大村市議会 > 2018-09-10 >
09月10日-02号

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  1. 大村市議会 2018-09-10
    09月10日-02号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    平成30年  9月 定例会(第4回)◯出席議員は次のとおりである。    1番  田中博文君        15番  村崎浩史君    2番  神近 寛君        16番  水上 享君    3番  野島進吾君        17番  村上信行君    4番  井上潤一君        18番  中瀬昭隆君    6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君    7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君    8番  小林史政君        21番  山北正久君    9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君    11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君    12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君    13番  朝長英美君        25番  村上秀明君    14番  三浦正司君◯欠席議員は次のとおりである。   なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        園田裕史君     教育長       遠藤雅己君 副市長       吉野 哲君     教育政策監     丸山克彦君 大村市技監     田坂朋裕君     教育次長      吉村武史君 企画政策部長    山下健一郎君    選挙管理委員会委員長                               渡辺経夫君 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   原 慶一郎君 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君 福祉保健部長    大槻 隆君     競艇企業局次長   馬場宏幸君 こども未来部長   川下隆治君     総務課長      高木義治君 産業振興部長    高取和也君     選挙管理委員会事務局長                               平地俊夫君 都市整備部長    増田正治君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      太田義広君     書記        山下大輔君 次長        長石弘顕君     書記        吉原周平君 課長補佐      堀江史佳君     書記        川添太介君 係長        中村宏昭君     書記        向 美樹君-----------------------------------          第4回定例会議事日程 第2号        平成30年9月10日(月曜)午前10時開議第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(三浦正司君)  おはようございます。 会議に入ります前に、皆様にお知らせいたします。 ボートレース大村において、今月23日から開催される、ナイターレース(愛称・発祥地ナイター)のPRのため、今定例会中における、出席者の議場でのPR用ポロシャツの着用を許可しておりますので御了承願います。 それでは会議に入ります。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第2号により、本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、21番、山北正久議員の質問を許可します。 ◆21番(山北正久君) 登壇 皆さん、おはようございます。議席番号21番議員の緑風会の山北正久でございます。市民の皆様方には早朝から議会傍聴においでいただきましたことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 私は、平成7年の4月に多くの皆様方の負託を受けまして、市会議員として初当選をさせていただきました。以来、本日の市政一般質問で通算62回目ということになりますが、途中、県会議員として1期4年間働かせていただきましたので、通算すれば、既に66回ぐらい、70回は超えておったと思うのですが、62回、1回も休むことなく私の大事な仕事だと思って一般質問を続けております。その実績をもって現在も市民の代弁者として市政の発展を願いつつ、日々精進をさせていただいております。 本議員は、今は亡き元長崎県議会議長、さらには防衛庁長官であられた虎島和夫先生の最後の門下生でもありますので、虎島先生の政治信条である「政治に休日なし」を引き継ぎながら、今後も議会におきましては常に是々非々の精神で頑張ってまいる所存であります。市長を初め執行部に対しましては時折、大変厳しいことを具申しておりますけれども、これも大村市政の発展のためということで御理解を賜ればと思っております。 今回は、平成26年6月定例議会以来約4年ぶりのトップバッターであります。なかなかトップバッターに抽せんで当たりませんので、きょうはいつもよりまた数をふやして8項目16細目、理事者の皆さんも議員の皆さんもあきれておられますけれども、ようこんなにたくさん質問するものだと、数打てば当たるということで実績をつくってまいらせていただいております。どうぞ御容赦をいただきたいと思います。 それと時間の配分をひとつよろしく。無駄な答弁をせんように。肝心のところだけ言っていただきまして、ほかの議員の質問を聞いておりますと、時間稼ぎの答弁をやっているような理事者も見受けられます。特に市長、要らんことを言わんように、結論だけひとつお願いをしておきます。 それでは、項目1、市長の政治姿勢について質問いたします。 その前に、きょうは理事者の皆さん、ここに名札をつけております。この名札は、私が県議会におりましたころに林務関係を大変勉強させていただいて、今聞いたんですけども、昨年退職なさった林務課におられた竹末さん、対馬で今農業をやっておられるそうですが、この方から市会議員に戻りましたときに、わざわざ、大村市会議員山北正久という、対馬ヒノキを使って--実はこれ県の林務課は全部この名札をつけております。こういう林業に特化して頑張っておられる方もいらっしゃいますので、きょうはその問題も含めて質問をいたします。 さて、市長の政治姿勢の細目1でありますけども、ことしの日本列島は例年にも増して大雨、洪水、台風、地震と次々に自然災害に襲われ、各地で犠牲者が発生し大きな被害が出ております。 また、昨年来からの記録的な猛暑は、最高気温40度に達する観測点が続出し、熱中症で救急搬送されたものの死亡者が相次ぎ、総務省消防庁の累計では、過去最多の8万9,305人に上っており、このうち155人がとうとい命を落としているとのことであります。 さらに気象庁は去る3日に、6月から8月の今夏の天候をまとめて発表し、東日本の平均気温は1946年の統計開始以来過去最高となり、西日本においても史上2位となったことから、記録的な最も暑い夏と認定をしております。 政府におきましては、ここ数年来の異常気象は、地球温暖化の影響が確実に広がり始めており、その対策を急がなければならないとして、去る2月に気候変動適応法案を閣議決定しておりますことから、再生エネルギーによる温室効果ガス削減対策等、自治体による気候変動適応計画の策定を義務づけておりますことから、この2点について答弁を求めるものであります。 ◎市長(園田裕史君)  おはようございます。 大村市の温暖化対策としましては、これまで市役所内の照明や街灯のLED化による省エネルギー化の推進、また、全小中学校や市役所などの市の施設への太陽光発電設備の設置、また消化ガス、小水力による発電など再生可能エネルギーの導入を進めてきております。 今後も引き続き、公共施設の新設に当たっては、環境負荷の低減につながる再生可能エネルギーの導入をしっかり検討してまいります。 ◆21番(山北正久君)  大村市はまず取り組んだのはLED。これは私も実は、前松本市長が早く着手されましたけれども、他市に先駆けてやられて、それからさまざまな今ありましたように、例えば水道局においては今回、小水力発電というものとか、浄水管理センターにおいてはメタンガス関係の発電をやったりとか、県下でもやっていないようなものを実は手がけております。 私はずっと見ておりまして、大村は再生エネルギーはある程度やっておるんですが、風力は大村市にはなじまない。平均風速が足りない。六、七年前に実際調査をやったんですが、大村にはなじまないという結果が出ておりますし、大村がこれからやっていこうとするならば、やっぱりバイオマス発電ということではないかと思うんです。これが一番実は効率がいい。 一昨日の新聞でしたか、いよいよ太陽光、これは単価がどんどん低くなって、一般家庭では設置しても自分の家庭の電気を賄うことはできるけれども、売電することはもう可能ではないだろう。そうすると需要が減っていくのではないかというような新聞記事も出ておりました。 したがって、温室効果ガス抑制は何としてもやっていかなきゃいけませんし、五島の野口市長--市長会なんかで会われて、この方も実は県の職員でありましたけれども、五島は全国に先駆けて浮体式洋上風力発電をやられて結果が出まして、今、五島沖に3基ぐらい出ておりますし、それから潮流の発電にも今取り組んでおられる。 特にこの五島市長のすばらしさは、せんだって私どもも五島市議会との交流の中で野口市長みずから来られまして一緒に交流をしたんですが、自治体レベルでは、国以上の温室効果ガス削減などを目指す「世界首長誓約/日本」では、九州の自治体で初めて署名をされた。市長、これ知っていますね。知らない。後で1回聞いておいてください。九州で初めてなんです。あなたもいろいろやっておるけれども、やっぱりこういうのは世界的に名前が上がるわけですから。これをあなたは何で先にやらんやったかな、あんまり勉強しとらんなということはよくわかりました。市長、この分野については今からしっかり勉強しなきゃいかんです。そのことを強く要望しておきます。 2013年度よりも26%減。日本政府が2030年の温室効果ガス排出削減目標を定めておりますから、これに向かって大村市は行政と市民が一丸となって再生エネルギーに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 次に、細目2に移ります。外部監査制度の導入について質問いたします。 外部監査制度は、平成9年6月の改正自治法により創設され、従来の監査委員制度に加えて、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による外部監査を行うことであり、地方公共団体の監査機能の独立性・専門性を一層充実するという制度であります。 外部監査は、包括外部監査個別外部監査の2種類で、包括外部監査は都道府県、指定都市、中核市には導入が義務づけられております。それ以外の大村市を含む市町村は、当該団体の判断により条例化することにより導入できるというふうにされております。 外部監査導入の場合は、外部監査契約の締結が必要となり、その相手方は地方公共団体の財務管理や事業の経営管理、その他行政運営に精通した弁護士、公認会計士等とされており、義務化されていない先進地においても少しずつ導入が始まっておりますことから、本市における県下で初めての導入について提案をするものであります。 ◎市長(園田裕史君)  包括外部監査は現行の監査機能を強化し、市政の透明性や信頼性をより一層高める制度であるという認識は持っております。 しかしながら、監査に要する費用が800万円から1,800万円と高額であるというデータが出ており、費用対効果の面からも現在のところ導入は考えておりません。 ◆21番(山北正久君)  そういう答弁だろうと思いました。東京23区の中でも、実はさっき言ったように、中核市20万以上の都市は義務づけられておりますけども、まだそれ以外は義務づけされていない。外部監査を入れるというと、行政当局はやっぱり大変です。特に財政部長、首長、副市長。徹底してチェックしますから。 なぜこれを私が言っているかというと、議会側も富山県や石川県あるいは全国的に政務調査費の問題等々が出てまいりまして、我々も同じようなことじゃないかというふうに市民からやゆされる場面もありました。我々大村市の政務調査費は見事に議会が管理をしておりまして、我々は1円たりとも勝手に使うことはできないというような状況でありますから。 ただ、いずれ市政が発展し、そしてやっぱり必要な、市長がこれはいいと思ってやったものが、外部監査を入れることによって、こんなものは必要ないよということができる。内部監査では、それがなかなかできない。今の監査委員事務局長監査委員も一生懸命やっておられます。議会からも出ております。そういう点ではしっかりやっておるんですけれども、やはり我々が無駄と思っても、議会で否決をされてしまうということは、何も言えないということになりますから、あえて私はこれを今回持ち出しておりますから、いずれはこういう時代も来るよということで、行政の皆さん方はしっかりと監査制度については自分の部署の管理をしっかりやっていただきたいという願いからこの問題を取り上げております。 細目3、大変多くの県民、市民が来たる平成34年の新幹線西九州ルートの開業を待ち望んでいるところであり、大村市工区の工事も市民の皆様方の御協力をいただきながら事故もなく順調に進捗しているようであります。 お隣の諫早市におかれては、在来のJR諫早駅新幹線新駅とのジョイント工事にも着手しておられ、本市の新駅工事と比較すると一歩も二歩も差をつけられているような観があります。 そこで、(仮称)新大村駅東口駅前広場を含め、他周辺の企業誘致や商業モール複合的公共施設--これは先日、市長から考えているという答弁がありましたので、あえて出しますが--市民会館文化会館等の構想と計画が急務であると考え、大村市の首長としての構想、計画をどのように考えておられるのか、地元地区選出議員の一人として質問をいたします。 ◎市長(園田裕史君)  仮称ですが、新大村駅前の土地利用につきましては、来年度に予定しております民間企業の公募に向け、民間事業者との対話を通じ、活用アイデアの収集や市場性などを把握するサウンディング調査をことし11月に行う予定としております。 新大村駅前の民間活力の導入による文化ホール等の整備につきましては、民間事業者からの提案、いわゆる複合型であったり、PPP、PFI、そういったことを総合的に見た中で、実現の可能性についてしっかり調査をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆21番(山北正久君)  項目が多いので市長にも大変不満足な答弁だと思うんですが、今の点でいいと思います。 実は私どもが議会で特別委員会までつくってなぜこの問題等々をやっているかといいますと、九州新幹線鹿児島ルートを見ておりますと、これは市長もあるいは関係理事も行かれたと思うんですが、やはり駅前の計画の失敗。商業モールを持ってこないと乗り降りは減るんです。したがって、ずっと鳥栖から行きまして、大牟田、玉名、そして八代、それから水俣、川内、この辺を見ておりましてもやはり商業モールが地元にない。 片や北陸新幹線等々含めて本土に上がっていきますと、商業モールを持ってきたところ、また中央に近いところはやはり人口比もありますけれども、非常に活性化している。そういう意味で、九州ルートで一番活性化しているのは鹿児島中央駅だけです。今、駅前再開発をまた大きくやっておりますけれども、そういうふうにならないように大村は乗降客数がふえれば、新幹線をとめる回数はふえていくと。これJRがはっきり言っていますから。諫早じゃないんです。大村が諫早より乗降客数がふえれば、大村に当然とめる。これは商売でありますから、以前からJRの社長は言っていることでありますから、ここは早急に我々もしっかりチェックをしてまいりますし、また先ほど言われたように、民間の活力を生かした形で文化会館あるいは市民会館、これ市民が待ち望んでおりますから、そういうものを盛り込んだ計画をしっかり新幹線の推進室と協議をしていただくように。 これについては本当に30年、50年の先を見ながら決定をしなければいかんというふうに思っておりますから、この辺はしっかり頼んでおきます。 細目4、本市を訪れる観光客の推移にと、新たな観光地開発について質問と提案をいたします。 長崎県観光統計によりますと平成29年、本年6月公表の本県の観光客実数は、県全体で約3,358万人、前年比4.2%増で、1957年の統計開始から過去最多の観光客数となり、その主たる要因は、外国からのクルーズ客船の寄港ということであります。 市町村別では第1位が佐世保市、約777万人、2位が長崎市、約707万人、3位、雲仙市、約327万人、4位、諫早市、約261万人、5位、平戸市、約198万人、以上が本県の観光客数ベスト5であります。 我が大村市は残念ながら8位で約146万人の実績となっておりますが、今後の増加対策について、また県立公園野岳湖周辺施設や観光農園には、年間を通して市内外から、おおよそ私の計算でありますが100万人以上は利用者が訪れております。隣接するゴルフ場の各種大会にも遠隔地からの客が参加されており、ホテルや温浴施設等の娯楽施設を民間活力を誘導して大村市の新たな周遊できる観光地として開発してほしいと多くの利用者から要望が出ておりますから、この点、特に市長は地元出身でありますから積極的な答弁を求めるものであります。 ◎市長(園田裕史君)  野岳周辺、松原・福重地区への来客数については正確な数は把握はしておりませんが、市の観光統計や周辺の民間施設等に関する情報をもとに推測すると、年間70万人を超える方が来ているんじゃないかなというふうに考えております。 