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平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−05号

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  1. 大村市議会 2018-09-13
    平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−05号


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    平成30年  9月 定例会(第4回) − 09月13日−05号 平成30年  9月 定例会(第4回) − 09月13日−05号 平成30年  9月 定例会(第4回) ◯出席議員は次のとおりである。     1番  田中博文君        15番  村崎浩史君     2番  神近 寛君        16番  水上 享君     3番  野島進吾君        17番  村上信行君     4番  井上潤一君        18番  中瀬昭隆君     6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君     7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君     8番  小林史政君        21番  山北正久君     9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君     11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君     12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君     13番  朝長英美君        25番  村上秀明君     14番  三浦正司君 ◯欠席議員は次のとおりである。    なし ◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。  市長        園田裕史君     都市整備部長    増田正治君
     副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君  大村市技監     田坂朋裕君     教育政策監     丸山克彦君  企画政策部長    山下健一郎君    教育次長      吉村武史君  総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君  財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   原 慶一郎君  市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君  福祉保健部長    大槻 隆君     競艇企業局次長   馬場宏幸君  こども未来部長   川下隆治君     総務課長      高木義治君  産業振興部長    高取和也君 ◯本会議の書記は次のとおりである。  事務局長      太田義広君     書記        山下大輔君  次長        長石弘顕君     書記        吉原周平君  課長補佐      堀江史佳君     書記        川添太介君  係長        中村宏昭君     書記        向 美樹君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           第4回定例会議事日程 第5号         平成30年9月13日(木曜)午前10時開議 第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(三浦正司君)   おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  議事日程第5号により、本日の会議を開きます。  日程第1、市政一般質問を行います。  まず、18番、中瀬昭隆議員の質問を許可します。 ◆18番(中瀬昭隆君) 登壇  皆様、おはようございます。13日の13番目の18番議員の中瀬昭隆でございます。  ことしは大雨や大型台風、北海道大地震、改めて自然の怖さを感じます。災害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。  8月の終わりのテレビで、朝御飯、窓の外には、秋の風という小学生の女の子の俳句が流れていました。やはり9月になると大分気温は下がったと感じます。  暑い夏の中でも心に残ったのは、高校野球で秋田県の金足農業高校の準優勝、全国の強豪を相手に、選手全員地元出身という活躍は、目をみはるものがありました。地元の底力を感じます。ぜひ大村もあやかりたいものです。  また、テニスの世界四大大会、全米オープンで優勝した大坂なおみ選手の、こんな結果になってごめんなさいという表彰式での涙ながらのスピーチは、日本人の感性を世界に示してくれた感動的なものでした。お父さんがハイチの人、お母さんが日本人女性のハーフなのに、その感性は日本人そのもの、日本人としての誇りと自信を目覚めさせてくれました。心から拍手を送ります。なおみ選手は取材を受けているとき、名前のことを聞かれ、大阪生まれの人は全部オオサカという名前ですと冗談を言っていたのが、とても印象的でした。  質問に入ります。福祉行政で、前回にも障害者雇用の質問をいたしましたが、国会や裁判所でも雇用者数をごまかしていたことがわかり、唖然としています。  大村市は、先日の質問で大丈夫とわかり安心しました。国や自治体などの障害者の法定雇用率はたしか2.5%だと思います。大村市は、職員数717人と思いますので、18人になるかと思います。間違いはないでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   おはようございます。この障害者法定雇用率の算定に当たりましては、正規職員プラス非常勤職員も一部、勤務時間によって対象となりますので、職員数はそれぞれの部局で異なってくることとなります。  それで、大村市の場合の考え方ですが、市長部局と上下水道局に関しましては、人事の行ったり来たりがあるということで、こちらのほうは法律の特例によりまして、一体的に算出しております。それと別に教育委員会、それから競艇企業局ということで、3つの部門があるということになります。  それで、それぞれの、先ほども申し上げたとおり、人数でいいますと、例えば重度障害者の方は2人に換算するとか、非常勤の短時間勤務の方は0.5人とかということで、非常にわかりにくくなりますので、先ほどおっしゃった法定雇用率、こちらのほうでお話ししたいと思います。  まず、市長部局と上下水道局のほうが2.67%、法律に基づくものが2.5%ですのでクリアしております、2.67%です。  次に教育委員会ですが、こちらは1.5%。教育委員会につきましては、法定雇用率が2.4%となっておりますので、クリアできていません。  それから最後に、競艇企業局ですが、こちらは2.65%、こちらも市長部局等と同じで2.5%が基準となっておりますので、競艇企業局はクリアできております。  それで、教育委員会だけクリアできておりませんので、教育委員会におきましては、障害者枠での採用等を進めてまいることとしております。  以上です。 ◆18番(中瀬昭隆君)   わかりました。本来、障害者は雇用率の義務づけなしでも雇用をされるべきだと思います。誰でもそれぞれ得意な分野と能力を持っているはず。そのことに注目し、その能力を生かせる仕事についてもらえるようにするべき。日本も人口減少で人手不足になることは目に見えています。安易に文化も考え方も生活習慣も違う、外国からの労働力を当てにするのではなく、障害者に対する固定概念を払拭し、適材適所、その能力を生かした雇用を考えるべきだと思います。  中央省庁では、障害者雇用の90%は身体障害者、精神障害者は10%、知的障害者は3%、障害者の労働生産効率は通常の人よりは低いかもしれませんが、障害を乗り越えて頑張る姿は、誰もが学ぶ意味合いがあると思います。  ぜひ、今回表に出たのをいい機会として、市役所や前の議会でも申し上げた産業支援センターなどでも積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   障害者の就労支援については、6月議会でも答弁をいたしましたとおり、産業支援センターにおいて既に就労支援事業所からの相談業務も実施されており、今後も障害者の希望や能力を生かした就労に向けて関係機関と連携を図ることで、雇用率の向上を目指してまいります。  先ほど議員のほうから、労働生産の効率性の話がございましたが、業務によっては、そのような場合もございますが、例えば目視による製品のチェック等、健常者でも集中力が途切れていく場合も、長時間集中力を保って、健常者以上の効率を上げているという業務も、全国の事例には幾つかございますので、ぜひとも大村市でもそのような業務が導入できればというふうに考えているところでございます。 ◆18番(中瀬昭隆君)   ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。  次に、小学校へもクーラーを。  シンガポールの建国の祖と言われるリー・クアンユーは、快適な労働環境を整えることは生産性の効率化につながると、エアコンを積極的に導入しました。学校でも子供たちに我慢させることよりも、快適な環境で学習させることは、学習効果を上げることにもつながります。  ことし、東日本は今までで最高、西日本も史上第2位の高温で、今後はこのような気象が続くと思います。県内でも多くの市や町が来年度から小中学校へのクーラーの導入を考えているようですが、大村の議会でも多くの議員が質問されていますが、県下でも大村は一番高温を記録するところでもあり、ぜひ来年からの対策をすぐにでも考えていただきたいと思います。  これは導入にはリース制度を活用すれば、初期費用は要らないはずです。10年ぐらいの分割を考えれば、当初の財源はさほど高額にならなくて済むと思いますが、支払いが終わってからも5年ぐらいは使えそうだということで、その間は電気料だけ。電気料もソーラーなどをうまく使えば、負担はかなり軽減されるはず。  小学校もまずは各学校、各学級の教室の温度や日の当たりぐあいなどを調査することがまず大事です。どのようにお考えでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   小学校の空調設備の導入に関しましても、現在、検討を進めているところでございます。校舎建てかえ問題などを整理いたしまして、できる限り早い時期での供用開始を目指したいと考えております。  以上でございます。 ◆18番(中瀬昭隆君)   今、私が申し上げたリース制度というのが活用できるのであれば、ぜひそういうことも考えていただければ、初期費用がそんなにかからなくて済むんじゃないかなと思います。  次に、教育委員会制度の問題点についてお尋ねをいたします。  6月議会での教育長や教育委員の議会承認については、全国4割の市町村と同じく、通例的な承認との答弁だったと思いますが、とても失望いたしました。教育は国家百年の大計、選任者が首長に変わっただけだから、今までと同じでいいという理論かなと思いました。まことに残念な回答でした。  ケーブルテレビやインターネットを見ていた何人もの方から、行政側の姿勢は問題という声を聞きました。首長が選ぶということは、その自治体の考え方を反映させることにあると思う。逆に首長が偏った人選をすれば、大変憂慮すべき事態となります。  我々議会は承認に当たって、前もって判断材料を示してもらわないとチェックしようがなく、安易な承認となってしまいます。全員協議会の前に何らかの形で市長が選ばれた人の考えや経歴などの情報を議会に出していただきたい。  今議会でも最終日に教育委員の承認が予定をされているようですが、次の項目とも関連がありますので、真摯な回答を期待いたします。 ◎市長(園田裕史君)   私のほうからお答えさせていただきます。  教育委員の人事案件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に基づき、議会の同意をお願いしているところです。  提案する際には、人物、人格、能力等を総合的に判断し、適任だと確信を持ってお諮りをしているところでございます。引き続き、これまでどおりのやり方でお願いしたいと考えております。 ◆18番(中瀬昭隆君)   また同じ答弁で非常に残念に思います。これから教育委員会の制度も、そういうことも含めて、恐らく将来は、今、世界であるのは、日本と韓国とカナダとアメリカの一部の州ぐらいということですから、だんだんそういう形のものはなくなっていくのかなということは思います。  歴史教育と教科書選定について。  戦争責任について、全ての責任は日本というような中学生の新聞への投書がありびっくりしました。まさに自虐的な歴史認識だと思いました。  長崎の美術館で、戦争の犠牲になった多くの画家の卵の残した作品展、無言館が開かれ、中に昭和19年10月、大村の第21空廠への爆撃で亡くなった佐久間修さんの作品もありました。生きていたら日本の画壇を代表するような人たちばかりです。  中国や韓国からの若者が日本へ来て、いかに偏った歴史教育を受けてきたかに気づくことが多いと聞きます。  昨年、80年を迎えた通州事件、いろいろ証拠もあるのに、ほとんど取り上げられることはありません。通州事件を少数の部隊で制圧したのは、大村出身の奈良晃中将の部隊で、昨年、息子さんが通州事件の会にも出席されていました。南京に侵攻はしたが、言われるような残虐はあり得ないことが、いろんな資料からも明白であり、通州事件で日本人の居留地が襲われたことを、逆に南京に置きかえて、いかにも残虐な行為があったようになっています。冷静に検証すれば、戦争の発端になる原因や、どうして開戦の引き金を引いてしまったのかがはっきりするはず。  今度また返り咲かれたマレーシアのマハティール首相が3年前、長崎大学で、我々は日本を見習って、戦後ここまで発展を遂げた。日本人にはもう自虐的な歴史認識を抜け出し、自信と誇りを取り戻してほしいと話された言葉が耳から離れません。戦後つくられた言葉、従軍慰安婦は、進出した国の婦女子に暴行を加えるようなことがないように、公認の遊郭で働く女性を軍と一緒に移動させたり、あるいは常設したのは、世界でも類のない誇り得る制度だったと思います。  中学生の投書から、やはり戦後の歴史教育の影響を感じます。歴史教科書は選定委員会で選定され、最終的には教育委員会の承認ということでしょうが、特に歴史や公民の分野では、歴史認識にかかわる冷静沈着な目を持った人材が教育委員にならなければ、国家百年の大計はもろく崩れてしまいます。  教育委員会は、教科書選定の内容次第では、選定委員会が選定した教科書採択を拒むぐらいの見識と決断が求められると思います。今議会でも教育委員の承認があるようですが、ぜひ人選された方の人柄や考え、あるいは今までの歩みなど、承認するに十分な資料を前もってお出しいただくことを重ねてお願いしたいと思います。どうお考えになりますか。 ◎市長(園田裕史君)   教育委員の選定につきましては、先ほど御答弁をしたとおりでございます。  教科書採択でも、採択協議会の審議を経て、最終的に教育委員会の承認を得ることとなっておりますが、当然、その責任を担えるだけの能力も持っていると判断をいたしております。  以上でございます。 ◆18番(中瀬昭隆君)   このことについてちょっと考え方にずれがあるみたいですけど、次に参ります。  観光資源としての歴史遺産。  5月の終わりに話題になった長崎の老舗の料亭で、伊藤博文が名づけ親の富貴楼の前を通ったら解体が始まっていました。まことに残念に思います。  大村の本町アーケードは、その昔、本陣があった場所で、最近まで骨とう会館だった建物は昔の町屋で旅館、奥の部屋は乃木希典大将が泊まった部屋が、今でも当時のまま残っています。また、アーケードに隠れて見えませんが、明治時代にイギリスの漫画家が描いた建物も、屋根も昔のまま残っています。  以前は周りにもそのような建物が残っていましたが、もうここだけ。ぜひ何とか残していただきたい。現在の所有者は、大村の歴史に理解があり、解体されずに持ちこたえてこられました。しかし、いよいよ空き店舗となり、その去就が心配されます。店舗として使われていたので、耐震補強や修理をすれば、すぐにでも使えます。この後の質問で取り上げる、市民の集う場所などに活用できるはずです。  新聞によると、福岡県行橋市新田原は大正末期、五島列島から多くのカトリック教徒が移り住んだ地域。しかし、五島列島のキリシタン信徒は、もともとは迫害を恐れ、大村藩の外海地区から五島へ移住した人たち。大村藩時代のキリスト教の歴史や史跡などの研究、検証が必要と思います。  7月に千々石ミゲルにまつわる県民大学主催講座が千々石で開かれ、ミゲルの墓の発掘をされている大石先生の話を聞きに行きました。大石先生から、ミゲルの孫娘の次女が私の曽祖父で幕末の大村藩の勘定奉行、岩永前親の先祖へ嫁いでいることは間違いありませんと聞き、改めて驚いています。  ミゲルは、ある時期からイエズス会関連の歴史に出てこなくなり、それはキリスト教を捨てたのだからと言われてきましたが、その理由がわかってきました。捨てたのではなく、イエズス会の宣教師同士のいさかいや神社仏閣の焼き討ちなど、イエズス会のあり方に疑問を感じ、イエズス会を抜けたというのが真相だろうということです。千々石ミゲルは信仰を捨てたわけじゃなかったことがわかり、うれしく思います。  大村にとってキリスト教関連史跡は、宗教の枠を超えて大村の歴史そのもの、史跡への道路整備も市で行うべきと思います。桜馬場の胴塚への道は、私道ではなく、地元の方も大村市の市道を望まれています。胴塚の近くに大きな集合住宅建設のため、国道から竹林を伐採した仮設道路がつくられていました。所有者にお願いし、そこの場所に市道の建設ができないものでしょうか。  次に、新幹線車両基地建設の現場から貴重な遺物が出ていますが、県の所有ということで、既に大村には残されていないように聞きます。できることなら地元から出た歴史の生き証人は、地元での保存、保管を願いたいものです。  また、市役所前の大河ドラマで福山雅治が乗った伝馬船は、屋根のない部分は腐れかけています。これも何とかしていただきたい。どうお考えになりますか。 ◎教育次長(吉村武史君)   私のほうからは、アーケードに残る昔の町屋の建物を何らかの形で残してほしいということでございますけれども、まずは所有者の御協力が得られれば、現場を確認したいと思っております。  以上でございます。 ◎産業振興部長(高取和也君) 
     胴塚への市道の整備の御提案がございましたけれども、その先の隣接する道路が私道であることなどから、市道としての整備はできないというふうな状況でございます。引き続き、来訪者がスムーズに移動できるよう、案内看板、案内標識の設置などに取り組んでまいりたいと考えております。  もう一つ、伝馬船のお話がございましたけども、これは平成22年2月に寺島沖で行われたNHK大河ドラマ「龍馬伝」の撮影で使用されたもので、制作後8年を経過しております。一部老朽化し傷んでいるというふうな状況でございます。  以前は多くの方が伝馬船を見に来られておりました。最近は少なくはなりましたけれども、写真を撮影される方もいらっしゃるということで、伝馬船の取り扱いについては、今後早急に協議をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆18番(中瀬昭隆君)   伝馬船のことは確かに予算のこともあったので、とりあえず半分だけ屋根をつけたのかもしれませんけど、せっかくつけるんだったら全部つけてほしかったと思います。  次に、花火大会ですが、ことしの花火大会は競艇場を中心として、8時45分から少し小さな花火が打ち上げられました。しかし、規模は小さくても、連続した打ち上げなどで、とても感動的で、何の不足も感じませんでした。正規の花火大会が9時20分から臼島近くの台船から大型の花火が打ち上げられましたが、競艇場から見る限り、早目の花火と大きな差は感じませんでした。それは距離があるからだと思いますが、大型花火を打ち上げるだけではない、ことしのほうがよかったと思います。  たまたま新潟県の長岡だとか柏崎の花火大会をテレビで見ましたが、それを見て思うのは、音楽とのコラボレーションが大事ということと、アナウンスの声がもっと明瞭に聞こえるような配慮が必要ということを感じました。遠くから見ている方には申しわけありませんが、ことしのような競艇場を中心とした花火大会も、これからも考えたらどうかと思います。子供たちのことも考慮し、できれば8時ぐらいからの打ち上げができればと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   毎年8月1日に開催される花火大会は、大村市観光コンベンション協会の主催で行われております。  ことしは、先ほどお話があったように、午後8時45分ごろから競艇企業局により、海フェスタ大村湾のイベントとして、レーザー・音楽・花火のスペクタクルショーが行われたところです。その後、航空機の最終便が着陸しまして、午後9時24分から9時57分までの33分間、花火大会が実施されたというところでございます。  多くの観覧者がお見えになりますし、1,200台を超える駐車場は既に満杯というふうな状況でございましたので、打ち上げ場所としましては、現在地が適地ということで、航空機の発着時間の制約をどうしても受けますので、午後9時までに終了するということは非常に困難であると考えております。  青少年の健全育成ということにつきましては、引き続き関係機関や団体の御理解、御協力を得ながら、防犯や安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆18番(中瀬昭隆君)   8時45分からの規模の分は、たまたま飛行機がその時間に離発着がなかったので、可能だったということなんですか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   花火の規模でございますけれども、60メーターに届かない規模の場合は、そのラインにかからないということで大丈夫のようですけれども、今回打ち上げた花火で、例えば二尺玉といいますのは、上空の750メートルで花火は開きまして、直径が500メートルということで、とても60メーター以内におさまるような花火ではございませんので、そういった部分で航空法にかかるというふうな状況でございます。 ◆18番(中瀬昭隆君)   できれば、さっき申し上げたように、前半の花火もなかなかいいなと思って見たので、確かに大きなのも上げないといけないと思いますけど、それはぎりぎり9時20分から、20分近くですか、そのころに何発か上げて終わりにするような、できればいろんな制約もあるでしょうが、9時半ぐらいまでには終われるような、何かそういうことができないかを、これからも検討していただければうれしく思います。  次に、利水、治水ということですが、この夏は大村は雨が少なく、先日、確認に行った萱瀬ダムは、かなり水位が下がっていました。平成6年以降7回目の渇水と先日答弁がありました。  杉やヒノキなどの人工林はほとんど保水能力がなく、雑木の自然林がその役目を担っています。昔からの言い伝えに、人工林の上のほうは自然林を残せと言われてきたと聞きます。採算が合わず放置状態の人工林は、市や県が買い取って自然林に戻すことを考えるときが来ています。  周りの人工林の斜面が流されても、自然林の雑木だけは残っている現場を昭和57年、長崎大水害のとき、日見トンネル入り口の向こう側の山の斜面で見ました。大きな自然木の周りの人工林は完全に流され、1本だけしっかりと残っていました。自然林の根の張り方のすごさを今改めて思い出します。  ダムをつくっても流れ込む水がなければ意味がありません。また、ダムを満タンにした上で、川にもとうとうと流れるようにしなければ、特に閉鎖性海域の大村湾の浄化にも大きな影響が出ています。  県の森林環境税もありますが、それはあくまでも時限立法であり、大村市はたしか以前から申し上げているように、水資源税を創設し、その財源で山の保全や人工林の自然林への転換を手がけるべきだと思います。  21世紀は水の確保が一番の課題と言われています。雨水の活用も真剣に取り組むことが急務です。ぜひとも前向きな対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   国においては、森林の適切な経営や管理を進めるために、ことし5月、森林経営管理法を制定し、平成31年度から施行ということになっております。  また、平成36年度から、これは国税になりますけれども、森林環境税(仮称)が課税され、これに先行しまして、平成31年度から森林環境譲与税(仮称)が交付されるという予定になっております。  今後、この交付金を活用して、伐って、使って、植えるという森林の循環を支え、水源涵養を含めた森林の適正管理を進めることとしておりますので、新たに市独自の水資源税の創設は考えておりません。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   雨水の利用については、私のほうで答弁させていただきます。  雨水の利用につきましては、水資源の有効な活用策と認識をしております。現在、トイレ用水や雑用水として、体育文化センターや玖島中学校など、公共施設において年間約4,000トンの雨水を再利用しております。これまでも新たな公共施設に雨水利用設備を設置する場合は、設置費用やメンテナンス費用が別途発生するため、費用対効果を検討してまいりました。  雨水利用を推進することで、市民の節水意識が高まり、水資源の保全につながると考えられますので、市民の身近な雨水利用の取り組みについて研究してまいります。  以上です。 ◆18番(中瀬昭隆君)   今ちょうど大相撲が行われていますが、両国国技館もあそこの屋根の水をそういう形で雨水利用されていると聞いています。ぜひ雨水利用については、市民の皆さんも行政も、本当に前向きに真剣に取り組んでいただきたいと思います。  市庁舎、住民センターについて。  7月26日、長崎での国産材活用による地方創生トップセミナーin九州に参加いたしました。山北議員、岩永議員も参加されていました。  山口県長門市では、人口3万3,755名、市役所の主構造は木造の庁舎を建設中、市長が来て話されました。延べ床面積7,000平方メートル、総事業費46億円、後日、長門市へ庁舎だけの費用を改めて尋ねましたら、37億円とのこと。平方メーター単価52万8,000円、木材をそのままではなく集成材の形にし強度を高めた建築材なので、コストは上がります。  変更後の我が市の床面積は1万5,900平方メートル、長門市の2.27倍、長門市と同じ方法では、大村は建物だけで83億円、解体や諸費用25億円を入れると108億円となってしまいます。長門市は大村市の3倍の広さと山林に囲まれています。大村では多量の地元産の木材が集められるかも疑問ですが、まだまだコストが高いということで、現実的には無理かと思われます。しかし、部分的にはぜひ地元の木材を使っていただきたいと思います。  ちょっと脱線しますが、山形県南陽市では、シェルターなんようホールという、一部はコンクリートを用いた木造建築のホールを建設。音響のよさで、開館から1年で23万人の来館と視察のための来館者も1万人を超える、1,400名収容のホールがあります。市民会館や文化ホール建設の折には、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  戻りまして、市役所の場所は急ぐ必要から第5駐車場に決定しましたが、条件が変わり、私は以前から、将来の市町村合併などの可能性を考えると、警察署、消防署、郵便局などが集まっている、いわゆる官庁街の近く、古賀島スポーツ広場が適していると思っていましたので、建設場所をここに変更できないかと思い、九州防衛局へ確認しました。  間に合うようにするには、防衛省が負担した入管跡地の整備費7億円の返還と、加えて、今の運動広場と災害時などの避難場所を確保することが必要との返事をいただきました。そこで、避難場所として、運転免許試験場は使えないかと県に問い合わせましたら、大村市が決めることなので、県はだめとは言えないとの答え。何とか避難場所は確保できそうに思いました。  しかし、その日の午後遅く、九州防衛局から、勘違いしていました、7億円の返還か、今ある運動施設と避難場所を確保するかのいずれかで結構という電話がありました。片方でよければ、よりハードルは低くなったと考えましたが、古賀島スポーツ広場に庁舎を建てれば、サッカーのコートを別につくらなければならず、黒丸運動公園に整備するにしても、用地の確保や整備に時間と費用がかかります。庁舎建設に幾らかでも国の補助金を確実にもらうには、時間的制約があり、現実的に困難と思いました。  市庁舎の次には市民会館や黒丸運動公園、シーハットも全国大会規模の行事も多く、その分、市民が使えなくなってきたので、古くなった武道館の機能も兼ねた第2アリーナの建設を望む声も大きい。まだまだ次々とめじろ押しです。  臨時議会で市庁舎建設へのゴーサインが出ましたが、なるべく最小限の費用でお願いをいたしたい。基本設計が示された後でも要望や見直しも可ということなので、これからも進捗状況を見守っていきたいと思います。  以前の議会でも言いましたが、茨城県のつくばみらい市の市庁舎建設例に当てはめれば、大村は五十二、三億円。また、武雄市がことし落成した市庁舎建設費は、改めて確認しましたが、庁舎面積8,645平方メートル、建設単価は平方メートル当たり35万円弱だそうで29億3,703万円、同じ単価で計算すれば、大村市は1万5,900平方メートルなので、武雄の1.83倍、53億7,400万円。武雄市は職員数380名、大村市は職員数717名とすると、武雄の1.88倍。  現在、大村市は建設単価は平方メートル当たり50万円で計算されているようですが、労賃や材料の値上がりを考えても、武雄より高い40万円とすれば、63億6,000万円、あるいは45万としても71億5,500万円、解体費用など約25億円も含めても88億6,000万円から95億円の範囲で可能と思います。可能なだけ節約して考えていただきたい。  次に、各住民センター兼出張所の建てかえも迫っていますが、竹松の場合は郡コミセンを増築し、両方の機能と福重、松原、あるいは萱瀬まで含めた北部地区の第2庁舎的な機能を持たせれば、人口の中心となってきている北部地区の利便性が向上するとの意見が先日、竹松地区町内会長会と竹松地区選出議員との懇談会で出ました。大村市の現状で考えれば、一考の余地があると思います。  この2点についてのお答えをお願いします。 ◎財政部長(楠本勝典君)   私のほうから、市庁舎の事業費について答弁をさせていただきます。  事業費の縮減については、これまで議会を初め、市民の皆様から多くの御意見をいただきました。基本計画(案)の段階では、解体費用等を含めて約125億円と想定いたしておりましたが、7月に策定いたしました基本計画では約108億円と事業費を見直したところでございます。  現時点では、事業費をどこまで縮減できるかお答えはできませんが、今後基本設計の中でいろいろな手法を検討いたしまして、事業費の縮減に努めたいと考えております。 ◎総務部長(田中博文君)   第2市庁舎のお尋ねですが、本市規模の自治体で第2市庁舎ということになりますと、施設整備の費用であるとか職員数の大幅な増加などの課題があるため、地域住民の利便性向上というお話でしたが、地域住民の利便性向上につきましては、住民票などのコンビニ交付とか、ICTを活用した行政サービス機能の充実など、効果的、効率的な取り組みを進めているところであります。  なお、新庁舎建設基本設計に伴いまして、さらなるICT活用の可能性等について検討していくこととしておりますので、その結果も踏まえまして、市内全ての市民の利便性向上にあらゆる角度から検討を進めていきたいと思っております。  以上です。 ◆18番(中瀬昭隆君)   いろんなよそのところを聞いてみると、今、大村市が建設単価で考えている50万円というのはちょっと高いような気もしますので、せめて高くても45万円、そうするとさっき申し上げたように95億円ぐらいで全てでき上がるはずなので、なるべくそのくらいの線の中でおさまるように、これから努力をお願いしたいと思います。  次に、高齢者や障害者も含めた市民が集える場所の確保ですが、通告書に新庁舎におけるとありますが、これは間違いですので消してください。幾人もの市民から親和銀行跡の市民交流プラザは、学校帰りの学生に占められて全く利用できず、知人や友人などとゆっくりコーヒーなどを飲みながらくつろげる場所が欲しいと聞きます。  先ほど話した昔の町屋で骨とう会館だった建物などを家主さんに交渉して買い上げるか、あるいは貸していただくかして、そこを活用して市民の皆さんが気楽に集まり、そしていろんな情報交換ができる場所にしたらいかがかと思います。安く飲めるセルフのコーヒーショップや軽食堂もできるといいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   高齢者が集える場所といたしましては、ボランティアが主体となり、公民館等を活用したミニデイサービスである地域ふれあい館を市内6中学校区に開設する予定でございます。現在、玖島中学校区の三浦かんさく会館を初め、市内5中学校区に開設し、平成30年度中には全ての中学校区に開設できるように取り組んでいるところでございます。  また、認知症の方と家族の会が認知症に特化した認知症サロンおおむら桜を、中心市街地複合ビル内に開設されております。  以上でございます。 ◆18番(中瀬昭隆君)   今言われたあそこの浜屋の跡のところのことだと思うんですけど、対象者の方が、あそこはちょっと普通のところじゃないんじゃないかなと思うんですけど。ですから、せっかくであれば、各地区にそういうのも大事かもしれないけど、各地区の大村市民が、前は本当に栄えていた本町アーケードの中で、そういう骨とう会館だった場所も考えれば、家主さんとの交渉次第では確保できそうですから、そこを残すということも含めて、そういう活用ができて、皆さんがそこで集まる場所になれれば、私はいいと思います。そういうことも含めて、これからもまたぜひ検討を続けていただきたいと思います。各地区だけじゃなくて、市全体から皆さんが集まれる場所ということで、そこをぜひ考えていただければうれしく思います。  空港の24時間化。  県でも盛んに24時間化が言われていますが、以前から申し上げるように、手狭になっている千歳の政府専用機の格納庫を移設して持ってくれば、自動的に24時間空港になります。  何年も前の答弁は、航空自衛隊がないからとの答弁でした。これも福岡にある航空自衛隊の分隊という形をとれば、できないことはなかったはずです。今、福岡空港の航空自衛隊ヘリ部隊が、空港が手狭になり移設を考えなければという状況にあります。そうであれば場所的にも余裕のある長崎空港への誘致ができないでしょうか。CH47の大型ヘリの部隊で、隊員も今の竹松部隊と変わらないぐらいだとも聞きます。もしそれができれば、その先、政府専用機の格納庫の誘致も可能性が上昇します。竹松部隊が移転した後のかわりになるはずです。ぜひお考えいただきたい。  また、海上自衛隊は埋め立て工事が行われていますが、完成すれば新しい格納庫がつくられるはずです。昭和16年につくられた今の格納庫を県なり市なりが譲り受け、前の大村空港ターミナル跡に移設し、今度新しくなる政府専用機の−−今使っている専用機です。あるいは戦時中、21航空廠でつくられた飛行機がアメリカには残っているようですので、もらい受けて展示したり、鹿屋などでは雨ざらしの旧日本軍の飛行機なども、室内展示が可能になります。そうすると一大航空博物館ができます。ぜひ早いうちに、今のうちに手を打つことが大事だと思いますが、これらのことについて、どのように思われるかお尋ねをいたします。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   福岡空港の航空自衛隊のヘリ部隊の誘致につきましてでございますが、先ほど言われましたとおり、福岡空港は時間が密集している、手狭になっているというようなことがございますけれども、国防上必要なこととして配置されていることから、具体名を挙げて誘致することは困難であるというふうに考えております。  以上です。 ◎教育次長(吉村武史君)   海上自衛隊の格納庫の移設に関してでございますけれども、海上自衛隊の格納庫の移設に関しましては、これまでの議会でもお答えしてきましたとおり、市としましては困難であると考えております。  以上でございます。 ◆18番(中瀬昭隆君)   困難なことに挑戦するから価値があるんじゃないかと思います。せっかく大村の大きな歴史、恐らく新しい格納庫がつくられれば、現格納庫は取り壊しになると思います。そういうものを、あそこは滑走路ですから、レールを敷けば、その間は飛行機は利用できないかもしれないけど、海上自衛隊はほとんど今ヘリですから、滑走路を走るということはほとんどないと思うので、そんなに時間はかからないから、レールを敷いて移設するぐらいは、それは大村市の歴史を考えたときに、ぜひ残していただきたいと思います。前にも話したから、検討するつもりもないみたいな答弁だけはやめていただきたいと思います。  次に、競艇事業に関してですが、競艇場内での子供向けのイベントは常時開催、遊園地機能の充実についてということでお尋ねをいたします。  8月下旬まで競艇場のイベントホールで、長崎新聞共催のここだけでのプラネタリウムが開催され、しばし星空にくぎづけになりました。ここでのイベントは、市外、県外からの観客も多く、大成功だと思います。できれば常に何かこのようなイベントを計画したらどうでしょうか。  大村には遊園地のような施設もありません。子供も大人も一緒になって楽しめる場所として、もっと充実させたらいいのではないかと思います。競艇開催とは関係なく、常時開くことはできないのでしょうか。有料のイベントを見なくても場内で遊べるようにするには、100円の入場料はいただいてもいいのかなと思います。  春にオープンしたレストランKINOBUTAは、子供連れだけではなく、大人も幼少に戻って楽しめる場所となればいいと思います。何となく子供しか行けないような雰囲気があるのかもしれませんが、せっかくのすてきなレストランがにぎわってほしいと思います。ただそうはいってもGTとかSGとか、ビッグレースのときだけは超満員と聞くので、そのときだけは子供連れのイベントは休んだほうがいいのかなと思います。  最後に、子供連れの方から場内のそこかしこにたばこの吸い殻が散らばっているのは嫌という声を聞きました。競艇場に来る方はお客さんではありますが、きちんとマナーを守って楽しんでいただきたいと思います。たばこを吸える場所以外での喫煙はガードマンの方に注意を促していただくことも必要かと思います。これらのことについて、どのようにお考えになりますか。 ◎競艇企業局次長(馬場宏幸君)   ボートレース大村では、毎年夏休み期間中に子供向けイベントを開催しておりまして、ことしは議員も来ていただきましたけれども、プラネタリウムイベントを開催しまして、6,000人を超える来場者が市内外からございました。一昨年はチームラボアイランド、未来の遊園地、昨年はダンボール遊園地を開催して、ことしの春休み、3月にはボーネルンド社遊具の九州最大規模のキッズパークというのを開催するなど、定期的な子供向けイベントにつきましては、市民を初め多くの方々に好評いただいておりまして、定着してきているものと考えております。  また、お子様ランチ専門店KINOBUTAなんですが、大変好評を得ております。こちらにつきましては、本場レース以外の場外発売日、それから夏休み期間中も営業されておりますので、土日祝日での閉店日につきましては、おおむね月1回程度というふうになっております。御理解いただきたいと思っております。  議員御提案のとおり、レース以外でさまざまな付加価値をつけまして本場を活性化させ、あわせて市民の憩いの場となるように活用を図っていくということは、大変重要なことと認識をいたしております。  現在、ボートレース大村が進めているイベント施策等は、中央団体でモデルケースということで評価をされておりまして、全国に発信をされております。今後も子供向けイベント、それから遊園地機能の充実はもとより、幅広い年代層が楽しめる施設づくりに努めてまいりたいと考えております。  そして、たばこの喫煙に関しましては、現在も分煙を徹底しておりますけれども、まだ行き届かない点がございますので、警備員等にも、スタッフに対しても、徹底を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆18番(中瀬昭隆君)   たしか何かの用事だったと思うんですが、普通のときに行ってみたら、ほとんど、広い場内はお客さんがいらっしゃらないと。なればせっかくの場所ですから、子供たちが舟券を買うわけにいかないでしょうけど、行ってみれば枯れ木も山のにぎわいじゃないけど、常時人がたくさんいらっしゃるということも、ああいう場所には必要なのかなと。その一端を担うということで、今申し上げた、要するに子供たちも何か遊べる場所の充実というのは、とても私は大事なことだと思うし、非常に効果的だと思いますので、これからどんどんそういうことを進めていただければうれしく思います。  最後になりましたが、農林水産行政ということですが、私のふるさとの山の中に完成した海水魚、淡水魚の養殖施設の完成見学会がありました。初めは川の水に塩を溶かして、海水と同じ濃度にして養殖と聞いていました。しかし、塩分濃度をそろえるだけでは、やはりミネラル分とかが足りないのだと思います。今は凝縮して塩分濃度を高めた海水を運んできて、川や池の水で希釈して使っているとのこと。使い終わった海水を川などへ流したら大変なことですが、蒸発するので川へ流すことはなく、循環しているとのことでした。  市長も参加され、長崎の冨岡衆議院議員も見えました。冨岡議員はさすがお医者さんだけあって、魚の排せつ物によるアンモニアを取り除くことが大事、重要との説明には関心をいたしました。ただこの施設は本格的な、商業的な生産施設ではなく、あくまでも研究施設の範囲を超えない規模です。  これを事業として取り組むには、いろんな課題があり、まずは地元の理解と協力、行政のかかわりなども必要になると思います。ほかに先駆けて、将来へ向けた取り組みとして考えるべきと思います。農業、林業、水産業、全ての分野で将来へ向けての検証、研究に取り組むことが今求められていると思います。  先月、大分県の八丁原地熱発電所を見学し、丁寧な説明を受けました。地下3キロのマグマの熱で高温の熱水と蒸気を取り出して発電、使い切った蒸気をまた地下3キロという深いところへ戻す循環型の発電装置、その規模の大きさとその技術に驚きました。  新聞によりますと、ソーラー発電は49キロワットまでは一切の規制がかからないということで、東京ドームの20倍もの山林がそのために切り倒されることとなり、CO2削減のためのソーラー発電がCO2を吸収する樹木を伐採するという、とんでもないことになっています。
