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1. 大村市議会 2015-03-10
   03月10日－05号

   
   取得元: 大村市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）◯出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村崎浩史君　　　　　　　　13番　　山北正久君　　　２番　　北村貴寿君　　　　　　　　14番　　山口弘宣君　　　３番　　古閑森秀幸君　　　　　　　15番　　村上秀明君　　　４番　　中瀬昭隆君　　　　　　　　17番　　川添勝征君　　　５番　　三浦正司君　　　　　　　　18番　　大崎敏明君　　　６番　　田中秀和君　　　　　　　　19番　　田中　守君　　　７番　　城　幸太郎君　　　　　　　20番　　神近　寛君　　　８番　　伊川京子君　　　　　　　　21番　　里脇清隆君　　　９番　　宮田真美君　　　　　　　　22番　　岩永光功君　　　10番　　水上　享君　　　　　　　　23番　　永尾高宣君　　　11番　　村上信行君　　　　　　　　24番　　廣瀬政和君　　　12番　　朝長英美君　　　　　　　　25番　　前川　與君◯欠席議員は次のとおりである。　　なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。　市長　　　　　　　　松本　崇君　　　　　商工観光部長　　　　高濱広司君　副市長　　　　　　　小野道彦君　　　　　都市整備部長　　　　小柳敏哉君　副市長　　　　　　　吉野　哲君　　　　　教育長　　　　　　　黒田哲夫君　市長公室長（危機管理監）兼危機管理課長　教育次長　　　　　　山下健一郎君　　　　　　　　　　　大槻　隆君　総務部長　　　　　　長濱海介君　　　　　上下水道事業管理者　福田和典君　財政部長　　　　　　平本一彦君　　　　　上下水道局次長　　　桑川　満君　市民環境部長　　　　相田俊樹君　　　　　競艇事業管理者　　　田中克史君　福祉保健部長　　　　森　信一郎君　　　　競艇企業局次長　　　森　慎二君　こども未来部長　　　山口正幸君　　　　　総務課長兼行革推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中博文君　農林水産部長　　　　黒崎広美君◯本会議の書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　　朝長　悟君　　　　　書記　　　　　　　　藏屋　靖君　次長　　　　　　　　高木義治君　　　　　書記　　　　　　　　松山誠一君　係長　　　　　　　　針山　健君　　　　　書記　　　　　　　　山下大輔君　係長　　　　　　　　福江都志君　　　　　書記　　　　　　　　中村宏昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第１回定例会議事日程　第５号　　　　　　　　平成27年３月10日（火曜）午前10時開議第１　　市政一般質問 △開議　午前10時 ○議長（田中秀和君）　　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　議事日程第５号により、本日の会議を開きます。　日程第１、市政一般質問を行います。　まず、７番、城幸太郎議員の質問を許可します。 ◆７番（城幸太郎君）　登壇　おはようございます。大変寒い朝になりましたけど、寒さに負けずに一般質問のトップバッターを務めたいと思います。　本日もかなり多く質問を上げていますので、漏らさず質問ができるように、早速質問に入りたいと思います。　まず最初に、市民環境行政についてでございますけど、市長がよく言われる言葉で、市民が主役、市民の意見なり御提案をお伺いしながらというようなことを、よく耳にするのですが、昨日も24番議員の質問に対して、地方版、大村版の総合戦略の作成に当たっては、民間の意見なりをいただきながら、つくり上げていきたいというような御答弁があったと思います。　民間というのは、この中には市民も含まれるんじゃないかなと、私は理解しているんですが、この市民の声、意見、御提案を聞く機会が意外とないんじゃないかなというようなことで、今市内に８カ所提案箱というのがあります。提案書を投入する、書き入れて意見なりを述べるシステムがあるわけですけど、すごく埋もれてて見にくいんじゃないか、見つけにくいんじゃないか、まず数が少ないんじゃないかというようなことを昨年の９月議会で御提案をさせて、もう少し増設しませんかというような話をさせていただきました。　そして市長は、少なくとも今の倍ぐらいはというような御答弁をいただいています。ただ、今、私もそうやって気にしながら回っているんですけど、現状、まだ８カ所からふえていないように思うんですが、これに関しては、どのような現状になっているのかを、お知らせください。 ◎市長（松本崇君）　　お答えいたします。　市民が主役、対話の姿勢というのを、私は一貫して、市政を担当するに当たり、お約束を訴えてきております。やはり、多くの市民の皆様方のお声を聞いて、それを市政に反映する。これは当たり前のことなんですけど、なかなか難しい。　議員がおっしゃるとおり、機会が、なかなか市民全体の声をお聞きするというのは難しいのは事実なんです。　一つの手法としては、市内８カ所の提案箱ということで、これまでやってまいりましたが、今後提言書の様式の改定と、それから一番大事な提言箱の増設、これを４月から、倍というところまでは確認はできておりませんが、少なくとも倍を目指して取り組みたいと。４月からこれは実行いたします。 ◆７番（城幸太郎君）　　一日も早く、市民の声を拾えるようにしていただければと思います。４月からということですので、期待をしておきます。　増設をしたら、改めて広報なりでＰＲされたほうがいいと思います。気づかれていない方が多数いらっしゃるんじゃないか、そんなのがあったんだという方がいましたので、これは広報等でＰＲをしてほしいなと思います。よろしくお願いをしておきます。　続きまして、商工観光行政についてお尋ねをします。　新工業団地への誘致営業についてということで項目を上げておりますが、先ほど市民の声と言いましたが、昨年の11月、市民と議会のつどい「語ってみゅーか」で、多分私が出席したので、福重の会場だったと思うんです。　その中で、地区は福重の方じゃなかったんですけど、時間がタイミングが合わずにということで、きょうはこちらに参りましたという、30歳ぐらいの方だったと思います。　何か御意見ありませんかといった時に、今の工業団地は目いっぱいらしいですね。おかげで売れてしまったらしいですね。今後新しい工業団地をつくるというような話で、また営業をかけられるということですが、できましたらということで、その方の言葉なんですけど、本社機能を移転されるような営業をされたらどうなんですかと言われたんです。　私は、あっ、工業団地といえば、生産工場だけなのかなというイメージがあったものですから、目からうろこだったんです。まだ若い方でしたけど、いい意見を言われる方がいるなと思って、私もいつかそういう方向で検討すべきかなと思っていたら、その１カ月以上後です。12月24日、政府が新聞発表をしたわけです。　東京23区から地方に本社を移転させた場合には、移設した場合には、いろんな減税の対象になりますと。自治体には迷惑かからないように、その差額分に関しては、国のほうから自治体に入れますというふうなことで、東京一極集中をどうにかして変えていきたいというふうなことで、取り組んでいくと。　これ、新聞に載ったのは、１カ月以上後なんです。私の記憶では、クリスマスだったと思います。　こういう意見を持っている方が地元にいらっしゃったんだと。私はうれしくなりました。若い人がそうやって意見を述べていただく。これは本当、市民の声だと思うんです。こういう声を拾うべきじゃないのかと思います。　この工業団地の誘致なんですけど、地方創生も地域の特性を生かしたというふうなことを言っていますけど、大村市の特性は何なのかなとなったときに、よく言われるのが、交通がとにかく利便性がいい。空港があってインターがあって新幹線も来る、よく言います。とにかく利便性がいい。それに山があって海があって、環境も抜群である。それに加えて、大村は、災害のリスクがすごく低いんです。　恐らく、この30年以内に四国沖の南海トラフの災害が発生する可能性としては、100じゃないんですけど、60か70だったと思います。あった場合の津波の被害が想定で出ていました。　当然四国に近い大分や宮崎は、10メーター以上、宮崎においては16メーター、17メーターの津波です。その時に、大村はどうか。一応載っていました。大村湾、波高７センチメートル、たった７センチです。ちょっと波が高いかなというレベルかなと思います。　それだけ災害のリスクが低い大村を、営業の目玉じゃないですけど、一つ取り上げて、ぜひ製造工場のみならず、今一極集中を防ぐために国もバックアップしていますから、本社機能を、もしくはいろんなＩＴの発達で、顧客データにしても業務データにしても取引の内容データにしても、全部バックアップして、どこかに保管しておかないと、何かでそれが全部だめになった時には、一から立ち上げるというのは大変ですから、大きい企業は必ずバックアップしています。　そういうのを管理する会社も、当然でき上がってきているんです。ということは、災害のリスクが少ないところに、そういうふうなのを持ってくる可能性がありますので、今後新しい工業団地に関しましては、そういう本社機能の移転等も頭に入れて、営業されてはどうかと思うんですけど、この件に関していかがでしょう。 ◎市長（松本崇君）　　本社機能の移転、これは大きな課題というか、非常に私どもは関心が高く、これはぜひ実現したいという思いでおります。　その前に、今の状況を少し説明させていただきたいと思います。新工業団地についてでございます。　完成及び分譲開始を、平成30年10月の予定といたしております。　分譲開始と同時に立地企業が決定できる。このことが極めて大事だと思います。工業団地を造成し終わった、しかしなかなか誘致ができていない。こういうことが全国的にもややあるわけでございます。このことだけは避けたい。　そういうことで、誘致活動については、早速平成27年度、これまでもいろいろな情報はとってきておりますが、正式には平成27年度から誘致への営業開始をいたしたいというふうに考えております。　現在、実施設計におきまして、現地の地形測量を行い、県産業振興財団の意見も伺いながら、企業誘致に有利な土地利用計画を検討しているところでございます。　誘致活動体制についても、一言申し上げたいと思います。九州経済産業局との人事交流、あるいは企業誘致を経験された県職員ＯＢを配置し、万全の体制を整えております。　また、東京や大阪などに在住される大村出身者の人脈を通じまして、情報収集、また東京事務所や長崎県産業振興財団との連携を図ります。　誘致企業の業種は、より多くの雇用が見込まれる製造業を中心に誘致したいと考えております。　今、議員からございましたように、国は本社機能を地方移転することで優遇される税制制度を検討されております。このような優遇制度の活用を踏まえまして、本社誘致も念頭に入れながら、積極果敢に誘致活動を今後進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　詳しい御説明がいただけましたので、私もこの続きは割愛します。東京事務所等にこちらから人間を送り込んで、これは長期出張でもいいと思うんです。全力を挙げてとにかく間に合うように、営業を先に進めていくということが大事だなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　先ほどちょっと出ましたけど、次の総務行政についてお尋ねをいたします。　地方創生及び人口減少対策室の設置についてというタイトルなんですが、恐らく大村も、今はふえているけど、近い将来減少に至るだろう。その対策として、できるだけプロジェクトチームなり対策室を早目につくったほうがいいんじゃないですかというような質問を、12月議会で私もさせていただきました。　昨日の答弁にございましたように、12月22日、市長を本部長としてプロジェクトチームというんですか、対策室が一応でき上がりましたというような、早いなと、私はすごく評価をしております。　きのう、ちょっと御答弁がなかったと思うんですけど、横断的なプロジェクトチームになったということなんですが、横断的ということは、部課を問わずにということだと思うんですが、現状の部課もしくはメンバーがどうなっているのかを教えていただけますか。 ◎市長公室長［危機管理監］兼危機管理課長（大槻隆君）　　大村市まち・ひと・しごと創生本部、まず本部について御説明いたします。　市長を本部長とし、両副市長、教育長、上下水道事業管理者、競艇事業管理者及び部長が本部員として入っております。その下に、幹事会として、各部の主管課長が入っております。　その下に、検討チームを設置することとしております。これは、地方創生に向けてテーマを設定して、テーマごとに若手職員を含む組織横断的なプロジェクトチームとして発足する予定でございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　スタートしたばかりですから、すごく大人数というのは、わからないでもないです。先ほど室長が言われたように、テーマを絞られてということで、若い人を入れていくと。とにかく若い人をいっぱい入れてください。というのも、これは、そう短い間に結論が出ることじゃないと思うんです。時間がかかると思いますので。　昨日も、２番、24番、10番議員の質問に、市長もしくは公室長が答えられていましたけど、一応27年度の上半期ということは、９月ですか。大方つくり上げたいというような発言をされていたんですけど、半年ぐらいで、そんなに早くできるものなのかなという気がするんです。　言い方は悪いんですけど、先ほど言いましたけど、すごく長くかかる、私は長期にわたって取り組むべきものだと思っているんです。それをとりあえず形だけつくり上げましょうといって提出しても、絵に描いた餅になってくる可能性があると思います。　地域の特性なんて出てこないと私は思っていますので、それと、市長がこの予算に関しては継続させてほしいと。少なくとも３年という言葉が出ていたと思うんですけど、私は常識的に考えたら、２年や３年、そのレベルじゃないと思うんです。安倍さんが自民党政権がどのぐらい続くかわかりませんけど、これはもう少し永続的にやるべき事業じゃないかと思っています。　そう考えれば、万が一、そうやって３年ぐらいで終わるようだったら、大した効果が出ないと思うんです。今までもこれに似たような地域の活性化というか、いろんな対策を打たれたと思うんです。でも、その時は全部効果が出ずに、ばらまきだ、ばらまきだで終わったじゃないですか。そのばらまきになる可能性がゼロじゃないので、今回は学習をしていますから、継続されると私は思います。　ただ、予算は少しずつ少なくなるかもしれません。今回はすごく大きく出ているのかもしれませんけど。この辺をしっかり考えながら、永続的なものなんだ。そうしないと、２年や３年だったら、よくこのごろ言うＰＤＣＡがあるじゃないですか。二、三年だったら、ＰＤＣＡすら回せないような状況です。これは難しいと思います。　だったら、永続的にこのプロジェクトチームというか、室はどうなのかなと思いますけど。私はもう、ここは思い切って課にしたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、これに関してはいかがですか。 ◎市長公室長［危機管理監］兼危機管理課長（大槻隆君）　　今回つくります地方版の総合戦略については、27年度中に地方公共団体、県及び市町村が策定することとなっております。　県についても、27年度中には策定をいたしますので、大村市としては上半期、９月までには策定をしたいというふうに考えております。　この総合戦略については、27年度から31年度までの５カ年間の計画となります。　お尋ねがございました新しい課を設置するということについては、先ほど御説明いたしました本部、幹事会及び組織横断的なプロジェクトチームで十分機能するというふうに判断をしておりますので、新しい課を設置することは、現時点では考えておりません。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　５年間と言われましたけど、５年間はあっという間に来ますよ。今まで取り組んできてできなかったことが、３年や５年で、果たして本当にでき上がっていくのかなというようなことを考えた場合に、私は大変厳しいものがあるんじゃないかという気がします。　それと、今回お金だけじゃなくて、人材がいなければ、人も派遣しますよと、国は言っています。コンシェルジュとかという、横文字で、わけくちゃわからない言葉なんですけど、人も派遣して、お手伝いしますよと言われますけど、私は、できれば大村のことに関しては、大村のスタッフで、地元のスタッフでつくり上げてほしいなという気がするんです。国から来た人がつくり上げたら、どこの地域も同じようなできばえになってしまうんじゃないかなという気がするんです。　それを考えると、やっぱり庁内の職員もしくは市民の声を聞きながら、やっていただきたいと。この地方創生というのは、最終的には人だと思いますので、外部からじゃなくて、できるだけ頑張って、内部でつくり上げてほしいなと。　それに関しては、我々も協力をさせていただくということで、お願いをしたいなと思っています。　続きまして、人なんですけど、人材育成基本方針というんですか。前回、私も質問させていただいた中に、アンケートがいっぱい職員に対してされましたと。内容としては、仕事に対するやりがいを感じるために、何が必要かとか、昇任、降任はどうあるべきか。与えられた業務役割を責任を持って果たす人と、そうでない人の処遇は、差をつけるべきなのかという、そういうアンケートがありましたよという話をさせていただいたと思います。　これに関して、職員は640名前後です。職員の方にアンケートをとったわけですから、職員のほうからこの結果及び何らかの公表はないのかという問い合わせはなかったんでしょうか。 ◎総務部長（長濱海介君）　　今のところ、問い合わせはあっておりません。 ◆７番（城幸太郎君）　　これは、私もびっくりしたんです。本当にないんですかと、六百数十人ですよ。百数十のアンケートに答えたのに、それが気にならないのかなと、私は不思議に思いました。　私が逆にそういうアンケートをとらされたら、ほかの人はどう思っているのか。640人の人たちは、自分の意見と同じなのかな、違うのか、気になって仕方がない。結果を知りたいなと思うのが普通だと思うんですけど。　客観的に自分の意見が大多数なのか、ちょっと偏った考え方なのか、個性的なのかというのは、そのアンケートを見れば大体見えてくるわけです。それは、自分を客観的に見るチャンスだと私は思っているので、これを職員に戻さないのは、何か不具合があるからなんでしょうか。 ◎総務部長（長濱海介君）　　アンケートを実施するに当たりまして、個人の特定ができないように、十分配慮してアンケート結果を取り扱うということで、それを前提にお願いしておりましたので、結果の公表は、当初予定をしておりませんでした。 ◆７番（城幸太郎君）　　別に名前が載るわけじゃないですし、誰がこのアンケートに答えたというのを、記述式もあったかもしれませんけど、それは大きな問題じゃないと私は思うんです。　だからこれは、いち早く職員の方が一斉に見れる、グループウェアのインフォメーションというようなところがあるんだそうです。それにアップして、これは見たくない人は見なくてもいいわけです。でも見たい職員は、そこに行けば見れるようにすべきだと私は思うんですけど、もう一度部長、いかがでしょうか。 ◎総務部長（長濱海介君）　　当初は予定しておりませんでしたけれども、しかしながら、公表して参考になる部分もあるかと思われますので、その項目とか内容を十分考慮して、公表する方向で進めていきたいというふうに考えております。 ◆７番（城幸太郎君）　　先ほども言いましたけど、最終的に人です。だから、仕事されている方のモチベーションが下がらないように、それを公表して下がるということはないと思います。逆に、自分を客観的に見つめるチャンスが来て、モチベーションを上げる可能性もあると私は判断しますので、一日も早くそれはアップしてほしいなと思います。　続きまして、働きやすい職場環境づくりについてということで、昨日12番の議員が質問されましたので、情報は得ていますけど、１年以上休職している職員の方が、今現在２名いらっしゃるというようなことです。　先ほど一連のアンケートの中で、こういう質問がありました。５年以内に心の不調を感じたか。５年以内ですよ。それに対して常にある。時々、たまに、この３つを合わせて約60％、６割の方が、そういう不安というんですか、心の不調みたいなものを感じられているんです。640人の職員の方の中の６割です。すごい数です。今は本当に厳しいんだなと。　これは一般の企業も同じだと思います。公務員も全てそうです。学校の先生もそうですし、悩まれている方がいっぱいいらっしゃると思います。　アンケートをある程度公表していけば、悩みを共有できるんじゃないかなと思うんです。　心の不調の対策として、市民病院の中に、「こころとからだの健康相談窓口」というんですか、これは大村市の職員ために設置されています。ここの利用者数というのは、ちなみにどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部長（長濱海介君）　　23年度に設置いたしまして、24年度で２名あっているところでございます。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　24年度に２名ということは、25年度、26年度は利用者がいないということですね。６割の方が不調を感じられているんです。640人、そのうち３年で２名、いかにこの対策室として体をなしていないというんですか。言い方は悪いですけど、設置場所やシステムというんですか、問題があるんじゃないかと思います。　これは、もう少し専門的な、市民病院にはそういう診療内科とか精神科というのは、多分今はないですね。一般的な病院の先生ですから、もちろんそういう知識は幾らかあるかもしれませんけど、やっぱり専門家が必要だと思うんです。　そうなってくると、私は、このシステムを見直す必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
