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平成30年  9月 定例会(第4回)-09月12日−04号

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  1. 大村市議会 2018-09-12
    平成30年  9月 定例会(第4回)-09月12日−04号


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    最終取得日: 2019-09-07
    平成30年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−04号 平成30年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−04号 平成30年  9月 定例会(第4回) ◯出席議員は次のとおりである。     1番  田中博文君        15番  村崎浩史君     2番  神近 寛君        16番  水上 享君     3番  野島進吾君        17番  村上信行君     4番  井上潤一君        18番  中瀬昭隆君     6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君     7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君     8番  小林史政君        21番  山北正久君     9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君     11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君     12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君     13番  朝長英美君        25番  村上秀明君     14番  三浦正司君 ◯欠席議員は次のとおりである。    なし ◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。  市長        園田裕史君     都市整備部長    増田正治君
     副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君  大村市技監     田坂朋裕君     教育政策監     丸山克彦君  企画政策部長    山下健一郎君    教育次長      吉村武史君  総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君  財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   原 慶一郎君  市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君  福祉保健部長    大槻 隆君     競艇企業局次長   馬場宏幸君  こども未来部長   川下隆治君     総務課長      高木義治君  産業振興部長    高取和也君     地方創生ジェネラルマネージャー                                布施真人君 ◯本会議の書記は次のとおりである。  事務局長      太田義広君     書記        山下大輔君  次長        長石弘顕君     書記        吉原周平君  課長補佐      堀江史佳君     書記        川添太介君  係長        中村宏昭君     書記        向 美樹君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           第4回定例会議事日程 第4号         平成30年9月12日(水曜)午前10時開議 第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(三浦正司君)   おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  議事日程第4号により、本日の会議を開きます。  日程第1、市政一般質問を行います。  まず、7番、田中秀和議員の質問を許可します。 ◆7番(田中秀和君) 登壇  おはようございます。7番議員、大政クラブ、田中秀和でございます。早朝より市議会の傍聴にお出かけいただきまして、まことにありがとうございます。  それでは、早速通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、大村市人口ビジョンの目標人口達成への進捗状況についてお伺いをいたします。  平成27年、2015年12月に策定された大村市人口ビジョンによると、目標人口として、2025年、10万人達成を目指すとされていますが、ここ3年間の推移はどうなっているのか、またその推移の状況をどう捉えているのか、お伺いをいたします。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   おはようございます。ここ3年間の人口推移についてでございますが、推計人口の数値でいきますと、人口ビジョンで示した2015年の9万2,950人から約1,500人増加し、2018年9月1日現在で9万4,408人となっております。長崎県全体では人口減となっている中、大村市は、ここ3年間は年間で約500人増加しております。人口10万人に向けて順調に推移をしているというふうに捉えております。 ◆7番(田中秀和君)   順調に推移をしているということです。そのように捉えているということです。年間500人ぐらいのペースを維持できれば10万人になるということでいいんですか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   2015年が9万2,950人、10万人に達成するためには約7,000人という形になります。その人口ビジョンにおきましては7,000人のうち、新幹線と新工業団地でそれぞれ3,000人、計6,000人というふうな形で計算をしております。そうしますと、残り1,000人が社会増とか自然増というふうになってまいりますので、この3年間で1,500ということは、それの数値はクリアをしていると。  ただ、先ほど言いました6,000人の数がどれだけ入ってくるかということがございますけれども、自然増、社会増につきましては、上振れでふえているというふうなことを鑑みますと、この部分については順調かなというふうに考えておるということでございます。 ◆7番(田中秀和君)   それでは、2025年の10万人のために、出生率が2020年で1.9、25年で2.0というふうにされていると思います。2030年以降は、たしか2.1だったと思いますが、この合計特殊出生率の推移は、2013年1.82、2015年1.79からどのようになっているか、データがあれば、お示しをいただきたいと思います。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   合計特殊出生率については、2年おくれの数値というふうな形になります。2016年は1.82%ということで、最初のときの1.82に戻っているということでございます。途中減っているということになっております。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   県内他市とか、全国と比べると、高い水準で、表現がどうかわからんけど、安定をしているというふうに理解をいたします。  それと、先ほど新幹線関連、あるいは新工業団地で、3,000、3,000の6,000人の見込みということでございますが、これは今の状況の中で、ちょっと目標値は大きい数字かなという感じが、イメージがするのですが、現在予定しているいろんな施策等の対策、対応で、この目標達成が十分なのかと、その辺をちょっと確認させてください。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   西九州新幹線と新工業団地で、それで3,000人というのは、かなり大きな数字かなというふうには思っております。  しかしながら、これだけの施策ではなくて、先ほど言いました社会増、自然増も順調に伸びておりますので、ほかの施策、例えば移住とか、既存にあります工場、そういった企業の拡張とか、そういったものも見据えて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆7番(田中秀和君)   移住が積極的に行われるということは、いろんな情報等でお知らせをいただいておりますが、企業の拡充等も、しっかりとした行政の支援が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  今議会初日に開催されました全員協議会で報告がありました竹松部隊再編による影響ということでございますが、どれくらいの人口減を想定されているのか、250人の世帯4人として1,000人程度という話はあっておりますが、もう少し精査した数字があればお示しをいただきたいと思います。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   防衛省の平成31年度概算要求に予算要求されております竹松部隊の再編による影響につきましては、竹松駐屯地510人の隊員のうち250人が宮古島に移駐するというふうな内容でございます。家族で移転をされるといたしますと、大村市の1世帯当たりの家族の平均構成人数というのが2.2人というふうな形になります。1世帯当たり2.2人の家族構成と、それを掛け合わせますと、550人程度の人口減になるのではないかというふうに推測をいたしております。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   それでは、この550人をしっかりカバーした状態の計画を進めていただかないといけないというふうに思います。  それでは、この人口ビジョンの目標達成のための一つの新たな考え方として、外国人の受け入れ、こういうことが考えられるのではないかと思いまして、幾つか質問させていただきますが、まずちょっと基本的な部分ですが、人口ビジョンにおける人口の数字、これは国勢調査の数字が基本なのか、それとも住民基本台帳の数字なのか、確認をさせてください。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   人口ビジョンの人口の数字は、国勢調査の人口を基礎としております。その後の人口増減を加減して算出した推計人口という数字になります。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   国勢調査の人口の推計で、先ほど言いました2018年9月で9万4,408人になるんですか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   住基人口が、今現在、9万6,000人ぐらいになります。そこから住基人口と、いわゆる国勢調査の数字の差が1,800ぐらいございますので、その差を引くと、9万4,000というような形になるということでございます。 ◆7番(田中秀和君)   そうしたら、この外国人というのはどういったカウントになるのでしょうか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   外国人につきましては、国勢調査、住民基本台帳ともに、大村市の人口としてカウントされておりますので、それぞれに外国人の数も含まれているという形になります。 ◆7番(田中秀和君)   外国人をカウントする場合、住民として大村市に入った状態でカウントしていいんですか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   住基と同じでございまして、市民課への届け出が必要という形になります。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   それでは、来年4月に開校する外国人日本語学校の生徒数が何人になるのか、また大村市に新たに居住してもらえるようお願いしていくのか、お尋ねをいたします。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   開設当初は80人規模の生徒からスタートし、運営が安定してきましたら120人規模までふやされる予定になっております。外国人日本語学校の生徒につきましては、大村市内に居住させたいということで学校側から申し出があっております。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   それでは、その受け入れでございますが、当然市民への周知とか、市民の理解というのが必要だと思います。そこで、外国人留学生、まずアルバイトとかいう形になるんじゃないかなと思いますが、受け入れに向けての市内の企業や商店、農業者などの状況はどうなのか、受け入れが可能なところがどのくらいあるのか。先日の中小企業振興会議の提言等でも、外国人の雇用に関する調査研究を進めるとされておりますが、現在の状況がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(高取和也君)   まず、今の外国人の雇用の状況でございますけれども、長崎労働局によりますと、平成29年10月現在です。大村管内、大村市と東彼3町になりますけれども、全部で65事業者、雇用者数が242名となっております。  市内の状況でございますけれども、中小企業振興会議、あるいは市内の事業者、農家の方とお話をしますと、人手が足りないというふうなお話も聞いております。うちのほうで詳しく事業所の数を調べたところではございませんけれども、受け入れが必要な事業所というのは、全ては把握をしていないというふうな状況でございます。 ◆7番(田中秀和君)   これは中小企業振興会議の提言書にも調査研究を進めるというふうになっていますから、市が積極的にかかわって、そのデータを集めることは必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   済みません。市内の中小企業につきましては、昨年9月に意向調査というものを実施いたしました。このアンケート調査によりますと、外国人の雇用につきましては、コミュニケーションが不安であると、あるいは事業内容に合わないといった理由から、現時点では外国人雇用は考えていないという回答が7割を超えておりました。  その一方で、実は今検討していると、あるいはこのまま従業員不足が続けば検討したいというふうな回答もあっております。そういった状況を踏まえまして、国や県の動向も見ながら、事業者の声を聞いてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆7番(田中秀和君)   せっかく学校側が大村に住んでいただくというふうに言っていただいているわけですので、その住まいと仕事、仕事はアルバイト程度になるんだと思いますけど、しっかりと受け入れができるような、それは行政の責任として整備をする必要があると思いますので、業者が不安になられるところはしっかり払拭しながら、対策を打っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、財政部行政についてお尋ねをいたします。  地域振興基金を活用した事業をもう少し明確にするべきではないかということでお尋ねをいたします。  まず、地域振興基金残高の推移と今後の見込み額はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎財政部長(楠本勝典君)   地域振興基金の推移についてでございます。  平成22年度末の残高が約5億2,000万円でありました。新幹線関連整備等の大型事業が計画をされておりましたことから、年々積み増しを行いまして、昨年度、平成29年度末で約24億9,000万円となっております。今後の見込みといたしましては、大型事業の実施に合わせて取り崩しの予定をしております。昨年12月に策定いたしました大村市財政運営基本方針に基づき、10億円を維持できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆7番(田中秀和君)   今後も大体基金残高を10億円ぐらいずつ残しながらということですか。昨年の中期財政見通しでは、どんどん減っていくような数字ではなかったかなと思いますが、それは今度全協で示される財政見通しでしっかり変更されたということで理解していいですか。
    ◎財政部長(楠本勝典君)   財政運営基本方針では、基本的に財政調整基金等を含めて、予算規模の約1割程度を残していくというふうな考え方を示しております。その内訳として、地域振興基金が約10億円ということで設定をしているところでございます。今後の中期の財政見通しについては、平成29年度の決算を踏まえまして、今後どのようになるかということの見込みを立てております。  その中には、ボート事業からの繰入金等は含めない形で試算をしているところでございます。そういうところで、今まで公表してきた基金残高については、少しずつ減っていくという形になっているということでございます。 ◆7番(田中秀和君)   そのモーターボート競走事業からの繰入金でございますが、今年度11億円ということで、ボートのほうには非常に感謝をいたしておりますが、この11億円は減債基金及び地域振興基金への積み立てと聞いておりますが、それぞれどのくらいの額をされていますでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   平成29年度のボートからの繰入金、約11億円の積み立ての内訳でございますけども、現段階では、まだ決定をいたしておりません。本年度の事業の進捗等を見据えまして、次の12月の定例会に上程をする予定でございます。 ◆7番(田中秀和君)   この地域振興基金の財源はモーターボートからの繰り入れが中心になっていくのかなというふうなちょっとイメージを持っているんですが、ボート事業からの繰入金は、基本的にハード事業に活用するべきだというふうに考えておりますし、行政側もそのような考えではないかなというふうに思います。  そういうことの中で、こども夢基金を廃止されたのではないかなと思っておりますが、そこでこのモーターボート競走事業からの繰入金が地域振興基金に入れられるのであれば、その基金からそのまま一般会計に入れ込んでしまうのではなくて、基金事業ということを明確にしながら、ボートからのお金でこの事業ができ上がったというふうな形で、明確に表示すべきではないかなと考えますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   地域振興基金、平成29年度末で約29億円程度ございます。この中の財源はいろんな一般財源が入っておりますので、ボート事業を含めて、市税等、いろんなものが入っております。  財政運営基本方針においても、ボート事業からの繰入金については、市債の発行抑制、それから公債費の平準化という建設事業に関係する費用の財源として活用することといたしております。これまでボート事業の繰入金は、今後集中する大型事業の実施に柔軟に対応できるように地域振興基金等に積み立てをして活用するということで説明をしてきているところでございます。  今回11億円の繰入金を初め、今後もナイターレースの開催など、ボート事業の経営状況も堅調に推移をするというふうに見込んでおります。一定の繰入金が見込めるというふうなこともございますので、ボート事業からの繰入額、あるいはその使途が明確にわかるような方法が必要だというふうに考えております。どのような手法にするかということを現在検討しているところでございます。 ◆7番(田中秀和君)   どのような手法とおっしゃいましたけども、やり方としては地域振興基金と別個にボートからの繰入金をためる基金をしっかりつくって、その基金事業をやっていくという方法しかないと思いますので、それはぜひ、せっかくこれだけボートが頑張っていらっしゃいますので、このボートの収益金の中からこういったハード整備をしたよとわかるように。  例えば、小学校の玄関の入り口のところにボートの何とかの基金で何々を整備しましたとわかるように、クーラーにしても何にしても、されるのであれば、そんなふうに明確にわかるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、地籍調査についてでございます。進捗状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。  昨日の朝長議員の質問で、現在までの進捗状況は46%という答弁がありましたが、では、この地籍調査の完了はいつになるのか、また30年度及び31年度の松原地区の調査は順調に進んでいるのか、お伺いをいたします。 ◎財政部長(楠本勝典君)   地籍調査の完了予定年度は、平成52年度となっております。今年度実施をしております松原地区の調査でございますけども、事前調査、地区説明会、境界立ち会いはおおむね順調に進んでおります。国からの予算の措置でございますけども、今、予算額の約88%の交付状況となっております。  以上でございます。 ◆7番(田中秀和君)   予定どおり、31年度までに完了をするということで認識してよろしいでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   先ほど国からの交付の状況、88%ということで説明させていただきました。今後追加要望を行い、予定している事業を今年度中に実施できるように進めていきたいというふうに思っております。  ただ、国の予算等の都合により、事業が少し次年度におくれるという可能性はあると考えております。 ◆7番(田中秀和君)   それでは、次の、32年度から第7次になると思いますが、この32年度からの第7次の計画の策定はいつごろになるのか、また一般質問等で、多くの議員から山間部の調査を優先して、先行してすべきという意見があっておりますが、この第7次には、山間部である中岳地区及び黒木地区を必ず入れるべきと思いますが、市の御見解をお尋ねします。 ◎財政部長(楠本勝典君)   一応、第7次10カ年計画の策定の完成時期を平成32年4月と予定をしているところでございます。これまでの地籍調査ですが、市街地から取り組んできたということがございまして、山間部の調査がおくれているというふうな状況でございます。  しかしながら、昨今の自然災害の発生状況に鑑み、国の施策として、第7次10カ年計画において優先的に取り組む地域として、防災対策、砂防事業等の社会資本整備を実施する地域が掲げられているところでございます。市といたしましても、さまざまな視点から総合的に判断して、第7次10カ年計画の実施地区の決定をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(田中秀和君)   山間部は高齢化ということがありまして、特に境界の確認が非常に難しくなっているということですので、遅くなればなるほど手間がかかるということですので、ぜひ後回しにすることがないようにしっかりとした計画を立てていただくよう要望いたします。  次に、交通政策、バス関係についてお尋ねをいたします。  平成29年度から実証実験として、地域公共交通確保維持改善事業を実施されておりますが、利用者が極端に少なく、大変御苦労をされているようであります。まず、その利用状況をお示しいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(高取和也君)   乗合タクシーの利用状況でございますけども、平成29年7月から市内2カ所で実証運行を開始しております。松原・福重ルートは、定時定路線で運行し、ことし5月までの11カ月間で、利用者は延べ1,325人、1カ月当たりの平均が約120人、1日当たりの平均が約6人というふうな結果でございました。  また、事前予約制で行いました荒平・水計ルートは、ことしの3月までの9カ月間で5便、延べ9人というふうに非常に低調であったために実証運行を終了したというところでございます。  松原・福重ルートにつきましては、アンケート調査や地元との協議を踏まえ、本年6月から松原、福重、それぞれルートを分けまして、便数や時刻等運行内容を見直し、定時定路線から事前予約制へ変更し、運行の継続をいたしているところでございます。6月から8月までの3カ月間で、松原ルートは135便、延べ145人、福重ルートが142便で延べ167人の利用というふうになっております。  以上でございます。 ◆7番(田中秀和君)   この松原及び福重、デマンドですか、この数字はそれなりの数字というふうに受けとめられていますか、それとももう少し何とか対策が必要だと思われていますか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   運行内容を5月までと変えましたので、今しっかりPRをしているところなんですけれども、まだまだ地域、交通空白地の足という面では、もう少し乗っていただけるように努力する必要があるんじゃないかなというふうには考えております。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   多分利用される方は、俗に言う交通弱者、高齢者が中心になると思います。高齢者の目的は、買い物か通院ではないかなと思いますので、ちょっと意向調査も必要だと思いますが、そのような方向で検討することが必要じゃないかなというふうに考えるのですが、現在、新幹線の開業に向けて、再度バス路線の見直しを進められるのではないかなと思いますが、この地域公共交通再編実施計画がどのようになるのか。  議会のほうにも、新幹線・まちづくり調査特別委員会で報告がなされているようですが、この計画を進めるタイムスケジュールといいますか、新幹線開業に合わせてということになると思いますが、どのような予定になるのかを教えてください。 ◎産業振興部長(高取和也君)   計画の策定のスケジュールでございますけれども、いろんな調査につきましては、コンサルタント会社に調査の委託をするようにいたしておりまして、本年6月に業者の選定をいたしました。  これからアンケート調査や乗降調査など、各種実態調査の準備を進め、交通事業者へのヒアリングを始めたところでございます。来月10月までには各種実態調査を終了しまして、調査結果を踏まえ、引き続き交通事業者とも協議を行いながら、再編実施計画の中身について検討を進めたいと考えております。  また、事業の進捗に合わせまして、大村市地域公共交通会議にも諮ってまいります。来年3月までには計画案を取りまとめ、平成31年度に市民や関係機関の意見を伺いながら、平成31年度末までには策定したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆7番(田中秀和君)   この31年度末にでき上がる計画というのは、新幹線開業を見据えた計画というふうに認識していいですか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   はい、そのように考えております。 ◆7番(田中秀和君)   それでは、現在、非常に好評と聞いておりますが、民間のスーパーがされているお買い物バス、これに対して市の感想をお伺いいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)   店舗を利用される方と買い物弱者をつなげた事業であるというふうに考えておりまして、特に高齢社会の現代におきましては、的を射たものであるというふうに考えております。 ◆7番(田中秀和君)   市が非常に御苦労をされている実証実験と比べると、非常に好調だというふうにお聞きしておりますが、これに対して行政は何らかのかかわりを持つことができないでしょうか、財政的な支援なのか、あるいは別の形なのかわかりませんが、行政もかかわることができればと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   このバスは、自分たちの店舗、みずからの店舗利用者を対象としたもので、経営の一環として取り組まれていると、当然無料でされているということで、市としましては、現時点では補助金というふうな形での支援は今のところ考えていないというふうな状況でございます。 ◆7番(田中秀和君)   現時点では考えていないということです。先ほども言いましたが、交通弱者のバス利用目的というのは、買い物と通院であるというふうにお聞きしております。  それでは、買い物は、今そういったスーパーが行われるということですが、通院に関してちょっとお尋ねをいたしますが、市立市民病院や、あるいは医師会などで、当然無料のバスになりますが、通院バスを運行することができないのか。例えば曜日を決めて、交通空白地を中心に週に2回ぐらいずつ、1日2往復程度になるんじゃないかと思いますが、ローテーションで通院バスを回すことができれば、かなりの部分でバス空白地域等をカバーできるのではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)   市民病院、あるいは医師会等で患者の送迎を目的として、独自でバスを運行されることは可能ではないかなというふうに考えております。  ただ、市でそれを実施するということは、先ほど申しましたようなこともございますので、今のところ考えていないというところでございます。 ◆7番(田中秀和君)   もし、市民病院や医師会などでそういう計画をされた場合には、これは行政的な財政支援ということになりますけども、財政支援の可能性はありますか、財政支援をすることができますか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   今のところ、財政支援は考えておりません。 ◆7番(田中秀和君)   今、バスにいろんな予算をかけて御苦労されていますけども、そのお金よりも効率的だと私は思います。ぜひそういう手法もあるということで、今後いろんな方々の意見を聞いて、私は、通院バスは非常にグッドだと思います。月木は、例えば松原方面とか、火金は三浦・鈴田方面とか、1日2往復ぐらいずつすれば、大体通院はカバーできると思いますので、当然どこが主体でやるかという問題が出てきはしますけども、一つの考え方としては非常にうまくいくんじゃないかなと思います。  もちろん、利用料金は無料にしないといけないという部分は、ちょっと非常に不公平云々という話が出てきますけども、市民サービスとしては非常にいいのではないかなと思いますので、関係機関と何か打ち合わせをされる機会あれば、ぜひ提案をしていただきたい。そういう話も議会であったよと、市側が提案すると、なかなか難しいところがありますから、議会でこういうことを言った議員がおったよぐらいの提案をしていただければいいのではないかなというふうに思います。  次は、都市整備行政、新幹線駅前周辺の土地区画整理事業についてお伺いいたします。  まず、民間活力導入に当たってのサウンディング調査の時期についてですが、一昨日の村上秀明議員の質問に対し、ことし11月という答弁があっておりました。  では、そのサウンディング調査を受けて、新駅前周辺に導入する機能等を示した公募方針を決定されると思いますが、この公募方針決定はいつになるのか、またその経過や結果についてどのような形で議会への報告があるのか、お伺いをいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   サウンディング調査を11月ごろに実施いたしまして、今年度末までに公募方針を決定したいと思います。その後ですけれども、まずサウンディング調査については、調査後に結果を取りまとめて、結果の概要については公表したいと考えております。公表の仕方については、今後検討したいと思います。  その方針の決定を今年度末までに行いますが、その方針の決定に当たっては、どのように議会に対してお示しするとか、まだ決めておりませんが、今後何らかの方法でお示しをしたいと考えております。 ◆7番(田中秀和君)   特別委員会もありますので、特別委員会の場でもいいと思いますので、結果が出てしまってからではなくて、途中経過も含めて、しっかりと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、民間開発の面積、実質何平米になる予定なのかをまず教えてください。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   民間事業者を募集する区域の面積につきましては、現在計画しております区画道路等を含め約3.2ヘクタールを予定しております。 ◆7番(田中秀和君)   その道路の部分も民間が変更することは可能なのですか。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   今の3.2ヘクタールにつきましては、民間の開発を誘導する区域として2.9ヘクタール、それに区画道路を含めた3.2ヘクタールでございます。今回この民間事業者の活用を図る区域ということで3.2ヘクタールの募集をするわけですけれども、あわせて公園等も含めて、どういう活用の仕方があるかというようなところも提案を受けたいと考えております。 ◆7番(田中秀和君)   臨時議会等でちょっと話があっておりましたけども、文化ホールを入れた案も検討してもらうというふうな話ですが、文化ホールを入れた場合に、その文化ホールはどの程度の面積が必要だというふうにお考えでしょうか。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   民間活力による文化ホール等の整備につきましては、このサウンディング調査の中でどのような事業規模等であれば実現可能であるかなどを項目に上げ、調査を行う予定としておりますので、事業規模等によっても必要面積というのは違ってくるかと思いますので、その調査結果を見て判断をしたいと考えております。 ◆7番(田中秀和君)   済みません。ちょっと通告をしていませんでしたので、もしわかれば教えてほしいのですが、今、図書館、旧市民会館の面積及び旧警察署跡地、駐車場として使っていた面積、あの面積の合計がどのくらいか、誰かわかりますか。
    大村市技監(田坂朋裕君)   市民会館の敷地面積といたしましては約6,000平方メートル、ですから0.6ヘクタールと、あとその駐車場として使用しておりましたのが4,400平方メートル、だから0.4ヘクタールでございます。 ◆7番(田中秀和君)   その警察署跡地が4,400ということで理解していいですね。ということは1万ちょっと使っていたということです。だから、その程度は最低でも必要ではないかなというふうなイメージを受けます。  それでは、このサウンディング調査の結果として、例えば民間の開発にとってこの文化ホール、つまり1万平米をとられるというのが魅力減になった場合、文化ホールを入れるなら、ちょっとそこを入れたら面積がとられてしまうから、民間で開発するのは魅力がないですよという方向になった場合、公募方針から、この文化ホールを削除する可能性があるのか、それをお尋ねします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   現時点ではございますが、活用アイデア、市場性など民間事業者の意向を把握しておりませんので、サウンディング調査の結果を踏まえて公募方針を決定してまいりたいと考えております。 ◆7番(田中秀和君)   その可能性は、私はあると思うんです。そうなった場合に、この土地区画整理区域以外の新駅周辺での文化ホールの整備、もちろん市でつくると、なかなか厳しいですので、民間活力を利用した整備ということですが、その土地区画整理区域以外で、新駅周辺でぜひ検討すべきではないかなと思いますが、もし文化ホールをちょっと外さんといかんとなった場合は、そういった検討はなされますか、これは市長ですね。 ◎教育次長(吉村武史君)   文化ホール、市民会館の場所につきましては、新幹線新駅周辺も含めまして、庁内検討委員会で検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(田中秀和君)   庁舎を現地周辺で決定し、それを進めていくと、当然市内全体のある程度均衡ある発展も必要ですし、特に新駅周辺というのは今から非常に元気になって活力あふれてくるということですので、その部分は、もしちょっと無理だとなった場合、今のサウンディング調査の結果、ちょっと厳しいなとなった場合は、その周辺でしっかりと検討はしていただきたいというふうに要望しておきますし、また、じゃあ場所はどうするのかという問題がありますが、それはまた次の議会で誰かがしっかりと発言をすると、要望すると思いますので、ぜひその辺は前向きにといいますか、そこしかないと思いますので、そうしないと、このごたごたした新庁舎の問題はすっきりしないと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  都市整備行政の2点目として、道路整備についてお伺いいたします。ちょっと時間がありませんので、まとめて質問します。  まず、現在の市道の延長路線数及び整備率についてが1点目。2点目、市道整備の予算は毎年、通常幾らぐらい確保できているのか、またその予算内で平均何メーターぐらい整備ができるのかを教えてください。 ◎都市整備部長(増田正治君)   お答えいたします。  市道につきましては、平成30年4月1日で延長約541キロメートル、路線数が910路線であります。そのうち約366キロメートルの整備が完了しており、整備率につきましては67.6%となっております。  2点目のお尋ねについて御説明いたします。  市道整備の予算額につきましては、国の交付金等の事業内容により毎年度大きく異なっております。平成30年度の市道整備に関する予算額といたしましては約7億3,000万円であり、今年度の整備延長は約1.5キロメートルを予定しております。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   なかなか道路の整備というのはいろんな要望もあるし、また安全対策の面で必要なところもあるしということで、なかなか厳しいながらも頑張っていかないといけないという状況ではないかなと思いますが、そこで県道として昇格できる市道路線がないのかと思いお尋ねをいたしますが、大村市内の県道の延長は何キロぐらいあるのか、それは県内全ての県道と比べて大体何%ぐらいになるのかを教えてください。 ◎都市整備部長(増田正治君)   大村市内の県道につきましては、29年4月1日現在で約36キロメートルございます。比率につきましては、県道が1,677キロメートルございますので、約2.1%となっております。  以上でございます。 ◆7番(田中秀和君)   長崎県全体の県道の中で、大村市内の県道は2.1%しかないということです。まず、それを認識しました。県内他市の延長、ちょっと時間もありませんので、周辺の主な市だけで結構ですので、それぞれどれくらいあるか、わかったら教えてください。 ◎都市整備部長(増田正治君)   県内他市の主な市町といたしましては、先ほど言いましたように、昨年4月1日現在で、長崎市が206キロメートル佐世保市が201キロメートル諫早市が89キロメートル島原市が41キロメートルとなっております。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   これを見ても、大村市は県道が少ないというふうに思います。  そこで、県道の認定要件、いろんな条件があると思いますが、どういった要件がありますでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)   県道の認定につきましては、道路法第7条に記載されているとおりで、多くの認定要件がございますが、主なものといたしましては、都市間や駅や空港、港や観光地などを結ぶ道路が認定要件となっております。 ◆7番(田中秀和君)   そこで、今度できました木場スマートインターチェンジから国道まで、市道の路線が2つになると思うんですけども、ここはまだ整備しないといけない部分がちょっと残っていると思いますが、県道への昇格の可能性はないでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)   木場スマートインターチェンジ自体は、高速道路との大きな交通の結節点でございますので、国道からスマートインターチェンジまでの要件は満たしているのかなというふうに私どもは考えておりますが、これは県自体で県議会の議決等が必要でございますので、その辺を見ないと何とも言えないところでございます。 ◆7番(田中秀和君)   大村市は県道が少ないということですので、もう少し積極的に県道に認定できそうな路線を探して認定をしていただくと、整備もあるし、維持管理もあるわけですので、その辺はしっかりと、もう少し担当部、担当課でちょっと研究をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  3点目のサイクリングロードについてですが、今月末30日に第2回目のZEKKEIライドが開催されます。来年以降も多分継続されるのかなというふうに思っておりますが、これは地方創生課の今年度及び来年度の主な事業として、人口増に対する取り組みということで、シティプロモーションでZEKKEIライドを活用した取り組みということで、国や県と連携したハード・ソフト整備というのがありますが、サイクリングのまちとしてZEKKEIライドを定着させようとしているのか、お尋ねをいたします。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   近年、健康増進や観光を目的とした自転車利用者のニーズが高まっておりまして、自転車活用推進法の制定を初め、サイクルツーリズムの推進体制が整備されつつあります。先ほど言われましたとおり、人口増を目指すシティプロモーションの観点から、この事業を進めておりますが、本市では、このZEKKEIライドを1日だけのイベントとしてでなく、多くの人に参加をしていただくということで、交流人口を増加させるための開催ということでございます。自転車をキーワードにしたまちづくりということを進めていきたいというふうな考えでございます。 ◆7番(田中秀和君)   そこで、サイクリング専用ロード、専用道路でいいんですか−−整備についてちょっと見解をお尋ねしますが、沖田地区に整備をされている総合運動公園を周回するコースや、あるいは郡川左岸のコースなど、あくまで将来の構想ということですが、検討できないのか、見解をお尋ねします。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   確かにそういった場所がサイクリングに向いているんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、まずは私ども近隣市町とともに、大村湾ZEKKEIライドのコースを基本としたサイクリングモデルルートの設定の検討を県と一緒になって進めております。  まずは、モデルルートとして、長崎から、長与あたりから大村までのルートを決定していただきながら、そこの整備を進めていきたいというふうに考えております。まずは、そちらのほうからというふうに考えております。  以上でございます。 ◆7番(田中秀和君)   はい、わかりました。ぜひサイクリングロードが、実際サイクリングロードと言える道路が大村市にはないと思いますので、せっかくZEKKEIライドというものをしっかり頑張ってされるわけですので、何らかの形で、イベントのとき以外でもサイクリングが楽しめますよというふうな形で整備をしていただきたいと思います。  福祉行政でございます。  歯科予防検診の制度構築についてお尋ねをいたします。  現在、長崎県後期高齢者医療広域連合で実施されているお口“いきいき”健康支援事業について、大村市内の利用状況とその効果はどうなのか、お伺いをいたします。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   平成29年度で受診者数が52名、受診率は0.49%でした。効果について、実施主体へ確認をしたところ、受診により治療へつながっているようだが、正確には分析できていないとの回答がございました。 ◆7番(田中秀和君)   せっかくいい施策だと思うんですけども、非常に予算が限られているのかなと思いながらも、非常に少なくて、残念に思っています。この事業の1人当たりの保険負担額といいますか、経費はどのくらいかかるのでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   1人当たりの費用は5,000円でございます。自己負担は無料となっております。 ◆7番(田中秀和君)   2回受けて5,000円ということですか、2回が一つのセットになっていると、そうですね。わかりました。現在、市で行われている歯周疾患検診の概要及び費用を教えてください。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   25年度から保険の資格を問わず、18歳から74歳までの市民を対象に歯周疾患検診を実施しております。内容は、問診、歯周組織検査、ブラッシング指導などで、1人当たりの費用は4,013円、自己負担は500円となっております。 ◆7番(田中秀和君)   これも150人だったですか、という予算の状況ではあります。いずれにしても、非常に利用者が少ないというか、対象が少ないというか、PRができていないというか、そういう状況ではないかなと思いますが、今、特定健診の受診率を上げようということで一生懸命頑張っておられますが、この歯科検診といいますか、これも非常に重要だと思うんです。もう少し充実した制度の構築といいますか、もちろん自己負担はあって構わないと思いますので、ぜひ今後重要な課題ということで取り組んでいただきたいというふうに思います。歯科の歯の特定健診ということで、制度の充実を求めます。  最後に、上下水道行政ということで、市町村設置型の合併処理浄化槽についてお尋ねをいたします。  公共下水道の全体計画面積に対する整備率は、平成29年度で90.6%となっており、残り約10%の整備が必要となっておりますが、この残りの10%はどの地域なのか、またいつごろに整備できそうか、お尋ねをいたします。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)   現在、整備率から比較しまして約10%未整備になっておりますけれども、未整備地区は、おおむね農地が広がっております鬼橋地区、郡川沿いになります。あと黒丸、沖田地区となっております。下水道の事業の性格上、まず都市計画区域になって、その後、計画区域を設定し、そして随時国の認可を受けながら整備を進めていくことになります。  ですから、あらかじめ農地等に管を入れていくということがございませんので、ある程度開発の状況を見ながら認可を受けて整備していくということになりますので、急に整備率を伸ばしていくというのはなかなか難しいところであります。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   ずばり言って、いつになるかわからないということですよね。確かになかなか経費はかかるけども、それなりの戸数がないということで、御苦労ではないかなと思いますが、それでは供用が開始されている、つまり水洗化がなされている地域で水洗化をしていない世帯というのか人数というのか、公共下水道及び農集排でそれぞれ何件ぐらいあるのか、教えてください。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)   まず、公共下水道区域内での未水洗化家屋は、平成29年度末1,148世帯、そして農業集落排水区域内では184世帯となっております。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   そういった世帯は、なかなか御苦労、お願いはされているんでしょうけども、実質できていないということで理解をいたします。  それでは、公共下水道の計画がなく、農集排もない世帯、つまり合併処理浄化槽での整備ということになると思いますが、そのところの整備率といいますか、それはどのくらいになっていますでしょうか。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)   浄化槽区域におきましては、その整備率は75.5%となっております。  以上です。 ◆7番(田中秀和君)   公共下水道や農集排が来ているところで水洗化していないところを水洗化してもらうのは、なかなか御苦労だと思いますが、この合併処理浄化槽の整備を進める地域は、やり方によっては早急な整備ができるのではないかなと考えます。  そこで、市町村設置型の合併処理浄化槽の検討を提案いたします。イニシャルコストやランニングコストを行政が負担することで、公共下水道と同程度の下水道料金を負担するだけで加入できるので、普及させやすいのではないかなと考えますが、御所見をお尋ねします。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)   現在、国の助成制度には、市町村設置型の浄化槽もあります。これは市が管理することで適正な維持管理ができるなどメリットもございますが、公共の所有物を私有地内に設置しなければならず、改築等で移設を求められたり、設置した家屋の世帯主の死亡などで空き家になると、使用料の徴収ができないままに維持管理を継続しなければならないという問題もあります。  また、経年劣化による修繕費の増加や料金徴収、その他の事務的なコストもかかりますし、デメリットもございます。全国的にもなかなか普及が進んでおらず、今20年以上たっているんですけれども、現在、全国の状況を見ますと、1,236市町村がこういった浄化槽の事業をやっておりますけれども、そのうち市町村設置型は176市町村、14%程度で、20年たってもなかなか進んでいないという状況でございます。  大村市におきましては、ある程度汚水処理普及率が98.9%と、ほぼ完成に近い状況でありますので、最終的にこの個人設置型の浄化槽につきまして市町村設置型をするか、または今の補助制度がございますけれども、それらを拡充して、より普及率の向上を図っていくか、こういったところを、ある程度他市の状況、先進地の状況等を調査研究しながら検討してまいりたいと思っております。 ◆7番(田中秀和君)   ちょっと私、実は地区を絞って検討をお願いしたいんですが、大村市の水源である萱瀬ダムの上流、黒木地区なんですが、ここの地域の合併処理浄化槽の整備率というのがわかれば教えてください。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)   そちらのほうの整備率といいますと、黒木地区にあっては、現在92戸ございます。浄化槽設置世帯が59戸、未設置戸数は33戸で64%の整備率になっております。 ◆7番(田中秀和君)   この黒木地区に関しては、ちょっと特殊な、要は水源の上流ということでありますので、私は、ここだけでも限定して、既に設置されている合併処理浄化槽も市が買い取って、未設置の世帯には市町村設置型で整備して、点検、清掃も行政で責任を持ってしっかり管理してやるのが妥当といいますか、適当ではないかと考えますので、ぜひその辺も踏まえて、今後の研究、検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(三浦正司君) 
