大村市議会 2015-09-08
09月08日-02号
平成27年 9月 定例会(第5回)◯出席議員は次のとおりである。 1番 田中博文君 14番 三浦正司君 2番 神近 寛君 15番 村崎浩史君 3番 野島進吾君 16番 水上 享君 4番 井上潤一君 17番 村上信行君 5番 北村貴寿君 18番 中瀬昭隆君 6番 岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 7番 田中秀和君 20番 古閑森秀幸君 8番 小林史政君 21番 山北正久君 9番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 10番 園田裕史君 23番 伊川京子君 11番 城 幸太郎君 24番 廣瀬政和君 12番 大崎敏明君 25番 村上秀明君 13番 朝長英美君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
農林水産部長 森 慎二君 副市長 小野道彦君
商工観光部長 高濱広司君 副市長 吉野 哲君
都市整備部長 黒崎広美君 市長公室長 大槻 隆君 教育長 溝江宏俊君
市長公室理事(危機管理監)兼
危機管理課長 教育次長 山下健一郎君 中尾謙二君 総務部長 長濱海介君
上下水道事業管理者 福田和典君 財政部長 平本一彦君
上下水道局次長 桑川 満君
市民環境部長 相田俊樹君
競艇事業管理者 小川完二君
福祉保健部長 楠本勝典君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
こども未来部長 上野真澄君 総務課長兼
行革推進室長 田中博文君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 朝長 悟君 書記 松山誠一君 次長 高木義治君 書記 山下大輔君 課長補佐 針山 健君 書記 中村宏昭君 係長 福江都志君 書記 吉原周平君----------------------------------- 第5回
定例会議事日程 第2号 平成27年9月8日(火曜)午前10時開議第1
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長(村上秀明君) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第2号により、本日の会議を開きます。 日程第1、
市政一般質問を行います。 まず、18番、
中瀬昭隆議員の質問を許可します。
◆18番(中瀬昭隆君) 登壇 皆様、おはようございます。9月議会の
トップバッター、18番、中瀬昭隆でございます。 今回は、6月議会では先輩議員の質問を一言一句聞き漏らさないようにと真剣な態度で臨まれた新しい議員さんもほとんどの方が質問をされます。
ベテラン議員に負けない質問をされるはずだと大いに期待をしております。
集団的自衛権についての議論が盛んですが、かつてベルギーは中立を宣言し、外交で平和を維持できると考えました。他国の善意に期待したのです。その結果、2度の世界大戦でドイツの侵略を許しました。 戦後、これを教訓に、
集団的自衛権行使に重きを置く自国防衛に転じたと新聞にありました。 インドのガンジーの無抵抗主義は大変高貴ではありますが、何事も相手があることです。こちらがそのつもりでも、相手はこれ幸いと思うかもしれません。 実際、昭和20年8月15日で戦争は終わったはずなのに、ソビエト軍は攻め込んできました。中立条約を守るという善意がソ連にはなく、多くの日本人が犠牲になりました。同時に、ソビエト軍の兵士も、余り日本兵と変わらぬ食料事情だったと、元ソ連軍の兵士の話が新聞に出ておりました。 どんなことがあっても、戦争だけは避けなければなりません。そのためには、自分のことは自分で守る自衛が必要です。その自衛のための自衛隊は、外に向かって攻撃をしかけるためでないことは、現憲法でも明確であります。しかしながら、それを助けに来てくれる国に対して黙って見ているわけにはいかないと思います。 現在の憲法は、天皇制を残し、日本復興の思いがこもった国会が承認した憲法です。とは言っても戦勝国の目線でつくられたものには違いありません。 戦後70年、経済的、物質的豊かさは享受できるようになりました。戦争に負けた国が世界での経済大国になるということは、奇跡に近いこと。それは、今までの憲法やアメリカによって守られてきたおかげということも否定はできません。 しかし、そのことが逆に、誰かが守ってくれる、9条さえ守っていれば平和が続くようなイメージが身にしみ込んでしまいました。 アメリカとの友好関係は大事にしなければなりませんが、これからもずっとこのままでよいのでしょうか。日本が自分の足できちんと立つことができるようになれば、日中、日韓の問題は、また違った進展が見えるはずです。 これからは、9条の精神は生かしながらも、自国を守る国防軍を持つことも含めた
日本国民自身の草案による憲法が必要と思いますが、皆様はいかが思われるでしょうか。 ところで、先刻配付しました議会報に、安保法制についての請願の件で「自衛隊やその家族など」という言葉が並び、自衛隊とは、大村の自衛隊3部隊のことを指すのかという市民の方からの指摘を何人からも受けました。自衛官は、リスク覚悟の上と聞きます。その覚悟がなければ、東日本大震災のときに、放射能が放出されている原発の真上を飛び、冷却の水をまくなどはできません。隊員の皆さんは、自分の任務に誇りと覚悟を持って頑張っておられるはずです。 あの書き方は、誤解を招くおそれのある表現で、この件は、広報委員会がかかわっていることではありますが、私も議会の一員として自衛隊や自衛官の方々におわびをいたします。これからは、我々議員個人としても、議会全体としても気をつけてまいりたいと思います。 それでは、教育行政、教科書の選定。 日本の歴史、中でも近代史を学ぶ来年度からの
中学校社会科の教科書に、今までと同じものがまた採択されたことにまずは失望を禁じ得ません。 教科書の採択は、まず、現場の教職員の中より選ばれた調査員が上げてきた資料をもとに、選定委員会で選定し、それを最終的には採択協議会で審議し、決定するということですが、まず、調査員は、どういう基準で決められているのかをお尋ねをいたします。そして、調査員は、どういう項目を調査するのかもあわせてお答えいただきたい。 ことしからは、調査委員の段階での絞り込みは、禁じられるようになりましたので、それはないと思いますが、今まではどうだったのかもお尋ねいたします。 採択協議会へは、
選定委員会委員長が来て報告することになっていますが、社会科の教科書は絞り込みの結果、幾つの教科書になったでしょうか。また、そのとき採択委員からの質問などは受けるのでしょうか。選定委員から上がった教科書が採択協議会で没になったケースがあれば教えていただきたい。そして、それが何の教科であったかもお願いいたします。 歴史認識は、とても重要です。自虐的な歴史観を将来も持ち続けていいのかと思います。 戦後70年を機に、冷静に歴史を学ぶことが、ひいては、近隣諸国との関係修復にも大きく影響します。今の子供の世代にまで
自虐的歴史観を持ち続けさせることは、世界平和構築の一翼を担わなければならない日本としては、将来への展望は開けません。冷静に歴史をひもとき、これからはどうあるべきかを考えることが何より大事なこと。 先日、新聞に、高校生の投書がありました。「自分たちがいろいろな情報やものを考えるとき、新聞やテレビなどの報道の影響が一番大きい。学校で学習したことより、マスコミからの情報や考え方の影響を受ける」とありました。そのことは、日ごろきちんとした情報や考え方が自分の中で確立していないので、そのような影響を受けやすいのだと思います。マスコミの情報は、表の情報だけがほとんどであります。 もう何年も前になりますが、東京の港区のマンションで
シンドラー社の
エレベーターの事故がありました。自転車にまたがったまま
エレベーターに乗った男の子は亡くなりました。あのマンションは、事件の数カ月前まで、私の娘の家族が住んでおり、私も何度も訪ねたマンションです。もちろんその
エレベーターにも乗りました。
エレベーターの前には、地下に駐輪場が設けられているので、自転車を上の階へ持って上がることを禁じることが大きく書かれていました。男の子はその規則を守ってさえいれば亡くなることはなかったでしょう。いわば自業自得とも言えます。しかし、当時のマスコミは、
シンドラー社を責めることのみで、そのことを報道したことは、私の知る限りどこもありませんでした。 いたずらにマスコミに振り回されるのではなく、冷静な対応と、報道されない部分のことにも思いをはせることが大事です。 戦時中も千人切りと新聞に書かれことで、戦後、中国へ連れて行かれ、裁判にかけられ、帰らぬ人となった軍人の妹さんが、鹿児島から鹿児島新幹線が開通した日に長崎まで来て、その話をされました。 兄は絶対やっていないので、必ず帰ってこれると言い残して中国へ渡ったそうです。日ごろから自分なりの考えや情報を持ち、事に当たることが必要です。そのような意味で、マスコミに影響されないためには、冷静な情報や考え方や歴史認識が大事、そういう意味で教育現場の認識の共有化はとても大事です。 我々社会人も教育者もそのことの重さを感じ、意識の共有化が必要、教育現場に携わる教師が一番そのことは大事です。教師自身が共通の歴史観を学ぶ機会はあるのか。あれば、どのような機会があり、どのような学習が行われるのかをお尋ねいたします。
◎教育長(溝江宏俊君) 若干長くなりますけれども、よろしくお願いします。 最初のまず第1点でございますが、初めに、教科書採択の流れにつきまして確認させていただきます。 まず、国の検定を受け、各教科ごとに提示された採択候補全ての教科書につきまして、調査委員会や選定委員会を組織し、十分な調査研究を行います。 次に、調査委員会や選定委員会の調査資料に基づきまして、採択協議会において審議し、最終的には教育委員会の承認を得て、使用する教科書が採択されていくという流れになっております。 調査員の質問でございますが、調査員は教諭など教育に関し専門的知識を有する者の中から教科ごとに採択協議会の会長である教育長が委嘱し任命しております。 本年度の
中学校教科書採択におきましては、市内中学校の教職員の中から各教科ごとに2ないし4名を調査員としてお願いしているところでございます。 そして、調査員は、採択候補の全ての教科書について
学習指導要領の目標や内容を踏まえているかなど、さまざまな観点から各教科ごとに定められた観点項目について調査研究を行うこととなっております。今回の採択に係る資料につきましては、既に公開をしているところでございます。 次に、調査委員会の段階の絞り込みということですが、各教科ごとに、採択候補の全ての教科書について調査研究を行っております。そういう意味で調査委員会でのいわゆる絞り込みについてはございません。 次に、採択協議会の関係でございますが、採択協議会の場では、選定委員会からまず採択候補の全ての教科書の特徴につきまして説明した上で、特に顕著な特徴のある教科書について詳しく報告しております。 地理的分野では、4つの候補を説明した上で2つ、歴史的分野では、8つの候補を説明した上で2つ、公民的分野では、7つの候補を説明した上で2つを詳しく説明し、採択協議会へ諮っております。こういう意味で、全ての候補を土俵に上げているところでございます。 没になったケースはあるのかということでございますが、採択協議会では、選定委員会での調査をもとに、全ての教科書について公平・公正に審査し、優劣をつけて教育委員会に全ての教科書の特徴を上げ、そのうちの1社を採択候補として提示しているところでございます。 次に、教科書の歴史を学ぶ機会はあるのかというお尋ねでございますが、教科の指導に当たりましては、教師個人の恣意的な指導はできないことになっております。当然、教師の思想や信条を児童生徒に押しつけた指導をすることもできないこととなっております。したがいまして、
学習指導要領に準拠した指導を行うことが原則であると認識しておるところでございます。 特に、歴史観の取り扱いにつきましては、さまざまな見解があることを知らせることにとどめ、あくまでも中立的な立場で取り扱うことが基本であると考えております。 以上でございます。
◆18番(中瀬昭隆君) では、調査員は、今、お話聞きますと、全ての目標の内容ということで、具体的な幾つかの項目があるわけではないんですよね。
◎教育長(溝江宏俊君) 項目については、数十項目ございます。特に、例えば、大村の歴史教育があるのか、そして、子供たちに適しているのか、2学期制に適しているのか。それと、あとは心の教育が進められるのか、確かな学習に資するのか。それぞれの観点からそれぞれの教科書を事細かにチェックした上で評価していただいております。 以上でございます。
◆18番(中瀬昭隆君) それから、採択協議会で委員長に質問するということはないということで、そういう機会はないということでよろしいですね。
◎教育長(溝江宏俊君) 採択協議会の中で、委員長が事細かにそれぞれ全部の教科書について特徴等を説明します。その中で一応説明し終わった後に、採択協議会の委員の中から質問とか疑問とか、全てチェックして、それで調査委員会の委員長が答えるようになっております。 だから、お互いわからないことがあれば聞く。そして、それに対して調査委員会の委員長が答えるということで、質問の時間はたっぷりととっております。 以上でございます。
◆18番(中瀬昭隆君) では、この選定委員の方がお答えになるんではなくて、その調査員の方がお答えになるわけですね。
◎教育長(溝江宏俊君) 調査員ではなくて、調査委員会と選定委員会がございます。それぞれ調査委員会は事細かに調査する。それを受けて、さらに選定委員会も事細かに調査する。最終的には、選定委員長がおりますので、その選定委員長が採択協議会の場にいらっしゃって、事細かに全教科について特徴を説明します。そして、それに対して質問があれば採択協議会の委員が選定委員長に説明するというようなシステムになっております。 以上でございます。
◆18番(中瀬昭隆君) それと、要するにその教師自身、我々も含めて、いわゆる共通な歴史認識がすごく大事だと思うんですけど、そういう機会は、要するに文部省の指導要領に沿えば、そういう機会は別にないというふうに理解してよろしいですかね。はい。 では次にまいります。 次に、大阪府の寝屋川での中学1年生が殺害された事件でびっくりしたのは、ごく普通の中学生が深夜徘回をしていること。家庭のしつけはどうなっているのか、疑問を感じました。あの子たちの家庭環境なども報道はされなかったと思いますし、大人でも深夜は怖いはずなのに、中学生の子供たちがそんなことも感じていないとすれば問題だと思います。 東日本震災後、なるべく必要以外の電気を消して無駄な電力消費を抑えようと、コンビニなどもこうこうと店の周囲を照らしていた照明を必要最小限に落としたそうです。それまでは昼間の明るさに近かった街路も、夜らしい静かな町並みに戻ったと報道されました。 子供たちは、自分の居場所がなくて、そのような行動をすることも考えられます。夜遅く子供たちを見かけても、塾の帰りと言われれば、「遅くまで大変だね」というぐらいしか、我々大人も思いつく言葉はありません。本当に塾の帰りかどうかはわかりません。 今回のような事件が起こるたびに、国としてもそうですが、誰かが守ってくれるという思いに支配されているように思います。基本的には、自分のことは自分で守ることを小さなときから、しっかり教えることです。 世界の裏舞台で大きな影響を持つユダヤの人は、小さな子供を高いところに上げ、お父さんが受けとめるから、そこから自分に向かって飛ぶように言います。子供はそれを何の疑いもなくお父さんめがけて飛びます。ところが、父親は、その場を離れ、子供はしこたま痛い目に遭います。そのようにして、小さなときから、自分のことは自分で守ることを教え込むと、ユダヤに詳しい方が書いた本にありました。 子供の貧困が言われますが、親が深夜に働きに行かなければならない家庭の子も少なくなく、十分な父母からの庇護を受けていない子供もたくさんいます。周りの大人や行政が安全な子供の場所の確保を考えなければならないと思います。 教育委員会としては、
学校教育のみらず、家庭教育あるいは社会全体としての子供たちへの関与をどうお考えか、お聞きします。 地域の先輩として気軽に声をかけ合えるような環境がとても大事だと思います。また、子供たちは、スマホとか携帯を所持し、着信がないと自分だけが置いてきぼりを食ったような気になるそうです。 埼玉県の進学校でもある浦和高校のある生徒が、スマホを持たないで過ごしたら、いかにスマホにとられている時間が多いかに気づいたと答えていました。家庭でも学校でも、特に、小中学校では携帯やスマホの学校内での所持はどうなっているのでしょうか。安心のために持たせているという親御さんもあるようですが、それは少し違います。スマホや携帯は、決して危険から助けてはくれないことを知るべきです。 今回の事件でも、友達との交信記録が残っていましたが、危険を回避する手だてにはなりませんでした。どのような指導をされているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長(溝江宏俊君) 3点お尋ねがあったと思います。 まず、第1点目ですが、家庭教育についてのお話だったと思いますが、子供の教育に対しては、学校と家庭、地域が果たす役割を自覚しながら、三者がより緊密に連携し合い、子供たちのよりよい成長にかかわっていくことが大切であると考えております。 とりわけ、今回の事件を教訓とし、改めて学校や家庭、そして、地域ぐるみでの子供の見守りの大切さを痛感したところでございます。 第2点目の所持率につきましては、大村市内の携帯等の所持率は、小中学生とも3割を超える割合で自分用の携帯電話、これは
スマートフォンを含んでおりますが--を所持しておるところでございます。 第3点目のどのような指導をされているかということでございますが、過年度から各学校におきましては、
県メディア安全指導員による保護者向けの講演会や携帯電話の取り扱いに関する生徒向けの
情報モラル講座を開催するなど、指導に努めているところでございます。 また、大村市
PTA連合会などでも
メディア使用についての
緊急メッセージを発するなど、各機関が情報モラルの確立に鋭意努めているところでございます。 以上でございます。
◆18番(中瀬昭隆君) やはりスマホだとか携帯の取り扱いについては、十分に我々大人も含めて考えていかないといけないことだと思っております。 次に、佐世保の高校生殺害は、相談所の不手際が問題になっていますが、各学校でも問題を抱えている子供のことは担任の先生が一人で抱え込んでしまっている。なかなか同僚や上司に相談できる雰囲気ではないと市内の方からも聞きました。 担任一人に抱え込ませないような体制はどうなっているのかを御説明いただきたい。 東北で自殺した中学生男子に対する対話ノートからすると、先生自体がどう対処すればいいのかパニックになっていたのではないかと思います。学校全体の連帯責任としての意識の共有が不可欠と思われます。大村市の取り組みをお話ください。
◎教育長(溝江宏俊君) 学校におきましては、児童生徒のさまざまな事案や保護者などからの要請に対しまして、迅速かつ適切に対応する体制づくりに努めておるところでございます。 特に、いじめ事案につきましては、平成25年3月に策定しました大村市
いじめ防止基本方針に基づきまして、各学校においても学校ごとの
いじめ防止基本方針を作成し、対応することといたしております。 具体的には、いじめの早期発見や未然防止の取り組み、いじめを認知してからの具体的な対応や手順、配慮事項につきまして、全教職員で共通理解を図り、家庭と地域とも連携した対策を講じているところでございます。 特に、情報の共有、とりわけ管理職員への報告・連絡・相談体制につきましては、危機管理の上からも指導徹底に努めておるところでございます。 以上でございます。
◆18番(中瀬昭隆君) 大村市の場合は、そのようにいろんな対策を講じて、それが非常に功を奏して、いろんな問題も、大きな問題も起きないで過ぎているのかと思いますけど、これからもなお気を緩めることなく、やっぱりそういうことをしっかりやっていただきたいと思います。 それでは次に移ります。消防行政についてです。 6月議会でも質問しましたが、一般的な事案なのか個別的な事案なのかという、はぐらかした答弁をいただきました。質問に対する答えにはなっていませんでしたので、再度質問いたします。前回、答弁いただいた総務部長、お答えください。 その分団には、今も頑張っている方もいらっしゃるので、なるべく分団名は出さないつもりでありましたが、前回のような答弁をいただくと、はっきり分団名を出すしかありません。14分団の不祥事についてのてんまつをお話ください。 加えて、市としての監督責任、それと、団員の退団についての行政のあり方に問題があり、そのことを本人へ謝罪に行かれたことは周知の事実ですが、この件に関しても二度とこのような間違いを起こさないためにも、その経緯を詳しく市民の皆様方にもわかるようにお話ください。
◎総務部長(長濱海介君) 6月議会では、一般的な事案ということで質問がありましたので、そういう個々のケースではないと具体的には言えないという趣旨の答弁を私はしたところでございます。
◆18番(中瀬昭隆君) だから、14分団のこのてんまつについてお話をいただきたい。市長、答弁してください。
◎
市長公室理事[危機管理監]兼
危機管理課長(中尾謙二君) その点につきましては、平成26年12月議会におきまして、当時の
市長公室理事が答弁しておりますが、その件につきましては、そのときの答弁のとおりでございますので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
◆18番(中瀬昭隆君) 具体的にどういうことがどういうふうにして行われたのか。答弁したつもりでいらっしゃるのかもしれませんけど、全く誰も、私もわかっていません。だから、きちんとてんまつをということは、通告書も出しています。お答えください。
◎
市長公室理事[危機管理監]兼
危機管理課長(中尾謙二君) その点につきましては、先ほども答弁しましたとおり、私自身も認識はしておりませんが、特に、過去26年12月とことしの3月議会でも答弁があったとおりでございまして、それ以上の答弁は持ち合せておりません。
◆18番(中瀬昭隆君) 言いわけは要りません。だから、どういう経緯でどういうことが行われたのか。それは市も関与しているわけですから、そのことを全く知りませんて、そんなばかな話がありますか。もう一回お答えください。
◎
市長公室理事[危機管理監]兼
危機管理課長(中尾謙二君) 先ほど答弁しましたとおりで、これ以上の認識というか、答弁はございません。