   ◎総務部長（長濱海介君）　　今のシステムについても、検討はしなければいけないとは思っておりますけれども、少ないのは、直接医療機関を受診されるようなケースがふえてきていると、そういった面もあるのではないかというふうに考えております。 ◆７番（城幸太郎君）　　直接病院に早目に行かれればいいですけど、なかなか自分で気づかないものだと思うんです。気づいた時には、周りが気づいて、かなり深く進行しているという状況があるのかなと。戻るのに時間がかかりますよね。だから、いち早く見つけて、いち早く対処していけば、そう長期に休養しなくても戻れるじゃないですか。　先ほど言ったように、人が欠けると大変です。人が財産ですから、いち早くその辺はチェックできるようなシステムをつくるべきだと、私は思うんですけど、再度どうなんですか、その辺のシステムについて。 ◎総務部長（長濱海介君）　　昨年６月に労働安全衛生法が改正されまして、ことしの12月からストレスチェックの実施が義務づけられます。実施したストレスチェックの結果、一定の要件に該当する労働者から、職員から申し出があった場合には、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。　これは、昨今のこういったメンタルヘルスの不調が多いということ、そういった要因を受けて、早目に本人が気づきやすい体制を構築することが大切だということで、それとあわせて、今後ストレスチェックを効果的に活用することによって、職員自身の気づきを促して、相談しやすい体制づくりを整えて、職場のメンタルヘルス保持に努めていきたいというふうに考えております。 ◆７番（城幸太郎君）　　なかなか心の病気というんですか。これは今、多いんです。ただ、どうしても触れたがらないというんですか、風潮があります。昔のがんみたいなものですよ。あの人、がんらしいよみたいな言い方された時期が、昔はあったと思います。　今は２人に１人はがんですから、怖くも何もない。とにかく早ければ問題ないということなんです。　だから、このストレスに関しても、ストレスチェックを十分に有効的に使って、早目にとにかく見つけてあげるということにしてください。そうしないと、人は財産です。よろしくお願いをしておきます。　続きまして、市長公室行政についてお尋ねをいたします。　中心市街地複合ビル整備運営についてなんですが、旧浜屋の跡地のことに関して、先日全協がございまして、資料もいただきました。　前回、改造というか、手を加えるのに、３億が６億数千万になりましたというようなことで、耳の痛い話を聞かれたと思いますけど、その辺に関しては、私は触れませんけど。以前から、とにかく駐車場が足りな過ぎるじゃないですかというようなことで、私は言っていました。　その中で、今回いただいた、これがそのときの資料なんですけど、これに記載されているのを見ますと、駐車場の必要台数が利用者数、これは施設を使う方が40台、公用車が30台、合わせて70台と書かれているんですけど、この70台に関しては、どこまでの階の駐車場なのか。　１階には国際交流プラザがあって、カフェが入って、商業施設を入れますよということです。２階が高齢者・障害者センターに地域医療サポートセンターです。３階が子ども科学館、文化財等の展示スペースや産業支援センター、４階が今のところ空欄で、５階、６階に医師会や歯科医師会や、看護学校が一番上階に入るというような格好になっていると思うんですけど、これは全て入った場合に、駐車場のスペースとして、どのぐらい必要なんでしょうか。70台は限定された部分だけだと思うんです。まだまだ必要だとお考えだと思うんですけど、全て予定どおり入った場合に、駐車場は、あの近辺に何台必要だとお考えですか。 ◎市長公室長［危機管理監］兼危機管理課長（大槻隆君）　　とりあえずお示ししております70台というのは、３階までの部分で想定をしております。　五、六階、三師会と看護学校等が入ってきた場合には、プラスとしてあと二、三十台は必要になってくるというふうに考えております。 ◆７番（城幸太郎君）　　すごく自信のなさげに二、三十台と言われる。恐らく私は、これで足りないと思うんです。それよりも何よりも、１階に入る商業施設。２番、商業施設及び３階から６階の入居予定についての質問に入りますけど、上の医師会や看護学校は別にして、きょうは時間もあれなので、１階の商業施設に特化して質問させていただきます。　この商業予定地、そこにスーパーマーケットとか、そういうものは入れたくないというような御答弁でした。近隣のお店とバッティングしてしまうと。となると何を入れるのかということになってくると思うんです。　駐車場の確保もままならないところに、商業施設って、なかなか私は入ってこないんじゃないかと思うんです。絶対とは言いませんけど、かなり厳しい営業になると、私は思います。　だったら、ここは結構スペースは広いんです。足し算したら、862平米だったと思うんです。一般的なコンビニが７から８ぐらい入るスペースが、予定としてあるんです。すごいスペースですね。それをどこかの商業施設で埋めるというのは、本当に厳しい状況になる。いつまでも１階が空き家のままでというような状況の可能性があります。　だったら思い切って、あそこを小さな部屋に間仕切りして、若い人向けに自由に事務所として使いませんかと。会社として使いませんかと。１年間、家賃なり光熱費は大村市が見ますと。大村市の先行投資です。大村市だけでだめならば、ほかの、それこそ東京の若い人でもいいじゃないですか。事務所、会社を大村につくりませんかと。移設じゃなくて、大村からつくり上げていく格好もありかなと。　もしかしたら、その人は、外国に出ていくかもしれませんけど、スタートは大村だった。大村を売るいいチャンスだと私は思うんです。　外国でもいいんです。近隣、台湾でも中国でも韓国でも、起業したいという人が、日本以上にいるはずなんです。そういう方に、スペースをお貸ししますと。使ってもらって結構ですと。もしくは、スペースがあるならば、宿泊もつけましょうかと。思い切ったそういう遊び心じゃないですけど、持って、営業をする、大村市を売り込むチャンスだと私は思うんですけど、市長、この辺に関してどうでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　今のところ、これまで計画していた線でいこうと思っておりますが、今議員から御提案、これは一つの考え方だと思います。　スペースを用意して起業、業を起こすという、このことが、今、我が市にとっても非常に大事なことですから、これは一つの貴重な御提案として、ぜひ私ども、これは検討に値すると、前向きに取り組んでいきたいと思います。 ◎商工観光部長（高濱広司君）　　今の市長の答弁に加えまして、若干つけ加えさせていただきたいと思います。　産業支援センターを３階に構える予定でして、場合によっては、そちらのほうにスペースの問題が多少ございますけれども、そういった起業しようというところには、間仕切りをして、多少そういったスペースを用意しようかという考えはございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　決して無駄にはならないと、私は思います。若い人がお金はないけど、起業したいという夢を持っている人が、起業するなら大村でという。大村に行ったら、とにかく部屋はあるよと。そこでステップアップしていけばということになれば、大村にとっては、将来的にプラスになると思いますので、前向きにぜひ検討していただきたいなと思います。よろしくお願いしておきます。　次の教育行政について、お尋ねをいたします。　１番目に、新設される大村市歴史資料館入り口のディスプレイについて、回りくどく書きましたけど、これは３年前です。私が大村市役所の横にある龍馬伝に使われた伝馬船の展示の仕方に問題があるんじゃないかと、余りにも雑な展示の仕方じゃないでしょうか、どうにかなりませんというところから、ずっと気になっているわけです。通るたびに、雨風に当たって、伝馬船がかわいそうだなと思うんです。　今度、県立市立の合築の図書館ができ上がることによって、そこに歴史資料館も入るということですので、当然純忠や渡辺兄弟、楠本正隆とか、いろんなすごい方がいらっしゃる、そういう大村の歴史の中心的な人たちの展示になるのはわかるんです。　前回、どうにかできませんかということに関して、次長のほうから、撮影に使用したというあれは、現代に使った船であると。歴史資料とはちょっと違うんじゃないかと。現時点では移設は考えていないという御答弁をいただいたんですけど、あくまでも純忠や渡辺兄弟と並べて展示してくれということじゃないんです。歴史博物館の資料館の入り口のお客様を迎えるディスプレイとして使っていただいたらどうなのかなという提案なんです。　そうなってくると、資料館というのは、大村市民のためだけのものでなくなっていくだろうと思うんです。恐らく市外から来られる。その時に、何があるのかなとなった時に、入り口にまず、龍馬伝、坂本龍馬、福山雅治のサインとかってなっていくと、資料館のつかみとしては、入りやすくなっていくのかなという気がするんです。それで十分じゃないかなという気がするんですけど、どうなんですか、もう一度、次長、お考えを新たにしていただけないでしょうか。 ◎教育次長（山下健一郎君）　　歴史資料館も含めた一体型図書館については、現在まだ設計業者を選定中でございます。建物のデザインも未定でありまして、果たして建物と合うのかどうか、マッチするのか、展示スペースがとれるのかどうかというのが、一つ課題というふうに考えておりますので、現時点で、それを入れるというのは、決定できないというふうに考えております。 ◆７番（城幸太郎君）　　確かにあの船は、歴史的な資料じゃないですし、でも貴重品には変わりない。あの伝馬船は、日本に１台しかないです。福山雅治の撮影に使って、サインが入った伝馬船というのは、貴重品だと私は思います。　それは、まだ設計に入っていないということですから、ぜひ、頭の隅に入れていただいて。あのぐらい、大したスペースとらないじゃないですか。どんと壁際に置けばいいわけですから。そうすることによって、人が呼べるならば、私はいい広告になると思います。　何回も言いますけど、オープニングには、もしくはオープニングに間に合わなくてもいいから、福山雅治に来ていただいて、あそこでサイン会でも開いていただければ、それこそ目玉になると思います。　日本を代表する歌手であり俳優である福山さんに、そんな大村まで出張って来てもらえるなんて、はなから無理ですよって、わからないじゃないですか。営業に行って口説いてみるという手はあると、私は思うんですけど、市長、誰か若い人に、夢がある話ですよ。無駄かもしれません。高い壁かもしれません。しかし、行って当たってみんかというような指示を出されたらどうでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　龍馬伝に関連して、国民広く全国的に知れわたっておったわけで、記憶も残っていると思います。　そういう意味でオープニングイベント等に、福山雅治さんを呼ぶということも、一つの案だと思うし、また福山雅治さんだけじゃなくて、複数で何人か上げて検討してみる必要はあるんじゃないか。　イベントに何らかの花を添えるというか、魅力的なイベントにするためには、人だと思うんで、それは十分こちらも考えていきたいと思っています。 ◆７番（城幸太郎君）　　福山雅治さんも人ですから、大村にお世話になったという気持ち、絶対あるはずです。そこがつけ込むチャンスという言い方は悪いですけど、私はぶつかっていっていいんじゃないかと思います。そういう気持ちがある人を、一遍若い人に手を挙げさせて、やりたい人って、行かせてみたら、私はおもしろいと思う。なかなか会えないかもしれません。　しかし、ぶつからないとわからないじゃないですか。ぶつかる前に、そんな無理よと、あきらめたら前に進みませんので、ぜひこれは、継続してやってほしいなと。ぜひ実現することを期待しておきます。　続きまして、選挙教育についてお尋ねをいたします。　皆さんもう御存じだと思うんですけど、公職選挙法が改定されそうです。今までは、20歳以上だったのが、18歳からというふうなことで、来年の参議院から、もしかしたら18歳の方も投票できるというような状況に変わって、すごく大きなことだと思います。　でも、世界的に見たら、ほとんどの国が18歳以上なんです。20歳以上というのが少ないわけです。日本は遅かったのかなと思いますけど、ただ残念なことに、若い人の投票率がすごく低いんです。　例えば直近の昨年ありました衆議院選挙、これの20代の投票率、20歳から29歳まで、29％なんです。これが20代の前半、24歳まで、25.6％、４人に１人しか行っていないです。　そのちょっと前にありました市長選挙と市議補選、これに関しては、20代の投票率が、衆議院選よりもちょっと上がっていますけど、20代で40％です。それでも４割の方です。20代前半も、ちょっと低くなって36.8％。　本当に、残念なことに若い人の投票率が低いんです。70代、80代の方は、すごい高い投票率です。もしかしたら変わるかもしれません。70年ぶりに改定になるわけですから。　改定になったといっても、出ている数字を見ると、240万人有権者がふえるだけだと。240万人ってすごいような気がしますけど、日本の有権者って、１億人を超えているんです。１億2,000何ぼの１億人が有権者なんて、ちょっと私もびっくりしたんですけど、１億人を超えているんです。それだけ有権者がいるということで、その割には投票率がすごく低いな、情けない話だなと思います。　ただ、18歳から投票できるということは、学校で、中学校とか小学校の高学年で、選挙の教育というのは、大事になってくるのかなと思うんですけど、現状、どのようなレベルで小学校や中学校で教育されているのか、お示しください。 ◎教育長（黒田哲夫君）　　本市の取り組みでございますけれども、この選挙につきましては、当然学習指導要領の中にも位置づけられておるということで、社会科を中心に、政治の役割や働き、あるいは選挙すること、選挙を棄権することの意味について、政治や選挙に関する知識や関心を高める取り組みを行っております。　さらには、公職選挙で実際に使用する投票箱を用いて、中学校の生徒会選挙を実施したり、そのようなことを行っております。　以上でございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　確かに、学校での教育は、義務教育の中では特に、政治的中立というんですか、その部分ですごく規制を受けるんじゃないかなと思います。　ただ、18歳からとなったら、あっという間に、18歳になることを考えると、中学校とかでは、もっと具体的に教育をしていくべき。政治的中立を守るということは、選挙に関しての捉え方が抽象的になってしまうと思うんです。　もっと具体的に、例えば大村市立の小学校、中学校だったら、大村の市議会がどうなっているとか、大村の市長選がこういうふうですよというのを、私はもっと授業で取り上げるような格好で教育をしてほしいなと思うし、教育すべきだと思っています。　ただ、学校の教育というのは、何回か質問させていただきましたけど、小学校の英語の教科化、道徳の教科化、この辺も直近に来ています。恐らく間近にこれが迫っていて、学校の先生って頭悩ませているんじゃないかなと思いますけど、それに今度、選挙教育まで加わっていくわけですけど、その辺に関して、学校の先生たちのサポートに関しては、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（黒田哲夫君）　　議員御指摘のとおり、選挙に関する関心を持つということは、これから大変重要になってくると、さらに重要になってくるというふうに思います。　私どもといたしましては、県内の小学校において、県の選挙管理委員会と連携した模擬選挙とか、そういう取り組みも行われております。　具体的には、候補者の立場で、子供たちが政党に分かれ、ポスターを作成しまして、代表演説を行った後に、実際の選挙で使用される機材を用いて投票を行うという模擬投票でございます。　そういったことも、事例を参考にしながら、これから大村市における子供たちの政治や選挙に関する知識、関心を高める取り組み、具体的な活動についての取り組み、そういったものを、市の選挙管理委員会と連携しながら、進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　子供たちをおどすわけじゃないんですけど、余り未来が明るいよという話ばっかりをしていくと、子供たちは危機感を持たなくなるんじゃないかという気がするんです。　実際、今の子供たちが大人になり、家族を持ったときに、どういう状況になっているのかというようなことも、具体的に教育の中で教えていくというんですか、そういうのにストップをかけるじゃないですけど、できるだけそういう方向に向かわないような政治をしてもらうために、選挙があって、トップを選んだり議員を選んだりするんですよというようなことを、身近に感じてもらうというのは、すごく大事なことだと思うんです。　ということは、この議場に来ていただくというのも一つかなと思います。よくほかの自治体なんかではやっていることでしょうけど、大村で余り見かけないので、さらにそういうのも取り組んでいければなと、我々も協力しますので。実際に見ていただいて、体験していただくというのは、身近に感じるのではないかと。そこの中で、明るい話ばかりじゃなくて、厳しい話もすべきだと。　教育というのは、そういうところに触れたがらないというか、バラ色の話しかしない。未来はすごく輝いていますよみたいな話しかしたがらないと思うんです。そういう先生が多いと思うんです。　でも、耳の痛いことも言ってあげるのも先生の役割だと私は思うので、その辺はしっかり教えていく。そのために、教育があると思っていますので、その辺をもう少し、深く考えていただけないかなと思うんですけど、教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長（黒田哲夫君）　　具体的に申しますと、社会科の教科書にも、選挙の課題というのは、きちんと取り上げられております。選挙に行っても、何も変わらないというように、政治に無力感を抱く人が多くなったこと、これは問題であるということとか、棄権をすると、一部の人たちによって、政治の大切なことが決められてしまうことになりますとか、そういった問題を提起しながら、学習をさせております。　それから、具体的な活動としての、例えば議会とか、そういった問題につきましては、今後議会事務局とも相談しながら、検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　今の若い人たちの投票率が低いというのは、我々の責任でもあるのかなとは思っているんです。今学校にいる子供たちも、あっという間に大人になって、選挙権を持ってと。でも相変わらず、４人に１人しか選挙に行かないとか、半分も行かないみたいな状況になってはいけないなと思うので、この辺を教育委員会としてもバックアップしていただければと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　３番目に入ります。小中学校クラブ活動の指導状況の把握及び対策について。ちょっと抽象的な書き方になりましたけど、私が今、危惧しているのは、学校の先生がすごくたびれている。　毎回言いますけど、余りにも仕事が多過ぎて、次から次へ新しいことが入ってきて、疲弊してしまっているのが現状じゃないかなと思っています。子供と向き合う時間が好きで教員になった人間が、向き合う時間がどんどん減らされて、疲れていくというような状況に、今あるだろうと私は思っています。　その中で、今回、クラブ活動と言いましたけど、小学校と中学校では、ちょっと内容が違うので、今回は中学校の部活動についてお尋ねをいたします。　部活動となれば、先生が必ず部長なり顧問なりという格好でつかざるを得なくなってくるだろうと思うんですけど、中には自分が若い時から取り組んできたスポーツの監督なり顧問についた人は、幸いです。趣味の延長でできる人も幸いです。　ただ、そういう人ばかりじゃないと思うんです。すごく負担に感じておられる方。土曜日、日曜日も出ていって、引率をしなくちゃいけないというのは、これがプラスアルファでストレスになって、耐えられないというようなことになっているのじゃないかと思うんですけど、この辺に関して、学校の先生たちにどうなんですかという、調査みたいなものを行ったことは、今まであるんですか。 ◎教育長（黒田哲夫君）　　教職員の勤務につきましては、県の教育委員会が調査をしておりますけれども、その中で部活動についてどうだと、負担感はどうだと、そういうものは調査はされております。　市としては、独自にはやっておりません。　以上でございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　市ではやっていないけど、県ではやっているというようなことで、県の調査状況というんですか、わかれば教えていただけますか。 ◎教育長（黒田哲夫君）　　教職員の心理的負担ということで、どういう項目があるかということがあっておりますけども、まずは生徒指導が１番ということで、部活動につきましては、４番目ということになっております。　以上でございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　４番目というのが、どういうポジションなのか、私ははっきりわかりませんけど、ストレスになっていること自体は、間違いないと思うんです。それが苦痛で、たまらないという方もいらっしゃるんじゃないかと。　これは早急に調べていただいて、何を言いたいかというと、簡単に言えば、人材がいなければ、外部委託できないのかなと。それは、市がある程度主導権を握って、指導者がいない部に関しては、派遣しますよじゃないけど、登録をしていただいておいて、そこから行っていただくというのも一つの手じゃないかと。全てを学校の先生におんぶさせてしまうのはどうかなという気がするので、可能なのかどうかということも踏まえてですけど、教育長、どう思われますか。 ◎教育長（黒田哲夫君）　　委託というお話ですけれども、まずは外部指導者につきましては、学習指導要領に定められた部活動の趣旨を十分に理解していただくということが必要であります。　また、安全面や児童生徒の過度の負担、スポーツ障害等の防止、そういったものがございます。　そういったことに配慮していただいて、児童生徒の主体性の尊重と柔軟な運営に留意していただく方を選ぶということが大切だろうと思います。　そういったことで、外部の人材を求めることについては、これについては、やっていかなければいけない問題と思いますけれども、学校教育の一環であるということも含めまして、そういった人の確保につきましては、十分留意していかなければいけないというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（城幸太郎君）　　確かにそうなんです。外部から来ていただくと、そのスポーツが好きで、チームを持ちたいという人が、当然登録してくるわけですから、勝利至上というんですか、とにかく勝つことだけを目的にという、ちょっと学校の教育から外れる可能性があるので、その辺の人選はすごく難しいとは思うんですけど、ただ人間が足らずに苦しんでいる方がいっぱいいらっしゃるということを考えれば、その辺を十分に精査しながら、人を登録していただいて、派遣をしていただくということを前向きに考えてもらえればと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　最後の質問に入ります。農林行政についてでございます。　農業経営室と地元ＪＡの強力な連携及び人材交流についてというタイトルで、最後に質問させていただきますが、何度か私も４年間の間、農業について、農業経営室についても質問をさせていただきました。　