また、御提案がありました民間活力を生かした観光開発ということでございますが、議員がおっしゃったように野岳周辺は自然豊かで観光資源が豊富にあり、本市の観光振興において大変重要なエリアということで認識をしております。 さらなる誘客において経済効果や地域活性化を図るためには、民間による野岳周辺の開発は有効であると考えており大いに期待をしているところです。ですから、引き続き民間企業の動向や情報収集にしっかりと努めてまいりたいと、市として動けるところはしっかり動いてまいりたいと考えております。 ◆21番(山北正久君)  松本市長も一番頭を抱えておられましたので、それを引き継いで。大村は周遊するルートがない。今、カトリックの殉教地等々を含めて、あれは外国人を中心に非常にふえておりますけど。 この野岳湖は鉢巻山に登っても、夕日は九十九島に負けないぐらいの夕日だと僕は自覚をしておるんです。そして、市内外からあの一角に新しく永住の地を求めて、市外からの方がほとんどでありますが、きょうもその関係者が夫婦でお見えでございますけれども。やはり長崎県の中でも空港が近い、新幹線の駅が来る、高速インターはある、そこからわずか10分以内で到達できるような観光地があれば、これはしっかりと検討すべきだ。これからどれだけ人を集めるかということであります。 これは企画政策部長、あなたも地元だから、ちょっとそこをあなたのところでしっかり企画をして、それから都市整備のほうに振るんですが、あなたの答弁を1回聞いておきたい。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  野岳の観光につきましては、やはりいろんな可能性があるというふうに思っております。いろんな業者というかそういう観光を開発するところ、あるいは周遊をするところからもお話があっておりますので、しっかりとその情報を聞きながら、大村市としていい観光ができるように展開をしていくための企画を立てていきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆21番(山北正久君)  私はまだもうしばらくは、来年市会議員選挙ですが、市民の皆さんから御負託いただければ、その言葉をしっかり覚えておきますから頑張ってもらいたいと思っております。 次に、項目2、企画政策部行政について質問をいたします。これはあなたの答弁です。 細目1、本市にとりまして大学誘致は積年の念願であり、また大きな到達目標でもありますが、既存の4年生大学や短期大学とは異なり、ITや観光などの成長分野で即戦力の人材育成を目指す新しい専門職大学専門職短大の創設を盛り込んだ改正学校教育法が昨年5月末に成立し、来年4月1日に施行のため、昨年10月から認定の申請の受け付けを開始しております。 卒業すると専門職の学士、短期大学士の学位が得られ、その就職のジャンルは幅広く、IT系、農業、観光、情報、アニメ、美容、ファッション、調理、医療福祉等々ということになります。誘致について質問いたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  大学誘致につきましては、これまでも各種情報収集を行ってきたところでございます。また、議員が御指摘の専門的な教育プログラムによる専門職大学専門職短期大学でございますが、この専門職短期大学を見据えて、今年度の県知事要望において、県立大村工業高校に専攻科の設置について要望を行ったところでございます。 以上です。 ◆21番(山北正久君)  今の要望は、ちょっと私はっきり言うけど難しいと思う。工業高校は大村市だけじゃないんだから。もっと古い歴史もいっぱいあるわけで。アクセスは一番いいかもわからんけれども。ただ、その意気込みは買いますよ。 ただ、私は前から言っているように、民間で大村に出てきたいというところも複数あるわけであって、場所もある程度、もう大村市がせんなら直接乗り込んでとおっしゃるから、そうやってくださいといえども、大村市が準備室もつくれない。市長、これが実態です。準備室もなくて、大学来てくださいというまちがどこにありますか。ほとんど大学を誘致したところは、行政が先んじて内部で誘致委員会的なものをつくり、あるいはそこに嘱託の専門家を呼んだりしてやっぱり勉強して誘致をしています。東京あたりで机上論でやったって、どこも来ません。だから、そういう面で準備室をつくるかつくらないか。準備するか準備しないか。今すぐとは言いません。それくらいの気概を見せないと、大村市に大学は来ない。幸いに旧浜屋に今度日本語学校が来ますけれども、ちゃんとした土地を2万平米ぐらい確保して、そしてしっかりそこを利用していただく、そういうような施策でなければいかんと思いますが、市長、準備室の件どう考えていますか。 ◎市長(園田裕史君)  準備室という名前と部署はございませんが、企画政策部企画政策課が十分その役割は現在までも担ってきていると思っております。そういった中で大学誘致については目的等々、どういったことを進めていきたいからということが大事であると思いますので、そこは戦略的に進めていかなければいけないところがあると思います。つまりは誘致するのはしっかりしていきたいんですが、そこにかかる費用、費用対効果、また今大村市が進めようとしている、議員も先ほどおっしゃいましたが、新駅前周辺、例えばそういったところ、全体のまちづくり、土地利用をどう考えていくのかというのは総合的に判断する必要があるので、そこら辺は企画政策部というところで担うことが一番適切かというふうに現在は考えております。 ◆21番(山北正久君)  だから、大学と名のつくようなそういう準備室を部内に仮につくっていいじゃないですか。あなたは今の分で十分で足りています、私は足りないと思っているよ。そこの見解の相違だよ。 小さなまちでも大学誘致しているというのは、市民そして行政挙げて取り組んでいます。まず、行政が受け皿をつくらなきゃ。ないじゃないか、今。それなら、誰が担当なんだよ。そうだろう。名刺に大学誘致担当と書いてあるの。ないでしょう。そういうものをつくれと僕は提案しているんですから、これを突っ込んでもまた時間がかかりますから、これだけは申し上げておきます。 ぜひ企画政策部長、来年4月まであと半年あるわけだから、そういうものをしっかり部長が研究してそして執行部に上げて、担当を1人でも決めれば違うんだよね。そのことを申し上げておきたいと思います。 次に、項目3、総務部行政について質問いたします。 細目1、働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方の実現に向けた長時間労働の是正などを進める働き方改革関連法が6月29日に成立し、来年4月1日から順次施行されることになりました。 その概要は、①時間外労働の罰則つき上限規制、②正社員と非正規労働者の待遇に不合理な差をつけることの禁止、③出社から退社の間に一定の休息時間を確保する、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化が主な柱となっております。 特に時間外労働の上限については月45時間、特別な事情がある場合でも年720時間、単月では休日労働を含めても100時間未満、複数月平均では、休日労働を含めて80時間を限度としております。 また、10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、毎年5日間、時期を指定し有給休暇を与えることとしておりますことから、休み方改革も今回求められることになっております。本市の特に職員関係の導入計画についてお伺いいたします。 ◎総務部長(田中博文君)  働き方改革関連法の労働基準法関係につきましては、御存じのとおり36協定等が一般職の地方公務員には適用除外となってはおりますが、職員の健康管理等の観点から、こうした取り組みは大変重要だというふうに認識しております。この法律を踏まえまして、各所属において労働時間、さらに年次有給休暇の取得促進に努めるよう周知徹底してまいりたいと考えております。 ◆21番(山北正久君)  公務員はいわゆる適用外というふうになっていることは私も承知している。ただ、ここにも650人の正職員とパートあるいは嘱託等々含めて1,000人おるわけでありまして、たまに市役所へ来ていると、ある課はお盆に突然ほとんどおらん、2人か3人しかおらんとか、そういうふうな休みのとり方をやっている。民間はちゃんと盆休とか正月休とかというのがあるわけですが、公務員には盆休はないわけですから、その辺のバランスを配慮した、そういうことを含めて隔たった休み方をとらないように、担当部課長は指導せないかん。そうでしょう。職員の中から不満も出ているんだよ。特に独身女性たちはなかなかとりにくい。家庭を持っている人は、お盆なんかは初盆とかなんとかあるから優先的にとっていきますから、そういうところの配慮をしなきゃいかんということで、そうしないと--今、私は大きな声を出しますけれども、若い職員に特に聞いておいてほしいんですが、廊下で会っても声を出さない。声が小さい。このことを申し上げたい。前から、まず礼節ありだ。「あいうえお」という運動があるじゃないですか。総務部長、新人教育については特にその辺を人事課としっかり協議をして。精彩がない職員が多いぞ、僕から見れば。私の個人的見解かもわからんけど、実際そうなんです。なかなか声を出さない。市長、こういうところから始めてはどうですか。
    ◎市長(園田裕史君)  しっかり大きい声で挨拶ができるように総務部と連携をして、そういったことも伝えてまいりたいと考えております。 ◆21番(山北正久君)  市長も私も声は大きいんだけど、あなたも反対討論のときは声が大きかったもんね。賛成討論はあんまりなかったから。私もあなたに負けんように、老体にむち打って大きな声を出しておりますから。負けませんぞ、その件は。あなたが小さいときから私のことはよく知っているから。 細目2、改訂版ハザードマップの作成の進捗状況と防災タイムラインの策定計画について質問いたします。 ここ数年の日本列島は、全国各地で豪雨による河川の氾濫で大規模な洪水や土砂災害が広範囲で発生。多くの犠牲者を出した西日本豪雨で改めて見直されておるのがハザードマップ、被害予想図の重要性であります。 ハザードマップは地形や地質などから、洪水や土砂災害のほか地震、津波、それから噴火などの自然災害を予測し、警戒するべき区域や避難ルートなどを明示されていることから、地域住民は居住地の危険度を認識し備えを進めておくことが重要だと専門家は指摘をしております。 ハザードマップの作成と周知は2005年に義務化されたことから、ほとんどの全国の自治体で採用されており、本市におきましても、河川維持改修を担当する県当局とただいま協議中とのことでありますが、その進捗状況と台風や豪雨による大規模水害に備えるために、自治体が事前にとるべき対応を時系列でまとめた防災タイムラインの導入が各地に広がっているようでありますが、本市の導入状況について質問をいたします。 ◎総務部長(田中博文君)  御存じのとおりハザードマップにつきましては、郡川、大上戸川、内田川、その他ため池等につきまして作成及び各地域への配布を済ませているところですが、このうち長崎県が郡川流域における浸水想定を行いまして公表をいたしたところです。これを踏まえまして、この郡川流域に関する洪水ハザードマップを見直すこととしておりますので、今後、データ作成を業務委託後、印刷作業に入り、今年度末を目途にハザードマップを完成させたいと考えております。 それからタイムラインにつきましては、余り他の自治体では多くはないところですが、県内では、諫早の本明川につきまして試行版が完成しております。 県のほうから県が管理する河川につきまして、タイムラインをつくろうという話が上がっておりますので、県等と協議しながら、今後タイムラインの作成について進めていきたいと考えております。 ◆21番(山北正久君)  私に言わせると、総務部長はちょっとわかっとらんところがあるよ。県がつくるからタイムラインはつくらんでいいと、そうじゃない。今新幹線をやっている沖田地区、上川原地区、車両基地の後ろ、あれは前のハザードマップでも完全に浸水するということになっております。だから、市全体でできなければ、地区だけでもつくらなきゃ、住民はわかりません。あそこも地元の方は二、三軒おられたけれども、外部から来た方がほとんどです。これは13番議員の地元ですから13番議員もしっかりこれを取り上げていくと思いますが。 今言ったように時系列でまとめるものについてのタイムラインは、やはり地区別でもつくるべきだということを強く要望しておきますから、全体的に見て必要ありませんと、必要ないとは言っていないけども。諫早は当たり前なんです。あれだけの水害、犠牲者を出していますから、大村市もいずれはそういうことも必要だと思っておりますから、積極答弁をひとつ今後もお願い申し上げたいと思います。 次に、細目3、子ども自転車免許制度の導入と自転車保険の義務化導入について質問いたします。 本市は数年前に自転車の安全利用条例を制定し、自転車の安全運転と事故の軽減に努めており、一定の効果が確認されておりますことは周知のとおりであります。 自転車は環境に優しく、健康づくりに役立ち、災害時には有効な移動手段となる。こうした自転車の特性を生かせる社会を目指したいということをスローガンといたしまして、2016年の臨時国会で成立いたしました自転車活用推進法は、昨年の5月1日に施行されました。 同法は、自転車の活用に関する初めての法律であり、関連施策が大きく進むことが期待されておりますが、歩行者が巻き込まれる事故が多発しており、小学生に正しい自転車の運転方法やマナーを学んでもらう交通安全教育、これ大村市もやっておりますけれども、特に子ども自転車免許制度の導入を提案し、近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償の請求が相次ぐ中に自転車保険の加入を自治体が義務化するというところが増加傾向にあります。本市での導入を提案するものでありますが、この点についての方向性を答弁お願いします。 ◎総務部長(田中博文君)  先ほどのタイムラインですが、県と一緒につくっていこうということです。 子ども自転車免許制度ですが、こういった取り組みは非常に重要だと思っておりまして、来月は郡中学校におきまして、スタントマンが交通事故を再現し、交通安全を訴えるスケアードストレートという自転車の講習会を実施して、こういった自転車の交通安全についての取り組みをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 また、昨年の7月、中央小学校のPTA主催で開催されました子ども自転車教室に参加した児童に対して、大村警察署の交通課が自転車講習修了証と称したカードを発行しました。児童たちにとって自転車で道路を走行する上での正しいルールを身につけ、交通安全に対する意識を高めるきっかけになったと思っております。 御提案の自転車免許制度につきましては、警察など関係機関とも協議しながら、先進自治体の取り組みについて調査を進めたいというふうに思っております。 また、自転車保険の義務化ですが、現在、大村市の自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例では、努力義務という形にしております。また、販売業者につきましても、保険の加入推奨を努力義務としているところです。 また、警察及び交通安全指導員による講習会などにおいて、長崎県の二輪車自転車商組合大村支部の会員の皆様が自転車の点検整備を行い、その際に保険の加入促進を行っていただいております。 また、現在、市内の各中学校、高校におきましては、自転車保険の加入を条件に自転車通学を許可しているとお聞きしております。 保険加入の義務化につきましては以前もちょっとお答えしましたが、保険料の負担が各家庭に生じるとか実効性を担保するためには罰則が必要とかいう課題点もあります。この罰則につきましてはなかなか保険加入の確認が難しいということで、現在のところ罰則を設けている自治体はないというふうにお聞きしております。 今後、保険加入の義務化につきまして、ほかの自治体の取り組みを調査して、その効果、課題点について検討、協議してまいりたいと考えております。 ◆21番(山北正久君)  罰則をつけろとかそういうことを言っていないじゃないか。もっと答弁を縮めなさい。まだいっぱい言わないかんのやから。 次に行きます。これは大事な問題です。項目4、これは財政部の答弁と思っておりましたら、先ほど打ち合わせ、産業振興部行政ということで部長が答弁するそうですから。 細目1、2018年中小企業白書によりますと、2009年から2016年度にかけて大手企業製造業の労働生産性は32.1%上昇しており、一方で、中小企業製造業の労働生産性は9.6%増にとどまっており、その差が大きく広がる結果となっております。 中小企業の生産性向上は喫緊の課題であり、その減税対策として自治体の判断で新規設備に係る固定資産税を最大3年間ゼロにできる生産性向上特別措置法というものが出てまいりました。6月6日に施行され、その予算関係を本市も6月で可決をしております。 固定資産税の負担軽減に取り組む自治体については、ものづくり補助金やIT導入補助金、それから小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになっており、自治体には固定資産税減収額の75%が交付税措置となっておりますが、本市の補助金別申請件数とそれぞれの補助金額と総計金額、また、ここですよ、この制度を周知していない事業者への啓発・啓蒙について、どのようにしているかお伺いをいたします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  ものづくり補助金に係る先端設備等導入計画、まず申請状況でございますけども、9月5日現在で認定済みのものが5件、設備投資予定額が合計で6,953万5,000円となっております。また、今申請に向けて御相談をいただいているものが、同じく9月5日時点で6件というふうに聞いております。 以上でございます。 ◆21番(山北正久君)  これは中小零細企業にとってはすばらしい制度です。大企業は当然利益をどんどん出していますから、中小はさっき言ったように格差が約2倍ぐらい出ていますから。これは国の中小企業が生き残るための僕は救済策だと思っていますから。これは今言いましたように6,900万の分の、いわゆる税金はただ。そしてその分の25%が市の負担になります。