◆18番(中瀬昭隆君) ではもうこれ以上ここで聞いてもしようがないので、次の議会またもう一回聞きますから、そのときには、きちんとどういう経過でなったか。あるいは退団に対しても、大村市の大きなミスを犯しているわけです。これはもう周知の事実です。そのことについても、きちんと御説明をいただきたい。 では、次にまいります。地縁団体について。 地縁団体の清算には、清算人が決まっており、ほかの方がかわりに手続をすることはできないはずです。当時の清算人O氏に確認のために伺いましたが、市の職員でもある町内会員F氏が来て、名前だけでいいから、ほんの二、三カ月裁判を終わらせるまで町内会長を引き受けてと、半ば押しつけられたと言われました。 班長もしていたし、最初からかかわってきた長老たちも誰も知らん顔。これでは近所同士でこんなことではいかんと思い、何とかしようと思い引き受けた。しかし、実際の手続は、全く関与していないと明言されました。全て市の職員のF氏がやった。町内会の通帳も印鑑も、その市の職員F氏が保管とのこと。町内会の会計報告もしなければと思い、教えてくれと言ったが、ナシのつぶて。もちろん手続の経過についての報告もなし。 解散の清算手続は清算人が裁判所へ持参し、指導監督を経て市へ提出されるべきもの。その清算人本人には、何の相談もなく市へ持参、市から裁判所へ提出。順序が逆です。だから、裁判所は預かっただけで、指導も監督もしていないと公文書での回答があります。清算人本人が全く関与していない解散手続そのものが無効のはずだと思います。 260条の23項に、裁判所の監督のもとに行われていない場合は、存続しているとみなすとあります。ということは、今でも地縁団体、横山頭町内会は存続しています。大村市が勝手に解散したと言っているだけです。 O氏は、解散公告が官報に自分の名前で掲載されたことも最近まで御存じなく、官報掲載の手続は、町内会の印鑑や通帳など全て市職員F氏が持っているので、相談なしにやったのだろうと言われます。官報に載せるのは、本来清算人が申請をしなければいけませんが、申請人になるべきO氏は知らず、相手側の当時者に「コピーばもらえんだろうか」とまで言われます。 当事者は、解散手続の不備に気づき、異議申立書を清算人であるその町内会長O氏に届けたが、その異議申立書も市役所の職員F氏へ渡したとのこと。清算人は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で地縁団体の清算人を解任することができ、解任した場合は裁判所が新たに清算人を選定しなくてはならないと、260条の25項に決められています。 その異議申立書は、清算人から裁判所へ提出されるべきもの。それがどういうわけか市役所の総務係長--現在の人事課長の机の上に載っていたというのは理解に苦しみます。このことは、ある議員がきちんと確認をされております。係長は、それをどう処理されたのかもお答えください。 市の職員F氏がどういう権限と立場で清算人の役割を行ったのかを御説明をいただきたい。清算人でないF氏が手続をするに当たって、直接裁判所へ届ければ、そのことがばれるので市に提出したとしか考えられません。 先日、新聞などでも報道されている川棚の石木ダムの建設予定地を訪ねました。畑仕事をされている御婦人にいろいろお尋ねをいたしました。開口一番、「私たちには、詳しかことは何も説明せず強引に事を進めようと初めからしてきた」と言われました。その方の口調からすれば、うそは言われていないと思いました。 公権--公の権利は、弱い立場の住民を押しつぶしていいのでしょうか。先祖代々守ってきた田や畑が湖底に沈むことを大変残念がっておられました。 水も飲み水は別として、ほかの用途に使うものは、雨水をためて使うことにすれば足りるはずと私も思います。どんな間違った行政行為でも、公がそれを認めない限り公定力は存続し、理不尽さは解消されません。横山頭町内会の問題も石木ダムも同じです。 もうこれ以上間違った権力を振りかざすのはやめていただきたい。毎回このことを取り上げているので、多くの市民の皆さんから、行政でも間違いはある。そのことを認める勇気が大村市には必要。関心を持って見守りたいという声をかけていただくようになりました。 違法な手続をしたのが、市の現職の職員であることに市民はどう思われるでしょうか。そういう違法なことをする職員は、免職が妥当だと思う。やめていただくのが当然です。市民の皆さんも聞いておられます。町内会長でもなく、委任もされていないとはっきり町内会長さんはおっしゃいました。 そのような立場で手続を行ってきた市の職員は、このまま職員として残ってもらうのは問題だと思います。そのことを含め、わかりやすくお答えをいただきたい。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) まず、手続については、その団体が清算人を出して、まずしっかりうちに脱退届が出まして、そこで認可取り消しという中で解散を裁判所のほうに出されて、それをもって市のほうは解散という形をとったわけです。その手続上の問題については、私が見ている限りの証拠の文書の中では、しっかりしたもので手続を行っていますので、市としては、正規に裁判所に出され、裁判所がその書類についてしっかり受け付けたわけですから、それについては全然問題があるというふうには認識をしておりません。 以上です。
◆18番(中瀬昭隆君) それでは、もう一回申し上げます。260条の23項に裁判所の監督のもとに行われていない場合は存続してみなすと。これに対してどう思われますか。大村市は特別の条例、特別の法律があるんでしょうか。あればお答えください。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) 今、260条の23と言われましたでしょうか。 (「23です」と呼ぶ者あり) それは、ちょっと内容が違うと思うんですが。260条の23でしょう。そこに書いてある条文を読みますと、「解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす」という条文になっておりますが。
◆18番(中瀬昭隆君) 要するに、裁判所の監督のもとに行われていないのは、これはもう存在しているとみなすということではないですか。それは解釈の違いだと思いますけど。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) それについては、260条の32に、「裁判所の監督を受ける」というふうな条文はございますが、それについては、あくまでそれは裁判所に提出をして、監督するだけの事由とかなんかがあれば監督をするということの条文でありまして、実際、それを受け取られたという行為に関しては問題がなかったから裁判所がそれを受け取られたということだと市のほうは認識をしております。
◆18番(中瀬昭隆君) 裁判所は預かっただけと、きちんと公文書で回答があります。受け取ったと書いてありません。預かっただけ。指導監督もしていません。これは公文書の回答ですから。しかもこれは県の弁護士会からの質問に対する回答ですよ、このことは大きいと思います。 そのことよりも、今申し上げているように、市の一職員、それは町内会の会員かもしれないし、それはなかなか、きのうO氏もおっしゃっていましたけど、誰もそのうち最初言い出した人たちも、長老たちもうてあわなくなってきて、それを何とかしなくちゃいけないと、そういう思いでされたことはわかります。しかし、全く清算人の資格もないのに、自分が通帳とか印鑑を預かっているからといって、その清算人であるO氏に相談もなく勝手にこういう公告の申請をしたり、清算の手続をしたり、これはどういうことですか。そういう市の職員をそのまま働いてもらうんですか。大村は、大変なことをしているんですよ。お答えください。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) あくまでその手続については、団体の中で処理をされておりますので、その職員がその町内会の中の団体でされたのであれば、市の職員としてではなくて、その町内会の一員ということでいろんなお世話をされたんではないかなというふうに思っております。
◆18番(中瀬昭隆君) 清算人であるべき町内会長本人が全く何の相談も受けず、報告もなく、そのことについてはどんなふうに思われますか。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) 当然いろんな書類等にはその代表者に対して市のほうも最終的な解散の文書等も含めて差し上げておりますので、それは受け取られていたんではないかなと、それで認識をされていたんではないかなというふうに市としては考えております。
◆18番(中瀬昭隆君) この手続にしても、異議申し立てにしても、全く自分は関与していないと。 それから、さっき質問をいたしました異議申立書が、本当は裁判所に行くべきものが、総務係長の机の上にあった。その当時の総務係長は、その異議申立書をどんな処分をされたんですか。それもお答えください。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) 申しわけありません。それについては、ちょっと私も認識がないので、今現在はお答えすることはできません。その当時の部分でどういうふうな処理をされたかまでは、私もそれは承知していない部分でございます。
◆18番(中瀬昭隆君) これは重大なことですよ。だって、異議申立書、裁判所に出すべきものを何で市役所にあるんですか。要するに、それ異議申し立てが裁判所に届いていないということですよ。だから、異議申立書を出された方は、何で返事も何にも来ないのかと非常に不思議に思われている。そんなふうにして市役所の総務係長の机の上に置いてあるんですから、来るわけないですよね。 それは、だから、当時の係長さん、今、人事課長さんですけど、その方はどんなふうにされたのか。その方にもはっきり聞いて、後でお答えいただきたいと思います。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) その中身については、当時のがあれば、私たちも調査はしたいと思いますけれども、その異議申し立てがどの分を言われているのか、ちょっと私も今議員がおっしゃるところが、ちょっとよくわからないんですが、どういう形の異議申し立てなんでしょうか。市に対してということでしょうか。
◆18番(中瀬昭隆君) これは、官報に--それも今申し上げたように、官報に忘れないように申請するのも、これは清算人がするべき。清算人の名前を使って--さっきも言ったように、全く清算人は、ごく最近までそういう申請を自分の名前で出されたことも御存じなかったんですよ。それに対して、これはおかしいということで異議申し立てをされました。それが何で裁判所に行かなくてはいけないものが、何で市役所の机の上にあるのかということを聞いているんです。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) どなたが異議申し立てをされたかわかりませんけれども、もしその裁判所のほうにそれを持っていくのであれば、その異議申し立てをした方が裁判所のほうに出すべき書類ではないかなと私は認識しますけれども。
◆18番(中瀬昭隆君) これは、清算人に対して。その方は、当事者は、これは清算人に出すんです。清算人に出したら、その清算人が市役所職員のF氏に渡された。そのF氏が市役所に持ってきて、どこ行ったかわかりません。だから、そのことを、要するに総務の係長の机にあったことは確かなんですから、それはきちんとある議員さんが確認されていますから、だから、その先がどうなったか、それをお尋ねしたい。 本来は、裁判所に行くべき書類です。それが何でそこでとまるんですか。こんなことを何十年とやっているんですよ。もう本当にいいかげんにしてほしいですよ。何で認めたくないんですか。 しかも、この前も議会で申し上げたように、本当に市役所がもう少しきちんと注意して見ていれば、これは、町内会の財産ではないということは、はっきりわかっていたはずです。それもミスをやっているんですよ。その申請書が上がってきたときに、これは違うと。何でわからなかったんですか。それは、今担当している部長なんかに言っても、非常に本当に申しわけないと思いますよ。それは当時の担当者がやったことですから。しかし、この行政は存続です、継続ですから、だから、幾ら先輩の人たちがやったことであろうと、今現在、その担当にいる方がきちんと処理をしていただかないと困ります。 だから、そういう資格のない、その市の職員がやったことについてはどんなふうに思いますか。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) 資格がないとかあるとかって今言われましたけれども、あくまでそれは地縁団体の中でされたことでありまして、そこが資格があるかないかというよりは、その地縁団体の中でどういう処理をされたのかという話でありまして、市の職員としてそれをやったということではないというふうに思います。 それと、今言われましたけれども、最初の地縁団体の認可のときに、なぜその町内の土地ではないということを見抜けなかったかなということで今質問されましたけれども、基本的には、あくまで町内会に法人格を与えるための認可でありまして、それイコール登記ではございません。あくまでその地縁団体になった人がその自己責任で登記等をやるというのが基本的な考え方です。 ですから、市のほうは、なぜ認可業務になったのか。許可業務ではなくて認可業務になったのは、そこまで自治体が誰の土地だというところまでは確認するのではなくて、そういう登記、そういうところで、しっかり審査をして、そこで、町内の土地であれば登記ができるという形ですので、あくまで法人格の認可を出したというだけでございます。
◆18番(中瀬昭隆君) いろいろ弁解じみたことを言われますけど。今申し上げたように、こういう形でその申請がなされたということを、今皆さん、ここで改めて--それはもう重々、内々は知っててここまで来られたと思いますけど、そのことが明らかになったことによって--要するに、そういうことが本当に効力を生ずるのかどうか。そのことについて、どう思われます。 そういうような、たまたま市の職員だったかもしれない。職員でない人がやっても、それは同じことかもしれないけど、それは余りにも市の職員というその立場が--しかもさっき申し上げたように、裁判所に持っていくべきところ、それは、清算人が持っていくべきところを、清算人にも相談しないで黙って持っていく。通帳も印鑑も全部預かっている。必要な印鑑は全部押して。裁判所に持っていったら、恐らく清算人でないことがばれるんで市役所に持っていく。それで市役所から渡している。行政は、こんな巧妙な、そんなことをやっていいんですかね。 市民の皆さんは、かなりこのことについて関心を持っている。市民を敵に回したらすごいですよ。行政はやっぱり本当に市民のためにあるべきだと思いますけど、もうそういう見え透いたうそとか、うそは1回つくとずっとつき続けないと……。 だから、このことを幾らこれ以上言っても、もうそれこそぬかにくぎですから、しかしこのことは、この事実をはっきり認識をしていただきたい。そして、本来の形できちんとした解決をしていただきたい。それさえしていただければ、私は構いません。 では、次にまいります。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) 基本的にこの団体の認可業務も含めて、認可から最終的な登記、認可取り消しも含めて解散まで、きちんとした業務の中で行われておるということで市は考えております。そういううそをついたとか、そういうことは全然ございません。 以上です。
◆18番(中瀬昭隆君) もう市のやっていることは間違いということは、市民の皆さんもう既に御承知なんです。しかし、その公定力。私もその公定力は最初わかりませんでしたけど、公が1回認めたあれというのは、それが公がそれを解除しない限りは、幾ら間違いであろうと、ずっと権力が存続するんです。そんな、むちゃなことって私はないと思います。これ以上、部長を相手にしていても時間が無駄ですので、次に行きます。 市の職員への処遇。 先日、教育委員会の職員が飲酒して自損事故を起こして解雇されましたが、事件があってから何回も審査会が開かれたようですが、何でもっと早くやめさせることができなかったかと疑問を持つ市民の声を多く聞きます。 身内には甘いのではないかと見ている市民も多い。毎年不祥事が起こっているが、担当している職種が本人の個性に合わないような人事はないのか。特に、窓口業務は、不適格と思われるような方もいるようですし、あるところでは再任用の方が窓口で対応されるときは、かなりのクレームを聞きます。やはりその方の能力が十分発揮できると思われる担当課で仕事をしていただくことが大事です。 以前、公金の使い込みをされた方は、その前にも同様なことがあった人と聞きましたが、そんな人を監督する上司もいないような部署に配属し、何年間もお金の取り扱いを任せていたことにも問題があるのではないでしょうか。そのことに関して、人事ミスとしての責任はないのでしょうか。 昨年、公務員の報酬の引き上げ勧告で、市の職員の給与も上がりましたが、人事院勧告は「社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っています」とあります。 市民の給与水準の実態調査はどのようになされているのかをお聞きします。それは、各年齢とか職種によるものかどうかなど、どういった項目でどのように調査をされているのか教えてください。 そして、その調査がどのような形で給与引き上げに反映されているのかを具体的例でお話いただきたい。どう見ても市民の平均給与と公務員の給与の格差は大きいと思われます。市民の実態に合わないと、あちこちで聞きます。まして、先ほどの法を犯すような行為をする職員に払う給与はないはず。人事課としてどう思われるか。
◎総務部長(長濱海介君) まず、本人の個性に合わない人事の話ですけれども、職員の配置については、その資質とか能力とか、経験等を考慮して、また、配置する課の業務内容とか、業務量等を総合的に判断して、できるだけ適材適所となるように努めているところでございます。 それから、農林関係のことをおっしゃいましたけれども、以前そこには、当該職員を管理する立場の部長とか課長もおりましたし、また、上司として係長がおりましたけれども、結果として、事務処理の確認及び管理が適切に行われていなかったということが原因だというふうに考えております。 それから、職員の給与関係ですけれども、御承知のとおり、職員の給与は地方公務員法の規定によりまして、生計並びに国とか、他の地方公共団体の職員並びに民間の事業者の給与その他の事情を考慮して決めなければならないというふうに地方公務員法で規定しております。 人事院勧告に基づいて長年やっておりますけれども、人事院勧告に基づいて決定される国家公務員の給料とか、長崎県の人事院勧告に基づいて決定される長崎県職員の給与については、生計費、民間事業者の給与が反映されております。以前は、人事院勧告も事業所としては100人以上の規模でやっておりましたけれども、現在は、50人以上の規模でやっておりますし、また、昨年から人事院勧告では、給与関係の水準が低い12の県、そこに合せたような形で、あとは物価が高いといったところについては、地域手当ということで改善するようになっております。 そして、当然そこの職種です。人事院勧告は国の職種でありますけれども、そこと地方公務員のの職種、その辺で当てるところが同一度程度のところ、そういった見方で、ある程度それに適応した形で進めているところでございます。
◆18番(中瀬昭隆君) 肝心の、どういう調査をして、具体的にどのように反映されているかというお答えをいただけませんでしたけど、もう時間も迫ってまいりましたので、一つ次の項目を飛ばして、福祉行政にまいります。 先日、新聞で三浦地区にふれあい会館が開所したことが出ていました。本年度中に大村と西大村、来年度、萱瀬と竹松、松原。今までの話では、今年度、萱瀬と三浦と聞いていましたが、いつの間に変更になったのでしょうか。びっくりしました。朝令暮改という言葉のとおり、我々、特に関係のある我々の委員会にも知らされなくて新聞で知りました。いかがなものでしょう。 市民ボランティアで始めるのは県下最初とのことだが、実は個人でこのような施設が必要なことを感じて、もう3年近く前から西大村でこのような施設を始めている方があり、市もその、花みずきの例を見習って今回の開所だと思いますが、週1回では効果はどうかと思います。最低でも週3回ぐらいは開かなければ余り効果はないのではと心配をしております。 今年度中に大村と西大村とありましたので、花みずきさんにその話をしましたら、では私のところはもうお役御免でいいのかしら。市がきちんとやってくだされば、それにこしたことはないと話されました。 次の日、質問の打ち合わせの電話があったので、西大村地区はどこと尋ねると、花みずきにお願いすることになっていると答える。何できちんとそのことを花みずきさんへ伝えていないのか、わけがわからなくなる。 三浦も週1回とのことですので、それと同じ1回分を花みずきさんへお願いするということでしょうか。 老々夫婦二人暮らしやひとり暮らしの方が年々ふえています。バスの便も悪いし、なかなか外へ出かけることもままならず、ずっと自宅で一日中過ごす方も多くなります。やはり外出して社会の空気に触れ、人との出会いが前向きに生きる活力を生みます。そのことがひいては健康生活にもつながる。加えて介護予防や医療費の削減にもつながります。 花みずきの運営をされている本田さんは、自分も含めて老後のあり方をお考えになり、持ち出しで家賃を払い、その施設を維持されています。しかも、お年寄りだけではなく、相談する親や親族も近くにいない、まだ子育て中の若いお母さんも受け入れをされています。そのほか、障害をお持ちの方々の集まりにも提供したり、障害者も含めた誰でもオーケーで運営をしている。 市がやろうといているふれあい館は、介護保険の事業であり、助成金の出どころが事業によって違うかもしれませんが、ここでおやりになっているような、日本中でも初めてかもしれないこのシステムを、スムーズな運営ができるようにサポートしてあげることはできないものでしょうか。 老人施設は、山の中ではなく、幼稚園や保育園など子供の声の聞こえるところが一番効果があると言われます。そういう意味では、高齢者だけではなく、誰もが集えることができれば、それこそ正真正銘初めての取り組みになります。 ぜひ他に先駆けて、いろんな方が集まられる居場所づくりを大村から始めていただきたい。それに、市よりいち早く取り組んできた花みずきの運営が軌道に乗るようにサポートを充実させ、そのノウハウを他の施設の参考にする取り組みが必要なのではないかと思います。その件もぜひお考えいただきたい。どのようにお考えになるでしょうか。
◎
福祉保健部長(楠本勝典君) 8月に三浦のふれあい館を開設をいたしました。この地域ふれあい館の基本的な考え方でございますけれども、中学校圏域ごとに1カ所の運営協議会をまず設立をいたしまして、来年度までに6カ所の整備をしていくということで計画をしているものでございます。 西大村地区につきましては、今、議員がおっしゃられた花みずきという場所が既にそういうふうな活動をなされていらっしゃるということもありますので、そこを主体として、このふれあい館を開設するように、今準備を進めているところでございます。