その中で、今は本当、当たり前のことなんですけど、農業というのは、大村市も他の自治体と同じように、高齢化であったり、後継者不足であったり、耕作放棄地がすごくふえてきていると。それの解消に躍起になっているわけですが、それを農家と一緒に支えていただくようなプロパーを、ぜひ農林水産部に外部から持ってこれないかという話をさせていただいたことがありました。　一つの手段としては、ＪＡと人事交流もどうでしょうかというような話もさせていただきました。　これは、２月の安倍首相の施政方針演説、結構早いうちに出てきたんです。安倍さんは、すごく農業に関して力を入れているなと。農業が基幹産業だというのは言われているんです。ちょっと私は違和感を覚えたんですけど、えっと思ったんですけど、その文章を読ませていただくと、「強い農業を作るため、農家の所得をふやすため、60年ぶりの農協の大改革を進めます。農家の皆さん、地域農業の皆さんが主役です」こうやって言われているんです。御存じように、農協の組織のピラミッドの一番上の全中が機能をすごく制限されるようになります。　そうなったときに、地域の農協、単協さんが、あなた方独自に仕事をやられて結構ですよ。自由にやられてください。あなた方次第ですよと。大きくなるのも閉鎖してしまうのも、あなた方次第ですというようなことになって、県央農協に関しては、今、大変内部で尻に火がつくじゃないですけど、私は慌てていると思います。　でも、これはいい慌て方だと思います。本来の農協に戻るわけですから。今まではどちらかというと、金融業務というんですか、あちらのほう、保険とかのほうで利益が出て、本元の農協でのマイナスを埋めていくというような組織上の収支だったと思うんです。それが、本業に戻るチャンスなわけですから、ピンチがチャンスに変わる時期だなと、それがことし、元年じゃないかなと思っています。　そういう時に、農家もまさしくそうなんです。いち早く農協から離れている農家の方もいらっしゃいますけど、まだまだ大村には少ないと思います。　これからどうやって生き残っていくのか、本当にもがき苦しんでいる農家が多いと思います。　そこで、ＪＡと大村市の農林水産部－－農業経営室ですね－－とが、十分に強力なタッグを組んで、農家を支えるということはできるんじゃないかと。やっていくべきじゃないかと。ちょうど農協も変わる時期ですから、ちょうどいいタイミングだと思います。　大村市の農林水産部も、ここでステップアップじゃないですけど、変わるべきと思うんですけど、部長、農林水産部トップとして、どのようにお考えですか。 ◎農林水産部長（黒崎広美君）　　農協改革についてですが、御質問のところなんですけど、実にいいタイミングだということで、専業農家と農協、農業経営室という三者で、これからの農業の方向性を模索していく必要があると思っております。　また、農業の生き残りをかけて、いろんな協議会なりいろんな人事の交流といいますか、営農部門の方々と意見交換とか、そういうのをどんどん深めていきたいなとは思っております。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　本当にチャンスだと思います。国が農業に関してバックアップしますと言っているわけですから。だから、そういう国やもしくは県から出るいろんな補助とか事業が多分これからも出てくると思います。そういうのをいち早く拾い上げて、プロパーは農協さんがいますから、農協とタッグを組めば十分でしょう。　だから事務方じゃないですけど、事務方を徹底してやっていただく、バックアップしていく、そういうポジションで私はいいのかなと思います。あれもこれもじゃなくて、事務方に徹していいと思います。　ただ、本当に農業を強くしたい、農業で生き残りたい、一生食っていきたいという方が、大村にいるはずなんです。　だから、しっかり、言い方は悪いですけど、いつも言いますけど、全ての農家を守ろうとしたら、無理があると思います。本当にやる気のある農家を選択して、話し合いを持った中で、農協と一緒に強くなっていく、変わっていく絶好のチャンスですので、向こうから来るのを待つのじゃなくて、こちらのほうから農協に出向いてもいいと思うんです。大村の農家のために一緒にやりませんかというような方向で、事務方としての気構えというんですか。部長、どうですか、腹をくくってみたらどうなんでしょうか。 ◎農林水産部長（黒崎広美君）　　農協との交流について、今以上に頑張ってほしいという気構えなんですけど、私たちも、今以上に農協が今後、農業者の所得向上とか地域の活性化ということで変わっていくと思いますので、それに合わせたような形で、私たちも努力をしていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（城幸太郎君）　　何度も言うようですけど、国がバックアップしますと言っていますから、本当にチャンスだと思うんです。そこは十分肝に銘じて、部長も在籍がちょっとあります。今回、花束もらうわけじゃないですから、一石を投じて後輩にバトンを渡す。これも私は、数年ででき上がることじゃないと思います。時間がかかります。地方創生と一緒です。でも、継続してやっていかないと、どんどん下降線をたどるのが現状ですから、どこかで頑張って強い農家に変えていく努力をしてもらえば、そのリーダーが農林水産部だと思っていますので、よろしくお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　　これで、城幸太郎議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午前11時 △再開　午前11時12分 ○議長（田中秀和君）　　再開します。　写真撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。　次に、９番、宮田真美議員の質問を許可します。 ◆９番（宮田真美君）　登壇　皆さんこんにちは。日本共産党の宮田真美です。本日もたくさんの方に傍聴に来ていただきまして、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　私は一括質問、一括答弁の形式をとっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　市長にお尋ねいたします。昨年７月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ、現在、その具体化に向けた法整備が進められています。　大村市には、陸上自衛隊と海上自衛隊の航空基地があります。12月議会の一般質問で、私は市長に対して、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、大村市民でもある自衛隊員の皆さんの命に直結する重大な問題です。自衛隊のまち大村市の市長としての見解をと求めました。　その際、市長は、国で議論されており、一自治体の長として考えを述べる立場にないと答弁されました。　しかし、この集団的自衛権の行使容認には、反対するという意見書が全国238の地方議会から上げられています。国政問題は国会で話し合えばよいという姿勢では、地方の声を国に届けることはできません。国の言いなりではなく、地方からも声を上げて、政治を変えていくことの大事さは、市長もよく御存じだと思います。　自衛隊員やその御家族、周りの方々が抱えている不安、大村市民が抱えている不安に対して、市長として何らかの見解を出すべきだと私は思います。市長の考えをお聞かせください。　次に、福祉行政についてお尋ねします。　まず、第６期介護保険事業計画についてです。　これは、昨年６月に制定された医療介護総合推進法に基づいて、大村市では来年度から、ことしの４月から、３カ年で計画されたものです。　この医療介護総合推進法は、安倍内閣の社会保障削減の一つとして実施されるもので、さまざまな不安要素があり、多くの自治体が４月からの具体化を先送りしています。　そういう中で、本市は、要支援者のサービスはそのままに、介護予防へ積極的に取り組みつつ、サービスを多様化するためにと、肯定的に捉え、県内の自治体では、いち早く具体化に取り組んでいます。　要支援１・２の対象者が、介護保険本体の給付から切り離され、自治体による地域支援事業へ移行されることから、全国的には要支援者へのサービスの低下と、ボランティアを主体としたサービスや介護報酬の引き下げなどで、介護難民の増加や介護・福祉労働者の労働環境が悪化するのではないかという懸念が広がっていますが、本市の計画では、このような介護難民をつくらない、労働環境を悪化させないために、どのような配慮がなされているのか、御説明ください。　さらに、本計画に関連して、４点お尋ねいたします。　１つ目は、介護や看護サービス、介護予防サービスへの増員計画についてです。　平成27年度の後半から、要支援者への訪問、通所介護は、市の地域支援事業としてボランティアを主体に行うとなっていますが、どのような形で増員を図るおつもりですか。　また、ボランティアをふやすことで、現在雇用している介護福祉士が過剰になることはないのか、お答えください。　２つ目は、日常生活支援サービスの中の、食の自立支援事業についてです。　現在、市では配食サービスが実施されていますが、来年度からこのサービスが廃止になると聞きました。廃止が事実かどうか、廃止であるなら、その理由を御説明いただきたい。　また、本計画中にある食の自立支援事業とは、具体的にどのような取り組みになるのか、お聞かせください。　３つ目は、介護保険料の増額と負担軽減措置についてです。　４月から、介護保険料が引き上げられます。年金支給額の引き下げと同時に、介護保険料が増額されることは、年金生活者にとっては大変な負担です。なぜ増額されるのか、また負担軽減措置は、国で定められた範囲以外に、市独自の措置がなされるのかどうか、お尋ねします。　４つ目です。障害者総合支援法の介護保険優先原則に基づき、障害福祉施策を利用する障害者が65歳になると、介護保険制度を優先的に使わなければならず、必要なサービス支給量が減らされます。　この問題で、厚生労働省が都道府県や指定都市などに対し、介護保険移行の際は、一人一人の移行を把握した上で、適切に運用するよう、事務連絡を出しているようですが、市のほうでは、把握しておられるでしょうか。　この事務連絡では、65歳になった障害者が、介護保険サービスの支給量、内容では、十分なサービスを受けられない場合は、障害者福祉サービスを支給するなど、適切な運用を市町村にも求めていますが、本市ではどのような対策をとられるのか、お聞かせください。　以上が、第６期介護保険事業計画についての質問です。　次に、国保税の引き下げについてお尋ねします。　12月議会でも質問をいたしましたが、その際市長は、財政が厳しく国保税の引き下げは行わないが、自分が市長である間は、上げることもしないと答弁されました。　しかし、引き下げてほしいというのが、市民の声です。昨年日本共産党大村市委員会で取り組んだ市民アンケートでも、国保税を引き下げてほしいという声が多く寄せられています。　また、市に力を入れてほしい問題については、暮らし、税金の負担軽減が第１位でした。　何度も申しますが、これが市民の声です。財政面に課題があることはわかっています。私もいきなり大幅に引き下げてほしいとは申しません。　今、国保に加入しているのは、約１万2,000世帯です。１億2,000万円の予算があれば、１世帯当たり１万円平等割を引き下げることができます。まずは、ここから始めてみてはどうでしょうか。他の施策と比べても、決して高い予算ではないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　また、12月議会の私の一般質問の中で、一般会計からの法定外の繰り入れをふやして、国保税を引き下げることについては、協会けんぽや共済など、他の保険への加入者との公平性が保てないと答弁されていますが、国保以外の保険は、自己負担が約半分で、事業所や税金などから約半分の負担があります。　しかし、国保への国庫負担は、約４分の１しかありません。不公平であると言うなら、この負担率の差のほうが、不公平ではないでしょうか。　さらに、国保に加入している世帯は、年金受給者や自営業者、非正規雇用労働者、失業者などです。所得の低い世帯も多く、年間所得が200万円以下の世帯が約８割に上ります。　また、このうち約６割は、年間所得が100万円以下です。負担率の不公平を正し、市民の税負担の軽減を図ることこそ、自治体が果たすべき責務ではないかと思います。　全国の約７割の自治体が、一般会計からの法定外の繰り入れをふやして、住民の負担軽減を図っています。逆を言えば、このような負担軽減策をとっていないのは、全国でたった３割弱の自治体だけです。その中に大村市が入ってしまっています。市長にはぜひ、国保税の引き下げを断行していただき、福祉のまち日本一を目指して歩を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。　最後に、子供医療費の助成制度についてお尋ねします。　こちらも12月議会で質問させていただきました。市長に再度訴えます。子供医療費を現物給付にしてほしいというのは、子育て世帯や孫育てをしている皆さんの、心からの声です。今、子育て世帯は、経済的にも精神的にもゆとりのない環境の中で、一生懸命に子供たちを育てています。　子供は社会全体の宝物です。子育て支援、そしてこの先の日本を、大村市を支えていく子供たちへの支援は、待ったなしです。　国のペナルティーを受けながらも、県内の大村市以外の全ての自治体では、就学前の子供たちに対する現物給付が実施されています。ぜひ本市でも、現物給付制度の実施をお願いしたいと思います。　もう一つ、制度の拡充についてお尋ねします。　本市でも、就学前から小学校卒業までの制度の引き上げが予定されています。これは、子育て中、孫育て中の皆さんにとって、大変ありがたい拡充であり、大きな期待が寄せられています。　ここをさらに広げて、義務教育が終了する中学校卒業まで引き上げていただきたい。県内の他の自治体では、子育て支援とあわせて、子育て世代の定住推進という観点で、島原市では中学校卒業まで、松浦市では高校卒業までの制度の拡充が予定をされています。ぜひ御検討いただきたいと思います。　全国的に見ても、約８割の自治体が、小学校卒業までの現物給付制を、また約６割の自治体が、中学校卒業まで制度を拡充させています。　本市はここでも、制度を実施していない残りわずかな自治体の中に入ってしまっています。子育てするなら大村でと声を大にして訴えられるよう、中学校卒業までの現物給付制度の実施を要求いたします。　質問は以上です。市の見解を求めます。 ◎市長（松本崇君）　　お答えいたします。　集団的自衛権の具体化に向けた法整備について、進んでいるわけですが、市長としての見解はどうかいうことでございます。　これはもう、率直に申し上げまして、昨年12月議会で御答弁したとおりでございまして、いまだに変わっておりません。　これは今、国で議論されているわけであります。また、私ども地方自治体、あるいは私、自治体を預かる者としても、これに対しては関心は持っております。　しかしながら、これは、防衛問題というのは、議員も御承知かと思うんですけど、国の専権事項になっているわけでございまして、一自治体の長が、これについて見解を述べる立場にはないと確信しております。　私自身は、私見というものは持っております。ですから、場合によっては、私見を議員と別のところで、公の立場でなくて、意見を交換するということはやぶさかではございません。　次は、国保の問題でございます。このことについて申し上げます。　国保については、本当に国民健康保険税を納めていらっしゃる市民の中に、低所得者の、とりわけ低所得者の方々にとっては、非常に長年にわたって御苦労をかけていると。非常に厳しい状況であることは、私も承知しております。　ですから、何とか国保を継続させていけるためにどうしたらいいか。　しかし、またこれから申し上げますが、市としての一定のスタンスというものがございます。一般会計からの法定外繰り入れは、これまた御存じだと思いますが、受益を受けない国保以外の方、市民の77.7％おられるわけで、これらの方への負担を求めることにもなります。　これは、一言で言えば、公平性という問題もあると思います。　また、一般会計から繰り入れをふやすことは、他の事業への影響も大きくなります。これは、福祉施策の面も当然かかわってくるわけでございますが、現在のところ、私は国保税の引き下げは考えておりません。　引き下げたいのはやまやまでございます。一貫して、ずっと何年かごとに国保は上がってきて、上がれば上がっていく、かつ収納率は落ちていく。その悪循環がありましたので、私はもう、議員の先輩の共産党の議員の方にもずっとお約束をしてきたように、どんなことがあっても、これは、私が市長をさせていただいている限りは、上げることは一切しない。しかし、下げることができないということは、率直に言って申し上げたとおりです。　なお、繰越金を使って引き下げを行うことについては、基金は全て取り崩しておりますため、突発的な保険給付費の増加に対しまして、繰越金で対応しなければなりませんので、保険税の引き下げにこれを充てるわけにはいかないのでございます。　それから、私どもずっと県下市長会、あるいは九州市長会、全国市長会につながっていくんですけども、国保がみんな各自治体苦しい状況であることは、変わりはないわけです。これを何とか国のほうに軽減策、これをお願いを続けてきて、もう10年、20年になるわけでございます。　そこで、今月３日、市町村が運営する国民健康保険の財政を安定させるために、国民健康保険法の改正案が閣議決定をされました。御存じかと思いますが、平成30年度から財政運営の主体が、私ども市町ではなくて、県へ移行する予定でございまして、このことに対して、大いに期待するところでございます。　引き続き、安定的な財政運営を目指しまして、特定健診の受診率向上対策や、保健相談、あるいは指導等を実施し、医療費の適正化に、これまで以上に努めてまいりたいと思いますし、また、懇切丁寧な、そして本当に誠実に納税の指導に当たり、収納の向上に努めてまいりたいと思います。　なお、この後、担当部長からお答えいたしますが、一言だけ私からも申し上げると、子供医療費の助成については、御案内のとおり、平成27年度から小学校卒業まで助成の方向で制度をつくったわけでございますが、できれば、私としても中学校まで持っていきたい。しかし、まずは小学校から始めさせていただいたということでございますので、つけ加えさせていただきます。　詳細については、担当部長より御答弁いたします。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　まず、第６期介護保険事業計画についてからお答えいたします。　この中で、要支援１、要支援２は切り捨てにはならないのかという御質問でございますけれども、結論から申し上げますと、今回の介護保険制度の改正に伴いまして、現在要支援１、要支援２の方が利用しているサービスが切り捨てられることはございません。　関係議案の上程の際にも御説明いたしましたが、これまで要支援１または２を対象とした全国一律の介護予防型の通所介護及び訪問介護サービスが、平成29年度までに市町村が実施する地域支援総合事業に移行されます。　本市では、他市に先駆けまして、平成27年度から市の責任と権限に基づきまして、本市の実情に応じたそれぞれ４種類の新しい訪問サービスと通所サービスを開始します。　これまで以上に、介護予防の重点化や多様化に取り組むこととしております。　この中で、現在サービスを利用している方は、そのまま通所、訪問事業所を継続して利用することができるとともに、従来の要支援者のみから、介護認定を受けていない方でも介護予防が必要な自立高齢者まで利用対象者を拡大することとしております。　次に、ボランティアの増員計画関係でございますけれども、今回の新しいサービスは、特に介護や看護の資格を必要とするものではございませんで、引きこもりがちな高齢者の外出や、地域行事等への参加を促したり、高齢者の話し相手となるなど、日常の地域のかかわりと助け合いの中で実施するものでございます。　このため、地域包括支援センターが主体となって、地域ボランティアの掘り起こしや、地域の活動基盤の整備に取り組むこととしております。　次に、平成27年度から配食サービスを廃止するのではないかということでございますけれども、それから配食サービスにかわるものは考えてあるのかという御質問でございます。　身体機能の低下によりまして、自分で夕食を調理できない高齢者に対しましては、市が手配しました弁当を提供する配食サービスを実施しているところでございます。　今般、現在の委託事業者から、食数の減少と採算の問題から、来年度以降の契約の更新を辞退したいと申し出がありました。　これまでの実施方法を一部見直しまして、27年度からは、民間事業者と利用者の直接契約実施方法による食の自立支援サービスを実施することといたしました。　現在、１食当たりの自己負担額は400円でございます。新しいサービスでは、事業者によって若干異なるものの、１食当たり400円から600円となり、配達方法は従来どおり安否確認も含め、手渡しを原則としております。　また、市は定期的に利用者宅を訪問いたしまして、健康状態の確認と食の自立に向けた栄養指導を行います。　現在、市の担当者とケアマネージャーが、利用者49人を個別に訪問いたしまして、サービスの変更内容の説明とあわせ、今後の利用意向の確認、契約手続の案内を行っているところでございます。　次に、介護保険料の独自軽減はできないかという御質問でございます。　介護保険制度は、被保険者が負担する保険料と、行政が費用を２分の１ずつ負担することが原則でございまして、法律の定めによるもののほか、市が独自に公費を投入して保険料を引き下げることはできないことを御理解いただきたいと思います。　次でございます。障害者が65歳になった場合、介護保険サービスの利用が優先となることから、利用者負担が増加、それから円滑なサービスの移行に努めてもらいたいという御質問でございますけれども、障害者が65歳に到達した場合は、原則として介護保険サービスが優先となっていますが、ガイドヘルプサービスなど、介護保険にないサービスが必要な場合は、介護保険サービスと障害者福祉サービスの双方を利用することができます。　また、介護保険は、１割負担が原則でありますことから、65歳に到達して利用者負担がふえる場合もあります。　ただし、このような場合は、ケアマネージャーと障害者相談支援事業所が十分連携を図りながら、利用者の経済状況や生活の実態に応じ、できるだけ無理のないケアプランを組むように努めております。　次に、子供医療費の現物給付についてでございます。　大村市の福祉医療制度は、平成９年度から代理申請方式を導入しておりまして、市民や医療機関に定着、浸透している制度となっております。　また、現行の代理申請方式は、受給者の利便性、市の財政負担などの観点から、バランスのとれた制度でございます。　したがいまして、現物給付した場合に生じる審査支払い手数料の負担や、国民健康保険療養費等、国庫負担金の減額など、多額な財政負担が生じることから、現行の代理申請を継続していくこととしております。　次に、子供医療費を中学校卒業まで拡充することについてでございます。　