平成２９年 ９月 定例会（第５回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 田中博文君 14番 三浦正司君 ２番 神近 寛君 15番 村崎浩史君 ３番 野島進吾君 16番 水上 享君 ４番 井上潤一君 17番 村上信行君 ５番 北村貴寿君 18番 中瀬昭隆君 ６番 岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番
古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 11番 城 幸太郎君 23番 伊川京子君 12番 大崎敏明君 24番 廣瀬政和君 13番 朝長英美君 25番 村上秀明君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
産業振興部長 高取和也君 副市長 吉野 哲君
都市整備部長 熊 菊徳君 大村市技監 田坂朋裕君 教育長 遠藤雅己君
企画政策部長 山下健一郎君
教育政策監 丸山克彦君 総務部長 田中博文君 教育次長 上野真澄君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 桑原盛雄君
財政部理事 小峰 武君
競艇事業管理者 小川完二君
市民環境部長 高濱広司君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
福祉保健部長 大槻 隆君 総務課長 高木義治君
こども未来部長 川下隆治君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 太田義広君 書記 松山誠一君 次長 長石弘顕君 書記 山下大輔君 課長補佐 堀江史佳君 書記 吉原周平君 係長 中村宏昭君 書記 川添太介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５回
定例会議事日程 第６号 平成29年９月19日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問第２ 第99号議案 動産の買入れについて第３ 陳情第８号 辻田町内における水害対策を求める陳情の件
△開議 午前10時
○議長（三浦正司君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第６号により、本日の会議を開きます。 なお、
朝長上下水道事業管理者から欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、15番、
村崎浩史議員の質問を許可します。
◆15番（村崎浩史君） 登壇 皆さん、おはようございます。15番議員の村崎浩史でございます。 本日、
一般質問最終日ということで、理事者の皆様、連日、連休明けでございますが、お疲れさまでございます。 午前中は私の後は21番議員の山北議員ということで、
大村市議会きっての重量級が２名続きます。どんなに理事者の皆様と見解が違っても、心の中では思っても違うだろとは表に出さずに、しっかり議論をしながら理解を深める１時間としたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、
都市整備行政についてでございます。 上諏訪、諏訪地区にまたがる－－通告ではごめんなさい、私が３差路と書き間違えてしまいましたが、変則６差路の改良工事の進捗状況についてお伺いをするものでございます。 今議会の一般質問で17番、
村上信行議員のほうからは、諏訪池田にまたがる、池田新町の変則６差路、なかはち鮮魚店さん前の６差路についての質問がございました。 今回取り上げるのは、
松尾医療機器さん前、あるいは
米田理髪館さん前のところでございまして、私が議員になってもう10年でございますが、10年間ずっと地元の課題として取り上げてきたものでございます。 10年間取り上げる中で、理事者のほうから御理解をいただきまして、いよいよ今年度から事業着手ということで御答弁をるるいただいておりましたが、進捗状況及び事業の具体像について明確になっているようでございましたら、御答弁をお願い申し上げます。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） お答えいたします。 まず、現在の進捗状況についてですが、
市道藤の川横尾線の
交差点改良につきましては、地権者の皆様との
用地補償契約が６月に全て完了いたしました。 今後の予定といたしましては、12月ごろ家屋移転が完了いたします。その後、家屋解体が２月上旬をめどに完了する予定とお聞きしております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） ２月にはそういった移転完了するということで、具体的な工事、地元の方が一番気にされているのは、基本的この事業というのは結果的に用地買収があって、交渉もうまくまとめていただいて本当に感謝申し上げるんですが、改良してどんな交差点になるのかというところをもう少し具体的に御説明いただいてもよろしいでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） この交差点は変則の６差路の交差点をコンパクトにするということでございます。それと外環状線の西側の部分につきましては、３方向からの市道が集合していたんですけれども、それを１つの路線に持ってくるというような改良になるということでございます。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 本当に大がかりな事業でございます。しっかり進めていただいたことに感謝申し上げたいと思うのですが、基本的に事業開始というのは、具体的な工事に入るのはもう来年度からというふうに捉えてよろしいでしょうか。もちろん予算編成の問題がございますので、来年度予算をしっかり確保できて、来年度から事業に具体的な工事に着手するという認識でよろしいでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 本格的な交差点の改良は、平成30年度を予定しております。 ただし、本年度の来年２月には、市道のつけかえ工事に一部着手をする予定といたしております。
◆15番（村崎浩史君） はい、わかりました。 それでは、今回かなり大がかりな事業になりますので、諏訪及び
上諏訪町内会、あるいは地元の住民の方への説明というのをしっかり説明会を開いていただきたいと思うのですが、予定としてはいつごろ行っていただけますでしょうか。 これできるだけ早期に行っていただきたいと思いますが、いつごろ実施していただけるのでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 地元への説明会等につきましては、先ほど申しましたとおり、来年２月には市道のつけかえ工事に着手をいたしますことから、本年12月ごろに一応は地元の町内会長さんに御相談をしまして、全体的な町内会への説明会が必要なのかどうかというのをお尋ねしたいと思っております。 実施時期につきましては、12月ごろという予定です。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 明快な御答弁ありがとうございました。市長ももう御存じのとおりでございますけども、しっかり最後まで進めていただきますようお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の項目に参ります。 市長の政治姿勢について問います。 まず、仙北市との共催事業についてということで、本年４月21日に
濱田謹吾少年像の建立30周年記念式典がございました。本市からは園田市長や当時の村上議長を初め、
大村市議会からもかなり多数の議員が参加いたしました。大村市民の方も吾往会を中心に多くの市民が、80名以上ですか、参加されるということでございました。 向こうの、仙北市さんの門脇市長さんが、私も初めてお会いしてとても園田市長に負けず劣らず熱い、激熱なお方だなあと思ったんですが、その門脇市長に歓迎の挨拶をいただきましたけれども、「過去の史実を大切に両市の交流はますます盛んになっています。来年は戊辰戦争150年です。大村市と共同事業などがかなえばと考えています」とおっしゃって、私はちょっと感銘を受けました。 園田市長も、これに応えてぜひやりましょうと、何かやりましょうというふうにおっしゃっていました。ぜひ私、これは本当に歴史がつないだ御縁を150年間つないで、そして
行政レベルではなくて、本当に
市民レベルがずっとつながっているということは、なかなかほかの町でもそうそう日本全国見ても、余り例がないんじゃないかと思っていて、この交流というのは私も、今までそんなに仙北市さんと縁がなかったんですが、改めて向こうに行って、向こうの子供たちやいろんな職員の方と話をして、大村市と旧角館ですけども、非常に縁が深い、本当に文化交流が進んでいるんだなということを実感した次第でございます。 門脇市長がここまで挨拶でおっしゃられました。来年戊辰戦争150年ということで、旧角館と大村市はこれから記念の行事が来年、再来年とずっと続いていくわけですが、ぜひ向こうの市長さんも、何かやりましょうとおっしゃっているので、市長、何か御検討されていることはございますでしょうか。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 仙北市と本市の姉妹都市の交流というのは、これまでも継続的に行っておりますが、特にことしから３カ年は非常に大きな事業が続きます。 ４月には、議員にも御同行いただきましたけども、仙北市の
濱田謹吾銅像30周年、来年が戊辰戦争から150年、
濱田謹吾少年没後150年、再来年が
姉妹都市締結40周年ということでございます。 来年につきましては、本市で、大村市で記念事業を開催できないかということで検討しています。今議員からありました仙北市との共同連携による事業というものができないかということで、今協議を進めているところでございます。
◆15番（村崎浩史君） 市長にここまで、またちょっとさらに突っ込むのは恐縮ですけれども、何か連携の事業を今御検討されていると、私もぜひ、来年度、大村市単独で事業をされるというのはもちろんすばらしいことだと評価したいのですが、トップ同士が、市長さん同士がやりましょうというのが非常に、
理念レベルではすぐいくんですが、実際、何かやろうとすると、
事務方レベルでは非常に協議が必要なので、なかなか実現困難なのは非常に理解できるのですが、私はぜひ、地方創生、
シティプロモーション、
セールスプロモーション、よく市長がずっとおっしゃっておられるその部分で何か連携できないか、あるいは向こうの仙北市さんと大村市の強みを生産、特産物で連携して何か150年の歴史と文化を生かし、お互い新しい商品開発ができるとか、そういったところまでいけたらいいなと思っているんですが、今先ほど答弁された、何か連携した事業を考えておられる、どういった分野で考えておられるか。 もし具体的な、あるいは現時点の市長のお考えがあったら教えていただけないでしょうか。
◎市長（園田裕史君） まさに議員おっしゃったように、先般、
友好交流都市である島根県飯南町とは、
ふるさと納税、物産の相互交流という形で協定を締結いたしました。 ここについては、当然仙北市さんとはそういった経済交流、物産の交流というのはこれまでもありましたので、そういった短期的、一時的なものではなくて、継続的な経済交流、物産交流ができないか、
ふるさと納税も含めた形で、そういった分野を取り組んでいきたいと。 もう一つは、来年、戊辰戦争、
濱田謹吾少年没後といいますが、全国的に、一般的にはやはり幕末から150周年ということにもなりますので、非常にそういった意味では、これまで濱田謹吾、または仙北市との交流を知らなかった多くの市民の皆さん、特に子供たちにとっては大きなきっかけとなりますので、そういった教育の分野ということについては、力を入れて来年度取り組めないか検討しているところでございます。
◆15番（村崎浩史君） 今教育の分野とおっしゃいましたけれども、何か教育の分野で具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） これも就任後すぐに
教育委員会、または観光部署と連携をしながら話を進めておりますが、やはり
濱田謹吾少年ということの歴史と、そこから広がる幕末の大村藩、そういった歴史というところは、広く子供たちに知っていただけるようなものが、このイベントを通してもそうですし、
教育委員会としての事業としてもできないかといったことの協議を就任後から重ねております。
◆15番（村崎浩史君） ちょっと議論が拡散して恐縮なんですが、私が申し上げたいのは、ぜひ仙北市さんと経済交流、
シティプロモーション、
セールスプロモーション、あるいは短期的ではなく、市長もおっしゃったように中長期で何かお互いの強みで新しい物を開発して、いい商品ができるとなると理想的だなというふうに思っております。 そして、教育というところでは、私も現地の合唱を歌ってくれた子供たちとちょっと話をしたんですが、向こうでは副読本か何かで
濱田謹吾少年のことを勉強するという、何か教科書というか、教育の機会の中で、授業の中で何か勉強する機会があるとかというのもちょっと聞き及びました。 本市では、
教育委員会になるのかな、何か
濱田謹吾少年についてしっかり教えたり、取り上げる機会というのは結構あるんでしょうか、それとも小中学校の担任の先生で個々でばらばらという感じなんですか、どの
程度教育委員会は把握されていますか。
◎教育長（遠藤雅己君） 先ほどから市長から答弁があっておりますけども、
濱田謹吾少年につきましては、
近代日本史の激動の時代に生きた一人として、子供たちにはいろんな総合学習の時間等で各学校で話はしているんですけれども、まとまってこれを話すということはまだしておりません。 今後、戊辰戦争以降150年になりますので、その中でどのような形でこういう激動の時代を生き抜いた大村市の偉人、また人物像を伝えていけばいいかということは、これから研究を十分していきたいと思っております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 最後に、御提案ですけれども、私も民間教育をやっている立場の人間の一人として思うのは、もちろん大村市民のいろんな幅広い世代の方に
濱田謹吾少年のことに、あるいは仙北市のことをもっと知ってもらうこと、これもずっとやってきて、うまくいっているのかいっていないのかちょっとなかなかわからないですけれども、私、大事なことは、次世代の子供たちが大村の歴史、あるいは仙北市とのつながりを絶対義務教育の９年間の中で、せっかく大村市で生まれ育った、大村市で義務教育を受けた子供たちなので、
濱田謹吾少年をしっかり学ぶ機会、知る機会をしっかりつくっていただきたいと思うんですね。 一番いいのが、私は中学２年生だと思っていて、なぜ中学２年生の時期に、できるだけ取り上げる機会をつくっていただきたいのか。 というのが、市長は、御長男が中学３年生で去年教科書を見られたかもしれませんが、中学２年生というのは基本的に大村市の今のカリキュラムでいくと、地理では東北地方を学びます。東北地方の各都道府県の青森県から始まって岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の特徴を学びます。 そして歴史では、戊辰戦争、まさに幕末の時期を取り扱っております。中学２年生は、大村市内では立志式を行う学校もございます。そういった節目、ちょうどこのいい時期に当たるわけですね。
濱田謹吾少年の年齢とも近いということで、非常に中学２年生の時期に、全ての学校でとは申し上げませんけれども、
濱田謹吾少年のことを、ちょうど地理で東北を学んだ、歴史で幕末を学んだ、そして立志を迎えるという
タイミングで、先人の
キャリア像として
－－キャリア像というのはどうかなと思いますけども、
濱田謹吾少年を学ぶ機会をしっかりとつくっていただくということをひとつ検討されたらいかがかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） いいですね。ぜひそういった形で、今も
教育委員会で、
濱田謹吾少年については協議検討を重ねておりますので、いわゆる
タイミングといいますか、非常に参考になる時期だと思いますので、ぜひそういったことも含めて、しっかり形にしてまいりたいと考えております。
◆15番（村崎浩史君） ぜひ
教育委員会で協議していただいたり、あるいは市長、
総合教育会議ございますので、
総合教育会議でこの議題になるかどうかちょっとわかりませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思っております。 続いて、
ボート事業の利益の活用及び
こども夢基金のあり方について議論をしてまいりたいと思います。 まず最初に、議案上程でも御説明がありましたけれども、
競艇企業局のほうから昨年度の利益額と、そして今年度一般会計に恐らく６億円繰り入れを今回していると思いますが、金額を確認させてください。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） 28年度の決算認定案ということで、今議会に上程をさせていただいておりますが、議員がおっしゃられたように、純利益は18億5,577万円、そのうち一般会計への繰出金を６億円とさせていただいております。
建設改良積立金への12億5,577万円を
競艇企業局で持っておくというような案でございます。
◆15番（村崎浩史君） この議論はずっと私も継続的に取り上げてきて、最初は、もう何度も申し上げていますけれども、大村市が
ボート事業の利益に依存する体質になってはならないと、そういう時代に戻っちゃいけないんだという思いで、議員の１期目のとき2008年の６月議会に最初に取り上げて、ある一定のルールをつくったらどうでしょうかと、当時の松本市長、あるいは吉野副市長が
財政部長時代にそういう議論をさせていただきました。 当時は
ボート事業の利益の２分の１かなというようなことを松本市長がちょっとおっしゃっておられました。私はこれについては、もうこれから
ナイター事業も始まるし、
競艇企業局も本当に経営努力をされて、
ファンサービスもいろいろ頑張ってこられて、利益も10億円を超える時代になった。 当時は、10年前はもう本当５億円出すと、１桁億円出すので本当に大変だった。今これから
ナイター事業も入っていて、10億円以上見込んでおられるわけで、その中でしっかり
経営健全化を旨としながら、できる限り一般会計への繰り出しを頑張っていただきたいと思うんですが、そのために私は今回ずっと申し上げているとおり、もう２分の１にこだわらず、あるいは使途にもこだわらず、もう一回抜本的な議論をやり直してはどうかということを申し上げてきました。 今回、18億5,577万円の利益に対して、６億円の繰り出しをなさいましたけれども、その金額の根拠についてちょっと御説明いただければと思います。いかがでしょうか。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） まず、根拠ということになりますが、これは市当局、市長部局の財政部と協議をしております。当然ながら財政部のほうはどれくらいを繰り出してほしいと、私どもはどれくらいの繰り出しが可能だというようなことで、いわゆる調整をしました結果が、この数字だというようなことなんです。 それで、先ほど２分の１ルールというようなことを言われましたが、過去の議事録なんかをひもといてみますと、確かにある時点で当時の松本市長も、２分の１ぐらいかなあというようなことを言われたというのが議事録にちゃんと残っております。 それがいわゆる２分の１ルールというようなことで、ひとり歩きしたのやもしれませんが、しかし、２分の１ルールというのがはっきりあるわけでもないし、基本的に言えば、ボートで出た利益というのは、これは市のほうにちゃんとお出しをするというのが基本原則だろうと思います。 ただし、そうであるならば、ボートの事業がスムーズに運営できないと、ボートで必要なお金もありますし、いろんな努力の結果ということですから、それはやはり話し合いをさせていただくと。 一方では、市のほうでどうしても必要な額というのは、年度によって違いますよね、需要額というのが。それはだから話し合いをしながらということで、今回の額になった。 ただ、18億5,000万の利益が出ているわけですから、もっと出せるんじゃないかという考えをお持ちの方もいらっしゃると思いますね、それはそうなんです。 ただし、これは御存じかもしれませんが、
地方公共団体金融機構という総務省の外郭団体がありまして、一定の額以上を市に繰り出しをしたときには、その
地方公共団体金融機構のほうに納付金として納めないかんというようなシステムになっています。 そういうことを考えたときに、今ぐらいの金額が、現時点では一番妥当かなということで判断をさせていただいたというふうなことでございます。
◆15番（村崎浩史君） 私も全て繰り入れを、繰り出しをするべきだとは思っていませんでして、これから
ナイター事業になって、恐らく利益は拡大するとは思いますが、市長も御存じのように、いわゆる公営事業を取り巻く環境というのは、もう本当に右往左往、これからＩＲの絡みもあってきて、本当に
ボート事業がこれから増収増益を続けていくとか、なかなかわからない。 ただ、一生懸命頑張っておられるので大丈夫ではないかなとは思いますが、大丈夫ではないかなで経営は絶対やっちゃいけないと思っていますので、無理のない範囲で
競艇企業局がしっかり健全に経営できる状態で繰り出しをしていただきたいなあと思っております。 基本的には、もう前松本市長もおっしゃっていた、私も
松本市長時代に毎回お尋ねしたら、基本的に２分の１と、常に大体おっしゃっておったので、そういう認識を持っていたんですが、もうこの際、はっきりルールはないんだと、
園田ルールをまたもう一回つくり直すとか、そういった考えをもう一回議会でしっかり表現していただきたいなと思うんです。 市長、いかがでしょうか。しっかりボートの健全経営を保ちつつ一般会計の繰り出しをしていただくということで、２分の１ルール、市長、前もおっしゃっているんですけども、改めて
園田ドクトリンといいますか、繰入金、繰出金に関して、
園田ルールじゃないですけど、園田市長のお考えというのをもう一回ここでしっかり表現していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、副市長ですか。
◎副市長（吉野哲君） ちょっと市長が答弁する前に、２分の１ルールとかいう部分につきましても、今回の６億の、建設改良に12億積むということについても、
競艇企業局のほうで建物の更新とか、今度
ナイターレースをやる、そのナイターへの設備投資の経費もございますので、そちらのほうにもある程度は資金を充てなければならないと。 ただし、何のための施設改善をするかというと、それは基本的には売り上げ増を目指してのことだと思います。基本的なことは、先ほどボートの管理者が申しましたように、あくまでも
収益事業会計ですので、収益金については市のほうに繰り入れてもらうと。 それと納付金の関係もございますけれども、納付金についても、大村市だけがボートで突出すると、今度はまた国のほうからいろんな指導が参ります。いわゆる均てん化をやりなさいとかいうふうな部分もございますので、そういったことを考えると、ある一定額の納付金は確保する必要も将来的にあるのかなというふうには思います。 そういった部分を含めて、やはり２分の１とかそういった部分にかかわらず、今後どういった形で収益事業で収益を上げてもらって、その分をいかに市民に還元していくのかという部分は、もう一度この際、整理をし直す必要があろうかというふうに思っております。 以上です。
◎市長（園田裕史君） 基本的な考え方ですけど、
こども夢基金の現在の状況、年度末の状況もありますし、基本的には今
競艇事業管理者、副市長が答弁したことを踏まえて、
競艇企業局と連携と協議をしながら進めていくということです。 つまり、２分の１ルールということは抜本的に見直しを図ろうというのが私の考え方でございます。
◆15番（村崎浩史君） はい、わかりました。私はその考えに大いに賛成です。また状況が、環境が10年前とは変わっていますし、市長もかわられた。これは市長がかわられてすぐに質問したときもそういうふうに申し上げていたので、もうしっかり早く、できるだけ早くこれやっていただきたい。６月議会も私取り上げたので、まだ余り協議されていないのかなあと思うと、ちょっと心配になりますので、早くしていただきたいと思っています。 基本的に今まで一般会計に繰り出しされた額の２分の１が、要するに半分が
こども夢基金、半分が地域振興基金ではなかったかな、そういった運用を基本的にされていたと思いますが、今回６億円繰り出しされます。 基本的に12月議会で予算として補正予算で上がってくるんですが、現時点で、特に私も、
こども夢基金が枯渇しているのはわかっていますから心配になっているんですが、今回６億円入ってきますけども、その６億円をどのように一般会計の中で措置をするか、今のところ御検討されていたらお答えいただけないでしょうか。市長、どのような方向性でお考えですか。
