大村市議会 2014-09-02
09月02日－04号
平成２６年 ９月 定例会（第５回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 村崎浩史君 14番 山口弘宣君 ２番 北村貴寿君 15番 村上秀明君 ３番 古閑森秀幸君 16番 川添勝征君 ４番 中瀬昭隆君 17番 大崎敏明君 ５番 三浦正司君 18番 里脇清隆君 ６番 田中秀和君 19番 田中 守君 ７番 朝長英美君 20番 神近 寛君 ８番 伊川京子君 21番 園田裕史君 10番 城 幸太郎君 23番 永尾高宣君 11番 村上信行君 24番 廣瀬政和君 12番 水上 享君 25番 前川 與君 13番 山北正久君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
商工観光部長 高濱広司君 副市長 小野道彦君
都市整備部長 小柳敏哉君 副市長 吉野 哲君 教育長 黒田哲夫君 市長公室長兼
国際交流推進室長 教育次長
山下健一郎君 大槻 隆君
市長公室理事(危機管理監)兼
危機管理課長 選挙管理委員会委員長 橋本正利君 福嶋健吉君 総務部長 長濱海介君
上下水道事業管理者 福田和典君 財政部長 平本一彦君
上下水道局次長 桑川 満君
市民環境部長 相田俊樹君
競艇事業管理者 田中克史君
福祉保健部長 森 信一郎君
競艇企業局次長 森 慎二君
こども未来部長 山口正幸君 総務課長兼
行革推進室長 田中博文君
農林水産部長 黒崎広美君 総務課参事 楠本靖人君 （
選挙管理委員会事務局長）◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 朝長 悟君 書記 藏屋 靖君 次長 高木義治君 書記 松山誠一君 係長 針山 健君 書記 山下大輔君 係長 福江都志君 書記 中村宏昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５回
定例会議事日程 第４号 平成26年９月２日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（田中秀和君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、４番、
中瀬昭隆議員の質問を許可します。
◆４番（中瀬昭隆君） 登壇 皆様、おはようございます。４番議員の中瀬昭隆でございます。傍聴にお見えいただきました方や、
ケーブルテレビ、ＦＭおおむら、あるいは
インターネットでごらんいただいている皆様、ありがとうございます。 まず、冒頭に、６月議会で私の質問の直後、21番、園田議員から強く抗議を受け謝罪をいたしましたが、後で録音テープやＤＶＤでも確認しました。私は、園田議員が言われたような言い方はしていませんでした。自分自身も含め、思い込みでの発言は気をつけなければならないと、私の中ではそれで終わっていました。 しかし、そのことを聞いた方から、
ケーブルテレビで見ていたし、その後、
インターネットでも確認してみたが、園田議員から指摘される内容のことは言っていなかった、自分の勘違いから人に抗議し、頭を下げさせることはとんでもない、園田議員へ謝罪を要求すべきと強い申し出をいただきました。私は謝罪は要りませんが、私が園田議員に対して行った謝罪は取り下げをさせていただきます。 ことしも、６月に、
アフガニスタンで医療活動や
かんがい用水の建設を手がけている中村哲医師を支える
ペシャワール会の総会へ参りました。中村医師が書かれた「天、共に在り」という本に、小さいときの昆虫採集が高じて山との関係が生まれ、珍しいチョウに魅せられ、
アフガニスタン登山隊に加わったことが書かれ、現在の中村医師につながっています。 30年もの長い
アフガニスタンでの支援活動の中で、みずからの体験を通じて、武力によって身が守られたことはなかった、防衛は必ずしも武器によらない、1992年、診療所が襲撃されたとき、死んでも撃ち返すなと、報復の応戦を引きとめたことで信頼を得、後々まで私たちと事業を守った。戦場に身をさらした兵士なら、発砲をしないほうが勇気の要ることを知っている。信頼は一朝にして築かれるものではない。利害を超え、忍耐を重ね、裏切られても裏切り返さない誠実こそが人々の心に触れる。それは、武力以上に強固な安全を提供してくれ、人々を動かすことができる。私も、中村医師の心に学びながら、質問したいと思います。 少し順番を入れかえさせていただきます。まず、総務行政、次に地縁団体、その次に教科書問題とさせていただきます。 なお、質問項目が多いので、簡潔なお答えをお願いいたします。
千歳空港格納庫の代替格納庫を長崎空港へ。 千歳空港の格納庫には、
