平成２７年 ９月 定例会（第５回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番
田中博文君 14番 三浦正司君 ２番 神近 寛君 15番 村崎浩史君 ３番 野島進吾君 16番 水上 享君 ４番 井上潤一君 17番 村上信行君 ５番 北村貴寿君 18番 中瀬昭隆君 ６番
岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番
古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 10番 園田裕史君 23番 伊川京子君 11番 城 幸太郎君 24番 廣瀬政和君 12番 大崎敏明君 25番
村上秀明君 13番 朝長英美君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
商工観光部長 高濱広司君 副市長 小野道彦君
都市整備部長 黒崎広美君 副市長 吉野 哲君
農業委員会会長 田添利弘君
市長公室長 大槻 隆君 教育長 溝江宏俊君
市長公室理事(
危機管理監)兼
危機管理課長 教育次長
山下健一郎君 中尾謙二君 総務部長 長濱海介君
上下水道事業管理者 福田和典君
財政部長 平本一彦君
上下水道局次長 桑川 満君
市民環境部長 相田俊樹君
競艇事業管理者 小川完二君
福祉保健部長 楠本勝典君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
こども未来部長 上野真澄君 総務課長兼
行革推進室長 田中博文君
農林水産部長 森 慎二君
農業委員会事務局長 久保和幸君◯本会議の書記は次のとおりである。
事務局長 朝長 悟君 書記 松山誠一君 次長 高木義治君 書記 山下大輔君 課長補佐 針山 健君 書記 中村宏昭君 係長 福江都志君 書記 吉原周平君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５回
定例会議事日程 第６号 平成27年９月14日（月曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（
村上秀明君） おはようございます。
出席議員は定足数に達しております。 議事日程第６号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、６番、
岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆６番（
岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。６番議員の
大政クラブの
岩永愼太郎です。市民の皆様には、このたびの
市議会議員選挙において、初挑戦、初当選をさせていただき、心からお礼を申し上げます。 また、早朝から議会の傍聴においでいただきました皆様、
ケーブルテレビをごらんの皆様、本日が初めての
一般質問となります。初心を忘れず、誠心誠意、
市議会議員として職責を全ういたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
一般質問をさせていただきますが、その前に、このたびの未曾有の豪雨、
東日本豪雨で被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、これより通告に従って
一般質問をいたします。
松本市長には、かねてから、日本一住みたくなる
まちづくりを標榜され、議場に御出席の理事者を初め、その尽力のために一丸となって市政に取り組んでおられる市職の皆様には、心より敬意を表します。 言うまでもなく、日本一住みたくなる
まちづくりは、市政に携わるものとして絶対的な目標であり、私も議員の立場で、微力ながら皆さんとともに汗を流すことをお誓い申し上げます。 日本一住みたくなるまちとは、充実した手厚い福祉や、人情味があって人や地域にやさしい、災害が少なく安心安全、生活を支えるべき企業がある、心が休まる美しい町並みや自然など、その思いはそれぞれあるかと思います。 私は、冒頭の質問に、郷土愛や豊かな心を育む大村の自然を取り上げて御質問いたします。 市では、2006年から、第４次総合計画を推進しておられますが、目的の一つに、自然と共生する
まちづくりを掲げておられます。そして本年度が一つの区切りになる最終年度になります。 それでは、日本一住みたくなる大村の
自然環境の保全と開発について、御質問いたします。 初めに、大村湾の環境問題への
取り組みについて。 大村湾の環境問題では、努力のかいがあって、ＣＯＤの数値などはほぼ昭和49年の数値に戻るなど、一時期の危機的な状況には歯どめがかかり、着実に改善されようとしております。しかし
貧酸素水塊など、さらに難しい問題があります。 他の市町をリードする形で、下水道の高度処理や
森園公園海岸への人工砂浜の整備など、積極的に取り組もうとされていますが、海底に堆積したヘドロの
除去処理問題等もございます。 以上、御質問いたします。御説明をお願いいたします。
◎
市民環境部長（
相田俊樹君） おはようございます。今、議員がおっしゃったように、これまで流域市町における
汚水処理施設の整備や清掃活動に加え、県においては、
海底耕うん事業や
水酸化マグネシウムによる
底質改善、及び海中に空気を送り込む海底散気などの実証実験が実施されているところでございます。 今、議員がおっしゃったように、大村湾の水質は、全体としては
環境基準を達成するなど改善傾向にありますが、湾の奥部ではまだ達成していない状況にございます。 このような中、県が今年度から新たな
取り組みとして、
県単独事業で、今言われたような再生砂による
浅場づくり実証試験事業が森園海岸において実施され、水質浄化につながる二枚貝の生育状況のモニタリングが行われていきます。 その後、２年経過後には、大村市のほうで管理しながら、そこのところをしっかり充実させていきたいというふうに考えております。 また、大村市長を会長とする大村湾をきれいにする会においても、
浮遊ごみ回収処分の直接的な対策のほか、大村湾の浄化に対する財政支援などの
要望活動を国に対して行っており、本年度も国に対して
要望活動を行う予定にしております。 今後も市といたしましては、国、県、沿岸市町と連携を図りながら、積極的に大村湾の環境問題に取り組んでいくように頑張っていきたいと考えております。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。それでは、海底に堆積したヘドロの除去とか処理問題、大変な財政問題、財政とかを伴うと思いますけれども、もしそういうところの構想なりございましたら御説明をお願いいたします。
◎
市民環境部長（
相田俊樹君） 今言われたように、ヘドロについては多額な経費がかかるということで、国への要望の中に、まずどういったものがヘドロの
底質改善につながるかということの
実証試験等も含めて、新しい事業を国主導で行っていただけるよう要望書に入れて、国に対して要望していこうということで今現在取り組んでいるところでございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。市長は、大村湾を活かした
まちづくりの会長になります。県や他の自治体に対して
リーダーシップを発揮して、全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、
多良岳山系の植生の保護と登山道の整備について御質問いたします。 御存じのように、多良岳は、二度の
国体山岳競技の会場に採用され、高体連の山岳競技では欠かすことのできない県内屈指の
登山コースになっています。また多くの本で紹介されるなど、その名前は全国的に知られています。 そしてその植生は、
ツクシシャクナゲやオオキツネノカミソリの群生はとても有名で、余り知られていないところでは、
ヤマシャクヤクの群生もございます。ハイキングを楽しむ登山客は、四季を通じて絶えることはありません。 それでは、以上、
多良岳山系の植生の保護と登山道の整備について、御説明をお願いいたします。
◎
市民環境部長（
相田俊樹君） 私のほうからは、
多良山系の植生の保護について回答させていただきます。 御存じのとおり、
多良山系は、
県立公園に指定されております。植生の調査については、国や関係団体で調査されており、希少動物も数多く生息する貴重な
自然環境であると認識をしております。 この
自然環境を守るために、今後、県や長崎県
山岳連盟などに情報提供を求め、市民や登山者に対して植生の保護の啓発を行っていきたいというふうに考えております。
◎
商工観光部長（
高濱広司君） 今、登山道の整備について御質問がございましたけれども、そのことについてお答えさせていただきます。 登山道の整備ということなんですけど、これについては、主に草刈りを実施しておりまして、毎年、萱瀬地区の方々に委託して実施をしているという状況でございます。 今、
商工観光部では、この
多良山系というのを観光に生かしていかなくちゃいけないということで、昨年こうした
多良山系トレッキングマップというガイドをつくりまして、誘客を図っているところなんですけれども、やはり
道しるべ等－－道標といいますか、そういったものが必要になるだろうということで、今後、道しるべやその案内板の設置を進めていくべきではないかと思っております。 ただ、登山道のほとんどが国有林ということがございまして、この
案内板等の設置については、関係機関・団体と協議をしていきたいと思っております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。
県立公園とも重なり、また諫早市、鹿島市、多良町など、ほかの自治体とも当然重なるわけですけれども、それぞれの役割があると思いますけど、
登山ルートとして一番基点になる大村市が
リーダーシップをとって、ぜひ整備していただきたいと思います。 それでは、
自然環境の保全の問題では最後になりますが、郡川の清流の復活について御質問いたします。 郡川については、最近のような気がしますが、私が中学のころは、海が遠い竹松の子供たちにとって郡川は絶好のプールで、土手から飛びおりる深みもあり、また下流の
下川原地区では、豊富な湧き水の中をアユが群れをなして泳いでいました。 現在は、下水道が整備され、また市民の環境に対する関心の高まりもあり、一時ほどの汚れはなくなりましたが、雨の多い季節を除けば、流れる水量も少なく、なかなか昔の流れとはいきません。 以前は、アユの放流もあったようですが、渇水期には、鬼橋付近から水量が減り、福重橋の上下では、完全に流れが消えることもしばしばで、魚が住む環境ではございません。流れが細くなったとしても、せめて流れが途絶えない郡川に戻すべきだと考えます。 緑化組合からも、郡川を初めとする河川の
整備計画については、ビオトープに配慮してと要望が提出されております。 以上、郡川の清流の復活について、御見解、御説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） 郡川につきましては、県において、
郡川総合流域防災事業による整備を河口部から
南川内川合流点までの約8.6キロの区間を下流より順次整備されております。
整備方針といたしましては、川の治水・防災機能はもちろんのこと、
自然環境の保全を柱に、護岸には環境に配慮した工法の採用や、
農業用取水堰の改修にあわせ、魚類が移動しやすいように魚の通り道を設けるなど、
河川環境の保全を図ることとなっております。 特に、川底の整備の際には、現在の巨石などを利用した置き石・寄せ石により、瀬や淵の造成、小さな川の流れなど現状に配慮した整備を行うこととなっております。 今後、長きにわたり、川の現状をよく御存じの地元地域の皆様の御意見をいただきながら、県への提案を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。県の工事も、間もなく
福重橋付近、問題の箇所に近づきます。ぜひこちらのほうの要望を伝えて、県とも連携をとりながら進めていただきたいと思います。 私が
市議会議員に立候補し、市民の皆様に訴えた一つに日本一美しい
まちづくりがあります。これは市長のお言葉を盗用したわけではなく、大風呂敷を広げたものでもございません。まちのすぐそばに広がる波静かな大村湾や、まちの中心部から車でわずか30分の距離にある、標高こそ1,000メートルをわずかに超える山ですが、変化に富んだ多良岳の峰々、歴史の香りがする
長崎街道など、まさに日本一美しいまちの要素を十分に備えています。 実現には長い年月と情熱が必要ですが、日本一美しい
まちづくり、その気になれば全く不可能ではないと考えます。まちの個性、財産は唯一無二の自然と歴史と人です。フランスの、フランスで最も美しい村運動をまねして、既に日本でも、日本で最も美しい村連合もできております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 次に、
松原地区の課題について御質問いたします。 まず、
ＪＲ松原駅周辺の整備問題について、国道34号線、
野岳入り口の信号から松原駅方面への市道の新設です。 この問題では、危険な踏切の存続・廃止を含め、10年前から議論が起こり、その提案者が村上議長です。議長も議員として何度か
一般質問に立たれておりますが、調整がなかなかつかず、いまだに実現していません。
ＪＲ松原駅を中心とした松原の開発は、
人口減少が懸念される地域にとって、周辺の開発を含め、今後の
松原地区の発展の鍵となる重要な課題です。 以上、御質問をいたします。御見解をお聞かせください。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） 国道34号から松原駅方面へ通じる市道の新設につきましては、以前から議会のほうにおいて提案がなされて、市としても非常に有効な対策だと考えております。 しかし、実際に取り組んでいくためには、踏切の統廃合が必要不可欠であるということで、統廃合に対し、地域の声を統一していただくことが実施の前提として、以前答弁させていただきました。現在でもその方向性は変わっておりませんので、
新設道路実施に向け、既存踏切の統廃合に対し、地域の御理解と御協力をお願いいたします。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。今後、大村市内のＪＲ駅は、新大村駅、それから福重駅が新設の予定です。車社会といわれ、郊外ばかりに意識が偏っておりましたけれども、これからは
公共交通機関を生かした
まちづくりこそが、効率的な社会につながるものと思います。 これは、単なる市道の新設や踏切の問題でなく、松原の
まちづくりの課題です。大村市として、新幹線新大村駅に対する市の
リーダーシップと同じように、ぜひ地元の調整を待つだけではなく、指導的な立場で対応をお願いしたいと思います。 次に、前の問題ともかかわってきますけれども、
松原地区農地の弾力的な活用による