◆18番(中瀬昭隆君) せっかくこういうのをお始めになるのはいいんですけど、さっき申し上げたように、週に1回では--もしその週1回がどうしてもその方が都合悪かったら、結局もう2週間先になりますよね。だから、そういうのが本当にその介護予防に効果があるのかと言われると、ちょっと私は疑問を感じます。やはり少なくとも今申し上げたように、週3回ぐらい、あるいは4回でも5回でも、できれば一番いいのは毎日なんですけど。そういう形で対応しないと、効果は恐らく出ないと思います。それこそ介護保険の無駄遣いになると私は思います。 だから、そのことも考えて、それと、今申し上げたように、お金の出るところが違うかもしれませんけど、障害をお持ちの方であるとか、子育て中の若いお母さんたちであるとか、いろんな方たちが集まれる、要するに昔の井戸端会議といいますか。そういう場所が必要だと思います。できれば、各町内会単位ぐらいにそういうものができるのが一番望ましいと思うんですけど。 どんどんもうこの高齢化というのは--それと高齢化と、もう家に引きこもってしまうということは、非常にリンクをしています。ですから、その介護をふやさないためにも、やっぱりそういう取り組みを本当にほかに先駆けて、もっと実のあるものに考えていただきたいと思います。 ちょっと時間が残りましたけど、中途半端な時間になりますので、あとの項目は次の機会に回させていただいて、これで質問を終わります。 (「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆7番(田中秀和君) ただいまの中瀬議員の冒頭の発言の中で、議会報の中の自衛隊に関する内容がありましたが、議会報の内容があたかも不適切な記載があったかの発言がありました。しかも、それを一議員が勝手に公の場で謝罪をしたととれるような発言になっておりました。 市民が誤解をするような内容であり、本人からの発言の取り消しと広報委員会及び議会に対する謝罪を求めます。 また、あわせて再三再四の問題発言であり、議会運営委員会での相応な処分の検討をお願いいたします。
◆24番(廣瀬政和君) 18番議員のただいまの質問の中で、第2項に14分団の不祥事ということで明記をしてあるわけでございます。そして、本人の質問中にも2回か3回、14分団の不祥事ということを明言をされました。 これに対して理事者は、これまでの返答以上のものはないと。そして、本人自身も内容はよくわからないけどと、そのような言い方でございました。 これは議会でございます。大村市内は全部、そしてまた日本全国へこれが流れておるわけでございます。根拠のないものをもとにして、犯罪者扱いされた者は大変怒っていると、このように思っております。 こういうことが議会で二度とあってはならないと、このように思います。そういう意味で発言の訂正撤回、あるいは14分団への謝罪を求めます。
○議長(村上秀明君) これで、中瀬昭隆の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時03分
△再開 午前11時11分
○議長(村上秀明君) 再開します。 先ほど出されました議事進行内容につきましては、この一般質問終了後に議会運営委員会で協議することにいたします。 次に、23番、伊川京子議員の質問を許可します。
◆23番(伊川京子君) 登壇 皆様、おはようございます。23番議員、みらいの風の伊川京子でございます。 きょうは、ちょっと爽やかな風が吹いております。初秋の一日になりそうですけれども、爽やかに私もいきたいと思っております。 傍聴席の皆様、本当に早朝よりおいでいただきましてありがとうございました。お忙しい中を皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 去る8月9日、昼と夜の2回、新図書館設計にかかわる市民向けの説明会がコミセンで開かれました。設計業者にも選ばれておられるんですけれども、株式会社佐藤総合計画の担当の方が2名出席をされて説明をされ、その後、意見交換がありました。会場からいろんな提案や要望等があっておりました。議員も何名か出席をしてくださっております。 大型の公共事業がこういうふうに市民の皆様に身近に感じられる、こういう機会というのは、とても大事な機会だろうと思っております。推進室の方は、大変御苦労もあるかと思いますが、ぜひこういう機会をまた持っていただきたいなと思っております。 図書館に日ごろなじみがない方も行ってみたくなるような市民に親しまれる図書館、それから、よりよい図書館の実現のためには、こうした行政と市民が情報を共有する機会が欠かせないと常々私も申しているところでございます。 これから具体的な図面が描かれていくところなんですけれども、推進室としても実施設計の前には、また、市民向けの説明会を開く予定であるということで、年明けぐらいにはなるかと思うんですけれども、せっかくの機会です。きょうこの放送をお聞きの皆さん、また、きょうおいでの皆様方、より多くの市民の皆さんに参加していただけたらいいなと思っております。 効果的な広報とか周知の方法をまた考えていただきまして、また、よりよい説明会にしていただけたらと思っております。ぜひ皆様も御参加いただきますよう、私からもよろしくお願いしたいと思っております。 前置きが長くなりましたが、項目の1に入りたいと思います。 企画行政について。細目の1、旧大村浜屋の整備事業について、これまでの経過についてとか、また、今後のスケジュールと取り組み等についてお尋ねをいたします。 旧大村浜屋の改修事業につきましては、先月8月20日の臨時議会で、主に1、2階部分の改修について建築工事約1億7,320万円の工事を請け負う業者さんとの契約議案を審議いたしまして、委員会では原案が否決でしたけれども、その後の本会議では可決ということでしたので、もうこれから改修工事が始まることになります。 ほかにもまた設備の工事でありますとか、電気の工事、1億5,000万円に満たない額でしたので、議会には出てまいりませんでしたけれども、合計4億を上る事業が平成27年度計画をされております。 改修費用につきましては、それまで1階から3階部分の6億6,000万円ぐらいしか明らかにされておらず、全体の計画が不透明なままでしたが、この審査の過程で、全体の改修費用が概算で10億3,000万との説明があったということで、当初予定の3倍の見通しと新聞でも大きく報道をされましたことから、市民の皆様からも驚きの声が上がっているところです。今も、そういうふうにたくさんかかるんですかといった声を聞きます。 議会が結論を出したことですから、ここでどうこう言うこともできませんし、結果は認めなければいけませんけれども、それでも、私にも、多くの疑問点がありますので、しつこいと思われるかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。 まず、疑問というか、質問なんですけれども、実施設計、その改修の設計については、昨年の9月補正予算で改修の設計の予算が通っております。3月当初予算で工事費も可決をいたしております。工事請負の契約がこの8月でした。設計からこの請負契約まで、こういう1年近くの日数を要しているということです。設計オーケーという予算を承認してから1年近くの日数を要した理由は何でしょうか。 なぜ私がこういうことをお尋ねするかといいますと、そのために工事期間が短すぎるのではないかということなんです。 契約の内容を見てみますと、竣工期限が来年の1月29日となっております。今、業者さんも、もう準備にかかられている、契約が済みましたから準備をされているところだと思うんですけれども、それにしましても、もう何カ月ぐらいしかないんです。これで本当に業者さんたちが思うような工事ができるんだろうかと。今いろんな形で技術者の方も少ないとか、工事のおくれがあちこちで目立っております。 そういうことから、なぜこういうふうに請負契約までの時間がかかったのかということをお尋ねいたします。 この工事の進め方も工事の内容をちょっと素人的に考えても非常に難しい工事ではないかと思って、これだけの期間でできるんですかと。1月29日でできないようなことになってくるとどういうことになるんでしょうかということでお尋ねをいたします。
◎市長公室長(大槻隆君) まず最初に確認をさせていただきたいのですが、私が昨年の5月あるいは6月で3億円前後と申し上げた金額については、市が負担する部分が3億前後ではないか。まだ、設計をしておりませんので、はっきり申し上げられませんがという発言を繰り返しております。 8月20日の臨時議会で総事業費概算で10億3,000万ぐらいかかるのではないかという資料を総務委員会にも提出をさせていただきました。 確かに新聞報道等でも3倍云々という報道がございましたが、市が負担する部分の金額と総事業費というのは、全く異なるものですので、3月議会で私どもは機械設備に関して見込みが大変甘かったということでおわびも申し上げたところですが、総事業費と市の負担部分というのは分けて御理解をいただければと考えております。 続きまして、今御質問があった点についてお答えいたします。 まず、昨年9月議会の補正予算で設計費の補正予算を可決いただきまして、業者が概算設計を3月に市のほうに納品をいたしております。ただし、4階から6階部分についての内容がまだ決まっていない時点でしたので、4階から6階の窓等については、あくまで想定に基づいての設計になっております。4月以降に工事の発注に向けて1、2階部分の設計業務を市の建築住宅課のほうで進めまして、8月20日に契約議案を提出をさせていただいたところです。 工期につきまして、今回の改修工事については、既存の建物の改修工事であり、天候の影響を受けにくいことなどを念頭に、工期について設計事務所などとも協議をし、設定したものであり、工期については適正なものだと考えております。 9月補正予算で計上しております約2億2,000万円の国の交付金についての確定申告、実績報告書等の提出が2月ということになっておりますので、工事については1月末ということで発注をしているところでございます。 以上でございます。
◎市長(松本崇君) 今、市長公室長からるる答弁いたしました。それで、市民の皆さんの中には、議員がおっしゃるように、誤解がというか、驚いていらっしゃるというのがよくわかるんです。確かに我々は反省しています。新国立競技場、あれではないんですけれども、あれと比べようもないんですけれども、非常に今回の設計なり、総事業費の見積もりというのは、結局、新しく建てるんではなくて、改造、改修ということの中で、確かに我々の見通しが甘かったということは、これはもう否めないんですよね。 そこで、我々としては、これはまことに申しわけない。これからは慎重の上にも慎重に、やっぱり議会に諮っていかなければいけない。しかし、そういう危機感の中から、まち・ひと・しごと、このまちづくりの地方創生、これと何とかかかわれないかということで--今もちょっと室長からも申しましたけれども、御案内のとおり、この地方創生の関連で、これは内閣府のものですけど2億2,000万、国会議員のお力添えもいただきながら、これはしっかりといただいた。そして、来年度についても、この約2億ということは4億になるわけです。 ですから、一部報道されたように、最初は3億やったと。もう3倍かかったということを報道されたことについて、私どもはというより私は大変遺憾に思っています。膨らかして10億であっても、そのうちの私どもの見通しの甘さもあったけど、それにしても3億プラス約4億、7億でございますので、そんなに大きな乖離はないというふうに見ていますので、どうぞ市民の皆さん方も御理解をいただきたい。 今後とも国の事業というか、交付金を取り込むような、そんな積極的な取り組みを危機感の中で持ってまいりたいと思いますので、あわせて私からの答弁にさせていただきます。
◆23番(伊川京子君) 説明はよくわかります。私は、やっぱり市民の感覚でこういう問題をよく考えるんですけれども、行政の側からすると、こういう交付金を利用すると。そういうことが前提としてあるわけです。もちろん大型の事業をするときには、それも大事です。本当につくりたいものをつくるときには、こういう交付金関係を目いっぱい利用すると、それはよくわかるんです。 けれども、先ほど市長の説明の中にもありましたけれども、まだ、あの中に入るものも明確でないような状況で、実際この交付金にしましても皆さんの税金が使われているわけなんですね。だから、そこは、それだけ事業はかかるんだということは、やっぱり皆さんの中にも意識としてしっかりありますし、私たちの中にもあります。だから、その10億のうち、委員会でメモをいただいたときは、予定財源、市負担の事業費は5億6,000万だというふうに説明をされていますけれども、それはもう先ほど言いましたような交付金が別にあるからこれで済むことなんです。 だから、そこら辺の公共事業のあり方というのを、市民の感覚というか、私にしてみれば主婦の感覚で考えますので、再度、こういったうるさいと言われるぐらいに質問をしたりするんですけれども、それはもう十分御理解をいただきたいなと思っております。 中に入れるものが、本当にばっちり決まってて、本当にこれでいいんだということを皆さんが納得していけるようであれば、10億だって、それはまちづくりのためには必要だと思います。 だから、今までいろんな設計の段階でも入っていない、決まっていないところがあるというようなことを公室長もおっしゃいました。そんな中で、これだけの税金が使われていくというのは、やっぱり皆さんで納得していただかなくちゃいけないことなんです。だから、私は、こういうふうにまた改めて質問をいたします。めげずに次も質問をいたします。 質問の2です。工事を1、2階は平成27年度、3階は28年度と分けてされます。これも交付金の関係であろうと思います。それと別に、私は分割発注のメリットがあるのかなと思って考えたんです。いろんな工事を分けることによって、業者さんも多くの方が参加できるという、その分割発注のメリットを考えているのかなと思ったんですけれども--1、2階の工事を済ませて、また、同じ手間をかけて28年度に同様の工事をするわけです。1、2階をするときに壁も当たるわけですから、足場をかける、いろんなことも、機械も入れる。そうやって困難な工事をしていくわけなんですけれども、それは27年度のことであって、28年度また同様のことをするんですか。 それ以降、同じ建物の中でまたこういうことが続くわけです。こういうことでは経費も日数も倍かかるんではないかと。何度も言いますけれども、普通、私たちの感覚からすると、本当に無駄というか、経費が二重、三重にかかるんではないかと思うんですけれども、こういった分けてやるやり方については、どのようにお考えでしょうか。
◎市長公室長(大槻隆君) 当初3階に整備予定の産業支援センターについて、国の地方創生の交付金を活用したいと考えまして、国との事前協議などを踏まえて、3階部分は次年度29年度に整備することといたしました。 以上です。
◆23番(伊川京子君) それでは、産業支援センターは、一緒にするということは考えられない、交付金を使うためにということなんですよね。(発言する者あり)3階部分を後からするというのは。それが無駄ではないでしょうかというところです。 質問の3、それでは、誘致をする民間事業者について進展はあっておりますでしょうか。内装工事は、事業者でするというふうになっております。そこまで負担しても入る事業者があるのかということは、もうずっとこれは委員会等でも言われていることだと思います。内装工事まで自分たちで負担をして入りますよというところがあるんだろうかという疑問です。 1、2階は28年、来年の4月にはオープンをいたします。そのときにはまだ上ができていません。今も1階部分に決まっていないところ、広いスペースが決まっていません。具体的にどういう状態で1、2階をオープンするのかというのがちょっと疑問なんです。その1階部分、決まっていないところは壁をされるのか、そのままなのか。また、そのテナントといいますか、その誘致の状況は、現在の時点ではどういう状況になっておりますでしょうか。
◎市長公室長(大槻隆君) 1階のテナントについては、7月21日から8月18日まで公募を行い、1件の応募がございました。業種は飲食関係で軽食や飲み物を提供するカフェでございます。9月2日にヒアリングなど審査を済ませ、今月中旬には決定をする予定でおります。また、それ以外のスペースについては、引き続きテナントの誘致に努めてまいります。 万が一、その1階部分、テナント部分で入居できないスペースがオープン時に発生した場合には、そこは壁で天井まで仕切った形で1、2階、来年の4月にオープンをするということで考えております。
◆23番(伊川京子君) お聞きの皆さん、議員を含めてですけど、どういうふうにイメージをされますでしょうか。これからもお金をかけていく施設としては、これでいいのかどうか。皆さんでこれは再度考えていかなくてはいけないことではないかと思っております。 ちょっと時間が押してきますので、中をはしょったりさせていただきます。申しわけございません。 次の質問ですけれども、駐車場の確保についてお尋ねをいたします。よろしいでしょうか。 公用車分、約30台だと思うんですけれど、これは市の負担で準備をするということをおっしゃっていますので、その用地、その確保ができるような状況なのか、それは用地としては市が購入をするということになるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長公室長(大槻隆君) 公用車の駐車場については、用地を購入する方向で進めているところでございますが、土地の所有者との協議等はこれからであり、まだ確定をしている状況ではございません。
◆23番(伊川京子君) それはもう来年の4月の1、2階のオープンには間に合うように、もう、それはほぼ確実だというふうに思ってよろしいんでしょうか。
◎市長公室長(大槻隆君) 来年の4月には間に合うように整備を進めてまいりたいと考えております。
◆23番(伊川京子君) それでは、今後のスケジュール等ということでお尋ねをいたします。 駐車場は来年の4月ということでしたので、3階は29年の4月にオープンと、それから、5、6階の医師会の改修分については、平成28年度に国、県の補助金が決まってからでないと医師会さんのほうはかかれないだろうということでしたけれども、また、ここでも先ほど言いましたように、同じような工事をされていくということになると思うんです。そういったことでこの工事のやり方としては、非効率的だと思うんですけれども、今後のスケジュール等について概略をお知らせください。
◎市長公室長(大槻隆君) 来年の1月に1、2階の整備を終了し、テナント入居者は内装工事を4月のオープンに向けて行います。また、高齢者・障害者センターは、来年3月末の移転を予定しております。駐車場については、敷地内の駐車場及び公用車駐車場を3月までに整備する予定でおります。 また、3階以上の建物の整備については、入居予定団体との調整を進め、平成28年度で工事が実施できればと考えているところでございます。
◆23番(伊川京子君) 工事につきましても、本当に日数が業者さんも確保できるような形でないと、下は営業しながらまたやっていくということになりますので、これが本当にどういう工事になるのか、私は見当がつかないんです。とても大変な状況の中で、内装のやりかえをやると。下は営業をしている。ちょっと議員の皆さんもどのような形で仕事がされていくかということを御想像いただきたいと思います。 もう一つ、これは市民病院の心臓血管病センターのことなんですけれど。現在、市民病院にある心臓血管病センター、これ3階建てです。平成7年に開業していると思います。だから、今の基準に合った、しっかりした建物だと思います。 これが市民病院の建てかえによって、この機能が本館部分に移ることになります。ここがあきができるということで、こういった地域包括ケアシステムのそういった市の施設とかに使えないんでしょうかということをお尋ねしたときには、以前の説明では補助金の関係で計画をしているような地域包括ケアシステムのための施設としては使えないということだったんですけれども、これが最近可能になったという説明があったと思います。 10億を超す多額の費用をかけて建物の約半分はまだ利用目的が決まっていないものを改修するより、心臓血管病センターを利用することを考え、事業については一から見直しをしていただきたい。そういう思いで私はこのことを質問いたします。これについてはいかがお考えでしょうか。
◎市長(松本崇君) 確かに心臓血管病センター、おっしゃるように3階建て。それで、その心臓血管病センターが、今度建てかえで新館に全部移ると。あそこがあくという状況はそのとおりでございます。 我々としても1回そういうことも検討もしました。また、地域医療振興協会とも理事長初めいろいろと協議をしておりますが、地域医療振興協会としても、やはり今後運営というか経営に当たって、やはりあそこの3階は魅力的だと。それで、細かいことを今私は申し上げられませんけど、協会としても考え方があり、将来の経営の一環としてあれは考えたいと。今両者で詰めているところです。 それとともに、今度は地域包括支援センターという、これやはりまちのど真ん中に医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会、これが入ってくる。そして、また看護学校も考えている。そうすると、やっぱりあっちこっちにあるよりも連携をするためには、私はやはり旧浜屋跡地のほうが非常に有効的。この2点で御理解をいただきたいと。今のところそういう方向で進んでおります。
◆23番(伊川京子君) お言葉を返すようですけれども、市民病院です。なぜもう一つここを利用してはというのを--私ちょっと見ておりましたら、平成26年9月から大村市民病院の5階が地域包括ケア病棟になっているということなんです。地域包括ケアシステムを支える新しい病棟の仕組みが新設をされましたということで、去年の9月から5階が地域包括ケア病棟になっております。 こういうことを考えましたときに、市民病院の中でもこういった取り組みをされているということであれば、そこに、今言いました市の施設があれば、よりその情報の交換とか、そのノウハウの伝授とかできるんではないかと思いまして、改めてこれは考えていい。今までこれ進んできている事業ではありますけれども、改めて考えてもいい事業だと思っております。いかがでしょうか。