しかし市長、この事業には絶対に乗っかかっていかないかん。そのために広く広く実は普及啓蒙をやってほしいということを強く申し上げておきます。 12月にまたこの問題をあえて質問しますが、そのときは実際の件数がもっとふえて、また財政措置をしなきゃいかんものがもっとふえてくるだろうというふうに思っておりますから、この点は今の答弁で一応了としておきます。12月にまた部長やるから、しっかり勉強しておいてください。 項目5、福祉保健部行政について質問いたします。 近年、問題化しております高齢者の孤立の現状と見守りのあり方について取り上げてみたいと思います。 平成30年版高齢者白書、内閣府の発表でありますけれども、我が国の総人口は平成29年10月1日現在、1億2,671万人となり、65歳以上の高齢者の人口は3,515万で総人口に占める割合、高齢化率は27.7%となっております。男女別に見てみますと、男性は1,526万人、女性は1,989万人、女性人口に対する男性人口の割合は76.7%であり、男性、女性の比は約3対4となっております。 内閣府の平成21年度の高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査結果によりますと、孤独死について身近な問題だと感じますかとの質問に対して、「非常に感じる」と回答した割合は16.6%、「まあまあ感じる」と回答した割合は26.3%。つまり高齢者の約4割が孤独死を身近に感じており、孤立死、孤独死についての危機感が高まっていると分析をいたしております。 ニッセイ研究所の調査によりますと、社会的孤立リスクが最も高いのは、75歳から79歳の5%が最もコミュニケーションの量が少なく、レベル5と指摘をしておりますことから、本市における高齢者の孤立の状況と見守り対策について質問をいたします。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)  本市の65歳以上男性高齢者の単身世帯は、8月末現在、1,856世帯でございます。孤立の状況につきましては正確に把握できておりませんが、昨年度実施した65歳以上の人への調査によると、ほとんど外出しない方は全体の6%となっておりますので、孤立のリスクがある男性高齢者は100人程度と推測しております。 見守り対策につきましては、本市で町内会長会連合会や民生委員・児童委員連絡協議会等の地域の代表者と警察署、消防署、市役所の関係部署など24団体で見守りネットワーク協議会を設置し、独居高齢者の安否確認等に取り組んでおります。 また、九州電力、九州ガス等のライフライン関連会社や配送事業者、配食事業者等26団体と見守りに関する連携協定を締結し、見守り体制の強化を図っているところでございます。 ◆21番(山北正久君)  わかりました。 次に、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用の法定雇用率の水増し問題について質問いたします。これは今回どうしても取り上げておかなきゃいかんと思って取り上げております。 政府は8月28日、中央省庁の2017年6月1日時点の障害者の雇用総数を実際よりも3,460人多く計上していたことが再調査で判明したと発表し、水増しにかかわったのは、国の33機関のうち8割超の27機関で計3,396人が必要数より不足していたとのことであります。 さらには中央省庁の昨年の法定雇用率2.3%に対し、ゼロ%になる省庁が複数あるとのことであります。まさにあいた口が塞がらないばかりか、障害者の働く機会を国が奪った重大な事態と野党から批判されても、全くそのとおりだと怒り心頭の国民が大多数であろうと考えます。 本議員も全く同感であり、障害のある人たちはもちろん、法律をきちんと守り障害者の雇用に努めておられる関係者たちを裏切る行為であり、断じて許されるものではありません。今回のような不祥事を受けて、本市の障害者雇用に対する影響はないものか。また、この不祥事に対する所見を伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長(大槻隆君)  率先して障害者雇用に取り組むべき立場にある中央省庁や自治体が雇用者数の割合を水増ししていた問題については、非常に遺憾なことと認識しております。 本市におきましては、法定雇用率を満たすことはもちろんですが、障害者が働きやすい職場づくりを関係機関と連携しながら多面的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番(山北正久君)  これは私もずっと一般質問でやってきておりますが、しっかりお願いします。市長、幸いにうちは何も問題がなかったから了といたしますけれども、指導監督である国の省庁が33のうちに28もやって4,000人近くが雇用できなかった。これは重大なる問題であります。本当にけしからんということでありますから、この問題は今回取り上げております。推移を見ていきたいというふうに思っております。 次に、時間が余りありませんので、幼児教育無償化、これ来年10月から開始されます。これについては部長、答弁に書いているんだろうけど、まだ来年10月だからちょっと回して、ぱっと読んで中身書いているんだ。時間があればやります。 それから、細目2、これは婚姻率とそれから本市の現況。これは私も先日、婚活サポーターの研修に参りまして、婚活サポーターの一員、私は今160組ぐらい婚姻実績があるんですが、大村ではトップだと自負しておりますけど。まだまだ晩婚化が進んでいるようでありますから、その辺を含めて、この問題について、部長、申しわけないけど時間があればやりますから。まだ大事な問題がありますので、済みません。 次に参ります。最後に上げとった問題からあとちょっとフィードバックします。ごめんなさい、項目7の細目2、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律。これはこの間、全協で話をしました。平成22年5月に成立し、同年10月1日に施行されました。 この法律の目的は、国や地方公共団体などが率先して国内産木材を利用することによって、国内林業の健全な発展と森林の適正な整備等に寄与することとしております。 現在、我が国では、戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎えている一方、木材価格の下落の影響などによって森林の手入れなどが十分に行われず、国土保全などの森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっております。そういう観点から、この厳しい状況を克服するためには木を使うことにより森を育て林業の再生を図る。このことが急務となっております。 国は、木材利用促進の法律をつくっておりますが、さらに策定をするようにということで全国市町村に通達し、私が知る限りでは全国市町村の87%、1,516市町村がこの方針を策定済みとのことでありますが、本市も実は25年3月25日付で、しかも同月29日から施行という内容になっております。改めて、大村市の木材利用促進基本方針について策定内容を見てみました。これについてはまた委員会でしっかり議論をいたします。部長、いいですね。しっかり議論をいたします。ですから、このことだけ申し上げて。ただ、市長も知らなかったみたいで、市長、後から見ましたか。  (「はい」と呼ぶ者あり) 見たね。いいものをつくっているじゃないですか。森林組合も大変喜んでおります。こういうふうに大村市のいろいろ方針を出しておりますから、そのことについてはしっかり市長を中心にして遵守していただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、これ大事な問題なのでちょっと先にやりますけれども、項目8の教育委員会行政、タイムカードの設置について質問いたします。 細目1、文部科学省は去る9月4日、中央教育審議会初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が8月29日に発表した、学校における働き方改革に係る緊急提言の公開をいたしました。 教員の退勤時刻管理については、ICTやタイムカードなどを導入し勤務時間を客観的に掌握、集計できる体制の構築が求められております。 この要因は、平成28年度文部科学省が実施いたしました教員勤務実態調査の速報値から浮かび上がった教職員の長時間勤務という看過できない状況であります。政府が働き方改革に取り組む中、教職員の勤務状況改善については、学校における働き方改革特別部会が緊急提言をまとめました。 提言では、主に教職員の勤務時間、業務改善、勤務環境整備のための支援について言及し、小学校で10.3%、中学校で13.3%しか利用されていないというタイムカードであるが、教職員の客観的な勤務状況を掌握するためには、同タイムカードのようなICTや勤怠管理システムを導入し勤務時間を管理するように求めたことであります。 以上のことから、本市の小中学校、できれば幼稚園等も含めてタイムカードの設置の提案を要望し、答弁を求めるものであります。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答えを申し上げます。 勤務時間の把握に当たっては、客観的な記録を基盤として確認し、適正に記録することが重要であると認識をしておるところでございます。 ただし、教職員につきましては、生徒指導や保護者の相談など教科指導以外の業務が多々あり、単に出勤から退勤までを時間から時間で片づけられない実態もあることから、こうした把握は難しい状況もございます。 現在、3学期制準備委員会におきまして、教職員の働き方改革にかかわって、自己申告方式ではなく、ICTやタイムカード等による勤務時間の把握について検討を行っているところでございます。 以上です。 ◆21番(山北正久君)  あなたは文科省から来ているんでしょう。それならもっと積極答弁をやらなきゃ。 佐世保市を知っていますか。この5月から入れます。先んじてしっかり内部協議をやっています。教育長、佐世保市はあなたの出身地です。知っておりますね。教育長の見解はどうですか。これは急いでやらなきゃ。 ◎教育長(遠藤雅己君)  現在、県全体でも業務改革それから業務システム等を開発しております。その中でタイムカード等も含まれていると聞いておりますので、やはりそこを見ながら今後十分に検討していかなければいけないと思っております。 それから、部活動の件もこのタイムカードと関連してきますので、ここは佐世保市以上に総合的にやっていきたいと考えております。 ◆21番(山北正久君)  先生方の御苦労というのは、あなたも教員をしとったからよくわかるはずです。高校と小学校と中学校はまた違うかもわからんけれども。高校の先生は、普通校は補習なんかで大変です。あるいは部活の関係も含めて。でも、小学校、中学校の先生も同じなんです。今まで2学期だったものが3学期になる。そうすると、先生方の仕事は逆に倍化すると私は見ています。 先ほども聞いたんですが、福岡市は今からまた2学期制を導入しようというような動きもあるわけでありまして、これは議会で3学期制を議決ということになりましたから。しかし、先生方の立場を考えれば、長年やってきた2学期制を私は踏襲すべきであったという自論を持っておりますし、案件に実は私は賛成はしません。 そういうことも含めて、やはりもう一回教育現場に立ち返って、特に小学校現場、もうしょっちゅう時間があったら教育長、あなたが学校内を回らなきゃ。市長と2人で回ったと。全部回ったんだよね、市長。市長もPTA関係をしっかりやってきたから、よくわかると思うんです。 佐世保市がうちよりも規模が大きく中核市20万以上おるわけですから、そういうところがいち早く9月から導入すると。僕は驚きました。だからそういう先進地、これはまさに先進地です。 9月4日に文科省が発表したこの答申は、必ず全国の市町村、そんなに金がかかるわけじゃない。タイムカードを入れていろんな管理の仕方があるはずなんです。市長、その辺どうですか。 ◎市長(園田裕史君)  先ほど教育政策監がお答えしましたが、このタイムカードの導入に当たってICTも含めてというところが大事だと思うんです。教育長が答弁したシステム、これ県全体で市長会で話題になっているんです。ですから、県教委の音頭もあって、全体でやらないと教職員は異動がありますから、システムが市町村で変わってもだめなんです。ですから、そういったところを市長会でも議論していますので、タイムカードについては議員が言われるように、まずシステムも大事だけど、タイムカードの導入、管理というのは早急にやるべきだということを市長会の中でももんでいきたいというふうに考えております。 ◆21番(山北正久君)  佐世保市の朝長市長はICTです。ICTの導入、タイムカード。これだと実は非常に管理がしやすい。柔軟性がある。そういうことです。だから、いずれにしても職員の勤務状態をしっかり管理をしていくということに変わりはないわけですから、私が言っておりますように、タイムカードタイムカードと言っていますけど、ICTもあるわけであって、市長会で方向性をと。これは県も生ぬるい、私から言わせれば。これは大村選出の議員にも言っておきます。早くやれと、何か事故があったらどうするんだ。今までさんざん学校の先生の勤務超過について言われてきたけれども、文科省もなかなか調査を入れなかった。教育政策監、それは現実でしょう。 きょうは学校の先生、OBも来られていますけども、一番心配されているのは、今までやった2学期が3学期になって学校の先生の負担がふえる。大変なことだと。経験をされた方たちはおっしゃっているわけですから、そういうところには素直に耳を傾けて、市長はいわゆる3学期論者だったけれども、そういう中身もあるんだということをしっかりこの場で訴えたいと思っております。 私も実は来年選挙でありますから、きょうはちょっと声を大にして言いますが、非常に今大村市の市民の皆さんはこの一般質問を注視しております。FMおおむら、ケーブルテレビ、インターネット配信等々、きょうもたくさん傍聴においでいただいておりますけれども、どうぞその辺を踏まえながら議会と一緒に両輪で頑張っていきたいと思います。 私の質問を終わります。済みません、きょうできなかった分は次に質問します。よろしくどうぞ。 ○議長(三浦正司君)  これで、山北正久議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時09分 ○議長(三浦正司君)  再開します。 次に、16番、水上享議員の質問を許可します。 ◆16番(水上享君) 登壇 皆さん、おはようございます。16番議員、水上享です。6月議会では私の時間の調整がまずくて2項目ほど質問できなかったことで、ちょっと申しわけなかったというふうに思っておりますが、今回は通告どおり5項目の質問事項をやっていきたいと思っております。テンポよく1、2、3、1、2、3でやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず、企画行政についてお尋ねをいたします。 シティプロモーションについてということでございますが、これまで大村市のPRあるいは定住移住を図るためにも大村市をアピールしていこうということでプロモーション事業を取り組んでおられますが、これまでの事業を取り組まれた経過あるいは今後の予定等をまずお尋ねをいたします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  シティプロモーションでございますが、シティプロモーションと名を打つと、どこまでをその事業の中に範疇に入れるかというのが、なかなか難しいというふうに判断をしております。市全体での総額をお示しするのは困難ではございますが、企画行政において、平成30年度予算に計上している主なものといたしましては、移住・定住促進事業として1,853万円の予算を計上しております。 今後、この予算をもとに移住ホームページの構築をしたり、あるいは移住のためのお試し用の住宅を用意したり、そういった新たな事業と今までながさき移住サポートセンターで東京都内において移住のサポートをお願いしておりましたが、そういったところにも市長を含め積極的に訪問させていただいて、県全体の中でも大村市がきらりと光るようなものを常に訴えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆16番(水上享君)  今の時代に即した形で取り組まれているということでございますが、私はずっと気にかけておったんですが、バスターミナルの上に観光ホテルがあるんですが、そのホテルのおてもと、箸の袋の裏に大村ワルツという歌詞を刷り込んであります。そういった意味ですばらしいなと。こういった形で大村をPRあるいは宣伝をしていただいているんだなということで非常に私は感心をいたしております。これも創業当時からだというふうに思いますが、そういうふうに印刷をされております。 この大村ワルツというのをちょっと御紹介いたしますが、昭和36年に大村の新歌謡ということで発表されたということです。作詞は当時の市の助役の渋江さん、そして作曲は資料によりますと、中学校の教諭の橋口先生、それで編曲が船村徹です。そして歌手がコロムビアローズ、その当時はすばらしい一流の歌手です。そういった方に歌っていただいている。これは当時の観光協会がお願いをしてそしてつくったということで、まさに大村市への観光客の誘客、誘致だとか観光宣伝のために当時からこういった形でやられておるということであります。そういったことを私もずっとホテルの箸袋のおてもとの裏を見ながら歌ったりしているんですが。 要するにお客様はこういったものを見たときに、これは何だろう、歌詞は誰だろう、いい歌だな。いろんな店の従業員さん含めてお尋ねになられたり、そういったところで大村がずっとPRができるというふうに思っております。 そういった意味で、ぜひ企画政策部長、先ほど答弁をされましたけれども、よく言われる古いもの、懐かしいものをブラッシュアップしながらやっていくというふうに常々考えを述べられておりますので、こういったことで非常に懐かしい歌あるいは有名な歌手が歌った歌を大事にしながら、これからも市民の皆さんに再度呼び起こしていったらどうかというふうに考えておるんですが、その点いかがですか。