宅地開発について、御質問いたします。 御存じのように、
松原地区は、用途指定の線引きにより
宅地開発の規制を受け、ブレーキになり、
人口減少の要因ともなっております。優良農地の存続や景観、環境の保全の面から、虫食い的な乱開発は、地域にとって逆にマイナスとなり望みませんが、居住地域に隣接した農地につきましては、弾力的な活用ができないでしょうか。御見解をお聞かせください。
◎
農業委員会会長（
田添利弘君） おはようございます。
農業委員会の田添でございます。 ただいまの御質問に対しまして、農地を農地以外の目的に供するためには、農地法の転用許可が必要となります。農地法の弾力的な運用による
宅地開発は困難でございます。ただし、駅やバスターミナルなどの施設から一定の距離の範囲内であれば、
市街地化の著しい区域内にある農地と判断され、農地区分は第３種農地となりますので、転用が可能でございます。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございました。全く手のつけようがないと思っておりましたけれども、一歩前進の気がいたします。ぜひ今度から地元で調整しながら開発を進めたいと思っております。 次に、
長崎街道、
県道松原停車場線の電線の地中化について、御説明いたします。
県道松原停車場線は、皆さんも御存じのように、一般的には
長崎街道松原宿として知られていて、街道を散策する訪問者は少なくありません。古民家が多く残るわけでもありませんが、
長崎街道の雰囲気が残る狭い通りは、旧松屋旅館とともに松原の景勝にもなっています。 日常生活では、左右の車両の離合さえままならない状況下にあり、ましてや消防車などの
緊急車両等の通行では、通行が滞ったこともあります。そして狭い道をさらに狭くしているのは電柱です。観光と
交通障害解消の両方の効果があると考えます。
県道松原停車場線の電柱の地中化について、以上、御質問いたします。御見解をお願いいたします。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君）
道路管理者である長崎県に確認したところ、
県道松原停車場線の
電線地中化の計画はありませんとのことです。市としましては、
長崎街道松原宿の活性化及び景観向上のため、
活性化協議会などから意見・要望をいただければ、県に対しまして、
電線地中化や電柱を道路外に出す無電柱化に向けた
取り組みを検討していただくよう要望していきたいと思います。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございました。
松原地区は、以前、
火力発電所の降灰にも悩まされ、石炭の運搬の引き込み線の建設では、地域が分断され、これにより駅も随分と北側に離れていきました。これは
松本市長、小野副市長も御存じだと思います。また、灰捨て場により、貴重な浅瀬も埋め立てられました。 以前、
松原地区活性化協議会での例会において、九電の方とお話する機会がありました。電線の地中化など、何か一つぐらい松原によいことをしてくれませんかと話をさせていただきました。そのときには、大村市さんが希望するのであれば協力しますということでした。そのように
松原地区では九電と特別な関係があります。
長崎街道松原宿の景観を生かした
まちづくり、
松原地区活性化協議会の結成も10年を超えました。ぜひ大村市におかれましても、前向きに県のほうに
要望活動をしていただきまして、推進をお願いしたいと思います。 次に、農水行政。
松原漁協の離岸堤の建設について御質問をいたします。 かねてから、
松原漁協より機会を得て何度も要望があっている本件では、
台風シーズンに限らず、大荒れの日や北西の風が吹き荒れるたびに、漁港でありながら他の安全な係留先へ漁船の避難を余儀なくされています。 松原港は、地形的に箕島や臼島のような波よけになる島影もなく、前面の
海釣り公園の防波堤だけが頼りの波風に大変に弱い漁港になっています。正面からの強風による波は、時には
海釣り公園の防波堤を超え、防波堤のない北側では、北西からの強風や波が巻き込むようにして押し寄せ、安全な港に避難するにしても、時期を逸すれば、小型船では大変な危険を伴います。 現在、市側と協議中の
石積み工法では、耐久性に乏しく、また
防波堤潜堤方式では、防波効果も限定的なものになり、組合で要望した沖合の離岸堤がベストと考えます。事業の採択には、Ｂ／Ｃの評価が必須のようですが、新たな評点を加味すれば可能だと考えます。 市内各地にあるどの港と比較しても、明らかに防波能力が劣り、80歳を超える組合員の方もおられます。高齢化する組合員の安全や総合的な防災を優先して、離岸堤の
早期実現が必要ではないでしょうか。 以上、御質問いたします。御見解をお聞かせください。
◎
農林水産部長（森慎二君） この場所は、補助事業により
海釣り公園として整備されております。また年間の
延べ利用者数も、毎年2,000人を超えて定着をしております。
海釣り公園としての機能が損なわれることから、要望内容については難しいものと考えております。
◆６番（
岩永愼太郎君） 今、部長がおっしゃったのは、
海釣り公園の防波堤に消
波ブロックを積むとそういうことですね。この件では、県のほうからもアドバイスをいただきました。ただ、部長が言われましたように、あそこは
海釣り公園ということになっておりますけれども、
松原漁港を整備するときに、あの
海釣り公園の防波堤がなかったら松原の漁港は成立しないわけですね。ということは、
海釣り公園も防波堤の機能を持たせるということで整備されたというふうに私は理解しております。 なかなか難しいようですけれども、この件につきましては、引き続き早期採択に向けて今後とも協議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（森慎二君） 現在、
漁港施設については、従来整備された防波堤、護岸、物揚場、泊地など、多数施設がございますけれども、近年、どこの施設も一緒ですけど、経年劣化により施設の改善を要するものが多数出ております。 漁港関係の工事につきましては、多額の工事費を要するということから、市独自の対応は非常に困難でございます。今後は、
漁港施設全体の
機能保全調査を実施予定でございます。その結果を踏まえて市の財政状況を勘案し、国の事業を活用しながら優先順位をつけて長期的に整備を進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございます。なかなか
早期実現は難しそうですけれども、今後とも引き続き協議のほうをさせていただきたいと思います。 ２番目の
多面的事業につきましては、申しわけございませんけれども、もし時間があれば最後に質問をしたいと思います。 次に、
観光行政。大村湾や
多良岳山域の自然を生かした
観光開発について御質問をいたします。冒頭お尋ねしました
環境保全の問題の発言と重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。 まず、
多良岳山域の登山道並びに道標及び案内板の整備について。こちらは、先ほど、もういただきました。 次に、
山岳トレイルレースの誘致についてお尋ねいたします。 これは、ことし４月、多良の
森トレイルランニングとして、
ロザモタ広場を基点にして、郡岳から遠目山をめぐる大会が開催されました。県内・県外、九州各地より170名の参加があり、大いに盛り上がったということです。宿泊者も結構市内を利用されたと聞いております。 主催された
九州トレイルランニング協会によると、できたら、さらにルートを延ばし、規模を拡大して開催したいとのことです。
トレイルランニングは、今後ますます盛んになることが予想されます。 市の職員の中には、県の
山岳連盟の
事務局長など、幹部の方もおられるようですし、大会の誘致を図ってはいかがでしょうか。 以上、御質問いたします。
◎
商工観光部長（
高濱広司君） 今、御質問の
トレイルランニングですか、これは近年
大変盛り上がりを見せているようでございます。私も実は
トレイルランニングってよく知らなくて、調べてみますと、このトイレルという意味が登山道や林道などを意味していまして、場所の高低にかかわらず舗装されていない道といいますか、そこを走る、自然の中を走るということで、近年非常に
アウトドアスポーツとして注目をされているようでございます。 先ほど議員がおっしゃいましたように、市内外から179人（男性159人、女性20人）、市内の参加者は９人だったようでございますけれども、これが、ことし４月26日に行われたということで、非常に盛況であって参加者からも好評だったようでございます。 実は、
観光振興課ではこの行事にはタッチしておりませんで、開かれるということを開かれた後に聞いたような状況でございまして、内容を先ほど説明しましたけれども、市外の参加者が非常に多かったということで、議員がおっしゃいますように、宿泊等の経済効果が非常にあると思われますので、今後、より大きな大会なども呼べないか、支援策を考えていきたいと思います。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、松原海水浴場の整備と拡張についてお尋ねいたします。 大村湾内では、海岸線のほとんどが防波堤で区切られる中、松原海水浴場は、市内唯一の、また大村湾内でも貴重な海水浴場の一つであり、砂浜の整備拡張により、市外からも利用者が訪れるような観光資源として整備活用してはいかがでしょうか。御質問をいたします。
◎
商工観光部長（
高濱広司君） 松原海水浴場なんですけれども、これは、市内で唯一の海水浴場ということで、市民のレクリエーションの場として安全で快適に利用していただけるよう、大村市漁業協同組合松原支部に運営管理をお願いして、毎年約25日開設をしております。 ことしは、７月18日から８月12日まで1,980人の来客がございました。最近５カ年間について利用者数を調べてみますと、1,500人から2,000人ほどでございまして、１日約70人の方に利用していただいているところでございます。 御提案のその松原海水浴場の整備・拡張、こういったことにつきまして、今、砂の流出が多いということと、貝殻除去等の課題があるということで、委託先からも砂の搬入などの御要望をいただいております。 今後、利用客の拡大も含めまして、快適に利用していただけるよう研究していきたいと思います。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございます。松原海水浴場、海岸線だけではなくて海底の中の工事も必要になるということで、費用のほうも相当な額になるということですけれども、引き続き調査研究を行い、前向きに御検討をお願いしたいと思います。 次に、教育行政について御質問をいたします。 初めに小学校の学校選択制について。 現在、宅地化が進み、生徒の数が著しく増加している小学校では、教室や運動場、体育館など、生徒１人当たりの施設利用のスペースが限界に達しています。 ボール蹴りやボール投げ、グラウンドのほうも、もうそういうところでは禁止というふうに聞いております。一方、逆に核家族化による子育て世代が少ない校区では、おのずと生徒の数も少なく、両者、それぞれの問題が深刻化しています。 現在の大規模校においては、周辺の住宅建設が、そんなに長く続くものではありませんが、しばらくは生徒の増加傾向は続くものと考えられ、施設の不足感が否めません。一方、小規模学校においても、周辺の
宅地開発が進んだとしても、急激な生徒の増加は望めません。各校には各校の歴史があり、校区の見直しを行うには課題も大きく、現状の打開策として、市内の各施設のあき状況を見ながら学校選択制の導入は考えられないでしょうか。 以上、御質問いたします。御見解をお願いします。
◎教育次長（
山下健一郎君） 市内全域を対象とした学校選択制というのは、地域の状況とか、そういったものがございまして、一斉に導入するというのはかなり困難かというふうに思っております。 ただ、議員おっしゃいました、例えば松原小学校、海と山に囲まれた自然豊かな環境の中にある学校でございます。また松原宿寺子屋塾など地域の方々と協力した活動を積極的に行うなど、地域と一体となった活性化を図っている学校でもございます。しかしながら、現在の児童は106人という人数になっております。 現在、
黒木小学校では、黒木の自然と、いわゆる複式での少人数学級を特色として特別転入学制度というものを実施しております。松原小学校においても、松原の海と山の自然、それと複式ではなくて単式での少人数学級を特色として、同制度を導入することについて検討をしております。
松原地区の活性化の一つとして、まずは児童数の確保を図りながら、特色のある教育活動ができる学校づくりを推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございます。条件つきでの編入ということですね。わかりました。 今106名とおっしゃいましたけれども、世帯数としては、そんなに大きく減じているわけではないんですけれども、やはり子育て世代が少ないということで、私も子供が３人おりましたけれども、１名は県内におりますけれども、３名とも大村市から出ております。 ということで、子育て世代の方に新しく住宅をつくっていただくと、それがなければ、今次長がおっしゃったように、寺子屋塾とか、健全協のいろんなラジオ体操大会、グラウンドゴルフ大会と、いろんなさまざまな行事をやって地域で子供たちを育てております。ということで、もしそういう松原のほうに転入したいという方がおられましたら、ぜひ御紹介のほうをお願いしたいと思います。 次に、竹松遺跡の保存と埋蔵品の展示について御質問をいたします。 竹松遺跡については、大村の古代から中世にかけて、時代を越えて、遺跡の規模、埋蔵品の多さには目を見張るものがあり、歴史に興味がなかった私でも現場に足を踏み入れ驚きました。 長崎県の発掘担当者が言われるには、県内においてこのような大規模な発掘は、これが最後と言われました。しかし保存と展示については、壱岐市の長崎県埋蔵文化センターのほうに展示するということでした。大村に残さないのですかと尋ねると、要請があればということでした。竹松遺跡の保存と埋蔵品の展示については、大村に残すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（
山下健一郎君） 竹松遺跡は、県の新幹線文化財調査事務所などによる発掘調査が続けられておりまして、測量や写真などによる詳細な記録として保存はされていきます。 遺跡からの出土品につきましては、議員がおっしゃったとおり、県が所有して保管する形になっておりますけれども、大村市といたしましても、将来は県から譲り受けた後に、市民の皆様に見ていただきたいというふうな思いを持っております。その方向で現在県との調整を進めているところでございます。 現地調査は、平成28年度まで続きますが、今後どの程度の出土品の数量となるのか、そういったものを見計らいながら、保管場所を確保したいというふうに考えております。また、新しい一体型図書館に併設する歴史資料館で、その一部を見ていただけるようなことを検討しております。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございます。 それでは次に、今、次長がお話された新大村市立図書館における歴史資料館の設置について、御質問いたします。 大村市の基本計画においては、歴史資料館については検討するとうたってありまして、基本計画の策定時期では、単独設置のイメージだったと思います。 県・市の一体型の新図書館に併設する郷土資料センターでは、設計の段階と思いますが、規模と場所がわかれば教えてください。
