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大村市議会 > 2019-06-17 >
06月17日－02号

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  1. 大村市議会 2019-06-17
    06月17日－02号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和　１年　　６月　定例会（第３回）◯出席議員は次のとおりである。　　　　１番　　堀内　学君　　　　　　　　14番　　野島進吾君　　　　２番　　高濱広司君　　　　　　　　15番　　朝長英美君　　　　３番　　光山千絵君　　　　　　　　16番　　岩永愼太郎君　　　　４番　　晦日房和君　　　　　　　　17番　　田中秀和君　　　　５番　　松尾祥秀君　　　　　　　　18番　　小林史政君　　　　６番　　村崎浩史君　　　　　　　　19番　　永尾高宣君　　　　７番　　城　幸太郎君　　　　　　　20番　　山北正久君　　　　８番　　中崎秀紀君　　　　　　　　21番　　古閑森秀幸君　　　　９番　　田中博文君　　　　　　　　22番　　山口弘宣君　　　　10番　　竹森　学君　　　　　　　　23番　　三浦正司君　　　　11番　　吉田　博君　　　　　　　　24番　　村上秀明君　　　　12番　　水上　享君　　　　　　　　25番　　伊川京子君　　　　13番　　宮田真美君◯欠席議員は次のとおりである。　　　なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。　市長　　　　　　　　園田裕史君　　　　　都市整備部長　　　　増田正治君　副市長　　　　　　　吉野　哲君　　　　　教育長　　　　　　　遠藤雅己君　大村市技監　　　　　田坂朋裕君　　　　　教育政策監　　　　　丸山克彦君　企画政策部長　　　　山下健一郎君　　　　教育次長　　　　　　吉村武史君　総務部長　　　　　　田中博文君　　　　　上下水道事業管理者　朝長　定君　財政部長　　　　　　楠本勝典君　　　　　上下水道局次長　　　原　慶一郎君　市民環境部長　　　　杉野幸夫君　　　　　競艇事業管理者　　　馬場宏幸君　福祉保健部長　　　　川下隆治君　　　　　競艇企業局次長　　　濱崎賢二君　こども未来部長　　　山中さと子君　　　　総務課長　　　　　　高木義治君　産業振興部長　　　　高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　　大槻　隆君　　　　　書記　　　　　　　　吉原周平君　次長　　　　　　　　長石弘顕君　　　　　書記　　　　　　　　向　美樹君　係長　　　　　　　　山下大輔君　　　　　書記　　　　　　　　川口隆士君　係長　　　　　　　　中村宏昭君　　　　　書記　　　　　　　　法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第３回定例会議事日程　第２号　　　　　　　　令和元年６月17日（月曜）午前10時開議第１　市政一般質問 △開議　午前10時 ○議長（伊川京子君）　　皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　議事日程第２号により、本日の会議を開きます。　日程第１、市政一般質問を行います。　まず、21番、古閑森秀幸議員の質問を許可します。 ◆21番（古閑森秀幸君）　登壇　皆さん、おはようございます。明青会所属、21番議員、古閑森でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず最初に、免許証自主返納者に対する本市の支援策についてお伺いします。　特に最近、高齢者ドライバーによる交通事故の報道が目立っているようでございます。４月19日に発生した池袋での暴走運転事故、また、全国各地で高齢者のブレーキとアクセルを踏み間違えるという事故が発生しております。　ブレーキとアクセルを踏み間違えるということは、交通事故の中でも、ＡＴや－－オートマチック車ですね、それとＣＶＴ、このような自動車を運転中に、ブレーキをかけると、ブレーキペダルを踏むつもりで誤ってアクセルペダルを踏んで、急発進、急加速等によって事故を起こすということです。　５月10日のワイドショーでしょうか、１週間の間の高齢者の事故を報道されておりました。中には、お亡くなりになる悲惨な事故もあっていたようで、とうとい命が奪われており、お亡くなりになられた方には、心より御冥福をお祈りするところでございます。　さて、この支援策ですが、30年３月議会にも同様の一般質問を同僚議員のほうからされております。もう１年たっております。世間が、社会がこういうふうな流れの中で、本市における自主返納者への支援はありますでしょうか。あれば、ちょっと御紹介していただきたいと思います。 ◎総務部長（田中博文君）　　おはようございます。支援策ということでのお尋ねですが、支援策には、直接的な助成等の支援策等もあれば、インフラ整備的な支援策、その他、幾つか考えられると思うんですが、本市におきましてはそういった助成金的なこととか、交通バスとかの割引券の配布などの支援策は実施しておりませんが、運転免許証を返納した方々の交通手段の確保という観点からも、バスなどの公共交通機関がない地域と主要なバス停や鉄道駅等を結ぶ乗り合いタクシーの実証運行を、随時進めているところであります。　また、御存じとは思いますが、県営バスのほうでは、期限が免許証返納後１年間までですが、自主返納をされた方を対象に、大村市内のバス路線が定額で乗り放題となる免許返納者パス券を販売しているところであります。　以上です。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　本市では特別、支援策は今のところ考えていらっしゃらないというところで、デマンドタクシー等々、それを御利用していただくというのが、一義的な支援策ではございませんが、支援の形になっておろうかと思います。　また、県営バスの件も、これは30年３月議会でも御説明されておりました。１年限り、１カ月3,000円のパスを買うと、その月にバスに乗り放題ということでございます。　１年限りということで、免許証を返納されて、失礼な言い方ですけれども、免許証を返納されて１年で、最後の人生が１年で終われば費用もそれほどとかいう考えがあるかもしれませんが、永遠とこれ、今、平均寿命も延びておりますし－－失敗でしょうか、政府のほうが95歳まで2,000万円ほどの蓄えがということで、今、国会は総理大臣もなかなか苦しい御答弁をされていたように思います。　景気はよくならず、消費税も延期の可能性が低くなっております。年金の不信感も相変わらず強い、多くの国民は行き先が不透明、不安を抱えている、そんなところにわざわざ、先ほど言いましたように2,000万円の老後資金ということで、この状況を鑑みますと、私たちの住む大村市にあっては、大変広くございます。約126平方キロメートルの行政地域を持っていて、山間部ですとか農村部に住んでいらっしゃる方については、生活の足、病院に行くですとか、お買い物に行くですとか、車というのは、とっても生活に重要なアイテムでございますから、簡単に、これを免許証を手放す、足が不自由でも車は運転できると申されたのは、池袋の事故の加害者の方なんですが、これと同じようなことがあると思うんです。　それで、ちなみにアンケートの結果、これは80歳以上の高齢ドライバーに返納を考えているかという質問をされました。しかしながら、返納を考えていると答えた方は、全体の４分の１だったらしいです。　ということは、私だけは大丈夫、俺は病院に行くだけだからというふうな、いろいろな理由をつけて、免許証を返納されなかったという意思が表示されておりました。　駐車場から出るときにアクセルの踏み間違いで事故が起きた事例もありました。車を運転するということは、それは、すなわち、もうエンジンをかけたときから危険が伴うということを、多くの方が自覚をすればいいんでしょうが、先ほど言いましたように、生活があれば、なかなかこれを返納するということにはならないのではないかと思っております。　いろんな支援策がございますが、私はこの中で、いいなと思ったのが１つありまして、これを、ちょっと御提案として大村市にできないかなと、当然、財源的なこともありますし、これは年々歳々75歳以上の人が生まれるわけでございますし、統計上も2020何年までは、この高齢者ドライバーはふえるだろうということになっておりますから、紹介しますと、東京都が踏み間違い、急発進防止装置の購入に対して、補助率が何と90％と。　この価格を、ちょっと調べてみましたら、ペダルの見張り番Ⅱというのが、なかなかよいようで、これが４万円から３万円ということなんです。　これをどうにか、他の自治体は、先ほど言われたとおり交通チケットですとか回数券とか、そういったものが多いんですが、例えば現金のところもありました。大村市にあっては、これの助成を90％とは言いませんが、50％程度の支援をしていただいて、75歳以上、ずっとこれはふえていくから、希望される方、もしくは80歳で、もしくは77歳で希望される、いろんなパターンがあると思いますが、これは、ちょっと財政部とも検討しながら、どうにか考えていただくことはできませんでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（田中博文君）　　御質問は、免許の自主返納ということでの項目だったとは思うんですが、免許返納につきましては、その目的が免許返納ではなく、今、おっしゃったとおり、高齢者の事故防止ということが目的であるべきだということは、私も同じ考えであります。　どうしても大村とかでは、生活の足ということもありますので、最近、御高齢の方とお話しすると、やはり、いろいろ自主返納の話等もあって、通学路のパトロールとかをしている方が、何かしにくくなったとか、そういったお声をお聞きしたり、また、自主返納についてちょっと考えてみたけど、どうしてもやはり生活の足として必要なんで、家族とお話をされた結果、もう決まったところ、自分の家からの一定の範囲で通いなれた道、そういったところだけを運転すると。それ以外については家族の助けをかりるとか、公共交通機関を使うとか、そういうことを決めたというようなお話もありました。　そうした中で、先ほど御提案のあった東京都の事例等につきまして、高齢者の事故防止という観点から効果的ということで、東京都も９割補助を判断したんだというふうに思っております。　高齢者の事故ということになりますと、東京での状況、それから大村市内での状況ということもあります。大村市での事故とか交通状況につきましては、当然、警察が最も詳しいということは、論をまたないと思いますので、近々、大村警察署のほうと、この高齢者事故防止について協議をすることとしております。　その場において、今、御提案のあった件につきましてもテーブルにのせて協議を進めたいというふうに思っております。　以上です。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　これは、ちょっとまた違う話なんですが、政府のほうもワーキングチームを５月22日、そして６月10日に中間報告というか、免許証を改正しましょうということで、75歳以上には、もともとそういった装置のあるやつじゃないと、私は眼鏡使用ではございませんが、条件等という免許証のところにあるそうです。　これは条件等違反になって、何点かわかりませんし、罰則金もあるような感じがありますから、そういうふうに決まれば、75歳でも運転しようとする方については、もともとそういったものをついている車を購入するか、もしくは自分でつけなければならないということになるので、長崎県だけで見ましても雲仙市、島原市、南島原市とか、そういうところは、もう既に支援策をしていますので、先ほど言いました防止ペダルについては、国がそこまで発表したということになれば、行く行くは、当然そういうふうになるのかなと思ったり。それと免許の更新ですね。更新も、御高齢の方は、いきなり免許更新した後に、ちょっとぐあいが悪くなられて、それでも免許更新までは、もう次の機会まではないわけですから、今まで３年とかのその期間を短くするとか、いろんな方法を考えていらっしゃるようですので、ちょっと御紹介程度にあれしておきました。　以上で、高齢者免許証については、終わらせていただきます。　さて、次は災害時要援護者登録名簿について御質問させていただきます。　最初に、この災害時要援護者名簿について、作成の経緯ですとか、作成の方法、どのようにして要支援者として名簿登録をするのか、そしてこの運用について、簡単に御説明をお願いします。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　おはようございます。まず、この名簿について、運用までということで簡単に御説明いたします。　まず、この名簿につきましては、平成18年３月に内閣府のほうで作成しております災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき作成をいたしております。　平成19年10月から、民生委員さんの御協力のもとで作成しておりまして、具体的には民生委員さんが日ごろの見守り活動の一環として、各御家庭を個別訪問された際に、民生委員さんの目から見られて、この方は災害時に、一人でちょっと避難することは難しいなというような御判断をされた場合に、原則として御本人の同意のもとで、市のほうに対して申請をしていただくという流れになっております。　この名簿につきましては、協定を締結しております消防署、消防団、そして各地域の町内会、自主防災組織等に情報のほうを提供いたしておりまして、平素から訓練等に御活用いただいているというものでございます。　以上です。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　わかりました。要支援者が自分から意思表示をしてというところが重要なところでございまして、ことしは太平洋高気圧の発達が早いため、前半から陽性の梅雨となり、激しい雨が降るおそれがあると予報では言っておりますが、なかなか激しい雨も降らず、水道局さんにあっては水不足もちょっとあるようで、防災無線、防災ラジオのほうからは何日かに一遍、聞こえてくるわけでございます。　しかしながら、こういう空梅雨の場合、６月以降の降雨量は例年に比べて多いという予報でした。だから、どっかでドカンと、昭和57年長崎大水害も空梅雨でございました。　実は、九州北部豪雨があった去年、おととしも、同じように前半からの陽性の梅雨だったと見られ、ここ数年、このような梅雨の傾向が目立つと、いきなり来るかもしれないということで、この名簿を５月22日に、先ほど言われた関係団体とかに配付されております。　富の原の町内会長のほうにも来て、私も防災委員として町内のほうの役員をしておりますので、ただしかし、ここに大きな問題がありまして、もう既に亡くなっている方のお名前が載っている。そして、なおかつ、既に民生委員は退任されている方のお名前でした。　じゃあ、一体、この亡くなられた方をどうやって救護すればいいんだと、天国に行って救護するのかという話になります。これ、混乱するんです。はっきり言って。　富の原２丁目にありましては、町内会長も４期８年以上やられていますので、隅々まで、町内の方々のお顔まで、私もできる限り町内でお悔やみ等があれば、町内会長と連れ立って行っております。　そういったところで、すごい、そこで不信感、こんなものをつくってどうするんだということをおしゃっておりました。このことについて、なぜこういうことが起きたのか。そして、しかる事象について、じゃあいつ訂正するのか、今、私、事前に調整する段階では、５月22日の段階、５月22日以前に住民登録した住民基本台帳もあることですから、その書類、名簿を出す際に、一度点検していただく、民生委員の名簿もそちらにはお持ちかと思いますので、どうしてこういうふうになったのか。それを、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　まず最初に、先ほど議員がおっしゃったとおりに、地元の町内会長様、そして議員におかれては、本当に地元の地域防災のために、以前から長く従事をされておられます。　私が以前担当をさせていただいたときも、御自宅に何度もお伺いさせていただいて、自主防の結成であったり、この名簿の協定につきましても、本当に御尽力いただいたということに関しましては、本当に敬意を表するところでございます。　先ほどの経緯というところでございます。　まず、名簿等の更新等でございますが、先ほど、ちょっと申したとおり、基本、この名簿というのは御本人の同意のもとに作成しているという経緯がございまして、まずはその担当地区の民生委員さんの届け出をもとに、この情報の更新等を行っております。　今回、提供した名簿に死亡された方のお名前が、記載されていたという部分がございました。これにつきましては、そういったお届け、変更届の提出時と実際にお渡しした更新時で若干、そのタイムラグがございました。そこが、まずは要因だったということでございます。　また、一部に前任の民生委員さんのお名前がそのまま記載されたという事例もございました。これにつきましては、今後、民生委員児童委員協議会連合会と協議するとともに、まずは市内部におきましても登録情報の確認方法もあわせまして、早急に改善策を講じることにしたいと考えております。　以上です。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　言いわけにしか聞こえないわけでございまして、そのタイムラグがあるということも、全部承知の上で、５月22日の日にちがあるわけですから、その日に渡すわけでしょう、渡したわけですよね、基本的には。　一斉に渡されたのか、順次渡されたのかは、私はわかりませんが、そこのところをしっかり、そうであるかないかなんていうのは、わかるんじゃないんでしょうか。　そこら辺が行政の手腕というか、そういうところはちょっとわかりませんが、そういったことで、すぐさまということにならないとは思いますけれども、５月22日で、５月23日に災害が起きると、そういうことはないでしょうし、事前に町内会長もわかっておられましたから、ここはもう亡くなって、おらんよということで、そこに配置することもないでしょう。　今、富の原の防災組織では、一応、ＣＰＸというんでしょうか図上訓練を、電話でどれくらいつながるかやろうということで、今、おっしゃった要支援者の名簿に加えることの、町内会長が今までずっと長寿会さんとか、いろんなところで独居の方たちの名簿を全部仕上げて、この方にはこの方が行くようにとかいうふうな形で、今、訓練の内容と訓練次第をつくっておられますので、本人が望まなければ名簿に載ることもございませんから、ただ、今、御説明がありましたように、災害地の発見とネットワークづくりのために、これは平成25年６月の災害対策基本法の中からつくりだされ、そして担当部局に提供すると、もう法律で決まっておりますので、決まったことですから、なおさら、これは間違っちゃいかんのです。　ぜひとも担当部局の方には、担当の方には、今後しっかりとした対応をしていただくように、部長からも指導をお願いしておきます。　さて、次はペットボトルの回収ということで、これも、私は何度も何度もお願いしているところなんです。　これは、平成29年、西暦でいいますと2017年に突如として、今まで中国という国が大量に、そういう廃プラ等を買っていたんですけれども、ペットボトルにつきましては、今でも買っているんです。フレーク状にしたやつです。フレーク状にしたやつを、今でも買っています。実際、昨年度も買っています。　この回収業者からのお願いということで、町内会や集団回収の団体に、回収が諸般の事情でということ、中国が買わなくなったから集められることができないということを申されて、これに対して市のほうが、１キロ当たり10円、20円、30円と、その交渉の段階ではわかりませんけれども、実際には１キロ当たり20円というお話をお伺いしておりますが。　じゃあ、どれくらいあるのかということを、まず最初に、ペットボトルはどれくらい大村市で出ているのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　本市のほうに回収していますペットボトルの量でございますけれども、平成30年度で申し上げますと、本市のほうで直接回収し、リサイクルをしている分が約50トンでございます。　また、町内会や子供会などの集団回収で集められたものが、30年度で128トンということでございます。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　若干減っているんですね。平成29年度の御答弁の中では、全体で195トンということですので、178トンでございますから、若干減っています。　そのうち、私が何度も申し上げているのは、お願いしているのは、集団回収に係るペットボトルのラベルなんです。ペットボトルというのは、３種類の違う素材でできているんです。それで、ラベルもやっぱり外さないと、再生する段階で不純物がまじるということで、良質の原材料、要するにマテリアルになれないということがありまして、この取り決めの中で、集団回収についてのペットボトルのラベルは剥がなくていいんですよね。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　昨年の４月から、本市での回収の分のペットボトルにつきましては、キャップとラベルを剥がして出していただくようにお願いをしているところでございます。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　ですから、本市が集めているのは50トンなんです。50トンは、当初からラベルを剥がし、キャップを外し、潰して出してくださいって。それは、普通の回収、市が回収しますから、容リ法に基づいて検査が厳しくて、それはなされていないと減点の対象になるということです。　しかしながら、平成27年の時点で業者さんは、その当時はラベルを剥いでおりませんでした。キャップは外しておりました。なぜかというと、キャップは物が違うというのもありますが、パッカーっていって、こうやって潰すやつがあるんですが、空気が入っていて、パッカーで潰せなくて容量が積めないそうなんです。その集団回収の分を言っております。集団回収の分をです。　もう一度お願いします。集団回収の分は、ラベルは剥がなくてもいいんですよね。ちょっと、もう続けて言います。ちょっと時間もあれですので。　集団回収の分については、市民の皆様の税金が１キロ当たり20円ですが入っているんです。20円入っているんです、お支払いをしているんです。額が極端に少ないので、集団回収の分が、今、128トンということですので、これを20円掛けましても、約260万円程度にしかならんので、大した額じゃないとは思いますが、そこはそこで、しっかりその線引きをしていただきたいと。私はさっきからそこを言っておるんです。どうでしょうか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　基本的には、ペットボトルの回収につきましては、市の回収の分のみならず、市民の方に対しては、リサイクルの促進の上でもキャップとラベルを剥がしていただくように、昨年の４月の広報紙のほうでも掲載をさせてもらったんですけれども、基本的にはそういった形で、市民の方に、市の直接回収に限らず、出していただければというふうに考えております。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　いや、それはお願いですよね。当初はそうじゃなかったですよね。いやいや、そうじゃなかった。私は調整の段階で担当の方に言いました。ちゃんと過去の質問、同じような質問ですから、それを見ておいてくださいって言いましたけれども、全部見られましたか。御答弁されていますよ、そうです、回収する必要ないって言われています。　そして４月１日からと言われましたが、昨年の６月18日、当該委員会で、私はまた、それを聞きました。そしたら、来年の年度末から４月にかけて、また登録の事務がありますので、そのときに周知します。周知しますは、その前の文言があって、ラベルは剥がなくていいことを言ってくださいよって、僕は広報してくださいよって言ったら、周知しますって言われました。　じゃあ、どこにどうやって、それをじゃあ言われたんですか。その言われている答え、行政は継続ですので、ことし、去年の６月18日の委員会の議事録の中に、はっきりそう言われているんだから、だから、それはどこでどういうふうなことで周知されたか。じゃあ、そこから入りましょう。そこはどうですか。どこにどうやって周知されたんですか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　ちょっとその分は、確認はできておりません。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　そして今、４月１日からそういう意識の中でお願いしましたということですから、これは強制じゃないですよね。お願いしているわけですよね。　ところが、もう既に12月、中国が買わなくなった、これは、実は廃プラですもんね。先ほど言いましたように、ペットボトルは今でも買っていますよ。一番買っているのは韓国ですが、そういった中で、やはり伝達の方法がまずかったんじゃないのって、僕は再三言いましたけど、何のことはなかったです。　ことし31年、令和元年になりますが、約２年間何もなかった。集めるスタッフの方が、富の原２丁目にあっては、剥がしてくださいね、そればかりでしたね。　初めから、そういった容リ法の趣旨等々も言って、これからプラスチックがどういうふうになるかって、日本が今、1,450万トン、プラスチックをつくっています。ただ、ペットボトルは、もう既に数％にもならないんですけれども、そういう意識です。それが大事だということを植えつけながら、初めから皆様にお願いしたらよかったんです。　そうしたら何のことはなかった。私も、こんな２年間も、こんなことで、もう突っ込まなくてもよかったんです。あなた方が、いいですよって言ったにもかかわらず、集団回収についてはです。　20円を払っていますって言ったから、何で税金をとられて、わざわざカッターナイフを買って、手を切りそうになって剥がさないかんのっていう話なんです。　だから、広く、もうこれは今回で最後にしますが、もう皆さん、どこの集団回収も、ペットボトルは私も剥いでいますよ。もう、歯がゆいと思いながら、もうずっと、ずっと剥いでいます。集めて、出す前に剥いでいますけれども。本当に、さっとカッターナイフを入れれば、そんな難しくないです。　だけど、それでもやっぱり、手間は手間なんです。何か、一度、もうこれはお願いするじゃなくて、もう強制的でもいいから、これから先のことを考えると、そういうふうにしたほうがいいんじゃないですか。ペットボトルのラベルについては、もうやりませんけど、これでどうですか。一度、これを強制的というふうに言ったら、伝えたらどうですか。
    ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　ちょっと強制的とまでは、ちょっと申し上げることができないんですけれども、再度、広報紙等で市民の方に対しまして、そういったラベルとキャップを剥がすような出し方を、周知をしていきたいと思います。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　もう既に市民の皆様には、定着しているところなので、私が何ぼ言っても、それは、古閑森君、違うばいって、市は全部、出すときは剥がさんばってよって言われるから、それもすごい歯がゆいんです。　一番最初の伝達の方法が、基本的に間違っておりました。途中で、税金を１キロ当たり20円ですから、払っておいて、そして反対側では市民の皆様に役務よろしく剥がしてくださいっていう話なんです。　しかしながら、この廃プラスチック、実は、ペットボトルは大したことがないんです。全体の中の本当に数％もない。ペットボトルの製造は584トンですから、全体のプラスチックの製造が1,450万トンですから、ペットボトルの回収率は、去年が88％、ことしが92％。　後でまた、この後に清掃センターのお話の中で、またちょっとペットボトルに触れますが、いずれにしましても、僕はこのボタンのかけ違いのようなものだったんですけれども、実際にはその取り組み方について、前任の方の、適当に、何か、もう俺は知らんばいみたいな、もうそれに腹が立ってしょうがなかったです。　一緒に視察にも行ったことがありますけれども、部長が答弁するからとかというような話をされたから、それでまた、なおさら、ずっと言ってやろうと思ったんですけれども、もうこれで終わりますが、実際、伝達はいろんなところで正確に言わないと、正確に正しいところを伝えないと、やっぱりいかんと思うんです。それをよろしくお願いします。　続きまして、ちょっと、ここにいっぱい資料がありまして、ちょっと余談ではございますが、中国がペットボトルを輸入している量について出ておりましたので、ちょっとだけ、１分だけ。　2018年の１月からずっとあるんですが、ずっと量は少ないですね。韓国が多くて3,000トン、平均で2,000トンぐらいペットボトルは輸入されているようです。　ただ、今、日本がペットボトルを回収する率が90％を超えておりまして、この90％のうち、１割も満たない量だということです。あとは何をしているかというと、ほとんどが焼却されております。　次に、引き続きまして、環境センターについてお伺いします。　環境センターの建設については、昨年２月に大村市環境センター整備検討報告書が提出されまして、これを全部読みますと、供用開始から21年経過し、施設の老朽化が進み、処理能力が低下している。延命か新規建てかえを検討する時期に来ているということで、廃棄物処理施設長寿命化総合計画の作成の手引きによりますと、施設の最終利用年数は30年程度とすることが求められているということで、この辺は間違いないでしょうか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　今、議員がおっしゃったとおりでございまして、昨年３月に全協で御説明したとおり、現施設につきましては、現在のところは22年を経過しております。　そういったことから老朽化及び処理能力の低下に伴いまして、施設の建てかえを予定しているところでございます。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　あと10年間はこれを使うということですよね。そういうふうに認識しております。　ただ、これは５月21日付の朝日新聞でございますが、「廃プラ産廃処理、自治体に検討を」ということで、環境省ですか、ちょっと新聞は読みづらいんで済みません。「環境省は20日、地方自治体などが運営する、家庭ごみなど（一般廃棄物）の焼却施設での処理の検討を求める通知を、都道府県などに出した」　要するに、廃プラっていうと、皆さんどんなのをイメージされるかというと、石油由来で、全体の、日本が今、プラスチックでつくっているのは1,450万トンということを言いました。これは、2018年ですから、今はもっと多くなっているのかもしれません。これを自治体で、もう焼いて処分してくれということなんですが、これは、今、大村市の焼却場では焼けない品物なんですか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　今のところ、そういった検討はしてございません。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　新聞によりますと、都道府県などに出したということで、これは都道府県から、各所属の市町村には何らかの形で通達でも何でもいいんですが、連絡等は来ているんですか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　そういった要請というか、そういったものというのは、記事等では見たことはございますが、直接、市のほうにそういった通達なり通知がというのは、ちょっと私は拝見していないところでございます。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　今、中国が買わないというのは廃プラというよりも、もうほとんどがごみだったみたいです。中国は、日本よりもたくさんプラスチックをつくっていますから、それをリサイクルという感じじゃないらしいです。プラスチックそのものも多種多様で、何がそうかというぐらい多種多様で、混在したときに、それをまた純粋な形で、よくいうところの品物にかえるようなそういう技術は、今、ないそうでございまして、もうほとんどが、今、東南アジア、マレーシアも新聞には出ておりましたが、日本にものを返すということで、７カ国からのそういう産業廃棄物の廃プラスチックがあったということで、これはもう世界規模で論議されていることで。　ということは、結論から言いますと、この環境センター、もっと早く建てる必要が、急がなきゃいけんのじゃないかと、僕は思っているんです。国も、今、廃プラスチックが至るところにたまり始めて、処理が追いつかないという状況になっておるんです。　そして、今まで産廃業者は、これもちょっと経済から見れば、それに携わる方のお金になるわけですから、今、中国が受けなくなった分をマレーシアとかタイ、そういったところの第三国にまた輸出という形ですか。要するに、コンビニとかで出たやつを、そのまま処理しないで、バサッと送っているということなんです。　今回、Ｇ20がございますが、そのときにこの廃プラスチックについては、１つの項目になっているようで、どういう結論が出るのか、議長国の日本が、東南アジアの諸国に、ごみとして廃プラを輸出していることについても、いささか、これは問題になろうかと思っております。　ぜひ、この焼却場、これを早く建設できないかということを、ちなみに、前回の一般質問ではお答えになっておりますが、長崎市等は、もう一般可燃物として処理をされているそうなんです。　この一般可燃物として処理した場合、これは特別に車を回す必要があるって、恐らく全部を回収するとなると、かなりの運搬車、要するに、費用がかかると思います。前回で、大体その回収分を、車の台数にすると1,700台ということで、1,700万円ぐらいかかるのかなというところ、1,700万円だったですか、1,600万円だったですか、そういう御回答をいただいていたんですけれども、ちょっと正確な数字については忘れてしまいましたが、早めるようなそういったことは、計画の中には10年と言わず焼けるような施設を、そういったことはこれから検討する余地はありますか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　現行の施設のほうは、プラスチックの焼却等については、炉が高温になるということで、非常に著しい劣化が発生するとか、そういった悪影響があるので難しくございますが、新設の場合はもっとよい炉を当然採用して、プラスチック等の焼却も可能になって、熱回収とかも、そういったものを検討するようになるんですが、スケジュールにつきましては、今のところ10年後、令和11年度、その供用開始というのをめどにしているということでございます。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　どうしても10年はかかるということで、今、新聞等であった地方自治体にお願いするということになれば、どこかに保管もできないでしょうし、大変なことになりそうだなと思っております。　しっかり計画を立てて、今の社会情勢から、私たちが例えばコンビニに行って、袋類、全部プラスチックなんですけれども、そういったものは事業所のごみで、事業所さんが産業廃棄物として回収業者に渡されるんですけれども、私たちも、やはり一生懸命、そういったごみを出さないような工夫が、これからは必要になってくるんじゃなかろうかなと思っております。　ぜひ要望ですけれども、なるべく早く、他の自治体と協議しながらでも、自分のところで焼かないかんようになったら、もうそれこそ、やはりつくるしかないので、よろしくお願いしておきたいと思っております。　それでは、次の質問に入ります。　都市計画道路について、これは３月議会にも私のほうで質問させていただきました。さきの地方選でも、私、このことを地域の皆様に訴えた経緯がございます。もうお聞きする内容は一緒でございますが、これより先、２年の歳月をかけて、いろいろ検討されるということで、この時期に、また９月もやるかもしれませんが、再度、質問させていただきます。　都市計画道路、選定作業が始まるというような御提議が３月にありましたが、そのスケジュールについて、これからどういうような形で、そのスケジュールがあるのか。後ほど要望も、再度、質問の中に入れさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　お答えいたします。　都市計画道路の見直しにつきましては、本年度から見直すこととしております。今年度は、再評価のための基礎資料となる交通量の把握や将来交通量の算定を行う予定としております。　現在は、将来交通量の推計に係る業務委託の発注作業を行っているところでございます。　今後、来年に向けて、市民の皆様の御意見等を伺いながら、令和２年度末をめどに整備方針の決定等を行っていきたいというふうに考えております。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　初めてお聞きになられる方もいらっしゃるので、さきにありました経済建設委員会の審査報告の中にも、おおむね２年で対象路線を選ぶということでございますし、特段、変わったことの発言も見えなかったんですが、特に、私が先ほど言いましたように、今は名前を変えて、古賀島沖田線ということで、これが存続している限りは、これはぜひとも早急に整備をしていただきたいなということをお願いするものでございます。　私はいろんなところでいろんな方とお話しするに、今、大村の人口が、５月末日で９万6,477人ということで、あと一息で10万人、これは都市という、要するに、政令指定都市ですとか大都市ですとかあります。その中の都市になる。　都市になるとどうなるかということは、私はちょっと勉強不足でわかりませんが、多くの方が大村にあっては、いろんな諸条件を満たしているということで、3,500人でございますから、これはそうそう、夢ではない、現実味を帯びてきました。　そうすると、そういった方々、どこから来られるのか、木場のスマートインターチェンジですとか交通も、新幹線はあんまりそうでもないかもしれませんが、要するに、インターチェンジ、新幹線、そして空港があるということで、これは3,500人、うまくいきそうな感じがしてまいりましたですね。　多くの方と言いましても、私は建設とか、住宅建設をされる方とか、その建材屋さんですとか、そういう方が、いや、この勢いだとということで言われておりますから、そこに、黒丸地域が異常なくらい発展、要するに、住宅の建設スピードが大きいわけです。　あそこの利便を上げるということが、もちろん先ほど言いました木場スマートインターチェンジが開通して、もう木場周辺、久原、あの辺も、たまに入るんですけれども、もう次のときにあそこら辺、ここも開発している、ここも開発しているで、非常に開発の勢いが大きいと。　この人口の問題も見ますと、人口がふえているのも１カ月単位ですと57名です。この分で、簡単にいきますと１年間で500人から600人ぐらい。下手をすれば、もう１年で1,000人がふえていくかもしれない、それぐらいの勢いがあります。　ですから、開発がしやすいような行政の手当てというのは、これは道路なんです。道路を一本、がんと入れてあげるというと、もちろん交通量がふえて嫌だなという富の原の方もいらっしゃいますでしょうし、しかしながら、私もよく長崎に行くんですが、長崎に行かせてもらうときは、高速バスが大変便利で、大体40分ぐらい、木場のスマートインターチェンジから入るところ、近くの方は25分ぐらいで行くそうです。　そうすると、地域間と言いながら、長崎あたりから、大村出身でありながら大村に帰ろうかという方たちがどんどんこっちに来られているということで、そこら辺を踏まえて、再度ですが、この決定するときに、そこら辺はそのスケジュールというか、決定する要件の中に入ってはこないでしょうか。　特に、そこを言っておかないといけんかなと思って、今、御質問しているんですが。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　議員がおっしゃっているところは、３月議会で郡コミセンから北側へ、郡中学校下りのところまでの整備をお願いされたというふうに記憶しております。それでよろしいでしょうか。　その路線につきましても、平成22年度に都市計画道路の見直しを行いまして、その際、存続させることとして公表している路線でありまして、整備すべき重要な路線であることは、十分、私としても認識しているところでございます。　スケジュールにつきましては、他の未整備路線と同様、今年度から着手する都市計画道路の見直しにおいて、おおむね10年以内に整備する路線の優先順位等についても、その見直しの中で決めていきたいというふうに考えております。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　優先順位を考えていきたいところで、イの一番にということをお願いしておるわけでございます。　これは、昭和42年３月14日に建告564号にて、もうこの道路、当時は松山沖田線でございますが、それで、今、お話しになった平成22年につながるわけです。　ですが、御承知のとおり、もうその当時とは全然様相が変わっております。沖田とか行かれませんよね。黒丸とか行かれないからわからない。あそこは犬でも散歩をさせると、もう次々に家が建っているんです。黒丸町は、そんな状況なんです。　いろんな条件があったと思うんですが、そしてまた、その地域の方たちも、まだ農道のまま大きい道路が入っていないもんですから、農道のままなので、多少、広い道で車を走らせられるから、１カ所だけ、大変危険な場所があるんです。　このことについては、また、いろんな事故も何件かあっているみたいですが、そこの場所については、また、お願いしにまいりますが、お金がかかりますから、当然、これから先も大きい事業はいっぱいありますので簡単にはいかないと思うんですが、ぜひともイの一番で、この古賀島沖田線を開通していただきたいと要望を付して、これについては終わりたいと思います。よろしくお願いしておきます。　それでは、最後の自治体共同型観光施設の開発、これはちょっとやんわりしていて、なかなか私もどういうふうに言えばいいかなと思って、いろいろ考えたんですが、これは私の家内のほうが東彼杵町一ツ石郷というところなんですけれど、その一ツ石郷の先、ここに大きな広域農道が走っておりまして、これはグリーンロードと名前がついているんです。　これは、企画政策部長なんかが、今、一生懸命にやっていらっしゃるＺＥＫＫＥＩなんかで、あの道路を自転車で走るんですよね。ＺＥＫＫＥＩの路線が、ちょっとＺＥＫＫＥＩのところに入ったんですけれども、なかなか見つけられなくて、ここを走るのかななんて思いながら、大変風光明媚な、これは12キロなんです。これが、ちゃんと、九州農道何選かに入っているんです。　農道であることと、レインボーロードが終点が野岳なんですが、ちょっと山の中を走っていて、若干、風光明媚とはいかないんですけれども、よくいうと、このワインディングロード、ワインディングロードは御存じですか、バイクなんかでヒューッ、ヒューッとか、うまく表現できませんが、曲がりくねった道路ということで、時期になりますと、ここは車もバイクも非常に多いんです。　そして野岳に、あるいは県道何号線かわかりませんがそこにつながって、あそこを100メーターぐらい下っていきますと今度はレインボーロード、レインボーロードから入りますというと、今度はシュシュさんがあり、いろんなフルーツを売っている福重の方たちの出店でしょうか、あれがあって、最終的には萱瀬の産直に行って高速道路と。　この高速道路、要するに、大村の高速道路から、レインボーを通って、そしてグリーンロードを通って、東彼杵町の彼杵の荘さんにつながるこの道路を、名前が何かいいのがないかと思ったのが、シーボルトロードかなんか、何か適当にかけて、今、東彼杵町の観光、観光といいましょうか、ＦＯＲＴＨＥＥＳさん、これが今、また２年連続で１等賞をとった碾茶、この碾茶は抹茶の原料なんですけれども、そことか、木場に行きますと、木場のむすび、これはちょっと残念なことに、僕も行かせてもらったんですが、なかなかちょっとちっこくて、駐車場も４台ぐらいなんで、それと、今、あけていらっしゃる時間が、時間というか開店が、土曜日曜ということで、ちょっと残念なんですが、そこらをあわせたところで、将来を見越すというと、またあれですが、お近くにいらっしゃる御町内様感覚の東彼杵町でございますので、今から一生懸命大村市が一緒にやりませんかとか、このロードをこういうふうに決めてとかやれば、何とか、例えば東彼杵町でおりて、そしてワインディングロードのグリーンロードを走り、そして、大村のところまで行って大村で休まれるとか、そんな感じを何かできないでしょうかという質問ですが、御答弁をお願いします。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　今、お話がございました大村湾グリーンロード、広域農道大村東彼線というふうな名前でございますけれども、これも、今、議員がおっしゃいましたように、大村湾を望む絶景の宝庫であるということから、大村湾ＺＥＫＫＥＩライドのコースというふうになっております。　大村湾ＺＥＫＫＥＩライドでは、東彼杵町を含みます大村湾流域５市５町の豊かな自然、あるいは歴史、特産品などを広くＰＲをしているというふうな状況でございます。　先ほどお話がございましたとおり、近年、大村湾グリーンロード沿線に、直売所を、新たな施設が整備されておりますので、今後、レインボーロードとグリーンロード、この両路線を生かした連携、観光の取り組みができないか、研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆21番（古閑森秀幸君）　　ＦＯＲＴＨＥＥＳさんは、ちょっと私は取材といいましょうか、ちょっと、工場見学というか、行かせてもらいましたが、特段、あそこで売店をするとかというのは、今のところ考えていないということで、当然、平日にあっては、そんなには車も通っているような道路ではございませんから、もともとはその広域農道、農道の使用目的というのはそういうことじゃなく、観光に行くためにつくっているわけではございませんので、しかし、今、部長の答弁がありましたように、これは少しずつでも連携を深めながら、将来、どういう形になるかわかりませんが、一緒になって、いろんなことに取り組めればいいのかなと思っております。　時間を４分余らせましたので、これはちょっと苦言なんですが、先ほど言いました、一番最初、市民環境部に、要するにお電話いただいてどんな質問をされますかっていうことだったんですが、終わりしなに、電話をがちゃんと切られたんです。　今、企業は生き残るに大変です。市制77周年を迎えますので、しっかりしたそういうところは、自分が電話をかけているんだから、相手が電話を切るまで待つとか、ゆっくり受話器をおろすとか、それと、先ほどありました福祉保健部についても、僕はいいかげんだなと思っているんですけど、やっぱり、しっかりしたそういうものをつくるということになれば、間違いのないように、いろんなところを点検しながら、そして飛び火しますが、こども未来部さんにもそうですが、私は、のびのびファイルをなくした方にお話に行ったら、馬ふん紙、今は馬ふん紙というのは死語らしいですが、持っておりませんが、行政が使うような茶色い紙で両面コピーして、これをどうぞって言って、なくした方とか、再発行はありませんのでって言われたんです。　これ、待ってくれということで、お話ししたんです。だけど、子供を育てる方は、一生懸命になっていますんで、事業規模が幾らかわかりませんしということで話したんですが、そのとき、のびのびファイルは１冊78円だそうでした。いや、そうだったら、もう子供が、これ大切に、そのときの説明では、いや、未就学児までしか使いませんからって、とんでもないです。　さきの委員会報告でも、その、のびのびファイルは出ておりました。中学まで使うんでしょう。だったら、学校で、じゃあ、はい、持って帰りなさいってテーブルに並べたときに、自分だけ馬ふん紙の黄色いのもらったときの子供の気持ちも察しなきゃいけんと思うんです。　いろいろと、ハインリッヒの法則がここに適合するかどうかわかりません。大きな事故の陰には軽微な事故があり、そして300のうっかり、そういったミスがあるわけですから、よその会社は一つ間違えれば会社が飛ぶような時代でございます。　対応一つで、もうここじゃなくてもいいという話になってしまうんです。特に電話でしか対応ができないところは、特に電話は自分の前に鏡を置くぐらいに、笑顔で電話に出ているかどうかを見るみたいに、電話を重要なアイテムとして対応していただきたい。　水道局さんもありました。水道局さんも済みません。もう、あちこち言われるもんで、水道局さんにあっては、水道メーターは耐用年数が８年らしいです。大村市については７年で交換する。水道が漏れていたわけです。それを電話したら、もう水道給水工事センター、何ですか、ちょっと僕は忘れましたけれども、そういうところに電話してくれって、その対応だったらしいです。私も同じように電話しましたら、そういう対応でした。　やはり、上下水道局に電話して、どこに電話していいかわからんのです。ですから、電話というのはすごい重要だということを、ちょっとお話をさせて、余談でございましたが、ぜひ、また本年度もよろしく、市政をお願いいたして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（伊川京子君）　　これで、古閑森秀幸議員の質問を終わります。　10分間、休憩いたします。 △休憩　午前10時59分 △再開　午前11時10分 ○議長（伊川京子君）　　再開いたします。　報道機関から撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので御了承願います。　次に、18番、小林史政議員の質問を許可いたします。 ◆18番（小林史政君）　登壇　皆様、こんにちは。大政クラブ所属の18番議員、小林史政でございます。