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  まず、こちらの大村ワルツという形で民間のほうで大村市のPRをしていただいているということについては本当にありがたく思っております。 この大村ワルツをシティプロモーションという形の中で、その材料として活用してはどうかということでございますが、外部に発信をする前に、まず私どもが余り歌の中身を知らないというのが実情でございます。大村市民の方がこの歌をどのくらい知っておられるかということがまず大きな課題かなというふうに思っております、少ないんじゃないかなというふうに思っておりますのでCD等へのリメイクは困難だというふうに思っております。 また、これから移住・定住の施策を進めていく中で、そのターゲットを20代、30代の子育て世代のママさんたちとして絞っておりますので、この年齢層にこの歌が響くというのはなかなか考えにくいのではないかなというふうに考えております。 ただし、言われたとおり大村の昔を懐かしむとかそういった部分についてはほかにも歌があるようですので、そういった部分での活用というのは考えられるのではないかなというふうには思っておりますが、シティプロモーションということで直接活用していくというのは現在のところ考えておりません。 以上です。 ◆16番(水上享君)  非常に肩が張ったような施策ではなかなか難しいということで、市役所もたまには息を抜いて、こういったことで昔のことを懐かしみ、あるいはこれを契機にPRをしていくと。今、非常に昭和歌謡がブームになっているんです。東京大衆歌謡楽団とかいって非常にそういうのもやってきたりしてブームになっているんですが。 そして、大村はそういうことでこれは大村の観光協会が出された曲ですので、別にCDをまたつくったりとかいうのに許可が必要かどうかということは、案外、大村の観光協会が依頼された曲ですので心配ないというふうに思っておりますし、そしてまた続けて、桜田の堀という歌もあるんです。桜田の堀はこれまた有名な島倉千代子が歌った歌なんです。もう亡くなられましたけど、最近、島倉千代子の歌をご当地ソングをお願いしますなんていったら物すごくお金がかかるんですが、当時昭和36年にそういった形でお願いをされてできております。これもすばらしい歌です。 桜田の堀でテレビのイベントがあるということで、全国的なテレビの中で池を干したり、堀を干したりして外来生物、希少生物を発見したりそういったイベントを桜田の堀でもやられるというふうにお聞きしているんですが。そういったときにも桜田の堀の曲をPRして宣伝して取り上げていただいて、大村の知名度をさらにアップさせるというようなことが非常に大事じゃないかと。余り事業費をかけないで、前のものを再度磨き上げてやったらどうかというふうに思っております。 当時は民謡協会だとか婦人会だとか踊りも一緒に踊られたということで、これは長年です。一過性のものじゃないんです。僕らが役所に入ったぐらいは、ずっと懇親会の場で歌っておりましたので。古いといいましても、僕らぐらいの年代ぐらいからは皆さん御存じだと思います。そういった意味で玖島崎を歌った曲なんですが。競艇場としても昭和36年は、競艇場は1952年に開場されたということなんですが、その後9年ぐらい経過して事業も順調にスタートできたころの歌だろうなというふうに思っております。 そういった意味では、ボート場のイベント会場ではカラオケの発表会等々貸し出しをされておりますので、そういった中で一つ最後に皆さんで歌っていただくとかフィナーレで歌うとか中間で歌っていただくとか、やっぱり会場主として、これだけやってもらえないでしょうかというようなお願いはしてもらってもいいんじゃないか。そして、みんなで大村市を盛り上げていこうということを取り組まれてはどうかというふうに思うのですが、ちょっと急なんですが、何か考えがありましたら。 ◎競艇事業管理者(小川完二君)  急に振られまして非常に面食らってはいるんですが、私たちがカラオケ協会の方にそういう要請、相談をすることは全くやぶさかではございません。あわせて観光協会、今はコンベンション協会ですか、こちらのほうからの要請もすれば、それは最初なのか中間なのかわかりませんが、歌ってくれるのではないでしょうか。それによって大村ワルツとか桜田の堀ということを周知していくことにつながるかなと。せっかく今まであったものですから、これを再度ブラッシュアップして活用していくという考え方は悪くないかなと。 ちなみに、たまたまなんですが、1年前だったかと思いますけど、NBCラジオで長崎の歌博士というふうに言われておる宮川密義さんという方がいらっしゃるんですが、このとき大村の歌の紹介というか特集みたいなものをやっていたんです。たまたまラジオを聞いていたんですが、そのときに大村ワルツ、桜田の堀、もう一曲何かありましたけど、その紹介をされておりました。それで有名な歌手だったので、そうなんだと思って聞いていたのを覚えております。 以上でございます。 ◆16番(水上享君)  競艇事業管理者、積極的な答弁ありがとうございます。 とにかく民間事業者あるいは市民あるいは市役所含めて盛り上げていかなければいけないというふうに思っておりますし、先ほど紹介いたしました旅館組合だとか料飲業組合、そういったおてもとの裏にも印刷をしていただくとか、そういったところで観光コンベンション協会のほうに助成を出していただいて、これもまた印刷をしていただくとか、そういった本当に少しずつの取り組みをしていくのも非常に効果があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、観光行政についてお尋ねいたします。 6月議会には6番議員のほうから、多良岳の登山道の整備等々質問がありました。私は多良山系は非常に--全国各地、各自治体にそれぞれ行政視察、調査等々で行くんですが、いわゆる市街地から山並みが見えるといったところはあんまりないんです。例えば海抜ゼロぐらいからとか中間の市街地からとか山並みを見る。こういった多良山系の山並みというのは非常にすばらしいというふうに私は思っております。 そういった意味で、観光ポスターにもやはりそういった大村市の多良山系の山をPRしたらどうかというふうに思っているのですが、理事者の考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長(高取和也君)  現在、山岳観光用のパンフレット、これは今2種類作成をいたしておりまして、このパンフレットには登山ルートとあわせまして多良山系の写真を入れて紹介をしておるということで、市街地側から遠景での写真の掲載というのは現在いたしておりません。 ただ、今お話がございましたように、大村湾から遠景で見る多良山系の景観も非常にすばらしいものがございますので、今後、山岳関係のパンフレット等の製作時には取り入れていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆16番(水上享君)  そういったことで私たちが本当に身近に見る山なんですが、全国の各市町村含めて、市街地から山がそのままぱっと見えるといったところはあんまりないんです。それは本当に大村市のすばらしさの一つということで、先ほど言いましたように、例えば琴平岳から海上空港を映す大村市の写真だとか、そういうのは広くあるんですが、やっぱり山並みも映していただくということも非常に大事じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、登山道路の整備に向けても、関連の自治体、諫早市あるいは鹿島市、太良町あるいは嬉野市含めて同じ山系を持つ自治体と手を組んで、やはり大村市の山をPRをしていただきたいというふうに思っておりますので、その点をよろしくお願いいたします。 それでは、次に、市民環境行政についてお尋ねをいたします。 住民主導型地域活性化事業についてお尋ねをいたします。この事業につきましては、おおよそ8年ぐらい取り組まれていると思うのですが、先般、各地区の住民主導型の助成を受けながら取り組まれた成果あるいは要望等々を発表していただく機会がありました。そういった中で市に対して、今言いましたような要望だとか発表の成果だとかいう特徴的なものがございましたら、まずお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長(高濱広司君)  住民主導型地域活性化事業でございますけれども、これは地域住民がみずから考え行う地域づくりの活動を支援するために、平成23年度から始まりました。平成29年度からは地域げんき交付金として市内の8地区へ交付し、いろんな事業に活用されているところでございます。 この事業につきましては、毎年各地域での活動内容を発表する報告会が開催されております。郷土芸能の保存や伝統行事の実施、新たな観光資源の開発、青少年健全育成事業、防災訓練などの安心安全活動、高齢者の見守り活動など、それぞれの地域で特色あるさまざまな事業が意欲的に行われております。こうした取り組みによって地域の活性化や課題解決などに大いに役立っていると考えております。 ◆16番(水上享君)  担当所管の部課におきましても非常に効果があるというふうな答弁でございますが、各地区の皆さん方が、31年度ぐらいからなくなるんじゃないかなとかいうような心配の声も聞かれます。そういった意味では非常に地域活性化事業につきましては、まさに地域を活性化するための助成金でございますので、ぜひこれを続けていただきたいという要望が非常に強いんです。そういう要望も市民環境部長も聞かれたと思うんですが、今後のこういった事業の継続についてのお考えをぜひお願いいたします。 ◎市民環境部長(高濱広司君)  繰り返しになりますけども、平成23年度からこの事業を始めまして、開始以来3年ごとに見直しをかけてきている事業でございます。現在がちょうど平成29年度から平成31年度までの3年間の事業という期間でございます。 現状の地域での活用状況を見ましても、先ほど申しましたけども非常に成果を上げておりまして、また、この制度に対する地域の期待がとても大きいと感じておるところでございます。 事業の継続ということでございますが、今後も見直しを行うこととあわせて継続について検討してまいりたいと考えております。 ◆16番(水上享君)  今言いますように、各地区の皆さん方の期待が強くて、地域の活性化の取り組みにおいては非常に大事な資金だということで本当にありがたく思われておりますので、ぜひこれは各地区の市民力を結集するという意味でも、大村市としての特異的な取り組みという形でぜひ今後も続けていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次に、都市整備行政についてお尋ねをいたします。 まず、1項目、JR在来線(仮称)車両基地駅についてでございます。 現在、車両基地も盛り土での造成等々が進んでおりまして、4年後の開業を迎える準備も着々と進んでおります。そういった意味で、この間、車両基地建設に伴い遺跡調査も国・県のほうでされました。 先般、活水女子大学の看護学部のほうでその調査の結果発表会が開催されたんですが、私もちょうど都合で行けなかったんですが、非常に有意義な竹松遺跡ということだと思うんですが。その結果について非常に重要でございますので、教育委員会のほうからよろしくお願いをいたします。 ◎教育次長(吉村武史君)  車両基地建設に伴って県教育委員会が竹松遺跡で実施した発掘調査では、原始から古代、中世の貴重な出土品が多数見つかり、歴史的に重要な遺跡であることがわかってきました。正式な評価は、県教育委員会の評価を待たなければなりませんが、特に古代の出土品は、当時、その一帯で役人が働き彼杵郡の中心的な役割を果たした場所であることを推測させます。周辺に伝わる郡川、郡岳といった郡の地名はそうした土地の歴史を伝える地名ですが、竹松遺跡の発掘調査の成果はそれを具体的に示してくれるものでございます。 ◆16番(水上享君)  大村市も近代では東彼杵郡と郡の中の大村町であり、竹松村であり、そういった地名でございます。そういった意味では、縄文、弥生からその一帯では生活を営んでおられて、それが営々として続いてきたというところがその地でございます。そういった意味では、地名につきましても非常に由緒ある歴史あるものだというふうに私は思っております。 そういった意味で次の新駅名の提案なんですが、JR大村線に新幹線車両基地に隣接をして新しい駅ができるということですが、今現在の状況あるいは開業の予定をまずお尋ねいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  現在の状況でございますが、先ほど話のありました遺跡の調査が終了後、駅前広場の造成工事にかかる予定としております。あと、車両基地駅、これ仮称でございますけれども、開業等の時期につきましてはやはり新幹線の開業に合わせて供用されることから、今のところ平成34年度の開業を予定しております。 以上です。 ◆16番(水上享君)  開業に伴って新駅名は必ずつけなければいけないのですが、駅名についてはいつぐらいにつけられる予定であるか、お尋ねをいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  駅名につきましては、開業の約1年前にJR九州が決定・公表すると聞いております。 一方、JR九州から駅の名称について要望は可能であると聞いておりますので、シティプロモーションの効果が見込め利用者に親しんでいただけるような名称となるよう、さまざまな方から御意見を頂戴し、遅くとも平成31年度末までには要望を行いたいと考えております。 ◆16番(水上享君)  31年度末までには要望をお聞きしてそれをJRに届けると。あとはJR九州さんが決められるということでしょうけど。 そこで、私が提案なんですが、先ほど言いましたそこの地は非常に古代から歴史あるところであり、郡という名が本当に古代からそこにあったということから含めて、私は郡駅というふうに提案したい、要望したいというふうに思っております。 先般の議会でも田中議員が質問されましたが、ことしの4月からは近くに県立のろう学校が移転、開校いたしました。そういった福祉、あるいは隣には虹の原養護学校があります。そして隣には郡中学校があります。そういった意味では、そこを都市計画としては文教ゾーンというふうに指定をされておるんですが、私は先ほど教育委員会のほうから遺跡の件を含めて答弁がなされましたが、そこの地はやはり歴史と福祉を学ぶ駅、郡駅だということで、私はこれが一番最適だというふうに思っております。そういった意味では、本当に郡中、郡川、郡岳、郡地区、全てそういった歴史にちなんだところでございますので、私はこれが最適だというふうに思っておりますので、ぜひ郡駅をつけていただいて、さらなる北部の発展に寄与していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、大きな項目2点目でございます。通学路安全対策事業について。 坂口皆同線、葛城貯水池下付近の歩道設置についてですが、ここも非常に大型車両が通行して、通学としては非常に危ない。それでカーブもございますし、内側を歩行する場合は非常に危ないということを地域の人たちあるいはPTAからの要望を聞いております。そういった意味で何とか通学路の安全を確保するために対処はできないものかということをお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  坂口皆同線の葛城ため池下の道路状況につきましては、市のほうでも把握しているところでございます。 また、当箇所につきましては議員もおっしゃいましたけれども、本年度の大村市PTA連合会より区画線の設置及び路肩部の改修による歩道確保の陳情が提出されております。8月24日に関係者で現地立ち会いを行い、区画線につきましては本年度設置したいというふうに考えております。 また、要望で出されております歩行スペースです。今議員も危険と言われましたけども、歩行スペースの確保につきましては、既存の側溝にふた等を設置するなどして歩行スペースができないかということについて、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆16番(水上享君)  区画線等々を整備し、あるいは側溝の整備も今後やっていくと、計画をしていくということの答弁でありました。これは本当に子供たちの安全を守るためにも非常に大事なところでございますし、いわゆる久原沖田線、その上の坂口皆同線ということで本当に基幹的な道路に今なっておりますので、そういった整備を着実に進めていただきますようにお願いをいたしておきます。 それでは、5番目の選挙管理委員会についてお尋ねをいたします。 まず1点、各種選挙公報の配布についてでございます。 各種選挙、国政選挙あるいは県の選挙あるいは市長、市議会の選挙等々、選挙公報を交付をされておるんですが、その配布に至るまでの日程的な経過について、まずはお尋ねをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  選挙管理委員会の渡辺でございます。お答えをいたします。 大村市議会議員選挙を例にいたしまして、御説明をいたします。 選挙の期間は、告示日が日曜日、次の日曜日が投票日という日程になっておりまして、そして選挙公報の取り扱いでございますが、告示日の日曜日に各立候補者から御提出いただいた原稿をその後印刷に取りかかりまして、早ければ翌日の月曜日の夕方には納品されます。納品されました選挙公報を町内会ごとに仕分けを行いまして、それぞれの町内会長さんを通じて金曜日までに各世帯へ配布をお願いいたしております。 なお、公職選挙法170条の規定には、選挙公報は選挙期日の2日前までに各世帯に配布するようにというふうになっております。大村市の場合は、選挙公報の配布を各町内会長さんに、大変短い期間でありますが御協力をいただいているというところでございます。 ◆16番(水上享君)  選挙管理委員会におかれましては、県下でも有権者が伸びているのは、率が高いのはこの大村市ということと、そしてまた18歳以上の高校生に対しての選挙に対する考え方をPRするために票育という活動をされて、これも評価をされております。そういった意味では、本当に御苦労をかけているんですが。 要するに今の大村市の状況といたしましては、町内会が174町内会があります。