◎教育次長（
山下健一郎君） 県立・市立の一体型図書館につきましては、来年７月の完了を目途に本体の設計を進めております。この中で歴史資料館についても、大村市としては、現在の図書館と史料館が一体化しておりますので、同様に県立・市立一体型図書館の中に併設をするという形で計画を進めております。したがいまして建設時期も図書館と一緒になるというふうな形になります。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。諫早市の美術・歴史館は、２階建ての単独で3,290平米、展示スペースは常設展示室で400平米でございます。競争するわけじゃありませんが、新図書館の目玉の一つとして、ぜひ大村のほうも整備をしていただきたいと思います。 現在の史料館は手狭で、以前、市民から借りていたものを展示せずに倉庫に置いていたために、市民から返却を求められ、その資料は東彼杵のほうが借り受けてレプリカをつくって展示したそうです。そういうことがないようにぜひお願いをいたします。 次に、都市整備行政についてお伺いします。 まず、都市計画道路久原梶ノ尾線の消滅の経緯について、御質問いたします。 久原梶ノ尾線については、正式には、昭和36年に、久原鬼橋間が、最終目的地の久原梶ノ尾線として都市計画決定がされ、そして久原から順次整備され、平成15年には、その延長線上に鬼橋・沖田町、これが追加され、池田沖田線として都市計画の変更がされております。 当初から正式な都市計画決定こそなかったものの、その名称や目的地は、久原梶ノ尾線として認知されておりました。予定ルートとして点線で記されていました。鬼橋・沖田町が追加された時点で、なぜ松原ルートが、どのような理由でカットされたのか、御質問いたします。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） 久原梶ノ尾線は、昭和36年に都市計画決定をされて、起点を久原２丁目、終点を鬼橋町とする延長5.9キロの路線となっておりました。 鬼橋町から梶ノ尾までの区間は、都市計画図に将来的な構想として表示されていましたが、都市計画決定はなされていなかったものでございます。 市では、平成13年当時、久原梶ノ尾線の終点である鬼橋町から松原の梶ノ尾区間を県の都市計画事業で実施していただけるようお願いをしておりました。しかし、郡川から以北は、用途地域が未指定であるため、県の都市計画事業では困難であること、また延長が長く事業費が膨大になるとの理由から、用途地域内である沖田町を終点として、新規に都市計画決定を行ったものでございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 大変な困難なことがあるということで廃止されたということですけれども、私もその件は、先ほども言いましたように、都市計画決定がなかったわけですけれども、久原梶ノ尾線ということで一応目的地は認知されていたわけですね。それが結局消える場合、その説明会、それは当然地元のほうで行われたと思いますけれども、その辺の経緯をお尋ねします。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） まずもって、都市計画決定をされていないというのが前提ですけれども、平成14年７月に都市計画の用途地域の変更があったんですけれども、その際に全市的に説明会を開催して、多分そのときに説明をさせていただいたと思っております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。もうこの時点では何も言えませんけれども、地元では、地元の市議や関係者から、何の説明もなく誰も知らなかったと、いつ消えたんだろうかとそういうことでした。ということで御質問いたしました。 続きまして、都市計画道路としての久原梶ノ尾線は消滅いたしましたので、都市計画道路としての復活はなかなか難しいと思います。久原梶ノ尾線にかわる道路の整備として可能性、復活はいかがでしょうか。 郡川を越え、福重・松原方面へと向かう生活道路の整備を地域住民の皆さんが切望しておられます。都市計画道路が整備される郡川の左岸、そうでない右岸では、明らかに風景が全く違います。 可能性として、例えば狭く老朽化した矢次橋をかけかえ、今富町、福重町、草場町、松原方面へ既存の道路の拡幅と新設による方法や、途中から新幹線に沿うルートなど。松原、福重、東彼の方々は、農道のレインボーロードにかわる生活道路として大変に期待を寄せております。 以上、御質問いたします。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） 用途地域の外を通る道路を都市計画道路として計画することは、困難であると判断をしております。ただし、北部地域の活性化にとって、道路ネットワークの形成を図ることは重要な課題であると十分認識しております。 都市計画道路池田沖田線から郡川を渡り、福重地区、
松原地区につながる既設市道の活用を含め、将来計画として検討することも必要になってくると考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 今、部長がおっしゃったように、非常に生活道路としては、松原・福重方面から大村方面への道路としては不備だと考えております。その補完をしているのは農道のレインボーロードです。しかし、レインボーロードも農道として整備する予想以上に交通量が多くて、交通事故等も発生しているということです。 ということで、私が申しました、都市計画道路ではございませんけれども、福重・松原方面の市道の建設について、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。 次に、新図書館など中心市街地の整備に伴うＪＲ大村駅前～西本町線の整備について、御質問いたします。 この道路は、私の記憶では、昭和63年と平成元年に策定された中心商店街の商業近代化基本構想と基本計画において、駅通りのシンボルロードとともに重要な役割がありました。 平成23年の中心市街地活性化基本計画では、建物の密集等により取り上げられることはありませんでした。しかしながら、新図書館の建設により、国道34号から中心市街地の進入道路として重要な役割を担うものと考えます。八幡神社前の交差点の混雑も考えたときに、ぜひ整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） 大村駅前から伊勢町公園へつながる市道八幡町線は、県立・市立一体型図書館が完成しますと、市内外から多くの方々の来館が予想されております。新図書館につながるメーンロードとしてイメージアップを図るように考えております。そのため、大村駅前から八幡神社交差点までの約350メートル区間におきまして、道路改良を計画しております。 主な
整備計画としまして、歩道の拡幅や新図書館への出入りのための右折レーン並びに左折レーンの整備を考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。新図書館の建設が迫っております。早急に設置のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、郡川堤防の管理道路の整備について御質問いたします。 現在、郡川は、長崎県の事業として河口より順次整備されておりますが、これに伴い、堤防上の道路も舗装こそ施されていませんが、人の通行はもちろん、車両の通行可能な部分もございます。 既に、郡川中流域、鬼橋町、坂口町にかけては、市民の憩いの散歩道路として整備されて親しまれております。ついては、未整備の河口より鬼橋方向に向かって、散策、サイクリング、車両の抜け道、防災上の管理など、多目的な道路としての整備はいかがでしょうか。御質問いたします。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） 鬼橋から荒瀬橋にかけての郡川左岸堤防道路につきましては、平成三、四年ごろ、竹松地区開発振興会において、大村21活性化地域活動植樹として桜等の植栽がなされ、その後、散策路として路面整備を行った経緯がございます。 平成９年度から、長崎県において郡川河川改修事業が着手され、現在河口付近の市道杭出津松原線から約700メートル上流までの整備が完了しております。 今後は、完成した区間の河川堤防の管理用道路につきまして、今提案がありましたことを踏まえ、順次、河川管理者である長崎県と管理を含めた協議を行い、利用目的や整備内容等を検討してまいります。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございました。引き続き、地域の問題として要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、商工行政。大村商品券の地元商工業者への波及効果について、御質問いたします。 おむらんちゃん商品券６万5,000冊、発行総額７億8,000万円、このうちプレミアム分が１億3,000万円です。地元商店と大型店の売り上げについて、大村地区のタウンミーティングにおいて、市民からの質問に対しまして、地元商店街が20％、大型店が80％ということでした。最終的にどうでしょうか。この数字に変化はありませんでしょうか。お願いします。
◎
商工観光部長（
高濱広司君） おむらんちゃん商品券ですけれども、取扱い登録加盟店数が、８月末現在で426店舗でございます。うち、地元の店舗数ということで、この地元店舗を市内に本社またはそれに準じる加盟店として判断をいたしますと、地元店舗数が311店舗、割合73％ございます。 商品券の利用期限が、今月の９月30日までとなっておりまして、現在利用された商品券の換金作業を進めているところでございます。８月の中間報告をいただきまして、その換金された金額が７億800万円、換金率が90.8％となっている状況でございます。 それで、地元店舗の換金額なんですけれども、これが今１億9,800万円です。全換金額の約28％となっている状況でございます。 おむらんちゃん商品券の実行委員会で、現在商品券の購入者、商品券を使われた方に対するアンケートを実施しているところでございます。今後、別に加盟店向けのアンケートを行う予定にいたしておりまして、このアンケート調査によりまして、地元商店の方々の、より詳細な効果の分析を行いたいと考えております。
◆６番（
岩永愼太郎君） ありがとうございました。私が大体考えていた数字と重なるようでございます。小売店の数というよりも、お店の売り場面積、これが一番それに比例するのかなという感触を受けておりました。 これから私の発言に対してお答えは要りません。私のほうから商品券事業について、お話をさせていただきたいと思います。 事業の交付金の目的としては、地域における消費の喚起と生活支援が主な目的とされていましたが、消費の喚起では、事業者による平常時の売り上げと比較を待たなければなりませんが、おおよそ余り変わらなかったんじゃないかというふうに感じております。 確かに生活支援策としては、プレミアム部分の１億3,000万が市民に配られたわけですから、消費税の増税を考えれば、本当に少ないですが、市民にとってはよかったと思います。また、地域における消費と捉えれば、市内でしか使用できない商品券ですので、そうでしょう。ただ、とても残念だったのが、地元商店にとっては、ほとんど効果がなかったと感じています。 もし次の機会があれば、ほかの自治体で行われたように、どこでも利用できる共通商品券と中小の小売店しか利用できない２種類に分けるとか－－これは愛知県のほうで行われております。デパート、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアなど、大型店やチェーン店は対象外とする－－これは新潟県です。このような工夫が必要じゃなかったかと思っております。 売り上げの割合は、おおよそ予想したとおりの数字でしたが、私が皆さんにわかっていただきたいのは、商品券の事業の波及効果もそうですけれども、先ほどの数字のように、私たちが消費したお金が地元には３割も残らないという事実です。何だかんだと言っても、地域の経済力は地域で還流をするお金の量です。その７割以上が外部に流れたということになります。 ひと・ものは、お金が集まるところに流れます。一昨日、21番議員の発言に、若者の就職率のお話がありましたけれども、魅力ある企業誘致が必要ですし、地域に還流をするお金の量をふやすことです。大村から大企業、大型に流れた７割を大村に呼び込む必要があります。 小川管理者は、控え目な物言いをされますが、その点で言えば、大村の元気は、大企業に匹敵する競艇事業にかかっていると言ってもいいかと思います。 小川管理者、大村にとって本当に大切な時期であり、どんどん場外で業績を伸ばしてください。そして無駄遣いをしないで、地方創生総合戦略の中でさらに大きく育てていただきたいと思います。 それから、これから
松本市長のもと、地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てられるわけですけれども、地産地消－－できるだけ大村にあるものはよそから買わない。地元で還流するお金の量をふやすこと。公共事業も地産地消でお願いしたいと思います。 時間が若干１分ぐらい残っておりますけれども、以上で６番議員の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） 先ほど、私が、久原梶ノ尾線の小路口から以北についての点線が消滅した時期について、平成14年の用途地域の説明会と申しましたけれども、実は、久原梶ノ尾線の小路口から以北の説明会で、そういう説明がされたということでございます。おわびして訂正いたします。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。
○議長（
村上秀明君） これで、
岩永愼太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩いたします。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時10分
○議長（
村上秀明君） 再開します。 次に、５番、北村貴寿議員の質問を許可します。