◎財政部長（楠本勝典君） ボートからの繰入金でございますけども、昨年度は半分の１億5,000万円を
こども夢基金、それから半分を減債基金のほうに積み立てております。 ことしの６億につきましては、今内部で検討しているという状況で、どこにどういう形で積み込むかとかどういう事業に充てるかということは、今のところまだはっきり決まっておりません。
◆15番（村崎浩史君） 副市長、よろしいですか。副市長、何か御答弁されたいなというような口元が動いていらっしゃったので、何かあられるんじゃないですか、どうぞ。
◎副市長（吉野哲君）
こども夢基金の経過が、もともとすこやか福祉基金というのがございました。そういった中で、すこやか福祉基金が枯渇していく中において、すこやか福祉基金でやっていた事業については非常にいいことだからということで継続してほしいと、これは議会の厚生委員会の意見だったんですけども、そういった部分が出されました。 それを尊重する意味もありまして、さらにそれを継続するためにはどうするかということで、ボートの繰り出しが始まったのを機に、ボートからの繰り入れの２分の１以内を
こども夢基金というふうな形で基金をつくりまして、
こども夢基金に積むということで、それを進めてきているところでございます。 したがいまして、
こども夢基金でやっている事業も含めて、今後、整理をする必要はあろうかというふうに思っております。
◆15番（村崎浩史君） 整理する、検討するということでなかなかまだ、ごめんなさい、正直12月にやらないとわからないのかなと思っているんですが、やはり先に、12月の前に議会として、一議員として方向づけをしておきたいのであえて申し上げていますし、質問しているんですけれども、基本的にすこやか福祉基金の流れから、当時おられた川添元議長とか、そういった方々が、私が１期目のときにすこやか福祉基金の事業を残さんといかんということで、それで
こども夢基金というまた別の財布をつくって、
ボート事業の利益を充てる形で保育料第２子無料化であったり、妊婦健診であったりといった大村市独自の子育て支援をずっと続けてまいりました。 ところが、今のところですが、今年度末で
こども夢基金、保育料第２子無料化、妊婦健診、もうさまざまな子育て支援、年間２億円程度ですか、この
こども夢基金から行っている事業がございます。 この２億円で行っているしっかりした、大村市らしい事業をしっかり守っていただきたいな、ただその点、今後も
こども夢基金で行っていくのか、いわゆる
ボート事業を原資とする
こども夢基金で行うのか、一般会計でしっかり手だてをするのかというのは、ちょっとこれ議論のしどころなのかな、今回、総務委員会とか決算審査でもやっていただきたいと思っているのですが、現時点で市長あるいは副市長は、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 従来から議員がおっしゃっているように、基本的にそういったボート財源に頼らないような財政運営をということで、特に例えばハード事業ということに充てていくべきじゃないかというような議論もございましたし、そういったことというのは基本的に
こども夢基金のあり方、それと繰り入れのあり方、繰り入れをどう使っていくのかということになりますので、今明確に答弁することはできませんが、いずれにしても、これまでのルールということを一旦ゼロベースで見直しをして、どういうふうにボート財源を活用していくのかということになります。 ちなみに、中期財政見通しを議会にいつもお示しをしておりますが、その中にボート財源は入れない形で試算をしておりますし、そういう形で議会にも説明をしておりますので、基本的にはそういう依存しないような財政運営ということを心がけておりますが、今後ハード整備が非常に続きます。 そういった中で、どういうふうにボート財源を活用するのか、そういった視点の基金運用を考えていき、制度化を果たしてまいりたいというふうなところでございます。
◆15番（村崎浩史君） 市長、大体いつごろにその見通しというのが。しっかりまた全協とかで説明していただきたいなとは思うんですけれども、ボート財源のあり方、そして
こども夢基金のあり方というのは、今回の決算審査では正直はっきりした答弁、クリアな答弁は出てこないのかなと思っています。 これ６月議会でも早く検討してくださいと、しっかり関係機関を集めて市長主導のもと、園田市長の新しいルール、一定の方向づけをされていいのかなと思っています。 来年度は市長になられて３度目の予算編成でございます。市長もいよいよ御自身のカラーをもっと出さなければいけない時期に入ってこられると思います。 ですので、私はできるだけ年明けて早い段階で、平成30年度の予算編成に向けてボートの財源をこういうふうに使っていく、
こども夢基金についてはこういう手だてをしていくという一定の方向性を出される必要があるのではないかと思いますが、いつごろ議会のほうにお示ししていただけそうですか。頑張っていただけませんか。
◎財政部長（楠本勝典君） 今回、９月議会の最終日の前日に中期財政見通しを公表するようにいたします。それ以外にも、財政運営の基本的な方針というものを今策定を進めているところでございます。 その中に、
こども夢基金、あるいは
ボート事業の財源の活用の方向性、そういったところも盛り込んだ形でつくってまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） わかりました。個人的な試案といいますか、いつも私が申し上げているように、ボートからの財源というのは、基本的に当てにせずに中期財政見通しをつくられたというのは、非常に評価したいと思います。 その上で申し上げたいのは、今議会で神近議員や宮田真美議員からも出てきましたけれども、小中学校のエアコンの設置という教育に関するハード整備といったところに
こども夢基金をしっかりためていって、国から３分の１補助が出てきますけども、特に長崎県というのはエアコンの設置率が、もう非常にほかの県と比べて厳しいという指摘もございましたけれども、データを見ても明らかなんですね。 子育て・教育というのに力を入れておられますので、子育て・教育に関しての最大のハード設備、中学校給食がもうある程度めどが見えてきた今、一番子育てでハード設備で必要なのは、小中学校の普通教室に対するエアコン設置なのかなと思っています。 これがしっかりある程度目標金額をためたときに、ボートからの利益をためていって実現させていただきたいなと思っていますが、ひとつ検討していただければと思っております。 では、財政部長もおっしゃったように、方針が出てくるのを待っておきたいと思います。 では、続きまして西大村出張所の建てかえについてでございます。 私も地元の一員としまして、８月の全員協議会で御説明があったとき、ちょっとびっくりしましたけれども、わかります、もうこれ本当に建てかえをしなきゃいけない。もう老朽化していて、できるだけ早期に西大村地区の核として、地域の拠点として出張所は建てかえなければならない。 ところが、財源的なことを考えると、今回、市民病院の隣の古賀島のほうに整備をしたほうが財源的なメリットも大きいということで、教育次長でしたか、一般質問の答弁の中で地元のほうからも理解をいただいているし、早く進めていただきたいと、今要望をいただきながら進めているということでございました。 非常にそれはもう理解しますけれども、まず最初に、これは地元の一員として申し上げたいのは、西大村地区全体を考えると、今の場所から古賀島のほうに移ってしまって、国道１本挟んで隣に渡ってしまうと。 さらに言うと、西大村中学校と桜が原中学校と２つの中学校区が西大村地区には存在して、西大村中学校区じゃなくなってしまうんですね。桜が原中校区になってしまうんですね。これちょっと西大村の－－別に桜が原中学校が悪いとかじゃなくて、西大村中校区に住んでいる住民からすると、いわゆる中学校区が桜が原中校区－－昔は、桜中の校区からも西大村中学校へ通っていたわけです、こういう歴史もあるので、もともとは１つなんですけれども、そうはいっても、国道一本離れるわ、さらに西大村地区の地図だけ拡大してみると、まあ西大村地区の端っこに、割と端のほうに今回出張所が移転してしまうということで、庁内の中で場所がちょっと離れてしまうことについて、何か御議論は、あるいは何か違う、本当にこれで大丈夫なのかという議論はされましたでしょうか。
◎教育次長（上野真澄君） 建設場所が現在地から少し離れます。これにつきましては、地元の皆様からもバスの利便性とかは今後協議検討をしてくれというお声も出ております。 ただ、市民病院といった中核施設もありますので、そういったことも考えながら利便性を確保していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 今の次長の答弁、しっかり重要だなと思っておりまして、やはり利便性確保、諏訪とか池田とか坂口のほうの方からすると、西大村中学校のほぼ隣にある出張所と、国道を離れて市民病院というと、もう正直全然、西大村小校区の奥のほうの方からすると、かなり遠い場所にある、もう隣の隣の町ばいみたいなことをおっしゃる方も多くて、今次長がおっしゃったように、しっかり市民病院もありますので、バス路線をしっかり整備していただくなど、利便性の確保はしていただきたいと思いますが、
産業振興部長、これ予定していませんけども、今、次長があのようなバス路線の話を答弁されましたが、何か聞いておられましたか。
◎
産業振興部長（高取和也君） そのように話を聞いておりましたので、しっかりそのあたりは考えていきたいというふうに思っております。
◆15番（村崎浩史君） わかりました。しっかりこれから市長、私もなんですが、市長も私も一緒で、やはり選挙で選ばれた政治側の人間ですので、今回の決定に関して、今回予算も上がっていますけれども、地元の方にかなり説明責任を果たさなきゃいけない、私は特に地元なんで、説明責任を果たさなきゃいけないし、やっぱりいろんなことを御意見いただきます。 事務所に来て、何でそんなことになったとやと言われて、財源のことを説明して、何とか御理解いただくようにお話をしても、それこそ、おまえの考えは間違っている、おまえはばかかみたいなことを言われたりもしました。 でも、私も財源的なもの、あるいは現実可能性というのを考えて、今回の決断はいたし方ないのかなと思っているんですが、そういう声があります。私もそれは全てそのままフィルターを通さず、ここにぶつけるつもりはありませんが、ただ、皆さんが恐れているのは、行きやすい、使いやすい西大村出張所にしていかなきゃいけないという中で、私、教育次長から今バスの話が出てきた。ちょっとびっくりしましたけども、しっかりそこは
産業振興部長と連携して、ここの連携は多分市長がうまく間に入っていただかないとうまくいかないと思っていますので、地区の方、地元の方の声を聞いて、しっかり利用しやすい、行きやすい出張所にしていただくように、交通インフラの整備とか手だてをしっかりしていただきたいと思います。 市長、最後この点ちょっとお約束いただきたいので、御答弁いただけますか。
◎市長（園田裕史君） 今ありましたバス路線の件につきましても、また８月30日に地域の方々から移転場所も含めた形で理解をしますという形の意見書、要望書が出ております。その中には、６項目いろんな要望が出ておりますので、その実現性も含めて議論をしっかりとしてまいりまして、その説明責任も
教育委員会とともに果たしてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） それでは、続いて平成30年度当初予算編成に向けた市長の基本的な考えについて議論をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 市長になられて私も先ほど申し上げたように、３度目の予算編成ということで、園田市長のカラーがより一層花開いてくる、わかりやすくなってくるのかなと思っております。 市長に最初にお尋ねしたいのですが、やはり市長御自身も自分のカラーを出したい、いろんなことをやりたいと思っても、もちろん財政的な制約、市のいろんな職員の配置等でなかなか制約もあるんですが、市長の御自身のカラーというか、自分の持っていきたいビジョンを実現するために、一番わかりやすく予算編成で表現されている部分というのは新規事業にあるのかなと、私は思っております。 毎年当初予算編成で出される新規事業というのが、園田市長のビジョンのあらわれというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎市長（園田裕史君） そういった部分は大きいかと思います。新規事業もしくは既存事業の拡充というところについては、一丸となって政策立案、または制度設計をしっかり進めていこうというふうに就任後から役所全体で取り組んでおりますので、そういった部分にあらわされるかというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） 私もそうですし、多くの議員あるいは市民も、毎年どんな新規事業が出てくるのかというので、園田市長のカラーや、ああ園田市長らしいな、いやこれはちょっと正直もう少し控えたほうがいいんだろうなとか思ったりも、そこはやっぱり議論するところですので、そこにメッセージを感じております。 平成28年度に関しては、新規事業、市長が最初就任されて出されたときは、市長になられたのが秋口だったので、予算編成に関しては基本的に前松本市長の路線を受け継いだ形の中で、恐らく園田市長としては
シティプロモーション推進事業というところを一番カラーとして出されたのかなと思っております。ここが松本市長とちょっと違う部分なのかな、あるいは自殺対策のさらなる推進といったところが園田市長らしいなというふうに感じております。 そして、平成29年度今年度に関しては、もうフルスペックで園田市長が予算編成かかわっておられますので、議会でもいろいろございましたが、チームラボだったり、結局ちょっとできませんでしたけど、ラボ！ラボ！コラボ！！リサイクル大作戦、それから今回議会でも話題になっている地域連携ポイントの推進事業であったり、オークションを活用した子育て応援事業、それから野良猫対策事業、これは後で山北議員が質疑されます。それから、ごみステーション化といったところで、より一層新規事業が具体的になってきたイメージがあります。
シティプロモーションをしっかり推進していきたい、大村市の知名度を上げていきたい、交流人口をふやしていきたい、そして同時に一方で、子育て支援、教育をしっかり行っていきますよというところに、園田市長のメッセージを感じています。 もちろん、全てが100％オールオーケーとかでなくて、議会でもさまざま議論はしましたけれども、園田市長のメッセージというのは一定伝わっているかと思います。 そこでなんですが、いよいよ３年目に入られる平成30年度の予算編成になります。市長にとっても任期の折り返しになってこられますので、いよいよ思いっ切り御自身のカラーを出されてこられるのかな、もちろん予算の枠がありますから、可能な枠の中で表現されるのかなと思っています。 現時点で市長のほうから各部課に対して、新規事業の提案等も多分出させるような形をとっていると思うんですが、一応今市長のイメージとしては、来年度どのような分野、あるいはどのような事業に拡充とか力を入れていきたいというふうにお考えでしょうか。 12月になってからではちょっと議論が遅いので、できるだけこの９月の中で、決算審査もありますので、市長として、まだこれ実現可能、不可能あるかもしれませんが、市長としては、トップのイメージとしてはどんなビジョンを持って平成30年度の予算編成に当たられるのか、何か今検討されていることがありましたら、教えていただけないでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 端的に言いますと、子育てと教育というふうに言っておりますが、ただ、これまでの重点であったり、予算編成について、就任後から企画政策部を中心に議論していたのは、我々の仕事において重要なのは、将来の設計図は大村市総合計画にあるということをもう一回職員間で共有をしようということでして、先般、第５次の総合計画をつくっておりますので、それに基づく形で指示を出しておりますので、ちょっと御理解しにくいかもしれませんが、平成30年度の予算編成に当たっては、「しあわせ実感都市おおむら」の実現に向けて、３つの大きなテーマを掲げて指示を出しております。 まず最初のテーマは、人を育むまちづくりという項目です。 その実現のため、子育てしやすいまちづくりや豊かな学力と生きる力を育む教育の充実に取り組むこととする。 続いてのテーマが、誰もが安心して便利に暮らせるまちづくりという項目。その実現のため、高齢者や障害者が暮らしやすいまちづくり、暮らしのセーフティネットの充実、地域コミュニティの活性化と市民活動の支援、協働の推進に取り組むこととする。 ３つ目のテーマが、活力に満ちた産業のまちづくり、その実現のために魅力ある農林水産業の振興、活力ある商工業の振興、歴史や自然を生かした観光のまちづくりに取り組むこととすると、こういった形で、少し大き目で指示を出して、いわゆる事業の自由度を職員の中で持ってもらって、重点プレゼン等々に上げてきてくれないかということで、指示を出しました。 先般、重点事業の提案は受けておりますので、これを今後、どの事業を採択するかという形で検討に入ってまいります。 また、昨年の10月に策定をいたしました補助金のあり方に関するガイドライン、こういったことも含めて、かねてから申しております財政健全化計画、行財政改革、こういった中においても、これまでの実績や効果等を検証して効果的な内容に見直しを進めていくという形で、現在、協議を進めているところでございます。
◆15番（村崎浩史君） 一応プレゼンはもう終わったんですね。その中で、市長、現実的に実施可能というか、これは効果がありそうだなと思える事業は具体的にございましたか。
◎市長（園田裕史君） はい、ありました。職員が一生懸命考えて提案をしてくれております。
◆15番（村崎浩史君） では、その事業というものはどのぐらいの数、実際あられましたか。そして何か、今のところ市長のところにプレゼンされたというわけですから、財源的な措置は基本的に行う方向で考えていらっしゃるんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 重点プレゼンですけども、21の事業が上がってきております。 内容については、今内部で検討中ですからどれを拾う、拾わないということ、財源も含めて、あるいはその後のどこまでやるかというふうなところ、期間の話ですね、そういったところも含めて今検討しているという状況でございます。
◆15番（村崎浩史君） 議会で付託案件になるのは３月議会になってきますけれども、もし園田市長になられて、大事な重点事業の政策決定のプロセスというのが、過程というのがかなりクリアになってきたことは、私、評価したいと思っているんです。市の職員から各課から上げてもらって決定するというのを、今はっきりおっしゃって、今、21ぐらい上がってきたとおっしゃっていましたけども、これをある程度これから議論を尽くしていって、方向性は12月ぐらいには見えてきますか。 もし可能であれば、12月議会の中でこういう事業を考えていますというのを出して、議会の中でも議論したいなと、付託案件とは別で、議会としても準備が必要で、ことしの３月もそうだったんですけども、ラボ！ラボ！コラボ！！リサイクル大作戦、チームラボの件もそうですけど、もう少し時間があったら理解をし合えた部分もあったかもしれません。 どうしても議会も３月、２月の直前に出されて、そこから新規事業のいろんな新しい知識であったり、視察で見に行ったりと、現物を見に行くとかなかなかできなかったりするので、できる限り早い段階で、こんな事業を考えていて、こんな新しい連携を行うとか、こういう機関と新たな連携をして事業を行うとか、では、私たち議会としても、１月、２月からその機関ところに現地に行って研究したりとかできるわけです。 ところが、２月の付託のときに、議案告示のときに出されてもなかなか理解するのに時間がかかってしまうので、今この時点でもう結構進んでいるのであれば、できるだけ早い段階で見えるような形にして、議会としっかり、対立も大事なんですけども、しっかりいい政策をつくり上げていく、その片棒として議会をしっかり使っていただきたいなと思っているんです。市長、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） その部分、本当に私からも感謝を申し上げたいのは、委員会サイドでも理事者を呼んでいただいて説明をする機会をいただいたりしております。 今、企画政策部を中心に、来年度こういう形で方向性を示して取り組んでいきたいというのは、地域連携ポイントも含めてそうですけども、一部御説明したりというところもあるかと思いますので、そのような形で比較的新規も新規、ちょっと真新し過ぎるなというようなものについては、現在も説明させていただいているかと思いますが、ポイントもそうですけども、その他についてもやはり折を見て説明する機会は重要だろうというふうに考えておりますので、その部分については先般のいろんな形での経過も、反省も踏まえてしっかり慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） 地域連携ポイントは、この一般質問でも取り上げられたように、本当に今後しっかり早い段階で本当に理事者の皆さんが実現させたい、実行したいというのであれば、しっかり早目に説明して、何のため、誰のために、どんな形で事業を行っていくのかを早い段階で説明していただかなきゃいけないと思っております。 地域連携ポイント以外でもまた何か新しい事業をお考えなのであれば、これはできるだけ早期にやっていただかないと、また議会と非常に意思疎通がうまくいかなかったり、時間が足りないと私たちもどうしても議論が深いところまでいかなくなってしまうので、その中で結論を出さなきゃいけないので、それは議会出身の園田市長もかなり御理解いただけると思いますので、しっかりそこは相互にやっていくということで、早目早目に動いていただきますようお願い申し上げたいと思います。 続いて、教育行政についてまいります。 校区の見直しについてですが、これ若干、市長に答弁を求める場面があるかもしれません。 校区の見直しについては、市長に御就任されて最初の議会、２番、神近議員のほうから校区割の見直しについて、市長に対して質問があっております。市長の答弁を簡単に申し上げると、基本的に地域の方々のお声を聞きながら、さらにはその地域の周辺事情を勘案しながら、学校区割にも積極的に協議を進め取り組んでまいりたいと思います。積極的に協議を進めると、協議を積極的に進めるとおっしゃっておられます。 市長、基本的なお考えとしては、ただ校区を見直すというのではなくて、そこにはもともと地域に張りついている町内会の単位もセットで見直さないと、余り効果がないですよねということは答弁されています。それは間違いないですよね。 校区だけを単独で見直すんじゃなくて、町内会をしっかり単位を見直しながら、校区を見直していくというふうにいつも、非公式な場でもおっしゃっておられると思うんですが、間違いないですよね。
◎市長（園田裕史君） はい、間違いございません。その地域の状況がございますので、それに基づいてということでございます。
◆15番（村崎浩史君） 平成27年12月議会の時点では、積極的に協議を進めると、取り組んでまいるとおっしゃっていますけども、その後どのような検討をされているのか、庁内で具体的な何か議論が行われているのかどうか、およそ２年間たちますので、その２年間の動きについて御説明いただけないでしょうか。
◎市長（園田裕史君）
教育委員会がお答えする前に、私からもですが、私としては、
教育委員会ともその部分については現在の児童生徒の在籍数、将来の見込み、こういったところから協議を重ねております。 それと、先般行いました平成29年度の
総合教育会議第２回目においても、校区割、またマンモス化の解消とあわせて、逆に児童数確保という視点での地域校区割のあり方というものについて議論を積極的に行っておりますが、やはり地域の特殊性、また、議員も健全協の会長をされておられますが、これまでの組織体系のあり方、いろんなところに影響を及ぼすというところで、
総合教育会議の中でも非常にこれは慎重にやらなきゃいけないねということに至っているのが、直近の状況でございます。
◎
教育政策監（丸山克彦君）
教育委員会からお答えを申し上げます。 先ほど市長が答弁されたように、児童数の増加による過大規模校がある一方で、児童数の減少に歯どめをかけなければならない学校もあるということで、学校規模の適正化については、さまざまな検討を行う必要があるというふうに考えております。 現在、まずは今行っていることでございますが、児童数の減少の部分でございます、具体的に言いますと松原小学校なんですが、こちらについては、今後６年間で46人の減ということが、住民基本台帳に基づき推計されるところでございます。 このことにつきましては、先ほど答弁がありましたように、