町内会に加入する戸数はそれぞれ各町内いろいろあるんですが、大村市の全世帯数が3万6,700戸ぐらい、加入世帯が2万9,115世帯ということで加入率が77%ということであります。そういった中では、町内会長さんがそれぞれの町内の家に配布をするということは、いわゆる町内会に入っていない家にも配布をしなければならないということで非常に大変だということで、ぜひこれはシルバー人材センターとかに委託をしての配布はできないものかという要望を聞いております。 これも先般、竹松地区の町内会長さんとの連絡協議会で、これは竹松地区在住の我々市会議員と一緒に意見交換会を実施しているのですが、その中でも出されました。そういった意味で、ぜひ各戸くまなく早い時間内に配布できる方策をぜひ考えてもらえないだろうかということでございますので、先ほど言いましたようにシルバー人材センター等を活用した配布の方法は検討できないものかどうかということを質問いたします。 ◎選挙管理委員会委員長(渡辺経夫君)  御指摘ございましたとおり、町内会長さんには日ごろから選挙公報の配布に御協力をいただきまして大変感謝をしているところでございます。御提案のありましたシルバー人材センター様への確認をいたしましたが、人員の確保及び限られた期間での配布は困難であるという回答でございました。したがって、現状では委託は難しいものと思われます。 町内会に加入していない方についてでありますが、配布が非常に難しい場合がございます。したがって、各出張所での備えつけの配布と、それから大村市のホームページの選挙の欄に掲載をして広く公報をいたしております。 また、今後は防災ラジオ及び市役所のSNSなどを活用いたしまして、その周知に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆16番(水上享君)  非常に難しいというような答弁でございますが、先ほど申しますように町内会への加入率も低下をいたしております。 私、大川田町に住んでおるんですが、大川田町の例を申せば、町内の戸数が701戸、加入者が451、率が64%なんです。ちょっとこれも市内でも低いということも私も認識をしておりますし、これは町内会の役員を含めてそれぞれ加入をお願いして回ろうということで今協議をしているところでございます。 そしてまた、大きな竹松地区の町内は富の原2丁目町内会があるんですが、そこは戸数が1,684戸、加入者が1,432、加入率が85%ということであります。そういった意味では、短期間の中に会長さんが手配りで配るということは非常に大変と。ましてや班長を通じて回覧形式で配布をするということになれば、町内会に入っているところだけ回覧が回るわけで、入っていないところには全然手が差し出せないというような状況になって、配布のやり方としては、やはり個別の配布方法しかないというふうになります。 そういった意味では、非常に御苦労されているところも含めて、町内会も含めて、本当に切実な問題でもありますので、ぜひ今後とも研究をしてもらいたいというふうに思っております。 選挙関係につきましては、以上で終わらせていただきます。 今回、若干時間の余裕ができました。そういった意味で、済みません、教育政策監、大村ワルツをぜひ覚えて帰っていただいて、文科省でも1曲披露できるようにやっていただければなというふうに思いますが、答弁は要りません。という意味で、要するにそういった地道なところからの大村を何とかPRしていこう。それぞれの立場、それぞれの持ち分を発揮しながら、大村市を何とか盛り上げていこうという機運をさらに高めていただければというふうに思っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦正司君)  これで水上享議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午前11時50分 △再開 午後1時 ○議長(三浦正司君)  再開します。 次に、17番、村上信行議員の質問を許可します。 ◆17番(村上信行君) 登壇 今回はちょっと項目を多く予定していますので、早速質問の内容に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、3番目に用意していました文化遺跡の問題について教育委員会に質問する予定でしたけども、都合により撤回をして削除させていただきたいと思います。 まず、最初に庁舎建設問題から入りたいと思います。社会クラブの村上でございます。よろしくお願いいたします。 この庁舎建設問題は、昨年の3月議会に市長が80億円で建設計画を提案されました。いろいろと理由があります。熊本大震災によって熊本の庁舎が壊れたという、使えなくなったという状況もありまして、耐震基準を満たしていないという大村市の庁舎がもう50年を経過したので建てかえたいという提案をされました。昨年から約1年間、80億円での庁舎の建設計画を市長の提案によって、我々は議論をしてきたところであります。 ところが、昨年7月に基本計画の策定のための委託が業務発注されまして検討がなされてきました。中間的な報告といいましょうか、素案がことしの4月に提示されまして、議会側に市長からの説明があって、初めて庁舎建設が100億円、それから取り壊し・撤去、駐車場整備と外構工事等々の関連施設整備として25億円、80億円から125億円という庁舎建設事業費に膨らんだことが判明いたしました。 それに伴い、市長は再度市民に対して説明会を実施されてきたところでありますが、何で125億円という大幅な増加になるのかという異論が続出したというふうに私は聞いておりまして、そして再検討がなされてきました。 その結果、7月には、この基本計画の策定が完成し、我々にも基本計画の説明がなされてきたところであります。その内容は、職員数の予定を825人から717人に減少させるということで、建設面積を4,100平方メートル少なくした、事業費としては107億7,000万円で17億5,000万円減少した計画に変更された内容になっておるわけであります。 ところが、私はこの基本計画の素案と計画案と比較検討しながら勉強させていただきましたが、この基本計画を委託した業者からの計画策定の結果は、各種データを積み上げたものではないのかと、基本になる職員数が確定すればいろんなデータが、類似自治体の建設等々の参考事例が全国的にあるわけですから、そういう各種データを大村市の職員数に検討した数字として積み上げられた結果でこの計画書の内容はつくられたものであろうと。要するに、事業規模や事業費用など庁舎の全体的な姿が私には見えてきません。 それで、この基本計画の中身について、まず1番目にお尋ねしたいのは、基本計画の素案と7月に最終的に出されました基本計画における新庁舎の規模の検討の妥当性について質問いたします。 素案では、2万平米と想定しておりますが、計画では1万7,300平米というふうに、いわゆる出先を全部集積をするという予定でしたけども、それを見直して大村市の職員数を825人から717人に減少させたということになっておるようですが、計画の1万7,300平米と想定してありまして、見直しで1万5,900平米と策定してあります。この2万平米から1万5,900平米という4,100平米も少なくして、5分の1少なくした内容になっておる庁舎建設、この計画内容が1万5,900平米でよいとした検討内容が明示されていないんです。 まず、お尋ねしたいのは、このことがよく私には理解できませんから、1万5,900平米で庁舎建設がよしとされた検討内容をお答えください。 ◎財政部長(楠本勝典君)  4月20日に新庁舎の延べ床面積を2万平米として基本計画の素案をお示しいたしました。その後、市民説明会を行い、事業費等についての御意見をいただいたところでございます。その後、いただいた御意見を踏まえまして、7月27日の全員協議会で集約する部署の見直し、倉庫棟を別棟とすること、それから共用面積を縮小し、議員がおっしゃられた新庁舎の延べ床面積を全体で1万7,300、倉庫棟1,400平米を含んだ面積にしたところで、その内容について全協で説明をさせていただいたところでございます。 今回基本計画を策定した結果としてこの基本計画をつくっております。計画を今から見直す場合にはその過程はその中に明示する必要はあると思いますが、あくまでも今回初めて計画を示すということでございますので、その中に見直しの経過は掲載をしていないというところでございます。 ◆17番(村上信行君)  今の説明はよくわからなかったんですが、簡単にもう一度説明してほしいと思うんですが。 素案が4月に示されました。7月27日の全員協議会で我々に説明されたのが基本計画の策定結果の最終的なものであると。その中で、この業者さんは大村市の規模というのは1万7,300平米が妥当であろうというふうに検討の想定がされているんです。市長と協議の結果、再度、規模を見直してこの中に反映した結果、1万5,900平米になっているんです。その1万5,900平米でよしとする検討の内容が明示されていないと私は質問したんですが、それはなぜかということなんです。それを明確に説明されましたか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  先ほども申し上げましたが、7月27日の全員協議会でその基本計画素案と基本計画の内容の違いを御説明をさせていただいたところです。内容については、基本的な考え方、見直しの考え方、それからもともとお示しをしておりました基本計画素案からどのように数字、文言が変わったのかというのも具体的な内容を明示して御説明をさせていただいたところでございます。内部検討委員会のほうでその見直しの内容、どういった部署をどのようにするかというふうな検討を行いました。その結果を踏まえて委託業者である設計業者がその内容を形にしたということでございます。御理解いただきますように、よろしくお願いをいたします。 ◆17番(村上信行君)  いや、私が心配しておるのは、素案で示されておりますのは、大村市の職員数からして検討されたと思うんですが、2万平米から2万2,000平米が妥当だという規模の検討内容が素案で明示されています。それを2万平米で想定をして策定されておるんです。だから、素案は2万平米ということはわかります。ところが、計画書の中では1万7,300平米というふうに検討内容を想定されているんです。そして、さらに市長から要請を受けた業者さんは1万5,900平米に減少させるということで最終的な規模の内容と事業費の内容が決まっておるようなんですが。1万5,900平米になっておりますのは、2万平米から集約する部署を見直す。例えば上下水道局はもう一緒に集積しないんでしょう。そういうことからして1,700平米が減少されてよしとした。それから、倉庫棟を本体の事業費の中に含めておったけども、それも別途の別棟の計画内容に見直して1,400平米程度で想定されたと。そこはわかるんです。一応、3,100平米は検討内容の結果からして減少させることが可能であろうと。 私が心配しましたのは、共用面積が1,000平米縮小されました。それをなぜ心配するかといいますと、素案では825名で検討されておるんですが、2万平米から2万2,000平米程度の事業規模になりますと。ところが、コンパクトで機能的な庁舎を目指して新庁舎の面積は2万平米としますと。これを2,000平米程度絞り込んだのは、コンパクトで機能的な庁舎を目指すことによって1割程度は縮小されるだろうと、こういう想定の結果が説明されていますから内容としてはわかるんです。 ところが、結果的に1万5,900平米に縮小された計画書の中では、その1,000平米を庁舎の中の共用部分といいますからロビーとか階段とか通路とかそういう共用部分だと思うんですが、コンパクトで機能的な内容で2万平米と素案で検討されて、結構縮小した内容になっておるというふうに思ったんですが、さらにそれから1,000平米共用部分を減らすということになりますと、無理がいくんじゃないかというふうに思えてなりません。 次に、よその自治体との比較をしてあります。類似都市の整備事例では職員1人当たり平均29平米なんです。ところが、大村市の場合は1万5,900平米ですから717名で割りますと職員1人当たりの延べ床面積が22.2平米になります。そういう類似都市の状況を見ても、22平米というのはないんです。唐津市が平成32年に建設予定されています。そこで最も節約した職員1人当たりの面積が23.74平米なんです。これは、まだ2年後に建設ですから予定された分として、類似都市の参考事例には入れられないと思いますから、それを除いたところで見てみますと29平米となり、大村市は22平米程度ですから、そんなに狭くて類似都市、参考事例からすると7平米も狭くてよいのかということなんです。もう直ちに手狭になって狭過ぎるということが近い将来、そういうことが言われるんじゃないのかと。そんな庁舎計画というのが果たしていいのかと。 私は、いろいろ変更していますから、一貫した確定した数字が見えてきませんから、もうこの際は、市長はゆっくり検討をし直してどの程度の庁舎面積でいいのか、そして高さはどの程度がいいのかと、こういうものも再検討すべきだというふうに考えるんですが、先ほど言いますように職員1人当たり22平米でいいのかどうかというのは、財政部長、どうですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  1万5,900平米に倉庫棟1,400平米を足しますと1万7,300平米となります。この倉庫棟ももともと素案の中には2万平米の中に入っておりましたので、縮小した市役所の機能は1万7,300平米で検討を進めていくということになります。その1万7,300平米を見直しました人数717で割ると、約24.12という数字が出てまいります。他市の事例でお示ししております、先ほど議員からもお話がありました唐津市等とは同規模の1人当たりの面積になりますので、特別に狭い面積になるということは私どもとしては考えておりません。 ◆17番(村上信行君)  今の説明は、少しわかってきました。 それで、この素案と計画書の中でまた理解できないところがあるんですが、類似他都市の整備事例を検討されているんですが、素案には2万3,570平米というふうに、これは平均値を出してあるんだろうと思うんですが、類似都市の整備の事例ですから数字が変わることはあり得ないと思うんですが。素案での整備事例が2万3,570平米となり、計画の類似都市の面積が、最終的な計画書には2万485平米というふうに違うデータを示してあります。類似都市ですから、根拠になる市町村の整備の事例というのは同じものを当然引用しなくちゃなりません。それが素案と計画でなぜこのように計画面積が変わるんですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  各市の事例を比較して検討しております。職員1人当たりの面積は約29平米ということで、その事例の参照は素案も基本計画も違っておりません。ただ、人数を825人から717人に見直しましたので、掛ける1人当たりの面積ということで、もともと素案で示しておりました2万3,570平米が2万485平米ということで、人数の変更に伴ってそこが変わってきたということでございます。 ◆17番(村上信行君)  それは、大村市の事業規模の検討の数字はわかります。ところが、他都市の類似都市の整備事例を検討してあるわけでしょうから、なぜ大村市の人数の変化が関係するんですか。もう実際、類似都市として整備された庁舎建設面積を出すべきでしょう。なぜ、大村市の825人から717人の職員数の想定変更がその類似都市の整備事例に影響するんですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  先ほどもお話しをしましたが、他市の事例についてはその結果1人当たりの面積が幾らになるかというのを算定するために事例として用いたものでございます。ですから、その1人当たりの面積というのは変わっておりません。私どもが計画に反映する職員の人数が変わってまいりましたので、その面積が変わってきたということでございます。 ◆17番(村上信行君)  ちょっと時間を経過して後に影響するんですが、類似他都市の整備事例が何で大村市の職員数の変化に影響するんですか。実際、類似都市の整備事例というのはもう決まっとるわけでしょう。庁舎建設の床面積というのは。それが、大村市の職員数の人数の変化と何の関係があるんですか。関係なく類似他都市の整備事例としては、建設床面積の数字が出てこにゃいかんでしょう。それは、大村市とは関係ないはずです。どういうことですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  1人当たり何平米あるかというのをお示ししている自治体の事例を出して、大体平均で29平米ぐらいというふうな数字を出しております。最初の素案の段階では人数が825人でございましたので、それを掛けて全体の面積を2万3,570平米ということで出しておりました。そこはよろしいですか。 ですから、人数を717人に今回見直しておりますので、あくまでも他市の事例を参照して、29平米で717人の建物を建てますとこれくらいの面積になりますというふうなことで、他市の事例を参照に面積をお示ししているというふうなことでございます。 ◆17番(村上信行君)  その説明は、財政部長は合理的な理屈に合うという説明をしよるんでしょうけど、私は理解できません。そんな、よその職員1人当たりの平均の面積はわかります。大村市の職員の人数が変わったからといって、そこまで変化するというのはどうも理解できませんが。 ちょっと最後に一つお尋ねしたいと思います。 基本設計を間もなく発注します。その基本設計の内容というのは、建設面積とか建物の構造とか、そういうものがもう全て検討依頼の対象になるんですか。 ◎財政部長(楠本勝典君)  基本設計の業務でございますけども、今からプロポーザル方式により事業者を選定してまいります。決まった事業者からは専門的なアドバイスをいただきながら、市が中心になって基本設計をつくっていくという形になります。当然、いろんな提案をいただきながらということで、市の考え方もそこに盛り込みながら、協議をしながら、基本設計の策定を進めていきたいというふうに考えております。 ◆17番(村上信行君)  それでは、次に新幹線の建設問題に移りたいと思います。 新幹線工事で、三城町の柴田地区の諸問題を今まで何回も取り上げてきましたが、さらに具体的に住民の密集地区で工事が進捗しておりますけれども。 