政府専用機ボーイング747が、予備も含めて２機、格納されています。しかし、千歳は冬の間は暖房費もばかにならない上、手狭になっています。ぜひ、千歳のかわりの格納庫を長崎空港へ誘致をしていただきたい。
政府専用機の運航は
航空自衛隊が行っており、
航空自衛隊の一部を持ってくることでもあります。関連の整備関係の会社も来ます。かなりの大きな経済効果が期待できます。
政府専用機を格納するということは、24時間体制が必要であります。長崎空港の24時間化にもつながる話。東南アジアへの玄関口として距離的に一番近いし、九州のほかの空港は24時間運航は難しいと思います。地の利としては１番、24時間
国際空港実現にも拍車がかかるはず。
政府専用機格納庫の誘致合戦は、まだ正式に表に出ていないこともあり、その情報を手に入れた茨城県や石川県などが始めているようであり、ぜひ急がなければなりません。長崎空港には
ソーラー設置の計画があり、進行中であります。 まだ、最終的契約に至っていないことを、先日、県の港湾課に確認をいたしました。ソーラーは設置したらそれで終わり、雇用も生みません。最終契約に至る前に、箕島のあいている土地の活用をいま一度白紙に戻し、検討をすべきではないでしょうか。 業績顕著なハウステンボスは、近い将来、カジノもつくられる可能性が高く、特に東南アジアへの24時間空港を目指すことが必要。もっとも、ここは県有地であるので、市としてどこまでかかわれるかは難しいところではありますが、大村市に存在している施設であり、大村市の意向はぜひとも反映をしていただきたい。 24時間空港化へ向けてのいろんな施設や
航空機関連の企業の誘致など、ソーラー以外に幾らでもあるはずです。企業誘致不可能な
花文字山の上などに設置するのはよいが、
航空機関連の工場や施設を迎えることができる用地の確保は大事であります。
ソーラー設置よりも、
政府専用機の格納庫の誘致や24時間空港化に向けて、大村市も県を巻き込んで取り組んでいただきたい。 このことと、６月議会で言った21航空廠の格納庫を国から譲り受け、もと
空港ビル跡に移設し、運用が終わった民間や自衛隊機を展示すれば、
一大航空博物館になります。あるいは、アメリカには残っている大村でつくられた飛行機も、交渉次第では返してもらえると思います。 長崎空港の
政府専用機の格納庫と21航空廠の格納庫の移設とをセットで国にお願いはできないでしょうか。どういう御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（松本崇君） 中瀬議員の御質問にお答えいたします。 長崎空港の活用ということは、非常に大切なことでございます。今の状況よりも、またいろんな展開がこれは可能だと思うんです。だから、
空港所在地の大村市としては、全て前向きにというか、積極的に取り組んでいきたいと思っています。 まず、
政府専用機の件でございますが、これは
航空自衛隊特別航空輸送隊によって運用されているとのことでございますが、この部隊は
航空自衛隊千歳基地に所属しております。また、格納庫は、千歳基地がある千歳飛行場に配置されているというふうに伺っておりますが、そこでよくお調べになっていたことに対しては敬意を表しますが、大村市の長崎空港に誘致してくるということについては前提があると思うんです。それは何かというと、海上自衛隊はございますが、
航空自衛隊の基地が現在ございません。そういうことで、
航空自衛隊の基地を誘致してくるということが前提になるのではないか、その可能性も含めて、今後、調査、研究してまいりたいと思います。 それから、長崎空港の24時間化についてでございます。 現在、国内線が東京線を初め９路線で、１日当たり33便が運航しております。また、国際線は上海線とソウル線の２線で、週５便が運航しているわけでございます。平成25年度の長崎空港の旅客実績は、国内線が282万人になっております。かつては240万人台を低迷しておりましたが、今は右肩上がりでございます。国際線が、これまた最近から言うと、二、三年前からすると倍になっておりまして、４万3,000人となっており、ことし７月末現在、それを上回る状況で推移をしているところでございます。 長崎空港の24時間運用につきましては、現在、県においてニーズ等を含めて調査に入っておられますが、市としては新幹線や高速道路と将来あわせまして、
高速交通体系を生かしたまちづくりを推進する観点から、関係機関等と十分連携をとりながら、私としては何としても長崎空港の24時間運用、これは申すまでもなく海上空港であり、騒音が極めて少ない、そしてアジアに向かっての