教育委員会でも検討しておりまして、現在その課題がないか、あるいは松原小学校や地域の特性をどう生かすか、そういったところについてさまざまな角度から検討を進めているところでございます。 現時点で正式なことを申し上げる状況にはありませんので、以上にさせていただきたいと思います。
◆15番（村崎浩史君） 市長、これいかがですかね、わかります、非常に難しい、難易度は高い、いろんな協議をしなきゃいけない、検討しなきゃいけない、２年間そういって進めてこられた。でも実際まだ、この２年間で正直な話、成果物としては何か上がってきたかというと、議会に対して何か示せる方針も特にないということなんです。 お二方の答弁を聞いていると、取り組みたいが難しいので、優先順位が下がっているのではないかという認識を持ちます。大村市の事業の中でいろいろやらなきゃいけない事業がある中で、子育て支援や教育とか、ほかの事業も市民協働いろいろやらなきゃいけない課題がある中で、ちょっとマンパワー、人手が足りないし、この校区の見直しは進めなきゃいけないながらも、正直優先順位が低いのではないかと思ってしまうのですが、いかがですか、ちょっともう少し時間かけて後回しにするという理解でよろしいですか。
◎市長（園田裕史君） 優先順位が高いからちょっと時間がかかるなあというところが率直な感想です。 児童数を確保するという観点においては、今
教育政策監が答弁したとおり、例えば松原小学校の児童数確保対策は、先般、村上秀明議員にお答えしたように、特別転入学のようなことができないかということで協議を進めているので、それはもうすぐ議会にお示しできると思います。 ただ一方で、マンモス化の解消ということになると、例えば、やはり今既存の学校に通われている児童、また保護者さんが違うところに行かなきゃいけなくなるという状況になるかもしれませんし、それが入学式のときからなのか、またはそこに行く町内、校区は道を隔てて右なのか左なのか、そういったところが出てきます。 だから、極めて重要で優先順位が高いという認識で協議を重ねている状況において、やはり慎重にしなきゃいけない、時間がかかるというのが率直な状況でございます。
◆15番（村崎浩史君） わかりました。この議論、今の状況を着地点にしてもどうしようもないと思っていて、人口動態だったり、児童数、子供の数は地域によってどんどん変化をしていくし、５年たったらまた状況は大きくさま変わりしていますので、非常に難しいと思いますけども、本当にいろんな行政がお持ちのデータを活用して、何か2030年とか2035年を目標にみたいな形で、ある程度一定中長期の年数を決めて、2030年の大村の社会で想定して進めていくというような形でやっていかないと、今の現状から２年後、３年後というところに着地点を置いて議論をするのは非常に難しいなと思っていて、何かただ取り組むことは取り組むということで、もう少し中長期で落ちついてやられていいのかなと思っています。 その上で、しっかり議論はどういうふうに進めているかというのを、ちゃんと定期的に議会に示していただきたいなというのは思っています。 もうこの議論、本当にもうやらないのかなというふうに議会としては思っていたんで、進めておられるのであれば、どういう形で進めておられるのか。
教育委員会だけでは絶対進められませんので、地域げんき課とか、そういったいろんな地域社会とのかかわり、あるいは商工振興の観点とか、人口の動態、あるいは移住の関係もありますので、かなり網羅的な形でやっていかないと難しいので、私たちの任期を飛び越えるぐらいの期間で、中長期で方針を定められてはどうかなと思っております。 時間がないので、次に行きますが、ごめんなさい、２番目の21世紀型スキルはもう今回取り上げずに12月に回します。 ３番目のプログラミング教育は、これ６月議会で取り上げられなかったので、ちょっともう一回質問します。 2020年にプログラミング教育必修化に向けた動きが出てきております。これはもう本当、政策監も文科省から来られていますので、もちろんお詳しく、よく精通されている部分だと思います。 私がちょっと申し上げたいのは、もうちょっと時間がないので、若干雑な議論、質問で申しわけないのですが、大村市としてプログラミング教育に対して、これはもう正直、プログラミングというのは私の世代でも余りもう理解し得ない、なかなか難しいけれども、これからの子供たちにとっては、絶対に不可欠なスキルだと言われております。 大村市としてプログラミング教育に対してどう対応していくかという準備を始めてはいかがですかということが、今回の質問の趣旨です。 市長、子どもの未来を応援する首長連合で、武雄市長の小松市長ともお親しいと思います。武雄市はＤｅＮＡと連携した形でプログラミング教育をしっかり進めておられます。 大村市として現在、プログラミング教育をどのように準備されているのかというのと、武雄市がＤｅＮＡだったら、私は大村市だったらチームラボと連携して、チームラボに6,000万払っていろんなイベントして、一過性のイベントにするんじゃなくて－－6,000万、ちょっと語弊がありますけどね、ごめんなさい、一過性のイベントにするんじゃなくて、せっかくチームラボが今後、どうするかわからないですけど、定期的に大村市に何かするのであれば、子供たちの教育の機会にかかわっていただけるような形であれば、私も譲歩したい、賛成したい。 チームラボに対していろんな意見がありますけども、ただ見せるイベントでなくて、人をちょっと何万人か集めて終わりとかじゃなくて、子供たちの今後必修化になっていくプログラミング教育に、チームラボがかかわっていただけんかなということがあります。何か笑っておられますけどね、難しいですか。でもプログラミング教育の取り組みを始めんといかんと思いますが、いかがでしょうか、政策監か市長。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えいたします。 効果的なプログラミング教育の実施に向けましては、専門的な人材の参画を含めた指導体制の充実や地域社会との連携協働が不可欠であり、さまざまな人的・物的資源を生かしていくことは必要であると考えております。 このため、国においては、教材の開発、指導体制の確保に取り組むとか伺っているところでございます。ですので、本市といたしましては、まずは国の動向を注視しつつ、詳しいことが明らかになった段階で、どのような方法が適切かを考えて判断していきたいというふうに考えております。 それから、御提案いただいたチームラボとの連携でございます。本市においては、先ほどもありましたけれども、チームラボとイベントを開催しております。その際、担当部局から聞いていただいたところ、大学生や大学院生を対象としたワークショップをチームラボとしては開催してはいるんですけれども、相当高度の技術であるため、高校生や中学校を含めたワークショップの開催は困難というふうに聞いているところでございます。 しかしながら、今せっかく御提案いただきましたので、子供たちが最先端の技術に触れ合うといったことができないかということについては、いま一度担当部局より相談をさせていただきたいと思います。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） どうもありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、
村崎浩史議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時01分
△再開 午前11時10分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、21番、山北正久議員の質問を許可します。
◆21番（山北正久君） 登壇 皆さん、おはようございます。
市政一般質問も本日で５日目でございまして、若い市長だからよく頑張っているなというのは、21名というのは私も久しぶりの数字じゃないかなと思います。議員の皆さん方も、最近は大変熱心になって、それだけ関心があるというふうに理解をいただきたいと思っております。 本議員は、19番目の質問者となります。議席番号21番議員の緑風会会派所属の山北正久でございます。 本日は大変御多忙の中に、早朝から議会の傍聴においでいただきました市民の皆様方に、深く感謝を申し上げます。 昨日は、敬老の日の祝日ということで、大村市内でも地区あるいは町内会単位でそれぞれに趣向を凝らしたさまざまな催しでお祝いと感謝の集いが開催されたようであります。 年に一度の機会でありますので、ここで大村市の８月31日現在での人口と、それから高齢者あるいは後期高齢者等々の市内の現況をちょっと御紹介してみたいと思います。 市民課からいただきました資料に基づいてでありますが、なかなか我々もこの数値を見ることがないものですから、今回はよく見ておりました。 ８月31日現在の大村市の人口は、全体で９万5,546人、このうち外国人が332人、男性が４万5,709人、女性が４万9,837人、女性が4,000人ぐらい多いという結果になっております。 60代が１万3,057人、70代が8,810人、80代が5,621人、90代が1,255人、100歳以上、104歳までだそうでありますけれども、51人、男性が８人、女性が43人ということでございます。 したがって、高齢者65歳から、これ私を含めて100歳以上までが２万2,732人、後期高齢者75歳から100歳以上までが１万974人ということで、この数値を見ますと、大村市もそうでありますが、本当に我が日本、100歳以上が６万8,000人近くおりまして、世界の中で平均寿命は香港が第１位、第２位が日本という数字はよくよくわかるわけであります。 特に、今回御敬老を迎えられた皆さん方は、大村市の発展に永年大変御努力をいただきましたこと、改めて私からも敬老の祝意と、そして敬意を表するものであります。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますけれども、今回も８項目16細目の多岐にわたる内容となっておりますので、市長を初め関係理事者の皆さんには、答弁時間の配分に御協力をいただきますように、あらかじめお願いをいたしておきます。 項目１、市長の政治姿勢について質問いたします。 細目１、大村市における副市長２人制は、平成23年12月21日に条例改正され、翌４月１日から施行され、副市長２人制がスタートをいたし、以来４年間にわたりそれぞれに担当分野を分けて効率的に実務を遂行され、実績を上げていただきましたが、平成28年４月１日から再び副市長１人制に戻され、今日に至っておりますが、今年度を含めて来年以降は特に大型プロジェクトがめじろ押しであり、行政課題も山積しておりますことから、副市長２人制に戻すべきだとの市職員ＯＢの方々や現職職員からも声が上がっております。 本議員も２人制に戻すべきであると考えます。県内の自治体では、長崎、佐世保、諫早、この３市が現在２人制を導入し、継続中でありますけれども、この点の市長の見解をお伺いするものであります。
◎市長（園田裕史君） 現在、私をトップとして副市長１人、そして部課長、一般職と職員一丸となってこの喫緊の課題に取り組んでおりますので、当面は現体制のままで進めてまいりたいというふうに考えております。
◆21番（山北正久君） 当面はというのは、いつぐらいのめどですか。
◎市長（園田裕史君） 当面は当面でございます。特に予定をしているというようなことが今の段階でないという考え方でございます。
◆21番（山北正久君） 当面は当面ね、そういうふうな言い方を多分するだろうなと思っておりました。 必要に応じてやはり行政というのはいろいろと課題が、今も言うように山積してくる。１人制ではなかなか、副市長は２人分頑張っているというのはよくわかっている。 ただ、副市長も決して若くないので、お孫さんもたまには見なければいけないだろうし、そういう観点から２人制というのは、やはり効率がいいのではないかという趣旨から申し上げております。 次に、細目２、職員の定数問題について質問いたします。 ここ数年来、我が国を取り巻く社会状況は複雑怪奇であり、特に少子高齢化によってさまざまな影響ははかり知れない状況であります。 厚生労働省を代表とする関係法令は、改正、追加、改正、追加の連続であり、その行政事務の内容は多様化し、また細分化されておりますことから、関係の事務作業には高いハードルが課せられ、さらには完璧性が求められているようであります。 また、小泉政権以降からあらゆる分野において規制緩和が実施されたことにより、国や県の事務事業が権限移譲され、市町村を取り巻く行政事務は膨大な量になっているといっても過言ではありません。 このような状況の中で、本市においても、職員不足から部署によっては事務作業の残業が常態化しており、ここ数年の課別時間外勤務の状況を見ても明らかであります。 28年度の決算資料でも、時間外勤務の実態は職員493人で、延べ時間11万7,870時間、職員１人当たりの月平均残業時間は20時間となっておりますことから、職員の増員は急務と考え、その方向性について質問したいと思います。
◎市長（園田裕史君） 基本的なところは私から答弁をしまして、詳細は総務部長から答弁いたしますが、今議員からありましたいろんな形で市職員の業務体制に対して御心配をいただき、本当に心から感謝を申し上げます。 先ほど村崎議員のときにも答弁をいたしましたが、これから取り組んでまいります重点施策等々、そういったところにまず人をしっかり割いて取り組んでいくという視点は持っております。 それと、ストレスチェックにおいて、先ほどの残業時間もそうですけども、いろんな形で人員が足りていないというところが一定の調査等で出ておりますので、そういったところも勘案しながら、全体の定員というところをしっかり協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 詳細は総務部長がお答えいたします。
◎総務部長（田中博文君） まず、職員の定数ですが、675人、それで実際の職員数ですが、674人と１人の差とはなっておりますが、派遣職員とか育児休業の職員は定数外となっておりますので、そこを除くと647人と、675人に対して647人ということで、定数には枠はあるんですが、これは27年の12月議会で定数条例を提案したときに、議会のほうからいろんな御意見をいただきまして、できるだけ職員をふやさないということでやっております。 ただ、議員おっしゃられたとおり、時間外勤務につきましては、職員数にすると60人、70人に匹敵するような勤務時間と、時間外勤務の時間となっておりますし、また大量退職での若手職員がふえているということ等もありますので、先ほど市長が申し上げたとおり、まずは、定数枠内で業務の見直し等をやりまして、それでもやはり足りないというときには、また定数条例の提案をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆21番（山北正久君） 定数条例は、その時々に応じてやっぱり上げることも、これからは下げることよりも上げることが必要だと、今大村市の状況から見ると思っております。 先ほど言った課別時間外の状況、トップは財政課７名で１人当たり月67時間、延べ5,652時間、これ断トツなんです。 今楠本財政部長がおりますが、３月に退職された平本前部長に聞いておりましたら、何で財政はこれだけ残業をやっているのかと、まさにブラック企業の代表部じゃないかというふうなことを話しましたところ、率直に、あと３名から４名は欲しいということを実は言い残してやめていきました。 それから、長寿介護課、これ21人で１人当たりの月平均時間が57時間、延べ１万3,737時間、これはまた今超高齢社会というふうなことで、非常に数がふえておりますから、長寿介護課は、この関係でやっぱり負担がかかっているんだなというふうに思っておりますから、ここもやはり充当してあげなきゃいけませんし、農林整備課については、８名で、１人当たりの月平均51時間、延べ4,909時間、市長、時間外勤務の状況というのはしっかり見ておいてください。 あなたがおられるところの秘書広報課だって、これは時間外勤務相当多いんだよね。５人で１人当たりの月平均39時間、５人で2,380時間、あなたのところですよ。 だから、非常に職員さんたちが無理をしておる。私もあなたが一番最初に市長になって、上程があって反対をいたしましたけれども、やはりこの状況をずっと見ておりますと、これは反対ばかりはできないなというよりも、大村市はまさに先ほど言ったようにブラック企業というふうに職員の御家族の皆さん方でおっしゃっている方もいらっしゃるわけです。 総務部長、よう聞いておきなさい、いいですか、あなたも残って大分残業しているんだろう。あなたは、さっさと帰っていないみたいですね。 ですから、そういうことから言えば、もう具体的に市長、何名ぐらい欲しいんだというのを遠慮せんでいいから、ここで出してください。
◎市長（園田裕史君） 前回、一昨年12月議会に出したときは定数25名増で出して、結果的に14でしたけども、そこが一つの検討の数字の材料になると思います。 ただ、今、議員からありましたように、各部署の残業時間、それとストレスチェック、こういったことも含めてしっかり総合的に働き方改革、そういったことを、総合的な中で数字をはじき出していきたいというふうに考えております。
◆21番（山北正久君） ここ数年、３カ年ぐらいは非常に若い職員を採用してまいった。今全体職員、先ほど定数がありましたけれども、そのうちの４分の１が経験５年未満ということを考えれば、当然若くして入った職員たちはまだ経験も浅いわけですから、それだけベテランのほうにしわ寄せがいくというのが現状ということですね。 今、中途採用で少し年齢を上げた形で採用をいただいておりますけれども、これから民間を含めて、特に民間の方々も大変もう労働時間関係なくやって、いろいろと問題も出ておりますけれども、民間からの中途採用というのは大いに私は、行政職はもとより、特に技術職については、外からのベテランを引っ張ってくるということも積極的にやっていただきたいと思いますが、その点、総務部長、どうですか。
◎総務部長（田中博文君） 技術職員につきましては、特に先日の別の議員の質問にお答えしたところですが、申し込みも少ないというところがあります。 そうした中で、民間経験者であればもう即戦力になるということで、市としても今までも取り組んでおりますが、引き続き、議員のおっしゃられたとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◆21番（山北正久君） 大村市出身で地元へ帰りたいという技術職もたくさんいらっしゃるわけですから、そういう情報をしっかりつかんで、大村のほうへぜひお勤めくださいというようなことも必要だと思っております。 それでは、次に行きます。 細目３、去る９月１日に大村市活性化推進協議会、これ６団体から市長と議会に対して提出されました、大村市新市庁舎新築工事の地元企業への発注要望に関しての支援のお願いについてとのタイトルで要望書が出されました。 その内容は、要望事項として、基本設計・実施設計の委託業務、本体建設工事、附帯工事等を地元企業へ分離分割方式等の多様な発注形式を採用いただき、発注をしていただくこと。２番目には、基本設計等の策定の際には、市内建設業界と市の幹部との懇談の場を複数回設けていただくこと、以上の２点となっておりますが、この点について、市長の率直なる見解をお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 新庁舎の建設工事の発注につきましては、でき得る限り分離分割等を含めて、地元企業への受注機会の確保に配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、今後の基本計画の中で検討してまいりたいというところでございます。
◆21番（山北正久君） 私は、分離分割は当然、これはもう多くの地元の業者に仕事が行くということで大賛成でありますけれども、ただ一つのハードルとして契約保証金の問題等々があります。 この契約保証金が事業費が上がれば上がるほど膨らみますから、その辺の条例改正的なもの、規約的なもの、変更もあり得るのかなというように思いますので、その辺をよく検討しながら、１つの建屋を例えばＡ、Ｂ、Ｃ、３つに分割するというのは、非常に経費高にもなるということも考えて検討されないといけないと思います、
財政部理事ね、いいですか。もう答弁を求めませんから。ぜひそういうふうな形でやってください。お願いしておきます。 この趣旨はしっかり我々も酌んで、今後も応援していきたいというふうに思っております。 細目４、中地区公民館の移転問題につきましては、先ほどの村崎議員からもありましたけれども、趣旨はほとんど一緒の内容でありますけれども、１点だけ市長、苦言を呈しておきます。 西大村地区はやっぱり行政面積もさることながら、人口が一番多い地区、大村市の中心部ということもありまして、やっぱり、公民館、出張所の移転の場所については、西大村地区民として前から声が出ておったわけですから、もう少し早く、事前に場所等を複数選定して、そして地元に町内会別にアンケートをとるとか、ある方からは地区民として、西大村地区の住民投票でもいいから、ぜひやってほしかったと、これ市役所ＯＢですよ、私にわざわざ電話いただいて、大村市は一体何ばしよっとかと、山北君、そのことをしっかり伝えてくれと言われました。 ある方は、市役所は－－市役所というより、今の体制は市役所本庁舎も含めて、余りにも地区住民を、市民を無視した場所の設定の方法、これはやり方が余りにも強引過ぎる、そしてひど過ぎる等々の怒りの声が私を含め、議員たちにも届いております。 納税者だからこそ文句を言うんだと、それはもう当然の権利でありますから、この点、これはもうあえて答弁は求めません。今回はいろんな事情があるでしょうけども、今度そういう事例が出てきたときには、昨今の学校の区割の問題もそうですが、やはり事前に市民に周知をさせる、コンセンサスを得てやるということ、この点だけ市長、答弁要らんと言うたけど、約束を。
◎市長（園田裕史君） はい、しっかり肝に銘じて取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（山北正久君） これは市長一人の責任じゃなくて、執行部も悪いんだよ。ここに座っている執行部。しっかり市民の意見を聞かなきゃ、議員の意見も聞いて、市民の意見も聞かなきゃだめなんです。議員は市民の代表であるけれども、我々も100％網羅していないから、しっかり耳を傾けてください。 細目５、地域共生社会の実現に向けた高齢者や子供、障害者向けの福祉サービスの相談窓口の一元化について質問いたします。 この細目５の質問は、本来ならば
福祉保健部長の答弁となる内容でありますけれども、今回の一元化は、高齢者や子供、障害者ら向けの福祉サービスを一体で受けられる地域共生型の実現という目的の大前提があります。 超高齢社会や少子化を迎えている中にあって、極めて重要な行政課題でありますので、市長の答弁を求めるものであります。 今回の法案は、去る２月７日に厚労省で決定され、今年度からモデル事業として全国100自治体でガイドラインを作成し、全国自治体で窓口の一元化、生活困窮者対応も追加され、さらには病気への対応も追加される工程であります。 一方では、障害者と高齢者で共通の共生型サービスを導入し、共生型サービスを実施する事業所に報酬を付加するという工程表とあわせて、相談にかかわる看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得に共通基礎課程の創設を検討することとしております。 今年度から３年後の2020年初頭に全面実施するとしておりますことから、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。これは市長、あと猶予が３カ年ありますから、長崎県一のこのシステムをつくっていただきたいという観点から質問をしておりますから。
◎市長（園田裕史君） まず結論として、今後新庁舎建設に取り組んでいきますし、ソフト面という形の観点で、相談窓口の一元化につきましては、今後、関係団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 補足としまして、議員おっしゃいましたように、障害サービスを受けておられる方が、年齢65歳に到達し、他法優先となるため介護認定を受け、今まで利用していた障害サービスから介護保険のデイサービスに変更することにちゅうちょされていることなど、スムーズに制度移行ができていないという声も本市に届いているところでございます。 そういった中から、議員がおっしゃったような今後の展開をしっかりと考えて、本市におきましても、現在、介護保険事業所や障害者総合支援法における在宅サービス事業所がどれぐらい相互利用事業への移行を希望されているのかアンケートを実施し、実態把握に取り組んでまいりたいと。これを第７期介護保険事業計画に反映させてまいりますので、そのことも含めてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（山北正久君） その答弁100点満点です。めったに100点は出ないけど、そのとおりです。これしっかり市長を中心に執行部、それから