8月1日に、橋脚工事の基礎部分の掘削工事の関係だろうと思うんですが、夜間に排水ポンプが稼働されて、もう生活に影響を来したということで、翌日2日から現場で協議をしたり、改善を申し出てありますが。工事説明会で、鉄道・運輸機構と業者、市も一緒でしょうけども、作業時間は朝8時から夕方5時までだと。それから、日曜祭日は作業、工事はしないという約束がされています。そして、その1日の夜にそういうふうに夜通し排水ポンプの騒音がひどかったので2日に現場に来てもらって打ち合わせをされておるようですが。その後も、この騒音問題というのがどうも解決していないんです。 そういうことから、作業時間が守られていないとか、休日、祭日は作業しないということが守られていないとか、そういう諸問題があって、大村市、鉄道・運輸機構、JⅤに地区の方が抗議されています。そして、さらに8月30日にこの3者と地元で協議会を持たれています。そこで話し合いをされましたけども、まだ完全に約束が守られるという状況ではないというふうに聞いておりますが、本格的な橋梁部分の工事というのは時期的には9月から11月だそうでして、この本体工事の本格工事で、地元の皆さんというのは、もう隣の家というのは密接しているんです。そういうことは、もう現場を御存じだと思いますが。住民の皆さんは、今後3カ月の間に、地元で説明された作業内容が守られるのだろうかと、そういう不安を持たれております。 そういうことがないように、今まで何回も、市は道路管理者として、あるいは排水問題も管理者として、住民に不安を与えないように工事事業をやってくれというふうにお願いをしてきたところでありますが。この橋梁工事が、騒音を初め作業時間、作業日等々に住民のみなさんが納得できるような状況で進められるよう、市のほうから十分、鉄道・運輸機構なりJⅤのほうを指導していただきたいと思うんですが、その点はどうですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  今回、柴田地区で事前の住民説明会でお約束した作業日、作業時間以外で作業が行われたことは、市といたしましても大変遺憾であり、直ちに建設主体である鉄道・運輸機構に対し強く申し入れを行ったところでございます。 また、受託業者を含めた協議会におきましても、再発防止に努めていただくよう重ねて要請したところでございます。 また、工事完了まではあと1年以上の長い期間を必要とし、工事の内容も複雑であることから、今後、状況によっては住民説明会での説明と異なる工法をとらざるを得ない場合も想定されますが、そのような場合には、事前に住民の方々に十分な説明と丁寧な説明を行い、御理解をいただいた上で着手するよう強く要請するとともに、市といたしましても住民サイドに立った協議・調整に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆17番(村上信行君)  今、都市整備部長は、鉄道・運輸機構側に、いわゆる工事施工側に要請をしていくというふうにおっしゃったんですが、事前に住民との間で、いわば工事内容というのはこういうものですというふうに約束をされているんです。それは守らせるという姿勢が、私には、弱いし、見えてこないし。要請するじゃいかんのです。守らせると、そしてやむを得ず、工期その他内容が、いろいろ問題が生じてくるだろうと思うんです。その場合は、地元の皆さんに御理解を得ながら作業を進めるとそういう答弁ならわかりますけど、要請するとか、今後約束した内容で工事施工が難しければお願いするとか、私は、それじゃいかんと言うんです。もっと明確な姿勢を持ってもらわないと。そういう姿勢はあるんですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  住民の皆様方に対しては、以前お約束した内容等ともし違うような場合があるのであれば、今後、複雑な工事等も想定されておりますが、そういうような場合には十分地元の皆様方に御理解と御協力をいただいた上で施工するように、鉄道・運輸機構等に要請してまいりたいと思いますし、住民サイドに立った立場で市のほうとしてもそのように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(村上信行君)  どうも、立場が弱いといいますか、考え方が私にはよく理解できません。要請すると、地元の皆さんの御理解を得ていきますと、そういう弱い姿勢でしょう。もう少し、明確に強い態度を持って、鉄道・運輸機構側には、あなた方は道路と排水路の管理者ですから、その管理者の立場から、させますと、指導していきますと、そういう言葉が出てこないと、住民の皆さんは、こりゃなあ、大村市に幾ら言うても改善というか住民の立場での工事内容に変更あるいは約束した内容にはならないなというふうに不安を持たれているんです。だから、もう強い態度で、要請する、要望するとかというそういう言葉はあなた方の立場からすればもう使っちゃいかんです。そういうことで、進めていただきたいというふうに思います。 それから、あと4つありますが、時間の関係で、順序を少し入れかえてお尋ねしていきたいと思います。 次に、保育行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 保育料が来年の10月から無償化される予定でありまして、保育需要が相当に増加する、そういうふうに私は見ていますけども、それに対する施設整備の問題についてお尋ねをいたします。 平成29年4月1日に99人の待機児童、潜在待機89名と合わせて188名の保育所に入所できない状況が生まれておるわけです。定数増の対策等とされていますから、それでも昨年は107名を超える児童が保育所に措置できなかったという問題が発生しておるわけであります。長崎県で200名程度なのに大村市で半分も待機児童が発生しておるというふうにマスコミでも報道されました。 そういう中で、先ほどから言いますように、来年の10月には幼児教育・保育無償化が実施予定となっており、子供を預けたいと思う親御さんが相当ふえるのではないかというふうに予想されます。このように、保育需要のさらなる増大が予想されます中で、定数との問題で現状が大きく変わる可能性があるんじゃないかというふうに心配されます。 市当局としては、こども未来部の担当部署ではどのように見通しを立てられておるのか、まずそれからお尋ねをします。 ◎こども未来部長(川下隆治君)  お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃられたとおり、国は来年10月から幼児教育・保育の無償化を開始することといたしております。それに伴いまして、教育・保育施設の未利用者が新たな利用者になること、幼稚園等から保育所等へ利用者の移行が考えられることなど、保育需要の増加が十分予測されているということでございます。 現在準備中の子育て世代向けアンケート実施によります意向調査等を踏まえまして、今年度中にこの無償化を前提といたしました新たな需要見通しを立てたいと考えております。 以上です。 ◆17番(村上信行君)  その見通しが、今アンケートをとって対策に備えるということのようですが、施設の整備計画といいましょうか、受け皿づくり、子供を預かる保育所の施設側の受け皿づくりというものが相当数変化するように考え、積極的な大幅な対策が必要だというふうに思うんです。 それと、人的、マンパワーの検討も必要じゃないかと、まず保育士の確保が、今、保育士の不足状態が指摘されておる状況ですから、確保策をどうするのか。あるいは、潜在保育士、保育士が一旦働く現場から家庭に入られる等して潜在的な労働力というふうになっている人たちがいるだろうというふうに思います。ですから、その潜在の保育士さんの再就職といいましょうか、復職しやすい環境づくりをどう私立保育園等々に、施設側に指導していくのか。 それから、既存施設をふやす計画も大胆にやらなくちゃならんのじゃないか。小規模保育所を昨年募集されましたけど、12名とか14名とか19名とかいう小規模の施設は、なれない経営者が保育士の確保とか施設を整備する等々、小規模ですから、その設備投資の回収というのは相当期間がかかりますから、この大幅な保育需要の増大に見合うだけの新規小規模経営者を募集するというのはそう簡単にいかないんじゃないかということも考えますと、敷地その他検討する余地はあると思うんですが、既設の規模の比較的大きい保育所に定数をふやすような施策も必要じゃないのかと、そういうふうにして受け皿づくりを整備・検討・対処すべきじゃないかと思うんですが、その辺はどのように考えられていますか。 ◎こども未来部長(川下隆治君)  さまざまな御提言、本当にありがとうございます。 まず、現在の市の方向としまして、まずソフト面におきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、まず保育士確保対策といたしまして、現状、市内教育・保育施設の魅力をアピールするためのバスツアー、そして就職祝い金制度、子育て支援員養成研修、保育補助者雇上強化事業などに加えまして、この保育士の採用、これは新採そして潜在保育士も含めますけども、この保育士採用の促進のために市内教育・保育施設の魅力をさらにアピールする新たな情報発信ツールの導入などに取り組んでいきたいと考えております。 そして、一方、ハード面におきましては、現在公募いたしておりますが、公募中の新規園の開設、私立幼稚園の認定こども園の移行支援、そして議員がおっしゃったような既存施設の定員増の要請などを行っていきたいと考えております。一方、国直轄となります企業主導型保育事業所の採択動向もあわせて注視しているところでございます。 今後も、適切な保育の受け皿確保に向け、多角的にあらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆17番(村上信行君)  来年、相当、保育状況というのが大幅に変化する予定が容易に考えられると私は思っていますので、相当突っ込んだ準備、対策を万全に今から1年かけてやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 それから、教育行政に移りますが、タイムカード化は21番議員ももう取り上げられておりますし、エアコン設置も多くの方が取り上げられる予定になっていますので、この2つはもうそちらの皆さんにお任せするとして、私は、教職員の超過勤務状況の改善策をどうすればいいかということについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 教育新聞という、いわゆる日本の教育界の業界紙的な新聞があります。その8月27日号によりますと、教職員の超過勤務の改善策として、新潟県加茂市の事例を報道されているんですが、夏休み、中学校の部活動は休止と、7月の10日間で1日、8月25日から1週間程度のうちに1日を認めましょうと。それ以外はもう休みですということを決めてあるようです。平日は、週4回までは部活動の実施を認めますということですから、平日1日と、土日はもう休みですというようなことを決められて実施をされました。そういう状況の中で、文化部の活動にも準用するというふうになっておるようですが。加茂市の教育委員会によると、例えば茶道部など、文化活動なんですが、こういう方針の範囲内で活動されて可能のようですが、吹奏楽部というのはもう超えてしまうという心配がなされておるようであります。 こういうことを実施すれば、教職員の皆さんの業務時間が、運動部の部活動を中心にかなり減るんじゃないかと、そうすると超過勤務時間の様子というのは大幅に改善できるんじゃないかというふうに思われるんですが。こういう先進市の事例を参考に大村市も検討するということにはならないんでしょうか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答え申し上げます。 県教育委員会におきましては、教員の負担軽減のみならず生徒の健全な成長を促す観点から、部活動休養日及び家庭の日におけるノー部活動デーの設定に取り組んでいるところでございます。 本市におきましても、このことを踏まえ、現在週1回と毎月第3日曜日の家庭の日に休養日を設定し、平成31年度からは週2回の休養日を設けるよう、段階を追って取り組んでいるところでございます。 また、夏休み期間中でございますけれども、学校閉庁日、これは8月11日から15日に設定をしておりましたが、この間は部活動を行わず、完全休養日として設定をしたところでございます。 今後も残暑が予想されることから、こういった取り組みを引き続き指導してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆17番(村上信行君)  今、教育政策監が言われた内容じゃ、どの程度改善されるんですか。超過勤務の現状の状況改善というのは、1割程度じゃないですか。私が今紹介したように、先進都市はもう実施しているんです。週4日、月曜から金曜まで4日しか活動しませんと、平日の1日は休みます、土日はしませんと、夏休みは7月に1日、8月25日から1週間程度のうちに1日です、1回。夏休み2回しかもう練習日はさせませんというんです。夏休みでいいますと、11日から15日とか、お盆休みを学校閉庁日というふうに決めてあると思うんですが、それでは不十分です。もっと大胆に、他都市も、最終的にはこのぐらいに全国の中学校、いわゆる学校現場の部活動の状況を平等にしなければ運動の差が出てきますから、それはもうスポーツ大会等々の結果に差が出てくるといけませんので、実施するならばこういう先進都市のように全国の教育委員会がやりなさいというふうに文科省が指導されなければ効果が出てこないと思うんですが。もっと大胆に検討する余地はないんですか。 ◎教育政策監(丸山克彦君)  お答え申し上げます。 今ほど文科省という話が出ましたけれども、本年3月、スポーツ庁のほうから運動部活動のガイドライン策定というものがされたところでございます。ここには、ジュニア期のスポーツ活動時間に関する医科学的観点も踏まえ、学期中は週当たり2日以上の休業日、長期休業中は学期中に準じた扱いを行うとともに長期休業を設けるといったような指針を示しております。それから、1日の活動時間は、長くても平日を2時間程度、学校の休養日は3時間程度とするというようなガイドラインを示しているところでございます。 この国の指針にのっとりまして、今、県のほうで国のガイドラインにのっとり運動部活動の活動時間及び休養日その他適切な運動部活動に関する方針を策定するということになっておりまして、今、これを県で策定途中でございます。これが策定された際には、本市においてもそれを準用して取り組むということでおります。 以上です。 ◆17番(村上信行君)  文科省の指導指針にのっとって検討されて、順次実施していくという内容であろうと思いますので、積極的に検討を進めて、現場の教職員の超過勤務の改善を進めてほしいというふうに要請しておきたいというふうに思います。 時間の関係で、清掃事業については次の議会に先送りさせていただきたいというふうに思います。大変申しわけありませんが。 最後に、大村市3世代同居・近居促進事業策についてお尋ねをしたいと思います。 事業概要シートというものを私はもらっておるんですが、今年度から国、県の補助事業を活用して、大村市内の3世代同居・近居を促進させる事業が進められておるようですが、この事業に、いわば新築も含めてリフォームに対する補助事業、最高40万円までのようですけども、市民からの応募の状況は現状どうなっているのか、お尋ねします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  お答えいたします。 大村市3世代同居・近居促進事業につきましては、今年度から実施している新たな新規事業でございまして、6月から募集を始め、現在のところ5件の申請を受け付けているところでございます。 ◆17番(村上信行君)  確か予算では10件程度予定されておったと思うんですが、今半分ですか。ずっと以前に、27年度まででしたか、24年度から4年間、住宅リフォーム緊急支援事業という緊急経済対策事業がされまして、1件当たり10万円でされていましたけど。300件から500件、年間応募者があって、大村市内の中小零細建築業の方が経済的に大変潤ったといいましょうか、そういう景気刺激策がなされてきたのですが。それを再度やってもらうように市長にお願いしましたが、なかなか聞いてくれません。 今年度は急遽出てきたかと思って期待したのですが、この事業概要シートを見ますと、同居・近居で1件当たり最大40万円とこうしてありますので、中身までよく私は十分理解できていなかったんですが、市内の人だけですよね。同居者は市内の人も認めてあるということですが、同居というよりも別に親と暮らすというのが傾向として今の時代は多いんじゃないですか。そういう状況に、これはどうも不向きです。近居の人は大村市内にもう既に住んでいる人は対象外です。他市から大村の親元に帰ってくれば、近居ということで自宅を構えようとしている人は市内どこでもいいですということですが。それでは、なかなか進まんのじゃないかと。今、5件応募者があってというのは、それは同居者ですか、近居者はないでしょう、どうですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  お答えいたします。 現在受け付けている5件は、近居の申請をされた5件の件数でございます。 ◆17番(村上信行君)  近居ということは、そうしたら市外の親子さんが親元に帰ってきて市内に居を構えるというそういう方の申請件数のみということですね。同居の場合はなぜ全くないんですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  近居の5件の件数ですけれども、他市からの子供世代といいますか、が戻ってこられたのが3件、あと2件は子供さまが大村市内で親子で暮らされていて、親世代が市外から申請されてこられたのか2件ということで、合わせて5件ということでございます。 