◆５番（北村貴寿君） 登壇 皆さん、こんにちは。５番議員、北村貴寿でございます。 多くの議員が言及をしておりますが、このたび発生した北関東、そして東北の大水害に心からお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思います。 これは、通告をいたしておりませんが、こういった災害には、やはり多くの支援が必要だということで、今ボランティアの皆さんが続々と現地に入られております。 大村市も東日本大震災の際には、職員を派遣しておったというようなこともあるでしょうし、そういった現場に職員を派遣するということは、大村市の防災能力の向上にもつながるのではないかと思いますので、これは通告をしておりませんでしたので、ぜひ派遣の御検討をしていただければと思います。 それでは、早速参ります。 通告の順番を少々入れかえて質問をさせていただきますので、どうぞ御了承ください。 まず、先日の15議員からありました産業支援センターの件でございます。 質問の内容については、旧浜屋ビルの中に入るということで、その関係で上げさせていただいておりました。 何やら議論を聞いておりますと、エフビズの小出先生側と少し行き違いがあっているようだというような話もちょこちょこ聞いておりますが、ここで確認ですけれども、まずコーディネーターか、センター長かというようなことなんですが、その公募に関して、審査員に小出先生、もしくは秋元先生が入られるのかどうか。そしてどの程度の指導等々をされるのかということをお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（
高濱広司君） 審査員の構成ですね。今考えておるところが、小出先生と秋元先生のお二人は必ず入れたいと思っております。それから商工会議所の会頭、当市の副市長、まだ協議が済んでいないんですけれども、できれば市長にも入っていただこうかと考えているところでございます。 それから、小出先生のほうの御指導は、今のところは、半期に一度、ですから年に２回ぐらいの御指導をいただければと考えております。
◆５番（北村貴寿君） 年に２回というのは、多いのか少ないのかと言えば、少し少ないのかなという気はいたしますので、これは顧問料との関係も生じてくるでしょうから、もう少しできれば５回、６回と御指導を、最初の立ち上げは特に多目に、軌道に乗ってくれば、もうこっち独自でやっていいわけですから、ぜひ指導をふやしていただくように要望いたしておきます。 それともう一点、審査員の面々ですが、ぜひこの条例を非常に熱心に全国的に進められていらっしゃいます中小企業家同友会の方を、何人もというわけではございませんが、そういった同友会だけというわけではありませんが、いろんな経済団体があると思いますので、ぜひ招聘をしていただきたいと思います。その辺はいかがですか。
◎
商工観光部長（
高濱広司君） 予定では考えておりませんでしたけれども、今議員の御提案もございますし、検討してまいりたいと思います。
◆５番（北村貴寿君） 私も地場企業振興調査特別委員会、副委員長で活動させていただいて、エフビズも行きましたし、いろんなところに行きました。非常にこれはいいなと思ったのが、熱海市の例であります。 熱海市の人口は、３万8,000人です。きのう小野副市長は、富士市とは規模が違うんだという話をされていましたけど、熱海市は、我が市の人口の半分にも満たない、高齢化率42.1％、もう切羽詰っている状況なわけです。そこでエービズというのがあります。熱海市ですからエービズ。このエービズは、エフビズの小出先生いわく、最も成果の出たケースとおっしゃられて、私も行って本当にそうだなと思いました。 まず人材ですね。これはコーディネーターを外部から招聘していないです。市の職員が３人でやっているんです。商工会議所の職員も入っています。４人でやっています。年間の予算は135万円です。それで最も効果が出ているというのは、やはりその市の職員－－女性の責任者だったんですけれども、とにかくこの熱海が大好きだと。 普通、我々が視察に行きますと、１時間ぐらいレクチャーを受けていろいろ質疑応答をやるわけですが、２時間しゃべりっぱなしです。それだけ愛情を持って何とかせんといかんと。 我々が帰るときに、ここに行ってください。あそこを見に行ってください。それじゃ、もし行ければ行ってみますね。行ったらそこにもう既に大村市議会の皆さんが来ているから何かあったらよろしくお願いしますと連絡が入っている。私が帰ってパソコンを開いたら今度はありがとうございましたとメールが来るんです。 そういうセンスの持ち主だったら、私は市の職員であっても、外部からの公募であっても、どういう方であっても構わないと思うんです。公募の条件は、これは確認ですけれども、例えば市の職員が休職をして、そこに応募をしたいと。そういうのは可能ですか。
◎
商工観光部長（
高濱広司君） 特に公募について、そういった条件は付しておりませんので、もしそういった志望する職員が仮にいたとすれば、それは当然、応募は受け付けます。
◆５番（北村貴寿君） そういう方がいるかどうかわかりませんけれども、ぜひ広く門戸を広げて、やはり人材が一番かなめでございますから。それともう一点、広く募るということでありますから、では、どうやって公募をするのかということでございます。その辺のところの具体的なスケジュール等々は決まっておりますか。
◎
商工観光部長（
高濱広司君） もちろん市のホームページなんかに載せるのは当然のことなんですが、全国の求人ウエブサイトに掲載をいたしたいと。それと同時に全国版の経済新聞にも募集記事を載せたいと考えております。
◆５番（北村貴寿君） 全国版の経済新聞というのは、日本経済新聞のことですね。はい。では一面トップあたりで。すごいお金がかかってしまいますので－－そこまではない。日経はいいと思います。 日経もいいと思いますし、正直、市のホームページに載せていただくのは当たり前なんですけれども、それをどうやって届けていくかというところが一番難しいところなんで、ぜひ日経新聞も必要ですけれども、例えばグーグルとかヤフーとか、大手の検索エンジンに何がしかの広告手段がございますから、そういったところも検討していただければと思います。 これは、今、非常にやはり同友会の皆さんとか、ほかの皆さんも、その公募のスケジュールがおくれているもんだから、大丈夫かと、本当にやれるのかというような話もちらほら出ておりますので、ぜひ責任を持って進めていただければと思います。 小野副市長、オムビズと言っていらっしゃいましたけど、私は、オービズのほうがいいなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。 それでは、続けてまいります。 大村市民会館の閉館についてをちょっと先にやらせていただきます。 大村市民開館が閉館をするということで、今議会にもいろんなイベントの予算等々が上がっておりますが、私がお尋ねしたいのは、平成27年３月30日、大村市成人式開催時間の改善を求める会から、教育委員会のほうに署名が出されていると思います。これはざっと言うと、成人式の開催時間を、今午前中やっておりますけれども、これを昼からにしてもらえないでしょうかというような内容でございます。 これは、なぜかと申しますと、やはり着つけとか、セットとか、すごく時間がかかられるわけです。それはもう一生に一度の晴れ舞台ですから。そうすると、開催時間が午前中だと、もう朝の３時、４時に起きて、お母さん方が、お父さん方が着つけの事業者さんのところに送って行って、また帰ってくるというようなところで、非常にこれは負担になっているというようなところから、事業者さんもそうですし、成人式を受けられる方々も、午後からでいいんじゃないかと、お願い、変更できないかというようなところで署名が提出をされていると思いますが、その点についての対応はいかがですか。
◎教育次長（
山下健一郎君） 大村市の成人式につきましては、先ほど言われましたとおり、現在11時開場で、11時30分の開会という形で進めております。 このいきさつにつきましては、成人式がちょっと騒々しくなった時期に、飲酒をされた方が来られていたということで早めたという経緯がございます。 先ほど言われました旨の要望書が提出をされておりますので、午後から式典を開始することについては、そういった懸念もございますけれども、県内でも午後から開会している市町もあることから、今月末に開催の予定をしておりますが、成人式実行委員会というところがございます。そこにおいて当事者たちの意見を聞きながら検討したいというふうに考えております。
◆５番（北村貴寿君） 成人式は、新成人の皆さんが実行委員会を組んでやられるということで、こちらがどうせいああせいというのはなかなかちょっとそぐわない部分があるかもしれません。 ただ、先ほど教育次長が言われました、荒れていた、お酒を飲んでくる。これは私も毎年出ておりますけれども、午前中にやったところでお酒を飲んで暴れたい人間来るわけです。ほとんど関係がないのかなという気がしております。 先ほどありましたが、長崎市開式14時、諫早市開式14時、佐世保市開式12時、島原市開式13時30分、五島市は12時から15時の間ということで、ほとんどが午後から開式になっているわけです。 やはり成人になられたという皆さんですから、お酒の席もあるでしょう。たしなむということで。夜に同窓会が入っておったりするわけです。となると、朝早く起きてずっとやるのは、体力的にも大変だというような話も出ておりますので、今月末の実行委員会にしっかりとこの申し出をやっていただきたいと思います。 この署名は、181名の方が署名をされています。署名で181名だったら何となく少ないかなという気はするかもしれませんが、これは事業者さんたちの署名ですから、大村市内の、要はそういった着つけとか、成人式に係る事業者さんのほぼ全てが、もうちょっと遅くしてくれと言っているわけですから、ぜひ変更をしていただきたいと思います。 ちなみに、市民会館が閉館をいたしますね。そうすると、来年からどこでやるんですか。
◎教育次長（
山下健一郎君） 平成29年の成人式は、会場をシーハットおおむらメインアリーナに変更して開催する方向で考えております。
◆５番（北村貴寿君） メインアリーナですね。では、メインアリーナでやるということは、開式時間は何時を予定されていますか。
◎教育次長（
山下健一郎君） メインアリーナの開会時刻につきましては、基本的には、先ほど言いました今月末に行われる成人式実行委員会と合わせた形でやりたいなというふうに考えております。 メインアリーナで開会をいたしますので、現在、市民会館は800人入りますけれども、成人者が950人ぐらいですので、保護者の方、御両親、またおじいちゃん、おばあちゃんも見たいということがありますので、そういった席もある程度確保しながら、みんなでお祝いができるような成人式にしたいなというふうに思っています。 時間については、また今後検討という形で、当然午後のほうでやるということで進めていきたいというふうに思っております。
◆５番（北村貴寿君） メインアリーナで変更されたら午後からやるという方向だと。メインアリーナは非常にスケジュールが詰まっていますから、もう当日の朝から準備して午後からというような格好になると思います。 そういった市民会館で最後にやる成人式も、次の成人式に向けてのその時間の調整というようなことで考えていただいても結構ですし、ぜひしっかり申し入れをしてください。よろしいでしょうか。はい。うんとうなずかれておりますので、大丈夫ですね。（「はい」と呼ぶ者あり） はい。よろしくお願いします。 それでは、続きまして、主任児童委員の活動環境についてでございます。 私、非常に不勉強でありまして、その主任児童委員なる方がいらっしゃるということをそもそも知らなかったというところから、いろいろ勉強させていただきました。ということもありまして、この資料を出せ、あの資料を出せと、福祉総務課の皆さんには本当に精緻な資料を、資料をひっくり返してからつくっていただいて感謝を申し上げます。 その資料を読み解いていきますと、ちょっとこれバランスとしては問題があるなというような趣旨での質問であります。 まずは、児童委員と主任児童委員－－民生委員が児童委員を兼ねるわけですが、その中から主任児童委員が選出をされるわけです。 そういった役割の違いとか、どのようなケースが相談で持ち込まれているのかというようなところをお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 主任児童委員制度でございます。地域における児童関係機関との連絡・調整、それから児童に対する健全育成活動など、地区を担当されていらっしゃる民生委員・児童委員の皆様と一体となって、児童委員の活動のより一層の推進を図るものとされており、平成６年からこの主任児童委員制度は設けられたものでございます。 実際どのようなケースということでお尋ねでございますけれども、個人情報にかかわることでもありまして、具体的にどのような事案があるかというのは、こちらのほうでは把握をしていないところでございます。
◆５番（北村貴寿君） 把握をしていないというか、ここで答弁できないということですか。把握をしていないんですか。把握していないというのもちょっとどうかなと思いますけど、どっちですか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 主任児童委員の活動につきましては、大村市民生委員児童委員協議会のほうにも確認をいたしましたけれども、件数自体は報告が上がってきておりますけれども、その具体的な中身については、民生委員児童委員協議会のほうでも具体的に把握ができておりませんので、私どももその報告をいただいていないということでございます。
◆５番（北村貴寿君） そういう制度だというようなことだろうと思うんですけれども、果たしてそれでいいのかなという疑問が湧いてくるわけですね。 いろんな資料を出していただいて、その相談の件数であるとか、活動日数であるとかいただきました。もう一つ確認ですけれども、民生委員と児童委員は兼務ですね。主任児童委員さんは、どちらかというと民生委員的な、例えば地域のお年寄りとか、そういったところではなくて、主に児童にかかわる相談等々のところで御活躍をされるということで間違いないでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 今、おっしゃられたように、主にその児童関係の業務に携わっていらっしゃるということでございます。