     これで、田中秀和議員の質問を終わります。  10分間休憩します。 △休憩 午前11時 △再開 午前11時09分 ○議長(三浦正司君)   再開します。  次に、23番、伊川京子議員の質問を許可します。 ◆23番(伊川京子君) 登壇  皆様、おはようございます。きょうは、お忙しい中、傍聴席においでいただきまして、ありがとうございます。23番議員、みらいの風の伊川京子でございます。夏の酷暑がうそのように涼しくなりましたけれども、田んぼの稲にも大分実が入り、秋の実りの近いことを教えてくれております。  それでは、質問に移ります。  項目1、都市整備行政について、細目1、太陽光発電設備の設置についてお尋ねいたします。これは、担当が産業振興行政になるということですので、よろしくお願いいたします。  先日、初日に21番議員からも、再生可能エネルギーについてはお話があっておりましたが、再生可能エネルギー温室効果ガスを出さず、また、資源の少ない我が国にとっては重要な国産のエネルギー源となっているところです。  国では、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの活用を推進されておりまして、本市においても、住宅太陽光発電補助金をつけるなどして促進が図られてきたところです。現在は、住宅用の補助金はないということです。パネルも大分安くなってきているという情報もありますけれども、最近の新築住宅屋根にはソーラーパネルがほとんど設置されているような状況をよく見かけます。  市内には、住宅等の屋根に設置されている家庭用や事業所用、そのほかにもメガソーラー基地発電所跡地や空港の西側とかに設置されております、その他、今、発電事業者によって、山林や空き地などに設置されたものが目につくようになりました。大村市では、再生可能エネルギーについては太陽光発電、小水力発電、消化ガス発電等が行われているところです。  まず、お尋ねいたします。市内における太陽光発電設備の設置の状況はどのようになっておりますでしょうか。設置状況とあわせまして、いろんな住宅の近くにできて困るというようなお話も聞いたりするのですが、苦情とか相談等が寄せられていないかどうか、あわせてお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)   大村市における太陽光発電の設置状況につきましては、ことし3月現在になりますけれども、50キロワット以上の高圧が63カ所、50キロワット未満の低圧が4,959カ所、合計で5,022カ所となっております。  また、苦情の状況でございますけれども、ソーラーパネルの照り返しが暑い、まぶしいとか、雨水の流れ込みや騒音があるとか、そういった苦情は、今把握している件数で9件程度受けているという状況でございます。 ◆23番(伊川京子君)   今発表していただいた分は、家庭用の屋根についているのも合わせて5,022カ所ということでよろしいですか。  苦情とか相談は、深刻なケースなど、いろいろあると思うんですけれども、今9件寄せられているということです。これについては解決が図られたというところでしょうか。いかがでしょう。 ◎産業振興部長(高取和也君)   個別の案件についてどこまで対応しているかというのは、済みません、全部はつかんでいないところでございます。 ◆23番(伊川京子君)   私の近くでそういうことがありまして、今のところ、解決まですっきりいったのかどうか、最後まではまだ確かめられていないんですけれども、照り返しであったり、少し近くに行きますと、ブーンという音がしたりということがあるんですよね。そういうことがあって健康被害を起こされた方がいるのではないかと思ってお尋ねいたします。  次に、設置に関するルールづくりについてです。住宅や事業者の屋根とかに設置してありますけど、そういうものは除いた形でお尋ねいたしたいと思います。  先ほども言いましたように、住宅に近接した空き地などにパネルが設置されたため、以前より部屋の温度が上がって暑い、圧迫感があるなど、生活環境の変化で体調を崩してしまったとか、また、先ほどもおっしゃいましたけれども、山林が伐採されてパネルが設置されたために起こる大雨の際の増水等による自然環境への影響など、周辺住民の不安の声が少しずつ聞こえるようになってきました。  そこで、私もインターネットで幾つか調べてみたところ、他市におきましては、太陽光発電設備の設置自体を規制する法令がないことから、事業者と地域社会との調和を図るために必要な事項を定めた条例や指導要綱などがつくられている例がございます。対象は何キロワット以上といった規定を設けられていることがあるんです。これにつきまして、大村の貴重な景観、自然環境、または市民の生活環境を守りながら、太陽光発電が続けられるように、何らかのルールをつくる必要があると思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。農地とかは農転が必要で、そういったときに規制がかけられるということはあるんですけれども、そのほかのケースも考えますと、知らない間につくられていたケースも結構あると思います。知らないと言ったらおかしいんですけれども、住民の方が十分に理解しないまま設置されたということもあるのではないかと思っているのですが、何らかのルールをつくるということについてはいかがお考えでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   現在、太陽光発電につきましては、事業計画ガイドラインというものを資源エネルギー庁が出しております。法的な整備はなされていないという状況でございます。  市内に設置される場合につきましては、それぞれのルールによって規制がございます。例えば、山林であれば、1ヘクタール以上の開発をやる場合には、林地開発といった部分で県のほうに申請するなど、個別にはルールがあるようでございます。  市としましては、今後、国あるいは県の状況を見ながら、ルールづくりも含めまして対応を研究してまいりたいと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   ほかの状況を見ながらということなんですけれども、今、発電の買い取り価格がちょっと下がってきて、太陽光発電については今までのように設置が多くならないんじゃないかという話もあるんですけれども、将来的に考えれば、いずれにしても、いろんな世界の状況とかを考えたときに、安定的に電力を供給するためには、自然の再生エネルギーというのは一つの大きな柱になる部分もあるのではないかと思います。だから、極端に設置されないという状況ではないと思ってお尋ねしたんです。  ほかの規制に係る分についてはルールにのっとってちゃんとやってもらうということなんですけれども、それでは行き届かない。自分の身近な生活環境を守りながら、市民の生活環境を守りながらやっていくということ、適正な設置に努めていくというためには、条例や規則をつくるということが必要ではないかと思うんです。他市の例でも、そういうことでつくってあるんですけれども、もう一つ、積極的に考えていくということはできないでしょうか。 ◎産業振興部長(高取和也君)   きょうも新聞に出ておりましたけれども、太陽光発電の買い取り価格が半減ということで、太陽光発電の普及に一定程度はブレーキがかかるんじゃないかなというところもございます。  今御指摘をいただきましたように、住民と環境を調和して進めていくというのが一番いいかなと思っておりますので、繰り返しになりますけれども、国や県、他市の状況を見ながら、ルールづくりについては研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆23番(伊川京子君)   他市の状況も、ルールをつくっているところがありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、細目2、県立・市立一体型図書館の周辺整備の状況についてお尋ねいたします。  道路の整備状況について主にお尋ねいたします。  一体型図書館の建物は、今、外観が随分はっきり見えてまいりました。来年1月末には完成予定ということで、今、囲いも大分取り払われて、こういう形になるんだなというのがはっきりわかってきまして、とても楽しみに待たれるところです。  その前にあります八幡神社の石垣も、道路の改良工事にあわせて積み直しをされております。建物の周りを覆っていました囲いが取り外されて、今、道路の工事にかかられるというところが見てとれるんですけれども、着々と完成・完了に向かって進んでいるところだと思います。  現在の進捗状況、市道西本町宮ノ本線、それから市道八幡町線、観光案内所から入っていった道路のほうと駅から八幡神社に至るところ、これにあわせて、田の平・武部のほうからおりてくる交差点の改良とかもやってくださると思います。そういったところから現在の進捗状況と完成の時期は、建物自体は1月に完了する予定で今は進められていて、外構工事もそうやって進められていると思うんですけれども、道路の状況については、形ということも含めまして、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思いますので、進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(増田正治君)   お答えいたします。  県立・市立一体型図書館の周辺整備につきましては、都市再構築戦略事業を活用して周辺道路の整備を実施しているところでございます。  お尋ねの観光センターから高齢者施設前を通る市道につきましては、歩道のバリアフリー化の工事に着手しております。  また、大村駅から八幡神社までの市道は、新図書館への来場者で交通量の増加が予想されることから、駐車場入り口への右折レーン及び左折レーンを設置し、歩道の拡幅とあわせ、バリアフリー化による整備を行うこととしております。  さらに、八幡神社前の交差点は、現在の赤佐古からの車線に右折レーン設置を含めた交差点改良工事に着手しているところでございます。  完成時期につきましては、新図書館の開館に合わせ、整備してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆23番(伊川京子君)   開館が11月になりますので、それに合わせてということですね。建物完成は1月ぐらいですけど、11月にはしっかりできるということですね。  それと一つ、私はもっと早くに言わなくちゃいけないと思っていたんですけれども、裁判所のほうから行って、武部に踏切で上がる鋭角の上り道があるんですね。裁判所のほうから行くと、そこがどうしても右折する車を待つときに裁判所のほうへ車がつながってしまうんですね。そこへ右折レーンをつくってもらいたい、少し拡幅してもらいたいなと今も思っているんですけど、今の計画ではそれの実現ができていないようなんです。それが新図書館のちょうど車が入る入り口と少しずれているんですよね。そこがぴたっと一緒ならいいんですけど、それが少しネックだなと思うんです。そういったところの問題点というか、今の状況では解決が難しいような状況になっているのですが、ここの交通量も結構ふえるんじゃないか、渋滞的なことが起きるんじゃないかと思っているんですね。武部へ上がる右折を待っている車の後につながってしまうという状況です。今後、できるかどうかはわからないんですけど、部長、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)   お尋ねの武部の手前の踏切に行くところの鋭角的に右斜めに上っていく交差点かなと理解しております。これにつきましては、私どもといたしましては、基本的には、先ほど言いました八幡神社交差点のところを右折していただいて、その先、立体の跨線橋のJRの下をくぐったところにもう1つ交差点がありますので、そちらのほうを信号から左折していただくようにお願いしたいなと思っております。どうしてもやむを得ず通られる車もあると思いますけど、できれば右折レーンとか、あそこの八幡神社前の交差点自体も改良して、そうすると行きやすくなると思いますので、そういう御利用をしていただければと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   交差点の改良とともに、先に右折するという方法にしなきゃなと、私も普通、通る者としては思ったんですけれども、その辺の状況はよく見ていきながらのことになるかと思います。  次に、良好な景観形成への配慮についてということを上げておりますけれども、以前、八幡神社の周りには、御存じの方も多いかと思いますが、大小さまざまな看板が掲げられておりまして、景観上、私はとても気になっていて、以前から担当の方には、これは何とかならないんですかとちょこちょこ言っていたんです。  ただ、ここは民地で、市がどうこうできることではないので、御協力をお願いするという形で何とかできませんかとお願いしていました。今回、改良されるのに伴って、神社を含めた地域の景観を保つためにも、何らかの対応を考えていただきたいという申し入れをしていたんですが、これにつきましては何か対策があったでしょうか。御協力は得られている状況でしょうか。お尋ねいたします。 ◎都市整備部長(増田正治君)   八幡神社の石垣周りの広告看板につきましては、現在、工事に伴い、撤去していただいているところでございますが、これを機に、神社を含めた周辺景観に配慮した掲示をお願いしているところでございます。 ◆23番(伊川京子君)   それでは、細目3、道路等インフラの迅速な情報伝達についてお尋ねいたします。  このところ、市道上での交通事故について損害賠償したという専決処分の案件が非常に多いです。特に広域農道に関するものが多いように思います。のり面から落ちていた石に乗り上げた、あとは、グレーチングのふたがずれていたのに乗り上げて車が破損したということです。こういうことも、異常が少しでも早くわかれば、市がすぐに対処して事故を防ぐことができるので、早く見つけることが大事だと思います。市でもパトロールはされていますけれども、それにも限界があるわけです。  道路に限らず、橋、公園等の遊具など、公共施設については、本市でもこれからますます老朽化が進んでまいります。市民の皆さんにも協力してもらい、異常箇所を早く見つけて事故を未然に防ぐという努力が大事ではないかと思ってお尋ねいたします。  道路、橋、公園等の異変情報把握の状況について、現在はどのような方法で異変の状況をつかんでいるか。異変を見つけたら教えてくださいという協定を結んだとか、そういう状況があったら教えてください。 ◎都市整備部長(増田正治君)   道路、橋、公園等の異変情報につきましては、現在、職員及び嘱託職員のパトロール、市民の方による通報、市のホームページの「市民の声をお聞きします」による情報提供等により異変等を把握しているところでございます。  最近事故が多発しております議員がおっしゃいました広域農道多良岳西部線につきましては、これまでの2週間に1回のパトロールを、8月末より週1回行うように強化し、異変等の情報収集に努めているところでございます。 ◆23番(伊川京子君)   この件につきましては、平成27年6月議会に2番議員が、岳の木場公園の遊具の老朽化に伴う措置についての質問の中で、ITシステムの活用をして市民の皆さんに情報提供してもらったらどうかということをお尋ねになっていたんですけれども、このときに部長には、調査研究したいというふうにお答えいただいているところです。スマートフォンを使ったりするIT、情報技術の活用について、調査研究はなされているでしょうか。また、今後の取り組みについて、そういうことをされる予定がないかどうかお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(増田正治君)   お答えいたします。  IT活用のインフラ通報システムにつきましては、先進自治体の調査を行い、県内においても先進地である長崎市システム導入状況の聞き取りやシステム開発業者からの見積もりを徴収するなど、システム導入に係る必要経費等の調査研究を行っているところでございます。  今後の取り組みにつきましては、SNSなど、手軽に使える通信手段を活用した通報方法などの研究とあわせ、通報システム導入による費用対効果等の検討を行うなど、導入の可否を含め、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   ICT活用の通報システムは、ちょうど5月に会派で伊丹市を訪問いたしました。このことで行ったわけじゃないんですけれども、リーフレットを幾つかいただいて、その中に伊丹市のインフラ通報システムマニュアルということで入っていました。神戸市とかいろんなところでも市独自で開発に乗り出してしているところもあるし、民間のいろんなツールを使っているところもあるということです。伊丹市さんの場合も、半年の間に通報が34件、道路が29件、公園が5件ということで、先鞭をつけられたのが千葉市だそうです。そういうところでは、月平均100件以上の報告が寄せられていて、それはまた市役所も大変といえば大変なんですけれども、ここは大きいところですからね。  そういうことで、アプリの情報を見て、すぐに対処が必要かどうかというのも判断できると思うので、そういうところについては非常に積極的にやっていただきたい。市長、こういうことこそ一番先にやるべきことではないですか。いかがでしょう。 ◎市長(園田裕史君)   以前から、田中秀和議員からも提案があったりしていたかと記憶しておりますが、先ほど部長も言いましたけれども、費用を調査すると、結構なアプリの開発費用とランニングコストがかかるんですね。内部でも協議していましたが、実は、これをやるとなれば、また新たにアプリをダウンロードしなければいけなくなります。  今、フェイスブックも、LINEも、もちろんメールも大村市にはございます。こういった既存のものを活用して、写真と状況をお知らせいただくだけであれば、無料でできるわけですね。ですから、いろんな他の事例はあるかと思いますが、費用対効果を一番に考えて、費用がかからない形で実施できないか、余分なアプリのダウンロード等を必要とせず、統合できるようなものがあれば、そういった形で今あるものにつけ加えていくということができないか、調査研究をしていきたい。議員が言われるように、早くやるように進めていきたいと思っております。 ◆23番(伊川京子君)   期待しております。  次に、項目2、福祉保健行政についてお尋ねいたします。  公共施設の副流煙対策についてです。副流煙と言っていますけど、受動喫煙防止の観点からお尋ねいたします。まだたばこを手放せないという方にとってはちょっと耳の痛い話かもしれませんが、御自分の健康のことと思って聞いていただければと思います。  受動喫煙、いわゆるたばこを吸わない周りの人にも影響があるということは、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患など、さまざまな病気のリスクが高まるということで、さらには、妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっていることから、今、社会全体で取り組まなくてはいけないというふうになってきております。  特に、オリンピックを控えまして、国際オリンピック委員会と世界保健機構、WHOは、たばこのないオリンピックを目指しているというような表示がございました。それで、国のほうでも対策を強化していこうとしているところなんです。  平成27年6月議会で、公共施設の喫煙場所について対策を考える必要があるのではないかということで、市民の方からお話があったことを私も質問しております。その中で、現在は必要な対策がとられているというふうにおっしゃっていました。健康増進法の改正が7月にありましたけれども、努力目標ということで、現在も大村市公共施設の喫煙場所については、今までにできる必要な対策はとられていると考えてよろしいんでしょうか。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   市内の公共施設について、27年度と29年度を比較しますと、効果的な対策が未実施だった1施設が建物内禁煙となり、建物内禁煙だった4施設が敷地内禁煙へ、建物内完全分煙だった2施設が建物内禁煙となるなど、受動喫煙への必要な対策が進んでいるものと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   今のところ、必要な対策はとられているということですね。  少し気になっているんですけど、シーハットのところのコミセンの入り口も必要な対策がとられているということになるんですよね。見かけは非常によろしくないというか、見た感じが余りよくないんですけれども、それは必要な対策と−−市長。 ◎市長(園田裕史君)   御指摘ありがとうございます。該当場所につきましては、提言箱にも市民の方から複数入っておりました。なので、まずは差し当たり、コミセン側の場所については、今、いろいろ探して変更したいと思っています。アリーナ側についても、今はボート第5駐車場側にあるんですが、どこかほかの場所がないかということで検討しています。しっかり早急に検討して場所の移動を進めていきたいと考えております。 ◆23番(伊川京子君) 