◎市長(松本崇君) 確かに議員がおっしゃるとおりでして、地域包括ケアセンターという新しい取り組みは、我々も非常に期待をしているところだし、需要も高いと思うんです。だから、そういう意味でこれまでの心臓血管病センターの一部を、議員がおっしゃるとおりで、連携をするということは非常に必要だと思います。 ただ、センターとして、全体的にはさっき私が申し上げたとおり、旧浜屋跡が一つの市民の医療、介護、看護、そういった集約したものとしてのセンターがどうしても必要ではないかというのをここ数年来研究し、取り組んできたところです。だから、否定をするものではありません。お言葉返してません。非常にいいことです。
◆23番(伊川京子君) 室長の手が挙がっていたようですけれども、いいですか、はい。もうこれで終わりますので。 それでは、細目の2、アジア国際戦略等調査研究事業についてお尋ねをいたします。 平成26年度、ベトナムやインドネシアを中心とした東南アジアのマーケティング調査、地域活性化につながるような国際戦略を構築するための調査研究を実施されております。具体的にどのように取り組まれたのか、お尋ねをいたします。
◎市長公室長(大槻隆君) 平成26年度は経済発展が見込まれているベトナムに職員2名を派遣し、現地の産業構造や労働力の状況、意欲ある大村の企業が進出する可能性、日本企業の受け入れ態勢などの調査・視察を行い、それをもとに調査報告書をまとめたところでございます。
◆23番(伊川京子君) 今、調査報告書がまとめられているということですので、これはみんなで見ることができると思います。 長崎県が進めますアジア国際戦略に基づき基礎自治体である市は主体的に事業に取り組むと。これは事業評価報告書で見たのか、そういうふうに書いてあります。今後、今言われた研究の成果をもとに基礎自治体である市が主体的に事業に取り組んでいくということですので、今年度27年度国際施策構築として40万円、28年度に国際施策実施ということで40万円というふうに計画、予算が組んであると思うんですけれども、具体的には、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。今やっていらっしゃること。それから、28年度までの中での取り組みといいますか、人員の配置であるとか、もう一度調査に行きたいとか、そういうこともあると思うんですけれども、現在の状況はどのように取り組まれているでしょうか。
◎市長公室長(大槻隆君) 現在、本市のアジア国際戦略について、基本的な方向性や段階的な施策の展開を取りまとめ、海外市場も視野に入れた企業活動の支援などの調査研究を進めているところでございます。 また、長崎県におきましては、8月の下旬に知事を団長とするベトナム訪問団102名がベトナムを訪問しております。その中で8月29日に長崎県とクアンナム省が友好交流の覚書を締結するための協議が行われております。今後、友好交流関係の締結等が長崎県とこのクアンナム省で結ばれるとすれば、また、本市の状況も大きく変わってまいりますので、県の動向を注視してまいりたいと思います。 また、市内の企業にアジアを含めたベトナム進出の意向等についての調査アンケートも実施したいと考えているところでございます。
◆23番(伊川京子君) 調査研究が1年、2年とかかっていくと思うんですけれども、産業支援センターが開設いたしますと、そことの連携というのも非常に重要になってくるかと思いますので、これから先の大村市内の事業者さんの推進といいますか、その活躍にも結びつくことですので、しっかり人員体制もしていただいて、次のステップへ進んでいただきたいと要望をいたしておきます。 それでは、項目の2、総務行政についてお尋ねをいたします。男女共同参画の取り組みについてお尋ねです。 第4期のプラン策定について、このプランにつきましては、一人一人の人権が尊重される真に豊かで活力ある社会を創造するためには、男女があらゆる分野でともに参画できる新しい社会の実現が強く求められているとして、本市では平成11年に第1期おおむら男女共同参画プランを策定いたしましてから、5年ごとに新しいプランが策定をされております。 現在は、第3期プラン、これが平成24年度から28年度となります。次は、第4期のプランに向けて、もうこれからそろそろ準備にかからなくてはいけない時期にはなるんですけれども、この第4期のプラン策定について、スケジュールはどのようになっておりますでしょうか。
◎総務部長(長濱海介君) 4期プランにつきましては、平成29年度から平成33年度までの5年間の予定ですけれども、まず、平成28年度の早い時点で男女共同参画に関する市民の意識調査等を行いまして、これらの分析と今までのプランの達成状況等、その辺を整理いたしまして、男女共同参画懇話会等の御意見をいただきながら、28年度中に策定できるようにしたいというふうに考えております。
◆23番(伊川京子君) このプランに基づいてさまざまな成果が今までも展開されてきているんですけれども、平成21年の市民の意識調査の結果では、固定的性別役割分担意識は依然として強いと。ちょっと言葉がかたいんですけれども、例えば、男は仕事、女は家事というふうに、性別できちんと分けられていくというのが固定的性別役割分担意識ということなんですけれども、こういうことがまだ依然として強いと。昔は「男子厨房に入らず」と言われてきたことの、そういった流れなんですけれども、こういったことがまだ依然として根強く、男女共同参画社会を理解している人の割合が4割にも満たないなど、市民の意識改革が進んでおらず、取り組みが十分ではないということで、今の3期のプランが立てられているんですね。 今、ちょっと部長の御発言の中にもありましたけれども、この4期、今までをいろいろ勘案しながらつくっていくということでしたけれども、こういった第3期の反省点を踏まえつつ、これから策定が進んでいくわけですけれども、こういった内容等について、これからこれを大いに意識改革のためにはこういうことをしていかんといかんというようなことが何か特段ありましたら幸いなんですけれども、部長、どうでしょうか。
◎総務部長(長濱海介君) そう特段と言えるかわかりませんけれども、今3期のプランの期間中で、まだ2年近く残っておりますけれども、特に女性の活躍における社会の活性化、そういった項目などについて、例えば、審議会の委員の女性の登用率とか、その辺が若干は上がってきているんですけれども、目標としている数値には、ちょっと届かないような状況なので。そういった、プランをつくって進捗させる、実際に移す、その部分でまだちょっと欠けている部分もあるかなと思います。正確なニーズを把握するためにも、今、アンケート調査を実施しておりますけれども、回収率が低いとか、そういったこともありますので、そのアンケート調査の内容等を充実させたりとか、また、あとインターネットでの調査とか、そういったものも検討していきたいというふうに考えております。
◆23番(伊川京子君) よろしくお願いをいたしたいと思います。また、3期のほうでは、各施策の担当課が示されていない部分があったりして、明確でない部分があったので、そういうのをきちんとやっていただけると、より具体的に市役所のほうでも取り組みやすいんではないかと思っております。 続きまして、女性の管理職登用についてと上げておりましたけれども、あした、当選後初めての一般質問に立ちます我が会派の野島進吾議員がいたしますので、私のほうでは割愛をさせていただきます。あしたよろしくお願いいたします。 項目3、商工観光行政についてお尋ねをいたします。 こども未来館・市民交流プラザについて。まず、こども未来館の利用状況についてお尋ねをいたします。 こども未来館おむらんどは、市民交流プラザの3階の一部と4階部分にあります。4階には、大型の室内遊具が設置をされておりまして、市内外の利用者も非常に多いというふうに聞いておりますし、見てもいるところなんです。利用者の対象は、小学生までということですね。 それで、質問をいたします。平成26年11月にここが開館をいたしました。子育て支援の拠点施設としての役割を担っているわけなんですけれども、特に休日は利用者が多いということで、時間制限で入れかえをされているというような状況を私たちも見聞きしております。 どのような状況なんでしょうか。運営方針によりますと、利用者数の見込みは年間に大体5万人と。1日約平均65組となっているんですけれども、この10カ月余りの現状でどうだったのか、お尋ねをいたします。
◎
こども未来部長(上野真澄君) こども未来館おむらんどにつきましては、当初、年間の利用者数を約5万人と予測をしておりましたが、開館から8カ月が経過しました今年6月末には5万人を突破し、この8月末では約6万6,000人の利用となっております。 1日当たりの平均利用としましては、平日で約200人、土日祝日、そして、夏休み期間中につきましては約300人が来館されており、開館から1年目となる本年秋には約8万人が利用されるものと見込んでおります。 以上でございます。
◆23番(伊川京子君) すごく人数的には、もう目標をはるかに突破するという利用状況なんですけれども、では市内と市外、市外からも結構見えているということなんですけれども、割合等わかりますでしょうか。
◎
こども未来部長(上野真澄君) 市外の方の利用ということでございます。 まず、利用の登録者の数、これにつきましては、市外の方が8月末現在で9,855人、市内を含めました全体の利用登録者2万1,310人に対しまして、約46%が市外の方になっております。 実際におむらんどを利用されている市外の方の数は、8月末で延べ約2万人、全体利用者約6万6,000人に対しまして約3割を占めている状況でございます。 以上でございます。
◆23番(伊川京子君) ここの使用は、市内外を区別していないんです。それでいらっしゃる方はどなたでもオーケーということで、市内外区別なく利用ができるわけなんですけれども、市外の方が登録が46%、そして、利用が3割ということになってきますと、人数的にそんなにたくさん入れる施設でもないと。余りたくさん入ると、やっぱり危険の度合いも増してくると思うんですけれども、こういう状況で、本当に市内の方が本当に使いたいときに使えるかなという心配も出てくると思うんです。 それで、現在の状況からして、今後の課題となってくると思うんですけれども、幾らかその市内の方に何かのメリットがあるようにするのか、市外の方は幾らか料金を取るようにするとか、何かそういうことも必要になってくるんではないかと思うんですけれども、まだ1年たっていないのでそういう結論が出せるかどうかわかりませんが、今後の課題については、どのようにお考えでしょうか。
◎市長(松本崇君) 御存じのように、諫早のほうにこどもの城があり、何割か知らんけど、大村からも結構無料で行っているわけです。ですから、基本的には大村だけを優先するというのをしないでスタートしています。しかし、データによると四十数%ということで市外から来ている。ですけど、ものは考えようで、あの商店街、中央商店街初め市街地の活性化には、市外から来ていただいているということは、やっぱりおむらんどだけではなくて、大村を回遊していただき、買い物をしていただくと、そういうメリットもあるわけです。しかし、やはりできれば、今後の課題としては、足元の大村市民を何らかの形で優先するなり、優遇するなりを検討することを考えなければいけない。 ですから、この1年たって、1年後ぐらいまでの間に具体的に協議をして、何か新しい手が打てる知恵を出していきたいというふうに考えています。
◆23番(伊川京子君) それでは、市民交流プラザについて質問をいたします。 市民交流プラザは1階から3階の一部までです。2階は定員150名ほどのホールとなっておりますが、今のこども未来館と一緒で利用状況はどうでしょうか。こちらは運営基本方針によりますと年間3万人、1日約85人ということで、それぞれの施設が分かれているというか、利用状況も違うかと思うんですけれども、利用状況についてお尋ねをいたします。
◎
商工観光部長(高濱広司君) 市民交流プラザですけれども、昨年11月にオープンしまして、ことし8月末までの累計利用者は、これトータルで約23万人でございました。内訳は、先ほど4階のおむらんどが約6万6,000というふうなことだったんですけれども、3階以下のプラザおおむら利用者が約17万人ということになります。 当初、プラザおおむらの年間の利用者見込みを3万人といたしておりましたけれども、予測では20万人を超えると見込んでおりまして、うれしい誤算となりました。 利用者の方々のお顔を見ておりますと、1階コミュニティールームや2階ラウンジの無料開放時には、年配の方々の集まりや親子でのランチ、サラリーマンの休憩や中高生の自習の場として、多世代の方々に御利用いただいておりまして、市民交流プラザ建設の狙いどおりの状況になっております。
◆23番(伊川京子君) 交流プラザの狙いどおりといいますか、目的です。ここがつくられて、それに見合った人には来ていただいているということなんですけれども。それでは、先ほど市長からもありましたけれども、これが本当に商店街の活性化、そういうことに結びついていくということを狙って、旧浜屋の跡も一緒ですけれども、ここはつくってあるわけです。そういうことで、もうここだけで済む話ではないので、商店街との連携というのも必要になってきます。その取り組み状況についてお尋ねをいたします。 先ほど言いましたように、この施設の大きな役割は2核1モール構想の重要拠点です。アーケード街に人の流れをつくり、まちを活性化させるという大きな役割があります。これは商店街とお互いの連携がなければ実現しないことです。 現在の取り組みはどういうふうになっておりますでしょうか。以前、2核1モール協議会を商店街ではつくられているというふうに聞いたように記憶をしているんですけれども、そういう協議会等はあるのか。また連携が今どういうふうに図られているかということをお知らせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長(高濱広司君) 商店街との連携につきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、中心市街地活性化基本計画の2核1モール構想、このコンセプトに基づきまして、昨年から商工会議所、中央商店会、コレモ大村のまちづくり株式会社及び大村市の四者で中央商店街モール連絡協議会を発足いたしております。この中で情報の共有、情報発信、イベントの連携等について取り組んできております。 また、さらに中央商店街では、本年3月に大村市中央商店街活性化プランを作成されまして、市内の各関係機関とさらなる連携を図るために、新たに商店街活性化ビジョン推進会議の設置に向けて活動をされている状況にございます。
◆23番(伊川京子君) それぞれに商店街でもプランをつくられているということなんですけれども、それが本当に実働に結びついていくと。今も商店街でいろんな--こども未来館に来た子供たち、こういった六万幾らの人が来るわけですから、そういう方たちを取り込んだ、何か催しをやっておられるのかなと思うんですけれども。単発的にはいろいろやっているようなこともありますけれど、本当にそれが日常的に人の流れをつくるというところまではまだまだですと言えば、まだなんですけれども、そういう取り組みがちょっと見えてこないところがありましたので、あえて質問をさせていただきました。 市民交流の取り組みについてということで、もともとこれを建てるときに、市営住宅が上にありますから--そこの方たちも割合的に高齢者の方が多いです。そういう方たちも取り込んで、この市民交流プラザでいろんな取り組みをやっていきたいというようなことも目的としてはあったと思うんです。 そういった市営住宅に住んでいる方、またこども未来館に来られた方、また先ほどの交流プラザをよく利用されている方など、それと商店街の方たちなどです。そういう方を取り込んだ、この交流プラザを拠点にした新たな交流が本当に生まれているんだろうかと思うんです。そのための仕組みとして、プラザのほうで何か自主事業等取り組んでいることがありますでしょうか。
◎
商工観光部長(高濱広司君) 自主事業による市民交流につきましては、商店街と連携したクッキングコンテストやクリスマスコンサート、高校生と連携した市内高校生による全館貸し切りイベントの高校生ジャック、市民団体と連携した社会派映画の上映会などを開催してきております。 また、今年度に入りましてからも、夏越まつりと連携したキッズバンドライブや隣接する魚屋さんによるさかな教室などを開催しております。 なお、商店街独自で取り組まれているまちゼミの会場としまして、手づくりウィンナー教室や魚さばき教室などプラザおおむらを活用していただいております。 今後の自主事業予定といたしましては、プラザおおむら1周年事業といたしまして、中高生の方々にも喜んでいただけるプラザ寄席やおむらんどプレゼンツとして人形劇公演、また、今年度も市内各高校との共同開催による高校生フェスやクリスマスイベント等を開催する予定にいたしております。
◆23番(伊川京子君) いろんな事業に取り組んでいらっしゃるということで、より広報に努めていただければ、また参加者も多くなるんではないかと思います。 ここの畳の部屋ですか。そこが本当に高齢者の方なんかがたくさん利用されるかなと思っておりましたら、結構若い方とか、お母さん、子供連れのお母さんたちとか、そういった方たちが利用されていて、ちょっと建物の性格上、高齢者の方は少し入りにくいイメージがあるのかなと思っております。だから、高齢者の方も入れるような、一緒に参加できるような、郷土料理であってみたり、そういうこともあるといいのかなと思います。 ホールの貸し出しについてなんですけれども、平日の昼間の利用率というのは、非常に低いんではないかと思うんです。そこをあけておくのは、本当にもったいないという気がするんです。ほかのコミュニティールームとかは、使っていないときは、予約が入っていないときには使っていいですよとなっているので、稼働率としては非常にいいと思うんですけれども。その日に来て、その日に利用するということも余りホールの性格上ないとは思うんですけれど、何かこのあいているときを利用する、要するにホールの稼働率を上げるという何か取り組みがないでしょうか。何らかの減免とかあれば利用がしやすいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長(高濱広司君) ホールの平均利用率は約35%でございます。それで平日と土日祝日とを比較してみますと、確かに議員おっしゃいますように、平日が約20%、それから、土日祝日が60%というような使い方をされております。 ただ、この平日の割合は当然ながら低いわけですが、施設の、よく使われているホールなどの利用率と比べますと、比較的使われているほうではないかと考えてはおります。 それから、施設使用料の減免の件なんですけども、これは、学校や部活動、それから、社会教育団体、福祉団体などには、条例及び規則に従いまして減免は行っております。 ホールの利用率のさらなる向上に向けては、やはり市内各種団体へ今後も従来どおりPR活動を行っていくことに加えまして、今後は民間企業などが開催されている着物や衣料品、電化製品などの販売促進イベント会場としての利用など新しい利用者の開拓にも取り組んで利用向上に努めてまいりたいと考えております。
◆23番(伊川京子君) ここの目的が、本当に発揮ができますように、商店街に人が流れるように、そういうことを思いながら、この質問を終わります。 項目の4、教育行政についてお尋ねをいたします。 細目の1、給付型奨学金について。これにつきましては、平成24年度から実施をされております。これは市単独の事業です。成績の優秀な人材を経済的に支援をしていこうというような給付金制度なんですけれども、決算の資料を見ましたら、平成24年度に1名の該当者があったのみで、その後、該当者がいませんという報告になっているんですが、これまでの状況はどうだったのでしょうか。応募があっていたのか、条件的に合わなかったのか。その辺の状況をお尋ねいたします。
◎教育次長(山下健一郎君) 給付型奨学金については、学業成績が特に優秀で、かつ経済的理由により就学が困難な方に月額5万円の奨学金を修学期間中に給付する制度でございます。 平成24年度から始めた制度でございますが、これまでの状況は、平成24年度は応募者1人で採用者が1人。25年度、26年度は応募者がありませんでした。今年度は、4名の応募者がありましたが、学業成績の基準及び経済的理由の基準で4名全員が要件を満たさず、採用者はいませんでした。 以上でございます。
◆23番(伊川京子君) せっかくの5万円という--これ給付型ですから返さなくていいわけなんです。大村市のために将来的にも働いていただくと非常にいい制度かなと思うんですけど、どこで活躍されても、それは大村市に戻られてということではないんですけれども、大村からそういった方が出てくださるといいと思うんですけれど--27年度の4名ということなんですが、やっぱり該当しないというのは、成績はあったけれども、経済的になのか。そこら辺の状況はよろしい範囲でどうだったんでしょうか。お答えいただければと思います。
◎教育次長(山下健一郎君) 4名のうち、成績が基準以上だったのが3名、収入額が4名とも基準をオーバーしていたということでございます。
◆23番(伊川京子君) この制度が、御家族の収入が多かったら、やっぱりこれ受けられませんよという制度なんですけれども、せっかく予算をこれだけ取っているので、その経済的要件を緩和するのがいいのか、成績を下げるのがいいのかというのもちょっとは出てくるんですけれども、これは、もう本当に制度が生かされるように、今後について、この条件の見直しとか、検討が必要ではないでしょうか。ぜひこれは使っていただきたいと思う制度だと私は考えてお尋ねをするものです。
◎市長(松本崇君) 議員おっしゃるとおりです。我々も内部で大分検討したけど、これは、せっかくいい給付型制度をつくっているのに、応募者がいないというのは残念です。だから、ちょっとお触れになったように、その成績もかなり高いです。簡単にいかないと。そしてまた、経済的にもやっぱり非常にさっきの答弁のとおり。だから、緩和策をどこまで持っていけるか。これは早急に再検討する必要があると。だから、28年度に向かっては、これは少し変えるようにしていきたいというふうに私は思っています。
