地が限られていることが問題ではないかと思います。本当に障害者の方が、車椅子生活の方が、私はもう新幹線を利用するんだと、バスが面倒だからと、乗り降りが不自由だという方がみんなならば、それはそれで問題はないかと思われます。しかし、料金的なものを考えますと、ここはかなりの差があると言わざるを得なく、やはり選択の余地はあった上でのことかと思われますので、ぜひまた御検討を進展するようにお願いいたしたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 食品ロス削減推進法についてお伺いいたします。 本法は、公明党国会議員により議員立法で制定されました。多くの食料を輸入に頼る日本では、その無駄をなくし、可能な限り有効活用をしていくために５月24日に成立いたしました法律でございます。 消費者庁によりますと、日本における食品ロスの年間量は643万トンということでございますけれども、これは国民一人当たりが、毎日茶碗１杯分の食料を捨てているのと同じであるということでございます。 そこでお尋ねいたしますけれども、大村市の食品ロスの年間量というのは、どのぐらいであるでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） お答えいたします。 本市の先ほどの食品ロスの量というのを、正確な数値というものは持ち合わせておりませんけれども、推計値でございますが、環境省の自治体を対象にした実態調査によりますと、一般家庭からの可燃ごみの約31％が生ごみと言われております。 本市の可燃ごみは、年間約１万6,000トンでございますので、それから推計しますと、生ごみは約5,000トンとなります。そして生ごみの約36％が食品ロスとされておりますので、そちらから推計いたしますと、本市の場合は、平成30年度の食品ロス量は約1,800トン程度と見込まれます。 以上でございます。
◆10番（竹森学君） 1,800トンというと、なかなかぴんときませんけれども、相当な量が捨てられていると思われます。この食べられる食料が廃棄されているということは、もったいないという面でも削減すべき量かと思いますけれども、廃棄され生ごみと処分されるコストの面から考えましても、削減に力を入れる必要があると思われます。 国は、基本方針を制定した後に、各都道府県及び市町村は幾つかの努力義務が課せられてまいり、その中で、市としては食品ロス削減推進計画をつくるようになっておると思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ことしの５月31日に公布されました食品ロスの削減の推進に関する法律では、国が基本方針を策定し、都道府県及び市町村はその基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画の策定に努めるものとなっております。 本市としましては、現在、第３次食育推進計画の中で、食品ロス削減の取り組みを掲げ実施しているところでございます。今後は国の基本方針や県の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） わかりました。
ホームページを見ますと、消費者、事業者等に対する教育・学習の振興、知識の普及・啓発等と項目がございます。ほかは６項目ほどございますが、恐らくこういうことを具体的に推進するということかと思えますけれども、認識としてはそれでよろしいでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 先ほど申し上げました法律の中では、いろんな施策をということで、先ほど議員もおっしゃったような知識の普及・啓発であるとかがございます。またほかにも、功績がある方に対する表彰であるとか、削減方法等に関する調査研究を行うとか、食品関連事業者等の取り組みに対する支援、そういったものがこの法の中で取り組みとして掲げられているところでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。事業者は、どちらかというと周知しやすいかとも思いますけれども、一般家庭の食品ロスというものが、その半数近くとも言われている現状でございまして、またこの一般家庭の周知啓発というものが重要になってくるかと思います。そのためにも、国は10月を食品ロス削減推進月間と定めて、これを推進していくと定めておりますが、大村市といたしましてはその取り組みをどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 本市といたしましては、10月の食品ロス削減推進月間中に、市の広報紙や
ホームページ、ＳＮＳ、ＦＭラジオ等を通じて、きのうも申し上げたんですけど、3010運動などの食品ロスを減らす取り組みを周知いたします。 また、10月がマイバッグ利用推進キャンペーンということで、現在でもそういったキャンペーンを市内のスーパー等で行っているんですけれども、そちらのほうとあわせまして、食品ロスの削減の啓発チラシの配布による呼びかけを行いたいというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） わかりました。しっかりと一般家庭というのがなかなか浸透しづらいものかと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。廃棄コストにかかる税金は、皆様の税金から賄われているということも各家庭によく知っていただいて、お一人一人の意識革命を進めていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問の全てを終了させていただきます。時間を少々余らせてしまいましたけれども、また次回の議会におきましてもしっかり調整させていただき、皆様のお役に立てる力を一回一回勉強させていただいてつけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終了します。
○議長（
伊川京子君） これで、竹森学議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後２時59分 上記会議録を調製し署名する。 議長
伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...