     今度新しく制定されました健康増進法の一部を改正する法律によって、喫煙場所とかもきちんと明示するような形になるんじゃないかなと思います。ここは禁煙ですよと、黄色の看板にバツ印か何かをして、大きい表示をしてあるところがありますよね。そういうことも必要になってくるのではないかと思っております。  先ほど言いましたように、健康増進法の一段と厳しい改正法で、2020年のオリンピックまでには全面施行しますよと、段階的に決められていることがあるんですね。平成30年7月25日から6カ月以内の政令で定める日まで、国及び地方公共団体の責務というのがあるんですけど、そこに努めていくということや、2020年4月1日までには全面施行ですよということで、段階的にいろんな内容が決められているんです。  大村市では、2020年度のオリンピックまでには、今後建てかえられる中地区公民館も、その後の市庁舎もまた該当します。こういうことで新しい施設もつくられていくんですが、建てかえについて明快な方針を何か持っておられたら教えてください。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   中地区公民館につきましては、方向性として建物内禁煙を想定しており、今後、慎重に検討を進めてまいります。  また、新市庁舎につきましては、健康増進法の規定に基づき、受動喫煙防止に配慮しながら、設計の中で検討を進めていきたいと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   地域全部も含めてそういった取り組みがますます進められていけばいいかなと思うんですけれども、街によっては、この区域ではたばこを吸ったらだめですよという表示がしてありますよね。そういったこともまた必要ではないかと思います。  そう思いましたのは、夏越まつりのときに、いろんな人が出て楽しむような状況になるんですけど、障害のある方、車椅子とかに乗っておられる方が、歩きたばこをされていると非常に怖いと、それで夏越まつりに行けないというようなこともあるので、観光地なんかは喫煙禁止区域をきちんと決められているんですけれども、そういったこともあわせて考える必要があるのではないかと思っております。市全体で受動喫煙を防止していくという体制をしっかりとっていければなと思います。  生駒市では、歩きたばこ等禁止区域、職員も勤務時間内禁煙とかいって、受動喫煙防止対策を強化しますということで、こういったことを決められていて、職員の皆さんも息抜きするところがないんじゃないかなと思ったんですけれども、積極的に取り組んでいる地域もありますので、参考にしながらやっていければと思います。  それでは、項目3、新庁舎建設についてお尋ねいたします。  新庁舎建設につきましては、8月21日の臨時議会において、基本設計、地質調査、庁舎周辺の測量、ICT活用の業務委託に係る補正予算が上程され、賛成多数で可決されました。私もこれまでは非常に慎重な姿勢を保ってまいりましたが、今回は賛成いたしました。何分にも、市長の方針では、もう場所は変えないと、これで行くんだと、幾ら議論しても一緒ならば、これを賛成して、次に基本設計、実施設計は私たちがそんなに口出しするところはないと思いますが、これでしっかり議論していくことが私の務めであろうと思って賛成したところでございます。  それでは、お尋ねいたします。  質問1、今後のスケジュールですけれども、打ち合わせのときに、担当のほうではもういいですと言っていたのですが、市長に確認させていただきます。15番議員の6月議会の質問の中で、もし臨時議会で否決されることがあれば、内容について見直すお考えをお持ちですかというお尋ねについて、市長は、仮に否決されたとしても、早急に建設できる方法と交付金を活用できるスケジュールで進めていくと明快に答えられています。ということは、平成32年度中には建設工事契約を済ませて、前払金31.8億円、工事費の約4割を払って工事にかかって進めていくということでよろしいでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   そのようなスケジュールで進めてまいりたいと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   いただきました資料のスケジュールの中で、8月下旬に第1回の審査委員会が開かれるということになっておりましたけど、開かれましたか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   基本設計のプロポーザル審査会の件だと思いますが、8月に第1回目を開催いたしております。 ◆23番(伊川京子君)   それから、12月中旬の2次審査は公開ですよね。前から私も言っておりましたけれども、市民の皆さんに参加していただいて市役所をつくると、これまでのいろんな形での市長や理事者に対する私たちの不信、そういうことを思いながらこの事業は進んでいるわけですので、ここへの市民の参加というのが非常に大事になります。市民へのPRはどのようにされますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   プロポーザルの2次審査(184ページで訂正)は公開で行うようにしておりますので、ぜひ市民の皆様にも御参加いただきたいというふうに思っております。 ◎市長(園田裕史君)   広報については、これまでもそうですが、全力でいろんな形でいろんな手法を使って広報して、多くの方々にお越しいただきたいと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   できるだけわかりやすいような方法で、プレゼンの場所とかも考えていただきたいと思います。非常にわかりやすくやっていただければと思います。新図書館のことは公開で1回開かれましたので、参加している方は御存じかと思いますが、ぜひ市民の皆さんにも一緒に参加していただきたいと思っております。  それでは、質問2、基本設計の途中で市民説明と意見交換というのがとってあります。策定する前に意見を聴取する期間を来年6月に決めてあるんですけれども、この市民説明と意見交換には設計業者さんが当然参加してくださると思います。ここに市民の意見を十分反映する時間があるかとか、具体的にどういうふうにやられるかお尋ねいたします。 ◎財政部長(楠本勝典君)   市民との意見交換につきましては、現時点では、基本設計の形がある程度見えてきた段階、来年6月を目途に設計事業者も参加し、建物の階層、部署の配置、外観等を示しながら、意見交換会を開催するように考えているところでございます。  また、意見交換会については地域ごとに開催したいと考えております。  なお、市民の意見交換会の前には、内容等について、事前に議会へ御説明したいというふうに考えております。  先ほど、プロポーザルの2次審査公開と申し上げましたけれども、2次ではなくて3次を公開でやるということですので、訂正いたします。 ◆23番(伊川京子君)   そうすると、こういうふうな御意見がありましたので、こういうふうに基本設計へ意見を反映しましたよという報告や説明はありますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   意見交換会でいただいた意見を反映させまして、現時点では、来年8月を目途に基本設計案を議会に説明して、その後、パブリックコメントを行いまして、来年9月末までに完成させたいというふうに考えております。 ◆23番(伊川京子君)   こうやって市民説明会は十分時間をとってほしい、それを基本設計へ反映していくという十分な時間をとってほしいということで、私は先ほど、市長にわかっているようなことを質問したんですね。だから、スケジュールを急ぐ余りにこういうことがおろそかにされてはならないという気持ちで確認させていただきました。  なぜかというと、先ほどもずっとお話が出ていましたけれども、先ほど私も言いました。今、市庁舎に関しては、議会と理事者の間に非常にあつれきが生じています。不信もあったりします。だから、それを払拭するためにも、少しずつでも挽回していくためにも、時間をかけてでもこういうことに気を使ってほしいという意味がありましたので、こういう質問をさせていただきました。  それでは、庁内検討委員会の中に女性のメンバーはいますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   現在、庁内検討委員会に女性はおりません。 ◆23番(伊川京子君)   今後、入れられる予定はありますか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   内部検討委員会は各部長で構成しております。現時点で女性を入れる、入れないということは、今のところはまだ検討していないところでございます。 ◆23番(伊川京子君)   市長、これは、庁内検討委員会は部長という−−何か。はい。 ◎財政部長(楠本勝典君)   失礼いたしました。検討委員会の下に、検討の部会というものが3つございます。その中には各所属の課長等が入っておりますので、女性もその中には入って、市庁舎の検討を進めているという状況でございます。 ◆23番(伊川京子君)   それは私もわかっております。部長で構成されるから、部長に女性はいません。だから、入っていないという理屈は私もわかっています。だけど、女性の職員さんは多いんじゃないですか。職員さんの割合からすれば女性はちょっと少ないのか、その辺はわからないんですけど、何しろ女性の視点というのも非常に大事なことです。だから、途中でどこかで部長以外にプラスして、市長協議のときにプラスされたメンバーがあったでしょう。市長協議のときに、課長か何かを入れられたことはあったんじゃないですか。そういうこともあったと思うので、これは特例かもしれないですけど、平等と言えないんだという考えもあるかもしれないんですけど、私はそこをクリアしてでも女性は入れるべきだと思います。しかも複数です。1人ではどうしようもないです。今後、検討委員会に複数入れていくという姿勢は示すべきじゃないでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   重要な視点だと思います。内部検討委員会の中の組織自体に、女性のどういう役職で入れていくのかというのは協議が必要かと思いますので、検討させていただきたいと思いますが、それ以上に、繰り返し何回も、特に若い職員、そして女性職員には、皆さんが将来的に長く使う庁舎の問題だから、ICTやRPAのことも含め、若い視点でどういう意見を持っているのかということを上げてくれということも繰り返し言っています。若い職員は特に女性職員が多いですから、そういったところからも吸い上げております。それを取りまとめる女性のということだと思いますので、位置づけを協議させていただいて、そういった方向でできないか進めてまいりたいと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   特に、バリアフリーであるとか、市民の方たちが入りやすい庁舎であるとか、細かいこととかも女性の気づきがあるかと思いますので、ぜひ実現できるように考えていただければと思います。  それともう一つ、9月28日の全協で中期財政見通しの説明があるんですけど、これは決算が出てからということだと思います。7月27日の全協、あるいは、遅くても臨時議会前に出すことはできなかったんですか。例年こういうタイミングで出されているのはわかりますけど、それを含めて一緒に議論するということも可能だったと思うんですね。だから、今回は、特に市庁舎のことを重要に考えるのであれば、そこをもっと早くに出す必要があったんじゃないかと、出せたんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   中期財政見通しですけれども、基本的には平成29年度の決算も分析しながら、その後の推計をつくって、大型事業等を勘案しながらということで、かなり作業が膨大になってまいります。現在も作業中ということでございます。7月後半の臨時議会の前に出すことができないかという御質問ですけれども、その時点ではちょっと難しかったと考えています。今後については、いろんなことを検討しながら、そのようなことができないか検討したいと思います。 ◆23番(伊川京子君)   可能ではあったわけですかね。膨大な計算でできないというか、難しかったということなんですけど、市庁舎に関しては、事業費の見直しがあって臨時議会があったわけですから、これは大事なことなので、今回は1カ月早くに出すべきではなかったかと。職員の皆さんには非常に御負担をかけるようなことを言っているかと思うんですけど、そういうふうに思いますが、どうだったんでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   議員の御指摘はごもっともかとも思いますが、中期財政見通しに示しておりますさまざまな事業がございます。その中には、昨日も話題になりましたが、アセットマネジメントが動いていく、スタートしていくようなものもございます。ですから、市庁舎に関しては確かに額も大きいですし、そういったところはあるかと思いますが、ほかのこともありますので、中期財政については決算をしっかり見て、その後の5年後、またはその後の方向性というものをまとめますので、若干時間がかかるということで、今議会の最後のほうにということになっております。  それ以外の情報や進捗については、私が就任しまして、何でも出せるものは早く出すというスタンスでこれまで臨んできておりますので、引き続きそういった方向で、出せるものはしっかり議会前に出すという形で御理解いただきたいと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   それでは、項目4、教育行政について、小学校のエアコン設置について。  今回はたくさんの議員がエアコン設置についてお話をしているところですけど、私は小中学校の猛暑の際の対応についてです。  中学校は来年ということなんですけれども、来年の夏には使えるというふうになるんですが、小学校が先になるかもしれない。これはずっと議論が今あっているところなんですけれども、それまでの間はどうするかということがあるので、この夏の熱中症対策への対応はどうだったのか。結果的に夏休み明けは少し涼しくなりましたからよかったところもあったんですけれども、来年のこともありますので、対応はどのように考えていらっしゃったのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   ことしの夏休み明けの熱中症対策といたしましては、1つ、小まめな水分補給に心がける。具体的には、水やお茶に加え、電解質を含んだスポーツリンク等の持参も可能とする。授業中も水分補給ができる機会を設ける。登下校時における水分補給を促す。2つ目といたしまして、首元を冷やすネッククーラーやタオル、保冷剤の活用を促進する。3つ目といたしまして、児童生徒がクールダウンできるよう、図書室やパソコン室等のエアコンを活用する。4つ目といたしまして、保健室等に経口補水液や保冷剤を常備しておく。5つ目といたしまして、不測の事態に備え、柔軟な対応を心がけるといった項目につきまして、各学校に対して通知を行い、対策を講じたところでございます。  なお、従前から夏休み明けの3日間につきましては、学校生活になれるだけではなく、午後の暑い時間帯を避け、暑さに徐々になれるという観点から、午前中授業を実施しているところでございます。  また、体育館での集会や体育の授業の際に使用できるよう、大型扇風機を各校に配備したところでございます。  以上でございます。 ◆23番(伊川京子君)   小学校のエアコンですけれども、どんなに早くても32年度になるかなというような話もあって、この辺が非常にあやふやというか、はっきりした方針がまだまだ示されていないんです。  先ほど、ボートから繰り入れられた地域振興基金の明確化ということで7番議員からお話もあっておりまして、それに関連して私も考えました。  前回の6月議会で、ボートの繰り入れで地域振興基金と減債基金に積み立てられることになったけれども、教育環境の設備のためにその一部を基金としてできないかという質問をしていたんですね。すると、企業局の局長からの答弁−−私も急に振ってしまったんですけれども、競艇企業局としていろんなものに使ってほしいなというのは、希望としてないわけではありませんと。市長にもお願いして、市長がみずからいろんな場面で話をしていただいているんですが、せっかく私たちなりに努力して上げた収益でございますから、それが何に使われたか、どういうふうに活用されているということをより多くの市民の方々に認知されるほうが、私たちもやりがいを感じることにつながると思っていますというようなことを言ってくださって、はっきりした使い道が示されるということがわかると、ボートの皆さんの頑張りも目に見えて、いいものができるんじゃないかなと思っています。それで今回も、企業局の皆さんが一丸となって努力してくださって、11億円の繰り入れが可能になったような状況にあります。  そこで、私は、命にかかわる危険な暑さだと、この夏は言っておりました。来年度にエアコン設置ができるよう、ボートの利益金を使えないかと。地域振興基金、減債基金が今年度はどういうふうに積み立てられるかわかりませんけど、そういうことも考え合わせた上で、エアコン設置に充ててもらえないかと。そういったことができないか。これは、ボートのほうで明確にそういったものへ使ってもらいたいという話はできないんですかね。というか、繰り入れたら、後はもう市で決めるものなのか。そこは話し合いによると思うんですが、補助で不足する分について、そういうことを使うことはできないのか。そうすると、どういうものに使ったのか、目的として非常にはっきりわかりますよね。命にかかわるような暑さで、こういう状況はしばらく続くだろうという見方もあります。中学校は来年できますので、ぜひ31年度には小学校に設置が実現できていくように、供用開始の時間が明確に示せるように、ボートからの繰り入れというのをしっかり確保できないかと思うんですけど、これについてはいかがでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   幾つかあったので、整理してお答えしますと、まず、ボートからの繰り入れについては、先ほど財政部長が田中秀和議員のときに説明しましたけど、今後、そういう運用について、また、見えやすい方法というのを内部で協議して、それが基金という形なのか、どういう運用になるのか、そこはあるので、今、議員がおっしゃった部分はそういったところで今後整理していくことで、使途の部分についてはしっかりとお答えできるんじゃないかなと思っています。  それと、エアコンについては、昨日の神近議員のときにちょっと説明しましたが、我々は3月の時点で、中学校についてはエアコンを設置して31年度から供用開始という形で議会に御承認いただいて、設計も終わって、今後はもう工事に入るんですね。小学校については15校あるので、昨日も議論にあったアセットマネジメントが35年度からスタートしますから、中期財政の中にも触れる。小学校に設置する場合に、じゃあ、つけて建てかえなのか、つけて建てかえないのか、そういった議論も必要ですので、少しお時間をいただきますということから、明確にいつからということをこれまで申し述べておりませんでした。  しかし、整理ができるとなれば、最短で32年度ではないかという説明をきのうさせていただきました。そこの部分の整理ができないと。ほかの市町は、ただやりたいとか、やる方針と言っているレベルではありますが、我々はそこの整理ができればというところで協議を進めております。そこのところが明確にいつからということを申し述べていないというところなので、もう少しお時間をいただけるよう御理解いただければと考えております。 ◆23番(伊川京子君)   建てかえるにしても、建てかえる途中もエアコンは必要でしょうし、建てかえた後もまた使えるような方法とかもあるかもしれませんので、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。  先ほども言いましたように、発祥地ナイターのポロシャツを今議会は着ていいということでしたので、きょう、私も着用させていただきました。発祥地ナイター記念で小学校のエアコンをつけましたということになっていくと非常にいいんじゃないかと思っています。小学生が約6,000人、それ以外先生もいらっしゃいますよね。毎年1,000人の子供たちが入学してくるわけで、そういった子供たちが着実に恩恵というか、ボートでこういうふうにつけていただいたということがはっきりわかるわけですね。だから、本当に子供たちというのは、未来を託す私たちの希望ですので、ぜひ実現したいと思ってお尋ねしたんですが、また急に振って申しわけございませんが、局長、何かコメントがあったらよろしくお願いします。 ◎競艇事業管理者(小川完二君)   ナイターレースのPR用ポロの御着用、ありがとうございます。いつも応援団になっていただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。  それで、エアコンの問題だと思うんですが、この前からもエアコンの話というのはずっとあるわけです。私どもはこれまでも申し述べておりますが、額は別として、基本的に一般会計への繰り出しをやるまでが競艇企業局の仕事なんですね。原則論で申しわけないんですが、それを今回は11億円ということで協議して決めたということです。  あとは、それをどういうふうに使うのかということになりますと、これは市長部局のほうでの話になりますから、そこで一番有効で適切な使い方、または積み立ても含めてでしょうが、それをやっていただきたいということです。  それで、ことしの夏の暑さについて、国の政策としても菅官房長官が打ち出しておりますように、非常に緊急的かつ重要な施策だというふうに私個人も認識しております。ですから、そういうことに有効に活用できるということであれば、我々としても繰り出しのしがいがあるなと思っております。  ただ、市長も先ほど申し上げましたように、大村市の場合は、県内の各市町さんに比べて取り組みが早いし、そして、実際、中学校については来年6月ぐらいに稼働するということで、かなりテンポアップな施策が講じられていると思っております。そのことを鑑みまして、今後、最短の実施ができることがあれば、私たちも望ましいということでございます。これは、私個人ということよりも、企業局としての見解だというふうに理解していただいて結構だと思います。  以上でございます。 ◆23番(伊川京子君)   ありがとうございました。急に振って申しわけございませんでした。  それでは、項目5、大村いのちを大切にする会の要望における対応についてお尋ねいたします。  先日、市長宛てに、大村いのちを大切にする会及び大村家庭教育を考える会から要望書が提出されております。  この会につきましては、1円玉募金の円ブリオ基金で御存じの方も多いと思いますが、妊娠に悩む妊婦さんのために無料電話相談を開設し、出産に際して物心両面で応援しているボランティア団体です。  要望書の中には4項目ありましたけれども、この中には、市としてすぐできること、できないことがあるかと思いますが、これまでに155人の赤ちゃんの誕生を支えてきた活動を通じて気づいたことを要望として上げられております。これについて、市としてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