◆23番(伊川京子君) 市長の熱い思いに感謝をいたします。ぜひ大村からそういう人材が巣立っていただけるようにと思っているところですので、ぜひ条件的なこともまた検討をしていただければと思います。 これは、もうセンター試験を受けないと受けられませんので、センター試験の成績ということになりますので、そこら辺は、ちょっと利用したいという方の中には、そうではない方もいらっしゃるので、ちょっとハードルも高いかなと思います。 それでは、続きまして、細目の2、子供の居場所づくりについて。放課後子ども教室の推進についてお尋ねをいたします。 今は、全国的にも土曜日の教育活動などがふえているんですけれども、平成26年度の大村市の事務事業評価によりますと、現在は教室数7、登録児童が200人ということで、課題として国、県からの補助金の減額及びスタッフの確保というのがあります。 質問です。学童に行かないとか、いろんな事情で行けないというお子さんたちの、子供の放課後の居場所として、各学校にできるといいなと思っているところなんですけれども、現在のスタッフは多くは退職をされた先生方、また、自発的にボランティアで始められた方だと思います。 推進をしていくというふうな項目があるんですけれども、推進の取り組みとして、具体的に開設のための働きかけなどはなさっていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長(溝江宏俊君) まず、現在の状況でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたとおり、教室数7ということで、三浦、鈴田、中央、黒木、竹松の5校と、あと休日や夏休みに三浦野生の森とか、松原宿寺子屋塾の2カ所で開設しているところでございます。 それで、新たな教室の開設につきましては、要望を受けて協議をしたいと思いますが、その働きかけということですが、PTAの会議とか、学校支援会議等を活用して周知を図っているところでございます。 以上でございます。
◆23番(伊川京子君) 今、いろいろな子供を取り巻く状況も厳しいものがありますし、共働きの御家庭はもう普通のことですし、やっぱり子供が本当にその地域の中で身近なところで暮らせるというか、過ごせる時間の確保というのは、非常に大事なことではないかなと思います。 本当にスタッフを確保するというのは、まず難しいかなと思うんですけれども、もしそのスタッフが確保できれば、学校の教室を開放していただけるということについては了解といいますか、可能なんでしょうか、状況はいかがでしょうか。
◎教育長(溝江宏俊君) 学校を開放するということですが、まずは、子供の放課後につきましては、今、おっしゃいました放課後子ども教室とか、学童とか、部活動とか、塾に行ったりとか、さまざまな活動があると思います。それで、もし地区である程度放課後子ども教室を開設してほしいということで話があった場合、かつスタッフを確保できた場合については可能だと思います。 ただ、現在、スタッフを
退職校長会の先生方にお願いしておりますが、なかなかしていただけるというのが少なくございますので、その辺のお願いから順次していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆23番(伊川京子君) 非常に声が小さく控えめに答弁をいただきましたけれども、ぜひこれは地域の中でまた退職の先生方もこれからたくさん出てこられると思いますので、そういう方たちと一緒になって、こういった子供を見守る活動が広がっていけばいいなと思っております。ぜひこれは予算も絡んできますので、ぜひ市長部局におきましては、予算のほうの確保もお願いしたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(村上秀明君) これで、伊川京子議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 お知らせいたします。午後からの一般質問は、この後開催いたします議会運営委員会終了後に再開いたします。
△休憩 午後0時12分
△再開 午後1時30分
○議長(村上秀明君) 再開します。 議会運営委員会に時間を要したことをおわび申し上げます。 一般質問に入ります前に、園田議会広報委員長から発言の申し出があっておりますので、それを許可します。
◆広報委員長(園田裕史君) 大村市議会広報委員長という立場で発言をさせていただきます。 市議会だより8月号(ナンバー268号)の記載ミスについて、おわびと訂正をいたします。 市議会だより8月号(ナンバー268号)の記載ミスについて。 6ページに掲載しております討論の中で、以下のとおり記載ミスがありましたので訂正をいたします。 「安保法制について慎重な審議を求める請願」の1行目、誤り「自衛隊やその家族」とありますところが、正しくは「自衛隊員やその家族」との表記になります。 市民の皆様並びに関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 今後、このようなことがないように細心の注意を払ってまいりますので、御容赦くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長(村上秀明君) 次に、17番、村上信行議員の質問を許可します。
◆17番(村上信行君) 登壇 皆さん、こんにちは。17番議員、社会クラブの村上でございます。 まず、質問に入る前に議長に要望しておきます。 午前中の発言者の問題を大変貴重な短時間の昼休みに開催された議運のことにつきまして。このように長く、約1時間も経過するような議運となりましたことから、今後も予測されますので、今後は本日の予定された議事日程が終了してから議運を開催するように、今後はよろしくお取り計らいをお願いをしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、第1項目に、新幹線対策についてであります。 この質問に入ります冒頭に、ひとつ市の理事者側に要望をいたしておきたいと思います。 今まで何度となく新幹線建設問題について地元との考え方の乖離があるということから、市に対して質問をしてきました。ところが、その答弁が、国が行うプロジェクト--具体的には鉄道・運輸機構が工事を施工しておりますけれども--国のプロジェクトだから、大村市はなかなか要望も聞いてもらえないみたいな、言わば平易な言い方しますと、他人事みたいな答弁が何回か聞かれました。 私は、ここでまず要望しておきたいのは、大村市も10億円を超える地元負担金を出します。長崎県もそうです。中心は国が建設事業費を出されます。そういう意味からしますと、共同事業者になるわけです。新幹線国家プロジェクトの事業主体というのは、国、県、市、この三者による共同事業体という認識を持って私に答弁をしていただくようにまず冒頭お願いしておきます。 2022年開業予定の九州新幹線西九州ルートは、新大村駅の周辺整備だけでなく、市全体の新幹線を生かしたまちづくりに取り組む必要があると思っています。 一方、本格化する新幹線工事において、住民側に立ち、地域の住環境保全と防災の観点から住民の暮らしを破壊、改悪することは許されないとの思いで、柴田町内会説明会に出席し、問題点を一般質問等で質問、提案をしてきたが、車両基地等の他地域も問題を抱え、住民不在であると私は痛感しております。 柴田問題は、鉄道・運輸機構が平成24年9月に文化財保護のためトンネルに変更すると意図的に簡単な図面で地元説明を終わろうとしたことに端を発し、住民の皆さんは、地元説明会での疑問と要望、鉄道・運輸機構と大村市に数回の要望と要求、さらに市議会に陳情を重ねられ、本年1月の第5回地元説明会まで行われましたが、一向に改善されず、無理な排水計画等で災害の危険性をぬぐえない、そういう状況に私はあると思えてなりません。 そこで、本年2月に住民より鉄道・運輸機構と大村市に8項目の要望がなされ、私たちは陳情を受け、住民の代替案が理にかなって安全と確信したが、鉄道・運輸機構からは、6カ月たってもいまだに回答が来ないそうで、鉄道・運輸機構には、公共の正義など感じられないというふうに思います。 また、これに同調する大村市が市民を守れるとは思われない。このような中、6月22日の議会で、私の一般質問に大村市は、協議会を設置し、地元要望について協議会の中で解決していくと回答されましたが、いまだに協議会のやり方等不明のまま、いつどのように開催されていくのか、予測もつかない状況ではないでしょうか。 そこで大村市の姿勢についてお尋ねします。 項目1、新幹線建設「木場トンネル他」工事着手と大村市の対応について。 私は、木場トンネル他工事の契約内容を大村鉄道建設所に確認した情報をもとに、6月22日の一般質問で未用地交渉で着手することによる柴田町内のつけかえ道、排水路と地元対策の問題について質問いたしました。 ところが、議会中の6月25日に鉄道・運輸機構の課長は、柴田町内会へ出向き、「九州新幹線木場トンネル他工事に関する御説明」という説明文で挨拶したことを知りました。 この文書は、「新幹線建設工事に関しまして、一部の住民の方及び大村市議会で御指摘をいただいております点について、以下のとおり御説明申し上げます」に始まり、長崎新聞記事への反論や、自己保身のための説明に終始し、工事着手による住民や地権者の心痛や無周知に対する謝罪のかけらもありません。 後日、7月14日ですが、私と柴田の世話役の方と大村鉄道建設所に出向き、一般質問に関連する文書の説明は当事者に釈明し、議会説明をするべきだと要望いたしました。 ところが、課長は、私の質問内容を知り、大村市に説明しておりますので、大村市が説明するのが当然であると回答し、議会軽視ともとれる行為で、責任回避をいたしました。そのようなことでは、私にとって容認できるものではありません。 そこで、質問の細目1ですが、新幹線工事において、鉄道・運輸機構から大村市が受けた説明について。 大村市はこの件について、鉄道・運輸機構の課長からいつの時点で私の議会答弁への指示をどのように説明を受け了解したのか。まず、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 鉄道・運輸機構が発注した木場トンネル他工事につきましては、柴田地区内を含む延長3,180メートルとなっております。そのため、前回議会における村上議員の御質問に対しては、柴田地区内工事も含まれると御説明をいたしておりました。 しかしながら、鉄道・運輸機構に確認したところ、同じく柴田地区内の市道や水路のつけかえ工事は、新幹線本体工事とは別に附帯工事と区分され、木場トンネル他工事の契約には含まれていないということでございます。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) それでは、柴田地区は、木場トンネルの北口になりますが、三城町柴田地区につきましては、本体工事のみで、関連するつけかえ市道あるいは排水路等については、本体工事に含まれないというのが本当の真実ですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) おっしゃるとおりでございます。
◆17番(村上信行君) 私は、鉄道・運輸機構の大村鉄道建設所に行って話を聞いたときに、課長は、私の質問を知って、大村市と打ち合わせ済みだから、大村市が説明するのが本当でしょうという話なんで。とするならば、その6月22日の私の質問に対して、本体工事のみという修正の答弁をすべきではなかったんですか。その時点ではまだ本体のみというのはわかっていなかったんですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 6月22日の一般質問のときに、御質問が全部契約の中に含まれているのかというお話でした。私の答弁は、一応トンネルを含めて入っておりますと。私が解釈したのは、本線部分のトンネル、いわゆる柴田地区のトンネルということで解釈をして、そういうふうに回答をしております。 その前に、はっきりと質問の趣旨が、本体と附帯工事という区別があっておれば、私もそれなりの答えをしたのかなと思っております。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) いえ、私は、本体と附帯工事を含めて全部の工事が柴田地区の工事内容に含まれているのかというふうに聞いたつもりですが、その私の質問を否定せずに、本体の工事のみですよという答弁がなかったもんだから、私は当然附帯工事も含まれておるものと解して、大村鉄道建設所に出向いて聞いたわけでありまして、私の質問の趣旨が不明であったということになるようですが。そうであれば、私はその6月22日には、附帯工事の部分で大村市を中心に地元からの要望が出されて、まだ、協議の途中でありますから、附帯工事の関連工事は含まれていないのが妥当ではないかと。 それにしても、用地交渉が1件も柴田地区は完了もしていないのに、大上戸川のそばまでこの木場トンネルというのは工区に入っているようでして、契約が25年の11月に入札公告がされて、26年2月27日には契約されているんですね。その契約がそんなに早くされているとは全く知りませんでしたし、たしかこの契約された後に、地元説明会は二度ほどあっているんではないですかね。その二度ほどあった地元説明会でも、この契約情報は、大村市は知っておったんだろうと思うんですよね。説明はなぜしなかったんですか。その辺はどうですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 一応、議会の特別委員会には、26年12月には、そういう木場トンネルの契約状況等は御説明をしております。ただ、第4回、第5回という地元説明会のときは、協議内容は道路とか水路とか、そういう安全対策とかに議論が集中していたと。私たちもその準備をずっとしていたということで、そこまで配慮が足らなかったのかもしれません。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) 特別委員会で木場トンネルの工事契約は完了しているという説明があったのであれば、私も聞いているはずですから、私の記憶違いだということだろうと思います。 次に、市内の他地区でも用地取得後の工事着手を要求されていない理由と今後の関係住民に対する説明について、細目3としてお尋ねをいたします。 先般の都市機能整備調査特別委員会で、市内全域の新幹線工事が着手されたと説明を受けました。木場トンネル工事では、区分地上権設定と用地買収が必要で、地権者に用地交渉すらしないで着工することが地権者無視と言っているので、市内全域、他地域でもこういう状況があるのではないかと思われます。 特に、新大村駅の北側から大上戸川までの工区については、一番新しく工事契約をされておるようですけれども、諏訪駅周辺の地権者--JR大村線を11メートル移設することに伴う移転が確か20軒ほどあると聞いていまして、そこで最近その新しい情報を聞かれた地主さんたち、地域住民の皆さんは困惑されて、まだ、交渉が困難というか、交渉が途中であろうというふうに思います。 柴田地区は、全く1件も用地交渉が完了していない中での工事契約と着工でありますから、最悪の状態は木場トンネルの北口の問題だと思うんですけども、こういう用地未買収のまま工事着工するような、あるいは工事契約をして業者と契約するようなことというのは、大村市の公共事業ではあり得ないというふうにさっきの議会で確認しましたし、共同事業者という立場であれば、鉄道・運輸機構側、国側に対して、今まで大村市は用地買収をしてから着手できるような、工事の契約をするようにという要求をなぜしなかったんですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 新幹線工事の発注は、鉄道・運輸機構の施工計画に基づいて行われております。県とか市の工事内容とは施工延長、トンネル工事等施工規模、内容等が大きく違っております。また、期間を要する工事であるため、平成34年春の新幹線開業までに完成させるという大きな必要性がありますので、事業進行管理の観点から、効率的に事業を進める必要があるということでお聞きしているところでございます。関係する地権者の皆様には、用地取得の個別協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) いや、私は質問に入る前、冒頭にお願いしましたよ。第三者的立場で私に返事、回答をしないでほしいと。国が中心でありましょうけれども、国家プロジェクトという大名目はありましょうけども、県と市も金を出すわけですから、そういう意味では共同事業者なんです。その共同事業者の国が平成34年に開業を予定しているから急ぐようでありますと、そういう答弁というのは私は欲しくないと冒頭に申し上げました。 本来公共事業というものについては、大村市では考えられないように、買収しないで工事着工するということはあり得ないでしょう。ですから、工事完成の時期も国からの指導もあるでしょうけども、用地交渉を済ませてから工事契約に工事着手をお願いしますよという要望をなぜしなかったのかということを聞いているんですよ。 急がれるようですから、そういう用地交渉をされているんでしょうでは、私は第三者的立場で物を言っているんではないかということで、それは冒頭、そういうことでないように、というふうにお願いしました。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 当然ながら、用地交渉については、非常に努力をしていただくと。その大前提の上でその34年春の開業に向けて粛々と進めてほしいという、私たちのお願いもあるというところでございます。
◆17番(村上信行君) ぐずぐず言ってはっきりわかりませんよ。共同事業者の立場で、本来の公共事業であるべき姿である用地交渉を完了させて着工するという姿勢を明確に国側へ、具体的には鉄道・運輸機構が工事主体事業者になっておりますので、鉄道・運輸機構側になぜ要望を強くしなかったのかということです。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 先ほど申したように、頑張っていただきたいという要望はいたしております。しかし、やはり34年春というのが大きなものがありますから、そこは御理解をいただきたいと思います。
◆17番(村上信行君) 次、細目4番目ですが、木場トンネル他工事における工事内容の確認についてであります。 木場トンネル工事の契約の内容については、先ほど部長の答弁で、私の質問が間違っておったかもわかりませんけれども、本体のみの工事契約内容になっているということが事実であるということでありますから、7月14日に大村鉄道建設所に話に行ったときの鉄道・運輸機構側の回答、答弁と合致するようですから、それは間違いないこととして進みたいと思います。 特に、木場トンネルの北トンネル口、いわゆる柴田町内に関係する工事で、道路や水路等のつけかえを含む関連工事内容をどのように把握されているのか。また、柴田町内以外の地区でもいろいろと住民の皆さんが不満があるというふうに聞いておりますが、鉄道・運輸機構は、住民と議会対応が適正に行われ、大村市として住民の疑問と要望に応えていると思っているのかどうか、その点、どうでしょうか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 新幹線工事の個別の工事発注ごとの内容については、一つ一つ説明を受けておりません。その後の協議等によりまして、事後にそういう内容を確認しております。 なお、柴田地区内の市道とか水路のつけかえ等については、現在の計画案をもとに柴田町内と鉄道・運輸機構、市の三者で協議を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) 私が冒頭申し上げましたように、国家プロジェクトといえども、地方も負担するわけですから、県や市も三者による共同事業体という、共同事業という認識があるならば、契約書の内容なり、あるいはその仕様書なりを、少なくとも関係資料ぐらいは、あなた方は、鉄道・運輸機構側からもらうべきではないですか。それが一切ないなんて、私はとんでもない話ではないかと思うんですよ。だから、内容が詳細に把握できないものですから、地元住民との話し合いも十分できないでいるんではないですか。その点どうですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 発注前、発注後の工事内容についても、一応、県等にも確認をしましたけれども、同じような対応をとられているということでございます。したがって、入札後、発注後に、そういう機構からの御相談、協議なり、そういうことで先ほど申したように、内容を把握しております。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) いや、口頭でのやりとりは把握しているでしょうけども、契約内容とその契約内容を裏づける設計図等を一切もらっていないでしょう。もらっていないから、内容がわからないから、地元民との話し合いは十分--鉄道・運輸機構の皆さんが来られなくても、あなた方は共同事業者という認識に立つならば、十分説明ができなければいかんはずなんです。それは、鉄道・運輸機構側に皆さんの要望は伝えます。こういう議論になっておるようですから、それでは次の項目2番目に移りたいと思います。 さきの6月議会で、最低でも地元から8項目要望出されておりますが、議会も陳情を受けてまいりましたけれども、その地元要望を実現するためにどうするかという質問をしたときに、協議会を設置して地元の町内会の皆さんも入れて、鉄道・運輸機構と大村市と三者による協議会を設置して、その中で解決したいと、こういう回答をいただきました。 それにしては、それは6月の末の話ですから、もう2カ月たって8月28日にようやく第1回目の協議会が開催されたと聞いておりますが。なぜこんなに--事業主体である鉄道・運輸機構側は急いでおる。あなた方はその急いでおる本体の中心の事業主体という立場を考えるならば、急いでこの地元の皆さんとの協議を整えるために努力しようということにならないんですかね。1回目を開くのに何で2カ月もかかるんですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) まずもってメンバー構成とか、そういうこともありましたけれども、協議会のメンバーとなる柴田町内会、鉄道・運輸機構と市の三者で日程調整をした結果が8月末の開催となったということでございます。