     また、ソーラー発電は決して安定的な発電ではなく、九電は買い取り制限と買い上げ価格を下げることを考えているようです。これからは話題のバイオマス発電や、大村市も既に取り組んで採算性も有効な小型水力発電など、いろんな分野での総合的な発電が期待されます。  そのうち送電線なしで、無線で電気が送れる時代も遠くないと思います。ぜひとも実現するまで長生きし、そのことをこの目で確認したいと思います。  今回の北海道の地震を受けて、大村市も九電大村営業所との災害時の電気供給についての協定を結んだことを新聞で知りましたが、備えあれば憂いなしで、いいことだと思います。  いろんな分野で、今までと違った見方や発想が必要だと思います。それには井戸の中からだけではなく、井戸の外から客観的に見る目が必要です。地域おこし協力隊なども考えるほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   農林水産業だけでなく、あらゆる分野において外部からの視点というのは参考になるものというふうに考えております。  地域おこし協力隊の話がございましたけれども、この活用についても研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆18番(中瀬昭隆君)   時間もありませんが、最後にちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。  これはここの庁舎内と、もう一つは上下水道局のところですけど、窓口に行ったときの職員の対応には、私もびっくりしました。上下水道局に行ったときには年配、もしかしたら再任用の方かもしれませんが、用事があるから行っているのに、何という顔をされたり、それから庁内のある窓口では、窓口に行って、職員さん、たくさんいらっしゃるのですが、誰も窓口に出てこない。だから、それは苦言を。私は構わない。しかし、市民の皆さんが来られたら、どうですかということ。  それと、ある特別委員会での視察のときに、市の職員、幹部級の方がついてこられたんですけど、議員に非常に遠慮されるのかもしれませんけど、余り質問もされないし、しかも、集合時間に、我々議会事務局の職員ははらはらしながら待っているのに、ぎりぎりに来られるみたいな、ちょっとそういうことはやめていただきたいと思います。  これで質問終わります。 ○議長(三浦正司君)   これで、中瀬昭隆議員の質問を終わります。  10分間休憩します。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時07分 ○議長(三浦正司君)   再開します。  次に、11番、城幸太郎議員の質問を許可します。 ◆11番(城幸太郎君) 登壇  皆様、こんにちは。11番議員、至誠会の城幸太郎でございます。  傍聴にいらした皆様、ありがとうございます。それと、ケーブルテレビをごらんの皆様、FMおおむらをお聞きの皆様、1時間おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。  では、通告に従って質問をさせていただきます。  まず初めに、総務行政について。  中心市街地複合ビル、この聞き覚えがまだなじんでいない人がいっぱいいて、旧浜屋ビルと表現したほうがわかりやすい人がいるので、そういう方向で、旧浜屋ビルのことについて質問をさせていただきます。  旧浜屋ビルは、大村市が購入して、今月で恐らくもう4年になると思うんです。26年だったと思うので、26年9月に建物が大村市のものになったはずなんです。それからもう4年です。  4年たってもまだ、私も何度も質問をしてまいりましたけど、メーンの1階ががらがらにあいているというようなことで何度か質問をさせていただきましたが、そのたびに、現在営業をして交渉中であるということなんですが、グランドオープンが来年の4月といいますと、もう半年後になりましたので、進捗ぐあいをお聞かせ願います。よろしくお願いします。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   1階テナント部分につきましては、入居交渉中でありました事業者と7月にほぼ同意が得られております。ほぼといいますのは、現在、社内での調整をされているということで、入居をするという意思は伝えていただいております。入居エリアにつきましては、1階、国際交流プラザ側の奥のスペースになります。  以上でございます。 ◆11番(城幸太郎君)   済みません、今、国際交流プラザの奥と言われたのは、今プラザがある部分の奥ということで捉えていいんですか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   現在、国際交流プラザはアーケード側に面しておりますけども、そこの奥側という形になります。 ◆11番(城幸太郎君)   ということは、我々がいただいているビルの平面図として、テナントという部分での一番広い部分のところです。それ以外に、今度、交流プラザが移動した跡地とか、産業支援センターの手前もテナントとして候補に上がっているんですが、この辺の使い道に関してはどのようになっているんでしょうか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   先ほど言いましたとおり、入居される事業者と交渉をしていく中で、表の部分、今現在、国際交流プラザがある部分については活用しないということでございますので、私どもとしては、国際交流プラザ表の部分が何も入らないというのは寂しいというふうに考えていますので、国際交流プラザはそのままにして、その奥に新しいテナントに入っていただく。  産業支援センターの横のところ、ここに1階の残りスペースとして2区画、157平方メートルがございますが、これは、私ども今、新たな使い方を、活用の仕方を今後早急に詰めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆11番(城幸太郎君)   ということは、書かれている4区画全てが来年の春から決まったというわけじゃなくて、まだ残っているということです。ただ、グランドオープンは半年後ですから、急いでしないと、本当に民間ならば大きな損失なんです。  これが、自治体が持っているビルだからという甘えがあるのかもしれませんけど、これ1億2,000万円ぐらいで、大村市は土地と建物を最初買ったと思うんです。それからもろもろ手をかけながら、中に入る人が自前でやった分は別にして、恐らく15億円近くになる可能性があるんです。総額で14億幾らに。近隣の駐車場整備も含めてです。それを考えると、有効に活用しなくちゃいけないので、ぜひこの辺は全力を持って、グランドオープンに間に合うように営業していただきたいなと思います。希望しておきます。  続きまして、2番目、最上階の6階に外国人日本語学校が入居するということで決まっております。当面は、インドやネパール出身の留学生80名でスタートし、最終的には120名を予定しているということなんですが、これの進捗ぐあいを。  というのも、ここにきて、外国の方が日本に留学生として来たいという大きな目的として、日本語を学ぶということもあるのですが、それを偽装とは言いませんが、アルバイトで稼ぐ時間が十分にあるというようなことで留学生の方が来ているという実態も少なからず見られています。  そういう中で、今度の外国人日本語学校のオープンということですが、いただいた資料の中では、月曜日から金曜日までが開校している。土日は休みなんです。月火水、週の最初の3日間が8時50分からお昼までの授業時間。木曜、金曜は8時50分から14時40分までということで、授業時間は意外と短いんです。そんなに拘束をされていません。  ということは、当然留学の費用とか、学校の授業料とかを稼ぐためにアルバイトをされると思うんですが、今決められている時間というのは、週28時間までだと思うんです。でも、この枠からすると、恐らく28時間を超えるぐらいの十分な時間が確保できると、私は思っているんです。  となると、違法で働いたり、アルバイトをしたりという学生も出てくる可能性は十分あると思うんです。その辺の違法に対して、入居される学校側との話し合いとか、今十分にできているのでしょうか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   日本語学校に通う外国人留学生につきましては、先ほど言われましたとおり、アルバイトも行うというふうに聞いております。留学生の対応につきましては、豊富な経験があられます、諫早のウエスレヤン大学がされますが、市といたしましても、そのような問題が起きないように、しっかり管理していただくようにお願いをしておりますし、また、居住についても大村市の宅建協会にお願いするなど、こちらのほうの受け入れとしてもしっかり対応していくということで、ウエスレヤン大学側としっかり協議をしております。  以上でございます。 ◆11番(城幸太郎君)   ちょっと前の話になりますが、私も会社員のころに留学生を使ったことがございました。うちで働いて、なおかつ夜は違うところでというような、かけ持ちでアルバイトをするというような学生がいました。ほとんど学校に行かないみたいな学生が見受けられましたので、大きな問題になってくると思うんです。市が所有するビルの中に入っている日本語学校の学生が、本来の学校に行かずに、要は出稼ぎに来ているみたいな格好にならないように十分配慮をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  それと、留学生の方が一番手っ取り早いといいますか、仕事しやすいアルバイトとして、コンビニのレジというんですか、お手伝いというのが一番多いんだそうです。なぜかというと、彼らにとってみれば、お客様とお話ができるということも、だから、学業とアルバイトの仕事を兼ねたような格好でコンビニでって。  都会では、かなりの数の外国の方がコンビニで仕事をされていますが、ほとんど留学生の方だろうとは思うのですが、大村のコンビニでもそういうのは来年は見受けられるようになるのかなと思います。いろんなトラブルがないように配慮していただければと思います。よろしくお願いします。  それと、3番目、貸し会議室の運用についてという項目になります。  いただいている図面を見ますと、貸し会議室が4階から6階までの間で13室計画をされています。これは、通路は除いてですけど、旧浜屋ビルのフロアの約20%に当たる。総面積として19%ぐらい。ここまで本当に面積が要るのかな、部屋数が要るのかなと、ふと疑問に思ったものだからお聞きしますが、恐らくこれは、現在の福祉センターの貸し会議室みたいなところの分を十分に賄えるようにということで計算されていると思うのですが、今の福祉センターの貸し会議室の利用度というか、利用率というのは把握されていますか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   現在の稼働率は、部屋ごとに集計をしております。29年度で申しますと、部屋によっては非常に大きなばらつきがございまして、例えば一番大きなお部屋、150名入る大会議室については、稼働率が時間帯によって、一番高い時間帯で12時から17時で46%。また高いほうで見ますと、娯楽室C、これが定員60名でございますが、12時から17時の時間帯で83%、あと集会室、200名入るお部屋ですが、9時から12時の時間帯で80%の利用率となっております。 ◆11番(城幸太郎君)   実は私も気になってお願いしたら、こうやって稼働率調べているんです。どうなのかなと思ってお聞きしたんです。そして、見たら、言われるように、部屋によっては本当に低い1桁の稼働率の部屋もあるというような実態です。あくまでも今までは、福祉の一環として使っていただくというような方向で貸し会議室を捉えていましたが、浜屋ビルに移設してつくってからも、その考え方、コンセプトは変わらないのですか。貸し会議室としてのコンセプトは変わらないのですか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   この浜屋ビルに入居するのは、先ほど言いました福祉センター、男女共同参画推進センターのほかに、テナントとして医師会や商工会議所などの入居団体もおります。そういった団体も会議室を利用できるように、これは福祉センターの目的からは外れますけども、目的外という使用が可能ですので、そういった有効な活用をやっていきたいというふうに考えておりますし、実際、入居される医師会や商工会議所なども現在も会議室は複数お持ちになっておられますので、中に入られてもそういった活用をしたいというふうなお話をいただいておりますので、本当に有効に活用していきたいというふうに考えております。 ◆11番(城幸太郎君)   ということは、これだけ13部屋あっても、別にそんなに遊ぶこともないんじゃないかというような予定です。私は、15億円近くもかかるから、すぐそうやって、少しぐらいは取り返さなくちゃいけないんじゃないかと。ということは、都会に行くと、駅前なんかでは貸し会議室というのは結構稼働率高いんです。会議室を持っていない会社が、何かのときにはそこを使わせてもらってということで、結構な料金取るんです。  ただ、今の福祉センターの利用料金というのはすごく安い。市民サービスの一環だと思うのですけど、この辺の料金設定に関しては変わらないのでしょうか。検討されていますか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   基本的に同じ程度の料金で利用していただくように考えております。 ◆11番(城幸太郎君)   ということは、あくまでも市民サービスであるということですね。そこで利益を生もうとかという気持ちはないというふうに考えていいんですね。わかりました。そういう方向で認識しておきます。  では次、都市整備行政についてお尋ねをいたします。  まず初めに、新幹線の新大村駅(仮称)、これの東口、ろう学校跡地の開発についてお尋ねをいたします。  1番として、PPPとか、PFI、リース方式といろいろ方法はあると思いますが、文化ホールの建設についてということでお尋ねをします。  ろう学校跡地、これは、新大村駅東口の開発について、7番議員が本議会で質問されました。11月ごろ、サウンディング調査を実施し、本年度末までに方針を決定したいというような答弁だったと思います。  先月開催された8月の臨時議会で、市役所の建設等々の予算が出た中でのやりとりの中で、市長は、新大村駅(仮称)東口での文化ホールの、商業施設との合築になると思いますけど、前向きに検討する旨の発言をされたと、私は思っております。  また、市長は御自身のマニフェストで、市民会館の早期新築計画を進め、市民の音楽、文化、芸術活動の推進を図ると約束をされています。皆さん御存じのとおり、県立・市立の合築の図書館建築のために、大村市は市民会館を失ってしまいました。それを受けて、市民会館の建設の請願も出されました。  今後、十分な広さが確保できるというのは、ほかに見当たらずに、今度のろう学校跡地というのは最適な場所だと私は思うし、そこに文化センターを、合築でありながらも建設の検討をしたいという、首長として市長の考えは賢明な判断じゃないかなと思いますが、残念ながら、そこに資金のめどは全く立っていないというのが現状だと思うんです。  そこで、ほかの議員も多数提案されていますが、民間の活力を利用するPPP、PFI、もしくはリース方式、これ余り大村市は今までPFIとか使ったことないんじゃないかと思います。ただ、ここにきて、いろんな自治体はこれを利用して、いろんな施設をつくっているというのは、我々も見聞きしています。  それで、この方法を使っての文化ホール建設を開発担当部署としては、市長じゃなくていいです、部署としてどういうふうにお考えでしょうか。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   PFIなどの活用によりまして、文化施設を建設した全国の事例というのは幾つかございます。ただ、単体や複合施設、ホールの席数などで、規模によりかなりその敷地面積等はばらつきがあるというところでございますので、今年度行うサウンディング調査の結果次第というところはありますが、民間資金の活用というのは非常に有効なことだと思っておりますので、そういう方向で検討を進めたいと思っております。 ◆11番(城幸太郎君)   それと、これは教育委員会のほうにお尋ねをしたいんですが、大村市は総合計画の基本目標1、人を育むまちという中で、芸術・文化の振興や青少年の健全育成をということを掲げているわけです。大村市教育委員会として、この総合計画に掲げられた目標と、それに十分に応え得る施設が市内に不足しているということの乖離ですか、言っていることと現実との乖離、これについて、教育委員会としてはどのような感想を今お持ちでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   現在、市内のホールは、さくらホールとプラザおおむらがございますけれども、これらは中小規模のホールでございます。市民の日常的な利用に適しており、盛んに利用がなされております。  また、成人式や市内中学校の音楽祭、有名歌手のコンサートなど、1,000人以上の大規模な行事につきましては、シーハットメインアリーナで実施されております。  そういうことで、市民会館が廃止されるとなりまして、廃止される前から、市民会館が廃止されることにより活動できなくなることに関しまして、現在、文化ホール検討委員会を開催いたしまして、廃止に伴う諸問題を解決すべく、現在、検討委員会で協議を進めているところでございます。 ◆11番(城幸太郎君)   要は教育委員会としても、文化ホールと市民会館にかわるものは必要であるというふうに考えていると捉えていいですね。わかりました。  市側から11月ぐらいに調査をしてということなんですが、開発業者等に文化ホールの建設、商業施設との合築を必須条件、条件として先に文化ホール等は必ず織り込んでほしい、それを頭に入れて検討してほしい、開発をしてほしいと、何か提案をしてほしいというようなことは言えないのでしょうか。  この辺は市長に聞いたらいいかもしれません。市長が一番最終的責任者ですから、これから進める上で、あそこの開発を念頭に入れて、3.2ヘクタールぐらいあるというような話でしたが、前回、市役所は6,000平米あって、駐車場が4,400平米とか言っていましたけど、何もあんなフラットな駐車場はあそこに必要としないと思うんです。  それ考えると、駐車場は上に上げていってもということを考えると、商業施設との合築というのは全く無理とは私は思っていないんですけど、その辺を入れて、開発業者にアドバイスをいただくとか、営業をしていただくとかということに関して、市長御自身はどういうふうに思われますか。 ◎市長(園田裕史君)   今議員がおっしゃいましたとおり、サウンディング調査の中で、そういった意向をしっかり、真摯にお伝えをしたいと思っています。その中で、サウンディング調査ですから、民間開発業者からどのような検討というか、検証があるのかというのをまず聞きたいと思います。  それを、当然ながら特別委員会、議会の中でも協議を一緒にさせていただきながら、最終的に来年の公募ということになっていくと思うので、ここはお約束させていただきたいのは、しっかりとその途中経過も含めて議員の声を、意見も聞きながらというところです。だから、そこに今一生懸命頑張るとしかまだ言えないと思うんです。  ただ一つ、ここはお伝えをしておかなければいけないのは、ディベロッパーが全体の開発を検討する中で、当然我々はその意向を、文化ホールということを伝えます。ただ、意向の中で、全国いろいろ手がけているディベロッパーですから、こういうやり方のほうがいいよとか、これとこれだったらどっちがいいですかということは、恐らく今後出てくると思うんです。その中で、市として、また議会として、どういう判断をしていくかということになっていくかと思いますので、サウンディング調査からの動きを一緒に議会とともに進めてまいりたいと考えております。 ◆11番(城幸太郎君)   確かに市長が言われるように、そうたびたびある開発でもないですし、恐らくあそこの開発というのは、30年、50年後の大村を大きく左右する場所になっていくと思うんです。それを考えて、我々議会も事細かく注視しながら意見を述べていきたいと思っています。よろしくお願いします。
     では、2番目の森のみち、まちなか交流公園(新大村駅公園)についてお尋ねをいたします。  いただいている新大村駅周辺土地区画整理事業、これの計画図を見ますと、新大村駅公園が区画の中心を占領しているように見えて、分譲の妨げになるのではないかというイメージが湧いてしまうんです。私は、できるだけ有効にあそこを使いたいなという意見の持ち主ですから、確かに桜の花を植えて公園をというのもわからなくもないんです。ただ、余りにもそこにウエートを置き過ぎると、開発等が。それでお尋ねをしたいんですが。  買い手側、要は開発側の自由度を確保させて営業しなければ、販売というのはすごく苦労されると思うんです。そうなったときに、公園の場所とか、面積に関しては柔軟性を持っておくべきだと考えるのですが、この変更とかというのは可能なのでしょうか。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   新大村駅前の森のみち及びまちなか交流公園と言っておりますけれども、面積約1ヘクタールの都市計画広場として、駅東側の土地利活用を図る区域の中央に配置する計画としております。  これは、平成26年8月に策定しました大村市新幹線新大村駅(仮称)周辺地域まちづくり計画に基づいて、新幹線駅と一体となった駅前公園と、両施設をつなぎ、多良山系への見通しに配慮し、イベントやパレード会場としても利用できる広場として、平成28年1月に都市計画決定を行ったものでございます。  広場の位置や形、面積等についても、ことし11月ごろに予定しておりますサウンディング調査の項目に上げて、民間事業者に聞き取りを行うこととしており、その結果、広場の設置目的の保持や機能の向上が図られる場合などについては、関係機関との協議の上、位置や形の変更は可能だと考えております。  ただ、面積につきましては、防災機能を兼ね備えた交流広場に必要な面積を確保し、都市計画決定しておりますので、面積を減らすことは難しいものと考えております。 ◆11番(城幸太郎君)   わかりました。面積も変えられないかと思っていたのですが、面積はあそこに必要なわけです。ただ、どこにその面積を求めるというのは、ある程度自由度があるということなので、ディベロッパー、開発者と話し合いをする中で、どうしてもふぐあいが生じるところは、柔軟に対応していただきたいと思っております。  続きまして、3番の指定避難場所としてのろう学校の代替についてお尋ねをします。  この質問も多分、都市整備部じゃなくて、危機管理課の範疇になるので、総務部長になるのかな。旧ろう学校の解体が早ければ年内、遅くても年度内には完了すると聞いております。台風や豪雨、地震災害が、皆さん御存じのように多発しております。  大村市は、確かにそれらのリスクはほかの自治体に比べてかなり低いほうだとは思っておりますが、天災というのは、いつ、どのタイミングで襲ってくるかというのわかりません。だからその避難場所というのは、すごく大切なわけですが、今までここを指定避難所としてきた町内会というのはどのくらいあるのでしょうか。ろう学校を避難場所にしていた町内会というのは。 ◎総務部長(田中博文君)   避難所につきましては、どこの町内会がどこというような形はとっておりませんので、災害の内容に応じて避難所を開設しまして、そこにどこの方でも来れるという形になっております。近隣の方が来られるというパターンが通常は多いのですが。 ◆11番(城幸太郎君)   ろう学校に三浦地区から避難に来るわけないんです。