    ◎こども未来部長(川下隆治君)   まず、今回の御要望ですけれども、まずは同会の活動を通じまして、授かった命を抱えて苦しんでおられる方一人一人の実情に応じた、きめ細やかな支援の大切さを非常に感じているというところでございます。  御要望につきましては、先ほどお話にあったとおり、できることから取り組んでいきたいと考えておりまして、まずは同会としっかり話を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆23番(伊川京子君)   いずれにしても、連携をうまくとっていただきながらやっていただければ、少しでも相談が、市にはできないけれども、民間の方にはできるというケースもあると思いますので、今後とも取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(三浦正司君)   これで、伊川京子議員の質問を終わります。  しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時10分 △再開 午後1時 ○議長(三浦正司君)   再開します。  市長から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎市長(園田裕史君)   失礼します。昨日の一般質問のやりとりに関しまして、訂正と謝罪を申し上げます。  本日の朝、古閑森秀幸議員から御指摘がございまして、昨日、古閑森議員との一般質問のやりとりの中で、神近議員との一般質問のやりとりの内容に触れられました。内容は、エアコンに関するやりとりの中で、私が、「愛知県で発生した痛ましい事件」と、そこで申していたとのことです。  古閑森議員とのやりとりの中で、「午前中の神近議員とのやりとりの中で、市長は事件と言われましたが、これは事故です」とおっしゃいましたので、私は、事案と申し上げたと思っておりまして「事案と申しました」と言いましたが、古閑森議員が録音を確認されたところ、事件と言っていましたということで御指摘がございましたので、まず、昨日の神近議員とのやりとりの中での発言を「事案」という形で訂正させていただきます。  また、古閑森議員とのやりとりの中で、「事案と申しました」と言いましたが、実は事件と申しておりましたことについても謝罪と訂正を申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ○議長(三浦正司君)   次に、1番、田中博文議員の質問を許可します。 ◆1番(田中博文君) 登壇  皆様、こんにちは。1番議員、公明党の田中博文でございます。ごらんのとおり、会派内は白と黒で意見が分かれておりますが、どうか理事者の皆様におかれましては、白黒はっきりとした御答弁を頂戴するとありがたいかと思います。  テレビラジオインターネットをごらんの皆様、改めましてこんにちは。連日の猛暑も幾分か和らぎ、朝晩も過ごしやすくなってまいりましたが、頻発する災害の爪跡に苦しんでおられる全国の被災者の皆様へ、どうか一日も早い安息の日々が訪れますことを御祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。  初めに、申しわけございませんが、質問の順番を変更させていただきたいと思います。3番目の環境行政についての質問を最後にお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、最初の質問で、動物愛護施策についてでございますが、その前に、9月1日付の西日本新聞におもしろい記事が載っておりましたので、御紹介したいと思います。  同記事は、9月8日付の長崎新聞にも掲載をされておりました。「アメリカワシントンで、最近、市内の全ての猫を数えるプロジェクトを開始する」との見出しで始まり、対象は、飼い猫から施設で保護されている猫、野良猫まで全ての猫とし、3年がかりで、予算は日本円にして約1億7,000万円かかるそうでございます。動物愛護団体が、野良猫の増加を防ぐため不妊手術を行ってまいりましたが、その効果がはっきりしないことが調査の理由とのことでございます。飼い主へのアンケートや監視カメラ、また一般からの写真投稿なども受け付け、科学者を含む大規模な調査団が動き始めたという内容でございました。いやはや、何ともそのスケールのダイナミックさに驚くばかり。さて、どういう分析結果が出るか、しばらく待ちたいと思います。  さて、園田市長の御英断で、オール大村の一員として認めていただきました、生後約4カ月以上の市内に生息する猫で、飼い主が存在しない、または首輪等を装着していない等の理由により、飼い主の存在を推測することができないものと定義をされた通称、野良猫の不妊・去勢手術全額助成事業が2年目を迎えております。  その間、担当部局の職員の方々には、新規事業ゆえのさまざまな御苦労もあられたように伺っております。御尽力に対し、評価させていただきながら、2年間の実績や進捗状況等をお聞かせいただけませんでしょうか。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   野良猫の不妊・去勢手術費用の助成事業の実績ということでございますけれども、平成29年度が49頭の不妊手術、20頭の去勢手術を実施しております。平成30年度につきましては、8月末現在で24頭の不妊手術、6頭の去勢手術が完了しております。  この成果につきましては判断が難しいところもございますけれども、理論的には、雌猫が1頭いますと、その1頭によって、年間に最大限ですけれども、3,800頭の繁殖につながるというデータがございます。ここまではいかなくても、不妊手術あるいは去勢手術によって、相当の繁殖が抑えられているのかなと考えているところでございます。 ◆1番(田中博文君)   御答弁ありがとうございます。それでは、取り組んでいただいております助成事業でございますが、その助成決定までの手順についてのお尋ねでございます。  申請時に提出した猫写真の確認のために、職員の方が、写真等の照合に出向かれた際に、その場で確認できなかったときは手続が停滞しますと言われて、落胆された市民の方から御相談の声が届きました。野良猫ゆえに行動範囲が定まらず、昨今の猛暑の中で照会作業も、申請者や職員の方々にとっては熾烈を極めるほどの重労働と思われます。会えないと、別の日に改めてというのも大変に思えるのですが、その点、いかがお考えでしょうか。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   申請後、誤って手術することはないようにということで、担当職員が、申請書に添付された猫の写真などをもとに、生息地の現地確認を行っております。  ただ、現地に行ったときに、その場に猫が必ずいないといけないという話ではございません。どうしても猫の確認ができないという場合は、誤って手術したらいけないというのがもともとございまして、猫がいなくても生きている状況、それから現場で、ほとんどここで住んでいるということが確認できれば、申請どおり受付をして手続を行っているところでございます。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございます。大変柔軟な御対応を、現場のほうではおとりいただいているということで安心をいたしました。今後もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、申請許可をいただけても、最後の難関であります捕獲作業は、特に御高齢者の方にとっては困難を要する作業になることと思われます。  ここで、去る7月号の広報おおむら−−こちらの7月号の広報紙でございます。ページを1枚めくっていただいたところに、花ショウブと写真が掲載されておりましたが、ここに1匹の猫が写り込んでおります。ちょっと拡大させていただいた写真がこの写真になります。池の湖畔でたたずんでおるこの猫ちゃんが、7月号の広報おおむらに載っておりました。実は、今からお話をさせていただくことが、この猫にちなんだお話でございます。  花ショウブとともに偶然写り込んだ1匹の猫にちなんだお話を少しさせていただきたいと思います。今回、別の御相談を寄せてくださった方によりますと、その子は、大村公園付近を主に拠点とする女の子で、当時3人の子供を抱えた子育て中であったそうです。擬人的な表現をお許しください。ふだんから相談者にはなついており、自費での不妊手術を考えておられるというところでしたが、もう少し子供たちが大きくなるのを待ってというふうに話されておりました。その方は、それまでに20匹近い野良猫への手術を施されたとのことで、自費で精算をされた際の束になった領収書をそっと見せてくださいました。  数年前に他府県から移住をされ、猫好きが高じて、定年後の少ない小遣いの中から捻出をされているともおっしゃっておられました。気がつくと、今では、いつの間にやら奥様と10匹の猫たちとの雑居生活が始まっているそうです。様子を知った心ない第三者の方が、夜のうちに子猫などをそっと家の前に置いていかれることもあり、ふえてきたとのことでございました。また、この方は、捕獲作業にも大変なれておられるようで、洗濯ネットで包むのが一番容易であると教えてくださいました。そして、まず女の子に対して急ぎたいと考えておられ、順位的には、次に子猫たち、そして男の子の順としていくことも話しておられました。  ただいま述べましたように、このように進んで善意の活動を展開くださっている方が、大村市には少ないながらもいらっしゃいます。私からの提案として、そういった活動に賛同くださる方々を仮称、野良猫アンバサダー、いわゆる大使として市で認定をしてはどうかというふうに思います。  猫が好きで何とかしてあげたいという思いをはせた方の中には、往々にして目利きにもすぐれ、選別や生息地での動向、捕獲作業にもなれた方が多くいらっしゃるように思います。例えば、先述しました御年配の申請者にかわって、依頼を受けてから捕獲に向かっていただくということで、スピーディーな申請手続が可能となり得るのではないでしょうか。  このことは、不慮の事故や捕獲の際のけがの心配もありますので、あくまで善意に基づく双方合意の上に初めて成り立つことで、永続的な期待も保証されない話ではございますが、もし、かなうようであれば、ノラえもん救援募金の設立とともに実現に向けて、今後とも要望を継続していきたいと考えておりますが、担当部局のほうでは、どのようにお考えくださいますでしょうか。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   改めて申しますけれども、本事業は、申請者の手術費用を助成する事業でございまして、野良猫の捕獲、搬入、返還は、申請者が責任を持って行うということを原則にしております。  ですから、仮称、野良猫アンバサダー−−野良猫大使ということで認定されてはどうかというお話がございましたが、万が一、その代理の方、大使の方が、捕獲中にけがをなされたりとか、そうした場合は、責任の所在が明確にできないという問題もございまして、野良猫捕獲作業をボランティアということで市が認定することは、ちょっと難しいのかなと考えております。  それから次に、ノラえもん救援募金の設立についてでございますが、以前も議員から御質問がありました。それで、野良猫の不妊手術等の予算の現況をちょっと御説明いたしますと、ことし8月末現在で、予算の約4割を支出しています。予算というのは約108万円で実施いたしております。昨年度もそうなんですが、今年度も同様の状況で捕獲状況は進んでおりまして、現在のところ予算が逼迫している状況ではございません。  それで、確かに、今後ますますこういう活動が市民に伝わって、どんどん野良猫が持ち込まれるような状況になって、費用が倍増するなど、そういった状況が続いていきますと、そういうノラえもん救援募金というものについても、考慮に入れないといけないかなと考えているところでございます。 ◆1番(田中博文君)   御答弁を大変ありがとうございます。本9月議会では、決算審査を主とするものですが、やがて次年度の予算について、庁内では活発な議論が交わされていくことと思います。  猫の繁殖期になると、放し飼いの飼い猫までが、本能というにおいにつられ、境界線を越えてやってくるので、ちっとも減らないように思えます。どうか飼い猫に対する施策も対策も講じてほしいとの要望も話されておられました。私も同様の見解を持っておりますが、まず飼い猫の雄に対してのみ、補助の対象に加えていただけないものか、予算の増額も含めてお尋ねいたします。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   動物の愛護及び管理に関する法律という法律がございまして、この法律では、動物の所有者又は占有者の責務等が定められております。みだりに繁殖して適正に飼育することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずることなどの努力規定が設けられております。  飼い猫については、飼い主の責任で手術するという法の趣旨にのっとりまして、飼い主の意思で手術をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございました。新規の事業や追加での施策等を提案するときは、捻出すべき財源措置についてまで言及させていただくことが定石と思いますが、圧倒的な知識量不足と不勉強ゆえ、適切な御提案をお示しできず、大変申しわけない思いの中での要望でございます。  飼い猫の飼い方として、飼育への責任を明確にすることとあわせて、放し飼いにしていることで、間違った施術での被害者となり得るリスクの広報にも、今後は力を注ぐべきではないかと考えます。  例えば、血統書つきで同種交配での子供の誕生を考えておられる方もいらっしゃるかもしれません。高価な価格で取引される種類の中には、顔つきだけでは野良猫と区別がつきにくいものも存在しております。飼い猫であるという表記がなされていないと、近所の、特に猫に対して苦手意識を持たれている方が、誤って野良猫と思い込んで申請をされた場合、そのまま写真確認も進み、手術を施されることも十分考えられます。  一方で、市で手術を受けさせてもらえるのだったら、飼い猫だけど、いいよというお得感として捉える方もおられるかもしれないので、飼い猫にも助成拡大の実現性は低いかもしれませんが、必ず飼い猫とわかるしるしとして、リボンや首輪の着用を徹底していくことが、今以上に必要なことと考えます。  昨年、行政視察で伺った、殺処分ゼロの達成をされた東京都千代田区の責任者の方は、猫は室内飼いを厳守してもらっているというふうに話しておられました。もともとテリトリーに順応できる性格ゆえに、最初から室内だけの飼育方法にしてもストレスを感じることなく、室内だけの環境に順応できるとも教えてくださいました。広報紙などで、室内で飼うことへの周知の徹底や、必ずリボン、首輪等の装着をお願いしたり、例えば防災無線での呼びかけですとか、費用もそんなにかけないでできる取り組みを中心にお願いしたいのですが、いかがでございましょうか。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   議員御指摘のとおり、飼い猫を野良猫と誤って手術することがないようにすることは、施策として重要なことでございます。  飼い猫に首輪をつける必要性について、これまで周知が不十分であったかもしれません。今後は、屋内飼育の推奨とともに、市の広報紙やホームページ等により普及啓発に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆1番(田中博文君)   前向きの御答弁を大変ありがとうございます。白黒はっきりとした御答弁をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。  オール大村の一員である愛玩動物たちにも、平和な生存を保障できる社会になってほしいものです。森園公園近くにございます県の施設であるアニマルポートながさきにおいては、譲渡会やしつけ方教室などが、県との共催により開催されておりますが、県におきましては、私ども公明党の川崎県議が中心となって、動物愛護の施策実現を目指し、取り組まれております。県議との連携により、さまざまな観点から要望、提案ができるように私もさらに勉強しますことを申し述べ、関連質問を終わります。  それでは、続いての質問は、今まさに重要とされる災害発生時の備えについてのお尋ねでございます。  東日本大震災から7年6カ月、大震災以降、熊本地震、鳥取県中部地震、大阪北部地震、そして、今月6日未明に発生いたしました北海道胆振東部地震など、巨大地震が続き、まさに日本列島を震撼させてきました。重ねて、記録的な集中豪雨が続き、西日本を初め、各地に甚大な被害をもたらしております。破壊的な台風は相次ぎ、温暖化が加速する日本は、今や、災害列島の様相を呈してまいりました。  そこで、忘れてならないのは、全国各地にいまだ避難生活を余儀なくされている方々が6万人近くもいらっしゃるという事実でございます。その方々に寄り添い、一刻も早い支援策を打ち出すことが、政治に課せられた責務であると信じ、みずからも、いざという被災時に対する備えについての質問をさせていただきたいというふうに思います。  今回は、最低限必要とされる、特に水と非常食に特化をして、それぞれ避難場所ごとの備蓄量を教えていただけないでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   市の備蓄につきましては、まず全体ですが、現在、約1万9,000食を備蓄していますが、今年度は新たに6,000食を追加する予定としております。その後も6,000食程度を追加していきまして、目標の3万食を達成するように予定をしております。  それで、非常食の備蓄ですが、避難場所ごとの非常食と水のということなんですが、現在のところ、避難場所におきましては、三浦出張所、鈴田出張所、竹松出張所、萱瀬出張所、福重出張所、5つの出張所に非常食を2,000食ずつ備蓄しております。  水につきましては、集中的に消防署と池田の倉庫のほうにありますので、水については、今後、配備のほうを進めていきたいというふうに思っております。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございました。非常食の中には、アレルギーに対応した食品は含まれておりますでしょうか。ありましたら、数量とあわせて保管場所も教えていただけるとありがたいです。 ◎総務部長(田中博文君)   昨年度、アレルギー対応食のほうを買いまして、アレルギー対応食を約3,000食、確保して備蓄倉庫に備蓄しています。全体に対する割合等を考えていかないといけませんので、その辺を考えながら、アレルギー対応食をふやすことについても検討していきたいというふうに思っております。金額の面とか種類が少ないというところから、今のところは食事用のクッキーを買っているところです。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございました。今回の質問では、保管される場所にこだわった質問とさせていただきました。その理由は、昨今の地震災害からの教訓として、あらゆる場面を想定した備えが求められてきたからでございます。インフラは機能停止、町は全戸停電、流通手段も途切れ、陸の孤島と化してしまうと、物資の供給はストップをいたします。大事なのは、平時からのリスク分散型による避難場所への備蓄を進めておくことと考えます。  昨日、13番議員への部長の御答弁の中で、常駐をしておられた方が出られたこともあり、あいたスペースを活用してという内容の御発言があられたと記憶しておりますが、できましたら、避難場所と指定をされている施設には、少なくてもいいので、必ず非常用の備えをしておくべきと考えます。  ここで、少なくてもという表現は、予測されます避難者数分の備蓄用スペース確保が、現状ではどうしても困難であるとするなら、まずは小規模ながら、必要なものが必ずそろっているという決まりそのものが、近隣の住民の方の、ひいては市民の安心感につながるものと確信するからです。ぜひ御検討くださいますよう要望をしておきたいと思います。  次に、お湯の確保が難しい被災地での活用が期待をされる乳児用液体ミルクの国内製造販売が、8月8日付で解禁となりました。熊本地震の発生時には、遠くフィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、子育て中のお母さんたちに大変喜ばれたとのことでございます。  国内では、これまで、省令で粉ミルクについては、成分の規格が決められていましたが、液体ミルクについては特に定められていなかったため、企業が製造販売をしてきませんでした。改正省令では、液体ミルクを調製液状乳と規定し、保存の基準を常温とし、保存性のある容器に入れ、120度で4分間加熱殺菌などの製造基準も設けられました。これにより各メーカーの開発が加速をしてくることと思われます。実際の製造販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による表示の許可等が必要となるため、まだ1年以上はかかるのではないかとされております。  東京都は、液体ミルクを災害時に調達するために、いち早く流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えました。西日本豪雨の際には、この協定を生かして、東京都から岡山県愛媛県に液体ミルクが提供をされております。  清潔な水や燃料の確保が難しい災害時には、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となり得ます。コストの問題が心配をされますが、ぜひ将来的に備蓄品の一つに加えていただきたいと思いますが、その点はいかがでございましょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   議員が今おっしゃったコストの問題に加えまして、聞くところによりますと、どうしても液体ということで、保存期間が半年から1年じゃないかというお話も聞いております。そうしますと、ちょっと備蓄するには少し短いかなということで、そういった形で自治体では緊急輸入とか、そのときそのときでタイムリーな流通をしているのかなというふうにも思っております。  そういった課題点はありますが、議員がおっしゃられたとおり、その必要性というのは、もう深刻な状況においては、本当に必要だというふうに思っております。ただ、市販までにまだ1年以上かかるという、議員がおっしゃられたとおりですので、その必要性を考えながら、どういった製品で、保存期間がどれぐらいになるかとか、そういった部分を注視していきたいというふうに思っております。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございました。あらゆる災害へのふだんからの備えが担保されることによって、大きな安心が生まれることは言うまでもございません。さらなるお取り組みに期待を寄せながら、防災関連の質問を終わらせていただきます。  続きましては、子育て支援策についてでございます。  2017年4月時点での大村市待機児童数は99人と公表され、この数値は、待機児童が1人以上いる全国420自治体中65位でありました。本年4月には、昨年度より24人少なくなって75人となりましたが、県下の自治体では最も多い数のようであります。  教育保育事業者を募り、既に開設している5施設のほかにも、2019年4月までには、新たに2施設を開設予定。保育士として就職する方に祝い金を交付するなど、保育士の確保と待機児童解消に向けての日ごろよりのお取り組みに、敬意を表したいと思います。
     しかしながら、それ以上に申し込み数が、毎年100名ずつぐらいふえているとのことで、需要が上回っている状態が続いているようであります。そこで、各保育園等の利用状況を確認しようとすれば、どうしたらよろしいのでしょうか。 ◎こども未来部長(川下隆治君)   保育所の利用に際しまして、空き状況をどのように確認ということでございますが、市では、こういった参考にしていただくために、毎月、各施設の児童受入可能状況につきまして、市のホームページにおきまして公表いたしております。  以上でございます。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございました。ただいま御説明いただきました空き状況を確認できる一覧表は、多分こちらのことであると思います。私も拝見いたしますと、小規模保育事業の分類では、ほぼ満杯状態のようで、これは10月の入居希望者用という表の一覧になっておりますが、いずれも満杯で、丸印が一つもないという状況のようでございます。大変な中でのお取り組みであり御苦労も多いかと思いますが、その満杯状態の中で深刻さが見てとれる状況のようであります。  こういった書類は、パソコンやスマートフォンからは、アクセスすることでこのような資料を閲覧することはできますが、できれば、広報紙などにも定期的に掲載をしていただけると、より多くの方への周知が行き届くことにもなろうかと思いますので、御検討を要望しておきたいと思います。  それでは、続いてのお尋ねでございますが、市内在住で双子を持つお母さんの子育てに奮闘されている様子を心配された御友人の方からの相談の声が、私のもとに届きました。近所に親、兄弟等の身近な親類もおらず、どこへ行くのも何をするにも、お母さん一人で面倒を見られるということで、いつも不便さや不自由さを感じておられるとのことでございました。年子を持つお母様方も同じような御苦労があられるのではないかと思われますが、こういった方々への支援策といいますか、何かサポートできるようなお取り組みがあれば、教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎こども未来部長(川下隆治君)   現在、双子の保護者さんに特化したサービスというものは、特に設けているところではございませんが、近くに頼れる方がいない、または家事とか育児で困っている方向けに、子育てサポーター、事業者の方がいらっしゃるということがございますので、そういった紹介を市の子育てガイドブックのほうで御紹介しているところでございます。このガイドブックにつきましては、小さな冊子にもなってございますし、市のホームページのほうにも掲載をいたしているところでございます。  ほかにも、さまざまな子育て支援サービスに関しましてのお問い合わせというか、御相談がございましたら、よろしければ、こどもセンターに気軽にお尋ねをいただければと存じます。  以上でございます。 ◆1番(田中博文君)   大変ありがとうございます。少子化に歯どめがかかるような対策と取り組みを提案できるよう私もこれから努めてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、続いての質問は、私の思い違いで、教育行政へのお尋ねというよりも総務行政に該当するようで、大変失礼を申し上げました。また、初日の第一声から、21番議員によります同様質問がなされており、重複することになろうかと思いますが、理事者の皆様、どうか初めて聞かれますような思いで、新鮮な御答弁をいただけますと幸いと存じます。御理解と御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  最近、自転車でのながらスマホによる歩行者との衝突事故により、被害者が死亡するという重大な事故が発生をいたしました。ほかにも被害者の方に後遺症が残られるなどの重篤な事故も多く見られる時代になってまいりました。携帯電話、特にスマートフォンの圧倒的な普及により、ネット依存等の社会問題が叫ばれている中で、ふえ続けている自転車事故の一つの形態として突出してきたのが、この何々しながらスマホと呼ばれるものであります。  スマートフォンに限らず、音楽プレーヤー等を聞きながらの際も、耳に装着したイヤホンの音量が障害となって、周りの環境変化に気づくのがおくれ、事故につながるなどといった事例もふえてきております。  ここ大村市でも残念なことに、自転車での事故は毎年発生をしてきました。乗る人の心がけ一つで、今や加害者にも被害者にもなり得る自転車での走行。自動車保険のように強制加入が義務づけられている場合と違い、自転車保険は、あくまでも任意での加入となるため、全ての自転車ドライバーが守られるという仕組みではございません。  道路交通法上は、軽車両扱いとなり、さまざまな罰則も自動車などと同様に設けられているのに、保険加入への明確な決まりがないことを不条理と思うのは、私だけでありましょうか。