30年という年齢とともに年を重ねてまいりました平成の時代が終わり、新元号の令和が施行され、はや１カ月半が経過いたしております。　「令」には、立派な、おめでたい、喜ばしいなどの意味があり、「和」においては、日本人の心とも言える和気、柔和、和むなどが挙げられ、この意味と響きがともにすばらしい元号のもと、よりよい時代になっていくことを御祈念申し上げる次第でございます。　また、去る平成31年４月21日には、第19回地方統一選挙がとり行われ、２期目に挑戦した私にとって、2,862票という身に余るほどのたくさんの御支援と御期待をいただきましたことに、深く深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。　再び、この壇上から私の思いや市民皆様からいただきました御意見や御要望をしっかりと訴えてまいる所存でございますので、理事者の皆様におかれましても、真摯な御対応のほどをよろしくお願いいたします。　さらに、本日も傍聴席にはたくさんの方々がお越しくださり、いつも足を運んでくださることに、改めて感謝申し上げます。本当に、いつもありがとうございます。　それでは、質問通告に従いまして、２期目、第１回目の一般質問を、順次行ってまいります。　まず、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねいたします。　御案内のとおり、先月の５月10日、国会におきまして、幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が成立いたしました。いよいよことしの10月から、保育無償化がスタートすることになったのであります。　私は、この保育無償化の方向性が、新聞各紙に大きく報道され始めて以来、幼児教育や保育行政、さらに子育て支援を大村市の施策の重要課題として位置づけ、熱心に取り組まれている園田市政にとって、無償化という大きな政策転換における問題点や課題について、昨年６月議会や12月議会など、数回にわたり質問を行ってまいりました。　これまでの議論の経過について、私なりに考え合わせ、改めて質問を行いたいと思います。　まず第１点として、無償化によって、保育ニーズがどこまでふえるのか。　これは誰もが関心を持っていることだと思います。そこで、まずお尋ねをしますが、３歳児から５歳児までの保育所及び幼稚園で、どれくらい利用者がふえていくと見込んでいるのか。　また、年収260万円以下の住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児までは、どのくらい見込みがふえるのか、この保育需要の見込みについては、これまでなかなか明確にすることができなかったと思いますが、５年に１度の子ども・子育て支援プランの改正を迎える時期になりまして、昨年の11月から12月にかけて、子育て世帯にアンケートを実施されております。ある程度の見込みも明らかになったと思いますので、お答えを願います。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　御質問のアンケートにつきましては、国が示した内容に基づき、就学前の児童がいる世帯のうち1,000世帯を対象に行い、回答率は48％でした。　アンケートの就園ニーズでは、あくまでも速報値となりますけれども、約96.2％となっております。一方、今年度の年度当初の３歳から５歳児の就園率は、約95％となっておりますので、その差の約１％、30人程度の需要が拡大するような試算となります。　また、ゼロ歳から２歳児までの見込みにつきましては、アンケートが課税状況の区別なく行うこととなっていましたので、無償化の影響による需要増加量は把握できておりません。 ◆18番（小林史政君）　　ただいまの部長の答弁によりますと、本年１月１日時点で３歳から５歳児の利用率が、昨年度の91％から95％に増加し、昨年の全体数を約3,000人とした場合、91％は2,730名であり、2,730名から95％の2,850名、つまり120名ほどが増加し、本年10月１日の無償化が始まる時期には、アンケート結果の１％の約30名が増加するというお答えでありました。　これは、あくまで見込みでございますが、それほどたくさん、急激にふえるというふうな見込みは考えていないというふうに聞こえたと思います。　それでは次に、この幼稚園についてでございますが、幼稚園は標準時間が１日４時間と言われております。無償化の上限は月額２万5,700円、預かり保育として保育認定を受ければ月額３万7,000円まで無償化となりますが、無償化の預かり保育枠が１万1,300円しかありませんので、現在、幼稚園に通わせている子育て世代の方々が、無償化を契機に目いっぱい働こうという考えのもと、保育園に移ろうと考える保護者もいるのではないかと指摘されておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　保護者の方は、幼稚園、保育所のそれぞれの特色の違いを踏まえて、現在、施設を選択されているというふうに考えております。　また、今回の無償化は、幼稚園、保育所いずれも無償になるものですので、無償化を契機とした保育所への移行は余り考えられませんけれども、中には、個々の状況によりそのようなケースも出てくることもあるとは思われます。 ◆18番（小林史政君）　　保育所と幼稚園、幼稚園は教育をメーンとするわけですので、なかなか、もともと教育をメーンということで行っている方々からすれば、それをあえて保育所のほうに移るというのは、想像できないところでもありますが、そういう指摘もあったので、今回質問をさせていただきました。余り考えられないということですので、そこは十分、よく理解できました。　では次に、保育需要の拡大に伴う受け皿づくり、つまり施設整備についてでありますが、10月１日の無償化によって、今後、大村市の保育施設等の受け皿は足りるのか足りないのか、この点についても、非常に気がかりでありましたが、施設整備についての新しい展開として、まず認可保育園が来年度の早々に開設され、さらに小規模保育所の３施設が完成し、既に開園されていると聞いています。　また、これまで保育行政の中で話題性が少なかった企業主導型の保育事業所が幾らか整備されると聞き及んでおりますが、現状の計画で何カ所整備をされ、地域枠として一体何人ぐらいが受け皿として利用できるのか。さらに、これらの新しい施設整備によって、総計何名分の受け皿が確保できると見込んでいるのか、あわせてお尋ねいたします。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　まず、企業主導型保育事業所についてですけれども、現在のところ、市内に２カ所あり、その地域枠の定員は11人となっています。来年度までに、さらに３カ所、60名が地域枠として新たに整備される予定です。　これまでの受け皿の拡大数につきましては、認可保育所の新設、既存施設の定員増、また、この企業主導型保育事業所あわせまして、平成30年度当初に141人分確保しております。さらに、平成31年度当初に180人分確保いたしました。　なお、来年度当初までに、さらに205人分確保する予定としております。 ◆18番（小林史政君）　　ただいまの答弁によりますと、総計としては、205名分の受け皿が確保されるということで、これだけの数字が確保できれば、当面の施設不足は生じないものと受け取っております。　それでは、保育士、この保育士の方々の確保についてをお尋ねいたします。　昨年10月１日の時点で、市内44施設の入所児童数は、定員2,850名に対して3,185名、平均入所率は111％となっているとの答弁があっています。これに対し、国の配置基準に基づいた保育士の必要人数は375名、しかし、勤務体系などそういった観点から、約２倍近くの729名の方々が必要であり、昨年10月の待機児童134名の解消と110％の弾力運用をフル活用した際の必要な保育士の人数は、約60名ということも明らかになっております。　そこで、本市の就職祝い金等の制度を活用され、一体、何人ぐらいの保育士が確保されたのか。また、そのうちに潜在保育士は何人いらっしゃったのかお尋ねいたします。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　平成30年の就職祝い金の実績としましては、市内在住者52人、市外在住者２人、県外在住者１人の合計55人となっています。そのうち、潜在保育士と考えられる方は32人です。 ◆18番（小林史政君）　　潜在保育士の方が32名ということで御答弁いただきましたが、やはり、この大村市内に潜在保育士の方が何人いらっしゃるのか。やはり、そこを把握できないと、なかなかこの潜在保育士の方々にアプローチをしかけることが難しいというふうに考えるわけでございます。　ただ、そのとおりなんですけれども、その潜在保育士の方々をどうやって見つけるかという、そこのまた難しい点もございます。　現在、保育士が不足している、今回祝い金のこの制度を活用されて55名と、今、答弁いただきましたが、保育士が不足しているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　現在、待機児童が発生しておりますので、保育士は不足しておる状況です。 ◆18番（小林史政君）　　もう待機児童が出ておりますので、そういう状態でありますが、じゃあ、数字的に何名不足しているのか、お答え願います。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　現在の待機児童を解消するために必要となる保育士は、約20名と考えております。 ◆18番（小林史政君）　　現在、待機児童を解消するために必要な保育士の数が20名と、前回お尋ねしたときの分に関しては60名というお話がありましたので、20名ふやすことができれば、待機児童を解消することができるということですので、ここはしっかり、引き続き、待機児童を解消するために保育士の確保をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。　この待機児童の数についてなんですけれども、昨年の４月１日の時点においては75名、そして潜在的待機児童は32名でありました。また、その後、昨年の10月１日、待機児童は134名、潜在的待機児童は77名という発表があっておりました。　ちなみに、本年４月１日の現時点での待機児童及び潜在的待機児童は一体何人になっているのか、そして、少し気が早いかもしれませんが、本年の10月、一体何人ぐらいの待機児童、潜在的待機児童が出るのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　本年４月１日現在で、待機児童数が70人、特定の園を希望されている潜在的待機児童数が35人、合計105人となっております。　10月１日の見込みでございますけれども、潜在的待機児童数まで合わせますと、無償化や例年の年間の推移を勘案して140人から160人程度になるのではないかと考えられます。 ◆18番（小林史政君）　　現時点で105名という数字です。やはりここは、どうしても100名台がなかなか超えられないというような印象を受けるわけでございますが、ここも、今、先ほど来、話をしていますとおり、施設の整備だったり保育士の確保について、しっかり取り組んでいくということで、ぜひ、これはゼロを、やはり目指していただきたいというふうに考えているわけでございますが、やはり、この待機児童をゼロにするということは、国及び、それぞれ地方自治体の悲願であり、大村市においても同様でありますが、御承知のとおり、合計特殊出生率は1.43人を推移しておりまして、なかなか少子化に歯どめがかからない現実であります。　将来を展望したときに、どこまでの施設整備が必要なのか。無償化になったとしても、いつまでも待機児童が続いていくのか。保育需要を正しく見込み、将来を正しく判断していくことが、とても重要になってくると思います。　長崎県内においても、保育所等での定員割れが発生しており、子供の確保に相当御尽力をされている自治体もあります。そういう意味では、大村市において、子供の数の推移と施設整備の拡充のバランス、この内容が非常に難しい問題にもなってきますし、考えなければいけないところだと思います。この点について、市長は一体どういうふうにお考えなのか。　また、それと同時に給食費についてでもありますが、大村市保育会より６月14日付で、副食費に係るおおむね4,500円の保護者負担もあわせて無償化にしてほしいとの要望が、市議会議長宛てに届いております。　給食費については、国の考え方も明らかになっておりますが、現場の保育所等では、今までなかった実費徴収をすることに、相当頭を悩ませております。　もし仮に大村市が、副食費を要望どおり実行、実現するのであれば、幾らぐらいの持ち出しが必要になるのか。市長として、この要望を現時点でどのように受けとめているのかもあわせてお尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　お答えいたします。　まず、施設整備に関してでございますが、今年度、大村市子ども・子育て支援プランを新たに策定、改定をいたしますので、その中で明確な数字をまずはじき出したいと思っております。　ただ、議員もおっしゃったように、本市においては、まず待機児童の解消が、これが絶対です。一昨年も待機児童を解消するために、新たな施設を整備して、小規模または保育園、こども園も含めて整備をしました。ところが、それでも解消できなかったということで、昨年度も新たな公募をかけてという形になっております。　しかし、10月の無償化で、新たなニーズが発生するということを考えれば、まずは正確な数字をはじき出すということ、ただ、現在予想をしている数字を考えると、非常にニーズが高まっているということがありますから、まず、既存の園に定員増ができないか、とにかく預けたいと思っている市民の方々、保護者の皆さんに対して、喫緊の課題を整理する、早急に対応するということが絶対的な使命だと思っておりますので、その辺を勘案しながら、今後の施設整備を進めていきたいというふうに考えております。これが１点です。　もう一つ、給食費についてですが、それは、市に対しても要望は来ております。その中身は確認をしておりますが、これまでも、こども園の幼稚園部については、実費徴収をいただいております。主食については、現物、御飯の現物であったり、料金を徴収していたということも発生をしております。　今回、副食費の云々についてでございますが、国が無償化を進めていく中で述べているように、そういった考えに基づいて、我々も副食費については実費を徴収したいというのが現時点での考え方でございます。　いずれにしても、無償化によって保護者の負担は軽減をされるわけですから、他市の動向等もあるかとは思いますが、我々としては主食、副食、これまでどおり頂戴をしたいと、幼稚園部についてもこども園の短時間部についても、これまで徴収をしておりましたので、そこは保護者の皆様にも御理解いただきたいと思っております。　また、概算の費用ですが、仮に副食費を本市で、例えば補助をするとした場合、概算の費用で約9,000万円になるかというふうに確認をいたしております。 ◆18番（小林史政君）　　ただいま市長のほうから、今後の施設の整備と、その中で、やはり待機児童を、まず喫緊に解消したいと、いろんなことを考えながらも、まずは待機児童を解消したいというお話をいただきました。　そして、副食費に関しても、国の方針である実費徴収に基づいてやっていくと、その中で9,000万円の財源負担、もし、市のほうで負担するのであれば9,000万円の負担という、ここも非常に金額面的にも悩ましいところではあるんですが、やはり保育会の方々からは、今、既にたくさんの業務があっている中で、さらにこの実費負担、また未納の方があったりと、そういったことがあったりすれば、さらにいろんな仕事がふえてしまうと、負担がふえてしまうと、それがつまりは保育士の方々の確保につながらない、なかなか保育士不足、やはり職場を離れていってしまうと、そういう保育士不足になっていくんじゃないかというような懸念の声も上がっておりますので、この問題については10月から始まります。残りいよいよ４カ月を切ったところでございますので、実際に始まってみて、またいろんな問題が出てくると思いますので、しっかりそこも検討していただきたいというふうに考えております。　財源の部分についてお尋ねをしようと思いましたが、ちょっと時間がありませんので、次の質問に移らさせていただきます。　それでは、２項目めの移住・定住促進の現状についてお尋ねいたします。　最近、新聞各紙によりますと、ながさき移住サポートセンターや各市町の窓口を通して、長崎県に移住した人が昨年度初めて1,000人を超え、過去最多の1,121名になったことが、大きく報道されています。　しかも、昨年度の目標値であった530名を大幅に超え1,121名となったことから、これほど大幅に目標値を上回った要因として、さまざまな移住者への支援策の成果が実を結びつつあると力説されています。　そこでお尋ねをしますが、大村市への移住実績は、平成27年度で２名、28年度で12名、29年度は20名と、これまで答弁をいただいておりましたが、昨年度の移住者は一体何人となっているのかお尋ねいたします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　移住相談窓口を通した移住者数は、平成30年度74人となっております。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　昨年度の移住者実績数が74名と、やはり、これも非常にいい効果、いい結果が出ているのではないかなというふうに感じております。これは、非常に評価をしたいところであると思います。　資料によりますと、移住をされた74名の前居住地は福岡県が９名、神奈川県が９名、大阪府が８名、東京都が６名、残りは千葉県や埼玉、山形、名古屋、島根、兵庫、岡山など、全国の広い範囲から移住先として、この大村市を選んでもらっていることがわかります。　さらに、移住者の年代においても、30代が28名、20代が９名と、まさに子育て世代が多いように思われます。　大村市における移住者の目標値は、昨年度から２年間で50名だったと思いますが、大幅な移住者増加の要因を、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　移住者増加の要因といたしましては、長崎空港や高速道路が整備され、さらに新幹線も整備をされているという、交通アクセスのよさに加え、豊かな自然と便利で快適な都市機能のバランスが暮らしやすさの理由だというふうに思っております。　そのほか、子育て環境の充実などが上げられますが、平成29年度から専門の担当となる地方創生課を新設し、大村市の魅力を発信してきたことによるものも大きいというふうに思っております。　また、昨年度から松原地区の古民家を改築し、大村市の暮らしを体験するお試し住宅を開設したり、大村湾ＺＥＫＫＥＩライドの開催や東京の二子玉川や福岡市での移住プロモーション、「大村市なんて大嫌い」という移住ＰＲ動画の制作など、さまざまなプロモーションを行ったことで、大村市の認知度が高まり、さらに、昨年６月から専任の移住コーディネーターを配置したことが、移住者の増加につながったというふうに考えております。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　まさに、今、部長が答弁されたように、この大村のよさというところをしっかりＰＲ、アピールできているというところが、この移住者の増加に結びついているのではないかと、私も考えます。　そういった中で、市長は2025年までに人口10万人を達成するという目標に向けて、トップセールスをやったりだとか、これはちょっと不適切かもしれませんが、客寄せパンダ、人寄せパンダならぬ人寄せ市長として、今までに大村になかった新しい風を吹かせ、大村へ人が集まる仕掛けの仕組みをつくりながら頑張っておられると思います。　この中で、私も、この「大村市なんて大嫌い」というＰＲ動画、これを、私も見させてもらいまして、いい評価を一定得ているということでございますが、大村市は次の段階、やはり移住をしてもらったならば、定着率、定住率、これをどういうふうに取り組んでいくかが非常に大事だと思いますので、市長は本当に福岡に行って、一緒にこたつを囲んで大村のよさをアピールしたりだとか、本当にいろんな施策に取り組んでいらっしゃいますが、今後のこの定住率の向上に向けては、どういうふうな対策を考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　まず、一言で言うと、大村市は大変住みやすいので、そのポテンシャルさえ知っていただければ、移住・定住はふえていくものと思います。ですから、その一番は徹底した情報発信です。知ってもらえば、確実に来ていただけると思っております。ですから、それがまず大前提。　それに加えて、今議会に上程をしております松原地区の築100年の古民家を改修して、レンタルスペース、飲食店、または宿泊施設のこの複合型の地域経済循環創造事業という、これは総務省が掲げたローカル10,000プロジェクトという事業ですが、これに全国から手を挙げて提案をしておりますが、選定をされたのは、全国で５事業です。この５事業に、大村のこの事業は採択を受けております。ですから、こういったことをしっかり、今回の議会で御議論いただきたいと思っております。　それと加えて、東京23区在住者及び23区への通勤者を対象とした本市へ移住、就職した場合に、その移住費用補助をいたします。これも今議会に上程をしておりますが、わくわく地方生活実現パッケージ事業、これも国の施策として、新たに提案をされたものですから、こういったものを活用していくということになってまいろうかと思います。　あとは、松原地区で、先般、移住者の方に集まっていただいて、市長との意見交換会ということを行いましたが、つまり、移住者同士のコミュニティーをつくっていく、不安やいろんなことを解消していく、そういったフォローアップをしていくことで、実際に移住された方、定住された方が、個々に今度は大村のことを発信してくださっています。　そういった、今は個人でもＳＮＳを通して情報発信をすることができますから、そういった力を活用して、つながりをつくって、その方々が、ひいては大村の勝手な営業マンになっていただけるような、こういった施策をしっかりと提案したいと思っております。　最後に、移住ＰＲ動画については、先般、６月５日に第58回福岡広告協会賞という、この38作品の中で、ＷＥＢ映像部門で銅賞、３位に輝いておりますので、この評価も非常に高くいただいているということでございますので、こういった空中戦も含めて、今後、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（小林史政君）　　本当にいろんな思いを含めて、市長は取り組んでいらっしゃると思います。やはり、知ってもらうことが大事だということで、いろんな施策に取り組んでいただいております。　この定着率については、お尋ねをしようと思ったんですが、まだデータがそろっていないというところで、県全体ではどうかというところの数字が、私の手元にございまして、県全体では88.1％、これは平成23年から27年度の定着率です。８割が、やはり移ってこられたら、定着してもらっているという状態でございますので、先ほど、実際に移住された方々と交流会をされたりとか、そういう地道な、実際に面と向かって、実際に大村に来られてどうですかという話を引き続きしっかりしてもらいたいというふうに考えております。　それでは、３項目め、Ｖ・ファーレン長崎についてお尋ねいたします。　項目に上げておりました１から３項目については、先日の記事に、このＶ・ファーレンの練習拠点が大村に、市の総合運動公園で調整へと一面に大きく出ておりましたので、割愛させていただきます。　（４）と（５）についてフォーカスしながら質問させてもらいたいと思いますが、私、本当にこの新聞記事を見たときには、驚きと同時に感動をいたしました。　これまでの経過はもちろん御存じのとおり、ジャパネット側はほぼ完成をしたばかりの新工業団地での展開を希望し、そのために、当初の公募条件を緩和して、土地購入の会社の負担をふやすことや、会社の中核機能を大村に配置し、数百人の社員を定住させようと、さまざまな提案をされました。　しかし、工業団地を取り巻く国及び長崎県の財政支援の縛りは強く、大村市としてジャパネット側の要望に応えることができず、断念せざるを得ないという結果になりました。　もう、大村市におけるＶ・ファーレン長崎の練習拠点整備は、事実上厳しいのではないかと受けとめておりましたが、それだけに６月12日の記事は大きな驚きであり、また大きな感動でもありました。　Ｖ・ファーレン長崎及びジャパネットホールディングスの高田社長と、失地回復をかけて懸命に、そして地道に交渉を続けてこられた園田市長の、粘り強いその思いに、深い敬意を表するものでございます。　大村市は、これからジャパネット側と大変大事な交渉が始まると思います。そういった中で、議会の答弁がどこまでできるのか、その点に理解しながらも、答弁できるところについては明確なお答えをいただきたいというふうに考えております。　