◆５番（北村貴寿君） いわゆる民生委員の活動は非常に幅が広いけれども、主任児童委員さんは児童の相談に特化をしているというようなことだろうと思います。 私もいろんな現場の人のお話を聞きますと、これが本当にいろんな相談があるもんだなと。そこの井戸が危ないからそこを埋めてくれとかから、そういったものから、声かけ事案が発生したと、どこに連絡をすればいいのかというのが携帯にがんがんかかってくるというような方もいらっしゃるわけです。 資料を出していただきました相談件数についても、これは本当に何というのかな、善意に任せているんだろうなというのがありありとわかる件数です。相談件数は、最少が、年間２件と報告をされている方もあれば、335件という報告をされている方もある。活動件数は、最少は94件だけれども、最多は767件。活動日数については、173日の方もあれば、364日。毎日です。お休みは正月だけなんでしょうかね。 ということは、この数字のデータというのは余り正確ではないなと。主任児童委員によってどの程度報告するかは、その人に任せられているというようなことで、そこにやっぱり問題があるんです。どういうことでしょうね。 だから、頑張る人はとことん頑張るんです。私が子供たちを守らなくちゃと。でも、そうは思っているけれども、そうじゃない方もいらっしゃるのかもしれません。よく聞くと、町内会長から頼まれて仕方なくみたいな、民生委員さんもそういう現状なんでしょう。そうすると、頑張る人は頑張って頑張って頑張り過ぎて燃え尽きちゃうわけです。本当にこれは非常に問題ではないかと思うわけです。 私は、バランスを欠くというような話をさせていただきましたけれども、大村市内で12名いらっしゃいます。６地区に分かれて地区ごとにお二人いらっしゃいます。１人欠員です。これも何とか補充をしていただきたいなと思うんですけれども、この主任児童委員の配置基準は、要は民生委員の数と比例をするわけです。民生委員の配置基準は、世帯数120世帯から280世帯ごとに１名置きなさいというのが、参酌基準です。ルールではなくて参考にしなさいという基準です。 ですから、120で割っていけば、大村市内に民生委員が341名いてもいいわけですし、280世帯で割っていけば146名でもいいわけです。参酌基準の中ではですね。現在は191名。その間です。その民生委員の39名以下の１地区ごとに２人ずつ主任児童委員を置きなさいとなっているわけです。 果たして、この参酌基準です。ルールではない。大村市独自で決めていいはずです。果たしてこれが本当に公平なのかというようなところを考えてみたいと思います。 それでは、その地区ごとに児童が何人いて、世帯が何戸あるのかというのを全部洗い出していただきました。本当に御苦労さまでした。 世帯数からいきます。これは世帯数で決まっていますから。世帯数は、ある地区では3,301世帯、一番最小です。一番たくさん世帯があるところは9,378世帯です。３倍近くの開きがあるのに、どっちも２人。これ、世帯で考えて本当にいいのかなと。 先ほど申し上げましたけれども、主任児童委員は主に児童の相談を取り扱うと。児童の数で考えるべきでは本来ないのかということです。児童の数、最小が、ある地区は1,450人。ある地区は5,527人、どっちも２人。これは公平ではないと思いませんか。部長。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） まず、民生委員の配置基準というか、参酌基準が平成26年４月から変わっておりますけれども、120～280世帯ごとということで、民生委員を１名置きなさいという形になっております。 逆に言いますと、280世帯で計算をいたしますと、今の数よりも減っていくということもありますし、地区によっては、世帯が－－家ごとの間隔が広いとか、いろんな状況があると思います。ですからこの区割りと状況を見ながら、平成25年12月に民生委員の数を５名ふやすということで見直しを行ったばかりでございます。 ですから、今はそのようなただの数字だけでいきますと、議員がおっしゃられるように、少しアンバランスな面があるのかなというふうに思いますけれども、今調整したばかりのところでございますので、我々は今はこの基準でいいのかなというふうに思っているところでございます。
◆５番（北村貴寿君） アンバランスだとお認めになられたけれども、今のままでいいのかなと。何やらちょっと釈然としない答弁でありますが、いわゆるこれは県に増員を求めるわけです。財源ってどれぐらいかかるんですか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 民生委員につきましては、大村市民生委員児童委員協議会のほうでまとめて、民生委員さんのほうに活動費等を御支給されてということになります。 その財源につきましては、県のほうから、県には交付税措置がございまして、約1,200万の補助金が入ってきております。 また、大村市も、大村市には財源、交付税措置等はございませんけれども、ほぼ同じ金額－－約1,200万程度の補助金を交付をいたしまして、民生委員活動を実施していただいているというふうな状況でございます。
◆５番（北村貴寿君） その1,000万とかいう話を聞けば、結構あるじゃないかと思うかもしれませんが、では、本当に児童委員さんとか民生委員さんのお手元に回ってくるお金は、お幾らぐらいなんでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 平成26年度の大村市民生委員児童委員協議会、これの決算書を見ますと、民生委員さんに実費弁償ということで、２万3,000円の３回という形で支給されているということが確認できるところでございます。
◆５番（北村貴寿君） ２万3,000円の３回、大体年間７万円というふうなことで考えていいですか。 相談をするときに携帯も自分の携帯、移動するのに自分の車で無給ですよね。実費で年間７万ぐらいです。そして364日活動されている方もいらっしゃると。その反対もいらっしゃると。明らかにこれは－－もう現場の方の声を聞くと本当に大変だと。そういった燃え尽きの方がふえてしまうと、その児童を見守る目というのがやはり少なくなってしまう。 これと直接関係するのかどうかわかりませんが、大阪の寝屋川とか、いろんな悲しい事件が、胸が痛む事件が起きております。そういったところについて子供たちを見守る目というのをしっかり構築していくのは行政の役割じゃないですか。 いろいろお話を聞きますと、なり手がおらんのですというようなお話です。そうかもしれないけれども、それじゃだからといってそのままでいいのかと、何とかせんといかんでしょうねというようなことを申し上げたいわけです。 いろんなお話を聞いていますと、なかなか非常に難しい問題だなと。ただやはりここは姿勢を示すべきです。地域でしっかり子供たちを見守っていくために頑張りましょうと。そういう無給とか、もう少し何か報酬面とかで－－大村市のあれは参酌基準ですからふやしたっていいわけです。民生委員自体を何とかふやしましょうよと、改善とかそういったところはないんでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） おっしゃられたように、参酌基準でございますので、市が十分参照した上で判断をしなければならない基準というふうなことでございます。 定数をふやすというふうなことでございますけれども、それは民生委員全体の数との調整もございますし、今のところ具体的に私どものほうには、主任児童委員の数をふやしていただきたいというふうな御要望は届いていないところでございますので、今のところは考えていないところでございます。
◆５番（北村貴寿君） 今、要望が届いていないということですが、では、ここで要望いたします。何とかふやしてください。 それでは、あしたからというわけにもいかないでしょう。やっぱり一番大変なのは、頑張るだけ頑張って燃え尽きてしまう方々をなくすというようなことが必要なんです。心のケアが必要なんです。 ぜひそういったところも考えていただきたいなと思います。何か答弁がありますか。ない。どうぞ。心のケア。それと要望。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 民生委員の皆様は、市民の皆様の心のケアをしていただくというふうな立場にあられるところでございまして、民生委員さんの心のケアを受けられるようなところが何かないのかなということを、国とか県の情報も探してみましたけれども、今のところちょっと見つからなかったような状況でございます。 民生委員の指導監督につきましては、県が実施をするというふうなことになっております。ですから、そういった状況があるということを県のほうにも伝えまして、何か方法がないのか、相談はしてみたいというふうに思っております。
◆５番（北村貴寿君） ぜひ、バランスのとれた、そして持続可能な活動環境をつくるというのは行政の役割であることには間違いありませんので、一朝一夕にはいかない、やはり大変な問題かもしれませんけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、ここでちょっと告知をさせてください。子供たちの命をみんなで見守るというようなところで、また市内の方々が実行委員会をつくって、「うまれる」という映画の第２章でございます。これはことしの３月８日にプラザおおむらで上映会をやりました。非常に関心が高くて、もう本当に大入り満員と言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、ロビーまで人があふれ出して見ていただいたというその第２章でございます。 ナレーションは、樹木希林さんが務められて、三つの家族を描いたドキュメンタリーでございます。非常にもう胸を打つ内容になっております。 今回は、上映回数を拡充いたしまして、10月23日金曜日と10月24日土曜日に２回ずつやらせていただこうというようなお話でございます。 その中には、前回と同じように、子供は声を出したりしますから、子供たちと一緒に座席で見れるそういう回と、あと大人だけの回というようなところも設定をされているようでございます。前売り大人1,000円、子供500円でございまして、プラザおおむらと商工振興課で、15日、あすからチケットの販売をするということでございますので、ぜひ心のケアになるのかどうかわかりませんが、こういったもので命の大切さというようなものを皆さんで意識を上げていただきたいなと思います。10月23日と24日でございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、続いてまいります。 いろいろきょうはパネルを持ってきておりますけれども、総合運動公園の整備について、産廃施設の移転についての件でございます。画面は映っていますか。
ケーブルテレビをごらんの皆様は、画面を見ていただければ、おわかりになるかなと思います。 これは、郡川の河口に計画をされております大村市総合運動公園のイメージ図です。 今現在、国体でソフトボール２面だけを使用しておりますけれども、これは平成13年につくろうということで、議会もつくろうというようなことで認めた事業でございます。 何と総事業費100億円のビッグプロジェクトです。しかし、なかなかこれが進んでいかないというようなことで、その
整備計画の概要とか財源とか進捗状況等々について、あらあらで御説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） 大村市総合運動公園は、全体面積は、21.1ヘクタール、現在は第１期事業として、9.6ヘクタールの整備を進めております。 第１期の事業計画では、多目的運動広場、テニスコート、グラウンドゴルフ場、冒険広場、駐車場の整備を計画しており、グラウンドゴルフ場及び多目的運動広場の４面のうち２面の整備が完了しております。 また、財源としては、社会資本整備総合交付金を活用して進めており、用地費については３分の１、施設費については２分の１の国の交付金の措置となっております。 この総合運動公園は、平成13年度に第１期事業の認可を受けましたが、用地取得に日数を要したことや遺跡調査等もあり、これまで２回の事業の延伸を受けながら整備を進めております。 今後の計画は、テニスコートの整備に向けて準備をしております。整備に必要な用地につきましては、現在約86ヘクタールの取得を完了しており、残りの用地取得に努めているところでございます。 全体面積については、22.1ヘクタールということでございます。 以上です。
◆５番（北村貴寿君） 私は、非常にすばらしい計画だなと思っています。公共事業をいろいろ言われますけど、大村市にはスポーツ施設が非常に不足をしております。これが郡川の河口の場所にできる。あの河口はすばらしい自然が残っております。私もこの間、散策をいたしますと、ハマボウとか、ハマナデシコが満開になっていまして、こういった自然と調和したスポーツが楽しめる環境の整備をやっていく必要があると。あれができるとどうなるでしょうか。あそこの地域の魅力はかなり上がると思います。 御承知のとおり、今、黒丸方面はどんどん家が建っているわけです。子育て世代が、運動公園の前で自然と親しめる環境があると、家を建てようと。大村市の人口を10万人にするためには、これは必要な事業だと私は考えております。（発言する者あり）いいですか。修正ですか。 いいです。私が補足をいたしますと、100億円と言いましたけれども、全部やれば100億円ですよね。１期、２期、３期と分かれておりまして、これ１期がソフトボール場の４面と、テニスコート14面と壁打ち１面、これが１期。２期目にサッカー広場が２面と大きな広場。３期目にスタジアムというちょっと非常に夢に膨らむ計画なんですけれども、これは２期まで絶対にやらなきゃいかんわけです。 なぜかというと、国の交付金がもう入っていますから、総合運動公園は15ヘクタール以上ないと総合運動公園とはならないというルールがありますから、その中で申請をしておりまして、２期までやらないと今までいただいた補助金を返さなきゃいけないと。第１期だけで総事業費40億円だけれども、２分の１が施設整備費です。用地取得の３分の１が国からお金が出ているということで、第１期だけでも用地補償費が７億、施設整備が９億5,000万、その一部がもう既に入ってきているわけでございまして、21億5,000万がもう既に執行をされているというような状況でございます。 私は、これは大村市の魅力をますます上げると。足りないスポーツ施設を補う。そしていろんなスポーツイベントができるでしょう。それには必要な事業だと思っておりますが、この事業、今、公共施設は白紙撤回というのがはやっておりますけれども、これは白紙撤回をできるものではなく、しっかりとやり遂げるんだというような意志、市長に多分あられると思いますけれども、その辺のことを確認をします。
◎市長（松本崇君） 大村市の総合運動公園事業でございますが、これは長期でしたね、100億に上る事業で、平成13年。その当時は、やる気十分で進んだと思うんですけど、何しろその翌年に私が返り咲いて、この財政の惨たんたる状況の中で、これはやれるわけがないと。今これをやっていったら大村市が潰れると。そういうことだから今議員が全部、私の答えるべきものをおっしゃいましたけど、とにかく15ヘクタールをやらなければいかんと。その中で、しなかったら、これは補助金交付金の返還を求められると。そういう状況です。 私としては、もう次善の策でどうすべきだと。とめるべきか、とことんやるかの中で、やはり国から補助をいただいて、そして制限のある中ではあるけれども、やれるところまでやろうと。１期、1.5期ぐらいですか、そのぐらいをやろうという方針で参りましたし、財政が大好転したらまた話は違って、私の夢としてはやはり最終的に第３期をやりたいという夢は持っています。しかしこれはある程度夢に近い状況です。だけど、とにかく15ヘクタールはやり遂げるとそういう意欲を持っています。