福祉保健部長、取り組んでくださいね、お願いをしておきます。 項目２、総務部行政について質問をいたします。 細目１、改訂版大村市洪水ハザードマップと改訂版土砂災害ハザードマップ作成の進捗状況についてお伺いいたします。 去る９月10日日曜日に市主催の総合防災訓練が実施され、無事に終了したとの報告を受けたところでありますけれども、近年、全国的に地球温暖化の影響からなのか、突発的なゲリラ豪雨や線状降水帯豪雨等により、各地で土砂災害とともに想定外と言われる洪水が発生し、多くのとうとい人命が失われると同時に、想像を絶するような甚大な被害が続出しておりますことから、自治体の多くは防災計画の見直しとともに、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップなどの総点検、作成が実施されているようであります。 本市におきましては、現在のところ大きな災害は発生しておりませんが、市街地内におきましては、都市計画道路の建設や新幹線トンネル、車両基地建設、高架橋建設、新工業団地の造成工事等の事業が進捗しており、時代に即応した新しいハザードマップの作成は急務であり、改訂版を要望しておりましたので、その進捗状況についてお伺いをいたします。
◎総務部長（田中博文君） まず、土砂災害のハザードマップのほうですが、北部のほうがまだということで、南部のほうは既に県のほうで指定が終わっておりますので、策定はもう既に済んでおりますが、北部の松原、福重、萱瀬、西大村ですね、こちらのほうは県の指定に伴って今作成中でございます。印刷をかけているところでございます。 それから、洪水ハザードマップですが、こちらも郡川、大上戸川、内田川の３つを平成20年度に作成をしているところですが、現在、郡川流域では議員おっしゃったとおり、新幹線関連の工事などさまざまな工事が行われておりまして、地域の状況が変化しております。 これらの状況を踏まえ、県のほうは平成30年度までに洪水浸水想定区域を見直すということですので、県の区域見直しが終わったら早急に新たなハザードマップを作成することとしているところです。 以上です。
◆21番（山北正久君） 洪水ハザードマップも土砂災害ハザードマップを開いてみても、今言った製作年月日が書いていないんだね。これ夕べも全部探したんだ、やっぱり書いとかなきゃ、後何年たっているかわからん、土砂災害についても。 だから、これはもう本当に一年一年状況が変わってきている状況です。考えられない、想定されない、50年に一度というのはよく放送されますけれども、特に一般の市民の皆さん方にこれを見せて、我が地区はやっぱり危険だということを認識させなければいけない。 これは新幹線の関連でまた後でもうちょっと詳しく言いますから、そういうことで、ぜひこれは急いで県と連動しながら作成をお願いしておきます。 細目２、今や女性活躍の時代であり、地域消防防災を担う女性消防団の活躍が全国的にクローズアップされておりますことから、本市女性消防団の実態について質問をいたします。 消防団は、消防組織法等に基づいて、全国の自治体に設置されており、団員は非常勤務特別職の地方公務員としての身分を持ち、災害発生時に消防や災害の救助に当たっておられますけれども、団員の高齢化などで全国の男子団員数は年ごとに減少傾向にあり、現在約85万人程度となっております。 そこで、近年は女性の加入に力を入れ、1990年に約2,000人だった女性団員数は、現在全国で約２万5,000人を数えるそうであります。 長崎県におきましては、本年４月現在338人で、この中には市や町の職員が多数含まれているとのことであります。 そこで、本市の定数に対する充足率と女性消防団員の主な役割、活動等はいかがなものか、また行政としての支援等についてお伺いをいたします。
◎総務部長（田中博文君） まず、本市の女性消防団員の充足率ですが、定数が25名に対し19名ということで、充足率は76％となっております。今月中にもう１名加入予定で20名になる予定となっております。 全国の比率と比較しますと、先ほど議員おっしゃられたとおり、全国で２万数千人、全体の2.8％ということで、本市の場合は3.1％ということで少し多目ということになっているかと思います。 それから、女性消防団の役割ですが、火災予防の広報とか、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、それから応急手当等の普及指導ということで、女性ならではのやわらかい対応が好評を得ているというふうに認識しております。 それから、市のほうの関与という部分ですが、市の女性職員が３名女性消防団に入っているという状況です。 以上です。
◆21番（山北正久君） 県のほうに聞きましたら、今も言いましたようにやっぱり市町の女性職員が結構応募しているそうです。これ積極的にぜひ、女性は家庭を持っている方なんかも大変ながら、両立をしながら頑張っておられる姿をよく見ます。定数は25名、今19名が20名になるというお話でございましたけども、でき得る限りの応援をしていただきたいというふうに思っております。 いろいろ全国の大会等もあっておりますし、今度諫早がたしか長崎県代表で全国大会に秋田に行くようになっておるようですが、大村市もぜひ男子のように頑張っていただいて行くように、団長にこの間檄を飛ばしておきました。 以上、よろしくお願いしておきます。 項目３、福祉保健部行政について質問いたします。 細目１、厚生労働省は、去る13日、2015年度の医療費が前年比１兆5,573億円増の42兆3,644億円で、国民１人当たりでは33万3,300円となり、このうち年代別では65歳以上の高齢者向けが実に25兆1,276億円で、全体の59.3％を占め、９年連続で過去最高を記録したと発表いたしました。 超高齢者時代の到来を受けて、厚生労働省は来年４月から国民健康保険の運営主体が、市町村から都道府県に移管されることにより、医療費の抑制の成果や糖尿病などの重症化予防、メタボ健診実施率やジェネリック医薬品の利用普及に応じて、来年度都道府県と市町村に500億円ずつ計1,000億円を傾斜配分して財政支援をする方針を決定し、去る７月中に通達いたしております。 このことから、本県についての取り組みについてお尋ねをするものであります。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 来年４月から国保の広域化がスタートいたします。これに伴い、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する国からの財政支援である保険者努力支援制度も実施されます。 既に平成28年度から前倒しで実施されており、本市の28年度分の財政支援は約1,200万円でした。 お尋ねの特定健診受診率及びジェネリック医薬品使用割合は、どちらも保険者努力支援制度の評価指標の一つとなっております。平成28年度特定健診は、大村市で35.1％、幾分上昇傾向ではございますが、県内ワースト２位となっております。また、ジェネリック医薬品の使用割合は、28年度69.8％、県内７位となっております。 保険者努力支援制度の財政支援につきましては、今後拡充される方向であるため、今後も引き続き、特定健診の受診率やジェネリック医薬品使用割合の向上、糖尿病重症化予防事業の推進など、医療費の適正化に努めてまいります。
◆21番（山北正久君） 特定健診受診率が悪いというのが非常に頭が痛い、ワースト２位ということで、きのうも私の町内会、市長のもとの町内会で、敬老会がありまして、食生活改善推進協議会の皆さんたちが来られて受診を勧めていただいておりましたけれども、いろんな方法をとってこれは進めていかなきゃいかんなというふうに思って、私自身の反省を含めてそうなんですけれども。 それで、いよいよ来年から一応県に移りますけれども、大方の事務は大村でやらなきゃいけないということで、傾斜配分という数字を言いましたけれども、既に前倒しで実は国保のほうと話をしましたら一部いただいております。それ市長、知っていましたか。知っていましたね。 ばかになりませんよね。だから、国保の皆さん方含めて市が頑張れば、傾斜配分でその額がふえるわけですから、これはいい施策だと思うんです。 ある議員が質問しておりましたけども、医療費を削減するだけの目的じゃない、我々みたいなメタボを減らすこと、糖尿病患者を減らすこと、こういうことをやっていかないと、医療費の削減にはならないという、実に42兆円ということになりますと、国家予算が100兆円ちょっとですから、もう大方半分近くまで医療費が現実的にかかっているということを、国民一人一人真剣に考えなきゃいけないというふうに思っております。 そして特に、うちの国保のほうは、健康づくりのための睡眠指針2014、これも一つ加点になるような内容ですよ。睡眠12カ条、これがトイレに全部と張ってある。それで、私も一つ一つ行くたびに見ておるんですが、大村市はこういう細かいことまで実は頑張っておる。 なかなかよその市町村に行って、こんなのをトイレに張っているというケースは余り見たことない。非常に私は、国保の皆さん頑張っておりますから、さらに敬意を表しながら頑張っていただくように、助成の獲得を目指していただくように檄を飛ばしておき、感謝を申し上げておきたいと思います。 この前にはまた違うのがあったということですから、これ議員方、きょうトイレへ行ったら全部読んでみてください。もう読んでいる方もおるかもわからんけど、非常にいいことを書いております。これは市民の皆さん方にも教えなきゃいけませんよ、こういういいこと書いているわけですから、御紹介をしておきたいと思います。 それでは、細目２、本年４月までに介護保険から切り離され、市町村の事業に移行された軽度の要介護者のサービスのうち、要支援の１、２の訪問介護と通所介護、デイサービスが保険給付から外れ、サービスを提供していた事業所が採算がとれずに軽度介護から撤退するばかりか、介護事業所によっては今後、採算性が低い要支援者を引き受けないなどという方針を打ち出す事業所も、他市町村ではあるようであります。このことは、福祉施設としては大変あるまじき行為であります。 以上のようなことが、他市町村では増加しておりますけれども、そしてまた混乱が生じておりますけれども、この件では実は共同通信社が調査をいたしております。回答した全国1,575自治体の実に45％が、事業運営に苦慮しているとの結果で、ボランティア等の担い手を確保できないことが主な理由となっております。 厚生労働省が提唱しております地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がったと指摘しておりますことから、本市の事業の実態は、これも簡単でいいですから部長、答弁をお願いします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 今議員がおっしゃった件につきましては、平成29年度までに全国各自治体が移行することになっておりますが、本市は全国に先駆け、平成27年度に移行を完了し、本事業は３年目を迎えております。 自治体によっては、厚生労働省が示す報酬単価を下回る額で設定する場合もございますが、大村市の場合、報酬単価の設定は厚労省の単価をそのまま採用していたため、本市において採算性が低いなどの混乱はございませんでした。 以上です。
◆21番（山北正久君） これは実は打ち合わせで聞いて安心しました。とんでもないことを考える事業所もふえてくるわけでありまして、原点に立ち返りながら、やっぱり大村市のような施策を、これは立派です、正直言って本当によく厚生労働省の指針にあわせてやってくれていることに感謝申し上げます。 事業所からは、大村市内では一つもそういうところはないということでございますから、あえてここで強調しておきたいと思っております。 細目３、去る８月１日から無年金者救済法が施行され、公的年金を受給するための加入期間が25年から10年に短縮されることになり、無年金状態の高齢者など新たに受給資格を得ることになる64万人に加えて、今まで障害者年金や遺族年金を受給し、今回みずからが老齢年金の対象となる人を含めると、約67万6,000人になります。 対象者には既に年金機構から年金請求書が入った黄色い封筒が送付されているようであり、対象者の約半数は手続を終えておられるようでありますが、本市における対象者の実数と、また、この実態を知らない方もおられるようでありますので、その点について質問をいたします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 本市における対象者は555人おりました。それで、現在、ちょっとデータがまだ最新の状態のものがないんですが、７月末で約６割の方が申請をなされておりまして、４割の方がまだ請求をされていないようでございます。 このため、市としては請求漏れがないよう日本年金機構や年金事務所と連携いたしまして、パンフレットの設置や市ホームページ、また、市民課に設置しております行政インフォメーションなどによって、周知を図っているところでございます。
◆21番（山北正久君） ４割がまだということですから、やはり周知をさせる、啓発をするというのは極めて大事ですから、もう10月からこれは受けられるわけですから、ちょっと急いでケアをしていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に行きます。細目４、障害者の就労支援事業の推進について質問いたします。 厚生労働省の障害者就労支援対策の状況報告書によりますと、障害者の総数は全国で744万人となっており、雇用施策の対象者となる障害者は18歳から64歳の在宅者の方で約332万人、このうち身体障害者124万人、知的障害者が27万人、統合失調症が、これは20歳から64歳までが181万人となっております。 また、一般企業への就労の現状では、特別支援学校から一般企業への就労率は約24.3％、障害福祉サービスが64.7％となっている一方で、障害福祉サービスから一般企業への就職率は何と１％から３％にとどまっており、ここが問題であります。 以上のことから、厚生労働省は障害者の日常生活の場となっております、それぞれの地域における就労支援を推進するために、障害者総合支援法における障害系福祉サービスとして、就労を希望する65歳未満の障害者で通常の事業所雇用が可能と認められる者に対して就労移行支援事業を、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用形態に基づく就労が可能である者に就労継続支援Ａ型事業を、Ａ型とは逆に雇用形態に基づく就労が困難な者に就労継続支援Ｂ型を実施しております。Ａ型、Ｂ型とよく言われますけれども、こういうふうな仕分けをしております。 ちなみに、一般企業で働くことが困難なＡ型の平均賃金は月に６万8,000円、Ａ型より障害が重いＢ型は、労働契約が結べないために非雇用型の工賃として月１万4,000円が全国平均であります。 Ｂ型に対して、工賃向上計画による福祉的就労の底上げが課題と厚生労働省は言っております。今後、福祉的就労の機会はますますふえると予測しておりますことから、本市における障害者の支援の実態及び就労支援待機者の現況と農福連携は時間がかかりますから、部長、その辺ははしょりながら答弁をいただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 本市における障害者の就労支援につきましては、29年６月末現在、就労移行支援34名、就労継続支援Ａ型が69名、就労継続支援Ｂ型が320名でございます。 就労待機者につきましては、ハローワーク大村管内における28年度末で162名となっております。 市といたしましては、就労待機者を減らすために雇用者側に対する意識啓発等に、これまで以上に取り組んでまいります。 また、農福連携につきましては、ことし８月にボート場でフレッシュタグおおむらマルシェを初めて開催し、11月に２回目を開催する予定でございます。農福連携につきましても、今後さらに取り組みを進めてまいります。
◆21番（山北正久君） 障害者の皆さん方、先ほど読み原稿の中で言いましたけれども、大体内容はおわかりいただいたと思うんですね。Ｂ型は本当に１万4,000円が、これ１万4,000円といったらお給料とかそういうものじゃなくて、まさに工賃という仕分けをされたように、しかしここは非常に数が多い、ここをやっぱりどうやって救済していくかということも大きな行政課題ということでありますから、これは厚生文教委員会等々でもしっかり今の現状を説明されて、そして対策をとっていくような方法を考えていただかなきゃいかんだろうというふうに思っております。 Ａ型については、まだまだ６万数千円ですから、了としてもこれでも今就労支援事業所では、専門の熟練工を育てようという機運が出てきておりまして、熊本の菊池市では大きなホワイト急便の関連工場でありますけれども、もうＡ型で熟練工が物すごく勤務していまして、お給料もそれだけいただいておりますし、工場長に聞きますと、ここに勤めている、Ａ型の障害者たちは、もう平均1,000万円以上の預金をためていますと、そこまで実は熟練工がいるということで、全国のモデルとなっておりますから、機会があれば１度関係者は見てほしいと思っております。 次にまいります。こども未来部行政、これは川下部長、打ち合わせのときにちょっと言いましたけど、この特別養子縁組というのは非常に難しくて、県内でも実績はなかなか上がっておりません。 大村には養護施設が２カ所、そして乳児院が１カ所、大変長い50年、70年の歴史を持つような養護施設がありますけれども、なかなかこの辺のところはやっぱりデリケートな問題ですから、今回割愛しますから、しっかり勉強したんだろうと思うんだけど、何か市長、言いたいことある、にこっとしているから。これ非常に大事な問題だからね、ひとつまた時間があるときにゆっくりやりたいと思っております。 項目５、市民環境行政について質問します。 時間がどんどん迫っておりますので。今年度から市長の英断で始まりました野良猫の不妊・去勢手術費用を全額負担する事業について質問いたします。 長崎市におきましては、2014年度から猫の殺処分を減らすことを目的として、市民が地域の野良猫に不妊手術を受けさせる際の費用を助成し、手術後にさくらねことしてもとの場所に戻し、一定の効果を上げておられるようであります。 長崎県もこの４月から犬猫の殺処分を減らし、動物愛護の機運を高めようと野良猫の不妊・去勢手術の全額補助対象を40匹から200匹に大幅に拡大をしております。 本市でも、初めての取り組みとして60匹を限度に４月から取り組んでおり、愛猫家を含めて大変喜ばれておりますけども、実績をまず
市民環境部長、お聞かせください。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 野良猫の不妊・去勢手術費用の助成事業につきましては、本年７月３日から受け付けを開始いたしました。 ９月１日現在ですけれども、不妊手術39頭、去勢手術20頭の申請を受け付けました。そのうち、不妊手術21頭、去勢手術11頭が既に施術済みとなっております。そういった状況でございます。
◆21番（山北正久君） これは実は、私の家内が愛猫家でありまして、お世話になりました、野良猫が、うちの小屋で産んだり、隣の小屋で産んだりして、もううろうろ、特に大川田は多いんです。公園にもいっぱいおります。餌をやっている人がいるものですから、そういう状況だと思うんですが、これは実は大変助かっております。どうかこれは、市長、拡充を含めてぜひお願い申し上げたいなというふうに思っております。 というのは、今実績を聞きました。１番議員が提案した内容ですから、後で１番議員がもうちょっと詳しくやると思いますが、少しこれ去勢のほうは安いわけですから、幾らか余裕があると思いますから、その分は予算どおり全部100％消化するようにお願いをしておきたいと思います。よろしいでしょうか。 産業振興部、この問題も時間がありません。12月に回します。ごめんなさい、調整ありがとうございます。 項目７、新幹線推進行政について質問いたします。 これは、何としてもちょっと言っておかなければいけない。総務部長の地元であります沖田の関係、今車両基地の工事をやっておりますが、三城町柴田地区で雨水対策と洪水ハザードマップの作成時の対応について、いろいろと話をしておりましたし、特に洪水の関連では、柴田地区におきましては、特に雨水対策等についてはお住まいの県幹部ＯＢの専門技術者の厳しい御指摘と御指導をいただいて、鉄道・運輸機構も一部設計変更を余儀なくされたというように、地元で毎日生活を営んでおられる住民の意見を尊重するということが基本であります。 行政側の役目は、住民に安心安全の生活環境を提供する使命があることを忘れてはなりません。 先ほど申し上げたように、郡川ではおおむね50年に１回程度、日量約500ミリ－－467と書いておりますが、500ミリ以上の大雨が全国でいっぱい降っております。そうすると、このマップで示している範囲よりも広い範囲で浸水したり、ここが問題です、２メーターから５メーター以上の深さになることが予測されると同時に、平成20年につくったというやつでも、それ以上に実は深くなりますよということを指摘しているんです。 したがって、この点については市行政、建設責任者の鉄道・運輸機構、地元の古老たち、特に水の流れに対して非常に詳しい、そういう方たちとの早急なる会議をやって、そして、洪水ハザードマップに反映をするように、このことを強く要望しておきます。 この問題については、特別委員会も今設置しておりますから、その中でもしっかり、答弁も要りませんから、部長、今言った３者の話し合いなんかも全然やっていないだろう。沖田の上川原地区ですよ、あのハザードマップ、よう見てごらん。もう既に浸水地区になっているわけだから、日量500ミリで大変ですよ、これ急いでやらないと。 特に、専門家の話では、車両基地が物すごい広大にどんどん積み上げておりますから、そうするとその排水計画をしっかりやらないと、大村でも被害が出るというようなことを指摘されておりますから、その辺のところはまた専門家からお聞きしてやりますけど、そういう計画はまだないでしょう、３者入れての計画、それ市長、答弁するの。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） ハザードマップにつきましては、先ほど総務部長が答弁したとおり、今後見直し等はあってくるかと思います。 ただ、ハザードマップに記されている浸水想定区域は、50年に一度の大雨が降りまして、郡川が氾濫を起こしたそのときの浸水想定区域でございます。 車両基地等の造成にかかります雨水排水の問題につきましては、そういった郡川の氾濫を想定したものではなく、通常の大雨を安全に流下させるための断面等について検討をしているというところでございます。 以上でございます。
◆21番（山北正久君） その辺を詳しく聞きますけども、氾濫をしないと誰が言えるの、あんた、氾濫したらどうするんだよ。それを想定しなければ、いずれにしたって、あの辺全部つかってしまうよ。もうすごいですよ、上川原地区の皆さん方、今、郡川と、それから車両基地のはざまにあるわけですよ。あそこの排水計画を根本的にやり直さないと、これ必ず被害出ますよ。いいですか、その辺を真剣に考えとってください。これは委員会でも含めて、特別委員会でもやりますから。 次に行きます。最後になります。項目８、
教育委員会行政について質問いたします。 細目１、小学校５、６年生を対象としたジュニア救命士講習会の導入についてお伺いいたします。 今や国内で心臓突然死による死者は年間６万人以上に上り、その場所は自宅が最も多く、職場や学校、道路上等さまざまな場所で発生しており、偶然にもその場所に居合わせた人の適正な救命活動により救える命があるということから、命の大切さや救命方法の重要性を幼・少年期から根づかせて、救命率の向上を図ることを目的として、先進自治体におきましては、ジュニア救命士制度を導入して、小学校の授業の一環として１時限45分にあわせたカリキュラムで簡易的な心肺蘇生訓練キットを１人１台ずつ使い、心臓マッサージやＡＥＤの使い方などの応急手当の方法等の実技訓練を含めて実施しておられます。 この短期講習会を終了した児童生徒には、ジュニア救命士入門認定証やジュニア救命隊員認定証と自治体独自の認定証を交付しており、ジュニア救命士の養成講座は関東一円から広がりを見せております。 本市でも、ぜひ導入をされることを提案し、教育長の積極的な答弁を求めるものであります。 以上です。
◎教育長（遠藤雅己君） 今御指摘いただいたような件につきましては、緊急の事態に遭遇したときに迅速な救急蘇生により、とうとい人命が救われることは十分に認識しております。 学習指導要領では、小学校５、６年生において、けがの手当てとして止血法や捻挫等における処置、それから、重大なけがの場合の対応の方法を位置づけ、また、中学校においては、応急手当の知識やその方法としての心肺蘇生法のＡ、Ｂ、Ｃ、ＡＥＤの使用方法について学ぶようになっております。 救命講習については、ＰＴＡの研修の一環として、主に保護者対象に現在のところは実施しております。ジュニア救命士養成講習については、県央消防署等からの情報をこれから得ながら、研究をしてまいりたいと考えております。