では、まず第１点目に、総合運動公園は、用地買収等に時間がかかり過ぎるということ、そして、海風の強さという点から、当初、候補地として除外された経緯を考えてみても、再び、この拠点が練習拠点として浮上してきた理由は一体何なのか、このことについてお尋ねいたします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　まず、私どもは、昨年12月に総合運動公園で関心表明というのを提案いたしました。　ジャパネット側からは、先ほど言われたとおり新工業団地でという提案があったわけでございますけれども、それを断念した時点で、もう一回総合運動公園という形でできないかということを話しております。それが、まずきっかけというふうな形になろうかと思います。　先ほど、海風の強さという部分がございましたが、これはジャパネット側も、ちょっと誤解を与えるような表現であったということでございました。海風の強いというのは確かにあるけれども、そこがサッカーの練習場としてどうかというのは、余り根拠がないというふうな話でございました。　それに加えて、先ほど移住のほうでも言いましたけれども、大村市が長崎空港や高速道路、さらに新幹線といった、いわゆる交通アクセスに恵まれているということ、ジャパネット側とすると、練習拠点という形だけではなくて、各チームからキャンプができるような練習試合ができるような、そういったアクセスのよさも評価をいただいているところでございます。　まだ詳細について協議をしている段階ではございませんので、向こうから提案があった分を、私どもが課題を整理している段階でございます。　４月以降、特に市長のほうは、ホームゲームでの応援に出かけたりとか、そういった形で関係を切らさないようにということで、ジャパネット側のほうにも大村市への関心というのが引き続きあったというふうに思っております。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　工業団地を断念されてから、もう一度、市の総合運動公園でどうだろうかということを、もちろんそのことだけではなくて、そういうさまざまな、市長は応援に行ったりだとか、そういった地道な、先ほども申しましたが、本当に粘り強い市長のそういう取り組みによって、今回、また再び舞い込んできたんじゃないかなというふうに考えるわけなんですけれども、これ、しかし、総合運動公園は、本来の整備の計画、これが１期から２期、３期まで決定していることは御承知のとおりでございます。　この場所を練習拠点の候補地として整備していくのであれば、現在の計画自体を根幹から変更する必要がございます。その変更する内容は、一体どういったものになるのか。またここは、次に一番気になる点になってくるというふうに考えますが、あそこの場所だけではなくて、隣接地も含めた形で考えていくということも新聞に載っておりましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　まず、先ほど言いましたとおり、詳細に協議をしている段階ではございませんので、どういったところが課題となるかというのを、今、洗い出しをしているところではございますが、言われましたとおり、私どもも１期から３期までの総合運動公園という計画がございます。その中で、サッカー場は２面ということで計画を当初から立てておりますので、その２面について、時間的にどれだけ早く整備ができるかとか、そういった部分の計画変更とか、一番大きなものは用地の買収とか、そういったものが出てくるかというふうに思っております。私どもとしては、これが今からしっかりと協議を詰めていくところだというふうに考えております。　また、さらに総合運動公園だけではなくて、22ヘクタールというふうな規模がありますから、それだけではなくて、周辺の土地も視野に入れながら検討を重ねているつもりでございます。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　周辺の土地も考えながらと、いろんなことを考えながらということでの御答弁なんですけれども、１期工事、こちらに総合運動公園の資料がございますが、１期工事は完成予定、令和４年の３月31日までには完成予定ということで話が進んでいると思うんですけれども、ここをどういった形にしていくのかだとか、その周りの農地があると思うんですけれども、そういったところについても、どういうふうな展開をしていくのか、今からしっかり議論をしていくというところでございますので、この情報がわかり次第、また、すぐ議会にも、市民の方々にもお示ししていただきたいと思いますし、また、重要な点として、この整備された総合運動公園が、練習拠点として整備された場合に、どういうふうな活用、ジャパネット側が利用されていくのか、つまりは優先的、専用的に使っていくのか、それとも市民皆様に開放され、県民の方々も使えるような、優先的な使い方と、遠征だったり試合中は、やはりジャパネット側の選手の方々もいなくなるわけでございますので、そういうあいているとき、そういうときはどういうふうに使っていくのか、その方向性が出ているのであればお答えください。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　その方向性が、具体的にどこどこというふうなのは決まっておりませんけれども、専用と優先、両方ともやっていきたいというふうな話を、私どももしておりますし、ジャパネット側からもそういった提案があっております。　以上でございます。 ◆18番（小林史政君）　　優先と専用、両方ということは、一部の場所は専用で、ある場所については優先的に、市民の方にも開放して、いないときは使えるようにするというような方向性で話をしているというところですね。　もちろん、今からこの内容について協議をされていくと思いますので、ただ、いろんな補助金の兼ね合いだとか、やはりそういったことを考えれば、ぜひ一部優先で大丈夫なのかどうか、その辺もあると思いますが、そういう補助金、お金の問題もありますし、やっぱり非常にすぐれた、そういう整備されたグラウンド、サッカー場がいないとき、ただ遊んでいるというような状況は、私は非常にもったいないというふうに考えますので、やはり、ここはしっかりＶ・ファーレン側、ジャパネット側と協議をしていただいて、ぜひ、優先的にと、市民の方々も利用できるような形で、ぜひ整備してもらいたいというふうに考えております。　それでは、Ｖ・ファーレンの最後の質問となりますが、これは市長にお尋ねをいたします。　この質問に入る最初の段階で申し上げましたとおり、私は工業団地での展開を断念したと聞いたときに、大村市のＶ・ファーレン長崎の練習拠点は、非常に厳しいものだと思っておりました。　あの状態から失地回復をさせ、当初、大村市が候補地として提案し、見向きもされなかったと言っても過言ではない、この市総合運動公園を再び浮上させたことは、たゆまない市長の努力が実を結んだ結果だと考えます。　Ｖ・ファーレン長崎の練習場を大村市で整備し、スポーツを生かした大村市の新しいまちづくり、これに挑戦する園田市長の意気込みをお尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　まずもって、昨年12月に関心表明をしましてから、この間、私としては本当に議会での非常に熱の入った御議論、またいろんな御指摘をいただいたことが、今日の結果につながっているものと考えておりますので、逆に、私から議会の皆様、また市民の皆様にさまざまなお声を届けていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。　そういった中で、今回、いろんな形で最終合意には至っておりませんが、先般、面談の際に高田旭人社長から、そういった意向が伝えられたということでございます。　ジャパネットホールディングスは、今回のプロジェクトについては、日本で初めてこういったスポーツ施設を通した地域創生にチャレンジをするという方針で、民間で覚悟を持って投資と意気込みを持って、長崎のスタジアムと同様に、今回のプロジェクトを進めるという方向です。　そうであるならば、我々は当初から、ここは市民に親しまれるスポーツ施設としての整備を考えていたわけですから、それに今の地域創生、地方創生、いろんなものをここにマッチングをしたことを官民でできるわけですから、これは全国に先駆けた先駆的なことです。　いろんな利用の方法等々、国交省の確認をとらなければいけないところもありますが、逆に、地方創生を進めている国においては、ここに逆に支援をいただくぐらいのことを、引っ張り出したいというふうにも考えております。その覚悟を持って、挑みたいというふうに考えております。　それと最後に一つ、これはＶ・ファーレン長崎というサッカーチームの本拠地整備ということではないと、私は受けとめています。　サッカーチームの本拠地ではなくて、スポーツを通した地域創生、スポーツをする、スポーツを見る、スポーツを支える、そこからいろんな副産物が必ず出てきます。　それは、子供たちの教育、地域経済の活性化、さらには高齢者の健康寿命の延伸、こういったことを、この黒丸である、都市計画道路が令和３年度につながる、車両基地が整備をされる、そして空港通りの路線がちゃんと整備をされている、こういった立地だからこそできる地域創生があると確信をしておりますので、しっかり議会と市民の御協力をいただきながら、チャレンジをしたいと考えております。 ◆18番（小林史政君）　　市長から、非常に力強いいろんな思い、そういった複合的な意味合いも込めて、このＶ・ファーレンの練習拠点の整備を進めていきたいというふうにお話がありましたので、ぜひ、これはしっかり進めていただきまして、このＶ・ファーレンの練習拠点が見事花開く、この大村市で花開くという形を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、新幹線における今後の取り組みについてお尋ねいたします。　九州新幹線西九州ルートにおいては、国が推進してきたフリーゲージトレインは安全性や経済性の問題点から導入を断念に追い込まれ、長崎県はフリーゲージトレインにかわって、新幹線効果の期待されるフル規格の整備を国に求めていますが、いまだに、フルかミニかの整備方式も決まらず、その上、佐賀県知事からは、これまで新幹線整備を求めたこともないし、今も求めていないなど、全く協力姿勢を得られていません。時間だけが過ぎていっていると言われております。　今や、長崎新幹線は暗礁に乗り上げ、あくまでも暫定での開業とされているリレー方式が固定化されるという最悪の事態を迎えてしまうのではないかと懸念する声も上がっております。　新幹線長崎ルートの沿線自治体の市長として、この事態をどのように受けとめておられるのか、まずお尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　まず、新幹線の効果、この西九州ルートの効果、そういったものについては大きく３つあります。　大村市に非常に効果をもたらすというのは、もう論をまたないと思います。高速交通網がまた整備をされるということです。　もう一つは、これは長崎の問題ではなくて、九州の問題だということです。　新幹線が整備をされれば、しっかりこの長崎にはＩＲを誘致しようということもあります。これは、新幹線が整備されることによって、九州全体に普及する、そういった経済波及効果があるわけです。ですから、こういったことを九州が１つになって取り組んでいくということを佐賀県にも御理解いただきたいと思っております。　それと、もう一つは2037年に東京・大阪間がリニアでつながります。これは、名古屋までが45分、大阪までが67分です。この2037年までに、長崎・大阪間がつながるためには、１日も早いフル規格の整備が必要であると思っております。　これは、もう１つ、３つ目は国の問題ということで、国は2030年に、訪日観光客数を、6,000万人を目標にしているんです。インバウンド、つまり、今、3,000万人ですから、これを倍増させるためには、東京・大阪間のゴールデンルートだけでは絶対に弱い。ここは西側から、私は勝手にプラチナルートと言っていますが、西から大阪につなぐというルートをつくれば、これは6,000万人に近づくと、このことを国も理解をし、また、フリーゲージトレインの断念ということも理解をし、大村のことを、九州のことを、国のことを、全体を通して、西九州ルートは絶対に必要だというふうに感じております。 ◆18番（小林史政君）　　もう大村市だけではなく、長崎県、九州、そして全国を見据えて、やはり必要性があるという強いお気持ちをお話ししていただいたわけでございますが、なかなかそのお気持ちが、本当にどこまで、この国だったり県だったり、いろんなところに要望ができるかということになってくるんですけれども、フル規格の工期となれば、着工から完成まで約12年間の歳月が必要と言われております。　そういった中で１日も早く着工させるために、先ほど市長もお話をされておりましたが、やはり８月のこの概算要求、こちらでアセスメントの予算をしっかり確保することが、とても重要だというふうに考えておりますが、その点については、市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　ここが本当に正念場だというふうに考えております。非常に重要な局面だというふうに、北陸新幹線に予算を増額されるわけにはいかないというふうに考えております。 ◆18番（小林史政君）　　もうまさに、おっしゃるとおりでございます。ですので、しっかりと国のほうに、これは市長のお得意の激しく、また力強い論調で、ぜひこの必要性というのをしっかりと訴えていただきたいというふうに思っております。　その中で、やはりこの新幹線、これは、新幹線を整備する目的、これを一言で言えば、やはり移動時間の短縮、交流人口の拡大というものが上げられると思います。　これは、やはりそういった経済の活性化、そして人口の増加など、本当に千載一遇のチャンスがあるというふうに考えておりますが、この中で、今回、この大村市の新幹線開業アクションプラン、これが策定されました。商工会議所の青年部を初めとして、若い方々を中心に他市にも誇れる、本当にすばらしいこのプランができたのではないかというふうに考えておりますし、市長は３月議会において、このアクションプランを基本として、全市を挙げて開業効果を最大限発揮できるまちづくりを推進すると発言されております。　このアクションプランの中核を、この開業効果について、全市を挙げて最大限の効果を発揮できるまちづくりとは、一体どういったものなのかお尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　今、議員からありましたアクションプラン、こちらになります。この中には、詳細な取り組みのプランが、内容が書かれていますが、今後、新幹線を活かしたまちづくり協議会というものがありましたが、この協議会を、実際にアクションプランを実行するためのそういった実働部隊にしなければいけないと思っております。　その中で、若い方々を中心に、市民にも自分ごととして参画をしていただく、そういったことを、ぜひいろんなニュースを出しながら、一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（小林史政君）　　こちらは、概要版ではなくて、非常に詳しく書いてある、このアクションプランがございますが、「素通りからストーリーのあるまち・大村」と、これは非常に語呂がいい。今までの大村市を払拭するような、非常にいい言葉だと思うんですけれども、その中で、仮称ではございますが大村市新幹線開業アクションプラン実行委員会の設立というふうに記載されております。　このアクションプランの実行委員会なんですけれども、市民及び市民団体、企業及び事業所、商工・観光団体、市議会、行政というふうに掲げておりますが、これらの観点の中で、市役所においては、一体どのような体制で進めていくのか、この体制についてお尋ねしたいと思います。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　そのアクションプランには、プロモーションで15施策、観光商品づくりで14施策、それから移住・定住促進でも７施策ということで、多岐にわたって数多くの施策が提案をされております。　それを市で実施するとなりますと、やはり関係部署も多岐にわたりますので、その関係部署間の連携を強化するとともに、現在、専門部署がございますけれども、その拡充ができないかというところまでちょっと踏み込んで、検討を進めているところでございます。 ◆18番（小林史政君）　　既に新幹線まちづくり課があるという中で、やはりその課だけではなくて、いろんな、このアクションプランの中にもさまざまな事柄をもってして、この開業を迎えるというふうに記載されております。　このように観光のいろんな商品の発信だとか、観光の商品づくり、プロモーション、そして移住というふうに、やはり、こういう多岐にわたる内容を、なかなかこの１つの課だけで、行政としてどうかかわっていくのかという中で、課だけではなくて、全庁的にというお話、今、技監からお話をいただきましたが、ぜひこれは、私も本当にそういうふうに思います。　１つの課だけじゃなくて、全庁内のいろんな観光振興課だとか、地方創生課だとか、そういった全部を含めた形でやらないと、これはなかなか、これだけの内容をできないというふうに考えますので、その点については市長、どういうふうにお考えなのでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　しっかり、まずは組織体系を、これまでと改めまして、今、議員がおっしゃったように全庁を挙げて、いろんな課がしっかりと交わった形で実行プランに移してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（小林史政君）　　やはり、本当にこの大村市における新幹線の開業効果が輝かしいことこそが、このアクションプランをつくった方々への恩返しというふうに考えておりますので、この新幹線効果を盛り上げていただくための、市役所のこの体制、このことについても、しっかりとまた協議していただきたいというふうに考えております。　それでは５番目です。映画館について、新たなまちづくりの観点からお尋ねいたします。　先ほどから質問をいたしましたとおり、このアクションプラン、こういう新幹線のアクションプランを基本として移住・定住と、そういう人を呼び込んだり、新しいまちづくりを進めていく中で、大村市の交流拠点として、やはりこれは映画館というものが、非常に求められていくのではないかというふうに考えております。　やはり、若い私の同世代の方々にも、大村市に何が欲しいかと、何が、どういったものが欲しいかとお尋ねすれば、やはり映画館が欲しいというふうなお答えが返ってくることが多いんですけれども、この映画館の必要性について、新しいまちづくりの観点から、市としてはどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　大村市内でも、過去においては数軒の映画館がございましたけれども、趣味・娯楽の多様化や映像メディアやインターネットの普及などに伴い、現在、全て廃館となっております。　営業面など採算性を考えると、市で、公設で設置するというのは、大変困難だなというふうに思っております。ただ、商業施設の１つとして来ていただくものであれば、これは本当にいいなと思っております。　以上でございます。 ◆18番（小林史政君）　　今の部長の答弁からすると、なかなか市としてやる方向性は考えられなくて、手を挙げてくれるところがあれば、来てくれるところがあればというところですが、なかなかそれも難しい、今、10万人になろうとしている大村市でありますが、大手の、例えばユナイテッド・シネマだとかＴＯＨＯシネマズだとか、そういったところは、なかなか難しいのかなというふうに感じておりますが、例えば他の自治体、群馬県の前橋市だとか、大分の豊後高田市、そういったところでは、公設で設置をして、その後、民間が運営をしていくと。そういった事例も出てございます。　ただ、そういった中で、どういう配信ができるか、またそこも、非常にニーズ調査も必要ですし、なかなかマニアックなものといいますか、余り人が集まらないようなものを上映しても、またこれ、非常にもったいない状態にもなってしまうので、これは非常に難しいところかなというふうに、私は考えるところではありますが、ぜひこの映画館については、今、なかなか議論、自分たちのところではなかなかというところでございますので、もう一度、この映画館については議論を進めていただきたいなというふうに考えております。　市長も３年前ぐらいの会合のお話の中で、１日だけ休みを年末にもらったときに、「君の名は。」を見にいきましたというようなお話をされておりましたので、市長もきっと、映画がお好きなのではないかと思いますので、映画をしっかり、非常に娯楽として、今、インターネット配信などで、なかなか映画館の必要性がということも言われますが、やはり大画面で見るそういったところの魅力、そういったところをしっかり訴えていければ、この映画館の必要性というのは、どんどん出てくると思いますので、これはぜひ、また今後取り組んで、前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後に、今回新たに発表されました大村産米100％の純米酒で乾杯をする条例、そして、食品ロス削減への積極的な取り組みについてお尋ねをいたします。　先日、花菖蒲まつりにおいてお披露目となりました大村産米100％純米酒の純忠でございますが、これは大村ならではの日本酒をつくり、ＰＲにつなげようと約半年ほどかけて開発されたと聞き及んでおります。　また、ネーミングにつきましても、179件の公募から大村純忠にちなんだ名前が多かったとのことから純忠と。まさに、大村市を代表する氏名に決まったのであります。　また、私の周りの方にも応募した方がいらっしゃって、純忠の涙というふうに名前を応募されたら、この純忠というふうになったとお話を聞いております。　今回発表されましたが、この純忠をどうやってＰＲしていくのか、そして知ってもらうのか、市長も先ほど知ってもらうことが大事と、移住の話でされましたが、どういうふうにきっかけづくりができていくのか、できるのかということについてお尋ねいたします。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　今回の純忠でございますけれども、まず、これは大村市のＰＲにつなげようということで、大村市観光コンベンション協会が企画して、杵の川酒造様と共同で開発したものでございます。　ＰＲにつきましては、今月の20日、今週の木曜日になりますけれども、市内の酒販店で販売をされるというふうな予定になっております。　ちなみに製造した量でございますけれども、四合瓶で3,000本、一升瓶で1,200本となっておりまして、価格がそれぞれ1,100円と2,200円というふうになっております。　ＰＲにつきましては、今、庁内でもいろいろＰＲをしておりますけれども、市内で、例えば総会であるとか、そういったものがございますけれども、そういったときにも、ぜひ使ってほしいということも考えておりますし、今後、日本橋長崎館で、今、おおむらＭａｒｋｅｔということで毎月開催をいたしておりますけれども、そういったところにも持っていってＰＲをしたいと、いろんなイベントとかそういったものに、可能であれば持っていってＰＲをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　今、後ろのほうから焼酎というお話もありましたが、この大村産米100％の純米酒、これを使って、由来がちゃんとある中でのそういったものを使って、今回はその純忠という名前のものが発表されましたが、もしかしたら今後も、また別のものが出てくるなんていうことも考えられるというふうに、それも、この純忠がどれくらい知ってもらえるか、使ってもらえるかということになりますので、ぜひこれは、私は乾杯条例と、この純忠にかかわらず、大村産米の100％純米酒の乾杯条例というものを、理念条例というものをつくってみたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　乾杯条例につきましては、以前、６番議員からも御提案がございました。今回、大村産の日本酒が完成をいたしましたので、ゆでピーやナマコなども含めまして、大村産農水産物の振興による経済活性化策の一つということで、積極的に研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆18番（小林史政君）　　積極的にということでございますので、ぜひともお願いします。　私も、この間、花菖蒲鑑賞会がございまして、そこで初めて飲ませていただきまして、非常に口あたりがいい、すっきりした味わいで、おいしいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも推し進めていただきたいというふうに思います。　それでは最後に、食品ロスの削減についてでございます。　先ほど、乾杯条例についてのお尋ねでございましたが、次は、いただきますからごちそうさままでの食に関する質問でございます。　この食品ロスについては、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の項目の一つにも掲げられており、さきの議会においても取り上げられております。　