自転車に乗りなれてくる世代となる小中学生等に対する安全運転への指導や、保険加入促進として取り組まれていることを御紹介も兼ねてお話しいただけますと、ありがたいのですが、いかがでございましょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   現在、市内の各小中学校に、交通安全指導員や警察署に依頼しまして、自転車の正しい乗り方と交通ルール自転車の点検・整備についての指導など、自転車の安全教室を実施しております。  また、あわせて、市内の中学校で、自転車通学する際は保険に加入していることが条件となっていることから、小学校では、毎年6年生とその保護者に対して、保険加入の説明会を開催し、保険の加入を促進しております。  また、そのほか、市では、年間の交通安全運動期間などにおきまして、自転車の安全利用とマナーアップを図るため、街頭や中学・高校の正門前において、チラシの配布や声かけを行うなど、関係機関・団体とともに啓発活動に取り組んでおります。  以上です。 ◆1番(田中博文君)   大変御丁寧な説明をいただきありがとうございます。自転車を購入する際、自転車安全整備士の在籍をする販売店で安全点検がされた普通自転車には、TSマークというものがついてきますが、これには、傷害保険、賠償責任保険、被害者見舞金−−これは一部でございます−−が附帯保険としてついております。青色と赤色の2種類があり、それぞれの補償内容によって契約金額が違ってくるようですが、いずれも最高で年額2,000円程度となっており、比較的安価な保険であると言えます。  自転車に搭乗中、第三者に、死亡もしくは重度後遺障害を負わせた場合や、運転者自身が交通事故によって死亡もしくは重度後遺障害を負ったり、180日以内に15日以上の入院をした場合には補償の対象となるようであります。加えて、赤色TSマークのみ、傷害補償として、被害者の方が15日以上の入院をした場合には、見舞金が支払われることとなっておるようでございます。  言うまでもなく、一般の保険のように手厚い内容ではないため、保険に入っているからとの過信は禁物でありますが、今や自転車事故で注意すべきは、相手に重大なダメージを与えたときの高額な損害賠償責任を負ってしまったときであります。加害者被害者、どちらの立場になっても、周りをも巻き込んだ不幸な日々が始まることになるのではないでしょうか。  公益財団法人日本交通管理技術協会が主宰をするこの保険制度は、大手損保会社との間で締結をされており、契約金も、財布にやさしい金額ながら、御家族などで損害保険や個人賠償責任保険等に加入されていない方は、特に加入をされておくことをお勧めしますが、先述した内容は、その条件に合致して初めて補償の対象となるということで、それ以外は適用外となるため、細かい補償を希望される方は、民間の自転車責任保険に加入されるほうが望ましいと思われます。  ちなみに、年間にして、この民間保険の一部ですが、3,600円から6,000円の年間掛け金で、家族全員が補償の対象となるなどの種類もあるようでございます。加害、被害の両者を守るためのさらなる保険加入への促進に取り組んでいただけるお考えはございませんでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   さらなる保険加入促進の取り組みということですが、広報おおむらで自転車に関係する記事を掲載するなどして、事故を起こしたら賠償額がこんなに多額になります、保険加入をぜひというような呼びかけを記載するなど、効果的な取り組みを警察とか学校関係団体の協力を得ながら、今後、協議検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆1番(田中博文君)   大変ありがとうございます。力強い御答弁をいただけました。日ごろより児童生徒の皆さんへの安全確保のため、自転車安全運転講習の実施や注意喚起のポスター掲示、校内でのさまざまな呼びかけ等、特に教育委員会の皆様の御尽力に対し、改めまして敬意を表するところでございます。  他市に先んじた、さらなる取り組みへの期待も膨らむ中で、10年ほど前には、自転車利用環境整備モデル都市として選定されたいきさつがございます大村市であります。自転車事故の削減と安全運転への啓発に向けた今後の取り組みについて、最後にお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(田中博文君)   今後の取り組みの一つとしまして、来月には、郡中学校におきまして、プロのスタントマンが交通事故を再現して交通安全を訴えるスケアードストレイト講習会というものを開催いたします。  また、あわせて、自転車に関係する事故で多いのが、脇道から本線へ進入する自動車と、本線−−大きいほうを走行中の自転車の出会い頭の衝突ということになっておりますので、自動車の運転手に対しまして、本線へ進入する際の一時停止の徹底等交通ルールの遵守を呼びかけていって、事故の削減を図ってまいりたいと思います。  ちなみに、自転車交通事故に関しては、大村市がワーストワンということをよく言われておりますが、警察−−長崎県警の交通統計によりますと、平成29年は、大村市は2位ということで、1位はお近くの市だということで、2位になっております。こういった取り組みをもっと進めて、3位、4位と下がっていくように頑張りたいと思います。 ◆1番(田中博文君)   大変すばらしい取り組みを行っていただいておりますことを改めて確認させていただきました。本当にありがたい限りだと感謝を申し上げたいと思います。  それでは、続きましての質問に移らせていただきます。  消費税率アップへの対策についてでございます。  我が国の消費税は、1989年4月、当時の竹下内閣消費税法が施行され、税率3%からスタートいたしました。以来、1997年4月、橋本内閣時に5%へと引き上げられ、それから17年後の2014年4月、8%へ増税をされ、2017年4月1日からは10%へ上がる予定でございましたが、当時の社会情勢や消費の冷え込み等を懸念する声もあり、2年半延長をされ、明年10月1日からいよいよ消費税率10%が施行されようとしております。  システムの変更や新しい機器の導入等財政課の皆さんへの御負担が一番重くのしかかり、眠れない日々が続かれないか、今から心配をしておりますが、移行までの準備やスケジュール等はどのようになっておられるのでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   来年10月から、消費税が10%に上がる予定がされているところでございます。消費税の引き上げに伴い、教育・保育の無償化など、関連制度の内容がまだ明らかになっていないというふうなところもございます。  また、10%の引き上げが、年度の中間の10月からということもあり、平成31年度の当初予算で、どのように消費税を組み込むかということを県内他市の自治体と情報交換を行いながら、今、検討を重ねている状況でございます。8%に上がったときの事務の蓄積がございますので、それを生かしながら、平成31年度の予算編成をしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ◆1番(田中博文君)   どうかスムーズな移行がなされますよう要望をしておきたいと思います。  来年度の消費税率引き上げに伴い、今までの増税措置と違うところは、低所得者の負担の軽減を目的として、食料品などの生活必需品については、消費税を軽減するという軽減税率の導入が予定をされている点にあります。そのことから、8%と10%の2種類の税率が混在することになり、特に中小企業の経営者の方々にとっては、悩ましい制度という感も拭えないようでございます。  国は、消費税軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジスターの導入や受発注等のシステム改修に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度を開設し、導入延期に伴った申請の期間も延長をされてきました。  しかしながら、市内の商店を営む方の中には、制度そのものをまだ知らずに、対応策に追われて戸惑っている方もおられます。商工会の方々も周知等に御尽力くださっていることと思いますが、ぜひ市のほうでも、広報活動や街宣活動など取り組んでいただくお考えはございませんでしょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君)   軽減税率の導入に伴いまして、その制度の周知は非常に重要なことであると考えております。国・県とともに協力しながら周知していく必要性を感じているところでございます。  現在、税務署のほうから、その制度の周知について、市報やホームページへの掲載依頼があっております。市民や事業所を対象とする制度の説明会の開催などについて、現在準備を進めているところでございます。  この制度の説明会でございますが、12月ごろの開催を予定いたしております。十分に周知に努めまして、できるだけ多くの市民の皆様に参加をいただくように、今後進めていきたいというふうに考えております。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございます。さまざまな交付金や助成金の制度があっても、知る人だけの特権となっては、平等感が損なわれてしまいます。広く市民の方に知らせていくことも大事な行政の役割であると思いますので、今後とも、やさしい取り組みの実現に向けて御尽力くださいますよう要望をして、次の質問に移りたいと思います。  続きましては、環境行政についてでございます。  今や、赤ちゃんからお年寄りに至るまで、便利でありがたい存在となった紙おむつでございますが、その歴史をひもとくと、かつてドイツに経済封鎖をされたスウェーデンにおいて、1940年代に綿花の輸入がとまったことによる綿布不足を補う方途として、考案されたのが紙おむつでありました。以来、ヨーロッパスタイルと呼ばれる形に、第二次大戦後アメリカに渡った紙おむつが、さらなる改良を加えられ、現代の普及へとつながってきたようであります。  日本では、1977年に、アメリカから乳幼児用の紙おむつが輸入をされ、大人用では、1983年に初めてテープ型紙おむつが発売をされてきました。今後は、高齢化の波が打ち寄せる中、本市でもますます需要は高まっていくものと推察をされます。  そこで、最初のお尋ねでございますが、使用された後の紙おむつは、処理の分類上、どのような扱いになるのでしょうか。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   使用済みの紙おむつでございますけれども、一般的に可燃ごみとして焼却処分されております。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございます。ということは、本市でも焼却処分をされているということでございます。焼却処分ともなりますと、生ごみと同様に含まれた水分により、焼却炉への負担もかなり大きくなるものと思いますが、その点について、市の御見解をお聞かせくださいませ。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   使用後の紙おむつというのは、し尿を吸収することで、重量が約4倍になると言われております。約7割が水分ということで、焼却炉に投入した時点では、非常に燃えにくいごみかと考えております。 ◆1番(田中博文君)   市でのごみの処理方法の中に、紙おむつについては、中の汚物を取り出してという記載もございます。調査結果によりますと、紙おむつは、パルプとプラスチックを主な原料とするために、水分をたくさん含んだ状態で焼却炉に入れると、一旦炉内の温度は下がりますが、素材自体の高カロリーにより燃え出すと高熱燃焼となり、焼却炉の劣化促進や助燃料代の増大につながることが確認をされております。  平成9年から14年にかけて行われた廃棄物の焼却設備の基準を定めた、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)の改正に伴い、学校や病院などに設置をされていた小型の焼却炉は、ダイオキシン排出抑制のため使用できなくなったことから、今では廃棄物処理費負担に困窮する病院も随所で見かけるようになったとのことでございます。  以上のことから、今後の急速的な高齢化に伴い、紙おむつの需要はますます高まるとともに、焼却される量も確実に増大していくことは明らかでございます。  過日の新聞に掲載をされておりました記事の写しと、紙おむつの有効活用に取り組む企業の紹介資料を提出させていただいておりましたが、まずは、それを御一読されました後の率直な御感想をお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   議員から御紹介いただきました新聞記事を読ませていただきました。紙おむつのリサイクルに取り組んでいる自治体と企業が掲載をされておりました。紙おむつのリサイクルは、大きく分けて2つの方法がございます。1つ目は、使用済み紙おむつから取り出したパルプを再利用して再度紙などをつくるというもの。それから2つ目は、固形燃料をつくるということでございます。  議員が御紹介されているのは、後者のほうかと思うんですが、近年、注目が集まっているリサイクル手法でございます。政府も紙おむつリサイクルガイドラインを策定すると報じられておりますので、今後の高齢化社会に向けた循環型社会構築の手法としては、大変有効なシステムだと感じました。  以上でございます。 ◆1番(田中博文君)   ありがとうございます。お忙しい中、かなり分厚い資料となりまして、日付のほうも少々古い内容の資料ではございましたが、御一読していただきましたことについて感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。  それでは、本市の環境センターも、間もなく建てかえの時期が迫ってまいりました。同時に、今回の御紹介をさせていただきましたシステムの導入も御検討いただき、併設ができれば、将来的なコストの削減と環境へのやさしい取り組みとして一翼を担うことも可能かと思われます。今後、まず協議のテーブルに乗せていただけないものか、お考えをお聞かせください。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   将来建てかえる環境センターの焼却施設は、国の循環型社会形成推進交付金の活用を考えております。この活用のためには、積極的にエネルギー回収を行えるということでございます。効果的にエネルギーを回収するためには、高カロリーなペットボトルや紙おむつは、リサイクル可能なごみではありますが、燃やしたほうがよいという考え方も一方でございます。  それで、最近竣工しました長崎西工場では、エネルギー回収を行っておりますが、長崎市はペットボトルの分別を資源物から可燃物に変更をいたしました。ただ、一方で、世界トップレベルの品質水準にある日本の紙おむつでございますので、これをリサイクルせずに、エネルギー回収のために燃やすのは、非常にもったいないという考えもお聞きしております。  いずれにしても、今後、建てかえ施設の詳細を検討していく中で、費用対効果の調査も含め協議してまいりたいと思いますが、実際のところは、先行している自治体を見てみますと、通常の可燃ごみの費用の3倍以上かかるということが出ておりますので、今後これが低減されていくと、そういったことも考えなければいけないのかなと思っております。  以上でございます。 ◆1番(田中博文君)   大変ありがとうございました。この件に関しまして、私は先般の補正予算の案に反対をさせていただきましたが、恐縮ながら市長の御見解をお伺いできたらと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎市長(園田裕史君)   いつもユニークな御提案をありがとうございます。議員がおっしゃるとおり、高齢化の進行に伴って、紙おむつのリサイクルが重要な課題となっていることは、認識をしております。九州内でも福岡都市圏の17市町が検討委員会を立ち上げて、再生パルプのリサイクルに取り組んでいるとお聞きをしております。  ただ、先ほど、部長が申しましたように、再生する形でリサイクルするのか、熱源としてリサイクルするのか、我々は、建てかえまで時間がまだまだございますので、そういったところをしっかりと動向を注視しながら、何が一番効果的で合理的なのかということを研究させていただきたいと思っております。  また、紙おむつだけではなくて、生ごみ、ペットボトル、雑誌など新たなリサイクル手法、これも同様にさまざまな考え方がございますので、どういったことが全体として効果的で一番費用対効果を発揮するのか、いい機会ですので、研究を続けさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。 ◆1番(田中博文君)   市長、御意見をいただきまして大変ありがとうございました。  環境行政に関する続いての質問をさせていただきたいと思います。  今や、世界的な問題として提起をされ、海洋汚染の原因の一つとなってきたマイクロプラスチックの使用抑制についてのお尋ねでございます。  海洋上を漂流するペットボトルやプラスチック製品等が、経年劣化で細かなプラスチック片となり、それらが体内に蓄積された海洋動物の死体が、至るところで海岸に打ち上げられ、生態系に重大な影響を与えつつあります。  最近では、クラゲと間違えてビニール袋を大量に飲みこんだため、瀕死に陥った亀の話題がニュースに上がっておりましたが、国内でもさまざまな企業が、プラごみの削減に乗り出す方針を発表され、対策も具体化をし始めてきました。問題は、プラスチック片は、どんなに小さくなっても分解されないで残ってしまう点にあります。
     さらには、マイクロプラスチックよりも小さい、マイクロビーズの粒子も問題視されており、私たちの身近で使われている製品にも一部含まれていることを知り、愕然としたところでございます。  2014年、国連環境計画で発表された「世界で新たに生じている環境問題」と題する報告書の中で、マイクロプラスチック自体が、歯磨き粉、洗浄ジェル、顔用クレンザーなどに使われており、漂流プラスチックの劣化とは別に、生活排水からもこの問題に拍車がかかっているという指摘がなされております。  生活用品の中に含まれるマイクロビーズの具体的な成分表示は、ポリエチレン、ポリエチレン末、ポリプロピレンとされており、直接的な表現ではないため、非常にわかりにくくなっているようです。  マイクロビーズを含まない製品を使用することも、海洋汚染を防ぐための私たちにできる一つかもしれません。身近なところからの改善が必要となってまいりましたが、大村湾を有する大村市でのお取り組み等は、どのようになっておられますでしょうか。 ◎市民環境部長(高濱広司君)   現在の大村湾の浄化についての取り組みでございますけれども、長崎県を初め、流域5市5町、関係団体から構成される大村湾をきれいにする会などと連携協力しまして、海洋ごみの発生及び使用抑制、回収処理を推進しております。この回収処理については、年11回ほども行っていただきまして、大変感謝いたしているところでございます。  さて、マイクロプラスチックなんですけれども、これは、大きさは5ミリ以下の小さなプラスチック片で、その多くはレジ袋などのプラスチックごみが細かく砕けたものと言われています。これが、議員が先ほどおっしゃったような汚染などを引き起こしておりまして、人体にも悪影響があるのではないかと言われております。  本年6月にカナダで開催された主要7カ国首脳会議、G7においても、プラスチックごみ対策が大きなテーマとなりまして、使い捨てプラスチック製品の削減を目指す海洋プラスチック憲章が提案されております。  今後、国際的にも対策が論議されていくかと思います。市といたしましても、国際情勢や国の動向を注視しまして、県、沿岸市町、関係団体と連携・協力しながら、今後も積極的に大村湾の環境問題に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(田中博文君)   大変に御努力をいただいた御答弁をありがとうございました。お疲れになったことと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(三浦正司君)   これで、田中博文議員の質問を終わります。  10分間、休憩します。 △休憩 午後2時02分 △再開 午後2時10分 ○議長(三浦正司君)   再開します。  次に、15番、村崎浩史議員の質問を許可します。 ◆15番(村崎浩史君) 登壇  どうも皆様こんにちは。ケーブルテレビ、FMおおむら、それからインターネット中継、そして本日、御傍聴の方お二人、まことにありがとうございます、お二人もいてくださって、本当に感謝申し上げます。  15番議員のみらいの風所属の村崎浩史でございます。本日、大きく4点、4項目にわたって理事者の皆様と議論をさせていただきたいと思います、どうぞよろしくお願い申し上げます。  早速まず入ります。総務行政についてでございます。  1項目めがまず、細目1が市民栄誉賞の創設を含め、大村市の表彰制度のあり方と今後についてということで、これは市長を中心に、あるいは総務部長にお考えをただしてまいりたいと思いますが、本市は昭和49年、市長も私も生まれる前ですね。もうこれ、今から何年前ですか、44年前ぐらいですね。昭和49年に大村市名誉市民条例というものが制定されております。  こちらの第1条に書いてありますが、市は公共の福祉の増進または文化の発展に貢献し、その功績が卓絶で市民の深い尊敬を受けた本市市民または本市に縁故の深い者に対し、この条例によって大村市名誉市民の称号を贈るということで、これ、市長が議会の同意を得て、この名誉市民を認定するという制度になっております。  私たち議会も、この名誉市民には大きくかかわるということなんですが、これ、創設されて四十数年たちますが、名誉市民に顕彰された方は何名、どんな方がいらっしゃるか、お知らせください。 ◎市長(園田裕史君)   お答えいたします。  今、議員がおっしゃったように、現在まで本条例、先ほど、議員がおっしゃった条例に基づき、大村市名誉市民の称号をお送りした方は、昭和49年に、これ、当時の市政だよりですが、第1号として元大村市長の大村純毅氏にその称号をお送りいたしております。その後はありません。  以上でございます。 ◆15番(村崎浩史君)   では園田市長、市長になられてほぼ3年経過されますが、園田市長になられてから、この名誉市民の対象というか、顕彰を市長御自身が、ちょっとジャストアイデアでもお考えになられたことはございますでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   正直、恥ずかしながら、名誉市民という形の制度が、こうやって別にあるということを、私も今回の質問で初めて知りました。これまで、大村市表彰という中で、その規定の中で特別に賞を与えたという方々がいらっしゃったので、そういうイメージということであれば、あります。そういった方々を考えたことはございます。 ◆15番(村崎浩史君)   きょうの市長、今のところ非常に虚心坦懐、正直な答弁をしていただいて、いつもですかね、感謝申し上げます。本当に私も今回、調べて行く中で、ああ、こういった昭和49年に制度化された条例があるんだと。  実はこれは、今年、県知事への要望に行きまして、知事をお待ちしている間の中で部長さんたちと雑談していて、県民栄誉賞で小嶺元監督とかさだまさしさんとか、いろんな方がいらっしゃる中で、大村市はこういった制度あるやろかと言ったら、幹部の方でも「いや、なかっちゃなかやろか。聞いたことなかね」と。やはり、四十数年間ほぼ使われていない制度やけん、やっぱり知らっさん方が多くて、私も今回調べて、ああ、こういう制度があったのかと。  今回、何で取り上げたかというと、この名誉市民というと、ちょっとお高いし、やはり44年前の制度で、お一人しかいらっしゃらないので、なかなか使いづらいというか、顕彰しにくい制度になっているんじゃないかと思っております。  今、もう御存じのように、本市出身で、広島東洋カープで大活躍、15勝6敗、このままでいくと投手2冠、3冠、そして沢村賞、ややもすると、短期決戦のクライマックス日本シリーズで活躍すれば、もしかしたら、セリーグのMVPをとるかもしれない大瀬良大地投手、それから、フリーダイビングで世界大会でも大活躍の木下選手といった、もう本市出身、本市にゆかりのある方がトップの世界、最高峰の世界で活躍されておられます。  私はそういった方々に対して、もちろん、単年度での活躍ということで、単年度だけではということで、御自身も御辞退されるかもしれませんが、やはり、今後の先々のさらなる御活躍を願い、本市としても市民栄誉賞という。  国民栄誉賞、県民栄誉賞、そして市民栄誉賞という形で、割と市民にわかりやすい形で、ちょっと名誉市民となると、何かお高くとまっている感じがするし、44年前の制度なので、今現在、活躍されている方々の、その御活躍を、やっぱり市長として、市として、みんなで表彰する、喜び合うような賞を創設されてはどうかなと思っていますが、市長の御見解をお聞かせください。 ◎市長(園田裕史君)   まさにそうなんですよね。大瀬良大地投手、木下紗佑里選手、すばらしい活躍を続けております。そういった中で、私も先ほどイメージしていることがあると申し述べましたのは、そのお二人がすぐに頭に浮かんではきます。  そういった中で、今先ほど言われたみたいに、他市町を見ても、名誉市民というのは、条例できちんと規定されているんですね。ただ、市民栄誉賞という栄誉市民ということにおいては、規則を定めて準用しているということがございますので、我々大村市としては、大村市表彰規則がございますので、こういったことの改正なり、こういったことの考え方によって、そういった栄誉市民ということができないか、早速研究を進めたいというふうに考えております。 ◆15番(村崎浩史君)   例えば、諫早ですと、諫早は市民栄誉賞ございますね。内村航平選手が受賞されたり、あと、個人的な趣味で言うと鳥栖だと、鳥栖市民栄誉賞は鮫島騎手という、佐賀競馬のすごいレジェンド騎手が受賞されていたり、地元の公営競技で活躍された方を、そういう市民栄誉賞ということで表彰して、私、すごい大事なことだと思っています。  例えば、今回じゃないにしても、大瀬良投手が活躍した、あるいは木下選手に、そういった市長が表彰されるというときに、国民栄誉賞は官邸に、この間、羽生選手も呼ばれて、安倍総理から記念品を渡されましたけど、園田市長あるいは私のこの感覚で、間柄で言えば、そういった方を表彰するときに、市長室にお招きして表彰するのでなくて、例えば、野球少年の前で表彰するとか、そういった見せ方、市民一体となって表彰していくことが、また本市のシティプロモーションであったりとか、市民にとっても、より誇りに思えたり、子供たちにとって、もっと頑張ろうというふうになってくるので、ぜひ市長、やっぱりこれ、受け皿というか、制度をしっかりつくらないと、これだけ活躍されていて、また来年、再来年となったときに、また、今から制度つくらんばねじゃ遅いと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、市長、どのぐらいのタイミング。これ、別に条例化する必要ないですので、規則を変えるだけですので、早々に何か取り組んで研究していただきたいなと思いますが、どのぐらいの期間でお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   これはタイムリーじゃなければ意味がないと思いますので、そういう意味で言いますと、今年度のこの今シーズンの大瀬良大地投手ということを考えると、早速に動かなければいけないと思っていますし、シーズンオフのときもございますし、今、先ほど、議員おっしゃいましたけど、マツダスタジアムに行くぐらいの気持ちは持っています。木下さんについても、いろんな形でのやり方があるのかなと思いますので、まずは、動けるような体制をすぐに進めてまいりたいなというふうには考えております。 ◆15番(村崎浩史君)   あと、最高峰の世界で活躍されるほぼプロの世界。アマチュア大会でもすごい世界大会で活躍される方を、そういった活躍した方に市民栄誉賞という非常にわかりやすい形。スポーツだけじゃなくて文化でももちろんいいです。芸能でも結構です。  それと同時に、例えば大村工業、市長の母校のバレー部だったり、ソフトボール部だったり、そういった少年とか少女、子供たちが全国大会で活躍したときに、何か市長のところに報告に来られたりしていますけども、私は何か、大村市感動大賞とか、何のネーミングでも結構なんですけども、もっと少年少女が頑張った、あるいは年配の方、ベテランの方が国際大会とかで頑張った、世界最高峰の大会じゃないけど、大村市を代表して出ていって頑張った方に対して、市民栄誉賞じゃないけれども、それに準ずるような感動大賞的な、もう1つ、何かそういったわかりやすい賞を創設されてはどうかなと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   非常にいい考えではあると思いますが、一方で、これはありがたい悲鳴で、小中学生の全国大会出場もしくは優秀な成績というのが、もう今、物すごく上がってくるんですね。大村市の子供たち、本当にすごいと思います。ですから、頻度が高いというのは、一方でちょっとございます。  そういった中で、懸垂幕を順次掲載させていただいておりますし、先般、大学選手権でも、玖島中、諫早高校、慶応大学、この永田選手が日本一になりました。そういった形で、出身している大学生、他校に行っている子たちもいます。日本一になったということは、それは別として、今、別の懸垂幕をつくって掲揚しておりますので、何かしら、そういう動きは必要だというふうに今後も動いていきたいと思います。 ◆15番(村崎浩史君)   いずれにせよ今回、この議論、結論的なはっきりした答えをいただこうとは、もちろんいただけるとは思ってはいないんですが、要は、この名誉市民が昭和49年につくられて、こういった各界で活躍される方、それから少年少女、子供たちも活躍する方がふえてくる中で、この市民表彰のあり方というのを今バージョンに、この21世紀バージョンに、また、園田市長を中心にバージョンアップしていく、アップロードしていくということが大切ではないかと思い、今回、取り上げさせていただきました。  ぜひ市長の御英断、御決断、マツダスタジアムに行く気持ちで、ぜひ行っていただきたいなと思います。本当にそれぐらいの気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。  では、続いて、細目2に参ります。  職員給与の構造の状況及び給与表の等級間の重複の解消と管理職への昇格状況についてと、非常に細目が長いわけですが、簡単に申し上げて、今回私が取り上げようと思ったことは、例えとしてですが、年配のベテランの課長職の方が若い部長職の方の給与を超えているですとか、年配の係長が若い課長補佐の給与を超えているような、いわゆる、職責と給与の逆転現象あるいは重なりが起こっているのではないかと。  こういった議論、今まで、議会でなかなかされていませんでしたけれども、他市の事例等を見ていますと、いろんな自治体を見ていくと、やはりこの問題、現象が起こっている自治体もございます。  本市では、この給与の重なりあるいは逆転現象というものが、どのような状況なのかということで、人事課長のほうに今回、一般質問の項目を差し上げたら、今回、ちょっと全議員に共有することができなかったんですけれども、資料はつくってもらいました。  一応、人事給与の重なりについて、私の質問したことが果たしてどうかということは、ちょっと総務部長の答弁にゆだねますけれども、一応、資料をつくっていただきました。これ、本当にご苦労されたと思います。まことにありがとうございました。  では、私が課題としているこの人事給与の重なり、もしくは逆転現象について総務部長、解説をお願いします。 ◎総務部長(田中博文君)   本市の場合の解説ということですね。  本市の場合におきましては、部長級と課長級の間では給料の逆転現象はありません。ただし、課長級と課長補佐級の間、プラス課長補佐級と係長級の間では、経験年数、勤務年数が長い職員等がおりますので、一部、給料の逆転現象が生じております。  これにつきましては、その逆転とか、同じになっている分の解消というのは、やはり、インセンティブ的な視点を考えると重要とは思うんですが、給料が上がらないと、仕事へのモチベーションは、やっぱり上がらないという部分がありますし、じゃあ逆に、どんどん上げようということになると、これはやはり、ほかの自治体、国との均衡であるとか、当然、ラスパイレス指数もがーんと上がるということになりますので、ほかの自治体でもそうではあるのですが、なかなか、この解消をすぐにというのは難しいと思っております。  ただし、平成18年4月に給与構造改革というのがありまして、それ以降に入った職員、就職した職員につきましては、4級以上、係長以上につきましては、その役職に上がらないと給料が4級とか5級とかに上がっていかないという制度になっております。仕事に応じた給料といいますか、そういったふうに、構造改革が国、地方自治体でされておりますので、今後、この逆転とか、同じになっている現象というのは解消をされていく傾向にあるというふうに思っております。 ◆15番(村崎浩史君)   本当に議場におられる同僚あるいは先輩議員におかれては、ちょっとこの資料を一緒に共有できれば、非常にわかりやすかったんですけれど、また今回、総務委員会で決算審査もありますので、そこで出していただけるかどうかというところで、また、総務委員会の皆様におかれては、ちょっと少し、さらに研究していただければなと思います。  この給与の重なり、若干課長補佐と係長、課長と課長補佐のところ、6級・5級、5級・4級のところであるというところでございますけども、ここはやはり管理職手当というところで解消を図っていくという1つの手段、安直な手段ですけれども、管理職手当というところで、この重なりの解消というのが、もう誰にでも思いつく手段の1つだと思うのですが、この管理職手当については、ちょっと私も今、総務委員会に属していないから不勉強なところもございますけども、管理職手当についての見直し等については、直近はいつ行われていますでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   管理職手当の見直しにつきましては、ことしの3月の総務委員会で説明した後、ことしの4月から見直しを行ったところです。 ◆15番(村崎浩史君)   本年4月から行われているということですけれども、他市の状況と比べたときに、例えば、現在の課長級、部長級、いわゆる管理職手当のあり方として、他市の状況から比べると、どのように見解としてお持ちでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   他市との比較というのは、その自治体の規模であるとか財政状況とか、単純ではないとは思うんですが、ことしの3月総務委員会でお示ししたとおり、他市の状況を踏まえて、金額のほうを決定しておりますので、他市と比べておかしくはないというふうに思っております。 ◆15番(村崎浩史君)   この議論の最後に市長にお尋ねしたいのですが、市長も恐らく、もともと民間の御出身だと思うので、この給与と職責に見合った、しっかりインセンティブを働かせていくということについては、私とほぼ同意見に近いと思います。  今、行政の長として3年が過ぎられて、若干それでも、部長、課長では重なりがありませんでしたけども、課長・課長補佐・係長のところ、いわゆるミドルのところで若干重なりがあるという状況で、先ほど、部長からありましたように、段階的に解消されていくとは言え、管理職になってくださる方を、どんどん登用していくというか、そういうインセンティブを働かせなきゃいけないと思うのですが、市長の御見解を最後にお尋ねしたいと思います。市長、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   議員御指摘のとおりで、私も同様でございます。そういったことから、就任後すぐに、人事にその指示をしまして、内容をもんで、他市と比較をし、この平成30年4月から議会にも御理解をいただきまして、管理職手当の見直しを行ったということでございますので、今後も、その他のインセンティブという考え方になるのか、ちょっとわかりませんが、いわゆる部課長または管理職についての意識の持ち方、持たれ方、そういったことにはしっかりと手を打っていきたいと考えております。 ◆15番(村崎浩史君)   部課長というのは、言葉はちょっと言い過ぎるかもしれませんが、市長の手足となり、一番の支える存在であり、あるいは市民、あるいは私たち議会に対して、一番説明責任を果たさなければならない、本当にストレスと負荷のかかる、もう皆さん、私もこうやって議論してきつつ、心の中では、本当に皆さん、ストレス大変だろうなと思いつつも、やはり厳しいことを言わなきゃいけないので、私もちょっといろんな気持ちでおるんですけども、そういったリスクを背負っているにもかかわらず、こうやって責任をとられているわけですから、しっかりとそこは、インセンティブを働かせていくような組織にしてほしいし、特に、今の若手の職員が係長、課長の道にどんどん進みたいと思わせる組織風土の構築に向けて動いていただきたいと思います。  では続いて、細目3の技術職員の採用についてなんですが、やはりこれ、私がいつも仕事で、学習塾の仕事が終わるのが10時ですから、それからよく役所のほうに見に来ます。すると、もちろん財政部の電気がついていることはよくわかっておりますが、最近よく目にするのは、都市整備部、特に、技術関係の方が非常に遅くまで残業されているのではないかと感じております。  これは今、大村市は大型工事がたくさんある、大型プロジェクトが走っていることに加え、今、地域からの行政ニーズもふえていて、この技術職の方々の、残業が非常に多くなっているんじゃないか。  私が初めて議員になった今から12年前よりも、残業されている数、量が、時間がふえているんじゃないかと思いますが、技術職に関する残業時間の増減のトレンドといいますか、傾向はどのようになっていますでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   27、28、29年度で、まず27年度が30.6時間、28年度が31.8時間、29年度が33.3時間ということで、トレンドとしては増加傾向にあります。 ◆15番(村崎浩史君)   そこでなんですが、いわゆる技術職の採用、つまりヒューマンパワーというか、マンパワーが足りていないんじゃないかと、思わずすぐに、ジャストアイデア的に浮かんでしまうのですが、技術職の採用というのが、この行政ニーズに対して、今の業務量に対して、しっかり間に合っているとお考えでしょうか。 ◎総務部長(田中博文君)   技術関係につきましては、一時的な要因等が、数年での事業等もございます。新工業団地であるとか国道34号、新幹線とかいうこともあります。そういった事業関係で、業務量が増加しているということがありますが、その都度その都度、毎年、当然4月の採用を行っておりますが、年2回人事異動もありますので、その前には、担当部のほうとヒアリングをしまして、必要な人数を聞きながら、当然、上のほうまで協議をしまして、配置・採用をやっております。  採用につきましても、それ相応の応募はあっておりますので、必要な採用は、今はできていると思いますが、引き続き、担当部署とのヒアリング等を通じまして、適正な配置に努めたいというふうに思っております。 ◆15番(村崎浩史君)   都市整備部長、技監、総務部長がこのように答弁されておられますが、あなた方には全く通告しておりませんけどね、どげんですか。また、委員会審査でやりましょう。決算審査で。その辺、本音をぜひね。  そりゃ、総務部長は、この場では採用は大丈夫だよ、今のところは適正だよと言わざるを得ないと思うんですよ。でも、都市整備部長と技監は現場におられて、近いところにおられて、本音の部分というのは、ここでは言いづらいと思うので、あえて聞きませんけどね。やっぱり決算審査の中で、委員会審査の中で、やはり状況を教えていただきたいなと思うんです。
     私も本当に夜通るんですけど、いつもこうこうと電気がついていて、心配をしております。憂慮しております。  1つ思うのですが、これ都市整備部長か技監、通告していないから、答えられないなら答えなくていいです。ただ、ちょっとした考えです。私が今思っているのは、つまり市長とか私の世代、いわゆるアラフォーの世代、40歳前後の世代を採用していなかったですよね。新卒採用していませんでしたよね。  今、若い子ふえています。係長から課長クラスは多いです。つまり、私たちの世代が少ないので、40歳の世代が少ないので、ちょうど若い子に技術とか経験を伝えるというような人材や組織体制がなかなかできにくいんじゃないのかと思っています。  若い職員が経験を積めば、技術を獲得して、この残業時間減っていくよ、業務が効率化できるよということであれば、まだ待つことはできると思うんですが、果たして今、道路課を中心に技術職の方々が、若い子が経験を積んでいけば、この残業時間は減っていく方向になるのか、それともやっぱり、教え合うとか、技術を継承するという体制がまだできていないのか。私はできていないんじゃないのかなというふうに心配しているのですが、都市整備部長来られて、まだ半年ぐらいですけども、私の危惧というか、こういう心配があるんですが、どういうふうに見解としてお持ちですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)   今、都市整備部を中心とした業務が集中しているということは、先ほど、総務部長が申されたとおり、短期的な新工業団地とか新幹線とか、そういうふうなところで、業務が集中しているのかなというふうには思っております。  それと、あと今おっしゃった、40代の職員が確かに数年間、採用等がなかったということは承知しております。ただ、それにつきましても、人事のほうにおきまして、技術職員の中途採用等、そういうふうなところで、年齢的な平準化もされているところであり、今後、そういうふうな短期的な業務につきまして、来年4月には、新工業団地とかも完成しますので、そういうところで、幾らか、技術職も適切な配置ができるのかなというふうに思っていますし、先ほど、総務部長から言われましたように、ヒアリング等を通じて、都市整備部内の、そういうふうな人員とかについても、要望とか調整とか協議を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆15番(村崎浩史君)   市長、このことはよくとめていただければなというふうに思っております。私も本当に、しょっちゅう通るたびに心配して、これ、市長に電話しようかなと思うぐらい、大丈夫かねというぐらい、よう電気ついとらすけんですね。特に、若い技術職の方、中堅の技術職の方が非常に苦労されているんじゃないかなと思いました。  では、続いて教育行政に参ります。  もうエアコンの設置は多くの議員が質問されていますので、本日も、長崎新聞に記事が掲載されておりました。  ちょっと私が聞き漏らしたかもしれないので、重複したら恐縮です。きのう、2番議員、神近議員の質疑の中で、小学校のエアコン設置は、最短で平成32年度、平成終わっちゃうので、2020年度というふうな答弁を市長が、最短でということでされましたけど、ちょっとそこで確認です。  それは、小学校全校一斉に設置が最短で32年ではなく、私は段階的に、学校別に、アセットマネジメントの絡みから、段階的にされていくのが32年度からかなと思っていたのですが、32年度に最短で全ての学校、全普通教室に設置ということなのか、ちょっと確認不足な点、私も理解不足な点があるので、ちょっとそこを整理させてください。 ◎教育次長(吉村武史君)   全校一斉に、最短で供用開始をする場合の話です。 ◆15番(村崎浩史君)   わかりました。ありがとうございます。  もう本日、伊川議員からもございましたように、また田中秀和議員からもハードの整備とありまして、私もずっと常々申し上げているように、ボートからの利益、ボートからの繰入金に関しては、もう市長も笑って、苦笑いされていますけども、終始一貫、これは11年間、私の持論でございますので、保育料第2子無料化の財源から変わったことは、本当に大歓迎、敬意を表しているんですが、ぜひ子供向け、教育向けのハード整備に充てていただきたい。こういう議員もいますからね、教育長ね。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  はい、異議なしという野太い声も聞こえました。ボートの基金は、財源はぜひこういった、未来を担う子供たちのハード整備に充てていただきたいと思っておりますので、ぜひ教育委員会も、財政部のほうに強く主張していただくように応援をしていきたいと思います。  では続いてですが、学校及び公園の遊具の管理及び更新についてというところで、今回は、大阪の地震のときは、学校のブロック塀が壊れたことで、残念な事案が起きてしましました。事故が起きてしまい、幼い命が亡くなってしまいました。  私が今回お尋ねしたのは、そのブロック塀とかに関しては、もうすべての小中学校、点検されて、教育総務課長がテレビに非常に出ておられるのを見ておりました。  今回お尋ねしたいのは、中学校は余りありませんが、小学校の各グラウンドには鉄棒、ジャングルジム、ブランコあるいは上り棒といった、いわゆる遊具がございます。  この遊具に関して、教育委員会としては、どの小学校にどの遊具がいつ建てられて、どのぐらいの時期に更新しなきゃいけないのかとか、耐用年数とかも全て把握されているのでしょうか。それとも把握されていないのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   全ての遊具につきまして、いつ設置したのかというところまでは、管理できていないところでございます。 ◆15番(村崎浩史君)   では、各小学校に何があるかは把握されていますか。 ◎教育次長(吉村武史君)   各学校にどういった遊具があるというのは把握しているところでございます。 ◆15番(村崎浩史君)   では、細かい部分は把握されていないということですね。  その遊具に関しての更新計画というものはあるのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   具体的な更新計画というのはございません。 ◆15番(村崎浩史君)   それでは心配ですね。点検等はどうされているのでしょうか。やはりジャングルジム、鉄棒、あるいは上り棒といったものは老朽化して、あるいは災害、例えば台風が来て、ちょっと劣化が激しくなったり損傷があったりする可能性もあるのですが、定期的な点検はされているのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   全学校におきまして、遊具に関する点検カードが作成されております。その中で、学校ごとに遊具の点検、担当者を決めまして、月1回の点検を実施しております。  教育委員会におきましても点検チェックシートを作成しておりまして、3年に1回、点検を実施しているところでございます。 ◆15番(村崎浩史君)   その点検はどなたが行われている。ちゃんと業者に委託して、専門的な知見を得て、その点検を行っているのか。あるいは教育委員会の職員、あるいは学校の現場で担当されているのか。どういった方が点検を担当されているのでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君)   学校につきましては学校職員でございます。教育委員会が実施するものにつきましては、教育委員会の施設担当の職員が実施しております。業者に発注しているということではございません。 ◆15番(村崎浩史君)   余りこの議論に時間をかけたくないのですが、私が何を言いたいかというと、学校の先生方が遠藤先生のような方やったら、もしかしたら、科学的なこととかに詳しいかもしれませんけれども、そうじゃないですか。ですよね。先生ね。  そうなると、つまり学校の校長先生、教頭先生、いろんな科目を教えることには精通された先生方、あるいは子供とコミュニケーションをとることには精通されている先生方かもしれませんが、じゃあ、鉄の棒1本が、これが子供が5人乗ったらどうなるのか、それをわかる人はいないと思うんです。  つまり、何が言いたいかというのは、学校に点検させるときに本当に学校の先生にお任せしていいのか。そして、教育委員会は施設担当の職員がおられるということですけど、その方は本当に、技術とか素材について詳しい方なんでしょうか。そこはちょっと怪しいですよね。正直な御返答ありがとうございます。  ということで、何が言いたいかというと、いわゆる行政的な手続でとりあえず点検しましたではなくて、3年に1回でもよいので、ちゃんと業者に委託をして、素材とか科学的な見地から定期的に点検をしないと、事故が起こる可能性がある。特に災害が起こった、ちょっと風が吹いた、雨が降った、地盤が緩んだ。でも、子供たちが5人乗ってしまって倒れてしまったということもある。  私はちゃんとアセットマネジメントのように、科学的な根拠に基づいて、大村市内の小学校のグラウンドにどんな遊具があり、この遊具はあと何年したら更新していかねばならない。あるいは撤去したほうがよい。子供が余り遊んでいないので、やらないほうがいいとか、今、子供は児童数がふえている小学校で、こういう遊びがはやっているので、新しい遊具にかえたほうがいい。  つまり、学校のグラウンドに関するアセットマネジメントをしっかりやられてはどうかと思うのですが、教育委員会は、ちょっとこれ聞いたら、なかなか検討、研究という答弁が来ると思うので、市長、今のやりとり聞かれていて、市長御自身どう思われましたか。  この点検、学校の遊具って安全・安心が第一義なのに、何かしっかり、科学的な点検を余り行っていないという答弁だったと思うんですよ。あくまで学校の先生と施設担当の職員ということですけども、本当にその方に任せていて、何か起こったときに、ほれ見たことかとなりますよ。  