それとあわせまして、同居が少ないのはなぜかというところでございますけども、これにつきましてはまだ理由等は定かに、原因等は追究はしていないところでございますけれども、大村市といたしましては、親世代とか子供の世代に市外から来ていただくことで移住をしていただけるということでございまして、本市へのUターンとかも含めて人口増を図るという目的から本事業を始めたところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆17番(村上信行君)  都市整備部長、この事業概要シートを見れば、同居の場合は市内の親子同士が対象になるということですけども、このチラシといいましょうか、シートからは、それは理解できません。 市民には、同居の場合は、もう既に大村市内に住まわれておっていいですというふうに理解されていないということにもなるようですから、それをわかってもらうための資料に改善せないかんです。これでは、対象にならないとしか理解できません。どうですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  市のホームページ等で、今、議員が御指摘していただきましたちょっとわかりにくいという表現がありましたので、それにつきましては、至急わかりやすく、同居の場合には市内の方も対象になるということをきちんと明記して詳しく説明をしたいというふうに思いますし、資料等もホームページ等も含めて改善を行いたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆17番(村上信行君)  同居ではなくて近居の場合、市外から子供の家庭あるいは逆に親の家庭ということから移住をして大村市民になったということですから、それは確かに人口増につながる話ではあります。しかし、それは3件、2件という程度の数字では話にならないわけであって、もっと50件、100件というふうに件数が伸びていかないとその施策というのは効果が上がらないというふうに思いますので、市内、近居の人たちもこの補助対象になるということで、県下の他の自治体は、そういう市外からの移住者しか補助対象にはしないというふうにはなっていないようなんです。それは、大村市が市外からの移住者しか対象にしないというのは、何か制約があるのですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  ほかの近隣自治体、県内の自治体におきましても、近居につきましては市内とか町内での対象ということにはなされていないところでございます。 なお、大村市におきましては、この近居につきましても市内全域ということでしておりまして、多くの他市では、同じ町内であるとか、そこの親世代が住んでいる地域から2キロ以内とか、その隣接地までとか、そういうふうに、結構、近居におきましても対象者をすごく絞っているような自治体が多く見られております。大村市におきましては、その辺におきましては広く県内では門戸を開いている自治体ではないかというふうに思っております。 同居におきましても同様なことでございまして、市内のどこから来られても同居はオーケーでございます。 ◆17番(村上信行君)  以上で終わります。 ○議長(三浦正司君)  これで、村上信行議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 △休憩 午後2時01分 △再開 午後2時09分 ○議長(三浦正司君)  再開します。 次に、25番、村上秀明議員の質問を許可します。 ◆25番(村上秀明君) 登壇 こんにちは。みらいの風の25番議員の村上秀明でございます。 まず、今月4日から5日にかけ日本列島を縦断いたしました台風21号と、6日未明に発生した北海道胆振東部地震において、お亡くなりになられました方々に御冥福をお祈りいたします。また、被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願いつつ質問に入らせていただきたいと思います。 それでは、上下水道行政についてお尋ねします。 まず、先月29日、上下水道局に設置されました渇水対策本部についてお尋ねします。 長崎新聞によると、5年ぶりの本部設置とありました。7月初め、大雨特別警報が出されたことから、市災害対策本部が設置されたとき以降、ほとんど雨が降らなかったことで渇水対策本部を設置することに至ったのだろうと思います。このような状況を踏まえ、渇水対策本部を設置するに至った経緯をお尋ねします。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  それでは、その経緯を御説明いたします。 7月中旬以降、降水量が少なく、萱瀬ダム有効貯水率が70%を下回る見込みであったため、8月16日、大村市上下水道局少雨対策本部を設置しました。 さらに、萱瀬ダム有効貯水率が低下していることを受け、8月29日、長崎県、郡川水利組合、大村市、長崎市で組織する2級河川郡川水系渇水連絡会議を開催しました。その中で、萱瀬ダム有効貯水率が8月31日ごろには60%を下回ることが見込まれたため、9月3日以降30%の取水制限が決定されました。この取水制限と申しますのは、いわゆるダムからの取水を30%減らす、その減らした分をその他の水源で賄うというような措置をとっております。 同日、その決定を受け、大村市上下水道局渇水対策本部を設置したところです。 なお、現在のところ、13時50分現在のダムの貯水率ですけれども、76.3%まで回復しております。現在のところ、流入の水量と放流の水量を比較した場合、流入の水量のほうが若干多うございますので、まだ若干回復していくのではないかということで、期待しております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  これまで、過去15年さかのぼって、渇水対策本部の設置は何回あったのか、お尋ねします。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  渇水対策本部設置は、記録が残っている分では、平成6年度以降、今回が7回目です。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  本部設置が平成6年以降7回ということですが、過去6回のうち最も危機的状況になったのは、いつ、どのような事態だったのか、お尋ねします。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  最も危機的な状況は平成19年度であります。この年は9月26日、萱瀬ダム有効貯水率が42.4%まで低下したことから、大村市水道局少雨対策本部を設置し、20%の取水制限、翌日には30%の取水制限を実施しました。節水広報活動として、大口の使用者に対し節水依頼文書と節水ポスターの送付、広報車による節水呼びかけ、新聞社への節水広報チラシ折り込みを実施しました。 その後もまとまった雨がなく、11月1日に50%の取水制限を実施し、引き続き市民へ節水の呼びかけを続けてまいりましたが、12月21日には過去最低の22.8%まで低下しました。 翌年の4月14日になりますが、萱瀬ダム有効貯水率が92.4%まで回復したことから、30%の取水制限に緩和し、4月17日、95.2%まで回復した段階で萱瀬ダム取水制限を解除し、大村市水道局渇水対策本部を解散しました。 取水制限期間にしまして217日間、うち最大取水制限50%が167日間になります。このときの水道水は、全ての地下水源等からの取水量をふやすことで対応しております。 なお、この状況、19年度以降、渇水対策マニュアル等を見直しまして、現在のような対応をすることというふうに見直しをしております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  今回の対応は貯水率が60%を下回るからということだったと思いますが、今の話だと、萱瀬ダムの貯水率が22.8%でしたか、今後またそのような状況になったときに、水の供給は大丈夫なんでしょうか。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  当時、19年度の状況、22.8%まで落ちましたけれども、何とか地下水で賄っておりました。それと、当時と比較しますと、水の給水量といいますのは、人口は現在よりも当然少なかったわけですけれども、給水量というのは当時のほうが今よりも多うございました。といいますのは、やはり節水機器が普及したこと等によって、だんだんと1人当たりの使用水量が減ってきたというのが一つ明るい材料といえば明るい材料になります。 現在のところ、当時のような状況にならないようにということで、早目早目の対応として取水制限をして、節水の呼びかけをしておりますので、当時の段階に達するまではかなりの日数、当時が217日のうち167日間というふうになっておりますけれども、それよりももっと、ある程度長く延命化できるのではないかと考えております。 以上です。
    ◆25番(村上秀明君)  水道水は萱瀬ダムや地下水を水源としておりますが、それらの水量というのか、水源能力というのか、それは幾らなのか、わかりますでしょうか。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  水源能力につきましては、表流水が萱瀬ダムと2カ所の貯水池、合わせて日量1万9,600立方メートル、地下水源が日量2万4,500立方メートル、合計で4万4,100立方メートルです。水源余裕率、いわゆる供給できる水量と最大の給水量の実績とを比較しましたときの、どれぐらい余裕があるかを示す数値ですけれども、全国平均が47.5%ほどです。それに対し大村市では、現在のところ36.3%となっておりまして、全国平均よりは低い状況であります。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  水源余裕率というんですか、全国平均に比べて低いようですが、大村市は人口10万人を目指して、いろいろな施策に取り組んでいます。いつ起きるかわからない自然現象の発生を思うとき、その水源余裕率で大丈夫と言えるのか、それとも、さらに新たな水源を探すとか何らかの対策を考えておられるのか、お尋ねします。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  現在の1日1人最大水量で計算しますと、10万人への対応は可能でありますけれども、今回のような渇水状況に対応するためには、さらなる水源の確保といいますか、余裕率を上げる必要がございます。 そのためには、休止水源の整備とか新水源の開発、また、長期的にいきますと、例えばこういった渇水の状況時における災害時の支援協定を結んで水を供給していただくとか、それとか広域的な水源の調整ができないかとか、また下水道の処理水の再利用ができないかとか、そういったことを研究する必要があるかと思います。 今後もいろんな方策を研究しながら、安心安全な水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  トイレの水洗化を初め、今の生活様式は水なくしては毎日の生活がどうにもならないわけでありまして、水を安定的に供給できるよう今後とも取り組んでもらいたいと要望しておきます。 次に、上下水道局の局舎建てかえについてお尋ねします。 先月21日の臨時議会では、建てかえは具体的にはまだ考えていないということだったと思います。現実問題として、新市庁舎への移転はなくなったものの、建設後50年近く経過しているとのことでしたから、上下水道局として建てかえは短期的な課題として考えておられると思います。 そこで、今後の取り組みというか、進め方というか、どのような方針があるのか、お尋ねします。 ◎上下水道局次長(原慶一郎君)  局舎の建てかえ計画につきましては、まだ具体的な内容は決まっておりません。今議会の終了後に、上下水道局内に検討委員会を設置する予定としております。 検討に当たりましては、場所を含め、他の自治体の情報を収集して、これから必要となるICT等の活用を踏まえて、どの程度の規模が必要か等を考え、また、上下水道局の局舎の建てかえとなりますと、当然、財源というのは使用料になりますので、そういった使用料に与える影響がなるべく少なくなるような形で検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  水道、下水道の一元化から、もう10年以上経過していると思います。上下水道課が別々の局舎では、本来の一元化とは言えないわけでありまして、また、耐震化もされていない局舎であり、早急な取り組みが必要だと思いますので、早急に具体的なスケジュールを立てられるようお願い申し上げておきます。 次に、農林水産行政について、大村産農林水産物のPRについて。 平成30年4月から首都圏に向けた農林水産物のPRの一環として、東京日本橋にある県のアンテナショップに大村市の専用ブースを設置し、大村産の農林水産物を含めた特産品のPRがなされていると思います。日本橋長崎館を活用した回数や来場者数、PRしたものと、来場者の反応はどうであったか、お尋ねします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  日本橋長崎館を活用しPRを行った回数は、本年5月から8月までで4回、延べ13日間、実施いたしております。来場者数は延べ1万350人、PRしたものは物産品が58品目、農産物が35品目となっております。 毎月さまざまな農産物をPRいたしておりまして、5月には、ゆでピーやヤーコン茶などの農産加工物を、8月には、フルーツの里ふくしげの梨やブドウなどをPRし、販売を行いました。 来場者の声ですけれども、農産物の鮮度がよく、非常に安いと、あるいは大村市の野菜は都内のどこで販売されているのか、また常時、長崎館で販売してほしい、また大村に塩ゆでピーナッツがあると知らなかったなど、関心を持っていただいたところであり、さらなるPRが必要であるというふうに考えております。 なお、長崎館で県内の市や町がイベント、販売などを行っておりますけれども、8月に本市が--大村市が実施した長崎館のイベントでは、長崎館においての1日の売り上げの最高額を記録したというところでございます。 以上でございます。 ◆25番(村上秀明君)  大村産の農林水産物を知ってもらうためのPRだけではなく、次の手段として、新たな販路を生み出すきっかけとする必要もあるかと思います。販路の拡大については、物をつくる人と売る人を結びつけることが必要で、また、行政だけではなく、関係するいろんな団体の協力がなくては、実現することは難しいだろうと認識をしているところですが、これまでのPRを踏まえ、販路の拡大に結びつけた事例、あるいは結びつけられそうな事例があるのか、お尋ねします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  日本橋長崎館でのPRにより販売の拡大に直接結びついた事例は、現在のところございませんが、大村産の農産物を日本橋長崎館で常設販売として取り扱いたいというふうな話が来ておりますので、今後、生産者団体と協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  農林水産物のPRについては、首都圏に限らず、例えば関西圏や九州などにおいてもPRすることが必要ではないかと考えますが、今年度におけるこれまでの実績や今後の予定があるのか、お尋ねします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  関西圏におきましては、これまで実施をいたしておりませんし、今年度は予定をいたしておりませんが、九州では福岡市で8月31日と9月1日の2日間、大村寿司や松原包丁などの物産13品目、新規就農者が生産した梨やキュウリなどの農産物5品目、また、大村市への移住や新規就農のPRもあわせて実施をいたしました。 来場者数は延べ2,700名で、来場者からは、PRに参加した新規就農者との交流ができたことや、大村を訪れて果物狩りをしたいなど、特産品のPRを通じて大村市のプロモーションができたのではないかと考えております。 今後は、首都圏でのPRのほか、福岡市においても継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  次に、女性農業者の活躍の推進についてお聞きします。 平成30年3月に見直された農業基本計画では、農業の担い手としての位置づけを明確にしながら、女性農業者の活躍を推進することが新たに加えられています。最近は新規就農者の中にも女性がおられ、就農されている方も多くなってきているとお聞きしております。現在、農業の担い手としての女性農業者が市内にどれくらいおられるのか、お尋ねします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  認定農業者としての女性農業者数は、平成30年8月末現在で29人、認定農業者全体の12.8%となっております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  女性農業者同士あるいは女性農業者を中心に組織をつくり、地産地消の取り組みや食育活動のほか、農産加工品の生産や販売などの活動が行われています。このような組織による活動は、農産物の生産時における規格外のものを加工品として活用し、収益性の向上を図るだけではなく、コミュニケーションが図られ、地域コミュニティーを構築していくことにもつながっており、このようなことも女性農業者の育成と活躍につながっていくのではないかと考えます。 しかしながら、農産加工品の生産や販売には、多くの費用と知識、経験などが必要であり、苦慮されている実情もあります。これらのことを踏まえ、一つの支援策として、このような女性農業者で組織する団体に対して、農産加工品の開発や販売などを行う上で、活動のPRや助成ができないかをお尋ねします。 ◎産業振興部長(高取和也君)  女性農業者で組織化された団体の活動は、農業の振興や地域コミュニティーの醸成を図る上で、非常に重要であるというふうに考えております。活動のPRにつきましては、現在、JAの機関紙等に掲載されておりますけれども、市のホームページや広報紙などを活用しながら実施していきたいというふうに考えております。 また、助成につきましては、県やJA、関係団体などとの意見交換を行いながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  大村産の農産物をPRし販路拡大につなげることや、女性農業者の活動を支援していくことは、農業者の所得向上はもとより、農業の楽しさや大切さを市民に伝えていく上で、必要なものであると考えます。