ゲートシティでもありますし、今後、24時間空港につきましては県に積極的に提言をし、また国も動かしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◎教育次長（
山下健一郎君） 21航空廠の格納庫の件でございますけれども、市が行う事業としては、
空港施設周辺地域における建物、工作物に対する高さを制限する航空法や、高額な事業費の問題から、移設は困難というふうに考えております。 ただ、仮に国にお願いをするといたしましても、市としてどのような事業展開をするのかがまだ明確にされておりませんので、現時点で国に要望するのも困難かというふうに思っております。 以上でございます。
◆４番（中瀬昭隆君） ぜひ、24時間空港とか、
航空自衛隊の誘致も含めて、考えていただきたいと思います。 ８月12日に、熊本県の玉名市の歴史博物館を神近氏と訪ねました。８月いっぱいの展示とのことでしたが、情報をあれしました大村市の文化振興課は見に行かれたのでしょうか。神近氏の所蔵の展示物を玉名市の担当が借りに来られて、それも展示されていました。 玉名市と21航空廠とのつながりは、零戦などの飛行機の風防をつくる工場があったということだけです。昨年だったか、その風防が見つかり、そのことがきっかけで今回の展示となりました。航空廠があり、
飛行機そのものをつくっていた大村市で、このような展示会が開かれないのはとても寂しいことであります。 50年以上続けてこられた21
航空廠慰霊奉賛会主催の慰霊祭も、担当は
福祉総務課でしたが、本来、総務課あたりが窓口であるべきだと思います。
福祉総務課は、軍人恩給や
傷痍軍人恩給などの関連で担当されていたと思いますが、21
航空廠慰霊祭は動員学生や民間人の犠牲者を祭り、軍人の慰霊祭ではありません。まして、動員学生や民間人には、恩給も何もありません。 神近氏によると、他県他市から訪ねてこられますが、大村市からはよそから見えた方を案内することはなく、ただ神近さんを紹介するだけ。神近氏の資料は当面は浜屋跡に展示されることになっているようですが、行く行くは合築の市立図書館の中か、あるいは神近氏の尽力で残った森園の防空壕の敷地でも平和祈念館を建てるべきだと思いますが、いかが思われるでしょうか。
◎教育次長（
山下健一郎君） 玉名市の情報提供につきましては、本当にありがとうございました。８月13日に、私のほうが調査をさせていただきまして、８月30日には
文化振興課職員３名が現地に赴いて、あわせて大刀洗のほうにも行ってきたということで報告を受けております。 資料につきましては、旧浜屋ビルで広く市民の皆様に見ていただけるように展示をする予定でございますし、また新図書館内に設置をいたします、仮称でございますけども、大村市歴史資料館においても活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（中瀬昭隆君） 大村市史が２巻まで発行されました。もちろん、太古の歴史も大事であります。しかし、今、我々と関係の深い歴史は、特に明治以降の近代の歴史と思います。明治時代に歩兵46連隊が大村に来たことで、軍都大村の歴史は始まりました。今なお３部隊の自衛隊が存在し、経済面でも平均年齢を引き下げるためにも、市政に対し多大な貢献がなされています。 戦時中は、大村の扇状地の65％が軍用地として使われ、それまで汗と苦労でつくり上げた田んぼや畑は接収。戦後、戻されたが、
コンクリートを砕き、苦労して今の農地に戻した。昭和17年に市制がしかれたのは、21航空廠ができ、５万人もの工員が大村に集められたことにちなんでいます。しかし、70周年の式典の折は、そのことに何も触れていなかった。 また、その工員のための住宅が70年以上たった今でも相当数残り、中は改造されたかもしれませんが、いまだに住まわれ続いています。大村の生きた歴史の証人である住宅だから、１戸ずつでも残すべきではないかという質問に対し、写真で残すという答えが返ってきたり、21空廠の格納庫も見に行って確かめればすぐわかることを、戦後長年たっているから、さびや腐食がひどいと考えられるなど、現状を全く把握していない答弁、あいた口が塞がりません。 神近さんが国へ直訴して残った
森園運動広場の隣接の防空壕のことも、市は全く無関心だったと聞きます。明治時代からの軍都としての大村の歴史が、今の大村につながっていることを行政はおわかりいただいていないのではないでしょうか。これまでの歴史があり、その歴史の中で我々は生かされています。そのことをもっと知り、歴史に学ぶことで、経済的な発展ばかり追い求めるのではなく、人間としての幸せを感じられる、日本で一番住みたくなるまちになるのではないでしょうか。 先日、議員交流で五島を訪ねましたが、大村藩の外海からの多くの