私は大村市として市長、子供の安心・安全を守ると、いつも標榜されているのであれば、学校の遊具をちゃんと業者に発注して、点検をして、更新計画をしっかりつくってやっていきますよ。子供がこれから喜びそうな、新しい遊具にかえますよという計画をしっかりつくられてはどうかなと思うのですが、今のやりとり聞かれていて、率直に市長、どう思われたでしょうか。 ◎市長(園田裕史君)   今のやりとりを聞いて、そういった部分というのは、これまでなかなか、技術的な見地からはできていなかったのかなというふうな感想は持っております。  今後、平成35年度から小中学校のアセットマネジメント計画、あくまで今、計画ですけど、そういったところが動き出していきますので、そういったタイミングとしては、今、議員から御指摘があった部分というのは協議するタイミングであると思いますので、早速、教育委員会と、そういったところがどうなっているのか。技術部門も含めて、協議を開始したいと考えております。 ◆15番(村崎浩史君)   はい。ぜひよろしくお願いいたします。  では、続いて都市整備行政に参ります。  新幹線を生かしたまちづくりの現状と今後の方向性について、お話をさせていただきます。こちらも多くの議員から取り上げられていますので、重複しない部分だけお尋ねしたいと思います。  いよいよことし、今年度11月からサウンディング調査、対話型市場調査で、いろんな新幹線駅前の開発について、民間事業者に対していろんな方向性、可能性を探るということですけども、このサウンディング調査では、具体的にどのようなことをヒアリングされるのでしょうか。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   サウンディング調査の聞き取り内容ということでお答えさせていただきますと、本市及び新大村駅周辺地区の立地や交通アクセス、それから、敷地規模などからの市場における評価でありますとか活用アイデア、それから事業スキーム。  この本会議でも今まで議論していただいていますけれども、文化ホール等につきましては、どのような事業規模であるとか用途、それから、事業スキームであれば実現可能かとかいうことを項目に上げて調査を行おうとしております。 ◆15番(村崎浩史君)   その後のことについては、本日、議論があったので割愛します。  続いて、私がいつも申し上げている私案なんですけども、チャレンジゾーンみたいなものが新幹線駅前周辺にできないかということなんですが、先日、うちの新幹線・まちづくり調査特別委員会で、北陸新幹線の上越妙高駅に参りました。  上越妙高駅では、大きなコンテナの中に、新しい若い人がお店とかサロンとか飲食店を開くといったフルサットと、市長よかったら、また検索して見てください、上越妙高のフルサットというコンテナの中に若い人がお店を開けるようなゾーンをつくっております。  もちろん、この新幹線駅前に大きな総合的な、全国展開しているようなショッピングモールが来るとか、そういう、全国チェーンのお店が、何とかバックスみたいなお店が入ってくることもいいことかもしれませんが、私としてはやっぱり、この大村に根差した方が新しく帰ってきてコーヒー屋さんを開くとか、イタリアンのお店を開くとか、地元の地に根差した方が、何か新しく創業しよう、あるいは、自衛隊を退官された方が、ちょっと新しくお店つくってみようかな、そういう方々が、地元の人がお店を開けるようなゾーンをつくってほしいと思っております。  そのために、インセンティブとして、例えば内装費の半分を見るとか、固定資産税をしばらく免除すると、やり方はいろいろあると思うのですが、やはり、地元の人で地元のにぎわいをつくるということにおいてこの新幹線駅前、あるいは高架下を活用して、地元の人が新たな企業支援、創業支援できるようなインセンティブを働かせたまちづくりはできないかということで、技監にお尋ねしたいと思います。技監、いかがでしょうか。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   私のほうからお答えさせていただきます。  ほかの事例でございました、ほかの駅で取り組まれているコンテナを活用したフルサット、商業施設等は新たなビジネスモデルとして注目をされております。  新駅前については、今のところ、一体的な開発を考えていることから、現時点でそのような設置をすることは考えておりませんけれども、ことしのサウンディング調査を通じて、来年度実施する開発事業者の公募に向けて議論してまいりたいと思います。 ◆15番(村崎浩史君)   上越妙高のそのフルサットのコンテナの中で飲食業をされている方に聞いたんですよ。そうしたら、おもしろかったのは、自分はもともと、高田駅という、もっと中心市街地のほうの飲食店で雇われで働いていました。今回、上越妙高駅にフルサットということで、出店しやすい環境ができたので独立してきました。非常にうまくいっていますと。  お客さんはほとんど市外、県外の方です。僕がもともと勤めた飲食の人、お客さんは僕がここで起業したことは知らないと思います。それぐらい、地元のお客さんは来ていないですと。要するに、新幹線乗降客で自分は商売がうまくいっているとおっしゃっていました。  本当にこの大型店が来ることも私は大事だと思うのですが、地元の方、若い方、そして大村は自衛隊がありますので、部隊がございますので、退官された方が何か新しいことにチャレンジしたいというときに、そのチャレンジを応援できるゾーンというのをぜひ検討していただきたいと思うので、これは市長も割と乗りとしては反対は、否定はしないと思うので、ぜひ市長のほうからも、少し研究の指示を出していただきたいと思います。  では、続いて参ります。  駅名については、これ、開業の1年前に決まると、16番議員の水上議員とのやりとりの中で出てきました。駅名についても、やはりこれ、シティプロモーションの観点から、しっかりと作戦を練っていただきたいなと思います。  水上議員からは、車両基地駅のところは郡駅という提案がありましたし、あるいは新大村駅、仮称ですが、新大村駅は新大村駅のままでいいのか、ここも決め方というのをどうしていくのかというのをしっかり戦略を練らなきゃいけないと思います。私は今のところ、この駅名、それから駅の中の構内アナウンス。  市長、最近、東京の公園へ行かれましたか。東京の公園って、例えば毎時間、3時とか4時とかになると、有名なタレントがポイ捨てしちゃだめですよみたいなアナウンスを流すんです。おもしろくないですか。ですから、大村にゆかりのある方、それこそ、大瀬良投手はそんなの嫌がるかもしれませんけども、新幹線の駅の安全アナウンスを本市にゆかりのある方にしていただく。市長御自身がされてもいいんですけど、ちょっとそれは、政治的に問題があるかもしれません。  そういったいろんな方法で盛り上がります。駅名、構内アナウンス、それから発車ベル、音楽についてもいろいろあります。公募をするのか、有名なアーティストにするのか。大村にゆかりのある映画やアニメがあれば、そのサウンドを使う。地方創生ジェネラルマネージャー、そうですよね。  きょう、ツイッターか何かで話題になっていましたね、埼玉県の春日部駅。ネットで見てください。発車ベルクレヨンしんちゃんのあの主題歌のベルになった。  私たちは、議会運営委員会で、ことし視察に広島の呉に行きました。呉に行ったら、発車ベル宇宙戦艦ヤマトなんです。この発車ベル1つとっても、シティプロモーションとしてかなり使うことができると思っていて、今申し上げた駅名、構内アナウンス、それから発車ベルというところをしっかり戦略的にしかけていかなきゃいけないし、そこはJR九州さんとしっかり協議をして、先んじて、先んじて準備をしていかねばならんと思うのですが市長、もしくは技監いかがでしょうか。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)   新駅の、まず名称につきましては、今後、さまざまな方から御意見を頂戴するために、有識者や大村の未来を担う若者といった外部の方々を交えた委員会を設置し検討を進めたいと考えております。  議員御提案の構内アナウンス、そして、車両が発車するときにホームで流れる発車メロディ、それに加えまして、車掌のアナウンス前に車内で流れる車内メロディにつきましても、市をアピールできるとても有効なツールであると考えております。  まずは要望が可能かどうか、現在JR九州に確認しているところですが、可能であれば、駅名とあわせ要望していきたいと考えております。 ◆15番(村崎浩史君)   技監が満点の答弁をされましたので、市長に今回は振らずに済みますけれども、市長、今技監がいいことをおっしゃったなと私思ったのは、大変上から目線みたいで恐縮なんですけど、すばらしいことをおっしゃったのは、若者とおっしゃってくれました。  きょう、伊川議員からありましたが女性、若者、女性がその発車ベルだったり駅名だったり、駅の仕掛けというところに、年配の方だけじゃなくて、若い人のアイデアをしっかり盛り込んで、女性の意見を盛り込んでいただいて、どうやったら新しい駅が、新幹線が盛り上がるか、話題になるか、シティプロモーションにつながっていくかというところをしっかり議論を積み上げていただきたいと思う。市長、これぜひお願いしますね。ぜひお願いします。  では、最後に企画行政について参ります。  話題になっておりました総務委員会を中心に、特にいろんな議論が、賛否いろいろあったと思うのですが、地域連携ポイント事業、こちらを吉野副市長が、ことしの2月でしたか、大村市商工関係の連合会の新年会のときに、1年間、時間をかけて地域連携ポイント事業をしっかり練りたいと、しっかり足踏みして固めたい。皆さんの御意見を聞きながら固めたいと、それを平成30年度にやって、平成31年度、つまり来年度から何かしら、仕掛けをつくっていきたいという趣旨の挨拶をされていたと思うんですね。  この1年間、今年度というのは、この地域連携ポイント事業をしっかり、どうしていくのか。皆さんの意見を聞きながら、そういった固めていく時期だったと思うんですね。  改めてなんですけども、もう一度、この事業の目的と、そして、費用については7,000万円程度、初期費用は7,000万円というふうに言われていますけど、そこも間違いないかというところで、事業の目的と費用について、ちょっと御答弁願います。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   地域連携ポイント事業は、市民の皆さんに積極的に市政に参加していただくことによって、さらに、市の施策を推進することを目的にということでしております。その参加するということへのインセンティブとしてポイントを付与し、そのポイントを地域内の経済循環に使うと。地域経済の活性化に寄与するということで考えております。  費用につきましては、当初7,000万円というふうな形で説明をいたしました。ただ、事業の取りかかりというんですかね、先進的な取りかかりという形であれば、当然その部分も、開発業者との調整もつくということでございますので、それがどれぐらいつくかということは、まだ今協議中でございますので、現時点では、まだ7,000万円というのは変わりないということでございます。
    ◆15番(村崎浩史君)   これがちょっとやっぱり、私も委員会には入っていませんけど、いろんな漏れ聞こえする声、あるいは商工関係の方から聞いていると、やはり、わかりづらいというのがあったと思うんです。  今、部長がおっしゃっていた目的では、市民の市政参加を促すことが目的、あるいは市政の情報を届けるというのが主目的なんですよね。でも、商工関係の方からすれば、これは、私も書いているとおり、商業振興策として捉えられてしまっているので、商業振興策であれば、私は、例えば大村市の消費額が最も厳しい月に、前もやったような、プレミアム商品券をがーんと発行する。そういった政策のほうが有効ではないかと思っていたのですが、どうも我々議会や、あるいは説明された市民の方の受けとめ方と市の皆さんの考え、部長を初めとした担当部、担当課の目的がどうもずれているような気がしています。  私たちはどちらかというと、私1人かもしれませんが、いろんな議員と意見交換すると、この地域連携ポイント事業は、市内商工業者への振興策だと思っていたのですが、それは主目的ではないんですよね。そこ、はっきり明らかにしてください。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   ポイント制度につきましては、これまでにも、民間におきまして磁気カードやICチップ内蔵カードを活用するポイント制度がもう既にございます。地域連携ポイント、この連携というのが、ひとつ違うところでございまして、行政側からも、市政のいろんなボランティア活動とか、健診とか、そういったところに参加していただくことによってポイントを差し上げると。そのポイントを商店街の中で、あるいはお店の中で貨幣と同じように使っていただくと。  商業の振興策とすると、財源として、一定の市からのポイントの提供もあるということですので、振興策にはつながるというふうに思っていますが、ここは連携というところでわかりにくいのかなというふうに思います。 ◆15番(村崎浩史君)   そこでなんですが、これから委員会審査もございますけれども、来年度の予算編成については、スケジュールでいくと、来年度当初予算の中でこの地域連携ポイント事業が予算化されるという見込み、予定だったはずですが、来年度の予算編成については、どのようなお構えでしょうか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   これまで、商店会とか商店主の方ですね、商店業の社長さんとかとお話をしてまいりました。その中では、全体のイメージはわかるけれども、個々の進め方、いわゆる現場サイドでのポイントの付与の仕方、あるいはアプリを使ったものが、年齢的に全世代カバーできるのか。そういった課題がございますので、そういった課題をもう一度、今、整理をしなければならないというふうに考えております。  その制度がきちんと整理ができてから予算化をお願いするというような形になろうかと思いますが、これがちょっと来年度の予算要求までに済むかどうかというのは、今ちょっと作業中で、不明でございます。 ◆15番(村崎浩史君)   そこは、もう少しはっきり答弁されてください。来年度、今のところ、予算要求に間に合うかどうかではなくて、間に合わせるおつもりはあるのですか、ないのですか。それとも、来年度の当初予算に上げないとここで決められるのか、はっきりおっしゃることができるのかどうか、ちょっとそこをはっきりさせてください。 ◎企画政策部長(山下健一郎君)   先ほど言いましたとおり、各論での部分がまだ詰め切っておりませんので、それが詰め切らない以上は、来年度の予算には上げられないというふうに思っております。 ◆15番(村崎浩史君)   私はこの地域連携ポイント事業ですね、何かやり方を変えたほうがいいと思っています。今まで、1年半ぐらい積み上げてきたものもあるので、全てオールクリア、もうなし、凍結というのは非常にもったいないと思うんです。これまで担当課、部長も頑張ってこられて、積み上げてきたものもあると思うんです。  伊川議員や田中秀和議員からもありますように、今、市民が欲しいのは、多分、大村情報アプリとか、双方向で何か課題があったときとかに、道路のこととかをすぐアップしたり共有できるアプリだったり、やっぱりアプリの通知機能って非常に便利ですよね。あるいは私、もうすぐ40歳になるので特定健診を受けることになると思うのですが、村崎さん、健診受けに行っていますか、まだ受けていませんよ、いついつまでですよという通知がアプリで届く。大村市民の方は、できるだけスマートフォン持っている方は、アプリを落としていただいて、そういった市政に参加、健診を受ける。健康診断を受けるといった、あるいはごみ捨てはいつまでですよという情報を必然的に受け取れる通知アプリであったり、あるいは、その機能のほかに道路とか、そういったインフラ情報で、ここは壊れていますよというのを双方向で送ることができる。  そういった市政に参画したときに、少しポイントがもらえるとか、そのポイントというか、それを10回やったら市内の商工業者で使える商品券500円。例えば、500円、300円、商店街連合会に加盟しているお店で使えますよという、市政に参加を10個、特定健診を受けて、市民清掃、大村湾清掃に参加して、あるいは道路情報を共有、通報して、そういうのが10個並んだら、ビンゴじゃないけど、10個やったら300円とか500円、地元で使える商品券を差し上げますよとか、何かやり方は、出口の方向性っていっぱいあると思うんですよ。  今欲しいのは、恐らく、今おっしゃっていたやり方じゃなくて、今、議会で出てきているのは、本当に、行政と市民をつなぐ防災関係あるいは安全・安心関係、健診関係で、市役所の皆さんも、市民に知ってほしいと思える情報を必然的に届けられるシステムをつくることが大事なのであって、ちょっと考え直していただきたいなと思うんですが、市長、今私、ちょっとジャストアイデアなんですが、積み上げてきたものはあると思うんです、だから、これを全否定するつもりはございませんけど、やり方を変える。  市長もさっきLINEとか、もともとの既存のアプリを使ってそういった防災情報をとることもできるとおっしゃいましたけど、何か市民を巻き込んだ形の、市全体の情報相互共有アプリみたいなものを開発したほうがよっぽどいいんじゃないかなと思うのですが、ちょっと今後の方向性について市長、どうこれ、また巻き戻していきますか。 ◎市長(園田裕史君)   基本的には、我々が考えていること、部長が申したこと、議員が言っていること、同じだと思うんですね。今部長が言っている還元ポイント、還元できる、これ、つまり先ほど言われたインセンティブだと思っているんです。  何でそこにこだわっているかというと、今、大村市の公式のフェイスブックにいいねをされている方が、多分三千数百人です。この三千数百人のユーザーを活用しなきゃもったいないですね。だから、道路の通報にしても、フェイスブックのメッセンジャープライバシーポリシーを改正すれば、双方向やりとりできるわけですね。  LINEも同じです。LINEは費用がかかるかもしれません。だから、今あるフェイスブックの三千数百名、LINEは多分千数百名です。これを、また別なアプリでつくり出すと、ユーザー獲得にまた、新たな労力と時間がかかりますね。だから、そういったところで、ここをどうできるかということを、道路通報についてはこっちを使ったほうがいいんじゃないかというふうに考えています。  ただし、インセンティブを付与することで、さらに、この新しい地域連携ポイントのシステム、アプリをダウンロードすることをしていただければ、そこには、いろんなものをかませたらいいと思います。  だから、そこを構築したいので、地域連携ポイントを進めたいということでもありますので、御理解をいただきたいなというふうには思っています。それが構築されたときには当然、いろんな機能をそこに付与していっていいと思っています。考え方は同じだと思っています。 ◆15番(村崎浩史君)   基本的な目的は多分、ほぼ議会のほかの先輩方も含めて、同じだと思うんです。ただ、アプローチの仕方が違う。登ろうとする道が違うので、ここの整理は多分、これ議会と、あるいは総務委員会を通じてしっかりやっていきたいと思います。やっていただきたいと思います。  では最後、お待たせしました。残り5分、6分とれましたので、地方創生ジェネラルマネージャー、きょう、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっとジェネラルマネージャー言いにくいので、市民の皆さん、GMと言わせていただきます。  GM来られて3年目になられます。GMとは私も結構激しく議論することもあるのですが、GM御自身が、例えば、ことしの1月の市政研究会にお越しいただいて、議会の前で表明していただいた大村湾を生かした広域連携をして、しっかりシティプロモーションあるいは移住を進めることができる、随分魅力のある、非常に魅力のあるまちだよ。魅力があって可能性があるよとおっしゃっておられました。  私が個人的に、東京を初め、いろんなまちを見て来られたGMが、この大村市役所の中で御自身の能力を一番発揮できるポイントとすれば、あっ、大村にこんな隠れた素材があって、大村湾の広域連携、こんな隠れた素材があって、もう1つ、別の素材と組み合わせたら、東京でもっと売れるよ、海外でもっと売れるんじゃないかという、いわゆるマッチングというところをたしか、GMもおっしゃっていたと思うんです。  ちょっと時間が少し少なくなってきたので、絞った質問をしますけど、GMのお働きというか、期待されることとして、私は外部の視点で、私たち大村市民の内部の視点にはない、外部の視点でマッチングと、大村湾を生かしたマッチングというところで、どんなマッチングを見せてくれるのかなというのを期待している1人でございます。  3年目になられましたけども、このマッチングというところで、うまくいったもの、いかなかったものあるかもしれませんが、今進めていることも含めて、何かこの大村市、大村湾でどういうマッチングというところに今、目をつけていらっしゃるんでしょうか。 ◎地方創生ジェネラルマネージャー(布施真人君)   ありがとうございます。  マッチングということなんですけれども、議会でも何度かお話をさせていただきましたが、やっぱり大村市、一番、全国的に売り出せるところということで言うと大村湾ということが1つだと思います。これも前にお話しましたけど、あとは地の利ですね。というところは、やはり大村の一番売れるところかなというふうに思っています。  ただこの間、シティプロモーションをいろいろ考えながら、いろんな方とお話ししながら出てきているのは、じゃあ、大村ってどんな場所なのといったときに、なかなか言葉にしづらい。皆さん「魅力はあるね」と言いつつ、それから、住んでいる方ともいろんな話をしますが、なかなか言葉にならないんですね。これははっきりさせなければいけないと。  僕が思うのは、やはり、総合点が高い場所なのかなと。地の利って一番わかりやすい話ですけども、例えば食べ物がおいしいとか、大村湾があって景色がいいとか、人がいいとか、いろんな話はあるんですが、それではなかなか特徴になりづらくて、総合点高いよねと。総合点高いよねをどうやって外にアピールしていくかというと、今言っているのは、大村の暮らし方という言い方をしています。おおむら暮らしという形で、移住促進のテーマにして、今、ターゲットを定めてアピールをしようというふうに動いています。  もう1つは先ほどの大村湾ですけども、ZEKKEIライド、今月末にまた行われるわけですが、これ、1つのイベントではあるんですけれども、このイベントを通じて、大村の魅力を多くの方に理解していただきたい。体験しながら理解していただきたいというふうに考えています。  それで、自転車1周というキーなんですが、これは実は、大村湾を使った遊び方の提案ということだというふうに思っているので、そこの提案を福岡、もしくは首都圏に対してアピールしていくことでマッチングが行われるかなというふうに考えています。 ◆15番(村崎浩史君)   はい、わかりました。ちょっと私の聞き方が悪くて、素材といった第1次農産品とか、そういった素材でのマッチングというところもちょっとお聞きしたかった。ちょっと時間がありませんでした。  実は、ちょっと私これ、ジーパン持ってきました。議長から許可いただきました。これは、実はアナトミカというブランドのデニムになるんですけども、徳島産のすくもを使って染めています。藍染め30回しています。これは、倉敷ってもともとジーパン有名ですね。その倉敷の人たちが縫製しました。徳島産の藍ですくもをつくって、おばちゃんたちが30回染めたものを、これがフランス人のピエールフルニエという人がデザインしました。つまり、徳島、倉敷、そしてフランスパリのデザイナーがコラボして、これが東京で幾らか。4万円でした。私、買いました。政務活動費使っておりません。  つまり、何が言いたいかというと、GMに期待したいのは、そういったイベントや生活の暮らし方をマッチングすることも含めて、大村でつくられているもの、大村で一生懸命取り組まれている方が、この方とコラボレーション、組むことによって、ほかの地域の方と組むことによって、こういった付加価値が上がる。  普通、GUとかユニクロで買ったら二、三千円のジーパンなのに、このジーパン4万円もする。そういった高付加価値化をしてくださるというところに期待を込めているのですが、また、12月議会でやらせていただきたいと思います。ぜひそのあたりを、御所感を聞かせていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(三浦正司君)   これで、村崎浩史議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了しました。  本日はこれで散会します。お疲れさまでございました。 △散会 午後3時11分  上記会議録を調製し署名する。     議長    三浦正司     署名議員  井上潤一     署名議員  中瀬昭隆...