あの近隣に限られていると思うのですが、25番議員の質問に、大村市の避難所は49カ所と答弁されていましたけど、このろう学校がなくなった後で現在49カ所あるということでよろしいんですか。 ◎総務部長(田中博文君)   ろう学校はもう3月で指定を解除しておりますので、それがなくなって、かつ、4月1日から宮小路3丁目の新校舎のほうを改めて指定しておりますので、その分がカウントされているということになります。 ◆11番(城幸太郎君)   ろう学校の近隣の方から、ろう学校がなくなって、これだけ災害が多い中、我々は今までは指定地というか、一番近いところはろう学校だったと。今後どうすればいいんだろうかという話があったものですからお尋ねしているのですが。  では、その近隣の方への町内会長さんとかへの説明に関して、今実際ここはなくなったので、次の候補として、しばらく、ここが開発が進んでしまえば、いろんな建物ができるから、でも、それは恐らく数年先、例えば数年でいいかわからないですけど、まだ先の話です。現実として、今どうすればいいかというようなお話は近隣の方々には、町内会長だけでも結構なんですけど、されているでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   先ほど町内会がどこというような考え方を持っていなかったので、特に町内会長さんにお話をしていないのですが、周辺としましては、南部のほうは池田公民館、池田湖畔会館、西のほうにいきますと桜が原中とか、北のほうにいきますと竹松出張所等が周辺にはあるということになっております。現状はです。 ◆11番(城幸太郎君)   桜中だ、竹松の出張所だ、かなり距離がありますけど、実際それで間に合うのかどうかというのは疑問ですけど、ないのならば仕方ない。ただ、それはちゃんと伝えておいてほしいなという気がします。よろしくお願いをしておきます。  とにかく、先ほど申し上げましたように、あそこの東口の開発というのは、恐らく大村の将来をすごく左右する開発になると、私は思っています。我々はもういない時代にまで影響を及ぼす開発になると思います。これからも、我々も市と一緒になっていろいろ研究を進めていきたいなと思います。よろしくお願いをしておきます。  では次に、同じ都市整備部行政の中で、工事に関して、公共工事の問題点ということでお尋ねをいたします。  長崎県の建設業協会大村支部という皆さんと我々の常任委員会とで、意見交換会を去年もことしもさせていただきました。その中で、いろいろ御不満もあった中での問題点として、発注者、受注者、要は市、業者の協力や努力で改善できるものがあったので、その点を上げようかと思って、今回質問に上げさせていただきました。  まず1番目として、工事の発注の平準化について。  少子高齢化に加え、震災復興、東京オリンピック等での労働者不足により、特に建設業界は、会社の運営、経営、この辺が大変厳しい状況に現在陥っているということです。人手不足倒産というふうな、今までは余り聞いたことがなかったんですけど、人手が足りないから会社が倒産してしまうということなんでしょう。人手不足倒産という聞きなれない言葉も聞こえてくるようになってしまいました。  そのような中で、公共工事の発注がどうしても年度末に集中をしてしまって、年度が明けた新年度、しばらくの間、工事が出てこないというようなことで、経営の困窮というか、運営等々が困難な上に、またそれに拍車をかけてきているというようなことを聞いたんですが、発注者側、市として公共工事の発注を年間を通してできるだけ平準化できないんでしょうか。できないというならば、その理由は何かあるならば、お聞かせをしてほしいなと思います。 ◎財政部長(楠本勝典君)   工事発注の平準化についてのお尋ねでございます。  中長期的な公共工事の担い手を確保するため、建設業の働き方改革という視点からも非常に重要な問題であると認識をしているところでございます。  しかしながら、本市では、国庫補助金あるいは交付金等を活用した建設事業が多く、補助金等の交付決定を受けた後の発注になるということから、年度初めの発注が難しいということになっております。 ◆11番(城幸太郎君)   要は国や県の絡みで、どうしても年度頭に持ってこれない部分があるということなんです。それで、ひずんだような格好になってしまうと。ただ、これはどうにかして努力して平準化する努力を見せるのも一つかなと、私は思います。  先ほど言いましたけど、人手不足で倒産をするようなことがあっては大ごとだし、工事を受けたら人を確保しなくちゃいけない、工事がなかったら人を遊ばせなくちゃいけないという、すごく大変な状況に今はあるのです。  業者の方たちの発展というのは、言いかえれば大村市の発展につながっていくと思うんです。業者がある程度の利益を出す。それでまた納税をすると。税金が出てきて、それでまた市民サービスをしていくというのが一番いい循環だと思うのですが、そのためにでも、できるだけ平準化に努めてほしいと思うんですけど、この辺に関して、財政部長、もう一度最後に、平準化できないのか、どういう努力ができるのかについて、何かあればお答えください。 ◎財政部長(楠本勝典君)   工事の発注の平準化、私どものほうで、平成30年度の公共工事の発注見通しを公表しているところでございます。平成30年度は、250万円を超える工事で152件ございます。8月末の状況で、50%を発注しております。第2四半期が終わる9月末では77.6%の発注を目指して、工事の平準化に取り組んでいるところでございます。  また、ほかの手法として、そういった国の補助金等が入らない単独工事がございますけども、その単独工事については、特に年度末から年度初めにわたる期間に債務負担行為等の設定をして、3月の補正あたりでそういうふうな設定をいたしまして、工事を前から実施できるような手法がとれないか検討していきたいと思っております。 ◆11番(城幸太郎君)   大変なのは重々承知していますけど、そういう債務負担行為とか方法はございますから、どうにかして平準化を、できるだけで結構です。1年間押しなべてというのは、そんなの無理です、できるだけ平準化に努めていただければと思います。  次に、特殊単価についてお尋ねをします。  恥ずかしながら、私も特殊単価ということについて、協会の方と意見交換をさせていただくまで知らなかったものですから、そのとき初めて知った言葉なんですけど、まず、聞きなれないというか、知らない方もいらっしゃると思うので、特殊単価ということについて説明いただければと思います。 ◎財政部長(楠本勝典君)   具体的な製品名を上げるというのは難しいんですけど、使用頻度が少ない資材、あるいは新しい製品といったものが特殊単価というふうなことで御理解をいただければと思います。 ◆11番(城幸太郎君)   通常は県単価というんですか、統一された単価で積算したり何だりするのでしょうけど、それが使えない単価、要は特別な、名前のとおり特殊な部品とか、特殊な器具とか、特殊な工法とは言わないですけど、何かあって、それが市側から先に幾らというようなことで単価を明記するということなんです。それが特殊単価だと思うのですが。  この特殊単価の算出というんですか、出し方について、どのように今出ているのかをお知らせください。 ◎財政部長(楠本勝典君)   数社から見積もりを徴取いたしまして、単価を決定しているところでございます。 ◆11番(城幸太郎君)   数社というのはどのくらいですか。3社とか、5社とかあると思うんですけど、数社というのはすごい微妙で、1社、2社でも数社になります。 ◎財政部長(楠本勝典君)   原則としては、3社以上から見積書を徴取しております。見積もりの中で、その平均から30%以上価格が違うものは異常値ということで、その価格を外して、その見積もりの価格の中の最低の価格を採用するという形で行っております。 ◆11番(城幸太郎君)   大きく違えば上下を外して、平均をとるんじゃなくて、その中の最低を使用するということです。ここに問題があるのじゃないかなと思うんです。というのも、特殊単価と実質単価というんですか、実際業者の方が購入して、いざ使おうと思ったときの価格の差が結構頻繁にあると。これは、特に建築の場合は、特殊単価の占めるウエートというのが高いと聞いています。土木はそんなにないらしいですけど、建築に関しては、特殊単価というのはよく頻繁に出てくると。  その金額が、要は市側が出された金額と自分たちが購入する金額で差が生じてしまって、工事を終わってみたら、ちょっとその分で赤字が出てしまったとかという話を聞きました。公共工事で赤字が出るような事業というのは、あってはならないと私は思っているんです。  となると、その特殊単価の出し方にもともと問題があるんじゃないかと思って、今回お聞きしました。特殊単価というのは、少なくても見積もりをとるなら、3社以上の見積もりをとるなら、平均にすべきじゃないですか。どこからとるって、とった業者をお示しはしないわけでしょう、入札される業者の方には。だから、わからないわけです。おつき合いがあって、それぞれとってみた。市側がとった価格と差がある。もちろん市側は最低をとっているわけですから。その辺の見直し等々は考えられませんか。 ◎都市整備部長(増田正治君)   お答えいたします。  特殊単価につきましては、入札をされる際の縦覧設計書において公表はしているところでございます。特記仕様書とか、縦覧設計書においてです。ですので、その価格については入札前に、入札をされる業者の方々も御存じになっているはずだと思います。  見積もりにつきましては、建築においてですけれども、長崎県とともにそういうふうな、見積もりを3社以上とって最低価格をとるということでしておりまして、今、長崎県のやり方に準じて工事等を発注しているところでございます。 ◆11番(城幸太郎君)   別に県に準じる必要ないんじゃないですか。私はそう思います。これ会議の中で、仕事をやった、とった。でも、市側からは、あなたはそれを覚悟で入札でとったんじゃないですかと言われてしまって、何か口がこもってしまったというけど、実際、スタートしてみて、いろんなふぐあいが出てきたときに、歩み寄るということが必要だと思うんです。  この特殊単価に関しては、余り時間をここに使いたくないので、もう一つ、特殊単価ではないのですが、似たような話がございます。  入札が終わって、落札をされた業者が、工事開始時に、道路に面している場所によっては−−我々はガードマン、ガードマンと言っていたら、正式名称があるんです。交通誘導警備員という方が配置されますというふうなことで、警察署との打ち合わせの中で、こういう作業をやりますので、工事をやりますので許可をくださいみたいなことで行きましたら。  交通誘導警備員はどうなっていますかと言われて、こことここで2人ですと言ったら、警察署側から、いや、ここは長いので、真ん中にもう一人配置してくださいとかと言われたというような話が、これ複数あるんです。1社から聞いたわけじゃないんです。全く違うところ、それはあると。泣く泣くそれは自腹切ってとかという話になると、そういうことがあってはならないと思うのです。  安全安心な工事をやってもらうために、警察が指導をしているわけですから、これは、発注する際に市側として確認をして、これだけ人間が要るというのは事前にチェックすべきだと私は個人的に思いますが、これに関してはどのように思われますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   交通誘導警備員は、仕様書に記載をした標準となる配置人員に実工事期間を乗じて算定をしているところでございます。警察協議などにより配置人員に変更が生じた場合は、受注者と協議をいたしまして、設計変更が必要なものについては対応を行い、安全な工事の施工に努めているところでございます。 ◆11番(城幸太郎君)   いや、それがちゃんと対応できていれば、こういう憤りは上がってこないんです。  次に関連するので、3番目、工事期間中の打ち合わせ、内容変更について、まさしくこれだと思うんです。  工事を進めるに当たり、発注者側の市、受注者側の業者が進める中で、当然いろんな変更が出てくる可能性はあると思うんです。そのときに、お互いに後々言った言わない、聞いた聞かないとかとならないように、今、工事打ち合わせ簿というのを書面にして書き込んで残していると。それでやりとりをしているということなんです。  その工事打ち合わせ簿を、業者側から市側に変更のお願いとか、例えば先ほど言った誘導員が2人ではだめなので、3人ですよと記載して上げます。その工事打ち合わせ簿の、市側から業者側への返却がすごく遅くなったりして、工事がとまってしまうと、工事が進められないという実態が今あっています。  ここで部長にお聞きしたいんですけど、工事がとまるということは、業者にとってみれば、先ほど言いましたけど、従業員を遊ばせることになってしまうわけです。無駄なお金を、休んでいても日当を払わなくちゃいけないとか、給料を払わなくちゃいけないという事態が生じます。これは部長としてどう思うのか。  部長は思うかもしれないけど、その担当者、その工事を担当する市の職員なんかも同じように、工事をストップさせればロスが生じるんだというような認識を持ってもらわなくちゃいけないと思うんです。  工事を受け持った業者側に出るのはそんなに多くない利益だと思うんです、工事の担当者というのは、その利益というのは確保してあげるような動きをしなくちゃいけないと、削るような動きはしてはいけないと思うんです。でも、工事打ち合わせ簿を持ってしまっていて、なかなか上に出せないということあっている事態が耳に入ったのですが、そういう認識は今ございますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   工事打ち合わせ簿は、発注者、受注者双方において、工事を進捗させる上で重要な書類となっております。発注者側の事情により、受注者の工事の進捗管理に深刻な影響を与えるようなことがあっているということの御指摘をいただきましたので、真摯に受けとめまして、速やかに協議を整えて、工事打ち合わせ簿を返却するように指導をやっていきたいというふうに思います。 ◆11番(城幸太郎君)   少なくとも返却する際には、警察からこういう指導を受けました。では了解しました。そうしないと工事が進まないのなら、それは認めますというふうなことを記載して戻してください。それは最低条件だと思います。  出しづらい担当者というのは、個人差があって、中にはいらっしゃるかもしれません。それは本人に責任はあるかもしれません。ただ、出しにくい環境を、雰囲気を醸し出している上司が中にはいるんじゃないかなと、邪推してしまうような感じがします。  そうなると、ちょっと気の弱い担当者とか、遠慮しがちな担当者は、業者から責められ、いつまでかかるんだ、待たせるんだ。自分は上司になかなか出せないという板挟みになって、本当に疲弊する可能性もあるので、この辺の仕事というのは上の仕事だと思うのです。上司がしっかり担当者を育てていくということは本当大事なことだと思うので、これは上司の大きな仕事だと私は思っています。人を育てるという上で、今後それも十分に頭に入れながら、とにかく公共工事で、赤字が出るような公共工事にならないようにしていただきたいなと思います。  最後に、市長にお尋ねをしておきたいと思います。市長も入札制度の見直しとかというのをマニフェストなんかに上げられていますが、今もろもろ出てきた平準化とか、特殊単価とか、先ほどの誘導員の配置の部分で見てもらえなかったことが今まであったということに関して、率直にどういうふうに思われますか。 ◎市長(園田裕史君)   就任以来、入札制度改革といいますか、改善、いろんなことに取り組んでまいりましたが、まだまだ足りていないという課題、まだペンディングしているものもあります。また、今議員からありましたような課題、こちらもあります。  先日も、財政部長、契約課と、そういったもろもろのところの確認とか、協議とか、都度都度行っております。きょうあった視点も含めて、今後の改善も進めていくとともに、新たな制度、地場の業者を育てるような、そういったところにもしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◆11番(城幸太郎君)   今市長が最後に言われましたけど、地場の企業を育てる、これは本当に大事なことだと思うんです。倒産させるんじゃなくて育てるんです。そうすることが大村市の発展につながっていくと思いますので、ひとつそれを肝に銘じて、今後も努力していただきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。  次に、教育行政についてお尋ねをします。  小学校のエアコンについては、本議会でも数多くの方が質問をされました。以前、私が質問したときに、学校施設環境改善の交付金というのは、特別支援学校とか、バリアフリー、学校の統合、耐震化等、この辺がどちらかというと優先順位が高くて、空調に関しては今までは優先度が低かったと。なかなか認めてもらえなかったのが現状であったということなんですが、ことしの夏の暑さによって、文科省も猛暑対策というのは急務としているわけですから、この優先順位というのは変わったのかなと。何度が発言されていますけど、改めてです。  それともう一つ、制度を使う場合には、前年の6月までに計画を出してというようなことだったと思うんですけど、この辺の制度に関しての、例えばこれだけ暑いので、文科省として、この制度じゃなくて、特別でこういうふうに、事後処理じゃないけど、もしくはこんなに早く前に出さなくても計画を認めますとかという制度の変更等々というのは、今、政策監あっているのですか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)   お答え申し上げます。  御指摘いただいた学校施設環境改善交付金でございますけれども、これは、空調設置を含め、現在42のメニューがございます。通常、この交付金につきましては、今言われたように、前年度の6月に意向調査をして、11月に、その後の変更点がないかフォローアップ調査をすると。その後、翌年度の交付に生かすというような流れになっています。
     今年度につきましては、今般、文部科学省におきましては、大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故や激しい気象状況を踏まえた安全対策として、緊急的に実施する事業を確認するために、平成31年度に実施予定または平成30年度に実施可能な事業につきまして、改めて7月付で調査を行いました。  この調査については、ブロック塀等の撤去・改修等を行う防災機能強化事業、それから空調設置に係る大規模改造事業の2つの事業、これに特化をして、限定をしてフォローアップ調査を行ったところでございます。  また、文部科学省における平成31年度概算要求でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、各地方自治体における追加的なニーズを把握した上で、その要求事項名につきましても、従前の、公立学校施設の教育環境の改善等の推進から、公立学校施設の安全対策・防災機能強化等の推進に名称を改めるとともに、前年度予算の3.5倍超となる2,432億円を計上したというふうに承知をしているところでございます。  去る8月末に文部科学省内で、この交付金の担当官と意見交換をする機会がございました。もちろん予算の仕上がりにつきましては、財務省との折衝の結果、どういうふうになるかわかりませんけれども、担当官といたしましては、希望する自治体には全て応えたいというふうなことを申しておりました。  このような経緯から、空調設置の優先度は、私どもとしては上がったものというふうに考えております。  以上です。 ◆11番(城幸太郎君)   ということは、ちょっと変わったということですね。簡単に言えばそういうことですね。ありがとうございます。  7番議員、23番議員、15番議員等々が、このエアコン設置に関して、ボート事業からの繰り入れを11億円、今年度予定をしているということなので、それを原資にしてという提案がありましたが、私も全く同じ意見です。こども夢基金というのがございましたが、これは残念ながら廃止されましたが、その基金の財源はボート事業の繰出金であったわけで、早期にエアコンを設置されるならば、ボートからの繰入金を使うことに関しては、これは大村市民の賛同は得られやすいんじゃないかなと思います。  昨日、7番議員に財政部長が、ナイターレースが開始され、一定の繰り入れが見込めるという答弁をされていますが、つまり、来年度以降もある程度順調に繰り入れができるんじゃないかな、していただけるんじゃないかなという、財政部としては計画をされている。ということは、29年度の繰り入れの一部をエアコン設置の原資に使って、私は全く問題ないと思います。  ここまでは、きのうまでの議員と同じなんですが、ここからはちょっと、私が踏み込みたいのは、最短でも2020年、平成32年というような市長の答弁だったと思います。それで、小学校を一斉にということだったんですが。私は、来年6月から中学校と同時にスタートを切らせていただけないかな、切っていただけないかという提案でございます。  財源はある。そして、教育委員会が言うようなアセットマネジメント、要は校舎の建てかえ等々を検討しながらと言われますけど、校舎の建てかえというのは、アセットマネジメントの計画は、平成35年は−−平成というのはなくなるんですけど、35年から六十何年までの間に、2年に1校ずつみたいな格好で計画されているんです。  だから、新しいのを建てたら、そこで引っ越しで、エアコンが無駄になるとかという考えは捨てていいと思います。そんなの考えていたら、いつまでたってもエアコンの設置はできません。我々が民家で引っ越しするときも、エアコンの本体と室外機は持って移動します。できるんです。もちろん配管と労務賃は必要になってきますが。  だから、今回、1つの教室につくったエアコン、空調設備が丸々、新しく学校を建てるからといって無駄になることはまずない。そこで、100はないと思いますけど、50とか、70は残りますから、心配は要らないということです。  それと、今から調査等をしてもらって、来年の6月に向けて時間が大丈夫なのかなと、ある業者に聞いてみました。十分いけますと。間に合いますということなんです。ということは、来年の6月、また暑い夏が来る前に、中学校と小学校を同時にエアコンを整備してということは可能だと思うんですけど、教育長の立場として、教育長はあくまでも教育委員会の長ですから、教育長として、こういうことがあるのですが、どうお考えですか。 ◎教育長(遠藤雅己君)   先ほど次長のほうからも、政策監のほうからもるるありましたけれども、私自身の考えとしては、来年の夏も同じような暑さが来るのではないかと考えております。  ただ、現在、中学校はもう他の市町より先行してやるという方向で議会のほうにも今回お願いしておりますので、できましたら一斉にやりたいという気持ちはございますけども、準備の期間、設備の規模、それから場所と工期、考えた場合に、まだそこが十分にクリアできないものと。  それから、アセットという話もありましたけども、改築に当たって、現在の新しい機材が果たして使えるものかどうかということも、一緒にあわせて検討させていただければと思います。  私としては、一日でも早く、保護者や子供の、また教職員の気持ちを酌みたいとは思っております。  以上です。 ◆11番(城幸太郎君)   中学校が先行していると、よく今議会で言われていますけど、大村市民としては、中学校が先行することに皆さん疑問を持っているんです。なぜ中学校が先なんだと。小学校のほうが体力がなかったり、対応ができないじゃないかという意見もいっぱい出ているので、私はこれ可能だと思うので、もんでいただきたいなと思いますが、市長はどう思いますか。今は教育長答弁、じゃなくて今度は市長としての答弁。 ◎市長(園田裕史君)   エアコンについては、最短でということを申しましたように、最短でやれるなら最短でやりたい、最短がいつなのかということで、我々も協議してきているんです。  その中で、中学校のこれまでのスケジュールを振り返っていただくと、3月に方針を説明をして、熱源を調査して、電気にするか、ガスにするか、リースにするか、直工にするか、そういった時間がかかった。つまり、工事費を上程するまでに今までかかってきているわけです。  ですから、まず小学校は15校ありますから、その期間が、調査に時間がかかるということがまず一つで、時間がかかってしまうと。  それともう一つは、先ほどアセットのことがありましたけど、建てかえをしていくということであれば、そういう方法がまずできるということです。ただ、計画的に今後建てかえをしていくことにするのか、もしかしたら長寿命化ということのほうで改善が進むかもしれないし、そういったほうがエアコンを設置するにはいいかもしれないしというところに時間がかかると。  なので、どうしても来年の夏に小学校まで15校全部完了させるというのは、我々の今の協議の中では難しいというふうに判断しているので、であるならば、最短がいつなのかということをしっかり調査して、議会にしっかりと説明をしたいというのが、今私の考えでございます。 ◆11番(城幸太郎君)   慎重になるのはわかるんです。ただ、やってみなければ結果は出ませんから、検討だけでもしていただいて、業者の方はできると言っているわけです。中学校をそうやって、ガスがいい、電気がいいと地区でわかるわけです。それを考えると、これを小学校にスライドさせても、中学校をゼロからスタートしたものとはまた違うと思います。検討をぜひお願いしておきます。  では、最後になります。済みません、ちょっと時間がなくなって申しわけないのですが、この新たな用途地域、田園住居地域について、産業振興部のほうにお尋ねする予定でした。これ今回、ゆっくり議論できなくなってしまいましたので、次回に持ち越したいと思います。用意された理事者の方には申しわけございません。  ただ、ここで、ことしの30年4月に新たに用途地域として田園住居地域というのが創設されました。今までは12の用途地域だったはずです。大村は10の用途地域がかぶっているはずなんです。この13番目の田園住居地域、これに関して、ちょっと時間がございますので、説明だけいただけますか。この続きは12月議会ということになりますけど、説明だけでも。済みません。 ◎都市整備部長(増田正治君)   お答えいたします。  田園住居地域というのが、もともと創設されたことについて御説明いたします。  都市計画法において用途地域とは、土地利用の混在を防ぐことを目的としており、市街地の大まかな土地利用の方向性を12種類の典型的な地域として示し、市街地の類型に応じた建築規制を行っているところでございます。  このような中、平成30年4月から、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護することを目的に、新たに用途地域として田園住居地域が創設されたところでございます。  この制度は、用途地域に初めて農地を位置づけ、住宅と農地とが共存するエリアを望ましい市街地像として新たに示したものでございます。 ◆11番(城幸太郎君)   私もこれを知って、昔から、どうにかして優良農地を残せないか。富の原、黒丸、宮小路、あの辺に関して、昔から言ってきました。これが、あっと思って、かけられるんじゃないかなというのを検討したいなと思って、今回質問に取り上げました。  時間が残念ながらなくなったので、これからまた委員会等もありますけど、また勉強しながら、12月議会でまたしっかり議論をさせてもらえればと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(三浦正司君)   これで、城幸太郎議員の質問を終わります。  しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時07分 △再開 午後1時 ○議長(三浦正司君)   再開します。  次に、6番、岩永愼太郎議員の質問を許可します。 ◆6番(岩永愼太郎君) 登壇  皆さん、こんにちは。6番議員、大政クラブの岩永愼太郎です。傍聴席の皆様には、お忙しい中、傍聴にお出かけいただき、ありがとうございました。  また、ケーブルテレビやFMおおむらをお聞きの皆様にも、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。  それでは、これから一般質問をさせていただきますが、その前に午前中に18番議員からも発言がありましたように、今、日本中で自然災害が次々に発生しています。少しそのことについて述べさせていただき、質問に入りたいと思います。  御存じのように日本は、先進国を自負しながら、また逆にみずからを自然災害大国と言うぐらいで、梅雨どきの台風シーズンとなると、毎年どこかで災害が発生しています。  9月に入り、4日には台風21号が四国から兵庫県に上陸し、そして6日には北海道胆振東部地震と続けざまに大災害が発生し、多くの貴重な人命が失われました。  また、7月6日から8日にかけては、広島、岡山、愛媛の各県を中心とした西日本豪雨に見舞われ、平成では最悪の水害となり、死者、行方不明者が230名余りの多くの犠牲者を出すことになりました。災害の犠牲になられた方々には心から御冥福をお祈りしたいと思います。  それでは、これから通告に従って質問させていただきますが、既に14名の議員が登壇され多くの質問があり、その中には重複した内容も含まれていましたが、同様の趣旨、内容につきましては、取りやめるか見方を変えながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、総務行政、自然災害に対する危機管理並びに安全対策について質問いたします。  自然災害に対する危機管理並びに安全対策については、どこの自治体においても法律の定めるところにより、大規模災害に備え地域の特性やこれまでの実例を踏まえた地域防災計画・水防計画をつくっていますが、その中身については、作成マニュアルに沿った、ほぼ完全なものができ上がっているものと思っています。しかし、今回の西日本豪雨では、その原因が記録的な大雨と言われながらも何か釈然としません。災害対策基本法の目的である国民の生命と財産を守ることができませんでした。  広島市においては、23名が犠牲になった2014年の土砂災害の教訓は生かされなかったのか。土質の真砂土が云々言われていますが、今になってわかったわけでもないし、なぜ山際の、しかも沢筋の延長に大規模住宅開発が行われたのか。  また、倉敷市真備町では、今回の犠牲者51名のうち42名の方が激流に飲み込まれたわけでなく、自宅に取り残されて1階で溺死されていました。  5人の方が犠牲になった愛媛県西予市の肱川の氾濫では、市が全域に避難指示を出したのは、ダムが満水になりつつあり流入する水をそのまま放流する作業の開始について、ダム管理者と連絡を取り合いながらも、実際の避難指示は放流を開始する5分前の7時30分という報道でした。なぜホットラインを生かせなかったのか、住民のハザードマップによる危険箇所の認識はどうだったのか、後々までも気持ちを引きずる災害でした。  前置きが長くなりましたが、これから質問に入ります。  大村市地域防災計画・水防計画やハザードマップについては、法律の目的に沿ってまとめられていますが、その自然条件の想定、降雨量等は最大何ミリぐらいを想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(田中博文君)   まず、地域防災計画・水防計画につきましては、降水量について具体的な想定数値は記載しておりませんが、市の気象とか地勢等地域の特性によって起こる災害を考慮しまして、また過去の災害を教訓としまして、予防策や災害が起こった場合の応急対策、復旧・復興計画等を定めたものとなっております。  なお、現行のハザードマップにつきましては、数値のほうが郡川は50年に1回程度、1日当たり467ミリ、こちらのほうは県が示した数値を記載しております。  それから、大上戸川と内田川におきましては、こちらのほうに出ている数値が100年に1回程度の数値となっておりますので、100年に1回程度でこちらは1時間当たり107ミリの数値を想定しております。  なお、先日の一般質問で答弁したところですが、今回、郡川の洪水ハザードマップのほうを見直すこととしておりまして、見直した後のハザードマップにつきましては、県のほうが新たな数値を示しておりますので、流域全体に24時間総雨量850ミリ、ピーク時の1時間に156ミリの降雨がある場合を想定しております。  なお、この24時間の850ミリという降水量は、諫早大水害の際の降雨量を上回る数字というふうになっております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   なかなか数値は出てこないということです。ハザードマップのほうには、そのように出るわけです。  長崎県では、今話があったように昭和32年の7月、諫早大水害、これは私が小学校の多分1年生だったと思います。それから昭和57年の7月には長崎大水害を身近に経験しました。諫早大水害では、24時間の降水量が当時の日本記録ですけども、1日に1,109ミリということで、犠牲者は県内全域で782名に上りました。  また、長崎大水害では、長与町の午後7時から1時間の降水量が187ミリ、これは国内観測史上また第1位を記録しております。犠牲者は299人に上りました。今回の西日本豪雨をはるかにしのぐ雨で、60年に2度、約30年間隔で発生しています。  大村市は、諫早、長崎から距離的には数十キロしか離れていませんでしたが、幸いにも降水量はそこまでなく、被害も両市に比べたら随分少ないものでした。ただ地形的には、大村市が同じような豪雨に遭っても決しておかしくないような状況にあったと思っています。  そこでお尋ねします。大村市の地域防災計画・水防計画については、このような自然現象の実例、体験、教訓を踏まえた雨量データなどは、想定範囲として作成されたものですかということですけども、先ほどこれについては総務部長から説明がありましたので、そのように受けとめたいと思います。  次に、諫早大水害や長崎大水害、そのときの大村市の降水量と被害の概要について、いかがだったでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   まず、諫早大水害の際の大村市における降水量は、こちら大村市史等に記録がございますが、降水量につきまして24時間で732ミリ、それから被害の概要としましては、死者19名、家屋の全壊・流出が56棟、床上浸水が1,807棟、床下浸水が8,529棟となっております。  以上が諫早大水害です。  続きまして、長崎大水害ですが、こちらのほうは気象庁のデータによりますと、24時間雨量が381ミリ、被害の概要としましては、家屋半壊が2棟、一部破損が3棟、それから床上浸水が45棟、床下浸水が865棟、そして人的被害として死者1名となっております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   諫早と長崎では、随分状況が違っているようですけども、いずれにしても多くの方が犠牲になったということです。  現状の大村市で諫早水害や長崎水害と同じレベルの降水量を記録するとした場合は、一概に言えないと思いますけども、被災予想としてはどの程度を想定されていますでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   現状としましては、諫早大水害での郡川の氾濫を契機に昭和37年に萱瀬ダムが建設されまして、また長崎大水害の後、平成13年にダムのかさ上げ工事が完成しております。  さらに過去の災害の教訓などから、川幅の拡幅、護岸の整備、雨水管等の整備などが進められ、さまざまな減災措置がなされているということですので、少なくとも当時のような被害はないものと考えております。  現時点での被害予測というのは、おっしゃられたように大変困難ではありますが、先ほど申し上げました洪水ハザードマップは、一つの指標になるかなと思っております。  長崎の大水害のほうが24時間で381ミリで、洪水ハザードマップの郡川が24時間で467ミリ、現行の郡川の洪水ハザードマップが少し上回っておりますが、長崎大水害をちょっと上回る雨が降ったときの浸水等の被害の状況は、そちらのほうから読み取れるのかなというふうに思っております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   なかなか災害の想定は難しいということですけども、過去には諫早大水害で1日当たりの降水量1,109ミリ、それから長崎大水害では1時間の降水量が187ミリという最悪の経験をしていますので、もし可能であれば、最悪のケースで今後ハザードマップとか防災対策のほうも検討していただきたいと思います。  次に、今回の西日本豪雨において、特に情報の伝達については、気象庁は数日前から大雨についての注意を呼びかけ、その後、事態が深刻さを増すごとに特別警報を出す可能性について言及し、何度も警戒を呼びかけながら、最終局面で大雨特別警報の発表に至りました。  自治体もこれらの情報を得ながら同時進行し、住民への避難準備情報や避難勧告、緊急事態の避難指示を住民に指示、広報を行ってまいりました。ただ、確実に住民に伝わったのか、伝わったとしても受け取る側の住民がそのときに本当に危機感を感じとったのか、大きな課題と教訓を残すことになりました。  そこで災害の警戒情報や発生情報の伝達方法についてお尋ねします。  情報、状況の伝達のあり方では、被害のおそれがある緊急事態から災害の発生に至るまで、防災計画においては通報や連絡系統は確立されていますが、平時における住民等へハザードマップ等による土砂災害や洪水被害の危険箇所、避難場所の周知については、自身がどのような場所に住んでいて、緊急時にはどのような行動をとればいいのかと、情報の提供、その普段からの意識づけ、教育が重要と思いますが、そこで防災ハザードマップや洪水ハザードマップ、ため池ハザードマップなどについて周知を図り、理解を深めるための説明会や自主防災訓練について、どのように実施されていますか、お尋ねします。
    ◎総務部長(田中博文君)   ハザードマップにつきましては、広報おおむらやホームページ、また自主防災組織の訓練等の中で重要性を訴えるとともに、住んでいる地域にどのような災害の危険があるのかハザードマップで確認していただきたいという呼びかけを行っています。  なお自主防災組織の訓練におきましては、地域の避難場所や避難ルートを確認するため、また危険箇所を把握するためにハザードマップを確認するとともに、その地域の地図に危険箇所などを落とし込む作業、いわゆるその地域、地域の防災マップというものの作成を行いまして、自分が住んでいる地域を理解し、災害に備えていただくような取り組みも行っております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   私もそのように理解しております。ハザードマップについては、市のホームページにも載っていますし、それで検索すれば出てくるんですけども、ただ市民の中にはハザードマップの存在すら知らないで、自身が置かれている状況や危険箇所について実感として理解していない住民も多いと思います。  ハザードマップの存在、内容について、住民がどの程度理解を得られているかどうか、どのように推測されているでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   住民の皆様の理解度ですが、住んでいる地域の状況、周辺に危険な箇所があるかどうかとか、自主防災組織の活動状況等によって理解度は異なってくるかというふうに思われます。  お聞きするところによると、御自宅の壁に張っているんだよというような御家庭もお聞きしたこともありますし、またホームページ、それからスマートフォンアプリのマチイロにも掲載しております。  それから、これは全国統一ですが、国交省のホームページのわがまちハザードマップでも見ることができる。それから、市民の皆様に配布している市民便利手帳にQRコードを掲載するなど、できる限りの周知を行っていますので、一定程度の理解はいただいていると考えておりますが、まだ議員のほうから余り知られていない方がおられるということですので、引き続きあらゆる方法を使いまして、周知に努めたいというふうに思っております。 ◆6番(岩永愼太郎君)   そうしたら、その説明会ですけども、大体市内はほとんどの地域で説明会は一応行ったというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   ハザードマップにつきましては、各家庭に、地域、地域の家庭に配布をしております。そういった関係上と、あと土砂災害警戒区域の指定等の際に、県が地域のほうでの説明等しておりますので、個別に説明会というのは行っていないところです。  それで、ハザードマップの説明会にかわるものとして、市のほうも先ほど申し上げたとおり周知が大切というふうに思っておりますので、自主防災組織の訓練の際にハザードマップを理解していただこうということでやっているところです。各地区の自主防災組織訓練のときの講話であるとか、ハザードマップを使った訓練を行って、その際に内容の説明等を行っているところです。 ◆6番(岩永愼太郎君)   よろしくお願いします。自主防災組織においては、やはり地震を意識した防災組織とか火災とかいろんなケースがありますので、必ずしも土砂災害、洪水災害等を意識した組織になっていないかもしれませんので、その辺は各地で説明会を行うときに、ぜひその辺のところを強調して徹底していただきたいと思います。  それから、次に、情報の伝達という意味で、防災ラジオを借りていない人が約3割程度と。災害のときですけども緊急放送時にラジオの前にいなかった人、要するに情報を伝達できなかった人、そういう情報の伝達の問題、伝わっていないかどうか、知らなかった人はいないのか、逃げおくれた人はいないのかなど住民への情報の伝達、最終の確認についてどのような手段を考えているのでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   逃げおくれた人はいないかなどの最終確認ですが、まず避難の呼びかけにつきましては、先ほどおっしゃられたとおり、防災行政無線、メールマガジン、LINE、フェイスブック等によって行うのですが、逃げおくれの確認となりますと、昨年の不発弾の避難勧告の際に、各家庭を訪問して確認を職員のほうでやったりしたところがあります。  そういった形で、どうしても逃げおくれの確認となると、人がしていかないといけないと思っておりますので、職員または消防団員による確認であるとか、あとは自主防災組織のほうに近所同士による確認等をお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆6番(岩永愼太郎君)   そのように、住民への伝達、情報の伝達最終確認については、消防団員とか自主防災組織ということですので、こちらのほうも訓練の中で、十分に地域において説明をやっていただきたいと。  災害が発生したときには、いるのは自分たちだけですから、周りに助けてくれる人はなかなかいないと思いますので、ぜひそういう説明を行っていただきたいと思います。  そして、避難場所の問題ですけども、7月6日の大雨のとき、7月29日と8月14日の台風接近時に避難所が開設されました。そのときの伝達方法と各避難所へ避難した方の人数ですが、どのような状況だったでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   避難所開設の伝達方法ですが、防災行政無線、メールマガジン、SNSによりお知らせしておりますが、開設前にも告知をしております。開設の際とその1時間程度前に情報伝達、告知をしているところです。  それから、避難状況や避難した人の数ですが、7月6日が最大62世帯114名、7月29日が18世帯20名、8月14日が2世帯2名という数字になっております。 ◆6番(岩永愼太郎君)   避難所を利用した方の数については、多かったのか少なかったのかちょっと判断できませんけども、そのような方が避難されたということです。  それで、若干少なく感じますけども、避難所開設の条件、判断、タイミングについて、どのような手順で行われているのかお尋ねします。 ◎総務部長(田中博文君)   避難所開設の判断ですが、気象庁や民間の気象情報会社が災害の可能性があるような大雨や台風の予報を出した場合に、避難行動がとりやすいよう、また高齢者や障害者など避難に時間を要する方々のことを考慮しまして、天候が悪くなる前かつ日没前のできるだけ明るいうちに開設の時間を設定しまして、早めの呼びかけを行うように心がけております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   その手順が理解できました。  