食品ロスの削減については、啓発活動や周知に御尽力をされていると思いますが、なかなか目に見える形ではわかりにくく、実質的な効果は得られているのかどうか、この判断はとても難しいところであると思います。今現在、市で取り組まれている現状をお尋ねいたします。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　全国的に知られている3010運動につきましては、本市でも食品ロスを減らす有効な取り組みと考えております。そのため、昨年3010運動を推進するチラシを作成し、11月から12月にかけて、町内会、商工会議所、料飲業組合などに配布をし、啓発活動をしているところでございます。　その効果につきましては、どれぐらい、その取り組みが浸透して、食品ロスの削減効果があっているかまでは把握ができていないという状況でございます。 ◆18番（小林史政君）　　取り組んでいらっしゃるんですが、なかなか実情としてわかりにくいというところでございますので、私、提案として、やはりいろいろ、市の会合があると思います。市で行われる会合、関係団体の会合があると思います。やはり、そこで司会の方がいらっしゃると思うので、ぜひそこで始まる前に、乾杯後でもいいです、3010運動に御協力くださいと、30分は食事をされてくださいということを言って、また、いろいろ最後の締めの万歳のときなんかに、ぜひ、3010運動を促すような取り組みをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　今、議員が御提案のとおり、市の主催であるとか、市役所各部署での懇親会等の機会に取り組みを徹底するよう努めたいと思います。　具体的には職員への周知を初め、市長等が出席する会合について、挨拶の中で参加者に対しまして、3010運動の協力を呼びかけるなど取り組んでいきたいと思います。 ○議長（伊川京子君）　　これで、小林史政議員の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開します。 △休憩　午後０時10分 △再開　午後１時 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、７番、城幸太郎議員の質問を許可します。 ◆７番（城幸太郎君）　登壇　皆様こんにちは。７番議員、進風おおむらの城幸太郎でございます。初めて口にする進風おおむら、ちょっとなじまなかったんですけど済みません。この「シン」というのは、パッと聞いたら皆さん「新しい」と思われるかもしれませんけど、そうじゃなくて、進むの「進」でございます。風を進めるということで進風でございますので、よろしくお願いをいたします。新人議員が３名加わりまして、計５名の新しい会派でございます。元号が新しく令和になり、日本の国もさることながら、大村市もこれから四、五年は大変な時期を、時代を迎えるのかなと思っています。　傍聴にお越しいただいた皆様、ありがとうございます。名前のとおり、大村市のために、大村市民のために風を前に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　では、通告に従って質問してまいります。　まず初めに、企画政策部行政についてお尋ねをいたします。先ほど午前中、18番議員のほうから、Ｖ・ファーレン長崎の拠点整備について質問がございましたが、私も用意しておりましたので、ちょっとかぶる部分はあるかもしれませんけど質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、市長の拠点整備に対する思いについてということを取り上げていましたが、先ほど18番議員の答弁で、熱い思いは、まだ火は消えていなかったなと安心をしましたので、繰り返し聞くことは避けます。ただ、市長が言われた、要は、サッカーだけの拠点じゃないんですというようなことで言われていたんですが、私の考え方として、「練習拠点」という言葉を使っていましたけど、今回、故意にとはおかしいですけど、わざとＶ・ファーレン長崎の「拠点」整備、「練習」を抜きました。なぜかと言えば、皆さん、何か練習拠点と言うと、単なる練習をする場所と考えているような気がしてならなかったからです。Ｊリーグの拠点というのは、その本体がそこにあって、選手がそこで活動をして寝泊まりをしてということなんです。拠点、クラブハウス、練習場というのは、すごく大きな意味合いを持っています。　長崎に４年後、ジャパネットさんがつくられるスタジアム、マンション、ホテル、あの辺の一帯に関しては、あくまでもサッカー専用のスタジアムであって、そこで、Ｖ・ファーレン長崎が、今はＪ２ですけど、昨日ちょっと残念なことに引き分けになりまして勝ち点１しか取れませんでしたが、Ｊ２で22チーム、Ｊ１に上がっても18チームですから、Ｊリーグの方式としては、ホーム＆アウェイでやりますから、１回長崎、１回は対戦の相手のホームのスタジアムでということで考えますと、万が一、今のままＪ２でいたとしても、22チームですからＪの試合としては21試合、それにカップ戦とか天皇杯があったとしても、マックス25試合ぐらいしか長崎のスタジアムで試合はしないんです。365日のうち二十数試合あそこを使うだけで、あと残りの340日前後は拠点があるところに足場を置くわけです。トップチームの選手を含め、ユース、ジュニアユース、ジュニア、そのメンバーは拠点で練習をするんです。スタジアムで練習はしないんです。それを考えると、万が一、この話が進んで大村に拠点ができたときを考えたら、365日、ほぼＪのＶ・ファーレン長崎のトップチームからユース、ジュニアユースという選手が大村に居を構えて、もしくは寮に入って生活をしていく、そして練習をする、時には練習試合で外国からも来ることも十分に考えられます。それだけ拠点というのは大事なんだなということを一度頭に入れていただきたいなと思います。　私が、この質問を出したのは６月の第１週で、12日の新聞報道が出る前だったんで、気をもんでいて、ちょっと聞かなくては気がおさまらないというようなことで今回取り上げていましたら、先月の12日、新聞で練習拠点を大村の市総合運動公園で調整をしていきたい、これはあくまでもジャパネットホールディングスのほうからの要望が上がってきて、それを市側が聞きましたというレベルだったと思うんです。これから協議を始めていく。先ほどの18番議員の質問にも部長が答えられていましたけど、これからですというふうなことを言われていたと思います。ただ、向こう側は６月とか７月中には方針を決定したいみたいなことを紙面では書かれていたので、大変急がれるのかなとは思いますけど、十分こちらも準備をしていく必要があるのかなと思います。　その辺では、市長の火が消えていなかったのはよかったと思って、次の黒丸の運動公園、要は向こう側が今度は希望してきた、大村市が去年の12月に黒丸の運動公園はどうですかと言ったら、整備に時間がかかる、風が強いというようなことで、上の工業団地をというようなことで。私もサッカーファンとしては、工業団地に拠点をつくっても、子供が自転車であの上まで上って選手を見るとか選手と握手をする、写真を撮るというのは、ちょっと不可能に近いから余りよくない。具体的に進めるならば、黒丸のほうがいいですよというのは、私は以前、質問で言わせていただいたと思うので、上が４月上旬、さまざまな理由があって、雇用の確保とか経済波及効果だとか補助金の返還とかいろんなハードルが重なって断念をしたと、これはこれでよかったと私は思っています。ただ、その後どうなっているのかが心配だったから今回取り上げただけで、ただ18番議員の質問を聞いて、それに答えられた市長の答弁をもとに、これからちょっと進めていきたいと思いますが。　先ほど話が出ていましたけども、黒丸の総合運動公園の場所は約22ヘクタールです。そのうちの15ヘクタールぐらいは開発を整備をしないと、国に対してお金を戻さなくちゃいけないようなペナルティが発生するというようなことを聞いたことはあるんです。これの真偽について、ペナルティが発生するのか、そして万が一発生するとしたら、現状、どのくらいの金額になるのかを、わかれば教えてください。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　都市基幹公園のうち、運動公園というふうな形になりますけども、都市住民全般の主として運動の用に供することを目的とする公園で、都市規模に応じ、１カ所当たり面積15から75ヘクタールを標準として配置するというふうな形になっております。15ヘクタールの整備は必要ということで認識をしております。それを達成できなかった場合は、何らかのペナルティが発生する可能性があるというふうに考えております。ただ、そのペナルティがどのような形になるかというのは、現時点では詳細はつかんでいないというところでございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　ペナルティが発生するかもしれないけど、その金額については把握はできていないと、わかりました。ただ、その15ヘクタールを整備してしまうと、22ヘクタールですから引き算すると残りは７ヘクタールになってしまうわけですね。じゃあ、７ヘクタールでジャパネット側、Ｖ・ファーレン長崎が、自分たちが希望する設備がそこに整うのかといったら、多分あそこは、5.5面、それにクラブハウス、カフェ、宿泊施設というようなことを考えて10ヘクタールを希望していたと思うんです。そうなると、ちょっと面積的に足りなくなると思うんです。そうなった場合に、18番議員の質問にもちょっと答えられていましたけど、黒丸で難しそうだったら、その他の周辺の土地も考慮しながらというような答弁をされたと思うんですが、具体的に、１カ所である程度の面積をとなった場合に、私がすぐ思いつくのは、今の黒丸の総合運動公園よりも北側の道路沿いの左側に、結構広大な土地があります。恐らく広さから言うと、今の黒丸の運動公園の22ヘクタールよりも上回る広さの土地が、あの一帯に、もちろん個人個人の所有者がいらっしゃいますから、かなりの数になると思います。60人も70人もの所有者の数になるのかなと思いますけど、そこの土地があると思うんですけど、その辺というのも考慮に入れられるんですか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　議員おっしゃっているところは、多分、総合運動公園の郡川を越えた北側の土地かなというふうに思いますが、調査をいたしましたけれども、そこは農業振興地域の農用地のため、それを使うというのは極めて困難というふうに考えております。 ◆７番（城幸太郎君）　　農振地域だから困難であると言ってしまったら、絶対、黒丸の運動公園で、向こうが希望する10ヘクタールを確保できる自信があるなら、それでいいですけど、向こう側が６月とか７月いっぱいに話を進めたいとか、整備を急ぎたい気持ちがあるわけですから、それを交渉していく上に当たっては、よっぽどの自信がない限り、その他の案、先ほどそのほかの土地と言われましたけど、どこか具体的にございますか。その川を挟んで北側以外で、農振地域だからあそこは難しいと言われた以外の土地で、10ヘクタールまとまって何か土地はございますか。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　10ヘクタールというのは、なかなか困難かなというふうに思っております。ただ、クラブハウスを建てるという形になりますと、そこは市の土地ではないところに建てなくちゃいけないという形になってきますので、また先ほど公園の中に２期のところは、サッカーコートが２面と、あるいは古賀島にも今２面ありますので、そういった分散をしながらやっていけないかということも含めて、相手側と協議をしたいというふうに思っております。 ◆７番（城幸太郎君）　　これから進める上で、分散とかという形はやめたほうがいいと思います。本当にもったいないです。ジャパネットは、本気でこの取り組みに腰を据えてと言うんですか。ジャパネットホールディングスとしての売り上げは2,000億円を超えました。ただ、それで今度、長崎に、新聞紙上でも500億円か600億円となっていますので、恐らく600億円ぐらいかかるんです。ということは、売り上げの３割ぐらいを投資して、これからスタジアムをつくって将来的なことを考えていく、それの練習拠点として今探しておられるというぐらいの腹積もりを、大村市もしっかり腹に据えて、対等に営業、交渉をしていくという気持ちがないと、中途半端な分散してこうこうでトータルでというのは、余り将来的なことを考えても、地方創生の意味から考えてもメリットが薄くなると思います。できるだけ１カ所でカバーできるような、このゾーンというようなエリアをつくっていただきたいなと、交渉していただきたいと思います。　では、その辺も踏まえながら、３番目に、今出ましたけどジャパネットホールディングスの新会社が設立されました。新会社というのは、要はこの前、テレビでもあっていましたけど、先ほど言ったスタジアムやホテルやマンションや商業施設、これを運営する会社兼Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点も運営を担いますと言われていました。当面の間、佐世保に本社を置かれますというようなことなんですけど、万が一、大村に拠点がって決まった場合は、当然、ジャパネットホールディングスの子会社として、その本社は大村に移ってくる、これが当たり前だと私は思っています。リージョナルクリエーション長崎、リージョナルクリエーションは、調べたら地方創生らしいですね。地方創生長崎でもいいんじゃないかなと思うんですけど、リージョナルクリエーション長崎という子会社を設立して、そこが、Ｖ・ファーレン長崎のクラブハウス運営も担うということをはっきり言っていますから、私は、ジャパネットがいい方向に本気で動いているというのを肌で感じているんです。　ジャパネットといえば、今、家電の通販もさることながら、いろんな仕事をやられています。この前、新聞にも載っていましたけど、クルーズ事業も拡張していくというようなことを言われていましたし、すごく面白い会社じゃないかと思うんですけど、この新会社設立に対しての、市側として、どういうふうな捉え方をしているのかという何か意見がございましたら、感想がございましたら、部長、どうでしょう。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　まず、先ほど古賀島のグラウンド、サッカー場の話をしましたけれども、やはりジャパネットの整備をするという形になりますと相当な面積等も必要になってきますので、一気にやれるかどうかの判断ということになるかと思います。当然、青写真を引きながら、その間、じゃあどうするかということを相手側にもきちんとお示しをする必要があるということで、当面はそういった考え方も必要じゃないかということで、先ほどお話ししたということで御理解いただければというふうに思います。　先ほど言われましたジャパネットホールディングスの新たな会社、リージョナルクリエーション長崎につきましては、議員がおっしゃっていましたとおり、スタジアムと拠点、いわゆる練習という部分での拠点、そういった運営やまちづくりを行う会社ということでございます。これに私どもと市長のほうも、記者会見で出席をしてほしいという依頼がありましたので、そういった意味から、大村のほうにもかなりの関心を、当然持っているということになろうかと思いますが、本社をどこに置くかというのは、まだ正式には決まっていないというか、今の拠点は佐世保に本社がありますので、そちらという形になりますが、今後、どのように本社を持っていくかというのは、まだお話を伺っていないところでございます。ただ、当面、高田旭人社長が、そのまま社長を兼務するということで、しかるべきときには、また違う方にそこの任を任せていくような考え方も持っているということをおっしゃったというふうに記憶しております。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　先ほど、その分散してというのは過渡期の話であってというふうなことを言われましたけど、私はそれはそれで仕方ないなとわかりました。ただ、将来的には１カ所で全て賄えるような計画を提案していっていただかないと、当然、何だ、大村はこの程度の提案しかできないのかと思われます。恐らく高田さんが描いているＪ１のスタイルというのは、もう日本を飛び出していると思います。実際、5.5面とかというのは、日本のＪ１ではないはずなんです。一番多くて、鹿島でも4.5だったと思います。それを考えると、5.5面、もしくはそれ以上言ってきているのかわかりませんけれども、これから交渉でしょうけど、どうせやるなら、そういう他の追随を許さないぐらい立派なものをつくって、常にＪ１で戦えるようなチームになっていくと、これはやっぱり理想ですよ。リスクは当然あります。絶対じゃないですからね。あんなに前言っていたけど、もうＪ３に落ちてとかとならないとも限らない。ただ、今は頑張って６位の入れかえのラインまで上がってきていますから、私は可能性はゼロじゃないと思うし、かなりあると思っています。何よりも身近にプロスポーツを感じるという楽しみがふえるじゃないですか。子供たちにとってもいい影響があると私は思いますので、この辺に関しては、さらに今後、短い時間になるかもしれませんけど。ただ、スタジアムができ上がるのは４年後ですから。それを考えると、練習場－－練習場という言い方が悪いんです、拠点ができ上がるのは、同時でも４年後でもいいと私は思うんです。それまでは、過渡期ですから、いろいろつくりながら、使いながらでも構わないと思いますけど、最終的には４年かかってもいい、これだけ立派なものを一緒にやりましょうと。　ただ、そこで私が理事者側にお願いをしておきたいのは、前回、私がどこか見に行かれましたかと言ったら、埼玉かどこかのほうに行かれたと言われました。多分、浦和かどこかだろうと思うんですけど、それ以外、その後、行かれていますか。これ質問を入れていなかったけど、ちょっと済みません。 ◎企画政策部長（山下健一郎君）　　改めてほかの土地を見てきていることはございません。ただ、ジャパネットさんのほうから、こういった場所があるということで情報提供はいただいておりますので、今後も詰めたいというふうに思います。 ◆７番（城幸太郎君）　　これは、企業と自治体との営業ですから、商売のテーブルにいろんな材料を持って臨まないと、向こうはトップ企業ですから、言われるがままにとなってしまったら、もう取り返しがつかないようなことになる可能性もゼロじゃないので、極力いろんな人の意見を聞きながら、メンバーを集めて、もしくは情報を集めて協議に臨んでいただいて、必ず成功するようにしてほしい。そのためには、やっぱり情報は必要です。ただ１カ所見に行ったレベルではだめだと私は思います。少なくとも議員である私は２カ所見に行きました。聞きに行きました。そうしたら、自治体はそんなにお金を出していないですよ。そこだけが心配なんですね。丸抱えで、いやいや、どうぞどうぞというような方向で行かないようにしていただければ、慎重に、なおかつしっかり検討をしていただくということが大事かなと思います。　最後になりますけど、大村市の地方創生におけるＶ・ファーレン長崎拠点整備の重要性についてということで４番目に挙げていますけど、先ほど18番議員の質問にも市長が答えられていましたけど、Ｖ・ファーレン長崎はスポーツを通して、民間で地方創生をやっていく、やりたいというようなことを言われています。そことやっぱりタイアップしてやっていくということは、本当に大村市にとって、またとないチャンスじゃないかなと私は思うんです。　自治体だけで、移住だ、定住だ、交流人口だ、経済の活性化だと言っていても難しい部分があります。だから、民間の力を借りながら一緒にです。そのためには、やっぱりウインウインになっておかないと、向こうだけのウインだけではだめだと思うんです。こちらも当然ウインがないとと思いますので、今のところ、まだ県下で唯一、人口はふえ続けていますが、大村市もすぐ近いうちに少子高齢化を迎えます。これは仕方ないことだと私も思っています。だからこそ、20年、30年後を見据えてやっていく必要があるんじゃないかなと思います。　ジャパネットだけじゃないと思うんですけど、今後、民間を選んでいく中でパートナーの１社として、ジャパネットホールディングスは本当に魅力的だと私は思っています。いろいろ情報を得ると、エネルギッシュだし、考え方はグローバルじゃないかなという気がします。何度も言うようやけど、本当、これは千載一遇という言葉が多分当たるのかなと思うんですけど、本当にチャンスだと思うので、絶対、今しっぽをつかんでいますから－－しっぽをつかんでいるという言い方は悪いかもしれませんけど、まだ切れているわけでもないし、気持ちはあるわけですから、離さずに、しっかり交渉をしていただくということをお願いしたい。　大村市というのは、よく言われますけど、空港、新幹線、高速のインター、この辺を考えると、ジャパネットさんとしても大村でつくりたいという希望は、私はあるんじゃないかなという気がします。だから、そこに真摯に、やっぱり交渉を、こちらからしていけば、歩み寄ってこれる部分は多いと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいなと。　先ほど言ったように、ジャパネットさんはグローバルなところもあるので、大陸に近いということを考えると、長崎空港を利用して、中国やいろんなところから、先ほど言ったように練習試合に来るという可能性は十分にありますし、そこで交流が始まるということもあります。このチャンスは、本当に逃してはいけないなと。先ほど20年、30年後と言いましたけど、ことしは令和の元年ですけど、要は、私が30年後生きているかという保証はないんですが、二、三十年後を考えたときに、令和の元年というのは大村市にとって本当にターニングポイントになったねと、あのときああいう交渉をして実現して、時間がかかったけどよかったねということになると私は思っているんです。本当にターニングポイントじゃないかと思うんですが。それほどこの案件というのは重要だと思っています。単なる練習場じゃないんです。その先が広がっているというのを皆さんに想像していただきたいなと思うんです。　市長、最後にもう一度聞きますが、この件に関しての市長の意気込みというか、私の話を、また聞いていただいた上で、広がりを考えていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。 ◎市長（園田裕史君）　　今議員からありました、議員の熱い思いというものを、逆に私も感じさせていただいたところでございます。本当に議員に負けないようにというぐらいの気概を持って、今回の交渉に当たりたいなと思っております。　議員おっしゃるように、これは短期的なことではなくて、せっかくこうやって人口が伸び続けている大村市、いわゆる福祉施策について非常に充実をしている、住みやすいというようなところから人口転入がふえているというふうに考えます。ここから新しいステージに行くためには、これに加えて、こういったことが大村市はあるから、こういった学びがあるから、こういったところで子供を育てたいから、こういったところで生活をしたい、こういったところで最期を迎えたいと。本当に多世代にわたるような最大最強のコンテンツになるということをイメージをして、しっかりと臨んでまいりたいと考えております。 ◆７番（城幸太郎君）　　そして、中間でも結構ですから、できるだけ議会にわかる範囲内で随時教えていただければ、議会は議会としての意見もありましょうし、私個人としても意見も持っていますし、いろいろ御協力できるんじゃないかなと思います。当然、市民や議会の理解を得てからじゃないと前に進まないと思いますので、その辺は十分に注意していただいて、進めていただければと思います。　では、次に、福祉行政について質問をさせていただきます。　今、市長の口のほうから、大村市は福祉がというようなことが出ましたが、その福祉に関して、今回は福祉タクシーの現状と今後についてということで取り上げさせていただきました。福祉タクシーというのか介護タクシーというのか、言い方としてはあれなんですが、大村市としては福祉タクシーというようなことを使っていると思うんですけど。要は、一番に挙げました大村市心身障害者おでかけサポート事業というのがございます。これは在宅の移動が容易でない障害者に対する外出の支援を目的として行われている事業でございます。　いただいた資料によりますと、この中で、１回に１枚使える450円チケットを、平成15年度から平成22年までは１年間で24枚配っていて、その後、平成23年から年間48枚にふやして今に至っていると。要は、１回乗ったときに１枚450円のサービスが受けられると。合計金額から450円にそれを使って、残りをキャッシュで払うと。帰りにまたそれを使うというようなことじゃないかなと思うんですが。　その中で、今の現状といいますか、先にいただいていましたデータを見ますと、交付された人数が、平成30年度で337人なんです。徐々に徐々に交付人数がふえてきています。そして、交付される方は、療育手帳を持っている、もしくは肢体不自由者、もしくは視覚障害があられる方、この３グループが対象になって利用できるということだと思います。　