◆21番（山北正久君） これは、実は関東一円と言いましたけれども、兵庫県の高砂市、岐阜県の羽島市、いろんなところで実はもう広がりを見せておりまして、長崎県ではまだ１校も実施しておりません。 したがって、長崎県で一番早くどこが取り組むか、市長、これ大変大事なことなんです。ＰＴＡの方々にもちろん講習も大事でありますが、例えばおばあちゃんが家にいて、心臓麻痺を起こしたときに、子供はいたけども、両親はいなかったというような場合が想定されます。 したがって、やはりこういう、特に先ほど申し上げたように、幼・少年期からこういう人命の、適正な救命活動ができるようになるということは、これは小学校５、６年生になれば、体格も結構もう発達して力も出てきておりますから、十分人工呼吸もできる、あるいはＡＥＤが近くにあれば別ですが、最近は、いろんなところに設置しておりますから、ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたい。 これ市長にひとつ、市長部局にお願いしたいんですが、大村市内でのＡＥＤを設置した場所の一覧、図面、これをぜひつくってほしいんですが、どうですか。ある。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） ＡＥＤの設置場所は市のホームページで公表させていただいております。
◆21番（山北正久君） ホームページは、見る人と見らん人とおるわけよ。私も最近やっとパソコンを少しこなせるようになったけれども、御高齢者の中にはやっぱりほとんどわからん人が多いですよ。 だから、さっきのチラシじゃないけれども、そういうことこそ全家庭にまいて、この辺にそういうものがあるんだということをやったらどうですか。市長。
◎市長（園田裕史君） 今現在、企画政策部のほうで議員もお持ちだと思いますけど、市民便利帳と、数年前につくったやつを今リニューアルで一生懸命つくっておりますので、そういった中にＡＥＤの件も、またそれ以外も何か議員から御提案がありましたらお伝えいただいて、盛り込んでつくりたいと思っております。
◆21番（山北正久君） これは
教育委員会だけじゃできませんからね、当然消防署、広域消防との連携をやっていかなければできないので、これはぜひ議会から県央消防の議員として出ておりますから、これはぜひひとつ、総務委員長、ぜひ提案をして、ぜひ協力をしていただくように強くあなたにお願いをしておきたいと思います。 それから、先ほどの便利帳ですが、これは必ず家の中に抱えておくように、そういう指導もしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、山北正久議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時11分
△再開 午後１時
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、５番、北村貴寿議員の質問を許可します。
◆５番（北村貴寿君） 登壇 皆様、こんにちは。みらいの風、５番議員、北村貴寿でございます。 まずは、冒頭、台風18号による甚大な被害を受けた地域が国内でもあるようでございます。一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 幸いなことにこの大村市ではそういった被害はなかったというようなことでございますが、やはり、備えあれば憂いなしということでございますので、気を引き締めて安全対策行政にはまた今後も当たっていただければと存じます。 また、
大村市議会は６月議会からＩＣＴ化プロジェクトを推進させていただいておりまして、議員の手元には全てｉＰａｄが配付をされております。 基本的にはペーパーレス議会というようなことを進めておりまして、その説明を６月議会冒頭ちょっと10分間ぐらい差し上げましたが、今回は、私、一般質問で動画を使わせていただこうと考えております。 ただ、これは議会史上初になるのかなと考えておりますが、音声を使用するという許可がおりておりません。と言いますのも、なかなか議事録が調製できないというようなこともありまして、これは今後、議会として議運としての課題の一つであろうかと存じます。 皆様のｉＰａｄ、またサーフェスでは議会の一般質問にログインしていただきまして、ごらんになれますので、くれぐれも今音が出ないような設定にしていただければ、動画のみをごらんになれます。音が出ない設定でよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従ってまいります。 被扶養者の健康診断についてでありますが、これは６月議会の答弁のし残しということでございまして、今回、さらに少々内容を発展させて再質問とさせていただきます。 小林麻央さんの御逝去は皆様御記憶に新しいのではないでしょうか。非常に日本中が悲しみに包まれたという、非常に若い方が御逝去をされるというような内容ではありますが、小林麻央さん31歳で乳がんが発見をされ、34歳で御逝去というようなことでございます。 一般的には、20代、30代、健康な方が多いわけではありますが、やはり若年者健診、20代、30代でも特定健診と同じような健康診断を受けていただく必要があるのではないかと私は考えております。 ただ、政府管掌健康保険の協会けんぽ、いわゆるお勤めの方で会社員で事業所に属されている方は、大体事業所の責任において、20代、30代であっても毎年健康診断を受けているわけでございますが、お勤めの方の被扶養者、一般的には専業主婦の方であったりとなりますが、なかなか健康診断を若いうちから受ける機会が少ないというような現状がございます。 ただ、この現状を自治体によってはどうにかしようということで、さまざまな実例がございまして、この県内にも雲仙市、松浦市、壱岐市、長与町、時津町、新上五島町、波佐見町、佐々町というようなことで、大体個人の負担は０円から七、八百円ということで20代、30代でも保険制度にかかわらず、国保であろうが、協会けんぽであろうが、組合健保であろうが、若年者健診が受けられますよという制度を実施している実例がございます。 大村市は、現状どうなっているのか、そして、先行している他市の状況はどうか、また、今後大村市も導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 大村市では、現在40歳未満の方を対象にした健康診断は実施しておりません。 現在、県内で10市５町が若年者の健康診断を実施しております。受診状況は、28年度の受診率で低いところで３から５％、高いところでも11から12％と受診率は高いとは言えない状況でございます。 確かに28年度の健康診断でも、一番若い40代の方の食べ過ぎ、運動不足の指標が受診者の30％で肥満領域であり、中性脂肪や脂肪肝につきましても、基準値超えの方が50代、70代の方よりも多くなっております。 メタボ等の生活習慣病の発症は、40代以降から増加するため、その抑制には30代のうちに取り組む必要があると考えております。 今後、県内他市の実施状況も参考にしながら、新たな健診について研究してまいります。
◆５番（北村貴寿君） 研究ということで取り組む必要性は感じているというようなお話でありました。 ただ、これ財源が必要になるというような事業でございまして、すぐ来年度からというようなことにはならないのかなという気もしております。 長与町のホームページを見ますと、若年者健診のホームページには、あなたの健康は長与町の財産ですというような非常にいいキャッチフレーズだなと思います。 40歳になってから健康診断を受けるというのも遅くはないのかもしれませんが、早目早目、早期発見・早期治療のためには、若年者健診の導入が必要なのではないかと考えておりますので、ぜひ事業化に向けて検討をしていただければと存じます。 続きまして、男性職員の育児休暇の取得状況についてでありますが、ありがたいことに、私ことしの６月に第１子に恵まれまして、イクメン議員というようなことでやっておりますが、このイクメン、今では男女共同参画社会でございますので、特にうちは、私の家庭の話になりますが、妻も仕事をしておりますから育児は分担でございます。私もおむつ、ミルク、お風呂入れ等々を毎日やっておりまして、夜は交代でございます。３時間おきのミルク、おむつから、最近はだんだん長くなっておりまして、やっと寝不足も少しずつ解消できたなということで、私の言っていることがうそだと思うなら傍聴席の妻に聞いていただければと思いますが。 ここで、イクメン、もう本当に子育て最前線でやらせていただいているわけなんですが、本当大変だなと。ただ、本当に大変な分、楽しさとか喜びというのを実感しているわけでございますが、一般的に育児休業を取得されるという方々が多かろうと存じます。 ４月５日付の長崎新聞報道におきましては、県内21市町の休暇を取得した男性職員は1.6％、国家公務員の2016年度調査では3.16％でございました。国の平均より長崎のは低いということですね。 大村市では実績はゼロというようなことでございます。この４月５日から飛躍的に向上したとはなかなか考えにくいかとは存じますが、その後の育児休暇の男性職員の取得状況はどうか。 また、取得が進んでいないということであれば、その原因とか、もしくは目標数値を設定するとか、そういったことを考えてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 県内、全国の数字は先ほどおっしゃられたとおりです。それから、大村市の数字につきましても、４月以降変更はございません。現在のところ、取得実績はありません。 理由の分析というところですが、育児休業につきましては、制度上無給－－給料がなしということになっておりまして、共済組合のほうに手当金を申請して、それで給料の約７割が支給されるという手続が必要であるということ、それから、短期間であれば、育児休業をとらなくても、有給－－給料がある年次有給休暇、こちらを取得できるということが理由なのかなというふうに感じているところです。
◆５番（北村貴寿君） 新聞報道では、４月５日の時点で対象者についての調査もされておりまして、大村市では13名の対象者がいるというような報道をなされておりますが、これは何人というようなことではないんでしょうが、現況対象者も確実にいらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） そうですね、対象者もおります。
◆５番（北村貴寿君） であるならば、大村市としてもイクメンの啓発ということで、さまざまな事業を行っておりますし、職員から率先してそういった育児休業を、例えばもう３日でも１週間でもいいというようなことでとっていく必要があるのではないかなと思いますし、なかなか上司がとらないと部下がとりにくいというような空気もあるのかなという気がしております。 ただ、みんなで渡れば怖くないというような話もありますが、一斉に全員が１日とると、これは有休で対応しろというような話なんでしょうけれども、まずは一点突破全面展開ということで、これは最終的には職員個人の判断になってくるんだろうと思いますが、そういった訓示ということで、市長のほうから御指導いただければいかがかなと思いますが、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） 今議員おっしゃったことは非常に重要なことでございますので、そういうふうな雰囲気をつくるということから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆５番（北村貴寿君） 訓示していただけるということで、よいということですか、はい。
◎市長（園田裕史君） 訓示ということになりますと、非常に重たいようなメッセージになりますので、そういったことをしっかりと推進をしていくということは伝えてまいりたいと思いますが、一方、職員側からすると、雰囲気はつくり出すとしても、人員も含めてそういった体制になっているのかというところがないと、とれないじゃないかということになりますので、先ほどの山北議員の質問でもありましたが、やはり体制、人員、そういったところも一方で進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。
◆５番（北村貴寿君） 市長がおっしゃるとおりかなと思います。やはり環境整備というのはとても大事ですが、それをやってからとるというようなことでは少々、ちょっと遅いのかなという気もします。 もう無理やりとってしまって、そしてもうこれが当たり前なんだというような考え方を広げていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いをしておきます。 続きまして、ファミサポについて質問をいたします。 このファミサポ－－ファミリーサポートの略でございまして、実は私、ちょっと前になりますが、子育て最前線のお母様方といろいろとお話をさせていただくことがございまして、大村市に引っ越してきましたというような方とお話をさせていただく中で、よそではやっているのに何でこっちではやっていないんですかというようなことをよくお尋ねになられます。 中学校給食、これは解決するというようなことですね、あと現物給付、医療費ですね、そしてこのファミリーサポートセンターも大村市ではやられていないというような状況であります。 このファミリーサポートセンターの御案内ということでパンフレットを手元に持っておりますが、少々御紹介をさせていただこうと思います。 ファミリーサポートセンターは、地域の中で子育ての援助を受けたい人、そして援助をしたい人が会員になって、一時的な子育ての助け合いを行う住民参加型の組織であります。これは平成27年４月より、国の子ども・子育て支援新制度の事業の一つとして位置づけられている制度です。 そして、この制度、県内では引っ越してこられた方が大村にはないというようなことでございますが、長崎市、佐世保市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、長与町、時津町では既に着手をされているというような状況でございます。 急な用事、保育所、幼稚園に迎えにいけないであるとか、冠婚葬祭のときだけ子供を預かってほしいとか、たまにはゆっくり病院に行きたいなというようなときに、一時的に子育てをお願いするというようなことであります。 いきなりむやみやたらと知らない人に預けるわけにはいきませんので、長崎の場合は、５日間の研修を受けて、そして事前に面談をするというような話でありますし、この料金でありますが、１時間平日だと700円と、非常に安価であります。これはやはり大村市でも早急に進めるべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） このファミリーサポート事業ですが、おっしゃるとおり、子育て支援に有効な事業であるということから、市内におきます利用ニーズの動向、他市におきます事業を進める上での課題を把握するなど、今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） 他市の状況についてちょっとお尋ねいたしますが、長崎市の状況について少し調査をしたかと存じますので、お願いします。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 長崎市を例にとりますと、現在、委託事業といたしまして２カ所のセンターを開所されております。平成28年度の実績で、依頼会員数918人、手伝い会員数491人、両方登録会員数70人、合計1,479人が登録されておられます。 年間利用は2,178回、先ほど議員おっしゃられたとおり、保育所等や習い事の送迎、放課後児童クラブ閉所後の預かりなどで利用されています。 会員は活動中の事故に備え、ファミリーサポートセンター補償保険に加入するというふうになってございます。 そして、先ほどおっしゃられたとおり、手伝い会員さんが活動するに当たりましては、必ず所定の研修の受講を受けていただくということになります。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） ありがとうございます。実は事前に資料もいただいておりまして、おっしゃるとおりでありますが、先ほど午前中に新事業のプレゼンがもう終わってしまったというような話はありますが、これ予算が余りかからないというような事業であると思います。 長崎市の場合、委託料が社会福祉協議会と長崎市保育会さんに委託をされておりまして、年間経費は社協で290万、保育会で250万、いわゆる１人分の人件費を充てるというような事業でありますし、この体験談を見ておりますと、近くに親戚もいないので、ここに移り住んだ当初は不安だらけでした。現在お世話になっている提供会員の方は、私たち夫婦にとっても強力なサポーターですというような、要は、核家族化が進んでいるというような状況、そして地域のコミュニティが細っているという状況もあると思います。 そんな中で、地域で子育てを支え合おうという、要は支えたい人と支えられたい側をつなぐ事業なんです。ですから、余りお金もかからないというようなことで、ぜひこれ新年度の事業として検討していただきたいんですが、市長、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） 新年度の事業化ができるのかどうか、研修プログラムの構築もございますので、そのこともあわせてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（北村貴寿君） 前向きなんだかどうかよくわからないような答弁でありましたが、とにかく検討をしていただくということで、繰り返しになりますが、余り予算もかからない、長崎市においては、先ほど申しました国の事業になったのは平成27年でありますが、長崎市の場合は平成20年からこの事業に取り組まれているわけです。 非常に県内でもそういったオペレーションというか、事業のあり方についても、経験、知見が蓄積されていると考えておりますので、ぜひそういったところを参考にして、新事業として早急に取り組んでいただきたいと強く要望をする次第であります。 続いてまいります。ＡＬＴ等を生かした特色ある教育についてということでお尋ねをいたします。 ＡＬＴ－－皆様、もう御承知のとおりだろうと思います、外国人の方が市内にも散見されるようになってまいりましたが、英語教育の補助員ということでお力をいただいておりますし、私も富松神社の氏子青年会に入っておりまして、これは多分富松神社始まって以来だろうと思いますが、女性がみこしを担ぐという女みこしをＡＬＴの皆さんもまじって実現をされたということで、非常に地域に溶け込まれているわけでありますが、まず、ＡＬＴに係る費用等々、仕事内容、役割と、そして財源等々についてお尋ねをいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 現在、本市においては13名のＡＬＴを配置させていただいております。 主な職務内容でございますけれども、外国語授業等の補助、それから教材作成の補助、それから、外国語科担当教員等に対する現職教育の補助といったことでございまして、主に小中学校での外国語活動、外国語科における授業の補助が中心的な内容というふうになっております。 財源につきましては、これは文科省の
ＪＥＴプログラムを活用して配置しておりますので、その報酬、旅費などにつきましては、普通交付税措置がなされているというところでございます。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） 要は交付税ということで、一旦お支払いするけど、戻ってくるというようなことですね。 ですから、いわゆる大村市の腹は－－腹というか痛まないというような事業だと思いますが、非常に報酬もそれなりというか、大村市の中ではなかなかいいんじゃないの、というような報酬もあるというようなことで、大村市の財布は痛んでないけれども、もっともっとＡＬＴさんに活躍をしてもらうべきじゃないかというようなお話をいただいているところでございます。 そういったところをあわせまして、29年３月議会、本年３月議会、11番議員の一般質問の答弁に、松原地域で特色ある教育を導入したいという旨の発言がありました。これ市長のそのままの議事録でございますが、幼少期から英語に親しむという環境を構築していきたい。まず、モデル的にどこかでやりたいなというようなことでありますが、そして例えば松原小学校が児童数確保の問題に至っておりますので、そうした中で黒木小学校の特別転入制度のようなことを松原小学校にも導入することができないか。その特色ある教育として、地域と一体となった英語教育、学校で言えば１年生から英語の教育が始められないか。 特に松原地区においては、隣接をする保育施設の経営者の方に非常に外国での生活が長かった方もいらっしゃいまして、幼保小中一体型の教育制度を構築するという意味においても、松原は非常にそのモデルになり得るというふうに考えておりますというようなことで、答弁をされております。 先日の松原地区のまちづくりにおいては、25番議員への答弁で非常に熱弁を振るわれたところもございまして、そういった検討、今どうなっているのか、進捗状況をお尋ねいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 松原小学校の活性化の件でございます。 午前中、15番議員の答弁においても少し触れさせていただきましたけれども、松原小学校は児童が大幅に減少するということが予測をされているということでございます。 この特別転入制度につきましては、現在、課題がないか、あるいは松原小学校や地域の特性をどう生かすかといったようなところについて、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。 現時点で正式なことを申し上げるまでには至っておりませんので、そういう状況でございます。
◆５番（北村貴寿君） 特に御答弁する材料がないということで、進んでいないというような格好でよろしいんですか、それとも何か検討していることがありはするんですか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 松原地域の特色を生かすということで、まず、本年度ヨットの体験を夏季にやったわけですけれども、海とのつながり、それから先ほどの英語についてはどのように絡ませていくのかといったところについて、まだアイデア段階でございまして、そういった検討を種々行っているということでございます。
◆５番（北村貴寿君） はい、わかりました。現在検討中ということで、ぜひＡＬＴの皆さんのお力をおかりして、非常に英語教育、市長も特色ある教育をやりたいと、これは
教育委員会と市長との権限の分離ということもありますが、そういった考え方をお持ちであろうと思いますが、市長から一言、よろしいですか。特色ある教育、そしてＡＬＴの活用についてお願いいたします。
◎市長（園田裕史君） 特色ある教育、そこにＡＬＴの方にどう絡んでいただいて、今まで以上にＡＬＴの方に活躍していただけるのか、しっかり
教育委員会と協議をして形にしてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（北村貴寿君） ぜひ形にしていただいて、松原地域、そして本市の英語教育の向上にも役立てていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、特別支援教育支援員養成講座についてでございます。 こちらは特定非営利法人、いわゆるＮＰＯです、全国ＬＤ親の会というのがございます。これは全国組織でございまして、37都道府県に団体が登録、44団体が登録をされております。 かなり発達障害に関しては、非常に力を入れて活動をされている団体でございまして、長崎では発達支援親の会のこのこという団体になりますね。 この発達支援親の会のこのこが単独でやっているわけではないんですが、昨年度、そして今年度、特別支援教育支援員養成講座というのを開催されております。 これ実は平成22年度実施事業でありまして、国の民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業の委託先ということで、全国ＬＤ親の会が受託をした事業であります。いわゆる国がお金を出してお墨つきでやっているという事業なんですね。 この特別支援教育支援員、ちょっと口が回りませんが、この支援員の方々、今現在大村市で何名配置されているのか、そして先ほど開催をされた養成講座、こういったところに参加をされているのかということについてお尋ねをいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えいたします。 配慮を要する子供に対し、食事、排せつ、教室移動の補助といった学校における日常生活上の介助やＬＤの子供に対する学習支援、ＡＤＨＤの子供に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行う者が、特別支援教育支援員という概念で整理をされているところでございます。 本市におきましては、低学年補助員、特別支援学級補助員、要配慮児在籍学校補助員、学力向上補助員がそれに当たりまして、現在41名配置をしているところでございます。 それから、先ほどの講座につきましてでございます。これ実施団体のほうから報告書が出ておりまして、最新のものが平成28年度のものになります。これをもとに確認をしましたところ、大村市の学校関係者の受講は５名というふうに伺っております。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） 先ほど41名配置をされているというようなことでございましたが、その５名の方がこの41名に含まれているのか、含まれていないのか、その41名の方はこの講座を受けられているのかどうかというのはおわかりになりますか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） これは口頭で確認をさせていただいたんですけれども、学校関係者ということで、教員並びに特別支援員が入っているというふうに伺ってはおります。