◆５番（北村貴寿君） 私も２期ぐらいでいいのかなという気はしております。２期までやると、総事業費は65億です。その辺で、もし本当に市長がおっしゃられるように、財政がすごく好転をすると、３期までやってもいいのかなという気もいたします。 非常にテニスコートなども、この議会で話題に上っておりますし、今はもう暫定的に先に整備をしてしまおうというようなことで聞いておりますけれども、テニスコートの整備の状況、供用開始はいつになりますか。
◎
都市整備部長（
黒崎広美君） テニスコートにつきましては、当面暫定的に６面の整備を予定しておりまして、スケジュール的には、28年度～29年度、一応29年度末の予定をしておりますけれども、国の補助金のつき方次第ということもございます。 それと、済みません。先ほど答弁したときに、全体面積については21.1ヘクタールということと、用地の取得済みのパーセントを86％ということで、申しわけありません。
◆５番（北村貴寿君） やはりテニスコートの新設については、もうたくさんの議員が言及をしておりますし、もう非常にお待ちですので、いつできるんだというようなことになっておりますから、一日でも早く整備をしていただきたいと思います。 ここが私の一番言いたいところです。それじゃ何で１期工事が進んでいないのかと。産業廃棄物施設の移転がうまくいかないからです。御承知のとおりだと思います。ある事業者さんが、もう何年も何年も何回もあっちこっちを回って、どこでもやはり反対運動が起きますと。それはそうでしょう。 12月議会に
松原地区の皆さんから反対の請願が出て、この議会では賛成多数で可決をいたしました。私は反対をいたしました。しかし反対をしたからといって、それじゃこれが、そのときに申し上げたことを繰り返して申し上げれば、私の家の隣にできるときにどうなるんだと。私も反対するかもしれないと。だからよそへ行ってくれというようなことを言うばかりではだめだよねと。やっぱりみんなで考えなきゃいけないんじゃないですかというような主張を申し上げたところでございます。 大村市は、この産業廃棄物施設、非常に痛い目に遭っておりますので、市民の皆さんは、非常に過敏になっていらっしゃるのはもう重々承知です。非常に御心配でしょう。ただし、この事業をやり遂げるためには、その産廃施設に移転をしてもらわなきゃいけないんです。 ここにいらっしゃる市長はじめ、私、議員、もう理事者の方もそうだと思います。政治の仕事、政治に携わる者たちの集まりだと思います。政治の仕事とは一体何でしょうか。地域の住民の声をしっかり届ける。これも政治の仕事です。反対なら反対というようなことをしっかり届けていくと。少数意見を黙殺しないというのも政治の仕事でありましょう。しかし、それだけではない。政治家に課せられた仕事というのは、異なる主張をどうにかやって束ねて合意形成をつくり、未来のために一歩一歩
まちづくりをしていくのが政治の仕事ではないでしょうか。 議会は、請願を－－これは住民の皆さんの声でやるということで可決をいたしましたけれども、しかしそれじゃ可決をしたからといって、大村市で出たごみをよそに持っていくのかと。悪質な業者の手によって、大村市はそれをやられてきたわけでしょう。それじゃよそでやってくれと言うばかりでいいんでしょうかと。やっぱりもう一度考えなきゃいけませんよねということを申し上げたいわけです。 そういうことを考えると、移転候補地の皆さんのお気持ちはよくわかります。候補地の中にもいらっしゃいました。この産廃事業者さんも市の計画の犠牲者じゃないかというような話もありました。 ですから、これがいいのかどうかわかりませんが、そういった御心配とかお悩みを、本論ではありませんけれども、何とか解決してあげられるような政策的な優先順位を上げていく。有り体に言えば、言葉を選ばずに言えば、迷惑料です。そういった政策的な優先順位は必要なんじゃないかなと思います。 これがいくのか、いかないかはわかりません。ただそういった不安とか、地域にはいろんな問題があるはずです。松原の皆さんは
人口減少で悩まれている。松屋旅館とかは、あれは個人の所有物でいつまで使えるかわからないというような話もある。そういったところを市がちゃんと買い取ってコミセンにするとか、福重は郡川の氾濫や車両基地ができることによって排水が非常に不安であるというふうな声も聞いております。そういった政策需要をしっかり上げていって、何とかこらえてくれろというようなこともお願いをするのが、私は政治の仕事だと思います。 長崎空港ができるときに、空港の建設にさえ反対運動があって、それを説き伏せたのは一升瓶を片手に回った当時の知事ではないですか。我々は、そういった政治家の矜持というものを忘れてはならないのではないかなということをここで訴えたいわけであります。 この移転がどうなるんでしょうか。我が国は法治国家ですから、法にのっとって、環境にも基準があります。それを守られて粛々とやられれば済むかもしれません。しかし、どういった形で決着をつけるにしろ、我々がそこに一度認めて、これは市のためになると考えた事業ですから、しっかりと関与していって進めていきたいなというようなところを強く訴えたいというところでございます。ちょっと質問ではないですが、私の考えの披瀝ということで、お聞き届けをいただきたいなと思っております。 それでは、続いてまいります。 独居高齢者の見守りについてでございます。 国内の４人の１人は65歳以上の高齢者になりました。現在、我が国の孤独死、これは年間３万人だと言われております。 現在、これも事前に数字をいただきまして、市内独居の高齢者が何人いるかと申しますと、5,548名いらっしゃいます。お一人で生活をされていると。そして孤独死、孤立死、独居死、いわゆるざっくり言うと孤独死、お一人で誰にも看取られることがなく逝去をされる数、長寿介護課分、保護課分を合わせると、年間17名。これはこのままだと、どんどんふえてきます。皆さん、年をとるんですから順番です。 それじゃこれをどうするのかというようなことで、これは提案が可能なのかどうかなんですけれども、いろいろ今やられておりますが、個人情報の取り扱いがあります。しかし、市民の生活・生命を守るというようなことで、町内会長さんとか、民生委員さんとか、いろんな情報をお持ちなわけです。そういったものを、あのおばあちゃんがちょっと心配だなとか、そういった情報を統合して、いわゆる見守り台帳というようなデータベースをつくって、そういったものを関係機関で共有できないのかどうか、お尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 今、民生委員さんにいろんな形で協力をしていただきながら、高齢者の見守り等を行っていただいているところでございます。 私どものほうとしましては、おおむら災害時助け合いプランというものをつくりまして、災害時要援護者の方、災害が起こったときに一人で避難することができない人を助けるという目的で、そのような方たちの情報を民生委員さんたちに集めていただいて、個人の同意をいただきまして台帳を登録しているところでございます。 それにつきましては、いろんな関係機関と包括連携協定というものを結びまして、情報を提供しているというふうなことをやっているところでございます。
◆５番（北村貴寿君） 見守り台帳があって、共有していますよというようなことなんでしょうけれども、ただしそこには、個人情報保護法の弊害があって、それではフリーアクセスではないということですよね。答弁をお願いします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 個人情報の提供でございますけれども、民生委員さんに対しましては、個人情報保護条例に基づいて、こちらのほうに来ていただきまして、個人情報、住民基本台帳の情報を提供しているというふうなことでございます。
◆５番（北村貴寿君） 何かよくわからない答弁だったんですけれども、結局誰もがアクセスできてというようなことではないということですよね。それはできませんよね。個人情報保護法があるから、なかなか難しいというような情報。ただし、独居高齢者さんがいらっしゃるということで、今事業者さんを中心に見守りネットワークを広げられているというようなことだろうと思います。ヤクルト、生協、セブンイレブン、郵便局というようなネットワークです。 これが、どのような機能を果たしていくのかとか、これまでどういう活動されているのかというようなところをお尋ねいたします。そして、これを今後どのような機関に広げていくのか、そういったところについてお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 介護保険の計画を立てておりますけれども、市といたしましては、認知症になられて徘回のおそれがある高齢者の情報を事前に登録をいたしまして、行方不明になられた際に協力者へ一斉に情報を伝達して、早期に発見をするというふうな徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業というのを今年度から実施をいたしております。 この事業につきましては、高齢者の顔写真や氏名、身体的な特徴などを、家族の同意を得まして事前に登録をして、家族からの捜索の依頼とか、情報提供の同意を得た場合には、市と協定締結をした事業所や団体にメールやファクスで情報を提供し、徘回高齢者の捜索に協力してもらうというものでございます。 また、そのほかにも、セブンイレブンでありますとか、生協さんでありますとか、また郵便局、最近では、長崎ヤクルトさんと包括連携協定を締結いたしまして、見守り活動に協力をいただいているところでございます。
◆５番（北村貴寿君） どのような機関に広げていくのかという答弁がありませんでした。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 今後につきましては、特定の事業所というものをまだ決めておりませんけれども、できれば説明会等を開催いたしまして、そういうふうな協定を結んでいただけるという事業所がありましたら、積極的に結んでいきたいと、協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
◆５番（北村貴寿君） 広げていくということですね。ちょっとよく－－説明会を開催して、何か公募するんですか。 やっぱり個人情報ですから、顔写真とかそういったものが入ったのが流れるわけです。ということは、その情報の取り扱いにすごく慎重にならなきゃいけないなというようなことがあって、その団体でそういう個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払いますという協定のもとに結ばれているわけでしょう。 それをそれじゃ何か説明会をやってどうのこうの、公募か何かみたいな話なのかなと思いますけれども、ではなくて、タクシーの団体の方であるとか、医師会とかにも、要請をしたほうがいいです。公募でばらばらに、やるところとやらないところとあると。プラスですよ、それが地域のためにはなるかもしれないけれども、忙しくてとてもできないという方もいらっしゃると思うんです。 ですから、ずっと団体に要請をしていくほうが効果的に広げられますし、なおかつ個人情報の取り扱いについても、非常に質が高まるのかなということで、今後も要請を、タクシー協会とか医師会にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） タクシー協会並びに大村医師会等も、今議員さんから御提案がございましたので、こちらのほうで検討を進めてまいりたいというふうに思います。
◆５番（北村貴寿君） ぜひ、前向きに検討を進めてください。検討、研究がどっちを向いてやるのかというのは、ちょっとよくわからない部分もありますので、前向きにやってほしいですし、医師会もそうですし、福祉介護施設の事業者は、やはり経験がありますので、見ただけで何となく危ないというような雰囲気がわかるんです。私もわかります。実際に現場にいましたから。そういった特有の表情であるとか、認知症の方々はそういったものがありますので、ぜひそういったところに要請をして、地域で高齢者を見守っていこうというようなネットワークをつくり上げていただきたいなと思います。 もう一点、非常にその孤独死についてですが、昼夜を問わず、包括に連絡が入ってくるわけです。現場の職員さんは、そういったところに真夜中に出かけていって、御遺体を運ぶなんていうこともやっているというような話です。そういったマンパワーは十分なのかどうか、お尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 身寄りのない高齢者の方が亡くなられた場合は、市のほうが遺体の引き受けから、また葬祭までを担当するというふうなケースが、最近ふえているところでございます。 地域包括支援センターで、24時間365日の体制をとっておりますけれども、地域包括支援センターのみだけではなくて、例えば保護を受けていらっしゃる方は保護課、あるいは65歳以下の方でそういった区分に該当しない方は福祉総務課ということで、そういうふうな担当を分けて対応しておりますので、今のところ、当面現行の人員体制で対応してまいりたいというふうに思っております。