子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して病院等に受診できるよう、平成28年１月から、乳幼児医療制度の助成対象年齢を小学校卒業まで拡大することとしております。中学校卒業までは考えていないところでございます。　以上でございます。 ◆９番（宮田真美君）　　まず集団的自衛権の、先ほどの市長の見解についてなんですけれども、私は一議員でありますので、個人の見解を述べさせていただきますが、私は戦争には絶対反対です。　どのような場合においても、武力行使は絶対にしてはならないと思っております。一議員として言わせていただくならば、私は、今議員という立場にありますので、一人でも多くの市民の幸せと要求を実現していくことが、私議員に課せられた仕事であり、責務であると思っております。　そして、個人として、母として言わせてもらえば、私は、娘の悲しむ姿は絶対見たくないと思っておりますので、ここはやっぱり平和を守っていくと。戦争につながるような法律を進めていくというところに歯どめをかけたいというふうに思っております。　核抑止力とよく言われますが、これは結局は、力にものを言わせて、相手を抑えつけ、ものを言わせなくするだけで、争い事の根本的な解決にはならないと私は思っております。対等、平等な立場の中で、力を尽くして話し合い、平和的解決の道を探ることこそ、国が力を注ぐべきことだと思っています。　日本共産党は、東南アジアで発展している平和の地域共同体を北東アジアでも構築しようと、北東アジア平和協力構想を提唱しています。軍事的手段、軍事的抑止力に依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで、安全保障を追求する平和的安全保障という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換を目指し、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりましょうという提案です。　本市は、平成７年に「非核・平和都市大村」を宣言しています。平和を願う市として、集団的自衛権行使に向けた法整備には反対の意思を示していただくことを求めて、この件に関しては、質問を終わりたいと思います。　続きまして、介護保険についての再質問をいたします。　先ほどの御説明からしますと、本市は、国による要支援の切り捨ては自治体に裁量権が移ったと、自治体独自でサービスを考えていいから、今以上にサービスの充実を図っていくんだという前向きな捉え方で、これまでの介護サービスを維持するだけでなく、利用者の目線でも発展をさせていくと。そういう方針であるという理解でよろしいでしょうか、お答えください。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　条例を上程する際にも御説明いたしましたけれども、そのとおりでございまして、長崎県下で全国のトップを切って走る考えでございます。要支援者１・２の方にも御迷惑をかけることはございません。変わらぬサービスを提供していく自信がございます。　これは、大村市内の介護支援専門員連絡協議会、それから施設の関係の皆様も十分、この１年間議論してまいりました。この中で生まれてきた制度でございます。地域支援事業という名前のとおり、４つのサービスで要支援１・２の方もカバーいたしますし、さらに、先ほどちょっと説明不足でございましたけれども、認定を受けていない方も一次予防として、この事業の中に取り入れます。これがまた二つのサービスを用意しております。それで、認定を受けない高齢者が、いつまでも自宅で元気に暮らせ、長生きしていただきたいという考えを持っております。　以上でございます。 ◆９番（宮田真美君）　　ありがとうございます。ぜひ今後に期待をしたいと思っております。　一つ確認なんですけれども、給食サービスのところで、現在利用者が49名いらっしゃるということで、利用者と業者との直接契約で実施をしていくと。　大体１食当たり400円から600円ぐらいのお弁当代がかかりますということですが、今年度までされている給食サービスでは、市のほうで200円の負担をしていただいて、自己負担分が400円だったと思うんですが、ここの財政的な負担を、今後市はされていく予定がありますか。それとも全額自己負担になっていきますか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　これは、市の負担、プラスはいたしません。自己負担400円から大体600円の弁当がございます。　これは、もう既存の宅配の業者が６社ございますので、そのサービスの中の分を利用していただくという考えでございまして、今までは特別に１つの業者にお願いして、１社で市内、山奥まで行っていただいたりしていました。　そういったことから、経費的にも加算していたわけなんですけども、その辺をうまく民間を利用する、民活、行政もそこを頼りにするという、両者共存共栄でございます。　そういうことで、市の負担はいたしませんけれども、変わらないサービス、安否確認もいたします。安心してお使いいただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆９番（宮田真美君）　　重ねて確認なんですけれども、この給食サービスに関して、利用者と業者との直接契約ではあるけれども、どなたがどこの業者でどういうお弁当を注文されてとか、安否確認がきちんとなされているかという、そういうことに関しては、きちんと市のほうでも介入をして、管理というか、接点を持っていくと、必ずしも利用者と業者だけの問題にはしないということでよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　この手法をとることで、管理栄養士等が、栄養指導にも回ることができるようになります。それもいたします。　当然、今49人の利用者の中には、市の担当者とケアマネージャーが入っていって、利用契約も確認しております。ですから、どこのおじいちゃんは、どこの事業所を利用されているというのは、ちゃんと把握して、最終的には歯科衛生士の口腔ケアサービスまでつけたいと思っております。　以上でございます。 ◆９番（宮田真美君）　　ありがとうございます。日本共産党は、国会で、要支援を介護保険の給付から外すことに反対し、その撤回を政府に要求をしています。ですが、本市は前向きに検討しているということがわかりました。　しかし、全国の自治体が、この介護保険の制度を前向きに捉えているわけではありません。国の制度でありながら、自治体ごとにサービスに差が生じ、全国一律のサービスが受けられないというのは、国の責任放棄です。　市長からも市に大きな負担を押しつける介護保険からの給付打ち切りをやめるよう、政府に意見書を上げていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えですか。 ◎市長（松本崇君）　　急に聞かれたので、何と答えていいかわからないですけれども、よく内容を吟味して、市民の地域住民の幸せのためになることであれば、一歩でも前進し、前向きに捉えていきたいと考えております。 ◆９番（宮田真美君）　　ありがとうございます。本市に対しては、地域支援事業に移すことで、介護の内容、介護従事者への処遇、介護事業者の経営がどうなるかを正確につかみ、今より悪くならないよう、最善の努力を尽くすように求めて、この件に関する再質問を終わりたいと思います。　続いて、国保税の引き下げについて再質問をさせていただきます。　前回12月議会の質問から、市の方針は変わらないということなんですが、一つお尋ねをいたします。現在、国保税の滞納世帯は、どれぐらいありますでしょうか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　今、数字を持っておりません。後でお答えいたします。 ◆９番（宮田真美君）　　私が手元に持っている資料で、平成26年４月１日現在で、国保税の滞納世帯数は2,081世帯となっております。　これだけの世帯が滞納している原因は、やはり高過ぎる国保税が重荷となり、払いたくても払えずにどうしようか悩んでいるうちに滞納してしまうと、そういう場合が少なからずあると私は思っているのですが、市長はどうお考えでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　私も、長年市長をさせていただいて、20年超して、ずっと国保税の問題にかかわってきている中で、今議員のおっしゃるとおり、非常に低所得者の方、生活に困っている方の滞納が多い。これは現実でございます。　これは、何も我が大村市だけでなくて、全国的な状況でございます。　ですから、私としては、先ほども言いましたけど、これは市で対応するには限界が来ているということで、10年ぐらい前から、何とか国のほうに、あるいは県にお力添えをいただかないと、国保の運営は成り立たないということをずっと訴えてきたところでございますが、今おっしゃるように、確かに国保税の滞納が一貫してふえているということについては、深刻に受けとめてはおります。　確かに、何度も言うようですけど、まずどんなに苦しくても、何とかやって、ぎりぎりまで国保税の引き上げをしないようにということは、一貫してきているんですが、先進地などが引き下げてきている、それがどういうことからということを、やはり我々もよく研究して、全く100％、今後国保税の引き下げは100％考えていないというわけではないです。今後ずっと半永久的に考えているわけじゃないです。　ですから、今、とにかく引き上げないことを第一にしながらも、引き下げの可能性を探っていきたいという思いはございます。 ◆９番（宮田真美君）　　ありがとうございます。　滞納に絡んで、もう一つ御質問をいたします。　本市は４月から健康保険証の短期保険証の有効期間を現状の６カ月だけでなく、３カ月と短くしたものも発行すると聞きましたが、事実でしょうか。事実なら、なぜ有効期間３カ月の短期保険証を発行することになったのか、その経緯を御説明いただきたいと思います。　私は、これは福祉の後退であると思っておりますが、福祉の後退ではないのでしょうか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　事実でございます。６カ月を３カ月、２パターンつくりました。　どうしてかと言うと、６カ月で郵送をしていると、滞納とか税の相談とか、全くお会いできなくなる、連絡がとれなくなる方もいらっしゃるわけです。　そうすると、たまっていってしまって、保険証も渡せないような、国の決まりでございます。資格証を発行するようなことになります。　これは避けたいんです。できるだけ保険証を持っていただいて、保険証を利用していただくために、とにかく回数、本人さんとお会いしたいんです。本人さんとお会いして、家庭の実情とか把握しながら、３カ月の保険証を渡します。　そういうことを考えて、福祉の後退じゃなくて６カ月、前も３カ月はございましたけれども、６カ月にして、それより３カ月がいい方もいらっしゃいます。いいほうを選択してやっていこうということで、考え出した制度でございます。　ですから、これは福祉の後退ではなくて、本当に保険証を渡したいから３カ月にしただけの話でございます。　以上でございます。 ◆９番（宮田真美君）　　分納相談に訪れる回数をふやすためということですね。来てもらって、どう滞納を解消していくかという相談をするために、３カ月の短期を使って、会う回数をふやしていくということなんでしょうが、それは納税者の立場に本当に立った判断であるかということに、私は大変疑問を持ちます。　結局、保険証を発行しても、その後、すぐ保険証を発行されるんですか。それとも一時市役所のほうに保管をしておいて、相談に来てもらう期間を設けているとか、そういうことがありますか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　できるだけ、その保険証が切れないような期間にしたいと思っております。だから、呼び出すというわけじゃないんです。本当に連絡をとりたいんです。会ってくれない人もいます。資格証明書発行に陥ってしまうから、そこは避けたいです。考え方はそこだけです。私は優しい福祉だと思っております。 ◆９番（宮田真美君）　　私がお尋ねしたところでは、保険証を発行した後、１カ月間、相談期間ということで市役所のほうに保険証を保管をしておいて、それでも相談に来られなかった方には郵送をしていますと。それが、今の市の現状だというふうにお聞きをしておりますが、これが、３カ月になったら、年に４回繰り返されるわけですね。ということは、１年間に換算すると、全く相談に訪れない人は、１年のうち、４カ月間は無保険状態になるということです。　これは、私はその期間、病院に行けない。納税の相談にといっても、なかなか払うに払えない状況で、相談に行くのも、なかなか足が進まないという中で、無保険状態が年間４カ月あるというのは、私は福祉の後退だと思いますが、市長はどうお考えですか。 ◎市長（松本崇君）　　これは、見解の相違だと思うんですけど、私は、福祉保健部長が答弁させていただいているのは、一つの現実的なステップを踏んでいると思うんです。　ただ、本当に市としては、何とか保険証がない状態を、今議員がおっしゃった４カ月にならないように、とにかく接触をとっていく。そして納税相談に応じていくと、相談してやっていくということでございますので、私は部長の答弁のとおりだと思っております。 ◆９番（宮田真美君）　　今、滞納税に話がそれてきていますけど、滞納税については、相談回数をふやして、滞納をなくしていくように取り組みをしたいということなんですが、現在の相談対応の仕方です。　納税者の立場に立って、生活を立て直しながら、滞納も完納していくと、そういう方針できちんと納税者の立場に立った相談が行われているかということについては、市のほうではどのように把握をされていますか。 ◎財政部長（平本一彦君）　　税についての相談と、納税相談の中では、十分その方の生活実態等々把握をしながら、納税というふうな形に結びつけているというような状況でございます。　もちろん、生活の基盤が安定をしないと、これまた滞納になってくるというような形になりますので、その納税相談を受けた中で、納税を阻害している要因というふうなものがあれば、そういったふうなものもお聞きしながら、支援をしていくというような形で、相談をやっているというような状況でございます。 ◆９番（宮田真美君）　　実は先日、私のところに生活相談の方が来られたんです。その内容が、昨年10月に事業所を解雇されて、現在失業給付金を受けながら生活をしていると。そして、その中で国保税、滞納の中身はほかにも少しありますが、ほぼ８割、９割方が国保税の滞納で、３月11日までに相談に来てくださいという催告書が届いたので、３月３日にこの方は、相談に行かれたんです。　そうしたら、その場で、車をタイヤロックされて、車を差し押さえられてしまいました。この方の場合は、来月で失業給付金の支給が終わるんです。その後の再就職のめども立たない中で、車を差し押さえられて、就職活動もままならないわけです。　こういう差し押さえの仕方とか、これが本当に納税者の立場に立って、生活の立て直しを考慮しながら、納税相談を行っている立場に立っているかどうか、市長はどうお考えですか。 ◎市長（松本崇君）　　今、議員から具体的な例が、こういうことがあったということでございます。これはぜひ確認をして、善処しなければいけませんが、一例だと思うんです。いろんなところで、いろんなことが起きているわけです。市民の声を聞いております。　その点については、私の私見ですけど、就職活動ができないような状況というのは、私は好ましくない、よくないということで、実際のところを確認して、善処したいというふうに思います。 ◆９番（宮田真美君）　　ほかにもいろいろとあるんですけれども、今滞納の問題ということよりは、結局なぜこういう状況が起こってくるのか。この方の場合は、再就職もできずに、失業給付金が打ち切られてしまえば、生活のめどが立たないので、保護を申請せざるを得なくなる。まだ若いんです。30代なんです。そういう方が保護の申請をせざるを得なくなると。　なれば、結局そこで税金が投入されていくということは、結局本末転倒だと思って、個別の案件に関してどうこうというわけではなく、なぜこういう状況が生まれてきてしまうのかということです。　そこは、私は高過ぎる国保税で、払いたくても払えずにたまっていく。払えない、どうしようと思って悩んでいるうちに、いろんな催告書のようなものもどんどん届いて、相談に行くと、こうやって差し押さえられる。給与の差し押さえとか不動産の差し押さえの相談というのは、本当にたくさん来ているんです。　こういう状況の中で、市役所に行けば、すぐそういうことをされるんじゃないかと思ったら、怖くて相談に行けないんだという話も聞いているんです。　そこの根本原因には、高過ぎる国保税があると私は思っているんです。　だから、こういう状況を改善していくためにも、国保税の引き下げというのは、大変重要だと思っているんですが、市長はどうお考えでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　国保税が今滞納者が多いと。所得の低い方が多いということで、非常に苦しい状況です。　だから、さっきも答弁しましたように、まずは上げないということをずっと言い続けてきておりますが、国保税の引き下げについても、今後私個人としては、可能性を探りたいと。可能性があればさっきもおっしゃっていたように、財政をしっかりすればいいんです。だから、１億2,000万あれば、１万円、さっきおっしゃったとおりで引き下げられるということは、現実的な問題であるわけですが、そこへ向かうのに、非常に我々としても綱渡りというか、国保の運営をぎりぎりで今やっているところです。　しかし、３年後には、さっきも言ったように、県のほうで、余り過大な期待もできないかもしれませんけど、少なくとも、今の状態よりはよくなりますから、確信しておりますから、その間、この３年間、さらに我々としても国保税の問題を少しでもいい方向に持っていくように、努力はしていきたいと思います。 ◆９番（宮田真美君）　　ぜひ御検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、子供医療費のほうに移りたいと思います。　こちらも、12月議会で質問をさせていただいた中身で、そのままほとんど方針のほうが変わらないということなんですが、やっぱり現物給付制にしていただきたいというのが、市民の要求、市民の声なんです。　一つお尋ねなんですが、先ほどから現物給付にした際には、財政的な負担がふえるので、なかなか実現が難しいというお話があっておりますが、実際に現物給付にした際に、どれぐらいの予算がかかるのかということについて、今現在の代理申請方式とどれぐらいの差があるのかということがわかっていれば、教えていただきたいと思います。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　小学生までの子供医療をやった場合で計算した場合の金額を、おおよそ言いたいと思います。　これは、国保のペナルティーで国庫負担金の減額が約500万ございます。それから、国保連合会支払い基金関係の手数料の支払い、これが1,000万円来ます。それからあと、高額療養費関係になるんですけども、付加給付金というのがございまして、例えば共済組合、社会保険などは、高額療養費でもある程度の一定の金額以上は、保険のほうが負担してくれるというのがあるわけなんですけども、それはこの現物給付の医療制度では活用されておりません。それが500万程度ございます。ですから、今言った金額を合わせると、2,000万になります。　それからあと、これは福祉医療全体、障害者とか寡婦、母子、父子、いろんな福祉医療を持っております。これを現物給付と代理申請方式の２系統とか、こういったことをやると、これは人間も要ります。システム改修も要ります。これに少なく見積もっても1,000万ぐらいかかります。ですから、年間3,000万ぐらいが必要になってきます。　以上でございます。 ◆９番（宮田真美君）　　3,000万という金額が出ておりますが、その他のさまざまな予算は、億です。旧浜屋跡地の改修の追加でも、３億追加になりますというお話をされています。　それからすると、3,000万という数字は10分の１です。ここが出てこないというのは、なぜでしょうか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　それは、単年度でぽっと要るわけじゃなくて、ずっと永遠に続くからです。10年したら３億、20年したら６億、それが時代といいますか、年度によって変わるときもございます。　前は、現物給付にした場合、5,000万円程度の数字がはじき出されていました。今、新しい数字ではじいたところが、大体3,000万ぐらいということでございます。　以上でございます。 ◆９番（宮田真美君）　　わかりました。財政のほうに関しては、今後私ももう少し勉強を重ねて、追究していきます。　理念的なものになるんですけれども、子供医療費の現物給付を実施しているところは、全国で８割ぐらい。多くの自治体が実施をしているわけです。　そういう中で、新聞の中に、日本医師会の常任理事の方が投稿を、取材を受けてお話をされているんですけれども、御紹介させていただきます。　「日本医師会は、2006年、「子ども支援日本医師会宣言」を出しました。宣言では、子供が健康に育ちやすい医療環境を充実させたいと、乳幼児医療費助成制度の拡充を打ち出し、その後も一貫して求めています。私は小児科医です。子供を診療した際、費用を気にした親御さんから、インフルエンザ検査をやめておきますと言われたことがあります。窓口での負担金が気になり、病気の子供が受診できないという事態は、何としても避けなければなりません。子供の貧困も大きな社会問題となっています。その中でも、国民全体で子供を守り、育てる環境づくりとして、子供の医療費助成制度の拡充は、非常に重要です。」この方、先ほどお名前申し上げませんでしたが、日本医師会常任理事の釜萢敏さんという方が、このようなことをお話をされています。　市長、前回からずっと申し上げておりますが、先ほどの一括質問の中でも申し上げましたが、子供は社会の宝です。子供医療費の現物給付は、全国的な流れとなっています。　ここに大村市が、県内では大村市だけが乗りおくれています。住むところで受けられる医療に差があるのは、好ましくないと思います。ぜひ現物給付の実施を検討していただきたいと思っておりますが、再度、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長（松本崇君）　　大村市は、確かにおくれているようだけど、逆に進んでいるんです。と私は考えています。　平成９年からこの制度をずっとやってきて、定着しておりますし、そんなに問題はないと思うんです。だから私は、今の代理申請、これを継続して、ずっと議会では、当分と言っていますけども、そういうことなんです。当分続けさせていただく。　