私が気になっているのは、この利用率というのが、平成15年からずっとここに数字が出ているんですけど、よくて六十数％、少ないときには、大体この３年ぐらいは50％切れているんです。配ったけど使われていないというのが現状みたいなんです。年間に48枚ということは、月間にしたら４枚です。450円が４枚。そして、１回行き帰りに使ったら、そこの２枚が減ってしまいます。となると残り２枚です。ということは、お出かけは月に２回しかできないような、２回しか利用できないような事業サービスになっているのかな。それにもかかわらず半分行っていない。利用率50％に届いていない。ということは、行きと帰りに450円、月に１回しか利用していない。もらったけど使わなかったということだと思うんですけど、これに関して、大体この337人に対する交付、療育手帳と肢体不自由者、視覚障害者、権利を持たれている方がこの数しかいないのかな。それと、48枚配ったけど50％も使われていない。これはずっとです。これに関して、部長、どういうふうに思われますか。理由というか、いただいた数字を見て、ちょっと私は疑問に思っているんですけど。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　この障害者のお出かけサポート事業、先ほど大体３つの対象の方を御説明いただきました。少し追加いたしますが、先ほどの肢体不自由の方で、１級または２級で常時車椅子を利用されている方ということで、ある程度そういった部分の条件がございます。先ほどおっしゃられたとおり、交付としては、337名の方に交付枚数として１万6,176枚を、一応交付いたしております。そのうちの利用が、お配りした枚数に対して、それだけ使っていただいているというのが43％となってございます。　この半分しか使っていない理由は何だろうかという部分でございます。はっきり、この使っていない理由というものを突き詰めてこちらのほうで分析しているわけではございませんが、こちらで推測しておりますのは、当然、利用の仕方、お出かけのあり方が個々によって違うんだろうというのが一つと、もう一つは、やはり先ほどおっしゃったとおり、１回につき450円まで、それを超えますと、当然追加でお払いいただくという部分がございますので、そういった個々人のお出かけのやり方であったり、そういった料金のあり方あたりが、ちょっと要因なのかなというふうに現在推測しているところでございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　450円しかだったら、もうお出かけを諦めようかなという方がいらっしゃるということなんですか。私は、もっと福祉のことを全面に、大村市としては福祉に力を入れていますよというならば、そういう方にできるだけ社会に参加していただくためのバックアップとしてというのを、もう少し利用していただけるように啓発していくべきじゃないかなという気がするんです。もちろん、利用者の経済負担の軽減とか社会参加への促進、生活の質の向上を考えたら、この利用度というのは、もうちょっと上がっていくべきじゃないかなと思うんです。上がるのは本当だと思うんです。今後、その対象者は恐らくふえていくと思うんです。それを考えると、今大村市でこのタクシーを運行されている方は７社で、車椅子ごと乗れる車が17台ぐらいだったと思うんです。それを回して運行されているんですけど、事業者の方にちょっとお話を聞いたら、汚い話ですけど、もうからんもんねと。だから、やめたところもあったんですよというような話も聞きました。　これからそういう方がふえる可能性があるのならば、そういう事業者のことも考えて、要は再生産できるような、事業者がやっていけるようなシステムに、それは障害をお持ちの方の立場でもあるし、それを支える事業者のためにもなると思うので、もう少しこれを利用できるような、せっかく出しているんだから四十何％と言わずに、常に100％出るような方向、使うような方向で、少しＰＲなり啓発なりをしていったらどうかと思うんですけど、部長、どう思われますか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　このチケットの交付ですが、基本、手帳をお申し込みいただいて、その交付の際に、直接その御本人に内容の御説明をして、基本は直接交付をいたしております。ですので、内容につきましては、十分御本人さまも御理解いただけているというふうに私どもは考えております。ですので、今後の利用という意味で言えば、いろんな社会に出られるような、社会的な環境づくりも含めて、やはり考えていく必要があるのではないか。例えば、バリアフリーのことであったり、そういった総合的な出やすい環境づくりというものは、ここだけの話ではなくて社会全体で取り組むべき話であるというふうに私は考えております。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　言われたような利用しやすいような環境をつくるのも一つだろうと思います。福祉を大村市としてと言うならば、なおさらのこと、これができるだけ100％に近くなるように、もうちょっとくださいよと皆さんから言われるような事業にしてほしいなと思いますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いをしておきます。　では、次に、教育行政についてお尋ねをいたします。　１番に、小中学校のエアコン設置の進捗状況及び運用規定についてお尋ねをいたします。　私も議員になって、もう何回となくエアコンについては大村市の猛暑を引き合いに出しながら、お願いをしてまいりました。それがようやく実現をしまして、今進行中だと思うんですが。全国的なその、一斉にどこも動き出したものですから、エアコンの器具が足りなかったり、逆にそれを設置する労働力が不足していたりというようなことで、ちょっとおくれているということも聞く自治体もあるんですが、大村市の進捗状況としては、どうなんでしょうか、お聞かせください。 ◎教育次長（吉村武史君）　　中学校の普通教室におきましては、本年３月までに設置が完了しておりまして、既に稼働できる状況でございます。　小学校の普通教室及び小中学校の特別教室につきましては、学校ごとに４月から順次発注手続を行っておりますが、現段階では設置完了には至っておりません。　以上でございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　ということは、中学校はこの夏は、６月・７月とかは使えるということですね、わかりました。ちょっと残念なのは、ことしの夏に全小学校で涼しいところで学習できるかといったら、それがちょっと間に合わなかったのが残念ではありますが、来年の夏には、どうにかこうにかできそうだなと。　それと、その運用指針といいますか、規定について尋ねているんですが、いただきました運用規定、これを読ませていただいていますと、要は、文科省が出している学校環境衛生基準に合わせるようにして、夏は６月下旬から９月下旬、冬は12月上旬から２月下旬を運用期間とするというようなことをうたってありました。温度に関しては、夏は28度以下、冬は17度以上ということが一応基準になっているようですが、これはあくまでも参考基準であって、これにも書かれていますけど、最終的には教職員の方が判断をされて、切ったり入れたりしてくださいというようなこともうたわれています。　そこで、私が気になるのは、40人近くの子供たちがいる中で、温度を感じる個人差というのもあるんじゃないかと思うんです。それを先生として、すごく敏感に見ながら、入れたり切ったりということをやっていかなくちゃいけないと思うんですけど、その辺は、学校の先生たちに十分に指示はされているんでしょうか。もしくは、されるんでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　先ほどありました小中学校エアコン運用指針につきましては、既に校長会を通じまして学校に配布をしているところでございます。　それと教室を利用する先生の判断で一時的に変更できる点につきましても、お伝えしているところでございますが、いま一度、その辺の状況、運用の判断につきましては、校長会、教頭会を通じて、改めてお話ししたいと思っております。 ◆７番（城幸太郎君）　　それと、この運用指針の中に、要は、今ついている扇風機やカーテンを併用して、できるだけ効率的にエアコンを使いましょうということも書かれているんです。それで、扇風機は、もう以前つけましたから全教室についていると思うんですけど、あれで撹拌するということはいいことだと思うんですけど、確かに窓際のカーテンを閉めることによって温度を管理するということは、プラスになるんじゃないかと思うんですけど、私、よく記憶していないんですけど、一般の授業の教室には、カーテンは全部ついているんですか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　済みません。全てついているものと思っておりますが、正直なところ、全部というところは確認しておりません。 ◆７番（城幸太郎君）　　指針に、わざわざカーテンを活用したほうがいいと書いてあるんですから、ついていないところはつけていいと思うんです。使用しないときには外しておけばいいわけですから。引く必要ないわけでしょう。だから、その部分のかかるコストは、もう知れたコストだと思いますので、エアコンの電気代を上手に使うということに関しては、カーテンは本当に必要だと思うので、チェックをしてください。よろしくお願いしておきます。　それと、電気代の件で、先ほどちょっと触れましたけど、要は、一斉に使えば、使用量のピークがぐっと上がりますよね。そうすることによって、契約の中で、デマンド契約になっていると、恐らくそのピーク時が採用されて、よく１年間の基本料金の算定基礎になっていくというのがデマンド契約にあると思うんですけど、危ないよ、ピークを迎えますよというときに、それを知らせるピーという検査機というんですか、以前勤めた会社であったんです。そうしたら慌ててエアコンをおとせとか、冷蔵庫のスイッチを切れとかいって右往左往した記憶があるんですが、このデマンドの知らせるやつは各小学校につくんですか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　各小中学校につけるというわけではございません。 ◆７番（城幸太郎君）　　金額的にどのくらいかかるのか、私もわかりませんけど、エアコンを一斉に使えば、やっぱり電気料というのはかなり高くなるんじゃないかな。昔のエアコンに比べたら、今のエアコンというのはすごくよくできて、低コストで運用できるようになっているのかもしれませんけど、エアコンは、多分、電気をかなり使うんじゃないかと思うので、その辺に関して、できれば本当にコストというのも大事な教育の一つだと思うんです。使い放題使っていいやというわけじゃないと思います。これも教育の一環ですから、要は、環境への負荷とかも考えながら、授業で教えていただければ、検討していただければと思います。　では、次に、春の十連休について、不登校などの影響が出ていないかということでお尋ねをします。　４月27日から５月６日までに、今まで経験したことのないような大型連休、十連休というのがございました。十連休とれなかった会社もいっぱいあったと思うんですが、学校は多分十連休だったと思うんです。従来からの不登校じゃなくて、この十連休をきっかけに不登校になった児童、生徒というのは、いたんでしょうか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答えを申し上げます。　ゴールデンウイークを境に長期欠席となった児童生徒でございます。小学生２名、中学生２名であります。　以上です。　申しわけありません。中学生１名でございます。
    ◆７番（城幸太郎君）　　合計３名いらっしゃったということですね。この対応というんですか、十連休がきっかけで学校に来づらくなった、来なくなったということに関して、現状はどうなんですか。その後、対応はされて戻られたんですか。それともそのままずっと今も学校に行けずにいらっしゃるんでしょうか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　大村市におきましては、「すべての子どもが笑顔の学校生活を」というガイドライン、これは平成27年３月につくっておりますが、これに基づきまして、３名の児童生徒へも電話連絡、家庭訪問、スクールソーシャルワーカーの活用等を実施をしたところでございます。　その結果、このうち２名、１人は適応指導教室に結びついたりであるとか、あるいは、先週から出席、登校するようになったということで、改善傾向にあるということでございます。　現在も、通常登校に至っておらない児童もございますので、今後、適応指導教室の活用を検討するなど、継続して学校と連携をしながら、本人や保護者とのかかわりを絶つことなく対応してまいりたいと思います。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　教職員の方が多忙なのは、本当に私も重々承知しておりますが、こういう、どうしても行きづらくなったり通いにくくなった子供というのを救ってやるというのも大事な先生の仕事だと思いますので、今、政策監が言われたように、ＳＳＷなんかと一緒になって、できるだけ早く学校に行けるようにしていただければと思いますので、頑張ってほしいと思います。よろしくお願いしておきます。　次に、外国籍児童の学習状況及び日本語教育についてということで取り上げさせていただきました。これは私、初めて取り上げるんですが、要は、改正出入国管理法によって、外国の労働者の方が日本に来やすくなったという状況に、今あると思うんです。これから下がることはない。外国の労働者がふえていくことは考えられる。それで、今までの外国の労働者というのは技能実習生なんかが主で、３年で５年で帰るというのが一般的だったんですが、それでは日本の労働が立ち行かなくなるというふうなことで、政府としてはいろんな手を打って、特定２とかいって、要は、ある程度のレベルまで来て技術があれば、もちろん日本語能力もありますけど、本国から配偶者を呼んでいいよというようなところまで、今なりつつあります。　そんなことで、大村市でも、以前、実習生がどのくらいいらっしゃいますかとかと言って、外国人の方のトータルを聞いたとき、大人の実習生を含めての数が、二百何十人か300人弱だったと思うんですけど、この外国籍の児童、子供さんが大村にはいらっしゃるのかどうかということについてお尋ねをいたします。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　現在、市内小中学校に在籍する外国籍の児童生徒数でございます。小学生６名、中学生４名でございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　この小学生６名、中学生４名の方は、日本語に関しては、コミュニケーションはとれるレベルなんでしょうか。例えば、外国籍だけど、生まれてからずっと大村にいるという方と、突然、仕事の関係で、お父さん、お母さんについてこちらに来て、母国語しかしゃべれずに、学校には行っているけど学校の授業がちんぷんかんぷんでわからないというレベルなのか、その辺に関しては把握されていますか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　先ほど申し上げた10名の児童生徒のうち、日本語指導が必要な児童生徒というのは中学生１名のみでございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　10名中１名だけが日本語教育が必要であるということで、必要だということは、今、義務教育とは別に日本語教育を学校で何かされているんですか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　先ほど外国籍の児童生徒についてお答えしましたが、それ以外にも日本国籍でも、例えば海外から戻ってきたといったようなことで日本語指導が必要な帰国子女もございます。これらを含めまして、教師や市雇用の補助員が、当該児童生徒を対象として、日本語の基礎を学ぶ時間を設けたり、在籍学級で授業を受けながら、当該児童生徒のそばについて日本語理解を進める補助を行ったりしながら、日本語教育や学習支援を行っているところでございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　恐らく、今後ふえる可能性があると思うんです。この辺の対応に関しては、大変かもしれませんけど、十分にやっていただいて、日本に、大村市に住み続けられるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。　それで、（４）で、2020年から実施される小学校での外国語活動、英語教育への本市の対応についてということでお聞きします。　これ幾度となく、私も聞いていて、ようやくスタートしていくというようなことで、2020年からは、５・６年生が取り組んでいた外国語活動というのが３・４年生におりてきて、年間35時間で、５・６年生は新たに教科化されて、英語というのが年70時間で、当然、教科ですから評価もされるというようなことになっている。これが2020年からだったと思うんですけど、子供も大変ですけど、先生はもっと大変になるんじゃないかなと思っていますが、来年度から実施の予定ですけど、この準備としては、大村市としては進んでいるんでしょうか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答えを申し上げます。　御指摘いただきましたように、令和２年度から新学習指導要領の完全実施に伴いまして外国語教育が本格的に実施をされるところでございます。本市では、スムーズな移行・実施に向けまして、平成30年度は３から６年生の総合学習に充てていた時間のうち15時間を外国語活動の時数に充てて、実施をしたところでございます。本年度、令和元年度につきましては、３・４年生、25時間、５・６年生、60時間の外国語活動の時間を設定しております。　中でも、三城小学校と旭が丘小学校につきましては、これは教育課程特例校として、令和２年度の授業時数、先ほどおっしゃっていただいた３・４年生、35時間、５・６年生、70時間を先行して実施をしているところでございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　ということは、前倒しでやってきているということですね。進んでいるということですね。それはそれでいいことだなと私も思います。ただ、この教える先生が、今まで小学校の先生というのは英語というのは必須じゃなかったですから、すごく嫌だなと、頭を抱える年配の小学校の教職員の方もおられたと思うんですけど、文科省は専科教員を増員し、質の高い授業と担任教師の負担軽減を期待して取り組んでいっているということなんですけど、この専科教員に関しては、大村市というのは採用する予定、もしくは今、しているんでしょうか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　現在、本市の英語の専科教員でございますが、昨年度が１名、本年度が２名配置をしております。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　その１名、２名というのは、要はトータルで３名ということなんですか。それとも、ほかにこれだけプラスさせたということなんですか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　失礼しました。本年度、２名でございます。昨年が１名、今年度は２名ということになります。 ◆７番（城幸太郎君）　　２名で専科として当たっているというようなことですね。これだけ英語教育、外国語活動のレベルが上がってきて、要求されるものが高くなってくると、大村市は、今まで私も何回となく質問で取り上げましたＡＬＴというのが、他の自治体に比べたら、すごく進んでいて、今も13人いらっしゃると思うんです。それで、英語教育、外国語活動をということでやってきたと思うんですが、残念ながら、このレベルになってくると、ＡＬＴの日本語力というのも、すごく必要とされてくるんじゃないかなと私は思うんです。ただ単に、ネイティブな英語が聞ければいいだけじゃなくて、要は、子供たちに、読む・書く・聞く・話す、全て教えるためには、そこに仲介する日本語も必要になってくると思うんです。だから、ベストは日本人が専科で教えられるのがベストですけど、それまでの間、やっぱりＡＬＴの力も、まだこれからも借りていかなくちゃいけないとは思うんですが、そのＡＬＴの日本語教育も含めて、やっていただければと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　それと（５）教職員の残業及び精神疾患による休職についてということでお尋ねをします。　これも、今まで何度か私も取り上げさせていただいていますが、今、国の働き方改革関連法案の施行等々で、かなり時間外労働の条件というのが厳しく制限されてきています。一般企業は月に45時間、年間360時間とかというガイドラインが導入されています。恐らく教職員も、これに右へならえというような方向で行くように指導されているんじゃないかと思うんですけど、今、実態はどうでしょうか。　それと、よく過労死ラインが80時間というのが一つのラインとして言われていますけど、これを超えている教職員の方というのは、現在、大村市でもいらっしゃるんでしょうか。現状はどうでしょうか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　教職員の超過勤務の実態でございますけれども、管理職と一般職員を含めまして、超過勤務時間が月100時間以上、これ平成30年度のデータでございますが、月平均26.4名ということでございます。また、超勤時間が月80時間以上100時間未満でございますが、平成30年度のデータで、月平均33.6人でございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　まさにブラックと言われても仕方ないぐらいの、まだ状況なんですね。なかなか月45時間とか年間360時間というのには、ほど遠いような状況にあるのかなという気がします。　この辺に関しては、これが原因とは言い切りませんけど、働き過ぎによる精神疾患等々で休職されている方がいると思うんですけど、この増減といいますか、傾向としては、どうなんですか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　働き過ぎによる精神疾患かどうかについては不明でございますが、うつ病、抑うつ状態、適応障害で年間３カ月以上の病気休暇を取得した教職員は、平成30年度、７名おりました。その後、うち４名につきましては現場復帰をいたしまして、本年度新たに１名が病休を取得しておりますので、現在４名ということになっております。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　私の予想よりは少なくてよかったです。もうちょっといっぱいいらっしゃるのかなと思ったけど。ただ、この教職員の方というのは、残業代をいただけないですよね。要は、給料の月額の４％というのが上乗せになって、それが残業代になりますみたいなことが、もう50年近く言われてきているんです。ただ、その50年前というのは、データを見ますと、月に８時間ぐらいの残業をしていたころのベースが、今も脈々と続いているということですから、これは国が考えなくちゃいけないことでしょうけど、文科省がまともに残業代払ったら、恐らく9,000億円ぐらいになるとかというのが新聞に載っていましたけど、そのくらい教職員の方は、現状、ただ働きをしているということです。　こういうことで、これからもちろん先ほど言った英語教育、それにプラス、プログラミング教育、道徳の教科化も始まりました。こんなので、本当、多忙な状況に追い込まれているのが今の先生かなという気がするんです。これだけ、今までなかったことがふえてきたら、残業はできないわけですから、やることを削らなくちゃいけないです。その中で、いろんな行事を削るべきじゃないかと言われて久しいんですが、やらないと、はっきり言って教職員が潰れますよ。だから、本気で行事等を、削れるところから削減していくべきじゃないかと私は思うんですけど。教育長、この辺に関して、どう思われますか。教育長のトップとして考え方は。 ◎教育長（遠藤雅己君）　　議員御指摘のとおりであると私も考えております。　学校現場を取り巻く環境は、複雑化、多様化しており、学校に勤務する教職員は、こうした変化に柔軟に対応しつつ、新たな教育課題に対応していくことが求められておりますけれど、非常に難しいと思っております。　本市が昨年度実施した教職員の働き方に関する調査によれば、小中学校の教諭等の93％が、正規の勤務時間を超えて業務に従事しており、また、91％の教員が、日々の業務に多忙感、または負担感を感じているところでございます。　教職員の超過勤務の軽減及び負担軽減を図るとともに、子供と向き合える本来の時間を確保し、本来の職務を着実に遂行できる環境を整えていくことが大切であると考えております。