◆５番（北村貴寿君） 正確なところはまだちょっと調査ができていないということですね。41名で５名ということですから、やはり自分の業務に関係される研修を受けなければならないというようなことで、多分５名の方も受けられているのかなという気がしておりますが、それにしても５名ということで、もうちょっとここ伸ばしていく必要があるんじゃないかなという気がいたしております。 非常にこの講座、私もカリキュラムを、シラバスというんですか、見させていただきましたが、２日型から１週間型までありまして、本当に２日間缶詰で90分から60分の授業を10コマというような内容でございまして、講師の方々はそうそうたる顔ぶれで、長崎大学の専門の教授の方がいらっしゃったりする、非常にためになるような講座でございます。 やはりこういった講座を５名の方が受けられたというようなことで、非常にこれ評価すべきだなと思うんですが、まずそういった評価に、教職員としての研修でこういったものを受けましたというような評価につながっていくのかどうかと、これ数千円でありますが、受講料を負担する必要がございます。こういった受講料の自己負担を軽減する等インセンティブはあるのかどうか、なければ勉強する人にはお金を出しますよというような姿勢が必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） まず、認識でございますけれども、これは自身の知識を高め、技能等をより確固たるものにするといったことで、資質向上につながりますので、そのことが子供たちの学習支援に反映されるものと認識をしておるところでございます。 それから、先ほど人数５名ということだったんですが、これ参加人数につきましては、会場のキャパシティーであるとか日程的なもので、さまざまな要因があるんだろうと思います。 これ昨年度は定員80名で、県内１カ所でやってございますので、単純計算でございますけれども、21の県内市町で割りますと3.8人ということになりますので、そういったところなのかなというふうに感じているところです。 それで、済みません、インセンティブということなんですが、この講座に限らず、そういった自己研さんのための自己研修のためのインセンティブというものは現在あっておりません。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） 自分の休日を犠牲にして勉強をしようというような方でございますから、そういった研修等々の実費ぐらいはどうにかしてひねり出してやるというのが必要なんじゃないかなという気もいたしますし、職員の研修については、非常にやらなきゃいけないというような答弁を何度もされているようでありますから、ぜひそういった、まずは半額でもいいから、そういった申請をして受講料の幾ばくかを市から負担してやるというようなことにすれば、これは考えようによっては、市からのお金を使って行っていると、自分が勝手に行っているということではなくて、ですから、しっかり勉強しなくちゃならないというようなことにもつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひそういったところも検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎教育長（遠藤雅己君） 教職員は長期休業中にわたっていろんな研修を受けております。中でも、教科研修とか、生徒指導の研修とかいろいろありますので、その面については参加費については学校で出す分と、また自己負担になる分、先ほど
教育政策監が申しましたように、自己研さんを積むようなものについては自分で自主的に参加して出しております。 この分野について予算をつけてくれというようなことは、現場のほうでも少しあっておりますけど、まだそこらあたりは現在のところつけておりませんので、今後また、研究していきたいと考えております。
◆５番（北村貴寿君） きょうは何か研究が多いなと－－研究というのは検討の前の段階でありまして、研究するとはよく使われますが、研究するだけというようなところで終わらずに、やはり検討をしていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は提案型の質問が多くなっておりまして、そういった答弁が多いのかなとは思いますが、ぜひ前向きにお願いをいたします。 先般、私もこれは参加をいたしましたが、郡中学校で７月12日に特別支援教育の勉強会が開催されました。これＰＴＡの方の主催だったと思います。私も参加をさせていただきまして、もう非常に講師の方の経験も豊かでお話もおもしろくて非常にためになったなというところでございます。 こういった１時間少々といった気軽な研修というのもございますが、こういったところに教職員の参加状況はどうなのか、また今後の啓発についてどう考えているのか、お尋ねをいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えをいたします。 郡中学校区ＰＴＡ研修会の一環として開催された講演会というふうに聞いておりまして、参加状況は保護者76名、教職員10名、病院関係者が２名、議員１名、生徒５名の計94名というふうに伺っております。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） 私もカウントしていただいて、ありがとうございます。ぜひこういった２日間完全に缶詰になるというのはなかなか難しいというようなことで、入り口としての研修では非常にいいのかなという気がしておりますので、こういった啓発についても、支援をしていただければなと思います。 その啓発について、大村市いきいき助成金選定事業でありますが、いいですか、パネルをアップしていただいて、10月18日にシーハットおおむらの大会議室で開催をされます。 久田亮平さんという方をお呼びいたしまして、大村市ココロの講演会ということで、「すべての子ども達に夢は必要だ！！」というようなタイトルで、発達障害、さまざまな障害があっても、夢や生きがいを感じることのできる社会づくりをやりましょうという講演会が開催されます。 市内市外を問わず、障害者福祉施設団体が協力してやられるということで、大村市いきいき助成金選定事業にもなったというようなことをお伺いしております。 市長は参加をされるのかどうかわかりませんが、教育長は参加をしていただけますでしょうか。
◎教育長（遠藤雅己君） 時間的にいろいろなければ、ぜひ参加させていただければ。
◆５番（北村貴寿君） ぜひ参加をしていただければと思います。繰り返しになりますが、インターネットで検索をしていただくと出てまいりますし、大村市のホームページにも掲載をされております。ぜひ、入場無料でございます。手話通訳もあるということでございますので、御参加をいただければ幸いでございます。 それでは、大村湾周遊鉄道・道路についてお話、質問というか、これはもうほぼ提案ということになってしまいますが、冒頭も申し上げましたけど、動画を使います。ですので、音声が出ないような設定でお願いいたします。 大村湾を眺めながら走る路線ＪＲ大村線、非常に風光明媚で電車に揺られると本当に大村湾っていいなあというような大村湾の魅力を感じられる路線でありますが、最近では、海の見える駅ということで、ちょっと隣ではありますが、千綿駅、非常に話題になっておりまして、芸能人の方が訪れたり、カフェが開かれたりというような、本当に大村湾の魅力を生かしたすばらしい路線だなと。ここをこれまでも観光列車がよく走っておりますし、ハウステンボスで大村湾から離れてしまう。これはもったいないと。ハウステンボスからぐるっと戻ってくる周遊鉄道路線を整備してはどうかと思いますが、市長、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） 大変夢のある話だと思っております。内部的にもそういったことがどうにかできないのかなという話はしたんですが、当然ながらＪＲ九州というところが今ＪＲについては運行していますので、市としてこれをしっかりと進めていくということが、なかなか現時点ではちょっと難しいのかなという感触を持っております。
◆５番（北村貴寿君） 可能性はゼロではないと、感触ということですか。すばらしいですね。私は即答、即断られるかなと思いましたが、行政が路線を整備するというのはなかなかハードルが高うございますが、大村湾架橋よりかは安くつくんじゃないかなという気がしておりまして、これも大村市だけではなくて、５市５町が観光周遊鉄道で設定すれば、これは一つの目玉になりますので、ぜひ大村湾サミット等々でも提案をしていただきたいなと思うわけなんですが、現況は鉄道の路線がありません。いきなり路線を引くというのはなかなか今難しいなというような話もございました。 鉄道が無理なら公共交通機関のバスを使って一周するというような、いわゆる大村湾をぐるっと一周するという観光アクティビティーというんですか、活動でありますけども、こういったものがひとつ大村の名物になってくるんじゃないか、こういったものが郷土愛を醸成して、また外から人を呼び込むようなものになるんではないかなというようなことで、この一周する動画を、よく最近は自治体が動画をつくっております。 そういったＰＲを大村市も、おむらんちゃんＴＶというようなことでやっていらっしゃいます。その現在の状況をお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） おむらんちゃんＴＶの件でございますが、１本２分の番組でございまして、１本につき３カ月ユーチューブでの放映をやっております。年間に４本を作成しておりまして、総額で29万4,000円ぐらいの経費ということでございます。
◆５番（北村貴寿君） なかなか余りお金をかけていないなというような状況でありますし、それが再生回数にもあらわれていますね、十数回の動画もあれば、多くて100回、200回というようなこともあります。動画を自治体が作成するのははやりみたいなものでございまして、その中のトップリーダーというのは－－ここでやっと動画です。 こっちをアップしていただければ。理事者の皆様はサイドブックスに資料が入っておりますので、そちらをごらんいただけるかと思いますが、これは別府市が作成をした動画で、昨年11月に非常に話題になりました。 別府は温泉のまちということで、そこに「湯～園地」というものをつくろうという架空の構想を市長が約束をしたら、やらざるを得なくなったという動画でありまして、別府にはラクテンチという非常にクラシカルな趣のある、歴史のある遊園地がございまして、その中のジェットコースターやら観覧車やら、そういう乗り物の中にお湯を張って、温泉を張って、温泉に入りながら楽しめるのが湯～園地ですよと、今動画が見られる方はその湯～園地にバスタオルを巻いてみんなが楽しんでいるという動画でありますが、最後あたりに市長が出てきて、この動画が100万回再生されたら、別府市はこの湯～園地をつくりますと宣言をしたら、３日で100万回を達成してしまったというような伝説な動画でございまして、現在430万回を再生されているということでございます。 ３日で100万人の人がこの別府市の動画を見たわけであります。市長も言い出したものですから、これどうにかして架空のこととはいえども、実現をしなくてはならない。しかしお金がかかる。ここでやはり知恵の出しどころかなと存じますが、クラウドファンディングをやろうというようなことであります。 クラウドファンディングで3,400万円の寄附金が集まりました。そのほかにも
ふるさと納税、一般寄附、合計で8,200万円の寄附金がありました。別府市に寄せられたということで、もう市長もやらざるを得ないということで、ことしの７月29、30、31日、３カ日間限定で本当にお湯にあふれる湯～園地をつくってしまったというような話であります。 その湯～園地、３カ日間だけ限定の招待でありまして、どういった方が入場できるかというと、やはり寄附をした方、寄附をするとこういう、べっぴょんというかわいいぬいぐるみが送られてくるわけです。それとタオルが送られてきて、それが入園券のかわりになるというようなことでありまして－－このぬいぐるみがあるというのは、妻が昔別府に住んでいて、別府に寄附をしたというようなことでありますが、こうやって動画、制作料は400万円だそうです。400万円でキャッシュ、8,200万円が集まる。 そして、チームラボでも話題になりましたが、チームラボの経済効果は１億数千万円、これを同じような計算なんでしょう。計算をすると10億円以上と、400万円で10億円以上の経済効果、こういったものを狙っていかなきゃいけないんじゃないかなということで、やっとここで大村市に結びついてくるわけでありますが、この動画の特徴は、出演されている方はほとんど別府市民で、別府の人たちに別府のよさを再認識しましょうよとしてつくったんだと。 要は、外に観光客来てくださいよじゃなくて、別府っていいまちだよねって、楽しいよね、こういうことをやろうよというようなことで動画をつくったら、それが、400万円が10億円になったというような、非常に大成功のケースなわけであります。 こういったおむらんちゃんＴＶも、とにかく人気が出るような動画をつくっていただきたいなと、ある程度のお金もかけなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、なかなかプレゼンもあったということで、予算をつけるのは厳しいということであれば、市民の力ということで、大村湾を一周するというのは、いろんな手法があると思います。 先ほど言ったＪＲとバス、今度はＺＥＫＫＥＩライド、自転車で一周ですね。車でドライブされる方もいらっしゃると。昨今はマラニックといいまして、マラソンピクニックの略でマラニック、ウルトラマラソンとも言われているかもしれませんが、とにかく長距離を自分で走って回る。いろんな手法が考えられるわけです、大村湾一周する。 そういった大村湾を一周する、そしてこういった美しいところがある、楽しいところがある、おいしいものがあるというような動画を市民の皆さんに自分でつくっていただいて、それをどんどん投稿してもらう。そして、その再生回数が一番多い、いいねが一番ついたやつをサミット等々で表彰をするというような、非常におもしろいんじゃないかなというようなことで、非常に長くなってしまいましたが、市長、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） おもしろいですね。ぜひそういった形をとれないか、市民を巻き込んだ観光アクティビティーといいますか、いろんな手法をもってやりたいと思います。 先ほどの村崎議員の中での来年度の重点といいますか、方向性の中に１つあえてつけ加えることにもなるかもしれませんが、今北村議員からあった大村湾を生かしたというところは非常に重要です。 これは、大村湾経済圏構想ということでも議会にも発表させていただいておりますが、経済、観光、物流、こういったところのまず取っかかりが今回のＺＥＫＫＥＩライドということになりますので、ＺＥＫＫＥＩライドの先にあるのは、今まさに議員がおっしゃったようなことだと思いますし、そこは行政主導じゃなくて、市民主導、もしくは５市５町のまちが連携するということが重要ですので、そういった先のことをちゃんと意識をして、まずは今回ＺＥＫＫＥＩライドの成功、そこから次につなげていく意見交換を他市町とも重ねてまいりたいと思います。 加えて、来月10月12日、13日に九州市長会がございますので、そのときにぜひ別府市の長野市長にも今のお話を詳しく聞かせていただきたいというふうに考えております。
◆５番（北村貴寿君） 400万円の作成料でキャッシュで8,200万円、経済効果は試算で10億円でありますから、こういったところもしっかり検討しながら、ぜひ実現をしていただきたいなと思いますし、何より予算が余りかかりません。市民の皆さんにつくってもらうと、ある一定の３分以内とか、大村湾を一周するというタイトルで、内容でつくってもらう、投稿してもらうだけでありますから、やりようによってはすぐできるのではないかなと考えております。 大村市に温泉はありませんが、大村湾がありますので……（発言する者あり）そうです、温泉はあります。失礼しました。別府のように豊富ではありませんが、大村湾を生かしたまちづくりを行っていただきたいなと思います。 これは夢のある話なんですが、一周をするときに、やはり道路状況というのが気になってまいります。私も大村湾チャリソンで何度も自転車で一周をいたしましたが、場所によっては、どこの自治体とは申しませんが、非常に道幅が狭かったり、路側帯もない、ちょっと側道が荒れていたり、そういう部分があるわけです。 この一周をするためには、やはりこういった道路の整備というのを、一周する道路を５市５町でしっかりと整備をしてやっていこうというような、首長さん方のサミットで同意をして事業化をしていただきたいなと思いますが、これについてはいかがですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） まず最初に、ＺＥＫＫＥＩライドからその後の展開なんですけども、私どもとしては自転車を活用した社会をつくっていこうと、大村は特に自転車が多いところでございますので、先ほど言われました大村線ですね、実はサイクルトレインというような自転車をそのまま乗せるという列車が国内でも数カ所もう走っておりますので、そういった企画とあわせて、佐世保までは大村線を使って、その後は自転車で行くとか、そういったメニューができないかというのを、ＺＥＫＫＥＩライドの先にはちょっと見据えながらいきたいなというふうに考えています。 あわせて、先ほど言われました道路の件でございますが、道路整備につきましては、それぞれの市町において、まずは計画とか考えがございます。 まず、ことし11月に開催する第１回大村湾ＺＥＫＫＥＩライドの実施を踏まえて、５市５町の中で当然反省を踏まえた中で意見交換ができるというふうに考えておりますが、これはやっぱり大村市がリードしていくというよりも、県と一緒になって大村湾の魅力を発信する機運を高めていくことがまず大事かなというふうに考えております。 そういった大村市が引っ張っていくことにつきましては、やぶさかではございませんけども、５市５町の足並みがそろうように、できれば市と町といった官ではなくて、民間が主導になっていただくようにしっかりとしたイベントの中身で機運を高めた後に、道路整備が当然必要になってくるのではないかなというふうに考えております。 私ども道路整備については、今回もしっかりとやっていこうということで伝えていきたいというふうには思っております。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） 道路整備については、それぞれの他市町の事情というのもございますので、そういったことも鑑みながらではありますが、やはりリーダーシップをとってやろうやというのは、大村湾のまちづくりは大村市がトップリーダーになるべきでありますし、そういった発言も積極的に市長にお願いしたいなと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続いてまいりますが、野岳湖におけるボート・カヌー等の使用についてであります。 今議会にも陳情書が出ておりますが、野岳湖の改修工事が行われて水が抜かれました。水が戻ったら、戻らなかったものもあるわけでありまして、要は、以前は野岳湖の水面でペダルボート、こういったものを楽しむ方々がいたわけでありまして、私も実は子供のころ乗ったことがあります。 戻らなかったというものはそれでございまして、改修工事が終わって湖面が戻った。でもボートは使えないというような状況になっているというお話を聞いておりますが、これは農業用水というようなこともありまして、いろいろと調整も必要なのかなとは思いますが、全国の事例を見てみますと、もうため池とはいえ非常にまちづくり、いわゆるカヌー、カヤック、スタンドアップパドルボード、ウェイクボード等々に活用をされている自治体がよくあるわけでございまして、今後、やはり松原地区のまちづくりについても、野岳湖は松原地区でございますから、まず使用の解禁、または安全に着水しなくてはならないというような事情もあると思いますので、例えば桟橋であるとか、そういった整備はできないのか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 野岳湖公園についての答弁をいたします。 野岳湖公園は、年間を通しまして花見や散策、また夏場を中心に県内外から多くのキャンプ場の利用をいただいている大村市を代表する自然豊かな観光スポットでございます。 現在の野岳湖湖畔の状況についてですが、ボートやカヌーなどの安全な乗降や接岸が可能な状況にはありません。 また、農業用のため池であることから、かんがい期の水位の変動が著しく、堤防付近には落差が15メートルを超える洪水吐きがあるなど、湖面の親水性や安全性の確保ができていない状況でございます。 ただ、近年はボート、カヌーなどの愛好者が増加している状況にございます。このようなことから、野岳湖公園の水面利用が可能となれば、さらなる集客につながるものと考えます。 今後、近隣類似施設の状況を調査し、さらに魅力のある野岳湖公園となりますよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（北村貴寿君） 何かやるかやらないかよくわからない答弁でありますが、活用しなくてはいけないということはもう感じているということでありますね。 改修をされる前はやはりもうペダルボートで楽しんでおられた方がいらっしゃいますので、同じようなものが、それ以前にも農業用水としては使われていたわけです。そのとき何か問題があったんですか、なかったと思います。 ですから、より安全に野岳湖は楽しむという整備は必要かとしても、カヌー、ボート、これがエンジンつきの船となりますと、ちょっといろいろオイルとか、そういった農業用水ですから問題があるかと思いますが、人力でこぐ小さな、端艇類というそうですが、そういったものは使用するのは全く問題がないというか、以前やられていたわけでありますので、より安全にそういったもので野岳湖の水面を楽しめるような整備を行っていただきたいんですが、市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 思いっ切り前のめりにやりたいと考えております。自然を生かした環境を観光につなげていくというところで、やはり振り切ってやらなければいけないというところがあると思いますし、海、山、川、空、そういったところでいいますと、議員も４月に走られたトレイルランニングであったり、村上秀明議員にも御答弁いたしましたが、やはり野岳湖公園を今以上に振り切った形で活用することが、新たな観光客誘客にもつながるというふうな認識を持っておりますので、安全面の管理というのが非常に重要ですけども、その先にそういった積極的な活用をやるという形のものは持っておりますので、しっかりどのような形で安全対策を講じることができて、何ができるのか、また、キャンプ場としてのさらなる活用策も積極的にやりたいという思いがございますので、ここについてはしっかり協議を重ねて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆５番（北村貴寿君） ありがとうございます。研究じゃなくてよかったなと、取り組むというような力強い御答弁をいただいておりました。 繰り返しになりますが、前はボートが水面を行き来していたわけでありますから、しっかりとした安全整備をしていただいた上で、使用の解禁をお願いいたしておきます。 それでは最後でございますが、戦争遺跡掩体壕の保全と活用についてであります。 私の脇にはパネルを御用意いたしましたが、議員の皆様方には動画で掩体壕を宇佐市のものになりますが、空撮した動画がごらんになれますので、ぜひそちらをごらんください、音は出さないようにお願いをいたします。 これは、いわゆる戦争遺構であります。大村市に第21海軍航空廠があって、戦闘機がつくられていたことは周知の事実でありますが、その戦闘機を敵の空襲から守るためにつくられた掩体壕が実は日本各地にあったわけでございますが、これはどんどん取り壊されているというような状態でございます。 下原口公園の掩体壕は地域の住民の皆様が、グラウンドゴルフ、ゲートボールとか、倉庫に活用していたということ、また今、滑り台とか展望台になっておりまして、非常にほほ笑ましい活用の仕方が、これはこれですばらしいなと思いますが、やはりこれが何かよくわかっていないという方もいらっしゃるわけです。 そこでしっかり保全をしていかなければならないし、しっかり説明をするということによって、平和学習に活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（遠藤雅己君） 下原口公園の掩体壕でございますけど、私も２年前ぐらいに１回訪問したことがあります。 首塚を見に行ったときに、ちょうど近くにあるということで聞いておったものですから、行ったんですけど、公園かと思って素通りしました。 今回、昨日行って見てきましたけれども、子供たちはサッカーをしたりして、ちょうど飛行機が入るところをゴールにしてやっておりまして、非常にほほ笑ましいというか、非常に歴史的な遺産としてはどうなのかな、よくわかっているのかなというふうなことでございます。 ここからはちょっと本文でございますけど、掩体壕については、戦時中、旧海軍航空隊の航空機を爆撃の被害から守るためにつくられたコンクリート製の格納庫で、現在市内に唯一残る掩体壕で、貴重な遺構として後世に残すべきものと考えております。 下原口公園のシンボルとして地域住民はよく知るところで、地元で大事にされております。また、子供たちの地域学習などにも一部活用がされていると聞いております。 この保全と活用については、地元の要望も取り入れ、立ち入りができないような安全管理のフェンスと、それから、掩体壕についての説明板の整備を今度行うことにしております。 地域住民や子供たちの安全の確保と、地域学習や平和学習を一層深めることができるように、両方の面で活用できればなと思っております。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） はい、ありがとうございます。説明板をつけて、フェンスをつけてというようなことで保全をしていくというようなお話であろうかと思います。 パネルをごらんいただければ、これは宇佐市の掩体壕でありますが、これもほぼ当時のままに復元をして保全をしているというようなことでありますし、この周辺で自衛隊の皆さんが慰霊の行事を行われているというようなこともございます。 よく見ていただくと、真ん中にゼロ戦のプロペラのようなものが見えると思いますが、このゼロ戦のプロペラ、実は機体はありませんで、国東半島沖で引き上げられたゼロ戦のプロペラとエンジンを設置していると、特にフェンス等は設けずに、よく戦争遺跡の学習に使われているというようなこともございますので、本物のゼロ戦は無理でも、紫電改をつくっていたわけでございますから、紫電改の模型でも置いてみたらどうかなと思うんですが、いかがですか。