しかし、現物、現物という声があちこちから出ておりますので、議会からもある、市民の一部からもあるので、これは関心を持って、それこそ国保税はこれから一切引き下げをしませんという結論を出さないのと同じように、現物も一切、これから将来にわたってしませんという意味ではないので、これからも我々調査し、研究し、また財政問題だけではなくて、総合的に判断をしていきたいというふうに考えています。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　先ほど滞納世帯の関係ですけど、申しわけございませんでした。　宮田議員がおっしゃったとおりに、滞納世帯2,081世帯に間違いございません。済みませんでした。 ◆９番（宮田真美君）　　大村市は進んだ制度だとおっしゃいますが、やっぱり現実問題として、その場でお財布からお金を出さないといけないのか、出さなくても済むのかということは、大きな違いなんです。後から確かに戻ってくるかもしれないけど、その時に手持ちがなければ行けないわけです。ここはぜひ、検討していただきたいと思っております。　最後に一つだけ確認をさせていただきます。12月議会で私の一般質問に対して、市長は経済的な問題であったり、少数の方でも、非常にお困りである場合への対応については、検討する余地があるとお答えをくださいました。　この点は、今後どのように検討していかれるのか、もし今何かお考えがあれば、お答えください。 ◎市長（松本崇君）　　12月議会で答弁は確かにしております。引き続き、これは、おっしゃるように、現実的な問題は、手元に手持ちのお金がないという、生活が苦しい方、この方については、何らかの方策を考えなきゃいけないなということで、引き続き検討してまいります。 ◆９番（宮田真美君）　　ありがとうございます。以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　　これで、宮田真美議員の質問を終わります。　しばらく休憩いたします。午後１時に再開します。 △休憩　午後０時12分 △再開　午後１時 ○議長（田中秀和君）　　再開します。　次に、４番、中瀬昭隆議員の質問を許可します。 ◆４番（中瀬昭隆君）　登壇　皆様、こんにちは。三寒四温とはよく言ったもので、きのうの温度とけさの温度との差にはびっくりいたしましたし、朝は小雪が舞っておりました。　４番議員、中瀬昭隆でございます。議場にお越しの皆様、ケーブルテレビ、インターネット、ＦＭおおむらをお聞きの皆様、ありがとうございます。今期最後の質問となります。　行政視察に熱海市と東京の豊島区にまいりました。豊島区では、区役所の上の部分を分譲マンションとする計画が進んでおりました。大村市も市庁舎の建てかえがありますが、このアイデアもいただいてもいいのかなと思って帰ってまいりました。　熱海市では、駅をおりたらすぐに視察の目的、熱海市チャレンジ応援センターのかかわりでできた土産物を見つけました。視察まで少し時間がありましたので、駅前のアーケードも見ました。あいにくの雨、駅の前のすぐアーケードまでの屋根がなく、ぬれていく羽目になりました。今でもなかなかのにぎわいでした。　北村議員は、道がわからず困っている中国からの若い女性観光客を、宿泊先の旅館まで送っていかれました。非常に感心しました。また、中国語ではなく、英語でのやりとりも、すごくすばらしいものでした。　この熱海市の市長さんは、２年前、ジャカランタサミットが小浜であったときにお会いして、手紙のやりとりも何回かした間柄で、ぜひお会いしたかったんですが、本館が離れていまして、本館で執務中とのことでお会いできませんでした。　帰ってから、旅行者の目線での提案や、北村議員が中国からの観光客の案内をしたことなどを書いた手紙を出しましたら、先日、御丁重なお返事をいただきました。　熱海には、最長10期目の87歳の議員がいらっしゃいました。もうびっくりいたしました。しかも、まだ今度の４月の選挙でも立候補されると。高齢化社会を反映できる年配議員もやはり必要かと思います。任期を全うされるのは、90歳をとうに過ぎます。その意欲には、本当に頭が下がります。　それでは、質問に入りますが、相変わらず項目が多いので、簡潔な御答弁をお願いいたします。　まず、消防団活動について。12月議会での質問で、８分団の監査を数年間したことを申し上げましたら、８分団で起きた不祥事と勘違いがあったみたいで、非常に遺憾に存じます。不祥事の分団は別の分団。誤解されても困りますので、もう一度簡単に経緯をお話させていただきたいと思います。　この問題提起は、今刑務所に入獄中の受刑者の方からです。昨年手紙をいただき、内容は12月議会で申し上げているとおりでございます。今回の質問の前に、「もう済んだこと」、また「寝た子を起こすようなことはしないほうがいい」と複数の同僚議員から御忠告をいただきました。気遣っていただいたことは非常にありがたく、感謝をいたします。これほど会派の多くの皆さんの御意見をいただきながらも、それに沿うことは私にはできません。せっかくまとまっている会派の足を引っ張るという思いから、会派を抜けてここに立っております。事実を隠すのではなく、間違いの原因を探り明らかにする。二度とこのようなことがないようにすることが大事だと思います。ガラス張りで消防団団員が一丸となって消防団活動に当たっていただける体制づくりが大事だと思います。　12月議会での答弁の中に、公金というのは職務報酬、それから出動報酬、それと運営交付金、分団が消防団活動をするための交付金、そのほか、ポンプ操法大会の補助金、それらが市から出ている交付金。これについては、消防本部分団長の監査とか、そういう書類的なこともきっちりされて報告をされると。各分団のやり方はそれぞれで、そこの中身までは承知していないとの答弁をいただきました。　分団での横領事件は、12月議会で示した公文書のとおり、市は認めている事実です。事実を隠すことはできません。事件は、公金の不正経理との認識があったので、公文書で認めたはずです。消防団が扱うお金は、全て公金のはず。なのに、市からのお金だけに関してしか市は関与せず、町内からの後援会費などについては、監督の責任がない。私は、これは非常におかしいと思います。各町内会から集めた後援会費も、立派な公金のはず。この問題提起をされた事件当時、その分団員だった受刑者に面会しに、２月の下旬、九州の中ほどの県にある刑務所に行ってまいりました。市からのお金だけが公金であるような答弁には、後援会費を収めていらっしゃる町内会の方や、取りまとめている町内会長さんはどのように思われるでしょうか。消防団の最終的な管理監督の責任は大村市。しっかり自覚して、公金の扱いには慎重な上にも慎重を期していただきたい。　私が町内会長時代に監査をさせていただいた８分団では、個人的に関与できないように、後援会費は通帳への振り込みをしていただいているという話お伺いました。　次に、退団届の件です。この受刑者はある事件にかかわったということで、平成22年に逮捕されましたが、その前の平成21年に、市に退団届を出されていました。しかし、そのときは慰留。その受刑者が逮捕に至る経緯を尋ねましたが、私たちが考えていた事件ではありませんでした。しかも、真相は神のみぞ知ることではありますが、やっていません、免罪とのことで、びっくりいたしました。　22年に逮捕され、長崎拘置所に拘留中、前安全対策課長が訪れ、消防団員としての退職金は辞退すると書かれた退団届を示され、「消防団の顔に泥を塗ったからやめてくれ」と言われました。退職金はあるが、しかし、犯罪者には支払うことができない。その受刑者は、弁護士に相談をされました。今受刑者と申しましたけども、まだこのときは未決です。容疑者の範囲です。刑も確定しておらず、まだ犯罪人と決まっているわけではないので、応ずる必要はないと言われ、そのように従ったそうです。逮捕に至る事件発生前に、きちんとされなかったことに起因する問題です。自分たちの落ち度は棚に上げ、逮捕されただけで、まだ犯罪人と確定もしていないのに、退職金は辞退せよとか、受刑者だからと基本的人権まで踏みにじられるのはたまりません。　その後、大分たって、退団に対する釈明とおわびに、刑務所に安全対策課の前の課長さんと総務課の係長が昨年の５月２日に訪問されたことは、12月議会でも申し上げました。　しかし、本当は、このくらいの謝罪で済むことではないはずだと。この件は、市の行政のあり方を問う案件だと思います。　話はちょっと変わりまして、以前、消防団員の報酬額を聞き、「ああ、月額かな」と思いましたら、何と年額だということにびっくりいたしました。月額に直すと、二千数百円の報酬です。火災や災害の現場でまさに命をかけた活動に対し、あまりにも少額。もう少しでも上げてさしあげるべきではないかと思います。各分団でも経理は四苦八苦されているそうです。場合によっては、分団長などが自己負担のケースもあると、元分団長だった方から聞きました。火災現場の現場検証が始まるまでの現場保存は、消防団の任務と聞きます。消防署は、またどこで次の火災や災害が起こるかわからないので、一段落すれば引き揚げてしまいます。団員は、それぞれ自分の仕事があるにもかかわらず、一晩中見張りをしないといけません。そのような現実では、なかなか団員が集まらないのもわかるような気がします。　よその市では、市の職員による分団が結成され、昼間でもいち早く出動できる体制がとられるようになってきました。前にもこのことを申し上げたことがありますが、ぜひ大村でも考えていただきたいと。各課に団員を複数確保し、その中の１人ずつを順番に出動させれば、課としての業務にはそれほど差し支えがないと思います。ぜひ御検討をいただきたいと思います。　それと、先ほど申し上げました、分団や団員への手当を少しでも上げることを、早急に検討していただきたいと思います。　これらのことにお答えをいただきたいと思います。 ◎市長公室長［危機管理監］兼危機管理課長（大槻隆君）　　お答えいたします。　今議員がおっしゃったように、消防団の団員が一丸となって消防団の活動に当たっていただける体制というのが、本当に大事だという認識をしております。　まず、経理についてでございます。市からの公金以外にも、消防団で取り扱う団員の積立金や後援会会費があり、市の公金と合わせて、今後も適切な会計処理を行うよう、引き続き注意喚起、指導を適宜実施していきたいと考えております。　次に、団員の失職及び退職金報酬につきましては、大村市消防団員の任免等に関する条例及び大村市非常勤消防団員退職報償金支給条例に基づいて、事務処理は適切に行っております。　続きまして、団員の報酬でございますが、職務報酬については、階級による額が定められておりますが、一般団員の場合、年額３万6,500円を支給しております。出動報酬については、出動１回につき4,500円を支給しているところです。これらの額については、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。　最後に、市職員の消防団員についてです。市職員については、居住している各地区への消防分団への入団を勧めております。現在、市職員で17名の消防団員がおりますが、火災等が発生した場合には、勤務中であっても、必要であれば現場に出動し、対応に当たっているところでございます。　以上です。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　わかりました。私が求めているのは、とにかく後援会費も公金であるということ、その認識をしっかり持っていただきたいということと、それから、今職員による分団ですけど、これは、市役所でその分団をつくれば、すぐみんなが集まることができます。すぐ対処できます。それは、よその市もやっていることですし、その居住地区の分団には17名の方がお入りになっているかもしれませんけど、できればやっぱり、ここにも一つの分団をぜひつくることを検討をしていただきたいと思います。　それと、分団員の退職金のことについても、これはもう時間的にそういうふうにならざるを得なかったんでしょうけど、しかし、それは、一番大きな原因は市にあるのに、だから、一方的にその方が逮捕されたことによって、そういうようなやり方というのはいかがなものかと思いますし、もう少しやっぱり法律をしっかり勉強した行政を行っていただきたいということをお願いいたします。これは、もうこれ以上言っても先がありませんので、ほかにもまだあります。その次に移らしていただきます。　次は、横山頭町内会についてですが、この件は、故宮本議員から思いがけなく引き継ぐことになったのがきっかけであります。いまだに解決できていないことを、天国の宮本議員にどう報告すればいいのか、大変悩んでおります。　ここではっきりさせておきたいのは、裁判で最終的に確定されたのは、３人の所有権を認めたもの。そのことは、初めから明らかに町内会の土地ではなく、国から払い下げを受けた25名の共有地だったということで、認可要件は初めから存在していなかったということです。そういう認可をしたのだから、だから間違いだと。要するに、錯誤による取り消しをしなければならなかったわけです。　甲斐田市長の時代、証拠として裁判所に提出をされたものがあります。これが、その書類の写しになります。昭和30年に、幾つもの市内の開拓農協が合併する折、共有地を合併財産として持ち込みました。各地区の開拓組合が必要なときは、直ちに返還するとの約束です。　新執行部の発足に伴い、各地区の組合員から、この際各地区に返還してもらいたいとの申し入れが多いので、決議をいただきたい旨の発言があり、処分後の配分は各地区により異なると思われるが、各個人に分割配分、または、売買対価の均等配分などの方法は、各組合員の意志によりなされて結構と、全員異議なしで返還が認められました。日付は昭和46年11月１日、大村市開拓農業協同組合組合長山添一男となっております。　横山頭開拓組合では、土地の配分は、場所により、その価値や使い勝手はまちまち。であれば、各自の持分権が存在する25名の共有地とすることになったという背景があります。要するに、町内会の土地にするとは、どこにもありません。そのことは、地縁団体の申請をする時点では、町内会側も市でも既にわかっていたことです。初めから市も町内会も、町内会の土地でないことがわかっていて申請をし、市も認可を与えたという、極めて重大な行為です。きちんと確認をして当たり前の手続さえしておけば、何の問題もなかったのです。それを放置し、そして良好な町内会活動ができなくなったのでとの理由で取り消したが、本来、設立要件を欠くとの理由でしか取り消しはできないものです。　また、地縁団体の取り消しは、裁判所の指導監督を受けなければならないのに、書類を裁判所に預けてきただけ。裁判所は公文書で、預かっただけで指導監督はしていませんと回答。ほったらかしにしておき、良好な町内活動ができなくなったからという別な理由で解散をしようとしたことが、最大の計算違いです。このことは、解散までは地縁団体として存続しているということであり、地縁団体であれば土地財産は存在しなければなりません。なのに、土地も財産も何もなかったというのは、余りにもひどい。財産については、町内の道路の草刈り清掃など、市から報奨金も振興会を経由して毎年入っているはずです。それは公金。以前の質問では、振興会に渡したお金の行き先までは、市としては関与しないとの答弁でした。とんでもない話です。大事なことは、メンツにこだわらず、間違いは間違いと認めて、先へ進むことしかありません。いまだに認めようとしないので、何十年と先に進めず止まったままです。こんなことは許せることではありません。　きょうは、今期最後の質問です。もし４月の選挙で選んでいただかなければ、この問題は私の心の中にずっと引きずっていかなければなりません。将来への解決を引き延ばすことなく、今回で解決をお願いしたいと思いますが、市長の決断にかかっています。いかがでしょうか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　お答えいたします。　まず、認可の問題ですけども、認可要件は、地方自治法の260条の２の中に４項目あります。その認可要件は、全て具備をしていたために認可をしたというのが、まず一つです。それと、認可の解散の事由ですけども、認可地縁団体でありますので、町内会は任意団体でありますので、そこの会員が脱退とするのであれば、それは解散の事由になるということでございます。　あと、財産問題ですけども、基本的に、確かに裁判で町内会の土地ではなく、25分の１のそれぞれの共有地だということで、裁判が結審をしたところです。それで、それぞれ登記が25名の共有の財産になっているということで、財産もないと。それと、当然解散をするときに、裁判所のほうに届けられて、裁判所はそれを受け取ったということであれば、もう財産はなかったということで、市のほうは考えております。その解散がなされた時点で、その地縁団体については結果として終了したというふうに、市のほうは今現在も考えております。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　もうこのことも何回も申し上げてきましたので、市民の皆さんもお聞きになっている方はおわかりだと思いますけど、結局、今申し上げたように、初めから町内会の土地でないということを市もその申請する側もわかっていて申請したわけだから、これは悪質としか言いようがないんではないかと思うんです。その上、また今みたいな御答弁をなさいます。もういい加減にやっぱり、前から言っているように、誰だって間違いを犯そうと思って間違いをするわけではないんです。しかし、大事なのは、間違いを犯した後、どうそれに対処するかということなんです。そういう間違いを認めて、本当にまたもう一回再出発というか道をですね。もう完全に横山頭というのは、恐らくあそこの中では修復がなかなか難しいのかなと思うんです。それをさせてしまったのは、市の責任だと思うんです。もともとは同じ共同体の中の方たちが、相反するようなことになってしまって。だから、私も非常にその辺のことを重く思うんですけど、やっぱり本当に今私が申し上げたとおりで、財産も何もなかったのに、うそをついて認可申請をし、また、それを知っていながら要するに認可を出したと。その責任は、これは非常に大きなものがあると思うんです。それは、市が認めようと認めまいと、これははっきりしているわけですから。これはもう町内の土地ではありませんよということがはっきりしているわけですから、それを町内の土地と認めて認可をしたということそのものがです。だから、間違いでしたという取り消ししか、ほかに方法はないんです。それを全く違う方法でそれを解散しようとしている。解散したつもりでいるのが、今の現状じゃないかと思うんです。　これ以上話しても、なかなか先が見えませんので、非常に残念ですが、ぜひまたここに帰ってきて、また市に考えを促すことができることを期待しながら、次の質問に移らせていただきます。　繰り返し申しますが、きょう、今お聞きになったように、市の土地じゃないということを、市も町内会もわかっていて申請をし、それを受け付けた。そういう事実です。（発言する者あり）　次に、教育行政に移らしていただきます。 ○議長（田中秀和君）　　ちょっと待ってください。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　認可の当時、市が町内会の土地ではないというふうな認識はございませんでした。当然、この認可の申請については、町内会の総会で総意をもってなされたわけですから、そこについては、市のほうについては、町内会の土地ではなかったというふうな認識で認可をしたわけではないというふうに考えております。　以上です。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　その裁判の確定によって、今私が申し上げたとおりです。　教育行政について。２学期制について。　ほかの議員さんもこの件について質問されましたが、先日の新聞では、アンケートの結果、賛成が過半数を超えたという記事。どういう調査をされたのか、どういう方を対象に、どういう項目でされたのかをお尋ねいたします。 ◎教育長（黒田哲夫君）　　今回のアンケートは、２学期制として期待されることが学校現場でしっかりと活用されているのか、また、保護者にどのように受けとめられているのか等について、教員と保護者を対象に実施いたしました。調査項目は、どちらも７項目ずつということになっております。　一つ例を挙げますと、例えば、教師との面談が実施され、子供の学習、生活の向上につながる具体策について、共通理解ができるかできないかということについてでございます。それとか、ゆとりを活用し、児童生徒の心に寄り添う教育を充実させているかということについて、そういうことでほかにもございますが、７項目について調査を行っております。　以上でございます。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　どういう方を対象でしたかね。 ◎教育長（黒田哲夫君）　　先ほど申し上げましたけれども、教員と保護者ということでございます。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　この２学期制については、長崎県の中でも大村市と佐世保市だけということは聞きますし、全国的にも２学期制から３学期制へ戻るところも多く、また、土曜日の授業が復活の兆しも見えてきております。もちろん、この２学期制のいいところもあるでしょうし、まだ３学期制がいいところもあるでしょうし。ただ、今の２学期制が終わっている中で、２学期制に対するアンケートというか、調査をやることも大事でしょうけど、３学期制のいいところも含めて検討をして、やっぱり２学期制で続けられるべきか、３学期制に戻るべきかという、そのくらいのことを検討することをぜひやっていただきたいと思います。御返答は要りません。　それから、次に、中高一貫、小中一貫校、大学誘致についてです。　ほかの議員も質問をされました。公立高校としては、県央では諫早があるので、現時点では大村では難しいようです。　しかし、ものは考えようで、私立の中高一貫校、あるいは小中一貫校などは可能性があるのかなと思います。大村は、新幹線大村駅のろう学校跡地へ大学誘致を望まれていると思いますが、１月に、佐世保で日韓親善協会の新年会が開かれた折、その会長さんで九州文化学園の理事長、長崎国際大学の学長の安部理事長から、大村市から話が来ていることを聞きました。私も、ぜひ大村にお願いしますということをお願いいたしました。できれば、この際、中高一貫校や小中一貫校も一緒にお願いしてみたらどうかなと思いますが、いかがでしょう。優秀な大村の子供たちは、諫早高校や青雲高校などへ行ってしまっています。地元に根づいた学生時代を送っていなければ、地元に対する愛着や郷土愛は育たないと思います。　近所で学習塾をされている方から、「大村には、進学校である普通高は県立大村高校のみで、私立は大村にはない。ぜひ普通高をふやしてほしい」とおっしゃっております。今申し上げましたように、公立が無理なら、私立でも構わないと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長公室長［危機管理監］兼危機管理課長（大槻隆君）　　昨年の５月に、大学などの誘致を促進するため、大学設置戦略会議を設置いたしました。戦略会議には、各界を代表する有識者の方々に御参加をいただいております。今後の大学誘致の方向性としては、専門性の高い大学院大学の誘致など、さまざまな御意見をいただいているところです。　