そのためには、業務のマネジメント、職員個々の意識改革等、学校現場における業務改善の取り組みを一層推進し、限られた時間で効率的かつ効果的に業務を遂行することが必要だと考えております。　先ほども申されたように、議員のほうの御指摘があったように、行事の精選も業務改善と大きくかかわる学校運営の大事な要素であり、各学校の行事だけではなく大村市全体にかかわる小学校体育大会、小体祭や音楽会などの行事の改善も必要であると認識しております。　また、働き方改革については、来年度から３学期制移行を行いますので、積極的に取り入れるよう検討を現在重ねているところでございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　３学期制に移行するに当たって、いろんなものを見直していきたいと。ぜひそれはやってください。そうしないと、本当に教員が潰れます。新聞に載っていましたけど、今、教員になりたいという方はどんどん減っているらしいです。未来を担う子供たちの教育というのは大事ですから、教員がまず健康でないとと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　それと、ちょっと（６）は、この後、同じ会派の２番議員が質問をしますので飛ばしまして、（７）文化ホール建設の検討委員会の現状についてお尋ねをいたします。　文化ホール検討委員会というのが、平成28年11月１日に設置、委員長は教育長、副委員長は教育次長、そして、委員が本庁８人の部長、それに政策監の計11名で、平成28年11月22日から、ことしの３月18日の間まで５回、検討委員会を開きましたという報告を事前にいただいております。設立から２年と４カ月で５回の検討委員会ということは、１回やるのに単純に言って間隔が170日ぐらいあいているわけです。５カ月以上、間があいての検討委員会が行われてきているということなんですが、この検討委員会の頻度はちょっと置いておいて、この委員会の立ち位置というんですか、建設ありきで、もしくは建設をどうするかで今検討しているのか、もしくは、建設は必要だ、では、どこにどのような格好で進めているのか、その辺をわかるところで教えていただければと思うんですが。 ◎教育次長（吉村武史君）　　検討委員会におきましては、施設の場所、内容、財源等について調査、検討しておりますが、建設の必要性につきましても含め、検討しているところでございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　建設の必要性というのは必要でしょう。請願も採択しているわけですし、市民の声が、このごろやっぱり上がってきています。ない、これは頭に入れながら検討委員会はしなくちゃいけないし、１回開くのに170日もかかっているというのは、かかり過ぎです。市民がどのくらい切望しているかというのを、やっぱり考えて検討していただきたい。今度その議会の中間報告、これだけ時間かけてやっていますから、どういう状況にあるかというのをしてほしいんですけど、報告はいつごろできるとか何かありますか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　議会への報告につきましては、現在では、まだその状況にはございません。直近におきましては、建設費をあくまでもイメージ的に民間企業に試算してもらいました。例えば、請願で出されておりました1,000席ホールを50億円でつくると仮定した場合、財政負担の平準化と事業のスピード化が図られるリースで建設し、指定管理で維持管理しながら、20年で返済する場合、総額で約100億円、年間で５億円の支出が最低ラインとなる試算が出たところでございます。　いずれにしましても、一定の方向性が出ましたら、議会へ報告させていただきたいと思っております。 ◆７番（城幸太郎君）　　市長、最後に、市長はこの市民会館文化ホールは必要だと思いますか、どうですか。それだけを最後、お答えください。 ◎市長（園田裕史君）　　市民会館にかわる文化施設というのは必要であるというふうには考えております。ただ、先ほど教育次長が答弁をいたしましたように、仮にという試算で民間企業が試算をしたときに、建設費が例えば50億円、これは50億円できかないというふうに考えられることもあろうかと思いますが、その場合に、民設民営というのはサウンディング調査の中で極めて難しいという判断がありました。これをリースでやった場合、総額100億円、20年で返済をするとなれば、年間５億円の支出になります。これ10年で返済となれば、７億円、８億円というような試算だったかと記憶しています。これを今回、教育次長が明らかにしましたので、これについて、また議会の皆様の御判断、市民がどう考えるのか、先ほどＶ・ファーレン長崎の件もありましたが、これからさまざまな投資がある中で、どう判断してまいるのかということを総合的に考えていかなければいけない時期に来ているかというふうに思っております。 ○議長（伊川京子君）　　これで、城幸太郎議員の質問を終わります。　10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時03分 △再開　午後２時11分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、２番、高濱広司議員の質問を許可します。 ◆２番（高濱広司君）　登壇　皆様、こんにちは。２番議員、会派は進風おおむら所属の高濱広司、市民の味方でございます。　つい半年前まで、そちらにいて答弁していた私でございますが、少しでも市民の暮らしをよくしたい、そういう思いから、この場所に立っております。初登壇ということで大変緊張いたしております。不慣れでぶしつけな質問をするかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、項目の１、教育行政についての質問です。先ほどの城議員と少しかぶる部分がございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。城議員と同様、質問の目的は、教員が本来の教育・授業に少しでも余裕を持って専念していただきたい、そのために具体的な対策を提案するものでございます。　まず、教員の働き方改革についてです。労働環境を改善するための働き方改革、多様な働き方を追求する働き方改革と言われておりますけども、最も注目されているのは、やはり時間外労働時間を削減することと思います。小中学校教員の時間外勤務が大変と聞いておりまして、先ほど報告を受けましたけども、恐ろしい時間でした。ですから、そのため本来の教育、授業に余裕を持って取り組めていない状況が生じているのではないかと思っているんです。改めてになりますけども、先ほど教員の100時間超えるとか80時間超える方が20人、30人いらっしゃるということでしたけれども、直近の年度の時間外勤務状況といいますか、これがここ数年で改善傾向にあるのかどうかということについてお答え願います。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答えを申し上げます。　大村市立小中学校の一般教職員の超過勤務の実態を申し上げます。平成30年度の実態を申し上げますが、超過勤務時間が月100時間以上、これは月平均22.8人、また超過勤務時間が月80時間以上100時間未満、これは平成30年度月平均25.8人となっております。ここ数年では改善傾向は見られておりません。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　失礼しました。大変な状況です。　先日、テレビを見ておりましたら、ある中学校教員の多忙な日常が紹介されておりました。その中で、教員の場合、時間外勤務については、何でも給特法ですか、先ほど城議員もちょっと話されておりましたけども、そういう法律があって複雑であるとの内容だったと記憶しております。　そこで、教員の時間外勤務の管理、これは具体的にどう行われているのか、また時間外勤務手当は、どういう形で支給されているのか、給特法という法律とあわせて御説明願います。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　市内教職員の勤務時間の把握につきましては、教職員がみずからの出退勤記録簿に出勤、退勤の時刻やその理由等を記入をいたします。学校の管理職員は、出退勤記録簿や日々の勤務状況を観察いたしまして、超過勤務が多い場合には、健康観察等、その状況を見て、個別に面談をし、改善策を講じているところでございます。さらに、ストレスチェックテスト等を活用しながら、産業医の面談等も推奨をしているところでございます。　市教育委員会におきましては、各学校から毎月の報告をいただきまして、超過勤務時間ごとの人数、100時間以上の長時間勤務者の氏名及びその理由、学校として長時間勤務者にどのような対応をしたかについて把握をしているところでございます。　また、時間外勤務手当の支給について御質問をいただきました。教員には、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給をされません。そのかわり、昭和46年に成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、これにより、教員の働き方の特殊性を考慮し、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないかわりに、俸給月額の４％に当たる教職調整額を本給として支給をしているところでございます。　その趣旨ですが、教員は所定の時間に授業を行うという具体的な義務を負う一方で、授業や生徒指導において、目の前の子供たちの状況に応じた臨機応変な対応を求められる専門職であります。そのため、給特法では、勤務時間の内外を問わず、包括的に評価する公立学校の教員固有の仕組みであり、国においても中長期的な課題として捉えているというふうに認識をしております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　大変な状況です。先ほど、ただ働きという言葉が出てきましたけども、まさにそういう状況で、何とかこの点は、少しでも改善できないのかということで話を進めてまいりたいと思います。　時間外勤務に関する状況を、るる述べていただきましたけども、そのほか働き方改革について、国、あるいは県のほうから何か通知があっていますでしょうか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　働き方改革に関する主な通知等でございます。教員の１カ月の超過勤務時間を原則45時間以内と示した、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、これが平成31年、本年１月に文科省から示されているところでございます。　また、各教育委員会及び各学校がそれぞれの権限と責任において取り組むことを整理し、取り組みの徹底が呼びかけられた、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてという通知が、本年３月に文科省から出ているところでございます。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　そういった原則45時間というのを目指したガイドラインが出て、それに沿ったやり方をやっていきたいんでしょうけども、現実は、やはり80時間以上、100時間以上という方々がたくさんいらっしゃって、すぐには減らすことは難しいのかなと思います。　この超勤なんですけども、どういった職務で超勤というものになるのか、そういった事項は把握できますでしょうか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　時間外勤務でございますけれども、給特法によれば、超勤４項目というものがございます。例えば職員会議であるとか、災害等の対策の場合については時間外勤務を命ずることもできるということがあります。それ以外の、実質的には中学校における部活動、こういうものが多いのではないかというふうに考えております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　やはり、今超勤４項目といった命ずることができるという内容が、職員会議等々あるということですけども、それ以外に、やはり今おっしゃいました課外活動のほうも結構な重量を占めているのではないかと思うんですね。　近年、小中学生の課外活動等の活躍が目覚ましくて大変喜ばしいものではあるんですけれども、この課外活動なんですが、学校教育においては、どのように位置づけられているんでしょうか。法的に位置づけられているのかなと思いますけども、そのあたりをお答えください。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　中学校の部活動でございます。平成29年３月改定の中学校学習指導要領におきましては、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することというふうに位置づけられているところでございます。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　今、中学校のほうで、そういう形で学習指導要領に定めてあるということですけど、小学校のほうはどうなっておりますでしょうか。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　小学校につきましては、先ほど申し上げたような中学校と同様な定めはありません。地域のクラブチームと同じような扱いの社会体育として位置づけられているところでございます。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　小学校のほうは、そういう社会体育という形で位置づけをされていることなんですけども、この中学校のほうは、非常に私も関心を持っているところなんですけど。たしか昨年の12月に、大村市立中学校運動部活動の方針というのが示されたかと思います。中学生の運動部活動において、週に２日の休みをとるというものです。本年度から実施されていると思いますので、その実施状況をお答えください。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　部活動は、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保、スポーツ障害の予防等の観点から、適切な休養日の確保が必要というふうに考えております。また、学校教育の一環として行われることから、教職員の超過勤務の是正や負担軽減の観点からも重要なことと捉えております。　スポーツ医科学の観点から、週16時間以上の練習をするとスポーツ外傷が多くなるという報告を踏まえた、運動部活動のあり方に関するガイドラインが、国や県から示されたところでございます。本市では、これを受けまして、昨年12月、大村市立中学校運動部活動の方針を定めるとともに、本方針に基づき、各学校におきましては、学校の運動部活動に係る活動方針等を策定、公表いたしまして、部活動に取り組んでいるところでございます。　現在のところ、本市の全ての中学校において、平日の１日と土日のどちらか１日、そして毎月第３日曜日の家庭の日を部活動休養日といたしまして、各校の活動方針等に基づき、適切に運営をされているところでございます。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　方針のとおり実施されているということで安心いたしました。週に２日の休息をとるということで、生徒にとっても教員にとっても非常に大事なことで、実施されているということで喜ばしいかなと思いますが。　文化部活動のほうはいかがか、お伺いします。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　文化部活動につきましては、昨年12月、文化庁から、文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインというものが示されました。内容につきましては、基本的には、先ほど申し上げた運動部活動のガイドラインと同様な内容になっております。これを受けまして、現在、県のほうで県の方針を策定中でございまして、その後、市のほうで方針を策定するというような運動部活動と同じ流れになっております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　そのいろんな部活動なんですけれども、部活動を指導していく中で外部指導員もいらっしゃるかと思うんですけども、こういった外部指導員はどうやって、どういう過程を経て選ばれているのか。その場合、教員との関係はどうなっているんでしょうか。また、その報酬等が支払われているのかどうか、お聞かせください。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　本市におきましては、外部指導者でございますが、現在87名おります。これは、毎年度各学校の部活動育成会の会長から委嘱をしていただいているところでございます。報酬等につきましては、これはほぼボランティアで指導を行っていただいております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　ボランティアでやっておられるんですね。驚きますね、87名。すばらしいことでしょうけど、そうとばかりも言えないのかなと、ちょっと思うところもあるんです。　というのは、やはりこの外部指導員というのは、非常に専門の指導員といいますか、そういった知識を持った指導員であれば、それはもう安心してお任せできるのかなと思いますが、単に、私なんかもちょっと野球やってましたけども、私のような好きもんが、ちょっとお手伝いしましょうかといったところで、立派な指導ができるかどうかは疑問符がつくわけですよ。それで、文部科学省では、教員の負担軽減のため、部活動指導員配置促進事業に取り組んでいるということをお聞きしていますけども、この事業の内容を御説明ください。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　お答え申し上げます。　平成29年４月１日に施行された学校教育法施行規則の一部改正によりまして、教諭等にかわり、部活動において校長の監督を受け、技術的な指導及び引率に従事することができる部活動指導員が制度化されたところでございます。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　その部活動指導員配置促進事業というのは、その具体的な内容といいますか、ちょっとわかりますか。済みません。 ◎教育政策監（丸山克彦君）　　済みません、ちょっとそのモデル事業ということで、全国幾つかのところに委託をしている事業だと思いますが、ちょっと今、データを持っておりませんので、申しわけありません。 ◆２番（高濱広司君）　　わかりました。ここまで教員の時間外勤務の状況を説明いただきまして、それからその関連として、部活動も教育の一環としてやっているということで、これもとても大切なんですけども、そのために教員が疲弊するようであっては困るんです。　どうしても私たちの体験をもとに話をしてしまうんですけども、我々が学んでいた時代の小中学校の先生というものは、やはり当時、余裕があったんでしょうか、部活動指導も行っていただきましたけども非常に先生が元気だった記憶があります。大人と子供ですから、それはいろいろありましたけども、やはり先生には非常に感謝しているんです。それは、やはり先生に余裕があったからじゃないかなと思うんです。　あるアフリカなどで活躍されたお医者さんの講演に、１回ちょっと行ってみたんですけど、そのときのお話で、私は、子供というのは、やはり非常に苦労をしているといいますか、そういう姿をうかがえる医者のところに寄るのかなと思ったら、そうではなくて、むしろ元気で、運がいいといいますか、そういう明るい先生のところにお医者さんのところに子供たちはザーッと寄っていくらしいんです。　そういう意味合いで、子供は敏感ですから、やはり学校というものは先生が元気でないと始まらないと思うんです。そういう意味で、少しでも教員が、本来の授業に集中できるように、ぜひ中学校の部活動については、先ほどの部活動指導員配置促進事業ですか、そういったものを活用して、次年度から少なくとも１人の専門の指導員を配置して、モデル事業として実施していただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長（遠藤雅己君）　　今議員御指摘のとおり、教員は複雑多忙な日々を送っているわけですけども、これは今に始まったことではありません。昔から、やはり教員は忙しかったんじゃないかと思います。　現在、子供たちの部活動についても、この週２回の休みをガイドラインとして徹底させているところですけれども、やはり子供たちが一生懸命やって部活動等でいい成績をおさめたりとか頑張りたいとかいう気持ちが前に出てきますと、どうしても教員も力が入りまして、時間をかければかけるほど、どんどん子供たちは伸びますので、そこで歯どめがきいていないのではないかと、私は一部そういう分析もしております。だから、こういうものを週45時間以上の残業をやめてくださいという話はいいんですが、その分をどこかで、家庭で見るとか地域で見るとか、そういうことにしていただかないと、子供たちは行き場がないと思いますので、その点も地域全体一体になって考えていただければと思います。それが働き方改革につながるのではないかと思います。　よく言われますけども、市長もいつも言っていますけど、一芸に秀でれば多芸に通ずと。子供たちに小さな努力が実ることで、ほかの面でも一生懸命やればできるようになるんだよという、そういうものを与えて、ただ単に教科の学力だけではなくて、いろんな文化・芸術・スポーツの面でも頑張った子供たちは、やっぱりほかの面でも頑張れるということを、我々教師が前面に立って指導してやらなければという気持ちは現場の教員は変わらないと思っております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　なかなかそういった指導員を配置できるかどうか、わからないようですけども、働き方改革によって、場合によっては地域の方々も参加をするような形で教員の負担を減らしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、項目２、市庁舎の建設地にかかわる諸問題についてということで、私にとっての本日の大一番でございます。新庁舎については、これまで何度も議論されてきましたから、市長も正直、うんざりされているかとは思います。しかし、この問題は、大村市の将来の発展を左右する重要な問題であると私は認識しております。ぜひ新庁舎を新幹線新駅前に建設するべきであるという観点から質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　先日、新庁舎の取り組み状況について、我々新人議員に説明がありました。予定では、本年９月に基本設計の策定を終える、そして11月から来年８月まで実施設計を行う、建設計画地は、現庁舎の裏、ボート第５駐車場敷地ということでありました。　確認いたします。現在行っている作業スケジュールと今後の予算等と絡めたスケジュールについて御教示ください。 ◎財政部長（楠本勝典君）　　まず新庁舎の基本設計業務について説明をいたします。現在、新庁舎の階層を６階建てとして作業を進めているところでございます。この作業の内容につきましては、執務室や会議室、それから水回りのトイレ、エレベーター等の配置を現在どのようにしたらいいかということを、内部で協議を進めているところでございます。　また、昨年８月に臨時議会をお願いをいたしまして、同時に予算をいただきました地質調査業務につきましても、計画地の７カ所におけるボーリング調査を終えまして、現在、室内土質試験、それから解析業務を行っております。　今後のスケジュールにつきましては、本年６月を目途に市民との意見交換会を開催するということで進めておりましたが、活用を予定しております国の市町村役場機能緊急保全事業に経過措置が設けられましたので、令和２年度までに実施設計に着手することで、令和３年度以降も引き続き国からの財政支援を受けることが可能になりました。時間をとるべきものには、それなりに時間を費やすことができるようになりましたので、市民に親しまれ、職員が働きやすい庁舎となるように、基本設計に少々時間をいただいて、意見交換会を２カ月程度延期をして開催をしたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（高濱広司君）　　ただいま財政措置を受ける条件、実施設計の着手でしたか、着手するということは、契約を結べばいいということでしょうか。 ◎財政部長（楠本勝典君）　　令和２年度までに実施設計業務の契約をするということでございます。そのように定められております。 ◆２番（高濱広司君）　　この現市庁舎の建てかえについては、前市長のときには、学校などの建てかえや改修工事なんかの大型公共工事がめじろ押しということで、一度ひと段落してからという共通の認識がありました。