今後も農業者や関係団体との意見交換を行いながら、積極的に取り組んでもらうことをお願いしておきます。 都市整備行政について質問いたします。 大村市の都市計画道路について質問いたします。 都市計画道路は、都市の骨格を形成し、経済活動や市民の生活に欠かすことのできない重要な都市施設であると考えます。本年3月に新規事業化の発表があった国道34号大村諫早拡幅を初め、市内には多くの都市計画道路があり、整備についても国道や県道、そして市道など、それぞれの管理者で事業を進められていると思います。 多くの市民が待ち望んでいた国道34号大村諫早拡幅につきましては、今年度、5,000万円が予算化されておりますが、現在の進捗についてお尋ねします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  お答えいたします。 一般国道34号大村諫早拡幅事業につきましては、長崎河川国道事務所において予備設計及び路線測量業務を発注されており、今月の18日と19日の2日間で路線測量の住民説明会が予定されております。今後、所有者や地元等との調整を行った後、現地の測量に着手するとのことでございます。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  次に、池田沖田線についてお尋ねします。 鬼橋町から沖田町の竹松工区につきましては、新幹線の開業に合わせ本格的に工事が進んでいくものと思われますが、現在の進捗と完成年度についてお尋ねします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  お答えいたします。 県で事業が進められております都市計画道路池田沖田線竹松工区につきましては、市といたしましても、県と連携を図り早期完成に向け取り組んでいるところでございます。 進捗につきましては、現時点におきまして、事業費ベースでおおむね7割、用地につきましてはおおむね9割以上が契約済みと聞いております。現在は用地買収とあわせ、工事が進められており、平成33年度の供用開始を目指していらっしゃるということをお聞きしております。 ◆25番(村上秀明君)  都市計画道路は地域に対する影響が大きく、また、膨大な事業費が必要とされることから、慎重な路線選びと、建設の優先順位が重要だと考えます。 現在、長崎県で工事をしていただいている池田沖田線が平成33年度に完成するということですが、この路線にかわる次の県事業の道路工事は検討されているのか、お尋ねします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  お答えいたします。 市内の都市計画道路につきましては、国道、県道、市道を合わせ約51キロとなっており、平成22年度に既存の都市計画道路の見直しを行い、優先順位に基づき道路整備を進めてきております。 また、都市計画道路の整備につきましては、おおむね10年ごとに見直すこととしており、平成32年度をめどに未整備区間の再評価や新たな整備区間の検討を行うとともに、新規の県事業につきましても県と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番(村上秀明君)  次に、第5次総合計画についてお尋ねします。 総合計画につきましては、目標年次を平成37年度として、「行きたい、働きたい、住み続けたい、しあわせ実感都市 大村」を将来像とした第5次総合計画を策定されておられます。 市では、その目標の実現に向けて具体的な施策に取り組まれているところですが、少子高齢化の進行や社会情勢が大きく変化する中、平成33年度からの後期5カ年が重要になってくると考えられます。現在の総合計画の見直しをいつごろから行い、いつ決定されるのか、お尋ねします。 ◎企画政策部長山下健一郎君)  後期基本計画の策定につきましては、策定方針などの準備作業を平成31年度に行い、後期基本計画の本体につきましては、平成32年度中に素案をまとめ、議会説明、パブリックコメントを経て決定いたしたいというふうに考えております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  それでは、今、一番高齢化や過疎化が進行しているのはどの地区なのか、御存じでしょうか。やはり北部地区ですよ。大村市の各地域が均衡のとれた発展をしていくことが大事であろうと思うわけであります。北部の発展も、市にとっては大変重要なことだろうと思っております。 総合計画や都市計画マスタープランを見直す時期が来ている今だからこそ、北部地区の用途地域の見直しを行い、都市計画道路を県道大村嬉野線まで延伸したらいかがでしょうか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  都市計画マスタープランの見直しにつきましては、今年度、土地利用計画のもととなる都市計画基礎調査を県と連携して実施しているところでございます。北部地域の用途地域につきましては、農業振興地域に接しており、用途地域の拡大を行うためには、農業振興地域の除外手続が必要でありますが、農業の振興を図り、農業の健全な発展を図ることを目的として指定されております農業振興地域を除外することは、大変厳しいと考えております。 また、県道大村嬉野線に通じる都市計画道路の延伸につきましては、用途地域外を通ることが想定されるため、新たな都市計画道路の計画は困難であると判断しております。 しかしながら、議員がおっしゃいますように、北部地域の活性化には道路ネットワークの形成を図ることが重要な課題であると認識しております。既存道路の活用も含め、中長期的な道路網の計画を調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番(村上秀明君)  今、答弁の中で、困難であると、中長期的に考えていきますということは、理解に苦しむんですけど、どういうことか、ちょっともう一回、答弁をしてもらえないですか。 ◎都市整備部長(増田正治君)  用途地域の見直しといいますか、北部地域の、今、議員がおっしゃっておりますところへの用途地域の拡大は、先ほど言いましたように、農業振興地域との関連で、非常に都市計画道路としての整備は難しいと思いますし、都市計画道路としての都市計画決定も難しいのではないかというふうに思っております。 ただ、言われるように、道路網のネットワークについては非常に重大な課題だというふうに認識しておりますので、今後は既存の市道等の活用も含めて、そういうふうな道路ネットワークの形成について、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆25番(村上秀明君)  この件につきましては、やはりもう二、三十年前から地域住民や地元の先輩議員が強く要望されて、以前は久原梶ノ尾線と呼ばれていた道路なんですね。今は久原沖田線となっておりますが。それだけに、地域住民は、当時は期待をしておったわけでございます。今も、できるならばということは、常に北部地域の人は思っているわけでございます。 そこで、この件に関して、二、三十年前からの話であるんですが、今日まで市として関係機関である県とか九州農政局との話をされたのか、お聞きします。 ◎都市整備部長(増田正治君)  用途地域の拡大についてでございましょうか。用途地域の拡大につきましては、以前、平成14年ごろだったと記憶しておりますけれども、その当時、大村市の用途地域の全般的な拡大ということで、長崎県を通じて九州農政局のほうにお話を持っていきまして、その際、九州農政局からは非常に厳しい旨の回答を受けたところでございます。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  平成14年ですか。もう16年前の話ですたいね。当時からすれば、今は農業環境も相当変わっておりますから、やはり、これは何回も何回もですね。国道34号なんか、市長は何回行かれたのですか。それと一緒なんですよ。 だから、14年に1回行っただけじゃなくて、何回も何回も要望に行って、用途地域の見直しをして、インフラ整備とか、住宅を建てるように宅地造成ができるようにとか、やはり何回もこれは熱心にしていただきたいと思いますが、どうですか。 ◎市長(園田裕史君)  すぐ行きます。松原地域活性化協議会の中からも、農振地域の解除という1つの項目が出ておりましたし、企画政策部の中でそういったところは随時、地域の方々と進捗の確認等々を行っておりますが、今、議員からもありましたし、現状を聞きまして、平成14年以降行っていないということでありますから、現在の状況の確認と、いずれにしましても農振地域の除外を含めたところのあり方の現状を確認して、どういったことができるのか、すぐ行きたいと思います。 ◆25番(村上秀明君)  そういうことで、何でも回数には勝てません。北部地域、特に松原、福重、郡川以北のほうは、やはりインフラ整備も必要だし、住宅地も必要だし、まずこういうことをしていかないと--活性化をしていくためにはぜひ必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、企画行政について、新幹線の開業に向けた取り組みについてお尋ねします。 新大村駅前の土地区画整理事業は、平成28年1月に都市計画決定がなされ、平成28年10月には県の事業認可を取得し、事業に着手されておりますが、現在の事業の進捗と今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  新大村駅周辺土地区画整理事業につきましては、昨年度、事業区域内の道路や駅前広場等の実施設計を行い、ことし2月より小路口テニスコート跡地の整備工事に着手しております。 駅の東側にありました県立ろう学校につきましては、ことし4月に宮小路3丁目に移転し、今年度中には建物の解体工事が完了する予定となっております。その後、学校跡地の整備工事に着手する予定でございます。 また、駅の西側につきましても、地権者の皆様の御協力を得ながら、随時、整備工事に着手し、平成34年度の新幹線開業までに、駅までのアクセス道路や駅前広場等の整備が完了するよう事業の進捗を図ってまいります。 ◆25番(村上秀明君)  市が平成26年8月に策定されました大村市新幹線新大村駅(仮称)周辺地域まちづくり計画では、新大村駅前に商業施設やオフィスなどの民間企業を誘致する計画であったと思いますが、現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  新幹線駅前の土地利活用につきましては、昨年度、九州から関東、北陸までの企業約4,300社を対象に、新幹線駅前への進出意向の有無等に関するアンケート調査を行い、その中で何らかの関心を示された業者が66社ございました。ことし11月ごろには、民間事業者との対話を通じ、活用アイデアの収集や市場性などを把握するサウンディング調査を行い、その結果を考慮して、来年度に予定しております民間企業の公募に向けて公募条件等を作成する予定としております。 ◆25番(村上秀明君)  西九州ルートは、フリーゲージトレインの導入を前提として、平成24年6月に認可されましたが、フリーゲージトレインの車軸の摩耗など、安全性に課題があり、たび重なる開発のおくれが生じたため、平成34年度の新幹線開業はリレー方式で迎えることとなっております。このことに伴う新大村駅周辺整備事業への影響についてお尋ねします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  リレー方式での暫定開業になったことによる新大村駅周辺整備事業における整備内容への影響はないと考えております。 ただし、リレー方式の長期化は、駅前への進出を検討している民間企業の投資意欲の低下等が懸念されますので、早い段階での全線フル規格化が決定されるよう、長崎県を初め沿線市と協力しながら、国などに対し強く要望していきたいと考えております。 ◆25番(村上秀明君)  鹿児島ルートでは、開業翌年の利用客数が開業以前の約2.4倍、全線開業時にはさらに1.6倍と、大きく伸びた実績があり、西九州ルートにおいても、交流人口の増加などによる地域経済の活性化に期待が大きく膨らむところでございます。 平成34年度の新幹線開業による効果を最大限に生かし、交流人口の増加などを図っていくためには、市ではどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねします。 ◎大村市技監(田坂朋裕君)  市では、平成34年度の九州新幹線西九州ルートの開業に向けた機運を盛り上げるとともに、新幹線開業の効果を市全域に波及させるため、商工会議所青年部などと連携し、地域ブランドの向上や、おもてなしなど、一人でも多くの方々に大村市を訪れていただくための取り組みを盛り込んだ新幹線開業アクションプランを今年度中に策定することとしております。 また、来年度からはこのプランに基づき、市民や関係団体と一体となって取り組みを進め、本市の観光振興や産業振興を図ってまいりたいと考えております。 ◆25番(村上秀明君)  新幹線開業に向けた施策や方向性を官民が共有し一体となって取り組むことで、新幹線開業の効果を最大限に生かせることを期待しておるわけでございます。 また、このような取り組みの効果も含め、フル規格になった場合、本市への経済波及効果がどれくらいになるのかという点についても、重要なことだと思います。今後、具体的な数値を試算するなどの取り組みも積極的に進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。 最後に、総務行政について、緊急災害時における避難所についてお尋ねします。 近年は日本全国至るところで自然災害が発生し、多くの方が被災され、犠牲者になられております。内閣府の統計で、災害とみなす災害名の件数を見てみますと、平成13年から平成29年の17年間で121件となっております。また、死者・行方不明者は、平成5年から平成29年の25年間で3万1,987人となっており、私が思っていたよりも意外に双方とも多いことがわかりました。 また、最近では、九州内や近隣地区においても、記憶に新しい熊本地震、死者・行方不明者267人、九州北部豪雨災害、死者・行方不明者44人、西日本豪雨災害、256人などがあります。 これらのことから、自然災害はいつ、どこで起こるかわかりません。自然災害はとめたり防いだりすることはできませんが、もし災害が起こったとき、それに対応して行動できるように準備することはできるわけですし、やらなければなりません。 最近、自然災害が頻繁に起こることから、避難所に対する関心が高まっております。そこでお尋ねします。避難所における避難者1人当たりの必要占有面積についてお尋ねします。発災直後の一時避難時の占有面積と、緊急対応初期の段階で就寝可能な占有面積、避難生活が長期化した場合の占有面積はそれぞれ幾らなのか、お尋ねします。 ◎総務部長(田中博文君)  お尋ねの3段階での必要面積ということですが、本市の地域防災計画におきましては、指定避難所の収容人数につきまして、1人当たり一律3平米ということで計算をしております。 なお、ちなみに御質問の3つの段階ごとの面積につきましては、先ほど申し上げたとおり、本市においては定めていないところでありますが、ほかの自治体では3つの順番に、発災直後は1平米、緊急対応初期は2平米、長期化した場合は3平米ということで避難所の策定指針としている自治体がございます。本市の場合は、一番長期化の場合を踏まえた3平米ということでしているところでございます。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  それでは、長期避難時の場合についてお尋ねします。 市内全域で避難所は何カ所あるのか、その総面積は幾らになるのか、収容人員は何人なのか、トイレの設置基準はどうなっているのか、お尋ねします。 ◎総務部長(田中博文君)  順番にお答えいたします。 まず、市内全域での避難所の数ですが、現在、49カ所となっております。続きまして、その総面積ですが、この49カ所の面積の合計ということで、約4万平米ということになります。それから、収容人員ですが、これは49カ所それぞれの施設ごとの収容人数を合計しまして1万2,120名ということになっております。 それから、一番最後の御質問のトイレの設置基準ですが、こちらにつきましては、国の内閣府のガイドラインがありまして、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものがございますが、こちらで避難所におけるトイレの個数につきましては、まず災害発生当初ですが、避難者約50人に1基。その後、避難が長期化する場合には約20人に1基。期間につきましては以上2つで、それから使用回数ですが、こちらもこのガイドラインに記載されておりまして、トイレの平均的な使用回数は1日5回ということで、この3点を目安としまして、トイレの確保等について整備、準備するのが望ましいということで記載されております。 以上です。 ◆25番(村上秀明君)  何でこれを聞いたかというと、知っている方もおられたんだろうと思いますが、やはり避難所でのスペースが基準以下であったり、トイレの数が少なかったり、また、衛生的な面が非常に悪いとか、そういう理由で車中泊をする避難者が多いと言われております。トイレの回数を減らそうとすると、水分摂取量が少なくなって、血栓が起こったり、最悪な場合は脳血栓になったりするなど、いわゆるエコノミークラス症候群にかかる率が高いと言われております。最近はこのようなことから、避難所に対する関心が非常に高まってきております。 大村市も、避難所はやはり衛生的で、避難者のプライバシーが守られることを基本に、計画をしていただきたいなと思っております。そういうことで、これは要望しておきます。よろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦正司君)  これで、村上秀明議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。 △散会 午後3時05分 上記会議録を調製し署名する。    議長    三浦正司    署名議員  井上潤一    署名議員  中瀬昭隆...