大学誘致に併せ、私立の中高あるいは小中一貫校の誘致について、ただ今御提案をいただきましたが、まずは、大学などの誘致に向けて全力で取り組みたいと考えております。　以上です。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　では、大学誘致が成功した暁には、ぜひ中高一貫校とか小中一貫校も進めていただきたいと思います。　では、次に、総務行政。市内の交通体系、高齢者にやさしいまちづくり、バス路線の検証と根本的、抜本的対策ということで、日本一住みたくなるまちが大村市のキャッチフレーズですが、現実は高齢者にも決してやさしいまちではありません。バスは１時間に１本とかで、バス停の近くの店の方は、少しの差でバスに乗りおくれた高齢者がじだんだを踏んで悔しがる姿を何度も見ていらっしゃいます。　バス路線の見直しで、どこへ行くにもバスターミナルでの乗りかえが必要です。以前は、長崎医療センターなどへの直行便がありましたが、今は全てがバスターミナルで乗りかえ。以前そのことを一般質問でしましたが、まだ始めたばっかりなので、もう少し様子を見たい。もう既に不便とわかっているのに、後ろ向きな答弁をいただき、愕然としたことを思い出します。　県営バス路線は、現状に合わなくなってきています。県営バスからの撤退も、視野に入れることが必要ではないかなと思います。東彼杵からの町営バスが、大村市民病院への患者さんを乗せて松原まで来ます。しかし、そこから先は県営バスの運行権があり、県営バスに乗りかえを余儀なくされています。直行が一番いいはずです。現実に合った路線と時間帯や本数を考えることが、まず大事だと思います。年間7,000万前後の県営バスへの補填を考えれば、単純に考えて、1,000万円のバスなら７台、500万のマイクロなら14台買えます。もっともこれは車両代であり、実際は管理や運行業務にもお金がかかります。管理運行をタクシー協会などへ業務委託なり指定管理などで委託すれば、運転手は朝のバスが忙しい時間帯はバスに乗り、昼間の時間帯はタクシーというぐあいに、バスとタクシーを乗りかえながら運行ができると思います。タクシーでも大型２種を持っている運転手さんも多いと聞くので、乗りかえは可能と思いますし、しかも大きなバスは必要ありません。朝夕もマイクロを２台、３台と同時に走らせれば、十分間に合うのではないかと思います。　家に１人で閉じこもりがちなのが、高齢化社会では一番問題で、公共交通機関を現実に反映させたものにし、市民がどこへでも気軽に出かけられるようになれば、市民同士の交流もふえ、いろんな人と交わることが生きがいにもつながり、かつ、要支援、要介護への移行をおくらせることになるはずです。　大村市でも高齢者へバス代の支援を始める予定ですが、佐世保市では一歩も二歩も進んでいまして、75歳以上はバス代が無料です。公共交通機関の中心であるバスについては、先日、新聞でも、これは長崎ですけど、１時間に１本を何とかしてほしいという投稿があっておりました。まず、現状をしっかり把握して、そのとき、どこかの調査会社などに頼むのではなく、市内の各町内を回り、市民の意向を聞くくらいの丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（高濱広司君）　　まず、県営バスの現状についてお答えさせていただきます。　県営バスは、約70年の長きにわたり、市民の足として親しまれてきておりますけれども、現在13路線、平日で214便、土曜206便、日曜祝日180便が運行をしておりまして、１日の利用者数が延べべ約2,500人、年間約90万人の皆様に御利用をいただいております。　路線そのものは、長年にわたる道路形態や、住宅等の立地状況によって形成されてきたものでございまして、これまで利用の実態に見合った見直しを行ってきたと考えております。今後とも改善や見直しの点があれば、この点については、県交通局とも積極的に協議をしてまいりたいと考えております。　それから、タクシー会社などに委託してはどうかという御意見がございましたけども、それにつきましては、交通事業者にとって最も重要なことは何かといいましたら、それは、やはり安全運行の確保という、これが何よりでございます。　乗務員の勤務時間等につきましては、国が自動車運転者の労働時間等の改善のための基準というのに、これを定めておりまして、これによって、市内を運行する現在の便数を走らせようということになりますと、最低でも乗務員数が26人必要になるということでございます。仮に委託運行する場合は、その乗務員に加えまして、車両数に応じた運行管理者や、車両整備管理者の配置も別途必要となってまいりますので、安全運転の確保を図りつつ効率的な運行をとなりますと、やはり、バスとタクシーの交互乗務というのは極めて困難ではないかと考えております。　それから、今後の見直しのことについてでございますけども、平成24年度のバスの路線の見直し時は、平成20年度に策定しました大村市公共交通体系整備報告書に基づいて実施をいたしました。改善計画の作成に当たりましては、アンケート調査や、実際バスに乗り込んでの乗客からの聞き取り調査などに加えまして、市内８地区での説明会も交通局とともに実施をいたしました。　来年度以降、新幹線開業を見据えたコンパクトシティの構築に対応した地域公共交通体系の見直し、これを進めるためには、地域公共交通網形成計画などさまざまな計画を策定することになっておりまして、この中で十分な調査を行って、市民のニーズ、御意見等を反映していきたいと考えております。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　確かに、運行には運行管理者だとかそういうのが必要だと思います。規模が違うと思うんですけど、東彼杵町では町営バスが運行されています。だから、要するに、やれる方法を考えるということも必要なんではないかなと思うんですけど、そのタクシー協会に委託することがいいのかどうか、その辺のことの具体的な専門的な中身はわかりませんけど、そういうようなこともできるのではないかなということで御提案を申し上げました。ぜひそういうことも含めて、これからも検討を続けていただきたいと思います。　次に、国旗・国家について。　世界でも長年にわたり外国からの侵略もなく、独自の歴史文化を築いてきた日本です。日本の歴史や文化は、必ず世界に認められる日が近いと信じています。植民地支配で成り立ってきた20世紀の西洋中心の時代は終結し、東方、東洋、アジアへ選手交代の時期が来ています。それには、国旗・国家を大事にし、国民が心を一つにすることが必要であります。　愛知県の市立中学校の校長先生が、学校のホームページのブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つように訴える記事を掲載したところ、市の教育委員会から神話を史実のように断片的に、断定的に書いているとの忠告を受け、記事を削除していたことが新聞で報道されました。校長は、神話を通じ、子供たちに自分より人のためという古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかったと話されています。賛否の電話や匿名の手紙も届いたが、大半が記事を評価するものでした。　熊本県の合志市では、「祝祭日に日の丸を掲げよう合志市民の会」が、弁天山という山に国旗の常時掲揚台をつくりました。　平成11年、日の丸を国旗、君が代を国歌とする国旗国歌法が制定をされ、しかし、戦後、特に教育現場で、日の丸、君が代はおとしめられることが長く続きました。国旗日の丸には罪がないのに、いまだに戦争責任を負わされ、冷遇されている現状を何とかしなければならないとの思いを持つ人たちが集まり、会の活動が始まったと新聞に出ていました。　最近、国旗を揚げている家は本当に少なくなりました。県下の市や町議会で議場に国旗を上げていないところが２カ所あったようですが、今では１つの町だけになりました。知り合いのそこの町議会議員さんは、「我々の議会も何とかせんば」と言われております。大村市でも、出張所は日の丸を毎日上げ下ろししていただくようになったことは、非常に喜ばしいことです。　ただ、市役所横のサブグラウンドでは、国旗掲揚台もなく、球場と兼用でいいので、ぜひ国旗やいろんな大会旗などの掲揚ができるようにしていただきたいと思います。国旗や大会旗をフェンスに結びつけるようでは、何とも情けない限り。ぜひ何とかしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　私のほうから、市役所横の補助グラウンドの国旗掲揚台について回答したいと思います。　主にソフトボールや少年野球、サッカー、フットサルなどで、練習で今現在使用されています。大会については、ソフトボールや少年野球を中心として、グラウンドゴルフ、ゲートボールなども開催されております。ソフトボールや野球の大会では、隣接する野球場と一体的に会場となるため、野球場に設置してある掲揚台を使用して、国旗等の掲揚をされているところでございます。補助グラウンドは、もともと野球場の補助的なグラウンドであるため、国旗掲揚台を設置しておりません。したがいまして、補助グラウンドについては掲揚台を設置する考えはありませんけども、今後、開催団体などには必要性などについて意見を伺っていきたいというふうに考えております。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　サブグラウンドといっても、そこで実際の大会が開かれるわけですから、その大会旗であるとか国旗であるとかは、やっぱりその場所に掲揚できるように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　次、浜屋跡地の整備について、先ほどの全員協議会で説明がありました。正直またかという思いを強くいたしました。今回、電気設備と機械設備のやりかえが必要になったのでということです。しかし、これはもともと古い建物。何で初めからそういう検証をしなかったのかが、私は理解できません。　大きな事業がめじろ押しですが、浜屋の前にできた交流プラザなどもそうです。新工業団地の計画も、１回認めた後に拡大しました。新幹線建設に係る市の負担額も、当初の考えよりも相当大きなものになり、そのほかにも、えっと驚くことばかりで、防災無線にしても同じであります。もう少しきちんと調べて、精査して出していただきたい。　浜屋跡地の改築の必要性は認めますが、ずっとこのようなことが続き、議会もしょうがないと承認することの連続では、行政のチェック機能が働いていないと多くの市民から指摘を受けました。私は、この浜屋跡地の改装の件と防災無線については、どうしても納得できません。交流プラザも浜屋跡も駐車場が足りないのは目に見えているのに、近隣の駐車場の確保には、余り熱心だとは思いません。　交流プラザができるとき、大市通りの商店街の人たちが、交流プラザの中に入れてもらえれば、商店街の敷地は駐車場に提供してもいいという話があったと、関係者の方から聞きました。しかし、交流プラザは公的な資金をいただいての建物であり、民間の施設の入居はそぐわないということで、その話は立ち消え。　しかし、今回の浜屋跡地は、大村市独自で購入するわけです。もともと１階部分はテナントを入れる計画で、そこに入っていただくか、あるいは、防災備蓄倉庫に使う予定となっていた地階も、用途が変更になったので、そこに入っていただくかすれば、大市通り商店街の跡地を駐車場にすることもできます。そうすれば、少しでも駐車場不足を補えるはずです。先日の説明では、そのことは全く考えていなかったとのことで、がっかりしました。　先日の北村議員の質問のように、今予定されている市役所業務をもう少し拡大して、この中に入れても、今からでも検討されたらどうかと私も思いましたが、ネックはやはり駐車場だと思います。コールセンターの話も出ましたが、本来のにぎわいを取り戻すには、商業施設を入れることが最優先されるべき。防災無線にしても、県央消防の一員である諫早が60メガなのに、隣の大村市がわざわざ実績も皆無に近い280メガのシステムを10億円も出して随意契約で結ぶことはおかしいと思います。しかも会社の経営状態も赤字続きの会社。余りにも仕方がないという形で議会が苦渋の選択を迫られることは、ここら辺でやめにしていただきたい。いかがでしょうか。 ◎市長公室長［危機管理監］兼危機管理課長（大槻隆君）　　まず、改修費について答弁させていただきます。　昨年の５月時点では、浜屋閉店後１年程度しかたっておらず、電気・機械設備が当然利用できるものという認識をしておりましたので、建設工事を中心に民間の設計事務所での試算をしておりました。今回、浜屋ビルの改修費が当初の見込みを大きく上回ったことについては、私どもの見込みが大変甘かったということであり、深く反省をしております。　次に、大市通り商店街についてですが、市の考え方として、正面にある店舗を旧浜屋ビルに移すだけでは、この地域を訪れる人の増加が見込めず、活性化につながるものではないという考えをしております。近隣にはない新たな商品やサービスを取り扱う店舗等を誘致することで、相乗効果が生まれるものと考えております。　また、市民交流プラザの１階には、大市通り商店街と行き来する通路を設けており、市民の方からも好評を得ていることから、旧浜屋ビルに移転していただくことは、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　要するに、私が一番ここで言いたいのは、いろんなこういう事業だとか何かに対して、市の姿勢というか、それが余りにもいい加減というか、いい加減という言葉は余り言いたくありませんけど、もう少しきちんと。だから、本当に初めから６億円と出ていれば、お金がかかるんだなと思いながらも、私たちも賛成したと思うんですけど、初めは３億円で、今度６億何千万というふうに言われて、倍以上になって「はあ、そうですか。じゃあ仕方ありませんね」。そうすると、市民の皆さんは「議会は何ばしとっとか」ということになります。だから、そういうことのないように、よく精査した上でこういう案件を出していただきたいと思います。　では、次にありますので、このことは、これからはこういうことはぜひしないで、大村市はそういう手法かとほかの市の人から言われました。初め小さく出しておいて、皆さんに納得してもらいたくしておいて、それで、後で大きくなって仕方なかねという、そういうような手法は、もうこれで終わりにしていただきたいと思います。　次に、福祉行政で、要支援・要介護者をふやさないための取り組み。　行政視察で伺った平塚市は、要支援者・要介護者をふやさないための取り組みとして、ボランティア活動をすればポイントがつき、たまるといろんな物と交換ができる制度を３年前から始めました。大村でもこれに近いような制度がなされています。３年たってみてどのくらい効果があったかを尋ねてみたら、数字的にはまだ把握をされていませんでした。　要支援・要介護者をふやさない、あるいは介護度を上げないためには、その予備軍である年齢層の方を家から外へ引っ張り出し、公園の花壇の管理をしていただいたり、中地区とか伊勢町にあるような高齢者が仲間と集える場所の施設の充実が必要です。今年度は、古町にある花みずきという施設に加え、萱瀬のダム建設記念会館と三浦のかんさく会館でも、ボランティアによる運営を軸とした取り組みの計画があるとのことであります。介護認定を受けていない高齢者や認知症の方も集まることができるような施設を用意する計画。古町の花みずきは、加えて子育て支援も視野に入れた取り組みを考えておられます。とてもいいことだと思います。　家の中から余り外へ出ない方々に集まっていただき、おしゃべりや、いろんな習い事や俳句、川柳などをつくって楽しむとか、いろいろされているようです。ちなみに、花みずきは、その施設に入るとき、利用料として100円、コーヒーを頼むと250円、ランチ400円など、それで経費を捻出されています。しかし、まだまだ持ち出し分が多そうに思います。　このような施設が高齢者の自宅に近いところにできたら、どれほどいいでしょうか。有償でなければ、ボランティアの方にかなり負担を強いることになるので、最低限のバス代とかガソリン代、昼食代ぐらいは支払う必要があります。そこで、どうしても市など公的な支援が必要となってまいります。　しかし、考え次第では、これらの施設の利用者が元気で要介護や要支援を受けなくて済めば、高齢福祉全体にかかるお金は少なくて済むはずです。　また、バスの来ないようなところに住む高齢者のことも考え、利用したくても利用できない方々のために市で福祉バスを用意し、例えば、見晴らしのいい東大村や徳泉川内などへ施設をつくり、バスを利用して山の上の施設に通っていただくことも視野に入れた取り組みも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　まず、ボランティア主体の通所サービスに助成が必要ではないかということから回答いたします。　介護保険制度の改正に伴いまして、本年４月から実施する新たな介護予防事業では、ボランティアが主体となった訪問及び通所サービスを実施いたします。このうち、通所サービスは、これまで市が主催する介護予防教室「楽笑会」から住民の自主活動グループに発展した、地域組織による「地域ふれあい館」を開設いたします。今後３年間で、各中学校区に１カ所、計６カ所を予定しておりまして、27年度は玖島中、萱瀬中、西大村中の３校区に開設する計画でございます。現在、開設に向けて、地元住民の方と検討を進めております。「地域ふれあい館」を地域密着型として定着させるためには、経費の一部に対する助成も必要と考えております。　次に、周辺の住民が利用しやすいよう、福祉バスの利用も視野に入れた取り組みが必要ではないかということでございますけれども、27年度から実施いたします高齢者ふれあいバスの社会実験事業では、市が目指すコンパクトシティ構想における福祉バス、またはコミュニティバスも視野に入れながら、高齢者の外出支援、介護予防とバスの有効性を検証する予定でございます。　以上でございます。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　ぜひ、高齢者のそういう要支援だとかの要介護の認定を受けていない方、そこにまだ至っていない方たちが、いつまでもお元気で過ごしていただけるような、そういう方たちが集えるような施設の充実を、これからも積極的に進めていただきたいと思います。　ちょっともう時間がなくなりましたので、訪問看護、訪問介護については、ごく簡単に質問させていただきます。　これからは、施設に入るにも、もう施設が満杯状態に今なってきていますし、入居のために何年も待たないといけないような状態が目に見えていると思います。だから、ただ、訪問介護でなくて看護を受ければ自宅で過ごせる方もいらっしゃるわけで、その人たちに、看護を利用しながら、あるいは、自分の家だけではなかなか気も滅入るしあれなので、デイサービスと訪問看護を受けながら自宅で過ごしていただく、そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。これはもうお答えは要りません。　弱者へ優しい支援と現状の的確な確認をということですが、貧困家庭がふえ、進学できない子供もふえていると言われます。ところが、中には、生活保護を受けているはずの人が、高級車ベンツを乗り回していたことがあります。本当に苦しい人は大いに助けなければいけません。　しかし、同時に、財産や隠れた収入があるのに、それを隠したり、離婚を装い書類上は別世帯となり、アパートなどを２カ所借り、行き来しているケースもあると聞いたことがあります。けさの新聞でも、不正受給者が過去最高４万3,000件と出ておりました。本当に困っている方を手厚く支えてあげるためにも、まずは、実態の把握がとても大事です。　先日、保護を受けられている、ある障害をお持ちの方の話を聞きました。成人前に両親とは死別。ひとり暮らし。家庭的にも恵まれない弱者に対して、一番頼りにしている役所の対応がこれでは、と思える話を聞きました。そのことで、その方は睡眠薬なしでは眠れなくなってしまわれました。とても悲しいことです。どんな人でも幸せに生きる権利があるはず。受給者の心をないがしろにすることがないようにお願いをいたします。相手に対し、心を開いた対応をお願いいたします。物言えぬ弱い立場の方を大事にしない社会は、日本で一番住みたくないまち大村に早変わりしてしまいます。収納課にも関することですが、やっと払いに来た人には、その人の支払い能力に応じて、生活を成り立たせながら支払っていくことを考えてほしい。血も涙もある行政であってほしいと思います。弱い立場の方でも、大村に生まれて、大村に住んでよかった、この世に生まれてきてよかったと思える社会を、ぜひつくり上げたいと思います。どのようにお考えになりますか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　まず、私のほうから、生活保護の関係についてちょっと説明をしたいと思います。　不正受給の件でございますけれども、生活保護の申請時には、資産や預貯金、働きによる収入状況等を調査した上で、受給要件の有無について審査を実施いたしまして、保護開始後も、家庭訪問等による生活実態の調査を行って、不正受給の防止に努めております。　今後も的確なる生活保護行政を進めてまいりますが、困った方の実際その相談に対しましては、懇切丁寧に当たっていっているつもりでございます。今後ともその辺は真剣に捉えて、生活保護行政を進めてまいります。　以上でございます。 ◎財政部長（平本一彦君）　　収納課のお話をされましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。　滞納税の収納につきましては、その方の生活実態や財産状況を十分に把握した上で、支払い能力に応じた収納業務を進めております。納税相談での聞き取りの中で、家計収支のバランスがとれていないような、こういったふうな場合には、ファイナンシャルプランナーなどを活用するなど、改善を図ってもらえるように支援をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　ぜひ、本当に大村に住んでよかったと思えるような大村を目指していきたいと思います。　もう時間もなくなりましたので、最後に、市長、この４年間、計16回の質問に対し、真摯にお答えいただきありがとうございました。また６月議会でここに立てるかどうかは市民の皆様次第ですが、私はいいことはいい、悪いことは悪いという思いで質問をしてきたつもりであります。市民の皆さんは、これから４年余り、市長が最後の政治生命をかけ、約束された公約をどれだけ実現していただけるかを見守っております。決して守りの体勢に入ってしまわないように気をつけて、果敢に将来へ向かって、マクロをミクロの視点で市政を見つめ、市民の理解を得られるような行政を目指していただきたいと思います。　この４年間、市長とともに、市政発展のためにここで質問をできたことをありがたく思います。　以上で終わります。 ○議長（田中秀和君）　　これで、中瀬昭隆議員の質問を終わります。　10分間休憩します。