◆17番(村上信行君) そんなのんびりしたことではないような気がしたもんですから、なぜ会議を開くのに2カ月もかかるのかと聞いたのですが、どうもかかってしまったという答弁のようですから、もうこれ以上の質問のしようがないようですけれども。協議会が設置されて、1回目が開かれたようですが、この協議会が設置された現状について、若干お尋ねいたします。 鉄道・運輸機構と大村市が柴田町内会にどのように相談したのかわかりませんけれども、6月に協議会の地元委員について報告を受けたと思います。地元住民に相談した協議会構成と大幅に異なっておるんではないかというふうに思いますし、2カ月後にやっと開催されたと聞いておりますし、前回の6月議会での答弁のとおり、なかなかそういうふうに行くとは--急いで工事を進めなくてはならないというような趣旨でありましたので。そうであれば、大村市が協議会の中では事務局という立場をとられておるようですから--その事務局は、この協議会での解決のために積極的に推進するような姿勢というのが、どうも見受けられない。 そして、協議会の構成、地元の皆さんの構成、あるいは運営方法についても理解と支持が地元から得られているというふうに思いますか、どうですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 地元の協議会の方々について理解を得られているかどうかというのは、私たちは、柴田町内会にそういう協議の場をお願いしたいと。メンバーの人選はお願いしますということでお願いしておりますので、私たちのほうが支持を得られているかどうかというのは、ちょっと私はよくわかりません。 それと、あと運営方法については、私たち市と地元、鉄道・運輸機構ということで、三者で平等にやっていこうということで、事務局というのは、基本的には会議の開催とか、議事録の整理とか、そういうふうに考えておりまして、そこのリードは、みんな、三者でしていこうというふうな会議と思っております。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) 鉄道・運輸機構と大村市と地元との三者で運営する方法についても聞く予定にしておりましたけれども、私は、大村市の姿勢が消極的ではないのかと、弱いんではないのかと、積極性が足りないと、そういうふうに認識しております。 それは、なぜかといいますと、鉄道・運輸機構がなかなか地元からの要望--議会でもお願いをし、地元説明会を5回開くというのは、大村市内のこの工事区間では初めてです。それでも蜂の巣をつついたような発言の内容で、説明を受けに来られた住民の方々は、疑問だらだら、あちらこちらからの多くの発言で説明会が終わるということの繰り返し。 そして、今回、今、部長の話では、協議会の運営は三者でリードをすると。そんな公的な話し合いの場、会議の場で、三者でリードしていくということは、言いっ放し、聞きっ放しということではないですか。 事務局が大村市でしょう。事務局が大村市であれば、地元の皆さんがどういう問題に要望を強くされているかということは、1回開けばわかるはずですよ。そうすれば、施工者側である大村市と鉄道・運輸機構側で打ち合わせて、この問題については、こうやりましょうや、こう説明しましょうやということを持っていって、次の会議で説明をして、そしてまだほかに要望がありますかという形を進めないと、言いっ放し、聞きっ放しでは、これは話し合い、公的な会議にはならないでしょう。 その28日の第1回目の協議会の内容が、どういうものか具体的につまびらかには聞いていませんからわかりませんけど、どうも十分それぞれの三者が納得できるような会議ではなかったんではないかというふうに地元の方からは聞いてますよ。あなた方は、28日に開いた第1回の協議会の内容には満足されてますか、どうですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 第1回につきましては、まず、三者でどういうふうに会議を進めるか。そういうことが論点に置かれて、一つ一つ個別の問題については、まだ話し合いはしておりません。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) 時間もかなり経過しておりますので、今後、その運営のあり方については、1点だけ。私は地元の方から8月28日に協議会が開催されて、最終的に、次回からは非公開で会議をやるというふうになったと聞きました。これだけ長い間、多くの地域の人たちが問題にしてきた事柄を非公開でするなんていうことになれば、またさらに混乱を、疑問と疑念を持つ住民の皆さん方の心情を逆なでするようなことになりはしませんか。 だから、私は言っているんですよ。事務局となる大村市の積極的な姿勢が見られないと。消極的な三者でお互いにリードしてやりましょうなんていう、言いっ放し、聞きっ放しというようなことでは、会議で物事が何一つ決まっていかないし、前になかなか進まんのではないかというふうに心配しているんですよ。非公開にして話がうまく進むんですか。私は、これは混乱が拡大して火に油を注ぐようなものではないかというふうに思いますよ。その点、どうですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 次回から非公開になったというのは、私も正式には初めて聞いたところでございまして、その第1回の中で、それが議論されたのかというのは、ちょっと確認をしておりません。 それと、言いっ放し、聞きっ放しになるんではないかというのは、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、私たちはそれにならないように努力をしていきたいと思います。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) それでは最後に、次回からの協議会は非公開にするというふうになったと私は聞いて唖然としておるんですが、部長も初めて聞いたということですから、そう非公開という会議内容にならないように、あなたのほうから指示してください。大丈夫ですか。
◎
都市整備部長(黒崎広美君) 当然、先ほど申したように、市と機構と地元で話し合いをする場ですので、私のほうからそういう非公開とか、そういうことは申し上げるところではなくて、みんなの総意となれば、そういうふうになるかもしれません。 以上でございます。
◆17番(村上信行君) その他の問題まだたくさんあります、抱えておりますので、特別委員会のほうで具体的にしていかないと時間が足りませんので、残余の問題は特別委員会のほうに譲っていきたいというふうに思います。 交通対策について、次に移ります。 高齢者や障害者のいわゆる体の不自由な方々が高速バスを利用するのに、大村インターチェンジバス停へタクシーの乗り入れをずっとお願いしてきました。なかなか難しい。木場スマートインターチェンジの建設工事も始まりました。そこでも何とかならないかという話も聞きました。 それでも結局、下り側の、長崎側の道路建設が急勾配のために無理だと、こういう結果のようでありまして。それでは、やっぱり大村インターチェンジの高齢者及び障害者の利用しかないのかなと、こういうふうに思いますので、私ももうちょっと勉強しまして、交通機関の利用における差別の禁止が規定してあります「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、こういう法律があるんです。この法律では、公共交通事業者等の基準適合義務等が規定してありまして、内容は、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する主務省令で定めたものの基準に適合させなければならないという法律があります。 これは要するに何かといいますと、健常者が利用される交通手段と高齢者及び障害者の方が利用される場合は、非常に不適当、不都合が多過ぎるもんですから、そういう差別がないように、移動等の円滑化を促進させる法律ということで決められて。新しい法律なんですが、そこで決められておりますから、今までのようなのんべんだらりとした答弁では済まされませんよ。 6月議会には、何とか検討して、複数案を検討しておりますという返事を聞いておりますが、具体的に、どこにどういうふうに、いつまでするのか、回答をお願いします。
◎
商工観光部長(高濱広司君) 今、議員がおっしゃいました「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」あるいは県の条例でも「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」というのがございまして、体の不自由な方に対しても、バスに関しては非常に乗りやすいような体制を整えなければならないということで、議員も以前から何度となくこの議会でおっしゃってきたことの趣旨は十分理解しているところでございます。 この大村インターチェンジ高速バス停なんですけれども、やはり構造上、非常に厳しいところがございまして、その代替案としては、これはもう前も言ってきておるところなんですが、
エレベーターの設置ができないかと。それから、陸橋といいますか、歩道橋を設置して渡ってこれないかとか、当然それも
エレベーターなんかを用いてですね。それから、あるいは高速バス停そのものを平場へ移設できないかなど、これは本当に道路の管理をされている西日本高速道路株式会社さんと事務レベルでは話をしてきているところです。 それで、もう一つ、あとこれはちょっともう先になるんですが、新幹線が来たときの新大村駅との関連です。我々は、できればそのバス会社さんに--これはまだ相手のバス会社さんには相談をしていないんですけれども、その新駅のところまでバス停を動かしていただければ、これが最もいい方法でないかなということは考えております。 ただ、世の中は高速時代でございまして、下におりてくるとバスが10分そこらおくれることになりますので、この点は非常にバス会社さんとしても受け入れがたいところではないのかと。 そういった中で、そういった複数の案を考えているところでございまして、ただ、何せこの案というのが、今の新幹線の案にしても、すぐには実施できない状況にあるというのが現状でございます。
◆17番(村上信行君) 3つの複数の案で検討されておるようですが、やるとすれば、今のバス停の待合所の真ん前に
エレベーターを設置して、タクシー待合所のところからカルバートで、簡易なトンネルで移動して、それで
エレベーターに乗って上に上がれば一番簡単にできるはずなんですが、私はそういうふうにやると。意思があればそういう形でも。金は少々かかりますよ。 長崎駅前広場を見てください。いつ
エレベーターが設置されましたか。もう10年以上になりますよ。だから、そういう障害者のための公共施設というのを。大村インターチェンジのバス停みたいな段差のところは、余り全国的に例がないようですから、そうであればなおさら国も県も市も力を合せて、高齢者、障害者のために、法律もできたことだし、県の条例もできたことだし、思い切って、やっぱり決めないといかんです。話を決めないと検討ばかりしておったんでは進まないです。ですから、ことしじゅうに、3つの案のどれが一番いいか、その案を決めてくださいよ。そのめどはどうですか。
◎市長(松本崇君) この問題は、もう長年にわたって議員から、あるいはほかの議員からも出ております。私は、もう御存じのとおり障害者の立場からもよくわかるんです、必要性が十分わかる。そして、健常者のときもそのすごい階段を上って、これは大変と。障害者のみならず、高齢者、妊婦の方も、大変だと。だけど何で、こうやって解決ができないのかということに問題があります。 ちょっと済みませんけど、私余談で県議会議員のときです。もう三十有余年になります。あれは長崎駅の
エレベーターは、私が提案してつくっていただいた経過もあるんで、そういうこともいろいろわかっております。 それで、問題は非常に残念なんですけど、長崎駅の場合を言うわけではないんだけど、やはり利用者が、カウントすればもう年間極めて少なくなってきて、少ないということが、これはもう事実なんです。 それと、費用対効果というか。例えば、
エレベーターをやると。そしたら、最低1億だ2億だとかかる。また、維持費もかかる。だから、私は
エレベーターも一時考えたんですけど、これは非常に厳しいと思うんです。 だから、今3つほど出ておりますが、もう率直に言って、私はお金を余りかけないでいい知恵ができないものかと。もう一番は、非常に難しいんですけれども、やっぱり障害者の方やその他困っている方々を例外的にタクシーで乗り入れられるようにする。これは非常に難しいことは事実なんだけど。このあたりを取り組むことが、私は現実的だと思っている。 ですから、最後に言いますが、私はこの任期があと3年残っておりますが、ことし、来年も私は先頭になって動きますが、3年間で必ずめどをつけるように全力を尽くすということをここでお約束しますので御理解をいただきたいと思います。
◆17番(村上信行君) 市長の並々ならぬ決意を今聞いて、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 6月議会から取り組み始めました教育行政の現場の問題で、いわゆる現場の教職員の皆さん方の仕事の実態と健康管理の問題をどうも気にし出しまして、実態についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。 まずは、決められた勤務時間といいましょうか、服務の実態についてお尋ねしましたところ、資料をいただきました。超過勤務が1カ月に50時間未満、50から80時間、80から100時間、100時間超。合計で、26年度小学校4,201名、中学校2,384名です。今年度はまだ1学期しか推移していませんが、昨年と同じような状況で推移をしております。 そこでまずお尋ねしたいのは、教職員の人数を、小学校で何人か、中学校で何人か教えてください。
◎教育長(溝江宏俊君) 小学校で347名、中学校で192名いらっしゃいます。合計539名でございます。
◆17番(村上信行君) 539名の教職員の皆さん、担任を持たない職員さんもおられるでしょうから、約500名未満の方でしょうか。合計しまして年間延べ6,500人の方々が超過勤務時間の仕事をされておる状況がわかります。この内容が全国的に比べてどういう程度のものかということは、まだ調査をしながら次回の議会にするとしまして、このようにやっぱり超過時間をやられている実態が明らかになると、病休者も出てくるのは当たり前だというふうに思います。 民間企業では、1年間大体1,600時間から1,800時間が勤務時間なんです。これもう倍近いです。そういう時間を勤務されている人は、健康であるはずがない。だから、病的に健康を害する人たちがたくさん出てきておるというふうに考えられますので、長期病休者は七、八名のようですけれども、この健康管理というのは、全員、労働安全衛生法の66条では、年1回受診することと規定されていますが、全員されていますか。
◎教育長(溝江宏俊君) 教職員の健康診断につきましては、採血検査とか、心電図とか、胃がん健診などのそれぞれの検査項目がございますが、該当者や対象者に対しまして毎年4月から11月の間に実施しているところでございます。
◆17番(村上信行君) それから、労働安全衛生法の13条では、50人以上の事業所、同じく、労働安全衛生法の13条の2及び19条の3では、50人以下の事業所であっても、医師等による健康管理を行う努力義務が決められております。ですから、少なくとも50人以上の学校、事業所には、法律では労働安全衛生法の13条で決められております産業医を選任して健康管理を義務づけられておりますが、その実態はどうでしょうか。
◎教育長(溝江宏俊君) 市内の学校の中で、市雇用の職員を含めた教職員の総数が50人を超える学校は3校ございます。現在、産業医については選任いたしておりません。しかし、今後、選任及び設置に向けまして検討してまいりたいと思っております。
◆17番(村上信行君) それではよろしくお願いをいたします。 もう時間が少し迫ってまいりましたが、最後の横山頭地縁団体問題についてお尋ねをいたします。 昨年の3月定例会で市長に対して、この問題は私が平成6年に最初取り上げまして、もう20年を超えると。こういう長年議会で議論しなければならないような大村市の許認可行政というのはほかにないと。だから、早急に結論を出して解決しようではないかということで提案をして、市長も、もうそろそろ解決しないと、長年心配をかけてきた、という意思表示をされまして、それでは誰が解決の陣頭指揮をとるのかと聞きました。そしたら、小野副市長を先頭に関係部課長で協議をするようにと言うことのようであります。 今回私は、3枚、詳細説明資料をつくって上げております。午前中もこの横山頭の問題について質問がありましたが、この問題を解決する、困難な問題点が潜んでおりますのはただ1点、ただ1点です。 要するに、法律では、地縁団体は自分たちの活動のために不動産等の権利を有する。現に保有しているかどうか。法人格を得る地縁団体の認可を得て町内会の土地を町内会名義で登記する。そのために市長の認可を得なければならないというふうに法律で決められております。 その市長の認可を得るために、必要な書類を提出すれば、市長村長は認可をするというふうに法律では一応なっているんですが、私は極論したことがあります。人の土地を、総会を開いて議決して、保有資産目録に他人の土地を掲載して市に出せば、それはそれで認可をしても間違いにはならんわけです。ところが、その後に問題になるでしょう。本人さんから異議申し立てなり、あるいは裁判に訴えるなりされますから。 そこを法律で規定してあるのは、法人格が既にその地縁団体の活動のために土地を持っているか。あるいは持とうとする予定の土地を考えられているかどうか。そういうことで法人格を付与してもらうための認可申請の資格があるんだということで法律が決められています。 ただ、ここでは、平成3年3月18日に申請されて23日に認可されて…… (「平成6年です」と呼ぶ者あり) 平成6年です。失礼しました。平成6年3月18日に申請されて23日に認可されました。そして、3カ月後には異議申し立てがありました。そういう事実経過を羅列をしながら、何が問題かというと、市長の認可をもらって町内会名義で登記できる土地であるのかないのか。申請は、もともと町内の土地でありますという申請です。その結果、異議申し立てがあったり、内部で所有権の問題をめぐって裁判が行われました。 その裁判の結果、第3審で、この土地は25人の共有地であるというふうに確定しました。確定したということは、私有地ですから、総有地ではない。町内会の土地ではない。総有地ではないということの確定でありますから、法人格を認可申請する資格のない団体であるということに決まったわけです。 それで、当時の地縁団体の法律がつくられました自治省の地縁団体係長の岡祐二さん、異議申立者が問い合わせをしたところ、平成7年9月28日に大村市の係長が自治省のこの自治省行政局行政課地縁団体係長岡祐二さんのところに訪ねている。そして、経過を説明してある。 ところが問題は、勝手に私の土地を町内会の土地であるからといって申請をして、市長が認可したので異議申し立てをしたと。その異議申し立ての効果はないのかというふうに質問されていますが、そのとき答えられておりますのが、繰り返し私が申し上げております。真の所有者は一体誰かと。本当の所有者は誰かと。それは、地方自治体が決めることではないので、申請団体は、地縁団体の認可申請をされた団体内部で結論を出してくださいと。その結論が出れば、もう認可した団体であれば、法260条の2の第14項に該当すると判断されれば取り消しがされますよと。 同じく県の市町村課にも確認に行こうということで協議していましたけれども、来てはいかんと。文書で出せということで、文書で出したところが、同じように、町内会の土地ではない、保有する予定もないという町内会の総意があれば、判明すれば、認可を取り消しますよと、こう回答されている。 ですから、大村市だけです。大村市の担当部署だけ。町内会名義で登記できない土地が確定判決をもらったにもかかわらず、認可と登記と別問題ですから、大村市は間違ってませんと、こういうことばかり今も言いよるでしょう。 これではいかんから、私は、この3枚を上げております。こういう文書で認可を取り消さなかった、間違いがわかった時点で認可を取り消さなかったということは、遺憾の意を表明する。そして、このことは決着をつける。そういうことでやってほしいと思うんですが、市長、どうですか。
◎市長(松本崇君) もう時間がまいりましたんで、一言申し上げますと、ただいま村上信行議員の御発言に対して慎重に、もう一回再検討いたします。しかし、私どもの基本的姿勢は今までどおり変わらないということは、今、きょうただいまの状況がそうです。しかし、それで絶対ということは私も思いませんので、今後冒頭に言ったとおりです。再検討します。
◆17番(村上信行君) 終わります。
○議長(村上秀明君) これで、村上信行議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後2時33分
△再開 午後2時42分
○議長(村上秀明君) 再開いたします。 次に、10番、園田裕史議員の質問を許可します。
◆10番(園田裕史君) 登壇 皆様こんにちは、傍聴席にお越しの皆様こんにちは。また、大村ケーブルテレビをごらんの皆様、FMおおむらをお聴きの皆様、大村市議会インターネット生中継をごらんの皆様こんにちは、至誠会に所属しております園田裕史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず質問に入ります前に、皆様も御承知のとおり、ことしの5月に嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。大村から世界王者が誕生したことを御存じでしょうか。素潜りの深さを競うフリーダイビングの世界大会バーティカル・ブルー2015で総合優勝をされました木下紗由里さんです。 文字どおりまさに彼女は世界王者です。世界一です。こういった方が大村市から誕生をしたということを非常に喜ばしく思っておりますし、またこの9月11日から20日までフリーダイビング世界大会2015ということでキプロス共和国で、今まさに会場で、この11日から試合が始まろうとしています。ぜひ、大村市全体で彼女を応援をしていきたいなというふうに個人的にも思っております。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。 それでは、順次質問に入ります。 まず、中学校給食についてでございます。これまで繰り返し多くの議員が質問をしました中学校給食です。私も前回6月議会においても、中学校給食についてその進捗状況を確認をしたところでございます。 また、改めてこの9月議会において確認をいたしますのは、6月議会からの進捗状況。つまり市長がずっと明言されています、3年後に着手するという方向性、その進捗状況。それとアンケート調査を実施するという確認は6月議会でとれております。 ただ、ここで確認をしたいのは、まずアンケートの目的ですね。前回平成11年と17年にアンケートは実施されております。アンケートの目的がどういうことなのか。アンケートの結果いかんによっては3年後というのが前倒しになるのか、そういったことも含めてどういった目的でやるのか。そして対象。幼稚園、保育園、小学校、中学校、こういったところまで範囲を広げてやられるのか。時期はいつ行うのか。結果をどう生かすか、そういったことも含めて答弁をよろしくお願いいたします。
◎教育次長(山下健一郎君) 中学校給食に関するアンケートの目的でございますが、本当に今、中学校の給食としてどのように持っていくかということ、いわゆる栄養の補給だけではなくて、食育の観点とかそういったさまざまな今の食生活の環境を把握しながら対応していきたいということを目的に実施するものでございます。 調査対象者は小学校5年生から中学3年生までの児童・生徒と小学生、中学生、幼稚園及び保育所・保育園の保護者を予定としています。 なお、幼稚園・保育所・保育園につきましては、公立だけでなく私立のほうも進める予定でございます。今月中に実施するように準備を進めております。設問内容につきましては、児童・生徒と保護者用とで区別をした内容になっております。 以上でございます。