◆５番（北村貴寿君） 人をふやすとなりますと、給与の面とかもかなり考えなきゃいけないなというふうなところもございますけれども、といったってもう高齢化は進むわけでございますから、やはりその辺のところもしっかり対応していただければなと思います。 最後５分間ありますので、最後までいきます。 旧浜屋ビルについてでございます。 この件については、議会でも、さきの契約議案で議論が真っ二つになるというようなところもありました。 私の議決態度をここで申し上げますと、私は建てかえ推進派でした。建てかえて新しい建物でやり直しましょうよというようなことでしたけれども、というようなことで修正案に名を連ねましたが、それは否決されました。原案に戻ってそこだけでは反対はできないということで、この浜屋のビルの改修についても、私は賛成した者の一人であります。 賛成して、10億3,000万のうち、民間の分もありますし、国庫の分もあるということで、この事業は進んでいくことだろうと思います。それはもう途中でやめるなんていうことはできないわけですから。 となると、市民、国民の税金を使うわけでありますから、やっぱりいいものにしなくちゃいけない。にぎわいを取り戻さなくちゃいけないというようなところで、いろいろと御提案というようなことになると思いますが、お尋ねをしたいと思います。 その前に一つ、御紹介をいたします。９月４日から３回にわたって、日経新聞の朝刊に連載をされました「リノベの利」という記事はごらんになられたでしょうか。リノベーションの利益の利で、「リノベの利」というところでございます。いわゆる古いビルも何とか手を入れて大事に使って、地域の活性化の拠点にしようやというような記事が三つありました。 その中の一つを御披瀝をさせていただきますが、福岡市、年間２万人が訪れる名所があって、外国のガイドブックにも載りツアーにも組み込まれる観光地は、絶景の自然公園でも爆買いできる商業施設でもない、築57年の冷泉荘という名の雑居ビルである。３年間自由に使ってよし。原状回復義務もなし。2006年、入居者率が３割、４割に下がり、スラム化していたビルを異例の条件で若手のクリエーターに貸し出した。リノベーションで全てが表現の場へと姿を変え、2009年からアジア美術トリエンナーレで、館外美術館、いわゆるサテライトの美術館としても指定もされています。居酒屋もあれば、写真家や革職人も入居するというようなところで、近隣のレトロビルにも好影響を与え始めたというわけです。当然駐車場なんかはありません。 駐車場の話もいろいろあるんですが、私の子供のころは、日曜日にアーケードに行きますと、めちゃくちゃ人がいたわけです。そのとき駐車場があったかというと、なかったわけです。何とかしてくれるんだろうなとちょっと思っていますが、とにかく駐車場も含めていいものにしなくてはいけない。 もうちょっと時間もありませんので、何点かここを変えていただきたいという要請をしておきます。前の交流プラザとの相乗効果を高めるという観点からは－－閉館時間が８時になっています。10時に合わせるべきです。そこで若手クリエーターとかに貸し出すならば、会議をやってそこでお茶でも飲もうか、一杯やろうかというようなことになると、10時まであけるべきです。 そして契約では、５年間借りてくれと書いてあります。もう何カ月でも何年でもいいと。とにかく入ってくれというようなところで、家賃も現状では少しお安めだとは思いますけれども、期間限定で敷金要りませんとか、そういう大胆な異例の条件で人をとにかく入れてしまうと。人を入れればそこににぎわい、人が人を呼ぶわけですから、そういったところで、少しかじを切るべきだと思います。 あと、４階にコールセンターを呼んでくると言っていますね。無理です。来ない。来ない。コールセンターなんか。コールセンターってどこにあったっていいんです。中国にあっても沖縄にあってもいいんです。駐車場がなくて、あのビルの中の４階にコールセンターを出そうなんていう企業はありません、と思います。言い過ぎました。 なので、もう諦めて、もうここは第二庁舎というような観点で、上下水道局もぼろぼろですから、上下水道局の皆さんに４階に入ってもらうとか、福祉センターとかこどもセンターに入ってもらえばいいんです。そこであと20年30年頑張ってもらって、新しい市庁舎に備えればよろしい。 １階をそのまま貸し出すには、かなり厳しいと。じめじめしていると。そのまま貸し出せる業種があります。お化け屋敷。（発言する者あり）いやいや、今、長崎のアーケードの真ん中にお化け屋敷があるんです。そのまま貸して、それはもう借りる借りると私は思いますけれども、とにかく人を入れるためには、今の条件をぐっと下げて起業家たちを呼び寄せる。そしてそこに産業支援センターをつけて、11番議員が言っていらっしゃいましたインキュベートルームです。要は起業カフェ。そういったところも設置をするというところにかじを切っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。室長。
◎
市長公室長（大槻隆君） 今議員のほうから、たくさんの豊富なアイデア、御提案をいただきました。特に現在、１階についてのテナント分は、大分苦戦をしております。今後、入居をしやすいようにハードルを下げるなど、条件について再検討をして誘致を進めていきたいと考えております。
◆５番（北村貴寿君） ぜひ、あのビルを何とか、大村市民に愛されてきたビルでありますから、そういった、またコンパクトシティという観点から、今度はまちの畳み方も考えなきゃいけないわけです。ぜひ活性化の一助としていただきたいと思います。 終わります。
○議長（
村上秀明君） これで、北村貴寿議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時10分
△再開 午後１時
○議長（
村上秀明君） 再開します。 次に、８番、小林史政議員の質問を許可します。
◆８番（小林史政君） 登壇 皆様、こんにちは。
大政クラブ所属の８番議員小林史政でございます。質問に先立ちまして、このたびの関東地区豪雨によって多大な被害が生じ、改めて自然災害の恐ろしさを思い知らされました。尊い命が奪われた皆様の御冥福と、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 さて、このたび４月にとり行われました大村
市議会議員選挙において、若い新人であるにもかかわらず、市民皆様からの身に余る御支援を賜り、おかげさまで市議会へと送り出していただきました。まことにありがとうございました。本日は生まれて初めての
一般質問に立たせていただいております。これまで全く経験のないことですのでとても緊張しております。 また、今回
一般質問をなさった議員の皆様は、私を含め19名いらっしゃる中、私が最後の19番目となりました。前回の６月議会や今回の９月議会において、先輩議員の皆様のやりとりを拝見させていただき、一言で言うならば「すごい」と感じました。私もいつの日か先輩議員の皆様のようになるため努力し、一生懸命質問を行い、そして何よりも市民の皆様の声を代弁できればと思っております。至らぬ点も多々あるかもしれませんが、市長を初め理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日は多くの皆様に傍聴席に足を運んでいただき、まことにありがとうございます。心から感謝申し上げる次第であります。 それでは、質問通告に従い、質問をいたしてまいります。 なお、質問通告をしていました幾つかの項目について、時間の調整上、割愛させていただいております。申しわけありませんがよろしくお願いいたします。 まず初めに、
人口減少問題についてお尋ねします。我が国は７年前の2008年をピークに
人口減少に転じ、現在の総人口は１億2,700万人ですが、このまま何も取り組まなければ、わずか45年後の2060年には１億人を割って8,000万人台まで落ち込むと推定されており、まさに我が国は、かつて経験したことのない
人口減少社会に突入したといわれております。 そして、このまま人口が減っていくと税金を納める人が減り、高齢者の皆様の生活に直接影響を与える年金、医療、介護などのさまざまな社会保障制度の維持ができなくなります。また労働力も減り経済活動が停滞し、社会全体の活力が失われるため、
人口減少は深刻な問題として、国及び地方自治体は強い危機感を持って懸命にその対策を始めています。私たちの住む大村も５年後の2020年から
人口減少が始まり、国の推計人口によると、今のまま何も対策をしなければ45年後の2060年には何と７万7,000人にまで減少するということが明らかになっています。 そこでまず、市長にお尋ねいたします。
人口減少は、現時点において大村市の行政に、あるいは市民生活に直ちに影響が見えないので、実感として受けとめにくく、本格的な
人口減少は30年あるいは50年後の遠い将来のことではないかと楽観的な見方もありますが、私は今すぐにでも具体的な
取り組みを始めなければ深刻な事態に陥ってしまうのではないかと考えています。 そこで、45年後の2060年に大村の人口が７万7,000人にまで落ち込んでしまうということ、この受け入れがたい流れを市長はどのように捉えていらっしゃるのか、これまでに同じ質問が何度かされているかもしれませんが、私は初めてのことでございますのでお許しをいただき、市長の
人口減少に対する基本的なお考えを御答弁よろしくお願いします。 そして、大村市は
人口減少対策として、現時点では（案）でありますが、大村市人口ビジョンとその人口ビジョンの目標を達成するための対策である総合戦略を策定されました。その内容を見ますと、今から10年後の2025年、つまり平成37年の人口を10万人、さらに2060年には９万6,000人を目指すという目標を設定されています。 しかし、同じ資料の中の大村市の人口動向分析では、今から５年後の2020年から大村市の
人口減少が始まると指摘しているにもかかわらず、その５年後の2025年には大村の人口を10万人とし、さらに2060年には７万7,000人にまで落ち込むという人口推計をはねのけて９万6,000人を目指すという目標を明らかにされました。新人の私から考えてみてもこの目標はなかなか並大抵なことではなく、実現させるためには相当な
取り組みが必要と考えられます。そのためにも、大村市全体が一丸となって結果を出すことのできる具体的な対策を講じていくべきだと考えますが、どのような対策を具体的に講じられていくのでしょうか。以上の２点について、お尋ねいたします。
◎市長（松本崇君） 人口問題というのは国が非常に真剣に考えておる、当たり前でございます。ただ、私が非常に疑問を持っているのは－－皆さんはどうか知らないけど、大体2060年という気の遠くなるほどとは言いませんけど、時間は早いですから何だ45年ぐらいすぐたつよと言うかもしれません。私はそんな45年先を考える必要はないというのが持論です。せめて四半世紀、25年後ぐらいを考えるのが妥当であると、これは皆さんの中にも御賛同いただける方がいらっしゃるんじゃないかと思います。 ところで、国立社会保障・人口問題研究所の推計は、御指摘のように、現状のまま何も手を打たなかった場合の推計値であり、今後の人口増加に向けた
取り組みによって変わっていくと。ですから、大村の場合は－－私どもの時代は短いわけですけども、これから５年、10年、15年と手を打っていかれると思います。そういう点では、人口問題研究所が言っているとおりにはならないと。せめて横ばいでいくかふえると、微増ということは変わらないと思います。いずれも申し上げましたが、大村市の人口は、現時点で人口問題研究所の推計を超えており、新幹線、これはまだ開業していません、７年後です。 しかし、人口がふえていくというのはどういうことかというと、今そこにある状況を踏まえながら、これから大村は県央都市としてどう伸びていくか、何も新幹線だけではなく、空港があり、これは大きな宝です。空港があり高速道路があり、かつ新幹線が加わると、これによって飛躍的に土地の価値が上がってくるんです。それから、新幹線のあるところに住みたいという一つのプライドというか、私はこういうまちに住んでいるんだという意識がある。ほかの都市よりも大村に移ってきたいという傾向がある。これは社会心理学的に思います。 それから、もっと具体的に言うと、新幹線の前に、大村はハイテクパーク・オフィスパークがありました。これ完売です。ここに2,000人近くの方が働いていると。非常に順調な企業が幾つか挙げられます。そういうことで、ここ３年前後のうちに、ここにまた新工業団地ができることによって、我々として予定しているのは、千人規模の働き場をここにつくろうということにもなっておるわけでございます。大村には人口が減っていないというパワーがあると同時に、新しい要素が、繰り返しますけど、新幹線、新工業団地、あるいは県立図書館とかいい材料が非常にふえてきているということで、私はどちらかというと強気というか楽観的という考え方を持っております。 次に、大村市人口ビジョン。以前５番議員から、大村は10年後、人口ビジョンをどう考えているのかと。世の中ではみんな10万都市、10万都市と一口に言うんですけど、10万都市と現在の９万4,000、約6,000の差でそんなにむちゃくちゃ状況が違うわけじゃないんですけど。社会心理学的に９万4,000人のまちですというより、皆さんが市外、県外に出て行ったときに、うちは10万都市ですというときの響きが全然違ってくる。だから、国においても、あるいは全国各地において大村の位置づけは強くなってくるわけです。 我が市が総合戦略で掲げる10万都市構想の中で、将来があるということは、若い世代の希望を叶え子育てしやすい
まちづくり、大村の特長をいえば、今まで大村は、かつては1,000人ふえていたこともあるけど、今は500人、400人とだんだん減ってきているにしろ、数は鈍化しているにしろ、この時代に右肩上がりにふえるということは大変なことです。市民の皆さん方が、理由は何ですかって聞かれると思う。私は、いろんな要素があると思うんです。一つや二つや三つじゃない。その一つの柱は、子育てしやすい、あるいは子供を産みやすい、これもつながっておるわけです。子供を産みやすく子育てしやすい、若い世代の希望をかなえているという。若い人の人口が増えなければ、ただ人口だけふえればいいって、それがふえないんですけど、ただふえればいいんじゃないんです。中身が大事なんです。 ２番目、足腰の強い魅力のあるしごとづくり、これは雇用です。１次産業も今苦戦をしておりますけども、若い世代にもう一度農業を見直してもらって、そして新しいチャレンジをしてもらう。そういうことで、27年度も事業化をしております。何といっても製造業、２次産業でございます。我々はすぐ企業誘致、企業誘致と言うんですけど、企業誘致も大事ですけど、今議会でも盛んに論議されたように、産業支援センターをここに持ってきて、そして今ある地場産業の方々が意欲を出し、知恵を出し、汗をかいて頑張っていただいて、製造業が1.5倍の売り上げを上げられるぐらいのまちにしていきたい。これが２番目です。 それと、住んでよし、訪ねてよし、我がまち大村と言いたいところなんですが。まず、観光とか何か言っても、そのまちが住みやすくて、みんながにこにこしていて美しいまちじゃなきゃ人は来ないです。おもてなしです。一口で言うと、訪ねてみたい、住んでみたい
まちづくり。まず、私は住んでみたいまちだと思っている。のちに訪ねてみたい。 そして、４番目でございますが、みんな笑顔で快適に暮らせる
まちづくり。私が言っている日本で一番住みたくなるまちというのは笑顔です。しょっちゅう笑顔でいろといったって無理なんですけども。本当に大村に入ってくるとみんな幸せそうだと。そして、私がいろんなところでいろんな人に会うと、大村は住みやすかですね－－３分の１ぐらいお世辞と受けとめているんですけど。額面どおり受け取ってはいけないなと思ってちょっと意識しているんですけど。とにかく笑顔の広がる
まちづくり。 ４つ繰り返します。若い世代の希望をかなえ、子育てしやすい
まちづくり。足腰の強い魅力あるしごとづくり、雇用。訪れてみたい、住んでみたい
まちづくり。みんな笑顔で快適に暮らせる日本で最も住みたくなる
まちづくり。この４つの基本目標を達成していくよう、私ども一丸となって頑張っていきたいというふうに思いますので、議員初め議会の皆様よろしくお願いいたします。
◆８番（小林史政君） 市長の大村市に対するいろんな意見、先ほど言われました、子育て支援、若い人の人口をふやすことは雇用をふやすこと、足腰の強い魅力あるしごとと、そして笑顔のあふれる幸せのまちと、本当にそのようになっていく大村の将来像が浮かんでくれば非常に喜ばしいことであり、私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 それでは、次の質問の、先ほども言われました子育ての関係になってまいりますが、出生率を高める少子化対策についてお尋ねいたします。 ただいま申し上げてまいりました