ついでに、冒頭にお話をさせていただきましたけども、西日本豪雨において愛媛県の肱川の上流、野村ダムが基準の6倍の量の放流が大きな問題になりました。市内にも萱瀬ダムやため池ハザードマップがあるように警戒すべき場所が多数あります。危険水位に達するような事態におけるダムの操作規則やため池の安全管理、緊急時の対応についてどのようにやっているのでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   ダムの危険水位に達するときの操作ということですが、先日、一般質問でダムの放流等について少し御説明したところなんですが、萱瀬ダムは先ほどおっしゃられました愛媛県のダム等とは違いまして、人為的にゲートをあけて放流するものではなく、2カ所の穴から越えた場合には、そこから自然に水が出てくるという形での自然放流によって行われております。  それで、ダムの操作ということですが、洪水吐きと呼んでいますが、その穴から水が流れる時点になってダムへの流入量が毎秒76立方メートルを上回るような状況になりますと、予想される時間の1時間前に大村市とか警察署、消防署等の関係機関に通知を行い、約30分前に郡川沿いに設置された警報局を通じてサイレンを流します。そのサイレンを流すとともに、一部ではスピーカーのほうでも放送をするようになっているということを県のほうに確認しております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   萱瀬ダムの場合は、満水になったときには洪水吐きからの自然放流ということですけども、その時点では上流からの流れ込み、そのまま増水につながると理解してよろしいですか。 ◎総務部長(田中博文君)   上流からの流れ込みはダムの広い面積に流れると思うんですが、洪水吐きの穴は小さいので、入ってきた分がそのまま全部流れるわけじゃなくて一部は流れていって、それでも流れ切れない場合は増水をしていくという形になります。先日の一般質問でちょっとお話しましたが、どれぐらいの確率であるかというのはわからないところですが、本当に最悪の最悪の場合、洪水吐きの穴からの放流でも間に合わない場合は、一番上を越えて流れるという可能性はあるかと思います。その場合が、先ほど議員さんがおっしゃられたダム上流の降水量に対して流入と下に流れる量が同じということになります。 ◆6番(岩永愼太郎君)   越水というのは本当にめったにないことだと思いますけども、その可能性としては100年に1度ぐらいか、50年に1度ぐらいか、その辺のところはどうでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)   諫早の県央振興局のほうから聞いておりますけども、今、総務部長が答弁しました一番上のところから流れている洪水吐きの件につきましては、200年に1回の確率だというふうに聞いております。 ◆6番(岩永愼太郎君)   200年後ということですが、私はこの世にいませんので大丈夫かと思います。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  人命救助体制ということで、西日本豪雨では当然のことながら各自治体では防水計画が策定されているはずですけども、残念ながら多くの犠牲者が生まれました。特に倉敷市の真備町においては、多くの方が家屋の冠水による溺死ということでした。夜間であったためにそういうふうになったのか、マンパワーが不足していたのかよくわかりませんけども、大村市の場合は災害発生時の人命救助体制について、どのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   人命救助体制ですが、これには専門の知識と経験が必要であるため、防災訓練等を通じて消防、警察、自衛隊との連携体制を構築し、人命救助に当たっていきたいと考えております。  なお、自主防災組織の訓練では、近隣の住民の方が応急措置に当たられるよう心肺蘇生法やAEDの講習を行っております。そのほかにも市のほうで主催しまして、市民の方や事業所向け等にAEDの訓練も実施しているところです。 ◆6番(岩永愼太郎君)   わかりました。いずれにしても、まず災害が発生したときには、現地には自衛隊の隊員さんもいないし、警察もいないわけですから、ぜひ自主防災訓練のほうで、その辺をしっかり御教授いただきたいと思います。  次の質問に移ります。  大村市役所の障害者の法定雇用率についてということですけども、これはもう午前中説明がありましたので省略させていただきます。  次に、都市整備行政、自然災害並びに公共施設等の安全管理についてということですけども、この質問は教育施設に係る問題でありますので、内容によっては担当部署のほうで的確にお願いをしたいと思います。  それでは、6月18日に発生した大阪府北部地震では、登校中の女の子が倒れかかったブロック塀の下敷きになり犠牲になりました。このことを機会に全国で調査が行われ、ほとんどの自治体で違反ブロック塀の所在が明らかになりました。  大村市においても、さきの全協において、小学校・中学校の6校8カ所と学校以外の公共施設8カ所のブロック塀が建築基準法施行令に不適合だったと報告がありました。  小学校・中学校等の公共施設のブロック塀の管理についてお尋ねしますけども、地域防災計画の中では建築基準法によるチェック指導の徹底と書かれておりますけども、多くのブロック塀などがなぜ放置されていたのか、その辺のところの理由をお聞かせください。 ◎総務部長(田中博文君)   地域防災計画におきましては、ブロック塀等の倒壊防止対策ということで、こちらにつきましては、基本的に崖地に新たな建築物や擁壁を設ける場合には、建築基準法に規定されている技術基準に基づき指導を行うということで、これにつきましては家屋等の建築確認申請等の際に、当然ブロック塀等が上がってきた場合には、それがしっかり建築基準法を満たしているかどうかの確認をしているところです。  それで、小中学校の分との兼ね合いなのですが、かなり前につくられたということもありますし、小中学校等におきましては、建物本体とか遊具とか電気設備等についての定期点検は行っておりましたが、先ほどおっしゃられたとおり他の自治体もそうであったんですが、ブロック塀についてはしっかりとした点検を行っていなかったということで、このような状況になったというふうに反省しているところです。 ◆6番(岩永愼太郎君)   それで、7月20日の専決処分の報告があった16カ所以外にもう出てきていないわけですか、これだけで終わるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   公共施設等につきましては、各施設の管理部署が目視で点検できる範囲においては、今回報告した施設以外に基準を満たしていないブロック塀はありませんが、先日ちょっと全協の際か何かお話したかとは思うんですが、今回の小中学校6校8カ所以外のブロック塀につきましても、さらに目視点検でわからない鉄筋の中の間隔とか、基礎の深さ等が法の基準を満たしているかどうか調査をすることとしております。 ◆6番(岩永愼太郎君)   今後、調査をするということですので、よろしくお願いいたします。  それで、学校の通路以外で、例えば通りに面した通学路、こういうところにも個人の所有のブロック塀があると思いますけども、当然個人所有ですから市がどうするというわけではないですけども、そちらのほうの安全管理について指導、周知をどのようにされたのかお尋ねします。 ◎総務部長(田中博文君)   個人所有のブロック塀につきましては、市としましては、住民の皆様に対して広報おおむらやホームページでブロック塀の安全対策につきまして、自分でできる点検項目とか専門家などの相談窓口等を記載しまして、注意喚起を行っているところです。 ◆6番(岩永愼太郎君)   ぜひ引き続き市報、あとは自主防災訓練、そういう集まる機会にぜひ周知を図っていただきたいと思います。  次に、きのうは15番議員から学校及び公園の遊具の安全管理についてということで質問がありましたけども、私からは外壁等の落下物の調査及び安全管理について御質問いたします。  老朽化する校舎や学校施設の安全管理については、どのように行われているのか。アセットマネジメントで計画的に建てかえ計画があるもの以外については、相当な期間がかかるので通常の定期点検、そういうところがどのように行われているのかお尋ねします。 ◎教育次長(吉村武史君)   学校施設につきましては、小中学校の教諭が目視で点検をする中で、異常があった場合に教育委員会のほうに連絡があり、その都度、対策を講じているところでございます。 ◆6番(岩永愼太郎君)   何となく不安な気持ちになってまいりましたけども、専門家じゃない学校の先生が目視ということですから、クラックが入っていたり、その辺のところはなかなかわからないと思いますけども、これまでにこのような落下物の事故の報告はなかったでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   公共施設という広い観点ですが、公共施設におきましては、大型の台風等で外壁の一部が剥がれ落ちたりした事案はございます。ただ、幸い人的被害等はあっていないところです。 ◆6番(岩永愼太郎君)   ただ、もし事故があった場合は責任を問われますので、その辺のところは恐らく文科省のほうからも指導があっているかと思うんです。ぜひそういうところで事故がないようにお願いしたいと思います。  次に、先日の台風21号の強風では、関西国際空港では最大瞬間風速が58メートルを記録し、その猛威はテレビニュースで見たとおりです。大村でも平成3年の台風19号では、電柱が倒れたりトラックが横転するなど、長崎空港では最大瞬間風速が60メートルを記録したと、そのようにたしか記憶しているんですけども、小中学校の屋上等に設置されている太陽光発電施設の耐風力等、強度と安全管理について御質問いたします。  太陽光発電施設の耐風力については、設計の仕様があると思いますけども、大体風速何メーターぐらいまで耐えるようになっているのかお尋ねします。 ◎教育次長(吉村武史君)   建築基準法に基づきまして強度計算を行っておりますが、風速34メートルでございます。 ◆6番(岩永愼太郎君)   風速34メーターということで、あの高さですから、今回のように50メーターを超えるような風が吹いたとき、とてもじゃないけどもちません。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   風速34メートルということでお話をしましたけれども、耐風圧力計算上、基本的に10分間は風速34メートルに耐え得るということで計算されております。  対策といたしましては、日常の点検においてボルト等の緩みがないかということも含めまして、耐久性を確認しているところでございます。 ◆6番(岩永愼太郎君)   こちらのほうも非常に不安な気持ちになりましたけども、風速34メーターと、瞬間に直せばもっと耐えるのでしょうけども、なかなか目が届かない屋上であったり、そういうところで管理のほうをしっかりやっていただきたいと思いますけども、こちらのほうの管理は市でやるのでしょうか、それとも業者がやるのでしょうか。
    ◎教育次長(吉村武史君)   先ほどボルトの緩み等々のお話をしましたが、点検に関しましては電気事業法に基づきまして、電気工作物保安点検が必要な学校、高圧受電設備のある小学校11校と中学校5校につきましては保守点検業務委託の月次点検の中で、太陽光発電設備の架台の腐食及び破損、ボルトの緩みがないか確認を行っております。  また、業務委託を行っていない他の学校、低圧受電設備となりますが、小学校4校と中学校1校につきましては、教育委員会の施設担当職員におきまして、ボルトの緩み等々や破損がないか点検を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(岩永愼太郎君)   よろしくお願いいたします。非常に不安な気持ちになったんですけども、実際他市では、教育施設の太陽光パネルじゃないですけども、やはり風で飛ばされたり、そういう事例がありますので、ぜひその辺のところはしっかり管理をしていただきたいと思います。  次に、市が管理する河川や水路、道路等の安全対策と管理についてお尋ねします。  この内容については、6月の定例会において、市の防災計画にある急傾斜地の崩壊危険箇所の整備についてお尋ねしました。これは西日本豪雨の前の話でしたけども、急傾斜地、危険箇所に絞った話でしたので、答弁のほうがとても慎重な回答で、なかなか急に手を入れると、そういう話じゃなかったんですけども。  今回の西日本豪雨では、結果として激甚災害の指定となり、84自治体が、応急、復旧、被害者の支援のために支出する補正予算額が4,000億円に上るということでした。  結論ですけども、被害に遭われた多くの方の命や財産は、もう戻ってくるわけじゃなくて、この予算を少しでも防災という面で何らかの手を打っていたらどうなっていたのかなと。もしかしたら助かる命もあったかもしれないし、減災なり災害復旧にそこまで費用がかからなかったかもしれないと、そのように思っております。  このようなことで地域防災計画・水防計画などの災害は、発生するかもしれないではなく、法律でも発生することを前提としてとありますので、ぜひその辺のところをしっかりやっていただきたいと思います。  それで質問に入りたいと思いますけども、6月定例会の一般質問で、防災計画にある急傾斜地崩壊危険箇所の整備については質問させていただきました。ただ、警戒区域の597カ所については、整備を目的とした箇所ではなく、あくまでも市民に危険であるということを認識してもらうための警戒箇所、警戒をしなければいけないけども、ハード整備をするほどではないということでした。  ただ、地域防災計画、こちらのほうでは急傾斜はそのような状況ですけども、地域防災計画の土砂災害警戒区域に指定された地域においては、県と連携して計画的に災害防止のための砂防ダムの整備等、河川についても過去の災害の教訓から、川幅の拡幅、護岸整備、継続して土砂の堆積物の処理を講ずることとなっております。  ここで質問ですけども、被害の発生が想定される重要水防区域、水防箇所については、県が行うということになっておりますけども、市としてはこのようなことをどういう形で進めていくのか、ちょっとその辺の計画等があれば、教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(増田正治君)   お尋ねの重要水防区域における河川の整備につきまして、お答えいたしたいと思います。  河川の整備につきましては、浸水被害等が考えられる郡川及びよし川について現在整備中でございます。郡川河川改修工事については平成9年度より県が、よし川河川改修工事につきましては平成10年度より市が実施しております。  また、お尋ねの砂防ダムにつきましては、県管理となっておりますので、県央振興局と調整を図っていきたいというふうに考えております。  また、先ほどお尋ねになられました急傾斜地崩壊対策事業につきましては、国、県と採択要件に該当するものにつきましては地元負担と思われますので、地権者等との協議を図りながら対策事業のほうを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎産業振興部長(高取和也君)   私のほうからため池について御説明をさせていただきます。  ため池の重要水防箇所は野岳ため池を初め20カ所ございます。現在、農村地域防災減災事業の県営事業として整備を行っており、近年では野岳、中山下、狩底、御伊勢堂ため池の整備を完了しております。  今後、漏水により2カ所のため池の整備を計画しておりまして、1つは城田ため池を平成32年度に工事に着工する予定でございます。  また、赤似田ため池につきましては、平成33年度新規採択に向け、現在県と協議を進めているというところでございます。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   ため池については、現在予算の確保に努力しながら整備を進められているということですが、先日の新聞では、西日本豪雨で決壊が相次いだために、農水省が緊急点検を行い、その中では市内のため池については、応急処置は必要ないということで出ていましたので一安心ですけども。ため池について、あと残っているところは何カ所ぐらいあるのでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   現在、漏水によって工事が必要と考えているのが先ほどお答えしました城田ため池、それと赤似田ため池でございます。それ以外につきましては、漏水があっているというところはまだ確認をいたしておりません。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   できるだけ予算を確保して、事業のほうを進めていただきたいと思います。  それでは、最後の産業振興行政について御質問いたします。  小売業並びにサービス業の現状と活性化についてということです。大村市の基本構想・基本計画では、まちづくりにおける活力に満ちた産業のまちということで、商店街の振興、観光交流のまちづくりを上げられていますけども、平成26年度で一応終了した中心市街地活性化計画事業によって、コレモおおむらを核とした上駅通り地区の市街地再開発事業や市民交流プラザなど中心市街地への投資が図られ、まちづくりとしてはそれなりに効果が上がってきていると思います。  しかし、中心市街地の魅力的な商店街、商業の活性化では、なかなか厳しいものを感じています。これまでに商工会議所、青年会議所の多くのリーダーを輩出し、地場産業を牽引したのも商店街でした。  ここでお尋ねしますけども、ここ数年間の中小小売業者並びに飲食業者数と従業者の数の推移についてお尋ねします。 ◎産業振興部長(高取和也君)   総務省の統計による経済センサスによりますと、市内の卸売小売業になりますけれども、調査のあった平成21年は1,006カ所で従業員数が7,484人、平成24年は885カ所で7,091人、平成26年は966カ所で7,710人となっております。  また、飲食サービス事業所数は、これは宿泊業、飲食サービス業込みの数値となりますけれども、平成21年は514カ所で従業員数が2,994人、平成24年は508カ所で3,021人、平成26年は524カ所で3,213人となっております。平成28年の調査でございますけれども、まだ公表されていないというところで状況はわからないところでございます。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   事業所数はやはり減少しつつありますけども、一万人近くの雇用を生んでいるわけですから、ぜひその辺のところ、活性化のほうもよろしくお願いしたいと思います。  そういうわけで商店街の活性化については、決定的な処方箋はなかなか見出せませんけども、あえて言えば立地環境に即した個店の魅力アップ、それから魅力的な店舗の誘致以外にはないと考えております。  そういうわけで空き店舗対策事業としてのテナントミックス事業、これは商工会議所が受け皿になっておりますけども、中心市街地の空き店舗対策は中心市街地複合ビルも含めまして、活性化策についてどのように評価をされているのかお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)   空き店舗対策としてのテナントミックス事業でございますけれども、これは平成19年度からスタートしております。これまで27店舗がオープンしまして、そのうち廃業が8、移転されたのが5ということで、現在14店舗が継続して営業されているというふうな状況でございます。  また、空き店舗率もことし7月に市のほうで調査をいたしておりますけれども、11.3%と10年前と比較しますと9.8ポイント改善をしているというふうな状況でございます。  また、プラザおおむら等のオープンなどによりまして、アーケードの通行量も増加しており、一定の効果や成果は上がっているものというふうに認識をいたしております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   それなりに効果が上がっているということで、ただ、空き店舗の発生については、後継者問題もあって今後とも予断を許さない状況だと私は感じております。  ただ、中心市街地の活性化事業に加えて、現在県立・市立一体型の図書館、それから商店街の大きな空き地がありましたけども、そちらのほうも民間のほうで投資がされまして、アーケードの空き地については大きく改善しつつあります。  ということで、次年度以降これらの施設ができ上がった場合、来街者の数も相当見込まれて商店街の活性化に大きな効果、流れが訪れつつあると私は思っております。そのためには、これからは民間が力を発揮すべきかなというふうに考えております。そういう意味でテナントミックス事業の役割というのが、ますます大きくなるのかなと思っています。  そういうわけで、ちょっと今図書館の話をしましたけども、商店街のモールの活性化もさることながら、県立・市立一体型図書館からアーケードのモール、それからアーケードから国道に至る縦の線のテナントミックスにもっと力を入れるべきだなと私は思っております。これについてどのようなお考えかお聞かせください。 ◎産業振興部長(高取和也君)   お話がございましたように、来年の11月には県立・市立一体型図書館がオープンする予定になっております。ただ、近隣には、飲食店が少ないんじゃないかというふうなお声もいただいております。飲食店をそちらのほうに誘導するなど、図書館の利用者が商店街に足を運んでいただくような取り組みが必要ではないかというふうに認識をいたしております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   私も、そういうふうにアーケードのほうも今、食堂みたいなところが随分なくなりまして、そういう食べ物屋さんあたりがもっと出店すればいいなと考えておりました。  そういうことで、ぜひ地方創生のほうで移住・定住事業もやられていますけども、できたら商店の出店もあわせて、ぜひ大村のほうに来ていただければ人口もふえるし、空き店舗も減るのかなと。そういうことで、今まで地元大村で商売をやっていた方以外の新しい血を入れて、商店街のほうを活性化していただければなと思っております。  