◎教育長（遠藤雅己君） 掩体壕の天井の高さがちょっと低いように感じたんですけども、隣の畑を見るとこの高さが戦時中の状態であったと、これなら入るなということでありましたけども、現在、申しわけありませんけども、まずは説明板で図解をするなどして、提示させていただければと考えております。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） もしかしたら、紫電改の模型をつくりたいという方もいらっしゃるかもしれませんので、１メートルほど土砂で埋まってしまっているんですね、そういったところも含めてしっかり整備をしていただければと存じます。 今回の一般質問には議会史上始まって以来と申しましたが、動画を使わせていただきましたが、残念ながらこれはＦＭおおむらをお聞きの皆さんにはどういった動画かもわからないというようなこともあるかと思います。 また、傍聴席には聾唖者の方々がいらっしゃいまして、なかなか市議会の情報を発信するのに完全にバリアフリーになっていないなというのが、再確認をされました。 １度この市議会の全てに手話通訳をつけるべきなのではないかなと私思いまして、調査をしたことがございますが、非常に人件費もかかってくるというようなことでありまして、なかなか難しいなと思いますが、やはりそういったバリアは取り払わなくてはいけないわけでありまして、もう既に議会の傍聴席には常時手話通訳者が要請があれば駆けつけるというようなことにもなっておりますし、放送については全ての放送に手話通訳をつけている自治体ももう既にございます。 こういったことも含めて、私どももいろいろな課題があるなと考えております。 今回は、提案型の質問が中心になってまいりましたが、ぜひ答弁のごとく、前向きにやっていただきたいと再度要請をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、北村貴寿議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時10分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、１番、田中博文議員の質問を許可します。
◆１番（田中博文君） 登壇 テレビ、ラジオ、インターネットをごらんの皆様、こんにちは。一番最後に出てまいりました１番議員、公明党の田中博文でございます。また、本日お忙しい中、議場まで足をお運びくださいました市民の皆様、大変にありがとうございます。 冒頭より、先ほど５番議員と御挨拶がほとんどかぶっておる状態ですが、ここで訂正のきく余裕もございません。そのまま拝読をさせていただきます。 心配されておりました台風18号も通り過ぎ、幸いにも当市では大きな被害もなかったようでしたが、各地で大雨を降らせ、爪跡を残しながら日本列島を北上していった模様です。お亡くなりになられた方もおられるようで、心から御冥福をお祈りしたいと思います。 また、延期となっておりました体育大会も台風一過の青空のもと、少し曇りではありましたが、きょう、あすにかけて各地で開催されているところでございましょう。 さて、９月議会最後の登壇者となりました。理事者の皆様、大変にお疲れのことと拝しますが、もうしばらく御辛抱くださいますよう、お願いを申し上げます。 冒頭述べましたとおり、近年襲ってくる災害は年々その規模を巨大化させ、大いなる脅威となってまいりました。新たな脅威として、去る９月３日には厳戒下での不発弾処理が短時間にて無事終了をいたしましたが、軍事拠点を有したここ大村では、今後も不発弾が見つかる可能性が高くなってきたようでございます。 一週間後の、先日10日には大規模な防災訓練も実施をされました。日ごろより市民に対する安全安心の確保へのお取り組みには自衛隊、警察、消防を初め、関係団体各位の皆様、そして行政の皆様方に対し、深く感謝申し上げますとともに、今後ともさらなる御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、これより質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、防災行政についてのお尋ねでございます。 平成28年６月議会におきまして、本市における災害時備蓄品の状況説明をいただき、主食ベースでの食料3,000食、飲料水500ミリリットルペットボトルで800本、毛布500枚、その他身の回りの日用品や衛生用品等の備蓄を行っているとの内容でございました。 さらには、今後の取り組みで絶対数不足への対応を優先していきたいとの回答もいただいたところでございます。長崎県の基本方針に人口の５％の３日分をランニングストックも含めた備蓄目標とするとの項目がございますが、今現在の本市の備蓄の状況を教えてください。
◎総務部長（田中博文君） 議員おっしゃられたとおり、県が定めた災害時の物資備蓄等に関する基本方針というのがございますが、これに基づき大村市におきましても人口の５％の３日分、合計で３万食を備蓄目標といたしております。 この３万食の目標に対しまして、現在１万1,000食を備蓄している状況です。ただ、今年度6,000食を備蓄用として購入することとしておりますので、今年度中には１万7,000食ということで、３万食の半分を超えるという予定としております。 なお、この目標達成のため今年度6,000食を購入しますが、今後も予算等の兼ね合いもありますが、引き続きこのペースで、6,000食のペースで購入して備蓄していきたいというふうに考えておりまして、このペースで行きますと、平成32年度には目標の３万食を達成することとなります。 なお、備蓄に関しましては、他自治体への応援ということも頭に入れなければいけないと思っております。昨年の４月、熊本地震が起きた際には大村市からもすぐに食料とか水とかを送ったところです。こういった他自治体への支援のためにも備蓄が必要だというふうに思います。 また、今度反対のほうから見ますと、最近は災害等が起きたときに、ほかの自治体とか、民間団体等から支援が早く来るということが見受けられます。大村市におきましても、万一の際はお互いさまというところもありますので、他の自治体からの支援というのもしっかり考えて、受援体制、支援を受ける体制というのも今後考えていく必要があるというふうに思っております。 そうしたときに、大村市の場所というのが県央のいい場所にあるということもありまして、長崎県の方針なんですが、県として備蓄、支援を受けるときの一時集積拠点が大村市内の消防学校ということになっております。ですから、災害の模様とか被害が県内のどこで大きいかということは、当然左右するかとは思われますが、計画上の方針としましては大村にある消防学校が一時集積拠点となっておりますので、そこに県として支援を受けた物資が来るのではないかなというふうに思っております。 そうしたときに、当然大村を優先するということはなかなか県としても難しいとは思うんですが、遠く離れれば離れるほど、交通の遮断ということが考えられますので、近くにある大村はそういった意味ではいい場所に、有利になるのかなというふうに思います。 また、同時に大村には自衛隊もあります。それから空港もあります。そういったところは、救援物資が長崎に送ってきたときの一つの拠点になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では大村の交通利便な土地というのが非常に災害のときにもまた有利、有効になるのかなということも考えられるというふうに思っております。 それから食料と、あと当然人間生きていくためには水が大事ですが、水に関しては市内の企業である九州教具さんと災害時の協定を先日結んだところでありまして、この水の災害時の供給というのが大事なんですが、この九州教具さんは大村市内の会社の土地から水を取られるということで、よそから持ってくるんじゃなくて、大村市内で水が取られるということで、災害時のときにも、離れたところでの交通遮断等があっても大村市内での水の供給を受けられるということは、この九州教具さんとの協定というのは非常に有効じゃないかなというふうに思います。 また、自助、共助、公助というのがありますが、当然自助という点も考えていただかないといけないというふうに思っています。当然、市も備蓄します。県も備蓄します。ただ、各家庭においての備蓄というのも非常に大事でありまして、通常３日分の備蓄が大事ということで、テレビ、新聞等、報道等でもよくあって、災害等があるたびにあっておりますが、市としても広報紙、市政だよりで例年梅雨時の前、大きな災害が考えられる、想定されるような前の
タイミングで、災害に備えてということでの特集を組んでいるところですが、そういったところとか、ホームページ等におきまして、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆１番（田中博文君） 大変に丁寧な御説明をありがとうございました。大変力強い御答弁をいただけたと思います。ここ大村市の果たす役割、災害発災時におきましては、近隣の方々へのお世話も兼ねた大変な役目が存在をするのではないかというふうに思います。今後の活動にまた期待をさせていただきたいところでございます。 それでは、ただいま御説明をいただきました。そして、今後6,000食の追加の備蓄も計画をされておられるようでございます。それに伴いましては、備蓄品をふやすことによる新たな場所の確保ということが問題になってこようかと思います。 以前の御答弁の際、避難場所を活用することが有効な手段であるとのことでありました。その点につきまして、今後の実施状況、またこれからの予定等はいかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 避難場所というところが一番避難された方の身近にあるということで、避難場所での備蓄が重要と、先日の議会で申し上げたところでありますが、現在、今年度購入する備蓄品につきましては、避難場所への配備というところをちょっと見当しているところです。 購入するもの、それからそれぞれの避難場所での配置場所といいますか、その余裕がないとなかなか配置ができないということがありまして、現在のところ考えられているのが、市の出張所の中で、以前は管理人室ということで管理人さんがおられたところが、機械警備等にかわりまして空き部屋となっているところが幾つかありますので、そこへの備蓄品の保管ということについて検討しているところです。 以上です。
◆１番（田中博文君） ありがとうございます。今後さらなる避難場所拡大への取り組みにも、また期待を寄せるところでございます。 さて、御承知のとおり、食料品や水などには先ほど部長からの御答弁もございました。備蓄をする上で賞味・消費期限というものが表記をされております。 一般家庭のような小単位でございましたらローリングストックという方式で、これも御存じの方も多いかと思いますが、改めてこの場をおかりしまして御説明をさせていただくと、この方法は非常時に対して備蓄している食べ物を、備蓄したままずっと続けるというのではなく、例えば月に一、二回程度、その非常食を食べる日を設けて、食べたら買い足す、先入れ先出しという考え方でございます。 このことは、賞味期限切れを防ぐだけではなく、いざというときに普段から食べなれている非常食というものへの安心感もあわせて得られやすいというメリットがあると思われます。その中から、当市におきましては自治体レベルとなりますとそう簡単にいくわけにはございません。期限が迫ってくるこの賞味期限、消費期限に対しての対応については、市はどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 備蓄品、非常食の賞味期限ですが、主に５年間となっております。現在の備蓄のペースを続けていきますと、平成32年度には、その賞味期限が切れる非常食が発生する見込みになっております。これにつきましては、もちろん期限が切れる前のものですが、本市が毎年開催します防災訓練とか、各地区町内会での防災訓練、自主防災組織等の防災訓練あるいは市が主催するイベントの際に、防災のＰＲも兼ねて配布するということを考えております。 非常食を実際に食べる機会を防災訓練のプログラムに取り入れるなど、食べなれない非常食を食べるという、そういった機会を設けることで、防災への意識向上につながるというふうに考えます。 また、避難場所で過ごすことになった場合に備えまして、防災訓練を通して味や食感を確かめるよい機会になるというふうにも考えております。 また、全然別の制度といいますか、別の取り組みではあるのですが、フードバンクという取り組みがあります。これにつきましては、フードバンクというのはまだ十分食べられるにもかかわらず、規格外であるとか、さまざまな理由によって廃棄しなければならない食品を寄附して、食品の支援を必要とする福祉施設や団体などに再度配備するという活動です。 アメリカのほうで始まって、世界各国に広まったというふうにお聞きしております。日本でも、セカンドハーベスト・ジャパンという組織が設立されて以来、各地にフードバンクの団体が広がっているというふうにお聞きしております。この国内の団体の場合、原則として賞味期限１カ月以上のものが引き取りの対象となっているというふうにお聞きしております。 もちろん、賞味期限切れの非常食は受け取ってはいただけませんが、賞味期限１カ月以内だとしても数量や品目によっては受け取ってもらえる場合もあるとお聞きしておりますので、先ほど申し上げた市での訓練、イベントで使うのがもちろん第一ですが、それでもまだ使い切れないとかいう場合には、こういった形での再活用ということもあわせて検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１番（田中博文君） ありがとうございました。私のほうでも調べさせていただいた中に、先ほど部長のほうから御答弁ございましたセカンドハーベスト・ジャパンという組織の活動も把握をさせていただいております。 御紹介をさせていただこうと思いましたが、部長から先にお話がございましたので。 我が国におきましては、大量生産、大量消費、また大量廃棄型経済社会への反省から、環境への負荷が少ない循環型社会を目指そうという機運が高まったのは、2000年代に入ってからのことでありました。その後、環境省による３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル推進キャンペーンや、日本語の「もったいない」を国際語として世界に広げようという運動も広まっていくこととなりました。 このもったいない運動の発端は、ケニア出身の女性環境保護活動家であり、また政治家でもあられたワンガリ・マータイさんが訪日した際に、私の記憶で2005年、京都議定書のころ、小泉首相のころだったように記憶してございます。そのとき、国内で耳にされた、もったいないという言葉の意味を知り、そのことに感銘を受けたことがきっかけとなり、世界的な運動へと広がりを見せることとなりました。 その意味とは、自身がそれまで推進をされてきた３Ｒ運動の３つの要素が、この日本語のもったいないという一言に全て含まれているということ、そしてもったいないという言葉の底には、かけがえのない地球資源に対する感謝の念が含まれているという、日本の価値観でありました。 そのことからマータイさんは、３Ｒにリスペクト（尊敬）のＲを１つ加えた４Ｒを提唱、後にアフリカの女性として初めてノーベル平和賞を受賞しておられます。東日本大震災発災のときにも、はるかナイロビの地から、皆さんの夢は再びかなうと確信をしています。勇気を持ちましょうと激励のメッセージを寄せてくださっております。 多くの行政の皆様にあっては、水や食料など、保存期限のある備蓄品は期限切れになる手前で納入業者に引き取らせ、新たに保存期限の新しいものと差しかえるといった処理が一般的な対策のようでありますが、その後は引き取られた備蓄品は産廃業者によって廃棄処分となってしまいます。 まだ、十分有効活用が可能な段階なのに処分をされる。いわゆる、もったいない、この社会構造を打ち破るべく、限りある資源の有効活用を目指した取り組みが、内閣府所管の社団法人防災安全協会が中心となって、2016年に備蓄品循環資源プロジェクトを立ち上げたところであります。 主な活動としましては、コンビニや食品工場から余剰食品を引き取って支援をする、先ほど御紹介がございましたフードバンクと呼ばれる慈善活動家のセカンドハーベスト・ジャパンや日本赤十字と連携をして３Ｒ活動とともに、期限切れ前の飲食料備蓄品を災害時の支援と、また平時の社会的弱者救済に当てていくことを中心とした取り組みとなっております。 こういった取り組みを今後活用していくことが、今後の防災備蓄のあり方になってこようかと思います。 それでは、続いての質問に入らせていただきます。 被災者の中でアレルギー疾患をお持ちの方々の食生活には、御家族の大変な御苦労と献身的な協力が伴っているところでありますが、そういう方々のために備蓄品の中にアレルゲン対応食を加えていただくお考えはございませんでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） アレルギー対応食という御提案でありますが、以前から御提案等もあって市としても購入を検討していたところなんですが、以前におきましてはアレルギー対応食というのは、いろんなものを除くということもありまして、非常に味気ないとか、単純なものしかないという状況もあったみたいなんですが、最近はそういったところもどんどん改善されてきて、その分売り上げも上がってきているというようなお話も聞いております。 先ほど申し上げたとおり、今年度も備蓄品の購入を予定しておりますので、もちろん対応食がどれくらいコスト面で多くかかるかというところの検討は必要ではありますが、全部というわけにはいきませんが、今年度購入する備蓄品の中で、アレルギー対応食についても購入をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（田中博文君） ありがとうございます。最近では、アレルギー体質の赤ちゃん用粉ミルクや特定原材料等、これは27品目ございます、それらを一切含まないアルファ米の食品、また米粉を使ったクッキーなどさまざまな商品が多くのメーカーから販売されるようになってまいりました。 長崎市にありますパン製造会社、石窯工房アグリでは、独自の製法による米粉100％でつくった世界初のアレルギー対策防災備蓄用パン、題して「もっちりパンダ」というネーミングであるそうですが、これが大人気、真空パックと一緒にヒート材がついており、約15分で温かいパンが食べられるという工夫もされているようでございます。 商品開発のきっかけとなったのは、東日本大震災のとき、ＦＭラジオから流れてきた被災地のアレルギー体質の子供たちの食べるものがなくて困っているとの悲痛な叫び声を聞いたことによると、オーナーは語っておられました。今後、コストの問題もありますが、命をつなぐオンリーワンの備えでございます。どうか、実現されますことを強く要望しておきたいと思います。 それでは、続きましての質問に入らせていただきます。 災害下、停電時においては、さまざまなふぐあいが発生をしてまいります。現在、避難場所になっている公共施設の中で、自家発電の設備が備わっているところを教えていただけませんか。そして、今後設置の予定等がありましたら、あわせてお知らせください。