◆10番(園田裕史君) ありがとうございます。対象を幼稚園、保育園、それも市立だけじゃなくて、私立も含めたという形で対象に入れられたということは、非常に評価をいたしますし、非常に大きなサンプルがそこでとれると思うのです。市長、ここでお尋ねしたいのですが、前回の質問同様ですが、今回これでアンケートを実施いたします。非常に大きなアンケートの結果が多分出ると思うのです。それは結果の内容も含めてですが、サンプルとした数字も含めてです。 いわゆる、直近の保護者、そして対象者の声がここに反映をされると思います。財源は、いろいろな形で問題があると思います。山北議員からも財政、財源に関していろんな方法もあるという御提案もあっています。現在、3年後という形での着手と繰り返し言われていますが、アンケートの結果、もしくは財源確保の関係によっては、これを前倒しして、始めていくという方向性をお持ちかどうか。ぜひ、お聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎市長(松本崇君) 中学校の給食については、お話にあるように、3年以内に着手ということでございます。そして、今、教育委員会次長が答えましたように、9月いっぱいでアンケートをやると。これは、随分前にやっていますが、10年ぐらい前になるのかわかりませんが、あまりにもデータが、資料が古過ぎます。それで最新のアンケートをとって、これはぜひ参考に、というか重視をして、これを十分踏まえて着手、着工へ持っていきたいというふうに考えています。 基本的には従来どおり、今の状況の中では3年以内に着手したいという基本的な考えは変わりませんが、しかしアンケートで全然違う状況が仮に出た場合は、その時点で議会とも御相談をして柔軟的に対応していかなければならないというふうに思います。
◆10番(園田裕史君) ありがとうございます。まず、確認ですが今月中にアンケートを実施する。当然、年度内にはそのアンケートの調査結果が出る。それを市長初め、いろいろな形で協議検討をしていってそのアンケートに則した形で、ぜひ、前向きに進めていこうというところで問題ないですね。よろしくお願いいたします。 2点目です。 ラグビーワールドカップ2019に対するキャンプ地誘致についての、誘致活動に対する意志を確認をしたいと思っています。ことし、今月9月からラグビーワールドカップ2015が開幕をいたします。実はこの日本ではラグビーワールドカップというのは、なかなかちょっと周知も人気もどうかなというところが実際の皆さんの印象なのかもしれません。 しかし、これを世界的に考えて見ると、ラグビーワールドカップというのは、まず夏のオリンピック、その次にサッカーワールドカップ、その次なのです。世界でいえば三大スポーツフェスティバルの一つなのです、これが。ですから、海外からたくさんのお客さんが来られます。このラグビーワールドカップ、ことしではなく、4年後、2019のラグビーワールドカップは日本で開催をされるわけです。 御承知のとおり、長崎市はその試合会場に誘致活動を行い手を挙げましたが、残念ながら落選をいたしました。しかし、そのあとラグビーワールドカップの期間中のキャンプ地として長崎市は手を挙げる方向性がございます。ぜひ、ここで大村市においても、このラグビーワールドカップのキャンプ地に手を挙げることをぜひとも検討いただけないか、その意思を確認をしたいと思っているのです。 概要を申し上げましたのは、今までのとおり、これはキャンプ地として誘致活動が成功すれば経済的効果はもちろん、大村市は空の玄関口としてアクセスも非常にいいところにあります。 こういったことも含めて、この可能性を今のところどういうふうに捉えられているのかお答えください。
◎市長(松本崇君) 野球、サッカー、その他含めてラグビーというのは非常に魅力的な男のスポーツです。イギリスから始まっている競技です。非常に興味があります。本当に正直言って冒頭に申し上げますならば、でき得れば、長崎市はもう誘致に今動いておりますが、本市としても何とかキャンプ地を誘致できないかという思いは、基本的に私にはあります。そのことをまず申し上げます。 2019年9月から10月にかけて皆さん御承知のように、2020年のオリンピックの前の年ということでございますが、約7週間の予定で開催される、ラグビーワールドカップ2019につきましては、世界各国から20チームが参加をしまして、札幌ドームなど国内の12会場において、48試合が行われるようになっております。大会組織委員会公認のキャンプ地については、各出場チームが大会開催10日前から大会終了までの期間に滞在するようになっております。 冒頭に言いましたように、誘致したいという思いはありながら、やっぱり一口で言えば施設なのです。施設の面においては、長崎市はそこそこ対応できそうなのですけれども、大村市においては、これは困難であるというふうに判断せざるを得ません。したがいまして、無理なこと、できないことを幾ら夢を見てもやむを得ない。もっとほかのことにチャレンジしたほうがいいというのが私の考えです。 ですから、現在のところ我が大村市においてラグビーワールドカップ開催に伴うキャンプ地誘致を積極的に行う意思はございません。 以上です。
◆10番(園田裕史君) 普通に考えたら確かにそうなのですよね。ただ、ここで重要なのは、今、市長からもありましたが2019年にラグビーのワールドカップがあります。翌年の2020年は、皆さん御承知のとおり東京オリンピックです。このラグビーワールドカップにキャンプ地として手を挙げているところ。落選をしたとしても、誘致活動に力を入れたところ、そういった実績があるところは、翌年の2020年オリンピックでの別の競技だったとしても、誘致活動として非常に評価を受ける可能性があるということも関係者から聞いています。 要は実績になるわけです。誘致活動をやったという。過去にも大村市はさまざまな大会の誘致に手を挙げています。地方創生の総合戦略プランの中のあらあらの中にも、この中にコンベンション誘致活動という形で取り上げられています。市長はかねてから、スポーツコンベンションに対して、大村市は非常に積極的に進めていくべきだということも言われています。 そこで、ラグビーワールドカップについても非常に難しい問題があるかもしれません。ただ、可能性ゼロではないのです。確かにいろいろな基準の中で施設の整備が難しいというところもあるかもしれません。しかし、どういったところをポイントとして見るのか、私がちょっと調べたのは、一つは歴史です。大村市はイタリアやポルトガル、こういったところと歴史的に非常に関係をしています。 もう一つ、自衛隊三部隊を有しています。アメリカは今回もワールドカップに出ます。次のワールドカップにはアメリカが出る可能性は十分にあります。自衛隊の中には施設は十分に整っています。こういう形でアピールすることは、アメリカに対するキャンプ地の誘致活動という形でも、非常に有益に働くものでないかなということも考えられます。 もう一つは医療体制です。大村市は御承知のとおり医療体制はばっちり整っています。アクセス、そして来年度、ねんりんピックのラグビー競技がこの大村市であります。こういったことも考えたときに、手を挙げるということは、決してマイナスにはならない。逆にプラスのいい部分も生かしてやっていく。それが次の2020年のオリンピックの誘致にも手を挙げられる可能性はあるというふうに考えられていらっしゃるでしょうから、そういったことも含めてぜひ取り組んでみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長(相田俊樹君) まずは施設の問題が、国際的にも高いレベルの施設を要求されるというのは、いろいろなワールドカップでもオリンピックも必ず同じだと思います。その中で、環境的な問題でも移動系の場合は、例えば開催都市から近郊だというのもあったり、その他、滞在型の充実した施設環境が必要だとか、そういうふうな考え方の中で大村市では、どういう施設のほうが一番いいのかと。今、外向けの施設については、まだお金の関係もあって、きちんとした、呼べるだけの施設がないというのがあります。 その中で、一つあるのはバスケットボールとかいった体育館などはいい施設ではないかと。その中での検討は一つはあるのかなと思います。 それともう一つあるのが、キャンプ地誘致を行う場合は、お金をかけるのではなくて、そういう施設の利用をしながら一過性に終わることなく、誘致実現による遺産を、地域づくりなど、ビジョンを持って進めないと、意味をなさないというふうに思いますので、その辺も含めて、今後いろいろな誘致については施設を含めて考えていきたいとは思います。
◆10番(園田裕史君) わかりました。現時点では非常に難しいという答弁が担当部長、市長からもあっております。正式に手を挙げるというのは来年の3月以降ということになりますので、まだ時間はあります。十分慎重に考えていただければなというふうに思っています。 また、今後取り上げていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 3点目です。郷土歴史を学ぶ教育行政についてです。これは姉妹都市事業に対する現在の取り組みを確認するということ。それと関連した郷土歴史を学ぶ教材として、どのように活用していくかということを御提案をしたいということです。 まず、最初に確認をしたいのは、今、ここで上げているのは、大村市と仙北市との姉妹都市の事業についてです。現在、この歴史的背景も含めて教育委員会が掲げる第二期大村市教育振興基本計画の中にもある、郷土を愛する子どもたち、こういった部分に対しても、どのような形で取り組みをされているか。まず、そこを確認をしたいと思います。 観光になるのか、教育委員会になるのか、今現在の姉妹都市友好事業に関する取り組みの状況、教育に生かすという状況を確認をさせてください。
◎教育次長(山下健一郎君) 小学校、中学校における取り組みということでございますが、小中学校における総合的な学習の時間の年間指導計画を修正や改編しながら、特に郷土大村に関する学習情報を提示し、各学校で大村の自然や風土、歴史や文化を主体的に選択し、学習できるようにする計画を、第二期大村市教育振興基本計画に基いて進めております。 以上でございます。
◆10番(園田裕史君) 教育振興基本計画の中には、そういった形で郷土史を学ぶという形でも組み込まれているということですね。私が今回提案を申し上げたいのは、教育の中で郷土史を学ぶ。そういった取り組みいろいろとやられていますが、私も幼少のころを振り返ってみますと、大人になって大村市に先人、偉人がたくさんいらっしゃって歴史がいろいろなことがあるのだなということを学びました。 これを小学校、中学校のときから自然と自分たちの頭の中に入ってくる、学校教育の中で教わっていくということが、後々、自分の郷土を愛する子どもたち、誇りを持つ子どもたち、大村市に対してプライドを持った子どもたちということに成長していくのではないかなと思っています。 そこで1つ御提案があります。現在、大村市は仙北市との姉妹都市を締結しています。この背景には皆さん御承知のとおり、戊辰戦争のときに大村市から秋田県旧角館町に大村藩が助けに行った、15歳の浜田謹吾少年は、この戊辰戦争で亡くなり、このことをきっかけに大村市とまずは旧角館町が姉妹都市を結んでいます。 これに関して先般、大村市に少年合唱団という合唱団がありますが、この合唱団は昨年市長の発案でこの仙北市に慰問、交流に行かれているわけです。そういった背景もあるわけです。この旧角館町と大村市との姉妹都市の歴史を学んだ形を歌にされた方がいます。それが大村市出身のカツルミさんというシンガーソングライターの方です。 カツルミさんは大村市出身で、今、東京とこの長崎を拠点に活動をされています。さまざまな楽曲も発表をされていますが、近年は東京多摩市で公募された、多摩市を元気にするイメージソングという形で一昨年の東京国体の多摩市のイメージソングに選ばれたりもしているわけです。 そして、ことし2015年の12月には、はなちゃんのみそ汁といって、去年24時間テレビでも放送されましたが、その映画の大村弁の指導、この主人公の女性が大村出身の方ですので、主演の広末涼子さんに、この大村弁の指導をされているわけです。 このカツルミさんがつくった「ひとひら」という歌がございます。この「ひとひら」という歌詞に込められたものがまさしく、この角館と大村市を結ぶきっかけをつくったことを表しているのでございます。 私は本来ここで楽曲を皆さんに聞いていただいて、ぜひとも判断をしていただきたいと思っていたのですが、要は提案の内容はこうです。この、「ひとひら」という大村出身のカツルミさんがつくられたこの楽曲を、大村市と仙北市の姉妹都市の友好ソング、これに認定をしていただきたいと思っているのです。 そしてそういったことをすることが、今後の私たちの次の世代にこの歴史をつないでいく。郷土の歴史を学ぶ子どもたちが、この歴史をいろいろな教材で学んでいくことで、その歴史も含め学習につながっていく。ここを御提案したいと申し上げています。この、「ひとひら」という歌の歌詞を私ぜひとも読みあげたいと思っています。皆さんのお手元にもメモをお渡ししております。 「瞼閉じたら 柔らかい光を感じる」という形で歌が始まります。「過去からの手紙受け取ったそんな気持ち ひとりの勇気ある少年 命をかけて、繋いだ遠い遠い町と町 そして僕らは出逢った こぼれた一雫 伝う涙 決してあの日を忘れないように 伝えていく 僕らがここにいる意味を この歌にのせて」 2番に入ります。 「時間は流れて 大人になった僕らはいま それぞれの場所で生きている 日々を重ねて初めて降り立つ北の町 迎えてくれた笑顔になぜか安心したこと 幼い記憶がよみがえる あの夏 手を取って結んだ絆 これから先もずっと忘れない 枝垂れ桜 舞い散る花びらが包む僕らの未来を」 ここから間奏が入って、同じ歌詞が繰り返され最後は、 「枝垂れ桜 舞い散る花びらが照らす 僕らの明日を」と結んであります。 つまり、この歌は浜田謹吾少年の歴史を今に表す。それを僕らがつないでいこうという形の歌です。ぜひともここで2つの御提案があります。 1つ、この曲をぜひとも姉妹都市友好ソングとして認定をし、さまざまな形で活用をしていただけないか。そしてまた、この曲に対するさまざまな支援、そして活用を大村市として今後検討をしていただけないかということが1点です。いかがでしょうか。
◎教育次長(山下健一郎君) 浜田謹吾少年や、仙北市、角館との関係については、現在の姉妹都市締結とつながる歴史はその学習素材の1つと私どもも考えております。大村市出身のカツルミさんが歌う「ひとひら」を姉妹都市の公式ソングにできないかという御提案ですが、まずは多くの市民に知られ、愛される曲であることが必要ではないかと思います。その気運を高めて初めてそういうふうな方向性に持って行けるのではないかなというふうに思っております。 郷土の歴史を学ぶ学習の中で、大村で育った先輩が角館との縁に感動してつくった曲ということを紹介しながら、この曲を生徒たちに知らせるような活動ができればなというふうに思っております。 それと、支援のほうですが、歴史を学ぶ機会として、例えば大村市では、小学校5年生を対象にOMURA室内合奏団の生の演奏に触れる機会として、スクールコンサートを開催をしております。 また、中学校の合唱祭というのもございます。その中で作曲の経緯などを紹介しながら歌うことなどを関係者の中に私どもも提案をしていくことで支援ができないかなというふうに思っております。 いずれにしても、多くの市民に知られ愛される曲という形で進んでいくことがまずは大事かなというふうに思っております。 以上でございます。
◆10番(園田裕史君) ありがとうございます。教育長も少年合唱団のときにいらっしゃったので覚えていらっしゃるかと思いますが、その合唱団の発表のときにカツルミさんが当然来られたのです。自分もそこの出身ですから。そこにいる小学校、中学校の子たちと、その浜田謹吾少年の歴史を語り、そして一緒に歌ったわけです。 非常にこういった形で教育的活用ができると思っています。支援のこともそうですが、まずは先ほど言われたようにこれを知っていただくということが重要である。 その取り組みにおいて、私もまさしくそうなのですが、大村市が昨年度から始められているコンサートです。文化事業に触れる、OMURA室内合奏団と触れ合う機会、これが小学校5年生を対象にした事業になります。 市内の小学校5年生ですから、1,000名弱だと思います。1年前の小学校4年生は市内合唱祭があります。これが広く知れわたって、子どもたちがこの歌に親しむということができれば、例えば小学校4年生の合唱祭での課題曲という形で提供をすることもできるでしょうし、その一年後の小学校5年生のときのアウトリーチのコンサート。室内合奏団がやっているコンサートの中でも、それをその学年全部で歌うということが可能になってくると思います。 そうしていけば、必ず歌を通して頭の中に浜田謹吾少年、戊辰戦争のこと、この姉妹都市締結のこと、これが入ってくるわけです。こういった方向を考えていかなればいけないと思っています。なぜかと言えば、今、私たちの社会という小学生に対する社会の副読本があるのですが、これ私も読んだのですが、内容は非常にすばらしいです。私たちの大村市というのがあるのですが、これは範囲が広いのです。小学生にわかりやすく、今の大村市、これまでの大村市の偉人・先人をわかりやすく紹介したというような副読本は小学校、中学校にないのです。ぜひとも、これを機会に副読本という形をここでつくるべきではないかというふうにも思います。 ちょっと上の世代向けには大村市の歴史という冊子があります。あれには幅広い偉人・先人が載っています。しかし、小学生、中学生を対象としたような副読本はありませんから、そういったところからやっていかなければいけない。それに付随してこれをテーマソングとして、その曲として頭に入れていくことが重要だと思っています。 そういった事業を今後進めていっていただきたい。そして、市長、これをぜひ--今すぐやっていくということでなくてもいいと思うのです。今からやっていけばいいと思うのです。なぜかと言えば、戊辰戦争は1868年です。ですから2018年3年後には戊辰戦争から150年なのです。つまり、浜田謹吾少年がお亡くなりになって、150年ということにもなります。 そして、150年たった平成30年の次の年は姉妹都市締結が40周年。そして、その前の平成28年は大村市に浜田謹吾少年の銅像が建って30周年。こういう形でさまざまな事業がずっとあるのです。平成28年大村の銅像が建って30年、平成29年角館の銅像が建って30年。平成30年戊辰戦争から150年。平成31年姉妹都市締結40周年なのです。 ずっと続けてあるわけです。ですから、ここを見て3年後のいろいろな事業を考える上で取り組みをここからスタートさせていくということを、ぜひ、この歌を通して取り組みを開始していただきたいと思っているのですが、そこも全体的に含めた形で市長いかがお考えでしょうか。
◎市長(松本崇君) 1868年の戊辰戦争以来、浜田謹吾少年--これの中に入っての姉妹都市という非常に意味のある我々は……。当時の角館、現在、仙北市なのですけれども、昨年は姉妹都市締結35周年ということでありました。私はしかし、もう少し中学生に力を入れないといけないなと思っております。 それはどういうことかと言うと、ちょっと記録を見てみると姉妹都市締結をして昭和56年、57年、59年まで少年少女の中学生の交歓交流会というのをやってきていたわけです。大分昔になるわけです。平成に入ってからは、平成14年、親善訪問しているのですが、それからあとは平成6年もございますが。さっき御指摘のあったとおり、要するに最初のうちは中学生の交流・交歓、非常にあったのですけれども、このところ、ぽつんぽつんですけれども、これはちょっと残念ではないかと。特にことしは皆さん御承知のように、島根県飯南町と友好交流都市になったと。飯南町も山奥の中で大村市ともっと中学生の交流もしたいと、こういっているのですが、何と言っても角館から仙北市になったここと、やっぱり中学生の交流を、できるなら、毎年とは言わないけれども、1年置きとか継続的に行うことをこの際やっぱり考えなければいけないのではないか。そういったときに、「ひとひら」という議員からの御提案がございました。 次長からも、るる答弁したように、これをいかに理解してもらうか。そして、これをみんなで知ってもらって馴染んでもらうか。あるいは歌ってもらうか、そういうことでの後押しは、教育委員会とともに私どももやっていきたいというふうに考えております。 感想的に言うと、非常にいい曲だと思うのですけれども、あえて私が申し上げれば、今もさっき発表されたように、我々も聞きました。曲そのものは悪くないのですけれども、歌詞がもっと具体的に浜田謹吾が出てきたり--イメージがないのです。その辺をもう一つシンガーソングライターにちょっと考えてもらって--どうだろうかなという思いもあるし、また、リフレインというか繰り返しもあるのだろうけど、非常に長いのです。 だから、何か私は音楽評論家みたいですけど、その辺もよく考えた上で、本当に馴染みにある、親しみのある曲に持っていくような努力をしていただくとともに、私どもも姉妹都市親善協会を初めとして、両市の関係団体に紹介をしてあらゆる面で支援ができるところは、最大限の支援はしていきたいというふうに考えております。