それでは、最後の質問になりますけども、商業とあわせて活力に満ちた産業のまちということで観光交流のまちづくりについてですけども、観光とかコンベンションについては、夜の飲食はまちの好印象、魅力にもつながると思いますけども、そういうわけで商店街と同じように料飲街のほうも何となく空き店舗がふえ、活力がないように最近は感じております。  先日の新聞記事に、歓楽街の売り上げの減少とともに、女性従業員の働き口も減少していて、営業時間特例地区の拡大を検討しているとの記事がありました。  ところで、先月、佐世保市で九州・沖縄防衛議員連盟の総会があって、その席で佐世保市の朝長市長の挨拶の中に、佐世保市には外人バーがたくさんあり、英会話を楽しみながら佐世保の夜を楽しんでくださいと挨拶がありました。観光交流のまちづくりと料飲業の活性化について、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   観光交流まちづくりにつきましては、料飲業の活性化、これは一つの重要な要素であるというふうに考えております。現在、観光コンベンション協会と連携をしまして、コンベンションの誘致を初め観光客の誘致に努めているところでございます。  引き続き料飲業団体等の声を聞きながら、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆6番(岩永愼太郎君)   よろしくお願いいたします。以前にも波止通り、商店街についてはレンガ通りということで舗装整備したり、街路等の整備をしたこともございます。そういうわけでぜひ料飲業、飲食街のほうの活性化をすればいいなと思っております。最近ではスナックだけじゃなくて、ピザ屋さんが出たり、おいしいラーメン屋さんがあったり、スナック以外でも楽しむところがありますので、ぜひそういう活性化策のほうをよろしくお願いいたします。  地域連携ポイント事業については、もう時間がございませんので、ほかの方に回したいと思います。 ○議長(三浦正司君)   これで、岩永愼太郎議員の質問を終わります。  10分間休憩します。 △休憩 午後2時 △再開 午後2時09分 ○議長(三浦正司君)   再開します。  次に、9番、宮田真美議員の質問を許可します。 ◆9番(宮田真美君) 登壇  皆さん、こんにちは。日本共産党の宮田真美です。  では、早速質問に入りたいと思います。  まず、国保税について。  資格証明書及び短期保険証の取り扱いについてお尋ねいたします。  短期保険証についてお尋ねをいたします。  本市で短期保険証を発行する要件と有効期間を教えてください。  また、短期保険証の窓口でのとめ置きはされていますでしょうか、お答えください。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   短期保険証を交付する要件としましては、判定基準日において本税に滞納がある場合と、過年度に延滞金督促料の未納がある場合になります。有効期間につきましては、本税の滞納が現年度のみの場合、また本税に滞納がなくても過年度に延滞金、督促料の未納がある場合は6カ月、本税の滞納が前年度以前にある場合は3カ月となります。  なお、短期保険証の窓口でのとめ置きはしておりません。  以上です。 ◆9番(宮田真美君)   では続いて、資格証明書についてお尋ねをいたします。  本市では、資格証明書を発行している世帯の中に、18歳以下の子供がいる世帯がありますか。18歳以下の子供がいる世帯への対応について教えてください。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   資格証明書を交付している世帯の中に18歳以下の子供がいる世帯は6世帯ございますが、18歳以下の子供には資格証明書ではなく、6カ月の短期保険証を交付しております。 ◆9番(宮田真美君)   では、短期保険証と資格証明書の交付数について、それぞれ全体の何%に当たりますか、お答えください。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   短期保険証は全体の約5%、資格証明書は全体の約1%になります。
    ◆9番(宮田真美君)   国保税を引き下げるための方策には幾つかあります。1つは、国や県の国保への助成を大幅にふやすことです。これに関しては、市からも要望を続けておられるところです。今後も引き続き強く要望していただきたいと思っております。  2つ目は、一般会計からの法定外の繰り入れです。国や県がやらないのであれば、市がまずは市民の負担軽減に取り組むべきだと私がこれまで主張してきたところです。  3つ目は、国保の支出である国保医療費を削減することです。市としても、特定健診の受診率向上に取り組みながら、市民に対して早期受診、早期発見を呼びかけておられます。この医療費を削減するために、病院への受診を抑制してしまうと、重症化と医療費の高騰を招くことになりますので、早期受診、早期発見を徹底することは大切です。その観点からいくと、受診がためらわれる短期保険証や資格証明書の発行はやめるべきだと思うのですが、市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   短期保険証及び資格証明書は、先ほど申しましたとおり全体の約6%です。その世帯の中には、納付できるのに納付しない世帯があります。  また、その一方で、残りの約94%の世帯の中には、生活を切り詰めて納付している世帯が多くあります。市としては、その両方に目を向け、公平性を確保しなければなりません。  さらに短期保険証及び資格証明書の発行は、滞納世帯の状況を把握するために接触できる大切な機会です。このようなことからも、短期保険証及び資格証明書の発行をやめることは考えておりません。 ◆9番(宮田真美君)   全国では、保険証がないために病院に行くことをためらい、命を落としたという悲劇が起こっています。国民の命と健康を守るためにつくられた国民皆保険制度というセーフティネットからこぼれ落ちてしまったら救うところはありません。1人残さず救い上げるネットであるべきだと私は思います。市長はいかがお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   命を守り健康増進を図るためには、早期の受診と治療が必要であると考えております。本市においては被保険者証をとめ置きすることなく有効期間内に送付し、被保険者の手元へ届くようにしておりますので、しっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆9番(宮田真美君)   今年度、国保の運営が変更された中で、長崎県国民健康保険運営方針が出されています。長崎県内の国保運営の指針となるものです。この中に短期被保険者証及び被保険者資格証明書の取扱要綱の策定という項目があります。この中で短期被保険者証の交付基準等について、県は標準的な交付要綱を示しますとありますが、現在、具体的な要綱が示されていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   短期被保険者証の交付要綱については、交付基準を統一すべきであると多くの市町が要望したことから、各市町の基準を超えない最低限の要綱を県が示すこととなりました。現在、県が示した要綱の案について作業部会の中で協議をしているところでございます。 ◆9番(宮田真美君)   先ほども申し上げましたとおり、私は短期保険証や資格証明書はなくすべきだと考えております。さらに言えば、市は短期保険者証は対面で相談するために、1カ月、今窓口で預かりを行っておりますけれども、私はこれもとめ置きではないかというふうな見解を持っております。これ以上、取り扱いが厳しくなることのないよう強く要望をいたします。  続いて、保険者努力支援制度についてお尋ねをいたします。  平成30年度の実績見込みについて重点的な取り組みが課題となっているものを教えてください。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   課題として捉えているものは、配点が高く設定されていても取り組みができていない項目及び取り組んでいるが評価されていない項目で、例えば特定健診の受診率、個人へのインセンティブ提供などがございます。 ◆9番(宮田真美君)   まず、今上がりました特定健診の受診率についてですけれども、受診率の向上、これがこれまで大村市としては積年の課題となっております。昨年度と比べて今年度の見通しはどうなっていますか、受診率は上がりそうでしょうか。まだ半年ほどしか済んでいませんが、今の現状でどうかなというところをお聞きしたいと思います。  また、受診率向上のための秘策などはありますでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   8月末現在の特定健診受診者数は昨年度と比較し若干伸びてはおりますが、今年度の見通しについてはまだつかめていない状況でございます。  秘策というものはなかなかございませんが、昨年度の取り組みに加え、集団健診の夜間受診及び土曜日受診をふやすとともに、おおむら健康・福祉まつりで集団健診を実施するなど受診の機会をふやし、忙しい方も受診しやすいよう環境を整えております。  また、特定健診強化月間である今月は、イオンなど市内スーパー6店舗で受診勧奨キャンペーンを実施しております。さらに防災ラジオで特定健診の周知を図るとともに、夜間にも集団健診の電話勧奨を行うなど、特定健診の受診を積極的に呼びかけているところでございます。 ◆9番(宮田真美君)   積極的に頑張っていらっしゃるなというのを感じております。先ほども申し上げましたが、国保税を引き下げるためには、医療費の削減も大事な方策の1つであり、特定健診の受診率向上はその第一歩です。力を注いで頑張っていただきたいと思っております。  続いて、個人インセンティブの提供についてお尋ねをいたします。  まずは、個人インセンティブとは何か、具体的な説明をお願いいたします。  また、県内の他の自治体の取り組みについても教えていただければと思います。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   個人インセンティブにつきましては、健康寿命の延伸や医療費の抑制のために、国民一人一人がみずからの健康はみずからでつくるという自発的な意識を持って、具体的に取り組んでいただくために行うものであります。個人の予防・健康づくりに対し、得点を与えることで健康づくりに参加しやすく継続しやすい環境をつくることを目的としております。  県内の市町での具体例としては、個人へのインセンティブ提供として、特定健診受診者に景品を配布、がん検診の自己負担を助成、特定健診やがん検診でポイントを付与し、一定数に達すると記念品と交換できるなどの取り組みをしている市町がございます。 ◆9番(宮田真美君)   特定健診等の受診者に景品を提供したり、地域ポイントを提供したりといったことが個人インセンティブということですが、本市ではこれまで取り組んではいなかったことだと思います。今後、この取り組みについて、打ち合わせの中では検討をしているということだったのですが、何か具体案などは出ていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   現在、市役所の中にワーキンググループをつくり、他市の状況を参考にしながら、本市に合った取り組みを検討しているところです。  まず今年度は、試験的に健康福祉まつりの集団健診において、特定健診受診者に景品を提供し、アンケートによる効果・検証を実施する予定です。 ◆9番(宮田真美君)   保険者努力支援制度は、市民の健康増進に対する取り組みを評価して加点し、点数に乗じた交付金が交付されるという仕組みになっています。そもそも市民の健康増進にかかわる施策というのは、自治体が市民の目線に立って独自の発想で自由に取り組むべきものであって、国に言われて取り組むべきものではないと私は思っております。  保険者努力支援制度は、国によって取り組む内容が決められており、国が進めるものは配点が大きくなっています。個人インセンティブは、国が推奨しており、平成28年度は配点が20点、29年度で45点、30年度は70点と倍加をしております。加点のためには取り組まざるを得なくなる、そこに地方自治というものが存在するのかなと私は疑問に思っております。  先ほども言ったように、地方自治は国が敷いたレールに乗って何かをするということではなく、市民と密接にかかわって市民の状況を一番よく把握している市の職員が、大村市にとってはこういうことが健康増進につながるであろう、特定健診の受診率向上につながるであろうという、そういう発想の中から何かに取り組むということが私は自治だと思うんです。そこがちょっと国からさせられているようなところがあるんじゃないかということをすごく私はもやもやと、この保険者努力支援制度の中では感じております。  でも一方で、交付金がどれだけ交付されるかが国保税額の決定に影響を与えるということも事実です。国保税を引き下げるあるいはこれ以上上げないためには、保険者努力支援制度での加点を目指さないといけない、でも点数とりに集中し過ぎると市民目線が薄れてしまう、ここに大きな矛盾を感じております。  ですから、本市には、点数をとるために何かをするという観点ではなく、市民のために取り組んだことが結果的に加点につながったと、そういう観点でぜひ職員の意欲や自由な発想、そういうものを大切にして、具体的な取り組みについては協議、検討していただきたいと思っています。職員さんのそういう感性とか個性というものが、大事にされるということはすごく大事なことだと思いますので、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   そのとおりでございます。 ◆9番(宮田真美君)   ぜひよろしくお願いをいたします。  では、第3子以降の均等割の減免についてお尋ねをいたします。  平成28年度の国保の繰越金は約5,900万円でした。平成29年度の繰越額は幾らになりますか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   約3億2,800万円でございます。 ◆9番(宮田真美君)   議会初日にも御説明をいただいております、約3億2,800万円です。第3子以降の均等割減免に必要な経費は約800万円です。これはやろうと思えば、できたのではないかなと私は感じたのですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   繰越金の額だけを見ますと、そういうお考えもあるかもしれません。しかしながら、6月議会でも答弁しておりますが、県は国民健康保険運営方針において、保険料水準の統一を目指すこととしており、本市が独自に減免の規定を設けることは、統一を阻害することになりかねませんので、現在のところ考えておりません。 ◆9番(宮田真美君)   私のこれまでずっと要求してきた、それに対する答弁がそのまま変わらないと、県での統一した運営を目指している中で、大村市だけ特別なことをするわけにはいかない、ここの見解がずっと変わらないということでありますが、国保の制度が変わり全国的に都道府県単位での統一を目指している中であっても、子育て支援の観点から子供の均等割減免に乗り出す自治体がふえています。  県での統一した運営を目指している中で、大村市だけ特別なことをするわけにはいかないというのは、市民の負担軽減よりも県内の統一を優先させているということです。それで市民目線の政治を行っていると言えるのか。子育てするなら大村でというのであれば、全国の先進事例を研究し、大村市での実施に向けて前向きに検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   基本的には、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、全国の事例についても大村市初め県内の市町の、あるいは県当局でも研究を進めております。その中で県の作業部会においても、均等割減免が議題として上がっていることを御報告させていただきたいと思います。 ◆9番(宮田真美君)   積極的にその話を進めていただきたいと思います。  次に、大村市税の滞納についてお尋ねをいたします。  平成29年度の現年度課税分と滞納繰越分において、国保税の占める割合は何%ですか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   29年度の現年度課税分で全体の約54%が国保税となっております。滞納繰越分についても同じく全体の約54%となっております。 ◆9番(宮田真美君)   現年度課税分にしても、滞納繰越分にしても、市税の滞納の過半数を国保が占めているということは、それだけ国保税が市民にとって大きな負担となっているということです。市は県内の足並みを乱してでも、まず今は県の作業部会で協議、検討されているということではありますが、まずは市民に寄り添って、市が独自で負担軽減に乗り出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   国保の制度自体が御存じのように、ことし4月から県単位での統一になっております。将来的には保険税の統一を目指して、県及び21市町で今、協議を続けているところでございます。そのような中で、大村市だけが足並みを乱していくことは現時点では考えておりません。 ◆9番(宮田真美君)   国保税は、所得に応じた所得割と世帯当たりの平等割、世帯人数当たりの均等割という基準で徴収をされています。このうち均等割は赤ちゃんから高齢者まで課税される人頭税であり、税金の応能負担の原則からいっても不適切だと私は思います。少なくとも子供の均等割は廃止、軽減すべきだと思っていますが、この点について市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   議員が今おっしゃられたとおり、国民健康保険税は応能割である所得割と応益割である均等割、平等割から成り立っております。国保の受益者は個々の被保険者であるため、被保険者が多い世帯のほうが少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかであり、多くの受益に見合う負担を行っていただくのが合理的であるとされておりますので、均等割の廃止、軽減については考えていないところです。 ◆9番(宮田真美君)   自治体の責務は、住民の福祉の増進を図ることです。このことを私は国保税の引き下げの中で何度も申し上げてまいりました。先ほどの質問で、資格証明書が発行されている世帯の中には、18歳未満の子供がいる世帯もあることが明らかになっています。子育てをしながら、重い税負担に困難を抱えている世帯があるのであれば、市は何らかの対策に乗り出すべきです。子供は社会の宝です。まずは第3子以降の均等割の減免から一歩踏み出す決断をお願いしたい、重ねて市の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   繰り返しになりますが、本市が独自の減免規定を設けることは、県の保険料水準の統一を阻害することになりかねませんので、考えていないところでございます。 ◆9番(宮田真美君)   厚生労働省の資料より、国保加入世帯の平均所得は1991年で276万5,000円、1人当たりの保険料は6万5,284円、これが2016年には平均所得が138万5,000円と半減した一方で、保険料は9万4,140円と約3万円も高くなっています。これが今の国保世帯の実態です。これ以上の負担には耐えられないというのは、国保世帯の切実な思いです。  初めのほうに申し上げたとおり国保税を引き下げるためには、今3つの方法があります。1つは、国や県の支出をふやす。2つ目は、一般会計からの法定外の繰り入れ。3つ目が医療費の削減です。医療費の削減には、中長期的な視点が必要です、すぐすぐ改善されるというものではないです。国や県からの国保への補助の増額に関しても、今のところは不透明です。そうであるならば、まずは市が率先して、一般会計からの法定外の繰り入れも視野に入れて、負担軽減策を実施すべきではないでしょうか。  先ほどから、県で統一を目指している中で大村市だけ独自の施策は実施できないということをずっとおっしゃっておられますが、初めに私も言いましたが、それは県内で統一させるということを優先させていて、市民の負担に寄り添うということが後まわしになっている。ここは市民の負担を軽減すると、そこに寄り添うという視点を、ここを最優先に持ってきていただきたい。少なくとも第3子以降の均等割減免については、前向きに御検討いただきたいと思います。市長の見解を求めます。 ◎市長(園田裕史君)   今、宮田議員がおっしゃった市民の負担に寄り添うということであったり、子供は未来の宝なので子供たちのということであったり、そういったことを総合的にこの国保事業だけではなく、いろんな事業で展開をしていることは議員も御承知であると思います。今回の議会の中でも、そういったさまざまな高齢者に対すること、子供たちに対すること、地場企業に対すること、そういった総合的な施策の中で、本市独自の施策ということであったり、いろんな補助であったり、そういったことは展開をさせていただいていると思っています。  一方、この国保事業ということについては、議員、もちろん国政政党ですから、平成30年度から国策としてスタートをして議論がされているんです。ただ今まであった制度を変えていく、その中で国民皆保険をしっかりと継続していくということですから、事業主体である広域の県において、まず統一基準、保険料の水準を統一にしていこうという方針で、今一緒になって21の市町がやっているんです。ですから、その中でしっかりと議論をしていくことが大事だと思います。  21市町の中には、我々よりも非常に危機感を抱いている、または保険料の増減が著しいところもございます。そういうところも含めて議論をしているわけですから、しっかり我々も議論を進めていきたいということが1つ、それと議員が言われる子供の均等割の軽減については、これは全国市長会の中でも、当然ながら私を含めて我々は要望しておりますので、県の市長会、九州の市長会、全国の市長会の中で話題にして国に届ける。あとは国会の中で、議員も国政政党ですが、その中でどのような国民皆保険制度、国保事業ということが議論をされるかということです。  今、国策として事業をスタートしておりますので、あらゆる財政支援措置については、国が責任を持って果たすべきであるというふうな考えで、我々としてはそれに伴って動いているというところですので、御理解いただきたいと考えております。 ◆9番(宮田真美君)   今、全国市長会等で要望を出していただいているということは十分にわかっております。それでも、じゃあ国がやりましょうと、国庫負担をふやしましょうというふうになるには、まだまだ時間がかかりそうなわけですね。今、苦しんでいる市民がいるわけです、そこに寄り添っていただきたいと思っています。  一般会計の法定外の繰り入れに関しても、私は本当は国保自体を引き下げてほしいと、もう国保税の全体を引き下げてほしいというふうに思っているんですけれども、今のこの流れの中で、それはもうとても難しいことだと、大変厳しいことだということも理解をしているんです。  一般会計からの法定外の繰り入れにしても、赤字補填に対してはもうやめてほしいと、すべきではないということを国が指導をして、これはやめざるを得ない方向になっていっている。それでも減免の施策に関しては自治体の独自の判断で、一般会計からの法定外の繰り入れに関しては、国も何も言いません、自治体でそこは判断してくださいと。  たしか都道府県に対しても、厚生労働省からここは自治体の判断に任せるものだということで通知が行っているはずです。厚労省としてはそういう姿勢ですということは、私は日本共産党の長崎県議員団の一人として7月の省庁交渉に行ってまいりましたが、その中で厚生労働省がはっきりと子供の均等割減免と減免に対する一般会計からの法定外の繰り入れは、自治体の判断に任せますということをはっきりと担当の職員さんがおっしゃっておられました。(259ページで訂正)  ですから、今、そこは自治体として判断をしていただきたいと言っているんです。子供が産まれたら、それこそ子供が1人ふえれば生活費がその分ふえていく。社会保険とか共済などに入っていらっしゃる方は、子供が産まれてもおめでとうございます、じゃあ保険の手続をしましょうで終わるんだけど、国保世帯だけは、おめでとうございます、国保税が上がりますなんです。私は、そこは不公平だと思うんです。子育て支援の観点からいっても、そこはどういう保険に入っていても、平等にあるべきなんじゃないかなというふうに感じています。  ぜひ子育て世帯に優しい大村市であってほしいという思いもありますので、ここは自治体の判断であるというふうになっているわけだから、ぜひ英断していただきたいと思っております。  では、続けて、給付型奨学金についてお尋ねをいたします。