   △休憩　午後２時 △再開　午後２時09分 ○議長（田中秀和君）　　再開します。　次に、20番、神近寛議員の質問を許可します。 ◆20番（神近寛君）　登壇　皆様、こんにちは。公明党の神近寛です。寒い中、傍聴においでいただきました皆様、ありがとうございます。　３月定例会に上程されています新年度予算には、私がこれまで提案・要望させていただいた幾つかの施策が含まれており、大変感謝をいたします。児童生徒をダイオキシンの曝露から守るための小中学校焼却炉の除染解体事業、高齢者に対するバス料金の助成、災害を想定した被災者支援システムの導入、そして、昨年７月、8,802名の市民の皆様の署名をいただき市長に提出をいたしました胃がん対策としてのピロリ菌検査の導入と、検査費用の助成制度などであります。市長以下、理事者の皆様の御理解と決断を高く評価いたします。　では、質問に入ります。県道池田沖田線に関し質問します。　県道大村外環状線、市民の皆様はおわかりでしょうか。医療センター近く、木場にありますダイレックス前交差点から、赤佐古のリハビリテーション学院、上諏訪のマックスバリュー前を経由し、池田の旧肉のまつなが－－今、対面にはデイリーストアがあります。付近まで久原池田線が整備されています。現在は、その延伸工事が行われており、平成28年度末には、郡中学校前までが県道池田沖田線として整備されることになっています。　きょう取り上げるのは、一部が供用開始しているデイリーストア前から旧ＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶ寮までの間で、すでに４件の交通事故が発生していることから、全線が開通すると、さらに事故発生の危険性が高まることが危惧をされます。市が把握している交通安全上の課題と、安全対策へどのように取り組まれるかをお伺いします。 ◎都市整備部長（小柳敏哉君）　　お答えいたします。　池田沖田線、小路口工区につきましては、国道444号交差点から市道竹松駅坂口線までの約700メーターが、平成26年11月16日に一部供用されております。また、残りの750メーター区間も、本年３月末に供用予定と伺っております。池田沖田線は、歩道・自転車道を含め、全幅が28メーターの幹線道路であることから、歩行者の横断や細い道路との交差が交通安全上の課題であると認識しております。　県央振興局に確認しましたところ、既存道路との交差箇所につきましては、供用される区間に約200メーター間隔で信号を設置した横断歩道が配置されると伺っております。　なお、市道植松坂口線、そのデイリーストアの近くの交差点でございますけど、国道444号交差点と70メーター程度と近く、信号機や横断歩道の設置は困難であるとの警察からの回答であったため、地元住民への説明を行い、現在の運用形態である信号なしの交差点になっているところでございます。　今後、市といたしましても、今後の交通状況を見ながら、安全対策が必要な箇所につきましては、道路管理者や警察と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆20番（神近寛君）　　県道ですので、直接市の責任というのはないと思いますけれども、状況を見ながらということもわかります。まだ記憶に新しいですが、県道の西部町、祝崎バス停、それから上諏訪の６差路交差点、これは重傷事故、死亡事故が発生してから改良がなされております。ここは、今部長がおっしゃったところ、坂口植松線が交差する交差点、これはもう間違いありません。100％と言っていいと思います。事例を申し上げたこの２つも私も指摘をしておりましたけれども、事故が起きるまでなかなか対処をされませんでした。事故が起きてから対処ということは、もうやめていただきたいと思いますので、市も強く県のほうに、あの４差路交差点を現状のままにするのであれば、信号と横断歩道は絶対必要です。それがつけられないというのであれば、しっかり住民の理解をいただいた上で、交通安全を第一に、県と住民の間の仲介をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長（小柳敏哉君）　　今回は、ちょうど池田沖田線の中間ぐらいまで供用開始されるということで、これが28年度に沖田まで開通しますと、設計交通量が１万7,500台ぐらいと交通量も多くなると。そういう状況を考えますと、やはり付近の地元の方々にはちょっと御不便をおかけすることにはなろうかと思いますけど、やっぱり安全対策を第一に、中央分離帯あたりを設置するのが一般的ではなかろうかと、計画の時には考えております。したがいまして、今議員がおっしゃいましたように、その辺を含めまして、地元と調整を今後していくことになろかと思います。　以上でございます。 ◆20番（神近寛君）　　現状でも、28メートル幅の道路を、ごみを今まで出していたステーションに持っていかれています。横断歩道もありません。極めて危険です。住民の方に懇切丁寧な説明をしていただいて、一番いい安全対策の解決に導いていただきたいと思います。　続きまして、ごみ収集に関する質問をいたします。　大村市のごみ収集は、家の前に出す個別収集と、決められたごみ集積所まで持ち込むステーション方式があります。この２つの方式に関する不公平さの解消を求め、平成19年12月にも取り上げました。あれから７年がたちますけれども、改善が見られないようですので、再度質問をいたします。　まず、両方式それぞれの世帯数など、数字を示していただけますか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　世帯数について、個別方式については7,158世帯に個別収集を行っております。市内全域が３万6,247世帯ありますので、その差し引きをすると、２万9,089世帯はステーション方式で収集をしているという現状でございます。割合的には、個別収集のほうが20％、ステーションのほうが80％というふうになっております。 ◆20番（神近寛君）　　個別収集7,158世帯ということは、7,158カ所を収集して回るということですね。２万9,089世帯、これは何カ所になりますか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　箇所数にしますと、3,098カ所でございます。 ◆20番（神近寛君）　　この収集方法については、７年前も質問をしているわけですが、本当に市民の方は、我慢していながらも不満があるという事実がございます。大村市として、個別収集とステーション収集、今後どのような方式をとっていかれようとするのか。ステーション方式をそのまま目指していかれるのでしょうか。高齢化社会も考えますとなかなか困難だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　今の市の方針としては、ステーション化のほうを進めていきたいというふうに考えております。　なお、そういう高齢者対策については、今現在ふれあい収集ということで、高齢者を対象に玄関先までの収集を行っているところでございます。 ◆20番（神近寛君）　　平成19年当時の部長も同じような答弁をされました。それでは、当時個別収集をしていた世帯で、ステーション収集に移行した世帯はおわかりでしょうか。ありますか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　その当時から今の部分の数字は、現在、私は把握しておりません。申しわけありません。 ◆20番（神近寛君）　　数字ではなくていいですが、それでは、感触として個別収集をしていたところがステーション方式に移行した事例はどんなでしょうか。たくさんありますか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　そこの町内の御理解と、あと土地の問題、ステーションをする場所がなかなか見つからないということで、なかなか進んでいないというのが状況でございます。 ◆20番（神近寛君）　　７年前も、当時の部長は同じような答弁をされました。議事録をぜひごらんいただきたいと思います。ですから、もう、今、個別収集をしているところのステーション化は、ほぼ不可能だと思います。部長はどのような見解をお持ちですか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　もう少しできる場所というのはあると思います。ただ、100％ステーション化というのはなかなか難しいとは思いますけども、少しでも前進するように、いろんな施策を講じながら、住民の方に御理解をいただけるようなことで、少しでも前進したいというふうに考えております。 ◆20番（神近寛君）　　今後、高齢社会が進みますから、市民の方はふれあい収集があるということを十分周知をされていないんですけど、今後どうしても高齢化を考えると、個別収集方式がふえざるを得ないんではないかと思います。それで、もし、現在ステーション方式を採用しているところの市内全てを個別収集にすると仮定したときに、どれくらいの事業費が必要になりますか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　人件費を初めとして、委託料、収集車の購入など、今現在の２倍以上かかると思います。そうすると、今の金額からすると、３億以上の収集の費用がかかってくるだろうと思います。 ◆20番（神近寛君）　　というと、半分にしますと、１億5,000万程度が増額をされるということですね。ということは、２万9,000世帯余りの方は、市に対して１億5,000万円の経済効果をもたらしているということです。これ、１世帯にしますと約5,500円です。やはり、ステーションをされている方、私の集積場でも、軽トラックに乗せてもう山の上から二、三キロ運んできておられるわけです。そういったことを考えると、ステーション方式に協力をしている人は、１億5,000万円全額でなくてもいいので、例えば、ごみ袋を１年間に１セットをお渡しするとか、そういったインセンティブを設けるべきだと思います。もうこの方式は20年ぐらい続いているんです。いかがですか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　ごみ処理基本計画で、平成10年のあたりから推進をしてきていますので、確かにもうそろそろ20年になるのかなと思っております。今言われたように、何かそういうステーション化に向けて取り組めるような施策を考えていきたいというふうに考えます。 ◆20番（神近寛君）　　ステーション化に向けてではなくて、現在ステーション方式に協力をしている市民に対して、1億5,000万円の経済効果があっているわけですから、それに対して何らかのインセンティブを与えるべきだとお話しています。市長、いかがですか。 ◎市長（松本崇君）　　議員のおっしゃっていることは、よくわかります。部長はるる答弁いたしましたが、議員の御提案、その1億以上の効果についてインセンティブ、これはもっともだと思いますので、積極的に対応に向けて頑張りたいと思います。 ◆20番（神近寛君）　　本当に長年市民の方が行政に協力をしてきた、まさに市民協働の事業なんです。ですから、こんなに年月をかけてきたわけですから、できたら今年度の10月ぐらいからでも、ぜひ導入をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 ◎市長（松本崇君）　　新年度には取り組む方向で、ぜひ進めたいというふうに思います。 ◆20番（神近寛君）　　ふれあい収集ですが、市民の皆様もよく御理解いただきたいと思いますけれども、御高齢の方や障害をお持ちの方で、独居でなかなかごみを出しづらいという方は、市の環境センターのほうに御連絡をいただければ、ふれあい収集という方式がありますので、ぜひ御利用をいただきたいと思います。聞くところでは、大村市では、延べ80世帯ぐらいの方しか利用されていません。長崎では1,700世帯が利用されているということで、世帯割からいいますと、大村は350世帯ぐらいあってもおかしくないということでございます。そういう周知も合わせて、行政当局にはお願いをしておきます。　続きまして、新幹線と観光振興について質問いたします。　本年１月６日付長崎新聞で、松本市長は「市の知名度を上げたい。大村純忠と天正遣欧少年使節の大河ドラマ化、映画化や、長崎空港の長崎大村湾空港への改称を目標に頑張りたい。ほかにも課題は山積しているが、失敗を恐れず果敢に挑戦し、夢と希望のある１年にしよう」と新年の抱負で述べられています。　そこで、大河ドラマ化と長崎大村湾空港への改称について、具体的にどのように取り組まれ、どのような見通しかをお知らせください。 ◎市長（松本崇君）　　やはり今後、大村市がさらに発展するには、大村市の知名度を上げるということは、極めて重要な鍵だと私は確信しております。議員からもう数年来御提案がありました２つの点、今お話になったように、一つは、長崎空港を何とか大村という名前を入れて、例えば長崎大村湾空港にしたらどうかと、あるいは、大村の日本で最初のキリシタン大名、大村純忠の大河ドラマ化をどうかという、この２点については、たしか議員から御提案があっていたと思います。私もこの件についてはずっと関心を持ち、ここ数年というか、５年、６年いろいろ動いてみました。具体的に言いますと、私自身が先頭に立ってこうだというんではなくて、市内のそれなりの団体に呼びかけて、例えば、長崎大村湾空港という愛称、これの運動を展開していただきたいということを申し上げてきたんですけど、なかなか動きが、失礼ですけど鈍く、らちがあかないと、言葉が適切であるかどうかわかりませんが、そういう感じでございました。それで、ただいまもございましたように、平成27年の仕事始めの挨拶で、ことしは大村市の知名度を上げる年にしたいと述べたことは事実であります。その取り組みとなる柱が、この２本の中で、では、どういうことをやったかと。私自身は、この１月から今日まで、いろんな大きな会合、100人、200人と集まるところで、極力この大村市の知名度を上げるこの２つのテーマについて発言を率先してやってまいりました。なかなか簡単にはいかないのが現状でございます。　経済活性化、観光客誘致など、全国の自治体が知名度アップに取り組む中で、成功させるにはかなりのハードルの高い目標設定が重要だろうと思います。そういう意味で、今申し上げましたように、まず、トップである私自身が率先して先頭に立って、この長崎空港については、長崎大村湾空港と愛称を通称にしようではないかということを訴えたいと思いますし、また、大河ドラマ化につきましても、これまでもＮＨＫ長崎支局のほうにも何度か足を運んでおりますが、今後とも市民のお声も聞きながら、官民一体となってこの実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。　いずれにしましても、短期間でできるものではございませんが、また、大村市だけではなくて、例えば、長崎大村湾空港だったら、大村湾という意味では５市５町ですか。こういう関係もあるので、ほかの自治体とも協力してやっていかなくてはならないと思います。　また、大河ドラマについても、純忠と天正遣欧少年使節ですから、これまた我が市だけの問題ではなく、波佐見や西海市、南島原や宮崎県の西都市等とも連携をとってまいりたいと思います。　特に、空港については、ことしが開港40周年に当たっております。ですから、ことし27年度というのは非常に大事な年でございまして、何らかの糸口をつかめるよう、さらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（神近寛君）　　ことし５月１日が開港40周年で、チャンスの年でもあります。何かの節目にしていただければと思います。　ところで、商工観光部長にお尋ねしますが、県外とかに出張されるときが多いと思いますが、「どちらから来られましたか」と聞かれたときに、何てお答えをされているんでしょうか。 ◎商工観光部長（高濱広司君）　　「長崎県の大村市です」というふうに答えておりますけども。 ◆20番（神近寛君）　　私たちもそうなんですけど、「大村市です」と言っただけでは、もうわからないことがわかっているので、必ず「長崎県の」とか「空港のある」とか、そういう言い方をします。やはり、市長もおっしゃっているように、市の知名度を上げるということは、ものすごく大事なことだというふうに思っています。　さて、2022年に九州新幹線西九州ルートが開業予定です。新大村駅にどれだけの観光客、ビジネス客に下車していただくかが最重要課題であり、もう時間がありません。正念場です。市は、新幹線開業時の誘客目標を設定しているのかを、まず伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（高濱広司君）　　正直に申しまして、はっきりした誘客目標は立てておりませんけれども、九州新幹線西九州ルートの開業に伴い、新大村駅の年間乗降客が197万7,000人と推定されているところから、おおよそ年間約11万8,000人の観光客が取り込めるのではないかと想定はいたしております。 ◆20番（神近寛君）　　小野副市長にお伺いします。きょう、御友人が遊びに来られたとします。どこか連れていってくださいと言われたときに、どちらに御案内されるでしょうか。 ◎副市長（小野道彦君）　　とっさのあれで用意がございませんが、まず、大村市の誇る場所ということで、私は眺望が好きでございます。ふるさとの松原の上のほうのところから大村を望む景色をひとつ紹介したいという。鉢巻山なんかを紹介したらどうかなと思います。 ◆20番（神近寛君）　　ふるさとを愛する答弁をいただきました。　実は、北海道、北陸の新幹線は、前倒しの開業が発表されました。長崎ルートは、前倒しに向けて取り組むということです。１年前倒しとなりますと、2021年の開業。2021年というのは、長崎港開湾450年です。グッドタイミングなんですけれども、大村、また長崎県をアピールするチャンス到来と、これまでも訴えてきました。答弁はもう必要ありませんが、県に長崎港開港450周年のイベントを大々的に開催するよう進言をすべきでありますし、県市長会に図ってみていただきたいと思います。これは、答弁は結構です。　大村市には、観光振興計画というのがあります。2015年までの10年計画の冊子なんですけれども、新たな計画に向けて作業を始められることになると思います。ここにきて、私は、もうこの観光振興計画の10年計画は、とりあえずやめていただきたいと思うんです。ものすごく労作業です。この計画をつくるのにどれだけの労力がかかるかということを思えば、その労力をこの５年間集中的に大村市の観光のために、観光振興課の職員の皆さんにしっかりとやっていただきたいと思います。　実は、大村の観光の課題は、既にこの17ページ、18ページにきちんと書かれてあるんです。もうこれをやっていただければ、大村の観光は見違えるほどになると思います。どちらかというと、観光だけではなくて、行政マンにとっては、もう計画をつくることが目的になってしまっているかもしれないと私は思うところがあります。これは出発点ですから、もう今回これはやめていただきたい。もう事業にとりかかってもらいたいと思いますが、小野副市長、いかがですか。 ◎副市長（小野道彦君）　　確かに、計画が目的化してはいけないと思います。ある程度の道しるべとしての計画の必要性は感じますけれど、書いただけで、それが全然実現に結びつかないというのは、大いに反省すべきだと思います。たくさんすばらしい資源がありますので、開業まで７年という、尻尾のほうがもう決められておりますので、何らか滞在していただく、あるいは、ここにおり立っていただくような観光地を目指して、一生懸命取り組みたいと思います。 ◆20番（神近寛君）　　10年計画はつくられますか。職員に指示をされますか。これは、別に条例とかで決まっているわけではないですよね。つくっても、つくらなくてもいいんですよね。もう課題はこれにしっかり書かれてあるんです。もう事業に移っていただけませんか。 ◎商工観光部長（高濱広司君）　　この10年計画は、私も手元に持っておりますけども、この計画がちょうど新年度、2015年までという計画でしたので、この2015年中にまた新たな振興計画を立てようとは考えておりました。それで、今議員の御提案をいただきましてので、この振興計画にかわる、もっと具体的な施策をということでしょうから、そこらはもう少し内部で協議をさせていただきまして、観光戦略のあり方を考えていきたいと思います。 ◆20番（神近寛君）　　市長が冒頭で紹介しましたように、新年抱負でおっしゃったとおりです。大胆に、果敢に、失敗を恐れずにやっていただきたいと思います。　それでは、次にまいります。　ボート場の水面の観光への活用ということで、これまで２度要望してきたんですが、１月に、大村市中小企業振興会議が主催した研究セミナーで、鹿児島県の株式会社エルムの宮原社長が講演された中に、世界初の運河イルミネーションショーを行った話をされました。ハウステンボスのホームページの「光と噴水の運河」で動画を見ることができます。大村ボートレース場でも夜間に、水面はきれいですから、こういったイルミネーションを使った観光ができないかと。私は萱瀬ダムを見るたびに、この水面下で水中花火ができないかと思っていました。宮原社長に聞いたところ、長期間であれば可能でしょうとおっしゃいました。いわゆる長期間ということは、収益が見込めるということです。いかがお考えでしょうか。 ◎競艇企業局次長（森慎二君）　　大村ボートの競走水面は、お客様や業界関係者から、全国でも最も景観が美しいレース場として評価をされているところでございます。　この競走水面を生かす取り組みということで、大村ボート場ではいい宣伝材料ということで、これまで市民に開放をしているところでございますけども、海水面を使ったイベントとして、ジェットスキーとかフライボードのイベントを実施してまいりました。　議員御提案のイルミネーションとか水中花火については、夜がメーンのイベントということで、ボートレース場は夜にはちょっと営業していないというところがございますので、非常に難しいかなと思っております。しかし、今後、花火大会などのイベントを初め、短期のイベントの活用について研究してまいりたいと思っております。 ◆20番（神近寛君）　　花火は通常見上げるものですけど、水面ですれば、見下げる「うち下げ花火」という新たな言葉も生まれる可能性があります。　続きまして、義犬・華丸について質問をいたします。　私は、大村の歴史観光の導入口として、国指定史跡、本経寺に眠る義犬・華丸はうってつけではないかと考え、これまで提言をしてきました。義犬・華丸について初めての方もいらっしゃるかと思いますので、簡単に申し述べます。　国の指定遺跡、萬歳山本経寺に、華丸という犬の墓があります。飼い主は小佐々市右衛門前親といい、大村三代藩主大村純信の家老でありましたけれども、若くして急逝した純信の後を追って自害をしました。華丸は主人の死を悼み、前親の火葬中に、その火の中に飛び込んで死んだと言われています。これは、墓碑に132文字の漢文で碑文が刻み込まれていることから史実であり、江戸幕府５代将軍綱吉が出した生類憐れみの令の37年も前の出来事であります。日本最古、世界最古の犬の墓だと言われており、大村が世界に誇る動物愛護のかつては先進地であった証左ともいえます。　ことし６月18日が、この華丸の365回忌となります。子孫の小佐々氏会が、本経寺境内に顕彰碑として石像の建立を計画され、文化振興課の協力を得て、ことし１月16日付で、文化庁長官から顕彰碑設置の許可がおりました。