◆10番(園田裕史君) ありがとうございます。市長が今おっしゃられたように、カツルミさん自身も今から20年前に少年少女合唱団の中で角館を訪問されたときの記憶を呼び起こして、この曲をつくられているのです。角館のおもてなしの記憶から生まれた楽曲なのです。市長はさまざまな形で、一個人としても、聴かれた感想を今申し上げられましたが、ぜひとも私は、活用をしていただくことを今後も進めていっていただきたいと思っております。これは、活用していくことが今後大村市をPRしていくことにもつながるからでして、逆に言うと仙北市は、この曲に対しても、この取り組みに対しても非常に大きく評価をしていて、御存じのとおり10月4日は10周年。仙北市になって10週年のイベントが仙北市であります。そして10月17日にカツルミさんは実際向こうに行ってライブをされるわけです。それは向こうが非常に協力的な形で体制を整えてのライブを行われるのです。そのきっかけをつくった歌もこれなのです。 ですから、一アーティストに対して、市として協力をしていくことがどうかという観点を、もしかしたらお持ちかもしれませんが、それは前にも市長にも言いましたが、前に大村市に存在する消防メーカーの消防車に対して、これは大村市が一番に購入をするのだ。なぜか。大村市がこれを活用していくのだ、そんな意思を持ってそこを選定をし、随契で購入を進められた背景もあると思います。 私は必要なもの、大切なものにおいては、そこにかじをしっかり切っていって進めていくということも、一つはチャンスとして重要ではないか。いつも市長が言われる選択と集中であるとも思いますので、ぜひともそういった機会にこれを捉えていただいて、教育委員会としてはそれを幅広く活用していただくように、ここでまた加えて御提案を申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 次に、地方創生についてです。まち・ひと・しごと創生総合戦略案をもとに御質問いたします。 まず、この地方創生調査特別委員会の中に出されている、この総合戦略プランの案です。あくまで案のあらあらです。その中にいろいろな形が書いてありますが、まず1つは人口ビジョンの策定の方法と今後の活用についてですが、これはビックデータとオープンデータというところにもつながってくると思うのですが、人口ビジョンの中の資料を見ますと多くの人口戦略の策定の中にデータとして使われたのが、大体国勢調査、そしてもちろん内閣府が公表している地域経済分析システム(リーサス)も活用をされたと思います。 しかし、長崎県においてさまざまな統計データ調査を出されています。これ自体は今回9月、もしくは10月にこれを策定するうえの基礎データとなる部分ですから、それを活用すること自体は、私は、まずは近々につくり上げないといけないということで理解をします。 しかし、大事なのは今後五カ年進めていくうえにおいては、この基礎データがどういう形で変化をしていくのか。さらには大村市が独自で持っているデータをしっかり活用していくことが、地域の独自性を生かした施策につながっていくというふうに理解をします。 ですからここで、御提案、御質問なのは、まず今後、策定が進みプランが実行をされる。その後も人口の動態を見ていかないといけないわけです。その際に、大村市独自で人口動態調査をしっかりとっていく。例えば、住民票の中に転入・転出があります。転入--なぜ、どこからどういったことで大村市に来られましたか。大村市の何がいいと思われましたか。出て行かれるときは逆もしかりです。 そういった住民票の出し入れで得られるような情報、独自の情報というものをしっかりここでとっていくべきだと思っています。それ以外もです。市民課の窓口でとれるような情報、大村市の独自性がこの人口動態調査の中で見えてくるような、アンケート調査を盛り込んだ形に今後シフトしていかなければいけないというふうに思っています。まずこの人口動態調査、人口ビジョン策定後の今後の動きについて、そういった御提案をいたしますがいかがお考えでしょうか。
◎市長公室長(大槻隆君) 確かに議員御指摘のとおり、大村市独自の人口データというのは、今後非常に大切になっていくと思います。転入・転出される市民の方を対象にしたアンケート調査については、人口対策など今後の取り組みに活用できることから、実施する方向で進めてまいりたいと考えております。
◆10番(園田裕史君) ぜひ、よろしくお願いします。内閣府が公表しているリーサス等々もありますが、あれはあくまで全体のものでしかないと思います。ですから、大村市がどれだけ個別のデータをとるか。そのデータベースに沿って一つ一つの細かい施策につなげていくかが重要です。人口動態調査をとって総合戦略プランが策定をされます。そしたら、今度は一つ一つの施策に移ってきます。KPI(重要業績評価指標)の数値ももちろん、今、示されています。KPIの数値が今後目標値として示され、それに向かって実行をしていくわけです。しかし、大村市は平成28年4月からの第5次大村市総合計画を今策定をされています。総合計画というのは、大村市の将来の方向性を示すものです。 基本構想があって、基本計画があって、実施計画があって施策が進むとなったときに、今、この総合計画に載ってこの9月の決算にも出ていますが、各事務事業評価があります。しかし、今回いい機会だと思うのです、市長。この総合戦略の策定をしているときに、KPIの数値がきっちり出ています。これは一つ一つちゃんと具体的に目標を持った数字です。これは、今の事務事業評価とも必ずリンクしてくるところがあるのです。今、実際ずっとやられていますが、恐らく毎年のルーチンになって、煩雑になっている状況があると思うのです。この総合計画を新しく策定する機会です。総合戦略プランも策定をしているわけです。KPIという一つの目標値に沿って、事務事業評価も含めて整理をしていくべきだと思っています。 そうすると職員も目標がわかりやすくなって、取り組みが明確になるというふうに思います。ぜひ、これをいい機会と捉えてそういった取り組みに変えていくということを御提案申し上げますがいかがお考えでしょうか。
◎市長公室長(大槻隆君) 総合戦略の進捗管理については、今言われたKPIをもとに施策及び事業の効果を検証し、見直しをしてまいります。また、現在策定を進めている第5次大村市総合計画についても、施策レベルでの指標を設定することにより、総合戦略との整合性を持つように進めてまいります。最後におっしゃった事務事業評価の指標につきましては、個別の予算事業における指標であり、これまで同様の設定を行い、事業の進捗管理や見直しに活用してまいります。 ただ、指標によっては進捗状況によって見直したりというこうことも常時行っておりますので、そういう形で取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆10番(園田裕史君) その方向でいいとは思うのですが、一つ心配なのはKPIでちゃんと数値が示されているわけですから、当然、事務事業評価にも目標値があります。これが乖離していたら何にもならないと思うのです。これは一旦全部整理をして見直しをかけないといけないと思います。 そうしないと、何に向かって事業を進めていくのかが、ばらばらになっていきますし、事務事業評価の中に、整理できるものも必ずあります。ぜひ、そこを今後進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 2点目です。観光地をはじめとした市内全域のWi-Fiの整備についてです。これも総合戦略プランのあらあらの中に示されています。受け入れ環境の整備、観光地へWi-Fiを整備するとともに、あわせて多言語対応のアプリ開発を行い、国内及び国外からの観光客の受け入れ体制を整え、市内周遊観光の促進を図るとあります。KPIはもちろん数字も示されております。では、今現在、地方創生の先行型として、大村市内の観光地に9カ所、10基のWi-Fiを整備をされていますが、今後の方向性として大村市がこのWi-Fi整備についてどういった考えをお持ちなのか、まずそこを簡潔に教えてください。
◎
商工観光部長(高濱広司君) 議員が今おっしゃいましたように、Wi-Fi整備の箇所は、今年度、まだできていないのですが9箇所で10基の設置を予定しております。次年度以降もまだたくさんございますので、一遍にはできませんけども、そういう観光名所といいますか、特にキリスト教関連遺産などの観光資源の箇所については、順次設置を進めていきたいと考えおります。
◆10番(園田裕史君) 了解しました。進めていくという方向が確認をできましたので、ここでまた1つ御提案をしたいと思います。Wi-Fiが整備をされている自治体というのが全国でも珍しくないと思うのです。大村市も1階の市民課フロアにはWi-Fi飛んでおります。よく振り返ってみると、10年前、15年前にはWi-Fiなんて考えつかなかったなと私も思うのです。携帯電話があって、それがネット使い放題になって、定額になって、Wi-Fiでフリーの無線LANが通って、そしてSNSが発達してLINEができて等々、とにかく目まぐるしく、この分野というのは非常に進歩しています。 そこで重要なのは、もうWi-Fiを整備するということは、当たり前というような認識です。もう完全に水道や道路というようなインフラです。そういうふうな捉え方になると思います。ただ、ここで重要なのはWi-Fiをただ単に整備をしていっても、まちづくり、行政がやるべきことにはつながっていかないのだと思っています。 そこで御提案です。Wi-Fiを広げていくという方向性が確認をできましたので先日新聞にも報道をされましたが、自動販売機の中にWi-Fiの基地局があって、そこの自動販売機の近くでネット回線無線LANが通じる、フリーWi-Fiの電波がそこから出ているというような新聞報道もあっていました。 あの記事を、行政がどういうふうに捉えて考えていくかということで重要なのは、当然行政の敷地等々で自動販売機を設置できるところがあったら、それを積極的に促していくということは、ぜひやっていくべきだろうなと思います。もっと重要なのは、それをまちづくりにどうつなげていくかです。そこで御提案なのは、Wi-Fiと別に、今その自動販売機の中にも組み込まれているシステムにビーコンというものがあります。このビーコンがどういうものかと言えば--楽天がこのビーコンのシステムを持っている会社を買収をいたしました。もう数年前です。 楽天はどういう形でこのビーコンのシステムを使っている会社を買収したかと言えば、楽天というのは皆さん御存じのとおりネットのショッピングです。ネットのショッピングに抱える何万人というこのユーザーに、実際の店舗でも買い物をしていただこうと結びつけた、いわゆるO2Oです。オンライン・ツー・オフラインです。楽天が持っている会員に、このビーコンのシステムのアプリをダウンロードしてもらいます。楽天に加盟している店舗のレジの中には、ビーコンのシステムが入っています。楽天の会員が実際の店舗に行ったときに、レジの周りに行く、もしくはそこで購買をするときにビーコンを通してこのポイントが、実際に買い物に行った方にもつきます。そのシステムが、ビーコンと言われるブルートゥースを使ったような形のシステムです。 今後、Wi-Fiを整備していく上では、ビーコンという形のシステムを導入して市内の公共施設を含め、先ほど伊川議員からもありました、中心市街地活性化に、もしくは、竹松や西大村地区もそうですが、商店街も含めた地域での活性化、地元の商店にどうやって還元をしていくかということにつなげていくことが重要です。もし仮にWi-Fiにビーコンのシステムを入れたものを、市内のいろいろなところに、ちゃんと市が先頭を切って整備をすることができれば、先ほどあった、こども未来館の会員は2万人以上とありました。 平成30年には新しく図書館がオープンします。そうなれば、新しい図書カードもできてくるでしょう。競艇企業局にはオリジンカードという独自のポイントのカードもございます。これを大村市内に商店がある地場企業のところで買い物をすれば、ポイントがつくという形にネットワークをインフラを張り巡らせることが可能になってきます。 そうなれば、大村市、そして、市内の商店街と連携をした地場企業の育成にもつながるというふうに考えられるわけです。以前から私、何回も、いろいろな形で角度を変え、提案をしていますが、いわゆる地域通貨の電子化です。こういったことも総合的に考えていったときに、Wi-Fi整備を進めていく、プラス、ビーコン、もしくはそれ以外のシステムでもいいです。ビーコンにこだわらず。そういったまちづくり全体まで含めた形に公共インフラの整備を考えていくという方向性を、ぜひ、今から検討を初めていただきたい。今でももう遅いですが、遅いのだったら今から始めて、ここで進めていく。その方向性をぜひとも持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長(長濱海介君) ちょっと、話がいろいろになりましたけれども、Wi-Fi環境の整備という点で言いますと、現時点で具体的な整備計画等はつくっておりませんけれども、先ほど議員がおっしゃったようなこともありますし、未整備の施設については施設の利用状況とか、今後の活用方法とか、要する経費等その辺を勘案しながら整備に向けて検討をしていきたいというふうに考えております。
◆10番(園田裕史君) 説明が非常にわかりづらかったと思うので、申しわけないなと思うのですが、一言でちょっと説明するのが本当に難しいので研究をしていただければと思いますが。ちょっと、わかりやすく言います。例えば、市民交流プラザにお母さんが来ました。お母さんはそのビーコンのシステムを携帯のアプリでダウンロードしています。市民交流プラザに入りました。入ると同時にビーコンからメッセージが来ます。きょう実はアーケードの中のこういったお店で、こういったことをやっています。そこに市の行事もメッセージを飛ばすことは可能です。独自のメッセージを。それがまず1つ、そしてアーケードの中のどこどこのお店で買い物をするということになれば、それが大村市独自の、例えば「おむらんポイント」等々でいいかもしれません、いろいろな形で、そのポイントは付与されるわけです。 ですから、こういったことを考えていけば、大村に本店があるお店で買い物をしようと市民は思われる、というふうに促していくわけです。せっかくこども未来館に2万以上の会員ができたわけです。図書館も新しくできます。いろいろな形で今後会員をとっていったときに、その方たちが大村市の中で買い物をしていただけるような環境を整えていくためにも、ただ単にWi-Fiを整備するだけではどうかなというところです。新しいシステムはずっと進んでいますから、そういったことを1つ頭の中に入れて、整備を進めていっていただきたいということですので、ぜひ、来年には機構改革等々もあるかもしれませんが、そこら辺も含めて、ぜひ、積極的に進めていっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◎副市長(吉野哲君) 今の御提案なのですけれども、Wi-Fiとの関係はよくわからないのですけれども、ただ、今、国のほうでもいろいろビックデータの活用とか、そういったものもあっていますので、そういった形でいろいろなデータを収集する、それは市としてもいろいろな形で取り組みたいというふうには思っております。Wi-Fiの環境についても、これはさっき言われたように、必然というのですか、普通のことかなというふうに私どもも考えております。 ただ、整備につきましては、それぞれの財源等もございますので、そこら辺のところはしっかり、そこを整理しながら整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆10番(園田裕史君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 3点目です。NPO法人Love&Safetyの取り組みによる子育て支援の充実を地場産業に生かす取り組みというふうに書いています。総合戦略のあらあらの中にこういうふうに書いてあります。大村市は、人口増を目指していくんだ。その中で1番のことに書いてあるのが、子育てするなら大村で、市長がいつも言われているキャッチフレーズですが、子育て支援の充実等々を図って人口をふやしていこうということにあります。地方創生を考えるときに、当然、まち・ひと・しごとなわけです。その中で大村市はこの子育て支援ということに一番重きを置いたという方向性がこれからもうかがえます。 そこで具体的に提案しますが、地方創生総合戦略の中に、なかなか大村市独自の特化した、特色あるということを考えていくというのは結構難しいだろうなというふうに思います。できたものを見ても、なかなか独自性があるものはできていません。そこで私は一つ、このLove&Safetyで取り組まれているような内容を、地方創生みたいな形で進めていくことが、独自性を持った取り組みになるというふうに思っています。 なぜかと言えば、このNPO法人は大村市独自での自転車事故のデータ収集を市と医師会、そして、団体を通じて消費者庁も入ってデータを分析し、そして、それに対する対応策を一つ文献として、エビデンスとしてつくったところです。そして、それは国際学会、世界の場でも発表されています。世界の場でも、大村市がこういうことに取り組んだということが発表されているわけです。これこそまさに日本で、世界で発表した内容です。日本の中でもこれは大村市の取り組みとして非常に注目をされています。そして、今、その団体がどういうことをしているか。子どもの事故防止のために安全な商品を、商工会議所さんの専門部と連携をしてつくっていこうということを検討されているのです。これこそまさに子育て支援でいう子どもの安心・安全。ひとという形でもしごとという形でも、新たなものを生み出していくということにつながっていくのです。 こういった項目もKPIの中にあります。ブランド力を高めていく、特許の取得数を上げていく。これもKPIの数値にあります。まさしくこの団体と商工会議所や地場の産業が連携をして商品化を進めていくということは、そういったブランド、特許数にもつながっていく。大村市にしかできない独自の施策です。いかがお考えでしょうか。
◎市長(松本崇君) 今やこの地方創生、全国で花盛りというか、そういうものでございますが、非常に難しいのは大村独自。地方独自のものは出せないというのは、非常に全ての自治体が今頭を悩ましているところです。そういった中で具体的に子どもの安全、事故防止、このことについてNPO法人であるLove&Safetyの取り組み。これは非常に注目するところであります。ただ、その中で特に子育て支援の充実を地場産業に生かす取り組み、これが非常に光ってくると思います。 したがって、地方創生の柱の一つである地場産業の振興につながることを考えますので、Love&Safetyを初め、意欲ある事業者に対しては、市としても積極的に支援をしていきたいというふうに考えています。
◆10番(園田裕史君) ぜひとも、積極的にお願いします。ここで考えているデータ分析を使った商品が地場の企業ででき上がれば、これは全国で初の取り組みです。こういったことを考えていくことが本当の地方創生だというふうにも思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 最後です。子育て支援について、子ども・子育て支援プランの内容について確認をします。具体的に申し上げます。4月から始まったこの新制度です。それに伴って大村市もこれまでずっと、改定、改定を続けてきた子育て支援プランの内容に沿って進められています。一つ具体的にあるのは、小規模保育所を市内にいろいろな形で整備をしていって、民間活力を生かして今の保育に欠ける子たちの保育を、そこで補っていくという方向性にあります。 では、今、小規模保育の現在の設置数を教えてください。 それと、今後、これを広げていく可能性があるのかどうかを確認させてください。
◎
こども未来部長(上野真澄君) 4月から新しい制度が始まりまして、小規模につきましては現在4園が開設をしております。今後につきましては、数園程度は進めていきたいという方向性を持っています。 以上でございます。
◆10番(園田裕史君) 進めていくという方向が今部長からありましので、ここで大事なのは小規模保育というのは、あくまで改正児童福祉法の中で、民間の新規参入を促して、そこで待機児童の解消を進めようというのが第一の目的です。市が認可をできます。しかし、ここで重要なのは、当然大村市全域で見たときのエリアそして充足を、ちゃんと市が子ども・子育て会議の中で数字を見ていってコーディネートしていくことが重要だと思います。 確かにその部分は行政がやらなければいけないし、進めていかなければいけないのですが、あくまでも新規参入を阻害するようなことがあってはいけないと思うのです。 それは、市長に認可権があるわけですから、新規参入を受け入れて創業支援にもなるわけですから、新しいビジネスの展開を考えている方もいらっしゃるわけですから、ここを創業していこうということはですよ。 そこを阻害しないように、きちんとそこの内容は確認をしながらやっていただきたいということを、一つつけ加えておきます。 この子ども・子育て支援のプランの内容の中で、前回の改訂版と大きく異なっているところが1点ございます。77ページにあるところです。今現在ある三城保育所、大村幼稚園、西大村幼稚園、この市立の保育所と幼稚園をどう整備するかということです。これが前回までは、大村幼稚園を特化した特別支援幼稚園として残して、新築建てかえ。西大村幼稚園と三城保育所を統合して建てかえて、こども園にするということが示されていました。 ところが、これが77ページで改定されているのです。3パターンあるというふうに方向が変わっています。いろいろな土地を取得する問題や今後の方向性等々もあります。そこで重要なのは、来年4月からは市立幼稚園の保育料が現在の倍近く、もしくは倍以上に上がります。そうなってくれば、大村幼稚園現在定数100、西大村幼稚園現在定数100、いずれも60ちょっとしか、今入園者がいません。 来年の入園希望者が11月から募集開始になったときに、その料金設定も含めて、市立に入ることのニーズがどれだけあるのかを調査した上で、もしかして、この200の定数が必要ではないという判断に至ったときには--3億、3億かけて残り2園建てたら6億かかるわけです--私はこれを一つに統合して1園の方向性を持つべきだと思っています。 加えて言うならば、1園を整備するならば場所は--中央小学校と西大村中学校がある、あの隣接地に今学童があります。そして隣には放課後子ども教室に使っている施設もあります。あそこに新しいものがしっかりと整備をされれば、それこそ、こども園の中で、幼稚園、保育園、小学校、中学校、放課後子ども教室、さらには
退職校長会にも協力をいただいた形で、多世代での交流をあそこでモデル的に実行することができると思います。 これを1園の提案として申し上げたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
こども未来部長(上野真澄君) 現在、3つのパターンで検討を進めているところです。これにつきましては、場所等もまだ決定していないところです。ただいま御提案がありました御意見につきましては、貴重な御意見の一つというふうに捉えておりますので、今後庁内の検討会議の中で論議の一つとして、議論を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆10番(園田裕史君) 子ども・子育て支援プランの中にもありますし、そして教育委員会が示している計画の中にも、小中学校の連携というものが必ず明記をされています。先ほどからありますように、地域教育・学校教育・家庭教育こういったことを考えたときに、これらを一体として示していくことこそが、行政が公にやらなければいけない保育・教育のサービスだというふうに理解をいたします。ぜひとも、御検討をいただき、一体型での教育システムの構築を目指していただければと思います。 最後に、本日から始まりました
市政一般質問ですが、あした以降も来週月曜日まで新人議員もたくさん登壇をいたしますので、ぜひとも皆さん議場に足を運んでいただければと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長(村上秀明君) これで園田裕史議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。
△散会 午後3時43分 上記会議録を調製し署名する。 議長 村上秀明 署名議員 田中博文 署名議員 村崎浩史...