人口減少の主な要因として、出生率の低下が指摘されます。そのため、少子化対策の必要性が大きく取り上げられ、国においては少子化対策担当大臣を新たに任命し、また全国知事会において、異例の少子化非常事態宣言まで行われるほど大きな社会問題となっています。そのような中で、大村の出生率は1.82であり、昨年の26年度最新データによると、全国の1.42や長崎の1.66の平均を上回っております。 しかし、現在の大村市の人口をこれから維持していくための人口置換水準の2.07には達していません。では、なぜ出生率が低下するのか。その要因として、未婚化やあるいは晩婚化、晩産化、さらに子育てにかかる経済的負担に対する不安、そして仕事と子育てが両立できないなどが指摘されますが、出生率を高めていくため、これまでにない新たな対策が講じられるのかお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（上野真澄君） 本市においての新たな少子化対策としましては、本年度から不妊症・不育症支援対策事業、第３子目以降出産祝金事業、子ども医療費助成事業の小学生までの範囲拡大、地域型保育事業の推進などに取り組んでいるところでございます。 また、本市独自のものとして、第２子保育料の無料化、こども未来館を初めとする地域子育て支援など、独自の対策を推進しているところでございます。 以上でございます。
◆８番（小林史政君） 先ほどさまざまな対策を講じていくというふうに言われておりますが、先ほども市長も言われたとおり、若い人たちがこの大村には必要と、子供を産まなきゃいけないと。そこで、出生率を高めるさまざまな対策の中で、20歳から39歳の女性の動向が重要なポイントとなってくると思います。なぜなら、日本の場合、95％の割合で20歳から39歳の女性が出産しているからであります。20歳から39歳の女性が減少してきますと、仮に出生率が回復したとしても産まれてくる子供の数が伸びず、事によっては
人口減少対策にどんなに予算を投入しても
人口減少が避けられないといわれております。したがって、20歳から39歳の若年女性が大村から出て行かずに定着していただくことがとても重要だと考えますが、その点について、
取り組みはどうお考えになられますか。
◎
こども未来部長（上野真澄君） 大村に住みたい、大村に戻りたい、そういった気持ちは非常に大事だと思っております。そういうことで、大村市としましては、子育て支援としまして、妊娠期から学童期まで切れ目ない支援に努めていこうとしているところでございます。妊娠期には、妊婦健康診査や不妊症・不育症支援、乳幼児期には、予防接種事業、乳幼児健康相談、保育所・認定こども園等による幼児教育・保育の提供、地域子育て支援センター等による在宅子育て世帯への支援、障害児保育等による配慮を要する子供たちへの支援、学童期は、放課後児童クラブによる子供の居場所づくりなどに取り組んでいるところでございます。 今後、こういったライフステージに応じた
取り組みをさらに充実していきたいということで、そういったお母さんたちが住みたいまちにどんどんしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（小林史政君） 先ほど最初に言われた、大村に住みたい、大村に戻りたい－－私も東京のほうに一度出て大村を離れております。大村というのはすばらしいまちと私も自負しておりまして、住みよくて風光明媚な景色も広がっており、理事者の皆様が、少子化対策や子育て支援、若者の雇用とさまざまな対策に取り組んでいただいていると思います。 ちなみに、この少子化対策で留意しなければならないことは、結婚するのかしないのか、あるいは子供を産むのか産まないのかはあくまでも個人の自由意思とライフスタイルであることを十分に尊重しながら、少子化対策や子育て支援をしっかりと実行していただき、出生率を高めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 次に、小学生までの医療費無償化についてお尋ねいたします。 今、県内はもちろんのこと全国ほとんどの地方自治体は、財政の厳しい中、結婚、出産、子育てに力強い支援をアピールし、若者や子育て世代の地元定着を図るとともに、さらに新たなる子育て世代を取り込もうと、自治体や行政がそこまでやるのかと思うような新たな住民サービスが次々に行われています。 そこで、市長は昨年10月の市長選挙において、小学生までの医療費無償化の公約を掲げられました。子育てにおける経済的負担に悩む方々は、子供を産みやすく育てやすいまち大村として、大きな希望と期待を感じたことと思います。 しかし、昨年の12月議会において、財政上耐えられないと断念されました。これはまことに残念なことでございます。 そこで、お尋ねします。３つ続けて質問させていただきます。 まず第１に、この小学生医療費の無償化の公約を実現するためにどこまで検討をなされたのか。第２に、小学生までの医療費無償化にした場合、一体どのぐらいの財源が必要となるのか。そして第３に、子ども医療費の委任払いが小学生まで拡大されますが、現状の乳幼児医療費にプラスしてどれくらいの財源が必要になるのか、お答えをよろしくお願いいたします。
◎市長（松本崇君） ただいま小林議員のほうから、12月に諦めたみたいな言い方、これはたしか２番議員の質問だったんじゃないかと思います。間違えないようにしていただきたいのは、無償化という言い方はしたけど、医療の支援というんですか、今まで全部要ったお金が２割、３割だったんですけど、それをはっきり言えば９割方拡大するよと言ったのが、無償化という表現が、100％的確じゃなかったんです。議員も御存じだと思うんだけど、全く最初から全部ただ、これはよくないです。これは、政策宣言をするときに途中で医師会とも話し合ったんです。医師会にとっては、全部全額無償にしてほしいと。 しかし、医師会の幹部の方々と意見交換する中で、もちろん第２子保育料無料化は例外ですけど、何でもかんでもただにすると問題があるんじゃないかと。自己負担800円を払って、２回目行くからもう一回800円、1,600円だけは払ってくださいと、あとは全部ただですという言い方なんです。拡大解釈すれば医療の無償化といってもうそを言っているわけじゃないんですけども、正確には100％ではありません。そのくらいは市民の皆さんも理解していただいて、800円なり1,600円だけは自己負担を払ってくださいと、あとは全部ただであるという御認識をここで皆さんに再度お伝えをいたしておきます。だからといって、病気でもないのに病院に行かないでください。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） ２番目の質問でございます。小学校まで医療費を無償化した場合、どれくらい財源が必要なのかということでございます。 26年の決算ベースで試算をいたしましたところ、乳幼児で7,200万円、小学生で4,400万円、合計で１億1,600万と見込まれております。 それから、３番目の質問でございます。子ども医療費の委任払いが小学生まで拡大をいたしましたけども、現状の乳幼児医療費にプラスしてどれくらい財源が必要になるかということでございますが、本年度の１月から実施をいたします平成27年度の予算では、２カ月分を計上いたしておりまして、1,300万円と試算をしているところでございます。
◆８番（小林史政君） 全くのただはだめと。医師会の幹部の方と話してそういう結果になったというところがあるかもしれませんが、やはり医療費の無償化というのを掲げた上でということもありますので。ただ、800円、800円以降はただであると。後々にその制度についてまたお尋ねいたします。 小学生までの医療費無償化について御要望を申し上げますと、ただいまの答弁で、小学生まで医療費を無償化すると幾ら増加するかと尋ねたことに対して、乳幼児分が7,200万円、小学生が4,400万円、合計１億1,600万円が増加することが明らかになりました。私は１億1,600万円の増加分を聞いて、もちろんただはだめと言いましたが、そんなに多い金額ではなくできるんではないかと思いました。 また、小学生あるいは中学生まで医療費を無償化している自治体は、全国の1,742のうち986の自治体、実施率として57％、そして、九州の280のうち126の自治体、実施率として45％が行っていることも調べでわかりました。私は、小学生、中学生までの医療費無償化を実現している自治体は少ないだろうと思っておりましたが、全国で57％、九州でも45％が実施していると調べてわかったことで正直驚いております。 子育てについて、ある本の中に、本来なら自治体の財政規模によって対策にばらつきがあってはならない、国がしっかり支援をしなければならないがなかなか厳しいだろう。これからも地方自治体は、地域の生き残りをかけた戦略を、必要に応じて打っていく必要があると書いてありました。私は財政が許されるのであれば、子ども医療費の完全無償化の実現のため取り組んでいただきますことを、なかなか今の答弁でもだめというふうな意見もありましたが、申し上げておきたいと思います。 次に、子ども医療費の委任払いから現物給付へ移行する必要性についてお尋ねいたします。 さきの６月議会において、委任払い方式から現物給付へ政策転換を求めるとの請願書が提出されました。その採決の結果、現物給付へ移行すべきと賛成された議員が11名、現状の委任払いで問題ないと反対された議員が13名、13対11の２名の差で不採択となった経緯は私も十分に承知しております。 しかしながら、改めてお尋ねしますが、子育てするなら大村とかねてから子育て支援の充実を大村市の売りとしてアピールされています。それにもかかわらず、子ども医療費がいまだに償還払いの代理申請方式を行っている理由はなぜか、もう一度明確に御答弁よろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 今までも答弁をさせていただいてきておりますけども、子ども医療費の現物給付の転換についてでございますけども、大村市の福祉医療制度は、平成９年度から代理申請方式を導入しております。それ以前は現物給付方式を採用いたしておりました。この制度でございますけども、平成９年から長い期間実施をしてきておりますので、医療機関や市民の方に定着、浸透している制度となっております。 また、現行の代理申請方式は、受給者の利便性、市の財政負担などの観点からバランスが取れた制度であると考えております。したがいまして、現在実施をいたしております代理申請制度をしばらくの間は継続をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（小林史政君） さらに、現状の委任払いから乳幼児の現物給付へ移行した際に、新たに1,500万円の財源が必要と３月議会及び６月議会において説明されましたが、本当に1,500万円もの金額が必要なのでしょうか。今、皆様のお手元にその際の資料が配られていると思います。1,500万円の詳しい内訳についてもお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 今お手元に配付をされております資料で申し上げますと、一番左のところに乳幼児という欄がございます。そこの合計欄が1,550万というふうな数字が出ております。この数字で影響額が1,500万ということを説明してきております。 まず、一番上の国保連合会及び社会保険支払基金に支払う審査手数料、これを700万と試算をしているところでございます。こちらにつきましては、現物給付を実施することで審査支払機関に対して手数料が新たに発生するものでございます。単価がありまして、それに件数を掛けて試算をするということになっておりまして、その金額が700万円と試算をしているところでございます。これは、あくまでも経費としてかかる費用ということでございます。 それから、次に、付加給付の持ち出しということで、金額を500万円ということで試算をいたしております。こちらにつきましては、現在は委任払い制度を私どものほうでは採用しておりまして、この付加給付制度はそれぞれの保険者におきまして、例えば多くのところが２万5,000円程度というふうな上限を設けておりますけども、本人さんの負担が２万5,000円を超えた場合には、その超えた部分を保険者が負担をするというふうな仕組みです。今は代理申請方式を使っておりますので、一旦医療機関で皆さんに支払っていただきますので、そのデータをもとに付加給付がある保険者の診療請求につきましては、その部分を控除いたしまして、それから一部負担金を引いて御本人さんに助成をするというふうな形で対応しているところでございます。これが、現物給付方式になりますと、一旦医療費を全く支払われないまま診療が終わることになりますので、市のほうから保険者に対して請求をしていくということになるわけでございますけども、一旦市の助成制度に基づいてお支払いをされた場合には、なかなかこちらから請求をしても応じていただけないような保険者があるというふうなことも聞いているところでございます。この500万円の金額については全てが請求できないということではありませんけども、平成25年度で試算をいたしましたところ、対応する付加給付分が約500万円程度あるということで、影響額としてこの中に取り込んでいるものでございます。 続きまして、国保国庫負担金等の減少額でございますけども、現物給付を採用いたしますと医療機関を受診する患者がふえるということで、国のほうが解釈をいたしまして、ふえた医療費について国保負担が減額される仕組みとなっております。その影響額が350万円です。これを足しますと1,550万円でございます。現物給付方式を採用いたしますと、また新たなシステムの費用、それから人件費等もさらに加わって発生をしてまいります。その経費についてはこの中に組み込んでいないところでございます。
◆８番（小林史政君） この３月議会で配られました現物給付へ移行した場合の見込額の資料を見たときに、まず第１に、重複になりますが、国保連合会及び社会保険支払基金に支払う手数料は700万となっていますが、700万円の２分の１は県が持つというふうな制度があると思うんです。半分を県が持ち、実際に大村が負担する額としては700万ではなくその半分の350万だと思うのですが、いかがでしょうか。そして、さらにもう一つお願いします、済いません。付加給付分の持ち出しにあります。こちらの項目も調べてみますと、大村市が現物給付に移行した場合の見込額500万、これについては給付先の大手企業などに支払うものであり、その分までを市の負担として計上することについては、なかなか考えるのがおかしいのではないかという調べをしたんですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。