これを受けて、私どもは、２月９日、義犬・華丸顕彰実行委員会を設立したところです。会長には県獣医師会大村市部長、副会長には大村市観光コンベンション協会会長、監査は大村商工会議所、事務局は長崎インターナショナルホテルが、それぞれ担ってくださることになりました。市観光振興課も実行委員のメンバーに加わっていただいております。　これまでの質問に対し、市長にも部長にも、ものすごく前向きな答弁をいただいております。この義犬・華丸を生かす方策として何かお考えがおありであれば、御答弁をお願いします。 ◎商工観光部長（高濱広司君）　　要望されておりますその義犬・華丸、これにつきましては、やはり我々としては情報発信が非常に必要ではないかと考えておりまして、当然ながら市政だよりへの掲載、それからマスコミへのプレスリリースの発信、ホームページや掲示物等を活用いたしまして、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（神近寛君）　　市政だよりですけど、できたら特集記事を組んでいただきたいのですが、何月号になるでしょうか。 ◎商工観光部長（高濱広司君）　　何月というのはちょっと御勘弁いただいて、必ず載せますので、特集ページは組まさせていただきたいと思います。 ◆20番（神近寛君）　　楽しみに待っておきたいと思います。　それで、もう一つお願いしたいこと。これもこれまで言ってきました。博多華丸を呼んでいただきたい。ちょっと敬称を略しますけれども、去年Ｍ－１グランプリを取られて、ものすごく忙しいんです。それで、一応、今、競艇企業局のほうにもお願いをしているんですが、今度６月20日にイベントを行います。別にその日に合わせていなくてもいいので、何かの都合で長崎付近をかすめたときに、本経寺に来てもらって、華丸の墓の前で手を合わせていただくだけでいいんです。それをＹｏｕＴｕｂｅホームページで流すと。これで市の知名度はドッと上がります。どなたか御尽力いただける部局はないでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　この義犬、私どもは、これまで忠犬ハチ公がすぐ頭に来ていたんですが、大村の宝になると思います。この義犬・華丸、これは大村の知名度アップ、またイメージアップに必ずつながると思っております。商工観光部長も申しましたが、これは、市報には大々的に２ページぐらい使って大いに宣伝をしたいと思っております。　それで、華丸さんを、僕は会ったことはないんですけど、これは可能性があるんじゃないですか。前の福山雅治さんを呼ぶよりは（笑声）、やさしいというか、可能性があるんじゃないかと思いますし、できたら、私みずからも要請してもいいと思っております。 ◎商工観光部長（高濱広司君）　　済いません。先ほどの市政だよりの件ですけども、今現在、６月号に載せられないかということで調整はいたしております。ただ、市長が２ページと言いましたけども、ページ数についてはもう少し検討させていただきたいと思います。（笑声） ◆20番（神近寛君）　　何かページをふやしていただけるようで、ありがとうございます。（笑声）華丸の墓なんですね。「墓だ華丸」と「博多華丸」なんです。そこまで考えております。（笑声）　それで、和歌山電鐵貴志駅の猫のたま駅長、初年度の経済効果は11億円です。それだけお伝えしておきたいと思います。　続きまして、この華丸がいる。日本最古です。それと、あと、いろいろ大村には、例えば優良家庭犬の飼育者、長崎県内に２人しかいないんですけど、その２人とも大村市の方です。そうしたことを考えますと、以前も質問しましたが、もうそろそろ大村市は動物愛護の発祥の地であることを宣言されてはどうかと思いますけれども、これは市長にお聞きしたほうがいいですか。いかがでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　子供の健やかな成長、それから、人間の豊かさというのは、動物を愛することから来ていると思います。ちなみに、私も犬が大好きなんです。今ありました動物愛護発祥の地を宣言することについて、今ここで即答できません。議会はもとより、庁内、市民の声もお聞きしながら、これはぜひ前向きに検討してみたいというふうに思います。 ◆20番（神近寛君）　　佐世保市の事件とか、今回の川崎市の事件は、いずれも事前に動物虐待があっていることが報道されております。市として動物愛護発祥の地と宣言をすることは、子供たちにとっても大きなプラスの影響があるのではないかと思って要望をした次第です。　次に、動物愛護啓発への一つの提案なんですけども、全国ではさまざまな取り組みがなされておりますけれども、その中に、犬の住民登録というものがあります。カードに犬の写真を張るなどして住民カードを作成する、そのようなことなんですけども、これをもう一歩進展をさせて、カードを提示することにより、ドッグフード購入のときとか、トリミングをするときの料金が割り引かれる仕組み、これをつくれば、市民の畜犬登録への関心が高まるものと考えます。これには関係民間事業者の協力が必要ですけれども、検討の余地が十分あると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市民環境部長（相田俊樹君）　　お答えします。　本市では、昨年、大村市動物愛護等推進協議会において、動物、特に犬、猫も含めて協議をしているところでございます。今年度は、特に登録推進を主な議題として取り組んでおりますけども、その中で、委員からは、登録することによって何らかのサービスが受けられるような、付加価値を持たせる仕組みが必要ではないかということで、今論議を、意見も出されているところでございますので、今議員が御提案された部分について、登録推進のためのアイデアの一つとして、今後の協議会の中で研究させていただきたいと思います。 ◆20番（神近寛君）　　近々動物愛護発祥の地の宣言をされるかもしれませんので、それに合わせて施策を推進していただきたいと思います。　続いて、生活困窮者支援ですが、小項目を１つ削除させていただきます。４月から生活困窮者支援制度が始まりますけれども、大村市が支援を考えている生活困窮者の対象者の数、支援事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。特に、私は任意事業として家計相談支援事業が必要で、生活資金貸付事業の実施が欠かせないことを要請してまいりましたけれども、どのように対応をいただけるんでしょうか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　生活困窮者の支援対象者でございますけれども、生活保護の申請をしたが保護に至らなかった世帯、それから、ファイナンシャルプランナーへ相談した世帯、社会福祉協議会の生活資金貸付世帯、歳末助け合い支給世帯などを対象と想定しておりますけれども、おおよそ生活保護世帯と準要保護世帯が1207世帯ありますので、3,000世帯が相当の数ではないかと思っております。550で今のところ済んでおりますけれども。　それから、事業内容といたしましては、支援対象者が課題等を分析する自立支援計画を作成する自立相談支援事業、それから、離職により住宅を失った者に対し家賃相当の給付金を支給します住宅確保給付金事業を実施する予定でございます。これは任意事業ではございません。任意事業につきましては、自立相談支援事業開始後の相談内容や、関係機関との連携状況等を踏まえてから考えることといたしております。　以上でございます。 ◆20番（神近寛君）　　では、任意事業の中に、スタート時点では家計相談支援事業は入らないんですか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　家計相談支援事業は入りません。 ◆20番（神近寛君）　　それはどうしてですか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　自立相談支援事業、必須事業の住宅確保給付金事業、この２つをするということで予算化をお願いしております。どうしてかと言われてもちょっと困るのですけれども、家計相談支援事業は次のステップだと考えております。この自立支援相談事業の中では考えることではあるかもしれませんけれども、国庫補助等の兼ね合いも考えて、必須事業だけのスタートとしております。　以上でございます。 ◆20番（神近寛君）　　それは非常に寂しい話です。モデル事業がこれに先行して行われているんですが、家計相談支援をしないというのであればどうしようもないですけども、例えば、お金に困っている方が社協に借りにいきますけど借りられない。公的貸付制度は対象者が限定されていることから、これらの対象にはならない者が貸し付けを受けることができるよう、貸付事業を行う消費生活協同組合や貸付機関とも連携して行うことが望ましいと、こういう記載があるんです。大村市にそういう市民の方は多くないですか。そういう人こそ先に支援をしないといけないのではないですか。どうですか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君）　　そのために私どもは考えておりまして、社会福祉協議会のほうには、この自立支援相談事業の委託を出すような考えでおります。社会福祉協議会のほうには、県社協の貸付金と市社協の貸付金がございますので、その辺との結びつきを考えていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆20番（神近寛君）　　社協の貸し付けはなかなか貸してくれない。貸してくれても9,999円までなので、これまで何度も言ってきたではないですか。去年12月の部長の答弁で、私も何年も前から預託制度による貸付をお願いします、市長もこれは絶対必要だと答弁をされてきたのに、びっくりしました。預託を受けてくれる金融機関を当たっていくことで申し上げておりましたけれども、現在まだ動きが出ておりませんと。去年の12月です。行政はそういうことでしょう。市民がいくら苦しんでも、あなたたちは痛くないんです。もっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。　次に、税の収納の問題点について質問をいたします。　市民相談の一つですけれども、住居の近くに銀行がなく不便なので、郵便局で納税できるようにお願いをしたいとの声があります。収納対策にもつながることから、郵便局を利用した納税の現状と今後の方針をお聞かせください。 ◎財政部長（平本一彦君）　　納税に郵便局を利用できないかというような形の御質問だろうと思います。　現在の納付書で納税を郵便局の窓口でやるということは、これはできません。ですから、今おっしゃったように、金融機関は周りになくて郵便局だけがあると、こういう方に対しては、御要望があれば郵便振込用紙を送付させていただいているというような状況でございます。　今後、平成27年度に新たな電算システムに移行してまいりますけれども、そのことも踏まえて、平成28年度から郵便局のほうでも納付できるような形で進めていきたいというふうに考えております。 ◆20番（神近寛君）　　ちなみに、郵便局での振込手数料は幾らで、それは誰が支払いますか。 ◎財政部長（平本一彦君）　　郵便局への振込手数料は、市が１件30円ということでお支払いをしているところでございます。 ◆20番（神近寛君）　　コンビニがたしか56円でしたっけ。それからいいますと、大分、市の負担が減るということだろうと思います。28年度からこれも周知をお願いしたいと思います。　続きまして、これまで生活再建型収納の質問をしてまいりました。課題を整理し検討したいとの答弁があっています。相変わらず市民からの収納に対する不満の声、相談が寄せられておりまして、余り状況としては変わっていないのではないかという感触を受けております。私が受ける相談の多くは、納税をしなければとわかっているんだけども、市から求められる内容の納税－－要するに、１年以内に納税してくださいということです。この期間を延長して１回分の納付額を減額して欲しいという、そういう要望です。　ところで、この納税者に対して１年間で完済を求める根拠、これは、もうこれまで担当課部長の考えは既に伺っておりますので、担当副市長から御答弁いただければと思います。 ◎副市長（吉野哲君）　　基本的に、法的な根拠というものは持ち合わせておりません。これは、いわゆる、何年もかかってだらだらやるよりかは、ある一定目標年限を区切って取り組むというふうな形の中で、一応目安を１年という形で取り組んでいるところでございます。 ◆20番（神近寛君）　　これは大村だけではなくて、全国の自治体はもう財政が厳しくなって、収納対策の強化をしています。これはもう、私たち議会としても理解をしているんです。ただ、そのやり方があまりにも過酷。もう何度もいいますけど、これまで長年支払われなかった税金をなぜ１年で払えますか。けれども、不思議なことに払っている人もいるわけです。その人たちの生活のことは、市は基本的に関係ないわけです。いろんな収納課の方と市民のやりとりを聞きますと、もうそれはすごいです。ですから、法的なものはないとおっしゃいました。そうです。ありません。この収納対策を何年か前に全協で説明いただきましたけども、私は、そういう滞納者に対しては１年をめどに収納をするという説明を受けた記憶がないんですけれども、そういう重要なことは、ぜひ議会にも事前にお話をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎副市長（吉野哲君）　　先ほども言いましたように、法的な根拠もありませんので、これはあくまで内部的に１年という目標設定をして取り組んでいるところでございます。ですから、あくまでこれは原則でありまして、言われるように、生活困窮でどうしても厳しいという方であれば、その分について延ばすという部分については、それはもう延ばしていかなければいけないというふうに思っております。私も議員がおっしゃられるように、生活をまず支えて、そこからがいわゆる納付だというふうに考えております。 ◆20番（神近寛君）　　では、それは１年と決めないと、その方に応じて納付計画を立てて生活再建をしていくように収納課には指示をするということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎副市長（吉野哲君）　　先ほど言いましたように、基本的に原則は１年でと。基本的に収納については、もう２年を超えてしまうと、回収が非常に厳しい状況が、これは現実的なものがあります。そういった中で、目標設定をまず１年として、その中で、どうしても払えない部分については、個別に検討をした上で、その方の生活に支障が出ないように延ばしていくと。ですから、納税者の方も、先ほど議員はそういったことを聞くとおっしゃられましたけども、私もお聞きをします。そういった中でお聞きをして、収納課のほうで調べたりしますと、少し話が食い違ったりとかしています。午前中、市長も申しましたけれども、そのところを誠実に、誠意を持って、お互いが全てを出し合って一緒に再建をやっていこうという考えのもとで、徴収に当たりたいというふうに思っております。 ◆20番（神近寛君）　　今副市長が言われたとおりに窓口で対応いただければいいんですけれども、これまでもおおむねそういう答弁をいただいてきていましたが、多分余り変わっていないんだろうと。相談件数も減っていませんし、相談内容は同じですので。副市長は１年を原則と言われますけど、１年で大丈夫ですか。だって、長いこと収めきれなかった税金を１年を原則にする。そうしますと、大村市行政が生活困窮者をつくり出しているということになるんです。 ◎副市長（吉野哲君）　　先ほども言いましたように、やはり滞納を整理するに当たっては、我々もそうですし、滞納されている方も、税法上で言えば、その分については支払っていただかなければならないお金です。それを極力解消をするという形については、少しきつい思いをしてでも払っていただくという部分が必要かというふうには思っております。やはり、楽のまんまで解消というのはなかなか難しいかもしれませんので、何とか生活に食い込まない程度の、お互い－－ですから、先ほど言いましたように、全部を出しあって、ほかに債務がないかとか、そういった部分を含めて一緒に再建をしていくという形でやっていきたいと。それの基本的に目標設定を１年としますが、先ほど言いましたように、１年で払われている方もいらっしゃいます。それが生活まで及んでいるかどうかは私はちょっと承知しておりませんけれども、どうしても生活に影響がある部分であれば、その部分につきましては、個別に、１年とはいわずに、延長することは可能かというふうに思っております。 ◆20番（神近寛君）　　この滞納問題に対しては、基本的には納税者の責任です。これは、滞納されている方御自身も十分わかっているんです。ところが、今の収納というのは、全ての責任が滞納者にあるような対応をされているわけです。私は何度も言ってきましたけど、12月議会で部長も答弁されましたが、いたずらに納税を先延ばしにしてきたのは市なんです。納税者に「大村市の税金は、こんくらいで毎月少しずつ払っとけばいいんだ」と、そう思わせてきたのは行政なんです。そうでしょう。それを急に変えてしまうということは、これは納税者だけの責任ではありません。行政の責任もあります。市民は、滞納者は自分の責任だと思うから、生活を少し切り詰めてでも払います。そうしたら、責任の半分以上は私はあると思っているんですけど、行政はどういう責任を果たしているんですか。滞納者には責任を果たさせて、あなたたちは何を苦労しているんですか。今の収納課の職員のことを言っているんではないです。過去にいわゆる怠慢気味な仕事をしてきた人たちがこういう状態をつくり出している、責任の半分ぐらいは担っているわけです。どういう責任をとられるんですか。 ◎副市長（吉野哲君）　　過去の分につきましても、その責任という部分は誰がどのようにとるのかという部分については、非常に厳しい部分がありますが、何度も言いますけれども、２年前に債権に関する基本方針を示しました。その中で、やはり基本的には、その一つの税ではなくて、税金をその税目ごとに考えるんではなくて、その人について、その人の生活再建を含めて、その上で滞納整理が進めばいいというふうな、その方針のもとでやってきております。そして、内部的に１年という設定しておりますけども、それを基本的に押しつけるものではないというふうに考えております。 ◆20番（神近寛君）　　ところで、出納閉鎖は５月末ですね。多分、今まで以上に収納対策が進むと思うんですが、財政部長、例年、３月、４月、５月の収納というのは、ほかの月から比べると私は多いんだと思いますけど、いかがですか。 ◎財政部長（平本一彦君）　　特に、その年度末に限って収納を強化するとか、そういった印象というふうなものは、私自身は持ち合わせておりません。 ◆20番（神近寛君）　　それは、本当にそう思われているんだったら、認識不足です。５月の収納閉鎖に向かって今から収納は厳しくなりますよ。そうではないんですか。 ◎財政部長（平本一彦君）　　あくまでも、その収納ということについては、年間を通してという形の中で業務をやっているというふうなことですので、年度末が迫ったとか、出納閉鎖が迫ったからとかいうような形の中で、収納だけを強化していくというふうなことは考えておりません。 ◆20番（神近寛君）　　では、そうおっしゃるんであれば、後で数値で検証をさせていただきたいと思います。　そしたら、副市長、何度も済いません。今後の収納については、市民とよく相談をしていただいた、一応１年だけれども、相手の状況をよく聞いて、その人の生活再建ができるような収納に努めるという、そういう窓口に変わるということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎副市長（吉野哲君）　　そのように進めたいと思います。 ◆20番（神近寛君）　　ところで、あと１つお聞きしたいのが、預貯金の差し押さえが可能なわけですけれども、その差し押さえができる額、これは保護基準までというふうに理解してよろしいですか。例えば、40代の方の保護基準額が10万円であれば、給料が20万振り込まれたら、保護基準を残して10万円は差し押さえできるという理解でよろしいですか。 ◎財政部長（平本一彦君）　　これは、多分12月議会のときにもお答えしたと思いますけれども、基本的には、１人の場合には10万円、御家族が１人ずつふえるごとに４万5,000円がプラスされていくというような形になりますので、それ以外の部分が出れば、その部分が差し押さえの額になるというような考え方でございます。 ◆20番（神近寛君）　　結局、それが保護基準に準じているということですね。それはわからないことではないんですけど、保護を受けておられる方は医療費が要らないんです。税金を納めなくていい。車はお持ちでないですから、油代とか維持費も要りません。けど、そうではない方に保護基準を適用されますと、仕事に行くのに車を使うではないですか。維持費、ガソリン代も必要だし、病院に行くときも手出しです。税金も納めなければならない。ちょっとそういうことを考えると、差し押さえの額、これを見直されるべきではないかなとも思っているんですけど、それは市独自として可能なんですか。 ◎財政部長（平本一彦君）　　額を見直すというふうなことについて、今ここでちょっと明確にはお答えできませんけれども、ちょっとその辺のところは、また内部のほうで協議をしてみたいというふうに考えております。 ◆20番（神近寛君）　　わかりました。４月から生活困窮者支援制度が始まります。大村市行政自体がそういう生活困窮者をつくり出すことのないように、本当に心から願っております。これにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎市長（松本崇君）　　生活困窮者をふやさないと、抑えていくと、減らすということに全力を注ぎたいと思います。そして、先ほどから副市長からの答弁があっているように、納税については、原則１年という一つの縛りを持っていますが、これは弾力的に対応していくべきだと思います。一応私どもとしては、２年までを一つの期間として頭には入れているところでございますが、個々にわたっては十分納税者の方と誠意を持って接していきたい。とにかく生活困窮者に対する対応策を、国、県と一体となって緩和策といいますか、解決策、改善策、全力を注ぎたいと思います。 ◆20番（神近寛君）　　最後、ＯＭＵＲＡ室内合奏団の支援についてですけども、もう既に質問があっておりますので割愛いたしますが、５月27日に、市長が懇請をされたＯＭＵＲＡ室内合奏団が初の東京公演をされますので、市としての支援、それから日常的な合奏団の支援についても経済的なこともありますし、御支援をお願いして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　　これで、神近寛議員の質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。 △散会　午後３時09分　上記会議録を調製し署名する。　　　　議長　　　　田中秀和　　　　署名議員　　三浦正司　　　　署名議員　　田中　守...