     今年度の申請件数と採用件数について教えてください。 ◎教育次長(吉村武史君)   平成30年度の給付型奨学金につきましては、1名から申請がありまして、その1名につきまして奨学生選考委員会で審議した結果、奨学生として採用いたしました。  以上でございます。 ◆9番(宮田真美君)   受給資格についてお尋ねをいたします。市政だよりを見てみましたが、センター試験の得点についての条件のみが掲載をされていました。ホームページには、ほかにも幾つか条件が表示をされています。ほとんどの項目は具体的な内容となっているのですが、1つだけ経済的理由により就学が困難と認められることとあります。この部分だけ抽象的な印象を受けますが、審査をする上では明確な基準があると思います。その基準について教えてください。 ◎教育次長(吉村武史君)   具体的には、申請者の世帯全員分の前年度の収入が生活保護基準の1.5倍以下であることが条件でございます。 ◆9番(宮田真美君)   就学援助についても、同様に経済的に困窮していると教育委員会が認める者という条件があります。就学援助の場合の基準は何でしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   就学援助の場合は、生活保護基準の1.3倍以下であることが条件でございます。 ◆9番(宮田真美君)   給付型奨学金の申請について保護者から、経済的理由により就学が困難と認められる者という表現だけでは曖昧で基準がわからない、何を基準に申請するかしないか決めたらよいのかとの声が寄せられています。確かにそのとおりだなと私も思いました。奨学金の制度は、大学進学を目指す市民を応援する制度のはずなのに、曖昧な表現は市民に対して不親切です。  ことしはセンター試験の得点が90%以上だった、この部分での条件をクリアする方が1人ではなく何人かいたということも私は聞いております。でも申請者は1人だけ。状況はさまざまなので、一概には言えませんが、市の条件の提示がもっと具体的であったら、もしかしたら申請する人がほかにもいたかもしれません。就学援助に関しても同様です。  それともう一つ、私は思うんですけども、ちょっとこの就学援助の申請というのを多面的に見たときに、今回寄せていただいた市民の声は、何を基準に判断したらいいかわからないということだったのですが、もう一方の違うほうのちょっと悪意のある目線から見たら、基準が明確にされていないということは、市が何かそのとき、そのときで、自分たちの都合で判断をしているんじゃないかというふうな不信とか疑い、そういう目が向けられる危険性も全くないとは言えないんじゃないかということも感じたんです。ですので、市は、市民に対して必要な情報を積極的に開示すべきではないかと思うのですが、この所得の基準を明記してはいかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   収入の基準につきましては、募集要項に記載する方向で検討してまいります。 ◆9番(宮田真美君)   よろしくお願いをいたします。  給付型奨学金の認定基準は、生活保護基準額の1.5倍、就学援助は1.3倍、今御説明をいただいたとおりです。これの打ち合わせをしたときに、話をしていて、最初は私も同じように思っていたんですけど、この基準を聞いても、それが幾らなのかと、各家庭で全く所得に応じて違ってくるので、それでもやっぱりわかりづらいんじゃないか、判断ができないんじゃないか、結局それを明記しても、しなくても変わらないんじゃないかというふうな考えを持ったりもしたんですけれども。これは自分の所得と比べたときに、どうなのかを計算するか、しないか、市民が概算でも自分なりの目安を持てるかどうか。そういう問題ではなく、必要な情報が公開されているかどうかの問題だと、そういうふうに私は思い直しました。  真剣に申請を考えている人の中には、概算で自分なりの目安を出す人もいるでしょうし、そうでない人もいるでしょう。基準が明確にされていれば、申請する側に計算するか、しないかの判断が委ねられます。これが明確にされていない、表示をされていないとなれば、計算のしようもありません。この部分の市側の姿勢というのを今回、私はこの質問の中で問うています。認定基準の公表が必要か、必要でないかは、市が判断することではなくて、市民にとって必要な情報であり、公表すべきものだということです。現に先ほども申し上げたとおり、市民から基準を公開してほしいという要望が上がっていますので、ぜひここは真摯に受けとめていただきたいと思います。  今回、給付型奨学金と就学援助について質問をしておりますが、私の勉強不足で貸与型奨学金のほうについてちょっと調べていなかったので改めて調べてみましたら、同じような表現となっておりました。ぜひこちらに関しても明記をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   こちらにつきましても、明記する方向で進めてまいります。 ◆9番(宮田真美君)   ありがとうございます、よろしくお願いをいたします。  給付型奨学金について、もう一つ、申請と審査の時期についての要求です。現在、申請の締め切りが5月末、6月から7月に審査を行い、7月に結果の通知と支給という流れになっていますが、審査の時期を1カ月早めることは可能でしょうか。大学進学には多額の費用がかかります。自宅通学なら少しは軽減されますが、センター試験で高得点をとるということは、関東や関西方面の大学に進学する可能性も高くなってきます。そうなると引っ越し費用、入学金、当面の生活費と大変な負担です。6月中旬には、前期の授業料も納付しなければなりません。  認定審査が1カ月早まり、6月中旬までに支給があれば、負担が大幅に軽減をされます。必要な提出書類には、5月以降でなければ提出できないものはなかったと思います。申請の締め切りが5月末から4月末と1カ月早まりますが、保護者への負担というのは余りないのではないかと思っております。  九州大学では、今年度から入学前採用奨学金制度を創設しています。給付は入学後ですが、入学前に審査を行うというものです。できるだけ審査を早めて、経済的な負担を軽減するためにも、早期審査について検討していただきたいと思いますが、市の見解を求めます。 ◎教育次長(吉村武史君)   募集期間の短縮も含めまして、できるだけ早い時期に給付ができるよう検討してまいります。 ◆9番(宮田真美君)   よろしくお願いいたします。  では続いて、小学校へのエアコン設置についてです。  私からは1点だけあります。体育館へのエアコンの設置について、この考えをお聞かせいただきたいと思います。小学校の社会活動や中学校の部活動では、窓をあけられない競技もあります。この猛暑の中、窓を閉め切った状態で部活が行われていたということも聞いております。  中学校の部活動の中には、温度計を見ながらの熱中症対策をされていたところもあるようですが、室温が35度を超えたら、窓をあけて換気を行っていたという話も聞いています。  小中学校の体育館には、避難所としての役割もございます。普通教室へのエアコン設置が終われば、それでおしまいというわけではありません。中長期的な視点で計画を立てていくべきです。以前、たしか2番議員からも、体育館へのエアコンの設置について質問が出されていたと私は記憶をしておりますが、これは大事な問題だと思っております。  今回、小学生の保護者の方から余りお話が聞けなかったんですが、中学生の保護者の方からは、ぜひ体育館にもという声が出されております。この体育館へのエアコンの設置については、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   まずは普通教室にエアコンを設置したいと考えており、現在のところ体育館への空調設備の設置につきましては、考えていないところでございます。 ◆9番(宮田真美君)   たしかこれまでの小学校へのエアコンの設置についての答弁では、アセットマネジメント計画もあることから、総合的に判断をして検討してと、そういう趣旨の答弁がされていたかと私は理解をしております。  そこで、体育館の建てかえというのも入っているんじゃないかなと思っているんです。やっぱりそれは体育館も含めた全体的な計画、そういう形で計画を立てていったほうが効率よく、そして国の補助金の申請の見通しなんかも立てやすくなってくるのではないかと思っております。  これは市外の方の話で、大村市で起こったことではないんですけれども、中学校の部活動中に、それこそ体育館を利用していて体調を崩したと。命にかかわるほどではないですけれども、熱中症で物すごくぐあいが悪くなって、次の日は一日中寝込んでいたということも聞いておりますので、体育館へのエアコンの設置というのも急がれるところではないかと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)   現在、大村市、大村市教育委員会においては、普通教室についての設置等の協議を進めておりますので、体育館ということもそうでしょうし、特別教室等々というところも話題にもなっておりますので、そういったところを含めて、まだ協議には入っておりませんが、体育館というところもどういうふうに考えていくのかというのは課題であるという認識は持っております。 ◆9番(宮田真美君)   ぜひ検討をお願いいたします。  では、給食費の無償化についてお尋ねをいたします。  全国的にも給食費の無償化が広がってきています。2017年度の文科省の調査では、無償化に取り組んでいる自治体は全国の4.7%に当たる82自治体、そのうち小中学校いずれも無償化にしていたのは76自治体でした。群馬県では完全無償化に取り組んでいる自治体が約23%、一部無償化は約37%で、群馬県全体では約6割の自治体で無償化が実施をされているという状況です。  九州で言えば、鹿児島県では約53%、沖縄県では約41%の自治体が一部無償化に取り組んでいます。では、現在の長崎県の状況はどうなっていますか、教えてください。 ◎教育次長(吉村武史君)   長崎県内では、松浦市、西海市、川棚町、佐々町、小値賀町の2市3町が、一部給食費の助成を実施しております。 ◆9番(宮田真美君)   そうです。県内でも5つの自治体が、既に一部無償化に取り組んでおります。大村市では、夏休み明けから中学校給食が開始をされました。大変喜ばしいことだと、保護者の方からもうれしい声が聞こえて、私もそういうふうに思っておりますが、やっぱり中学校給食が開始されたと、この機会にぜひ給食の無償化についても、前向きに検討していただきたいと思っております。市は給食費の無償化について、これまでに検討されたことはありますでしょうか、お答えください。 ◎教育次長(吉村武史君)   給食費の無償化につきましては、多額の費用が必要となり、財源確保等の問題から困難と考えております。試算しまして4億4,000万円の費用がかかるということでありましたので、さらに深く入り込んで具体的には検討はいたしていないところでございます。 ◆9番(宮田真美君)   県内で給食費の無償化に取り組んでいる自治体のうち、西海市や川棚町は第3子以降を無料に、松浦市では第2子以降が半額となっています。本市において、第3子以降を無料にした場合と、第2子以降を半額にした場合に必要な予算額を教えてください。 ◎教育次長(吉村武史君)   第3子目以降を無料とした場合には約2,500万円、第2子目以降を2分の1とした場合には約7,200万円が必要となります。 ◆9番(宮田真美君)   給食費の無償化については、6月議会でもほかの議員から質問が出されており、そのときの答弁は先ほど教育次長も答弁されておりましたが、完全無償化で約4億4,000万円の費用が必要となるというものでした。第3子以降の無料化で約2,500万円、第2子以降半額では約7,200万円、今の答弁では必要になってくるとのことですが、検討の余地は十分にあるのではないかと私は思いましたが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   給食費の一部無償化につきましても、現段階では考えていないところでございます。 ◆9番(宮田真美君)   給食費の無償化については、給食費の未納がないことを条件としている自治体がほとんどです。松浦市では、一部無償化を始めたところ未納が減ったとも聞いております。文科省の調査では、保護者の経済的負担の軽減だけでなく、学校や教職員にとっても給食費の徴収や未納、滞納者への対応の負担が軽減されることが無償化の成果として上げられています。この点について市の見解を求めます。 ◎教育次長(吉村武史君)   本市におきましては、給食費の公会計化を進める中で、学校現場の給食事務の負担軽減について考えていきたいと考えております。 ◆9番(宮田真美君)   憲法第26条には、義務教育はこれを無償とすると明記をされています。実際のところ無料なのは教科書と授業料だけです。文科省の2016年度調査によれば、副教材費、部活動費、学校への納付金などによる保護者の負担は、公立の小学校で年間約10万円、公立中学校では年間約18万円です。  大村市の給食費は、小学校で月に4,000円から4,500円、年間で4万8,000円から5万4,000円、中学校では月に5,500円から5,700円、年間で6万6,000円から6万8,400円になります。全国の自治体の中には、憲法第26条の実現のためという意味合いも含めて無償化に取り組んでいるところもあるようです。この点について、市の見解を求めます。 ◎教育次長(吉村武史君)   憲法26条第2項におきましては、義務教育はこれを無償とするとなっておりますが、無償となるものは教科書代と授業料であると考えております。  学校給食に要する経費につきましては、学校給食法を踏まえ、給食施設整備費や人件費等は教育委員会が負担し、残りの食材費のみ保護者に負担していただくものと考えております。 ◆9番(宮田真美君)   給食は、全ての子供を対象としたセーフティネットとも言えます。子供たちの命と健康を守るという観点、そして憲法第26条の実現という観点からいけば、全額無償化が一番望ましい形だと私は思っておりますので、できれば全額無償化について前向きに検討していただきたいと思っております。  そして、少なくとも、一部無償化については実施に向けて検討すべきだと思っておりますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎教育長(遠藤雅己君)   給食の問題について、家庭環境の問題だけでなく、最近はライフスタイルの変化により、子供たちが朝食をとらなかったり、偏った食べ物をとっている割合が増加しているとの関係機関からの報告も聞いております。  このような中、大村市は、中学校給食センターが供用開始したことにより、9月より全ての小中学校の児童生徒に対して、安心・安全な栄養価の高いバランスのとれたおいしい給食を提供できるようになったと認識しております。  次長がこれまで答弁しましたとおり、学校給食費の無償化については、現段階では考えておりません。  また、学校現場での教職員の負担軽減につきましては、まずは公会計化を進める中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆9番(宮田真美君)   では、最後になります。  水道事業の民営化についてお尋ねをいたします。  さきの通常国会で、水道法改正案が継続審議となり、秋の臨時国会で再び審議される見通しとなっていると、新聞で報道がされておりました。国は人口減少等に伴う料金収入の減少や更新需要の増大等を踏まえ、水道事業の広域化、民間活用を推進しており、改正案にも広域連携の推進や官民連携の推進が含まれています。  具体的には、施設の所有権は自治体が保持したまま、民間事業者が運営権を得て市民から利用料を徴収することで利益を得るというコンセッション方式の導入が計画をされており、国は平成28年度から推進の立場をとってきました。  しかし、このコンセッション方式の導入計画が持ち上がった自治体では、暮らしに直結する水道事業への民営化に対して、多くの市民が疑問を感じ、公営での存続を願う運動が起こったり、議会での導入計画の否決などがあっています。  そこでお尋ねをいたします。本市では、水道事業の民営化に対してどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎上下水道事業管理者(朝長定君)   今おっしゃった民営化というのが、コンセッション方式を指すという前提で申しますが、コンセッション方式に関する国や一部自治体の動向は承知をしておりますが、私どもの事業に導入する考えはございません。 ◆9番(宮田真美君)   答弁を聞いて安心をいたしました。水道は商品ではありません。大事なことは公営か民営かではなく、水道の安全、安定を将来にわたって市民に供給できる体制への本気度が問われているということです。水道が福祉なのか、商品なのかが議論の中心にあるべきです。  全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、憲法25条にはその理念が明記をされております。これをもとに、水道法は第1条で、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としています。  自治体には、公共の福祉の増進を図ること、そしてきれいで安い水を住民に提供する努力を行う責務がありますが、資本主義の社会においては、民間企業の命題は利益の追求であり、ここに矛盾が生じる危険性があります。  世界では、民営化で市民に不利益が生じ、再公営化の動きが広がっています。民営化後の料金の高騰とサービスの低下、経営の不透明さが大きな問題となっての再公営化です。しかし、一度民営化したものを再び公営に戻すのは簡単なことではありません。世界の教訓は、最初から民営化すべきではないということです。  今、民営化については考えてはいないという答弁をいただいておりますが、今後もその考えが変わらないよう強く要望をいたします。水道はライフラインです。市民の命に直結します。だからこそ、自治体がしっかりと責任を持たなければなりません。
     民営化すべきではないという私の考えを、つらつらと述べてまいりましたが、最後に市長の水道事業に対するお考えをお聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)   今、議員がおっしゃった内容を国の水道法の改正の趣旨を踏まえて考えますと、いろいろと人口減少、インフラの広域化等々そういったことを踏まえた、今回の水道法改正の趣旨、そういった措置は理解をいたしますが、本市水道事業をコンセッション方式で民営化というようなことは、先ほど水道事業管理者が答弁いたしましたとおり、我々としても考えておりません。  以上でございます。 ◆9番(宮田真美君)   安心をいたしております。ぜひそのお考えが変わらないことを祈っております。  実は、私も勉強不足というか情報を収集する能力がちょっと低くて、この原稿をつくってしまった後で知ったんですけれども、実はあるところで、水は人権だと、そういうメッセージを発している方がインターネットの中でいらっしゃいました。私は水道はライフラインだと言いましたけれども、水は人権だという言葉のほうが一番しっくりくるなと、その言葉を見たときに思いました。「水は保護され、全ての人が利用できるようにすべき基本財です」と、その方はおっしゃっておられました。  ここの部分がしっかりと軸にあれば、先ほど私が言った水は福祉か商品か、そういう議論すらも起こってこないのではないかなと思っております。ですので、今後もこの軸が揺らがないように強く要望をして、5分ほど余りましたが、私の質問を終わります。 ○議長(三浦正司君)   これで、宮田真美議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  本日は、これで散会します。 △散会 午後3時05分  上記会議録を調製し署名する。     議長    三浦正司     署名議員  井上潤一     署名議員  中瀬昭隆...