◎総務部長（田中博文君） 災害が発生して、大規模な停電となったときには、もちろん避難されている方とか住民、そのほかにも業務継続の対策とか、大変大事な情報収集のためにも、最低限の電源確保は必要だというふうに思っております。避難場所になっている公共施設で、自家発電が備わっているところですが、現在のところコミセン、それから出張所７カ所、それから小中学校が３カ所という状況です。（315ページで訂正） 今後ということですが、今後、まだ自家発電が備わっていないところにつきましては、停電時の電源確保対策ということで、当然自家発電機というのは、非常にコストがかかる部分もありますので、先ほどのような情報収集のため等にパソコンとか、機器等のための電源としてもっと小さいものでもいいんじゃないかとか、そういったことも考えながら、必要な電源確保策について種々検討研究を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１番（田中博文君） ありがとうございます。ぜひ、隙間のない防災に対しての装備を、重装備となりますと予算の都合もございましょう。とにかく市民の安心安全を守る意味でも、ぜひとも実現をよろしくお願いしておきたいと思います。 このことにつきまして、去る６月26日、ＮＴＴ西日本と大村市との間で、災害時に避難所で家庭の安否確認が無料でできる特設公衆電話を設置する協定が締結をされております。そのことにより、市内41カ所、48回線が整備をされることとなりました。回線に対する基本料金は発生をせず、災害発生時には誰でも無料で利用が可能となるすばらしい施策が実現したことを評価しますとともに、市民の皆様方に御紹介をさせていただいたところであります。 続いての質問に移ります。 観光目的で来日中にたまたま被災をしてしまった外国人の方にとっては、見知らぬ土地での突然の出来事にパニックに陥り、的確な会話もできなくなることが予測をされます。総務省は、世界の言葉の壁をなくし、自由な交流を実現するため、グローバルコミュニケーション計画を策定し、2020年までに多言語音声翻訳システムを高度化するとともに、実現に向けた取り組みに乗り出したところでございます。 さまざまな場面での言葉の壁がなくなるまでには、もう少し時間がかかりそうであります。災害時のみならず、通常のインバウンド対応にも有効となる多言語音声翻訳機、取り入れてみてはいかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 多言語音声翻訳機ですが、災害が発生した場合とか、発生の恐れがある場合、正確な情報を得るということが非常に重要となります。しかし、日本語によるコミュニケーションが十分でない外国人の方に対する情報提供ということが課題となっております。 議員おっしゃられた多言語翻訳機については、日本語をその場で翻訳して流すメガホン型の多言語翻訳機や１対１で会話ができるタブレット型のもの等々、さまざまな翻訳機が開発されているというふうにお聞きしております。 また現在、最近ではスマートフォンのアプリというもので、そういった翻訳を行えるものもございまして、携帯アプリ、スマートフォンのアプリケーションを立ち上げまして、その場で対面で一人がしゃべって、それを外国語に訳したものを外国人の方に聞いていただくとか、もしくは文字等につきましても被災地等で看板等があって、その看板を外国人の方が読めない場合に、それを写真とかで撮ってその文字を翻訳できるという便利なアプリ、私の携帯にも入っているんですが、そういったものもあるところです。 それで、ものによっては10カ国語の対応ということで、英語とか中国語、韓国語はもちろん、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語ということで、10カ国語に対応しているものもあるということでお聞きしております。 今後、そういったアプリの活用の周知であるとか、御提案の多言語音声翻訳機、さまざまな総合的に考えまして導入費用であるとか、もちろんですが使用頻度等もひっくるめまして、効果的・効率的な方法、機器の導入について鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆１番（田中博文君） ありがとうございます。翻訳となりますと、通常の日常会話ではさほど支障はないと思われますが、災害時ですとか、医療関係の特別な言葉を翻訳する場合に、これは特殊な解読が必要なってこようかと思います。 現在、スマートフォンのアプリも存じておるところでありますが、外国語を翻訳できるものも確かにございますが、まだまだ通訳にふぐあいが生じて意味が不明になったり、またセキュリティーの問題等もあるようで、特に無料展開のものには、細心の注意が必要と思われるところであります。 それでは、防災関連最後の質問に移らせていただきます。 地域防災での取り組みとして、避難する際に、既に避難したこと示す表示として、黄色の布を郵便受けなどの目立つ場所に取りつけることを提案いたします。もちろん、急を要する緊急時にはまずその場から避難・脱出をすることが優先されますが、後から捜索をされる自衛隊、消防団の方々への合図になり、安否確認に訪れた家族へのメッセージともなり得るもので、落ち着きを待ってから後日取りつけにいくことも考えられます。いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 全国の市町村におきまして、我が家は無事ですという意味を込めて黄色い布やハンカチを掲げるという、黄色いハンカチ作戦という運動が展開されているということでお聞きしています。黄色い布やハンカチを掲げることによりまして、災害時の安否確認の効率化を図ることができ、より多くの人命を救うことが可能になるということでお聞きしております。 また、災害発生直後の人命救助は一刻を争います。そういう状況の際、玄関先など道路から見える場所に黄色い布等を掲げることで我が家は無事ですというメッセージが伝わりまして、安否確認、救助活動の効率化が図られるとともに、発災時に住民の避難誘導を行う警察や消防団等に対する２次被害を回避することもできます。 自治体によりましては、黄色いハンカチを販売しているところもありますが、黄色の布につきましては、黄色いものであればハンカチ以外のタオルやＴシャツなどで代用することも考えられます。ただ、この黄色い布に関しましては、制度周知が重要かなというふうに思っております。制度をよく知らないままに黄色いタオルとか、黄色い服を軒先に干しておいて安否確認ができなかったとかいうことになったら、これはもう大問題ですので、そういった制度の周知、普及、啓発がまずは大事だなというふうに思っております。 幾つかの自治体がもう既に取り組んでいるということをお聞きしておりますので、そういった取り組んでいる先進自治体にどういった方法で周知、普及、啓発を行っているかなどをお聞きして、実証方法を研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆１番（田中博文君） ありがとうございました。実は、この御質問は市民の方からいただいた提案でございました。実際に、このことを自分の町内で進めてみてはという熱い思いを私に語ってくださいました。それで、今回質問の中に取り入れさせていただいたところであります。 今回、御提案でありますこの活動を通して言えることは、先ほど部長からもございました２次的災害を防止できることはもちろん、まずはみんなそろって安全に避難しようという団結心が生まれてくるということにあります。後々の捜索隊にいち早く安否を知らしめる合図になる上、近隣者への心配りにも一役買ってくれることで、共助としての思いやりの精神が養われてくることと思います。費用対効果としては、かなり期待が持てるのではないでしょうか。日ごろから常備をしている防災避難グッズのそばに置いておくことで、いざというときにさっと取り出し、目立つところに固定をするというイメージトレーニングを日ごろより心がけていきたいと思う次第であります。 それでは、続きまして環境行政について質問をさせていただきます。 事前に通告をいたしておりました質問の細目１点目は、先ほど21番議員が質問をされましたことで重複をいたしますので、ここで割愛をさせていただきたいと思います。野良猫への不妊去勢事業の進捗状況についてという項目でございました。こちらのほうは割愛をさせていただきたいと思います。 それでは、私は少し角度を変えて、この野良猫不妊・去勢事業への取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 今回、この申請をするにあたって申請書の中に、もしも誤って飼い猫に手術を受けさせた場合は、私が誠意を持って必要な対応を行うとの一文がございます。そのような例が発生したことはございましたでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 申請がありましてから、当然ながら申請者への詳しい聞き取りや、添付された猫の写真及び生息地の現地確認を行っております。今のところ飼い猫を誤って捕獲、手術した事例はございません。
◆１番（田中博文君） ありがとうございました。その申請書には、写真を添えて提出をしなければならないということもあるようでございます。特に撮影などの作業が苦手な御年配の方もいらっしゃるのではないかと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 写真は交付決定の判断や、手術時に獣医師が猫を特定するために必要でございます。近年は、御年配の方も携帯電話やスマートフォンを使用して写真撮影する方がふえているようですし、また撮影したものをプリントするサービスもありますので、撮影についての御相談はほとんどありません。撮影が困難な方がいらっしゃいましたら、近隣の方に御協力をいただいて、撮影してくださいますようお願いしております。
◆１番（田中博文君） ありがとうございました。また、人になついていない猫を捕獲する場合には、かなり時間がかかるということもあるように思います。申請をしてから捕まえることができなかったという事例はあったのでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 交付を決定いたしましてから、手術実施までは30日という期限がありますので、ほとんど捕獲をしていただいている状況です。ただ、多数の猫について申請した方がいらっしゃいまして、一部捕獲が間に合わなかったという案件はありました。
◆１番（田中博文君） ありがとうございます。まだ、始まって間もない事業でございます。いろいろと試行錯誤を繰り返しながらの道のりかと思います。ぜひとも、さらに大きな事業へと展開をお願いしておきたいと思います。また、大村市ではその捕獲に必要なケージを貸し出しておられます。現在、その数はどれくらい保有をされておられますか。そして、貸し出しから返却までのサイクルは、大体平均でどれくらいの期間になりますでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 捕獲機を５台、それから運搬用のキャリーケージを10台保有いたしております。現在までに貸し出した捕獲機は延べ８台でございます。貸し出し期間は平均22日間でございました。それから、キャリーケージは６台でございまして、貸し出し期間は平均で16日間でございました。
◆１番（田中博文君） 飼い猫を捕まえるようなわけにはいかないようでございます。そして、やっと捕獲ができました。捕獲をして病院に持ち込み手術を受けさせるわけでございます。そのときの支払いは一旦立てかえることになるのでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 助成金は、申請者が手術を獣医師に依頼する際、同時に助成金の請求及び受け取りの権限を獣医師に委任いたしております。委任払いということにいたしておりますので、直接獣医師へ支払われておりますので、申請者の一時的な立てかえは生じておりません。
◆１番（田中博文君） ありがとうございました。そこで、申請はされたけども、調査の結果これはちょっと認めるわけにはいかなかったというケースは今までにございましたか。もしありましたら、その理由もお聞かせください。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 受理した申請につきまして交付決定をしなかった事例はございません。申請時に、不明な点があった際には不受理といたし、しばらく様子を見まして、その不明な点が解決してから申請をしていただくよう指導をいたしております。
◆１番（田中博文君） ありがとうございます。ここ大村市には県が管理をするアニマルポートながさき、旧動物管理所、そしてまたさらに昔は畜犬管理所と呼ばれているところでした。では、本年１月15日に犬や猫の譲渡会が行われました。寒い中、私も参加をさせていただいたのですが、予想を上回る来場者に大盛況であったと伺いました。そのときの成果はいかがだったでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 本年１月15日のイベントでは、犬猫の譲渡会、施設見学のほかに、犬のしつけ方教室や犬猫よろず相談、迷子札の作成を行いました。約200名の来場者がございました。犬のしつけ方教室に16名、犬猫よろず相談に６名、迷子札の作成に14名が参加をされております。 また、犬猫の譲渡会では、犬は参加頭数６頭中４頭に、猫は参加頭数９頭中４頭に新しい里親が見つかっております。大きな成果だったと思っております。
◆１番（田中博文君） 大変うれしい御報告です。感謝申し上げます。１匹、一人でもそうやって悲しい環境にある犬や猫が救われてほしい、そういう市になってほしいと願う毎日でございます。今後のさらなる取り組みも含めまして、上記の施設アニマルポートながさきとの今後連携についてお考えがあればお聞かせください。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 動物愛護の意識向上と、アニマルポートながさきの役割について、広く住民に浸透させていきたいと考えております。 当面は、県それから本市、獣医師会、犬猫の譲渡ボランティア団体が連携をいたしまして、アニマルポートながさきにおけるイベントの開催を継続していきたいと思っています。
◆１番（田中博文君） よろしくお願いを申し上げます。 最後に、提案を兼ねたお尋ねでございます。 今後の展開によっては、反響が高まるにつれ施術の頭数増による予算の拡大も視野に入れた取り組みが必要となってまいります。そこで、昨年12月議会にて御提案を申しました（仮称）ノラえもん救援募金箱の設置と
ふるさと納税の寄附金募集欄に殺処分ゼロへの取り組みを記載されてはどうか、お尋ねいたします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 事業の進捗につきましては、９月１日現在で予算額の８割にあたる申請を受け付けております。事業初年度でありますので、まず３年程度かけて事業の効果等を精査し、その結果を踏まえまして、御提案のあった募金箱の設置等を検討してまいりたいと考えております。 また、ふるさとづくり寄附条例につきましても同様に、現在の事業の検証を検討したいと思っております。
◆１番（田中博文君） ありがとうございます。このノラえもんというネーミングにつきましては、著作権、肖像権、放映権と、出版社ですとかテレビ局ですとかさまざまなところに、そのキャラクターを守るバリアがございました。そのキャラクターをキャラクターとして使わない限り、ネーミングだけは何ら使用することに問題はないというお話もとりつけたところでございます。 したがいまして、ノラえもん、そしてノラミちゃん、ここ大村市には華丸、華子ちゃんもいております。そして、私は今回、トリとしてここに立たせていただきました。酉の次は戌でございます。明年いぬ年、私、５回目のいぬ年を迎えます。そのことより特に動物に関して今後とも力を入れてまいりたいと、このようにかたく決意をいたします。 どうか、今後とも力強いお取り組みをお願いして、環境行政についての質問を終わらせていただきたいと思います。また、将来的には飼い猫への助成も行っていただけたらというふうに要望をつけ加えておきます。 それでは、最後に平和教育行政についてのお尋ねでございます。 県内外での全ての自治体で、原爆展開催を目指すと題しての質問でございます。 まず初めに、先月末から今月２日にかけて、長年核廃絶運動を牽引してこられた元長崎大学長の土山秀夫先生、そして日本原水爆被害者団体協議会の代表委員であられた谷口稜曄さん、赤い背中で有名な方でございました。偉大なお二方の御逝去に伴いまして、深い哀悼の意をあらわしますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。 二重の悲しみにくれる私たちをあざ笑うかのごとく、あろうことかまたもや北朝鮮による水爆実験成功を知らせるニュースが飛び込んでまいりました。国連安保理の非難決議や経済制裁もほとんど効果がなく、ひたすら核保有国を目指す北朝鮮、断じて許すことのできない蛮行であります。 世界でたった２カ所だけの被爆地である広島と長崎、その長崎においては原爆資料館内に設置をされております原爆被爆対策部被爆継承課というところが中心となって、昭和57年から平成５年までの12年間にわたり、語り継ぐ原爆被災写真展・映写会と題しまして、県内各地を巡回し、延べ102の市や町で12万1,500人が入場をされております。 被爆50周年を記念してからは、平成６年より今日まで、県外においての開催を推進、平成27年までには34都道府県、63会場で開催、約22万3,000人の方が来場されてきました。後世に伝え残すべく、さらなる活動に専念するところでございますが、ここへきて戦後72年を迎え、当時を知る被爆者の方々も高齢化に伴い、語り部の減少と後継者不足が深刻な問題となってまいりました。 特に、戦後生まれで戦争の悲惨さを知らない若い世代の人たちに伝え、平和のとうとさを理解していただくのに、ぜひとも原爆展の開催は急がれるところであります。戦争の実体験を聞き、当時の映像を見ることにより、静なる記憶、静かなる記憶から動の記憶、動く記憶として人々の心の奥底に深く刻み込まれることでしょう。このことは、それほどまでに大事な取り組みであると確信をいたします。 開催のための準備にあたられるであろう職員の方々にとっても、これほどまでに使命感と達成感を同時に満たすことのできる取り組みはそうそうないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、被爆県下の責務として永続的に訴えていかねばなりません。被爆体験の継承と平和意識の高揚のために、これまでにない規模での原爆被災展の開催を実現いただくお考えはございませんでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 本市では、毎年８月上旬から中旬にかけまして、原爆展というものを開催しております。本年は、８月５日から15日まで、コミュニティセンターの１階ギャラリーで開催したところです。この原爆展は、長崎市が事務局を務める日本非核宣言自治体協議会から提供を受けた原爆の被爆写真ポスターの展示を行っているところです。 もちろん、被爆者とか戦争経験者の高齢化というのが、近年の大きな課題と思っておりまして、ことしは先ほどの原爆展に加えまして、小学校低学年の児童を対象とした平和と学びポスター展というものを、同じ時期、同じ場所で同時開催という形で行ったところです。戦争の悲惨さとか、平和のとうとさを若い世代、そして後世に伝えていくためにはそういった原爆展は大変重要だと思っています。 議員御提案のさらに大きな原爆展ということですが、市ではどうしてもちょっと材料等が限られておりまして、先ほどの日本非核宣言自治体協議会であるとか、被爆被災地である長崎市等との協議が必要だというふうに思っております。 それから
タイミング、今年戦後72周年、73周年、75周年がいいのかとか、１年の中での時期とその場所、そういった
タイミングと場所等を含めて、今後検討させていただきたいと思っています。 以上です。
◆１番（田中博文君） 大変力強い御答弁をありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後に後世に伝え残すための平和教育への取り組みについてということで、質問をさせていただきます。 日ごろより、
教育委員会の皆様におかれましては、児童生徒たちに対して、温かい見守りと情熱的な御指導のもと、日々の業務に専念をされておられますこと、まずもって感謝を申し上げます。特に、被爆地長崎を有する県内自治体の一翼を担うべく、平和教育のお取り組みには、多大なる御尽力をいただいておることと推察をいたします。 現在までに取り組んでこられましたその内容と事例等を、ここで紹介も兼ねまして御披露いただけますとありがたいのですが、いかがでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 学校における平和教育につきましては、学校活動、教育活動全体を通して、計画的に行われているところでございます。 特に、８月９日の長崎原爆の日を中心に、事前事後の平和学習や当日は平和祈念集会が行われているところでございます。 小学校におきましては、担任による平和に関する授業が実施され、パネル展を催したり、図書館に平和コーナーを設置し、本の紹介とともに、戦争や原爆の悲惨さや平和の大切さを学習できるよう工夫しているところでございます。 また、全校児童で平和への祈りを込め、折り鶴を折り、長崎の平和公園に千羽鶴を手向けるといった取り組みも行われているところでございます。 また、毎年、小中学校１校ずつではありますが、県の派遣事業による語り部の講話を行ったり、平和文学朗読キャラバンでアナウンサーによる戦争や平和に関する絵本の読み語りを行う学校もございます。 さらに中学校におきましても、各学年ごとにテーマを設置し、平和や戦争に関する本やインターネット、新聞等の活用や映像の視聴等で学習を深めまして、原爆の被害、第二次世界大戦下の日本の状況、沖縄戦、第21海軍航空廠等をテーマに新聞にまとめ、成果を発表するなどの取り組みをしているところでございます。 以上です。
◆１番（田中博文君） ありがとうございます。長崎市と大村市との歴史文化の違いがありますので、その点も踏まえての考慮をしていかなければならない取り組みであろうかと思います。 今後のお取り組みに対しても、大いに期待を寄せておるところであります。 ここで私からの提案を申し上げたいと思います。2016年長崎市立城山小学校が長崎原爆遺跡の一つとして、国の史跡に指定をされました。被爆の戦火から奇跡的に一部倒壊を免れ、現存する施設として後世に残すべく国の保護が認めれましたことは、長崎県民として大変うれしい限りであります。原爆資料館からは地理的に近いこともあり、現在実施をされております児童の見学会のコースに城山小学校の平和記念館を加えていただくことはできないものでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えします。 小学校におきましては14校、中学校におきましては１校で、長崎市への社会科見学を行い、平和学習の一環として平和公園や原爆資料館の見学を行っているところでございます。社会科見学におけるコース等の決定につきましては、各学校の判断によるところでございますけれども、本年４月に国の史跡として指定となったことを踏まえまして、各小中学校に紹介をしてまいりたいと思います。 以上です。
◆１番（田中博文君）
教育政策監、大変にありがとうございます。力強いお答えをいただきました。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。当時を知る方、語れる方々がだんだんと少なくなり、平和継承へのさらなる取り組みに一層の努力が必要となってまいりました。歴史から学び取る中でしか、平和を希求する感情は高まっていかないことを認識することから始めなければなりません。 原爆落下中心地よりわずか500メートルのところに位置し、1,404名の児童と職員がそのとうとい命を失うという大きな被害を受けた城山小学校、被爆以前の校舎は白亜の美しい３階建てであったということです。しかし、戦争が進むにつれ、校舎には迷彩色が施され、校舎の一部は三菱兵器製作所の給与事務に使われていたとのことでした。校長室で会議中に被爆をし、奇跡的に助かった当時の荒川秀夫教頭先生が、戦後校長として城山小学校に戻り、現在の城山小に根づく平和教育の基礎を築かれたことと伺っております。 被爆後も、教室として使用していた被爆校舎を、新校舎建設にあたり一部を被爆遺構として残し、児童の発案により平成11年２月に改装、現在は被爆時の遺物などを展示する城山小平和記念館として多くの人に開放されてまいりました。 ぜひとも皆さんへの周知を促すとともに、見学コースの一つに入れていただくことを最後にお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、田中博文議員の質問を終わります。 以上で、全部の一般質問を終了しました。 日程第２、第99号議案動産の買入れについてを議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎教育次長（上野真澄君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第99号議案 動産の買入れについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 議案は１ページ、議案参考資料は１ページから４ページになります。 議案の１ページをお願いいたします。 次のとおり動産を買い入れるものであります。買い入れる動産は中学校給食センター新築厨房機器、買い入れの方法は指名競争入札、買い入れ金額及び買い入れの相手方は記載のとおりです。納入期限を平成30年６月22日としております。 議案参考資料の１ページから３ページまでをお願いいたします。 買い入れる動産、中学校給食センター新築厨房機器、この厨房機器の内訳表でございます。 これは、中学校給食センターに設置する加熱調理機器、炊飯機器、洗浄機器、消毒機器、冷凍冷蔵機器、シンク類などの厨房機器で、品名と規格、数量を記載しております。 議案参考資料の４ページをお願いいたします。 入札結果でございます。なお、入札額は税抜きとなっております。 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦正司君） これより質疑を行います。
◆２番（神近寛君） ちょっと記憶が定かじゃないんですが、小学校給食センターの厨房機器、たしか３分割ぐらいで入札をされたと思いますが、もしそうであれば今回と異なる点について示していただけますか。
◎教育次長（上野真澄君） 小学校の給食センターにつきましては、調理、炊飯、洗浄、消毒機器類を１つ。シンク、作業台等機器類を１つ。衛生器具類を１つ、それと冷凍冷蔵器具類を１つ、この４分割でしております。 今回、これを一括でしております。これにつきましては、まず機器等に不備等が生じた場合、その場合、窓口を一本化することで迅速な対応ができるということが１点です。 それと、機器の搬入、設置工事、試運転等のスケジュールの調整が容易にできるということを判断しております。それと、ある程度の一括発注につきましてスケールメリットも生じるということで、今回このような発注方法にしております。 以上です。
◆２番（神近寛君） 指名競争入札ということですが、大村市内の業者も指名の中にも入っていたんでしょうか。
◎
財政部理事（小峰武君） この入札は、一度入札不調になっておりまして、再入札の案件でございます。 １回目の入札につきましては、事前調査の結果、市内業者も６者納入が可能ということでありましたので、６者指名をいたしましたけれども、結果全部辞退されましたので、今回市外だけの指名入札となりました。
○議長（三浦正司君） これで質疑を終結します。 本案は、厚生文教委員会に付託します。 日程第３、陳情第８号辻田町内における水害対策を求める陳情の件を議題とします。 陳情者及び内容については、請願陳情文書表のとおりでありますので、陳情として処理します。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時16分 上記会議録を調製し署名する。 議長 三浦正司 署名議員 野島進吾 署名議員 村上信行...