その後、園田市長が誕生して間もなく、平成28年４月に熊本地震が発生して、自治体の庁舎なども多大な被害を受けたことから、国も市庁舎の建てかえに当たっては、一定の財政措置を行うということが示されたわけです。園田市長は、その財政措置を受けるべく、市庁舎建設の早期実現を目指されたわけです。これに関しては、誰も文句を言っている人はいないと思います。　ただ、新庁舎の建設については、特にその建設場所を巡って市を二分するほどの議論がございました。多くの候補地の中から、早期に建設するならばということで今の場所が選定されたのかなと記憶しております。市長も、市民の皆さんに、この場所に決める過程を熱心に説明して回られたのを、私もよく覚えています。しかし、この建設場所の決定は、大きな前提条件があって決まったということを思い出してほしいんです。　大きな前提条件とは、新幹線新駅前には公共施設を建てないという条件です。民間の施設に来てもらって、多額の固定資産税を納めてもらいたいから、公共施設はこの場所には建てないんだという条件だったんです。　ところが、市長は昨年８月の臨時議会で、びっくりする発言をされました。新幹線新駅前の用地に、民間活力を導入して、商業施設と公共施設、文化ホール、コミュニティスペースなどの複合施設を具体化していきたいと発言されたんです。失礼ながら、私、そちら側にいましたけども、何ということを言うのかと正直驚いたんです。文化ホールとなりますと、先ほども質問があっていましたが、広大な面積が必要です。そうなりますと、新庁舎建設の問題は根底から崩れることになるんです。私からすると、あの発言は市民に対する背信行為じゃないかと。市長、この発言の真意を御説明願いたいと思います。 ◎市長（園田裕史君）　　発言の真意ということでございますが、文化ホールとコミュニティスペースと民間活力を生かした商業施設等々の答弁をしたかと思いますが、それは、あくまであの新駅の前の民間企業の誘致における民間企業からの提案内容で、そういったものが実現をできないかという、そういったことをサウンディング調査の中で確認をしますといった趣旨でございます。ですから、市が公設でそういった文化ホールであったり、コミュニティスペースであったりというものを設置するのではなく、あくまで民間企業誘致のサウンディング調査の中で、その可能性を探るということでの趣旨でございますので、もし答弁の中に、公設で建てるとかそういったことがあったのであれば、そこは撤回をいたしますが、私、今手元に議事録ございませんが、そういった趣旨の発言はしていないかと思いますので、背信行為といったことにはならないかというふうに考えております。 ◆２番（高濱広司君）　　それでは、そのサウンディング調査ですか、この耳慣れない言葉でありますので、サウンディング調査の説明と、その調査結果を御報告願います。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　サウンディング調査と今言っておりますけれども、正確にはサウンディング型市場調査ということで昨年実施をいたしました。この調査とは、公有地の活用方法などについて、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて、市場性や実現可能性を把握し、公募条件等に反映するための調査でございます。　調査結果ということでございますけれども、昨年11月12日から16日にかけて、民間事業者14事業者に御参加いただきまして、サウンディング型市場調査というものを行いました。　調査結果でございますけれども、これ、たしか昨年、公表をしておるんですけれども、事業者からの御意見、本市及び当地区の評価等をいただいておりまして、その中では成長を続けている都市とか、交通の利便性がいいとか、広域からの商圏を獲得できる立地とかいうような御意見等をいただいておりますし、活用アイデアにつきましても、施設につきましては、マンションであるとか、ホテル、商業施設等、あと美術館のような、ちょっとこちらとしては想定していなかったような施設の御提案等もいただいております。　あと、ちょっと特出しして、その中で、文化ホールについても尋ねさせていただきました。民間による整備・運営の可能性、それから事業規模等について、さまざまな御意見を頂戴しております。その文化ホールについて申し上げますと、文化ホールの整備につきましては、核としての公共施設があったほうがいいという御意見の一方で、近隣自治体に既存ホールがあって、興行の採算は見込めないなどの理由から困難との意見もございました。整備手法といたしましては、民設民営は難しいという御意見、それから、リース方式などが考えられるという御意見がございました。また、規模といたしましては、小規模な400席がある一方、利用率が課題であるけれども、1,000席から1,500席程度が考えられるとの御意見などをいただいております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　そのように、余りぱっとしない結果だったと思うんです。大村市は、確かに人口は伸びています。ですが、やはり10万人に満たない小都市です。民間活用といっても、現実はおぼつかない話なんです。民間企業の進出にしても厳しい経済状況です。すぐに開発が進むとは思えません。　ちなみに、新工業団地の企業誘致状況、これはどうでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　ことし４月１日から新工業団地は分譲をスタートいたしております。それまでも、各いろんな企業さんに来ていただいて、お話を聞いていただいておるんですけれども、まだ正式に発表できる段階までには行っていないところでございますが、着実に進めているところでございます。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　ことしの４月には完売したいという市長の意気込みであったかと思うんですけれども、やはり現実は厳しいんです。非難する気持ちは全くないんです。企業誘致がいかに難しいかは重々承知しております。一般に、1,000件回って１件引っかかるかどうかという企業誘致です。それぐらい厳しいものです。ですから、新幹線新駅前の開発も大変厳しいので、まず市役所を持ってくる、そうすると市役所が呼び水となって商業施設等が来ると予想されるわけです。まず何と言っても、多くの市職員が勤務するわけですから。どれくらいの職員が勤務する予定でしょうか、お尋ねいたします。 ◎財政部長（楠本勝典君）　　約800人程度が勤務するということになっております。 ◆２番（高濱広司君）　　800人ですよね。すごい数ですよね。　ところで新駅前なんですけれども、ここは地域公共交通のネットワークを形成する拠点になっていたと思いますけれども、その計画の名称と内容を御説明ください。 ◎産業振興部長（高取和也君）　　これは平成28年３月につくっておりますけれども、大村市にとって望ましい公共交通の姿を書くということで、いわゆる大村市の公共交通のマスタープランということでつくっております。　名称は、大村市地域公共交通網形成計画であります。　内容につきましては、いろいろございますけれども、大村市に幾つかの交通拠点を設けまして、それで高速交通ネットワークであったりとか、周辺の地域とネットワークをつくって結んでいくということで、新幹線の駅前につきましては、高速交通の核というふうな位置づけで、その当時は計画をつくっていたかと思います。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　先ほど申しましたですね、市職員が800人おります。市職員がバスを利用する、ＪＲを利用する、そうすれば公共交通機関も活用されて充実する。環境にも優しく、ノーマイカーデーも忘れていい。市長に頑張っていただければ、高速バスの九州号も日に何本かは新駅前に下ってきてもらえるかもわかりません。　また、どうしても車で通勤をしたいという職員には、市営駐車場を台数限定で提供すればいいんです。新駅前の開発は、たしか市営駐車場も計画されたと思いますが、どれくらいの台数を予定されていますか。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　あくまでも新幹線、在来線等の乗降客用の駐車場でございますが、ＪＲ九州とも協議をしながら、今のところ約400台という数字を出しております。 ◆２番（高濱広司君）　　その400台ということなんですけども、それは何階か高層といいますか、そういう形で設ける予定でございますでしょうか。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　はい。駐車場の形態、もちろん平面式、立体式、ございますが、それも含めまして、今、検討しているところでございます。 ◆２番（高濱広司君）　　立体式などを使っていただければ、そんなにスペースも平面式よりは面積をとらずに済むのかなと思いますけども、先ほど申しました市職員、例えば、100台とか目安を設けて、駐車場を利用する職員にはちょっと協力をいただいて、高目の料金で利用してもらえれば、駐車場の維持費も賄えると思うんです。　そのほか、近くにある竹松出張所は当然廃止となるでしょう。市長が考えている出張所統合の第一歩になると思います。現在、竹松出張所の運営には、どれぐらいの経費を要していますか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　竹松出張所の運営管理に要する経費ですけれども、人件費が約1,100万円程度で、合計で約1,500万円になります。 ◆２番（高濱広司君）　　そうした経費も、削減が見込まれるわけです。どうですか、新幹線新駅前に市庁舎が建つと、経済効果も含めて、これだけいい影響を及ぼすんです。また、これが契機となって、必ずや大村北部の開発が進むと思います。翻って、現在の建設予定地はどうですか。ただ庁舎が新しくなって、だだっ広い駐車場が出現するだけなんです。ここでは何も変わりません。　市長、いかがですか。新幹線新駅前に市庁舎を移転することについて、早急に市内の財界人の方々などと改めて検討してみてはどうですか。もとより西大村地区、竹松地区にお住まいの方々は賛同されていますから、市民の過半数は、もう既に支持をされているわけなんです。全く問題ありません。どうでしょうか、市長、検討いただけますでしょうか。 ◎市長（園田裕史君）　　今、議員から御提案がございましたが、市民の過半数からは支持を得ているということは極めて間違いでございまして。なぜかと言えば、これまでの議論の中で、議会の可決をいただいて、これは現地でということの基本設計に入っております。つまりは、市民の信託を得た議会での御判断で可決をいただいたということですから、過半数は現地での基本設計に御理解をいただいたというふうに私は認識しております。　それと、まず新駅の前というのは３ヘクタールございまして、議員御承知のとおり、幾つかの区画がございます。この中に、例えば庁舎を建設するようになったとしても、単体の文化ホールだったとしても、それは当然、駐車場も含めて広大な面積、議員は立駐をということでありましたが、それでも幾つかの面積はとります。これはサウンディングの中でも、全体計画で開発をしたいと思っているデベロッパーについては、開発意欲をそぐということの要因にもなるわけです。ですから、新駅前を、これは平成26年当初、大村市新幹線まちづくり推進協議会の中で民活を生かすという形でずっと来たわけですから、そこは民活を生かしたほうがいいというのが、まずこの一つ。　その中で、私がさっき言ったのは、民設民営の中で、民間活力を生かした文化ホールの検討ができないか、これはサウンディングで聞くという形で現在に至っております。そういった経緯から、議員がおっしゃる駅前の活性化というものは、民活の中でそれが果たされないか、北部の開発につながらないか、それは一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。　それと、最終的に、御英断、判断をということがありましたので、そのことのスケジュールについて申しますと、29年の２月に、この新庁舎建設の議論を進めてきて、これまでの経過の中で２年４カ月を要しております。同様に、２年４カ月の期間を要するとなれば、当然ながら市町村役場機能緊急保全事業のこの財源の活用はできないということになってまいりますので、今の時点において、建設地をかえるという考えはございません。 ◆２番（高濱広司君）　　実は、問題は単なる新庁舎の建設場所移転にとどまらないんです。先ほどもありましたけども、待望久しい文化ホール、市民会館ですか、これを現庁舎のこの場所に計画する、あるいは小体育館や武道館などとの複合施設を計画する案も考えられるわけです。　先ほど文化ホールのことをちょっと説明ございましたけども、これは体育館との合築などの方向も検討はされているんでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　新庁舎合築や体育館の合築なども視察も行っております。具体的に検討までは至っておりませんが、視察もし、研究しているところでございます。 ◆２番（高濱広司君）　　文化ホールや小体育館等の建設は多額の費用を要するので、すぐに建設をというのは無理でしょう。しかし、将来、現市庁舎の敷地に建設がかなえば、既存のシーハット、さくらホールとあわせて、もっと大きな大会、あるいは研修大会とかそういったものも誘致できますし、何より市民が喜んで利用してくれます。　私は、新庁舎を新幹線新駅前に移転することだけではなくて、文化ホール、小体育館の建設とセットで考えてと、これを考えて提案しているんです。　ここに市長のマニフェストがございます。この中に、市役所の新築移転先として、さくらホール駐車場か新幹線駅前を候補地と考えますと市長みずからがうたっている案件です。市長、今からかえるといっても全く気にする必要ないんです。大体議論は尽くされています。ただ、移転をちょっとやって、その実施設計が今度大幅な変更になるかもしれませんけども、できないことはない。　市長、私は覚えているんです。市長が議員時代に、現市庁舎の玄関付近で私と会話したことをです。そのとき、市長言われました。市庁舎は新幹線駅前に建設して現庁舎跡に市民会館を建設するといいですよねと。私も同意見でしたから、はっきり覚えています。　もともと市の新庁舎を新幹線新駅前に移転する案は、市長オリジナルの案なんです。先ほどスケジュール的に間に合うことは確認できました。市長が大村市の将来のために見直すと言えば、時間は逼迫するかもしれませんけれども、市職員は頑張って仕事しますよ、そういう連中ばっかりです。市長、今こそ決断のときです。至急見直しを検討すると言っていただけませんか。どうですか。 ◎市長（園田裕史君）　　まず、ちょっと議員に逆に御質問なんですけど、先ほど申しましたように、これまで２年４カ月の経過をかけて、現地に建てかえるということを議会に議決をいただきました。これを私、民主主義の原則で、議会の議決を重く受けとめて、今も進めています。ただ、その間、私が議会から厳しく御意見をいただいたのは、拙速であるとか、もっと市民の意見を聞くべきだ、時間をかけるべきだということがございました。そうなれば、同様以上の時間をかけるとなれば、当然ながら市町村役場機能緊急保全事業の獲得は、これは現実的に不可能です。　つまりは、これを活用せずに庁舎を建てかえろということをおっしゃっているのか、活用をして建てろということであれば、もうあと１年と数カ月しかないわけです。これについて議員がどのような見解をお持ちなのか、教えていただければと思います。 ◆２番（高濱広司君）　　新庁舎の議論が、その２年何カ月やられたということは私もわかりますし、その中で十分な議論はされたわけです。ただ、あそこの用地は除外してというのがあったということですから、単にその中にこの１枠を設けてくれというだけなんです。さんざん議論はされていますから、基本設計はある程度進んでいるとは言いましても、実施設計においては大きな業者さんです。簡単にできます。だって、令和の２年度までですから。令和３年３月までですか。契約を結べばいいわけでしょう。　新幹線新駅の開発というのは、実は個人的な思い入れもあります。新幹線が来るとなった当初は財政難でありまして、当時は、大村市が単に新幹線駅を建設するだけでいいじゃないかという考えが支配的だったんです。また、新駅前に、ろう学校が耐震化工事を終えたばかりで移転は考えられないという県のつれない意見もありました。しかし、私は新幹線が来るというのに、単なる通過駅ではもったいないと思って、担当部長に相談をいたしまして、開発を行うようにと前市長に進言をいただきました。そして、前市長は、ろう学校を移転してほしいと県知事に要望されて今の開発につながっているんです。　私は、前市長が要望されるときの様子を忘れはしません。県知事は、何分初めて聞く案件なのでと言われましたけれども、とても好意的で、実現することは確実でした。けんもほろろだった案件が、前市長の決断と県知事の決断でかなったんです。私はそこに政治のダイナミックさを目の当たりにしました。　今度は、園田市長、その政治のダイナミックさを今こそ発揮すべきときです。いかがですか、市長。頑張ってみませんか。 ◎市長（園田裕史君）　　ですから、高濱議員が現職時代にそうやって計画を立てられたものが、平成26年の大村市新幹線まちづくり推進協議会の中でまとまって、あのパースと、また民間活力を生かしたという形で、固定資産税の獲得、またはその周辺地域の活性化というものが計画書の中に落とし込まれたわけです。そこにも高濱議員がかかわられていたというふうに考えます。　ですから、ダイナミックにここを拠点として発信をさせる方法は、民間企業の誘致、こういったことで、ぜひそういったことを実現できればと思います。高濱議員がおっしゃっている部分と、我々、私が考えている大村市の発展、北部地域の発展、西大村地域の拠点づくり、これは同じ方向を向いていると思います。ただ、これが、高濱議員は庁舎を持っていくべきだという話ですけど、庁舎を持っていかず、民活の中で、それを実現をしていこうというふうに私も思っておりますし、庁舎については、繰り返しになりますが、そういったさまざまな御議論がある中で、ここを建てかえの場所と決めて、これまで議会に可決をいただいて進めてきました。もっと言うと、恐らく新駅の前に庁舎を建てるべきだという、限定的に御提案をされたのは、城議員と、今、高濱議員、ほかの議員で明確に新駅の前だということを提案の中で言われたということは、私はちょっと記憶しておりません。現地以外で新駅の前とかほかとか、優位性での議論はあったかと思いますが、今みたいに具体的に御提案をいただいていたのは、城議員と高濱議員だけだったと私は記憶しています。　ですから、その中で、これまでの経過があるということですから、非常に今の御提案と内容は、ほかの民間企業の進出の中でそういった実現をできればというふうに考えております。 ◆２番（高濱広司君）　　今、その新幹線新駅前なんですけど、そうした民間の話で、民間の活力を導入して開発を図るという、その発想の根本には、当時、市庁舎を建設するという案が、もともとなかったんです。先ほども冒頭に申しましたように、大型の公共工事が続くから、そういったものを先に実施するから、めじろ押しであるから、それが終わってひと段落した後に庁舎は建設をしようということで、全く市庁舎のことは考えられなかったんです。　私も、内部の協議会にいまして、当時、ちょっと意見を求められたときに、私は、そこの新幹線新駅前の土地に市庁舎を建設するに当たっては、ワンストップの市庁舎をつくるべきだと。ワンストップというのは、水道局から何から、全て一緒くたにして、そこに市民が来れば全て１カ所でおさまるということのワンストップだったんですけども、私、協議会の中で言いました。市庁舎をここに持ってくれば、ワンストップの案もかなうじゃないですかと。　だけども、当時は市庁舎を建設するという考えが全くなくて、その案はもちろん立ち消えましたけど。だけども、それぐらいワンストップするならあそこでしかないとか言いながらも、ワンストップの議論は消えてしまったんです。　今見ても、途中、旧浜屋の購入とかいろいろありましたから、なかなかワンストップにというのはまいりませんけども、そういう中でも、先ほど申しましたように、民間の活用というのは、それは民間がやってくれれば、それはいいですよ。だけども、現在の経済状況や、今後、日本が人口が減少して縮小していく中にあって、非常に進出は難しいんじゃないかと私は思うわけです。　だから、市庁舎が行けば、まず800人からの人間があそこに行くわけです。そういう意味で、地域公共交通の形成ネットワークの達成の一因にもなりますし、竹松出張所の問題はいろいろ言いましたが、そういういろんないい影響があるんです。そのことを考えたら、一考していいんじゃないですか。いや、この議会の議決も確かにありました。だから、こうやってきているんです。それは私も見ています。だけど、全面的に賛成というわけじゃなかったです。薄氷を踏む思いで市長も臨まれたと思うんです。確かに議決はされました。それは私もわかります。園田市長、私とあなたは、くしくも同じ「ひろし」ではありませんか。どうか広い広い心を持って、この提案を受け入れていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか、市長。 ◎市長（園田裕史君）　　考えは変わることはございません。最終的に、現地に建てかえをするという中で、確かに議員がおっしゃったように、私のマニフェストの中に、さくらホールの駐車場、もしくは新駅の前という形で２案提案をしておりました。その中で、総合的にどこがいいかというのは私も考えますし、役所の内部、それは高濱議員が現職のときにも、いろんなアイデアとかをもらったり、市民からも議会からもお声を聞いて、そうやって最終的に決めてきた。これマニフェストが変わっていくというのは、いい方向に変われば、私は全然悪いことではないと思うんです。だから、それをもって、自信を持って最終的にここに決まったという形に経過があるということです。　そういった中で現時点において、現地に建てかえを行い、新駅の前には民活を生かして、あそこをダイナミックに、議員がおっしゃるように拠点整備をしていきたいというふうに考えております。事前のサウンディング調査の中でも、十分にそういった可能性はあるというような感触を得ております。 ◆２番（高濱広司君）　　市長もここまで拘泥して言われるのですから、なかなかこれは半ば市長の専決事項ですから、そう簡単にはというのは、市長、わかりますけども、大村市の将来を考えたら、私はあそこに移すことがベストだと思います。私は、30年後、50年後の、私は生きていないでしょうけど、やはり次の世代のために少しでも暮らしをよくしてバトンタッチしていきたいというのがあるんです。そうやって、先に市庁舎を建てて先鞭をつければ、松原地区も福重地区もどんどん発展していくと思うんです。Ｖ・ファーレン長崎の話もありましたけど。ぜひとも財界人に話を聞くとか、早急にですけども、そういったお話をしていただいて、大村市の発展のために再考を願いたいと思います。　時間が参りました。市長、どうぞ今後の市勢の発展のためにも、もう一度この案を考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　今議員からありましたので、新駅の前を民間活力を生かすということは、今後、我々が県に提案をしております長崎空港のコンセッション24時間化、これが実現をできれば、当然、空港、新幹線の駅と、また高速のインターチェンジが４キロ圏内でぐっと凝縮してつながることになります。これは1,741全国の自治体の中で14カ所しかありません。ＩＲをもし仮に誘致することができれば、最短でＩＲのハウステンボスにお客さんを輸送できるのは、一つはインターから車です。もう一つは、新駅の前のＪＲからだということになります。そういったことになれば、当然、そこが活性化の最初の拠点になってくるわけですから、民活を生かした形でＩＲや空港のコンセッションとも生かした直線のラインで、あそこの西大村地区の発展を考えていきたい。これは議員と同じです。　それともう一つ、Ｖ・ファーレン長崎の話が、黒丸を中心にということになりました。そういった形で進んでいけば、当然、今、都市計画道路の久原沖田線が令和３年度には郡中学校の目の前までつながります。車両基地もできる。車両基地駅もできる。その久原沖田線の郡中学校の裏側を抜ければ、黒丸の練習場に道はつながるんです。当然、あそこは自歩道も今、県で初めて整備をされていますから、そういったことを駅前の開発の中でダイナミックに民間活力を生かして進めていきたいと考えておりますので御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（伊川京子君）　　これで高濱広司君の質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれで散会します。 △散会　午後３時13分　上記会議録を調製し署名する。　　　　議長　　　　伊川京子　　　　署名議員　　堀内　学　　　　署名議員　　朝長英美...
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