隠れキリシタンが五島へ渡りました。それらの歴史を考えると、大村と五島は切っても切れない関係にあります。 また、大村は整備すればすばらしい
歴史観光コースになると、大手の旅行会社の人が言った話を聞きました。それにしても、キリスト教の世界遺産への登録を目指すにしても、日本で最初の
キリシタン大名、純忠の地元の大村には何もないというのは非常に残念です。 長崎街道を通る人の目に触れることを考え、つくられたはずの本経寺の大村藩主の墓も、隣の石材屋さんの建物で隠れてしまって見えません。どこか適当な場所を見つけ、移設をお願いすることも必要ではないかと思います。 円融寺にしても、崩落した石垣を
コンクリートで無残に固めたり、歴史の遺跡や遺産を残す気持ちが感じられないのは残念しごくであります。近代の歴史を神近氏がまとめておられ、間もなく完成と聞きますが、ぜひ郷土愛を育むためにも、副読本として使ってもらいたいものです。 我が大村の歴史を子供たちへ伝える努力をしていただきたい。どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（黒田哲夫君） 初めに、明治以降の大村の歴史につきまして、詳細な内容が１つの形としてまとめられることにつきましては大変意義のあることでありまして、その御苦労に敬意を表するものであります。 副読本としての採用につきましては、
学習指導要領の趣旨や指導事項等を照らし合わせ、かつ児童生徒の実態や各学校の教育課程等を勘案しながら判断するということになるというふうに思います。 現時点では、まだ内容を拝見しておりませんので、何とも申し上げられないということを御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆４番（中瀬昭隆君） 次に、国旗の話は前にもいたしましたが、市役所は当直がいるので、毎日、上げ下げをしています。出張所は上げっ放しとのことでしたが、ぜひ上げっ放しはやめてほしいと
地域げんき課に申し上げましたら、所長の判断ですから、こちらからは指示できませんとの回答をいただいていましたが、その折、所長を交えて協議をしたいということでしたが、その後、どうなったのでしょうか。 日の丸が半分切れて、飛んでしまっている出張所もありました。確認に行き、担当に伝えたら、すぐ新しい日の丸にはかわっていました。所長の判断に任せるのではなく、本庁からの指示としてきちんと出すべきではないでしょうか。 前に申し上げたように、フランスでは国旗掲揚中に口笛を吹いただけで罰金98万円、国旗の掲揚についての見解と現状を教えていただきたい。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） お答えいたします。 国旗は、国家国民を象徴するシンボルでありますので、敬意をもって取り扱うものだと考えております。汚れたり、破損したものを使用することや、掲揚したままにしておくことは適当でないという認識を持っております。 各出張所の国旗掲揚につきましては、本年度、国旗の掲揚及び降納を安全かつ容易に行なえるよう、掲揚台の修繕や金具の取りかえなどの整備を行い、７月下旬から原則として平日の８時30分から17時30分までの間、掲揚し、雨天や強風などの悪天候のとき、または悪天候が予想されるときには掲揚しないこととしております。
◆４番（中瀬昭隆君） 次に、
横山頭地縁団体について、この件にかかわってこられた宮本議員、あるいは監査委員だった黒川君はどのような思いで天国から見ているのか、とても気になります。また、松崎元議員も、宮本議員や黒川君の家族、親族も、ずっと成り行きを見守っておられます。 ６月議会で、260条の31の２項に関しては、まともなお答えがいただけていません。どういう根拠で、平成16年の登記の変更には市は関与しないと言われるのか、明快な見解をお示しください。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 登記の告示については、基本的には地縁団体の保有資産については告示事項に該当しないため、認可告示には記載されておらず、変更告示も必要がないというふうに考えております。
◆４番（中瀬昭隆君）
地方自治法260条の２の10項には、市長村長は、第１項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があったときもまた同様とするとありますし、同じく11項には、第１項の認可を受けた地縁による団体は、前項の規定に基づいて、告示された事項に変更があったときは、総務省令で定めるところにより、市長村長に届けなければならないとあります。 町内会の土地の権利に関する事項は、登記であれ何であれ明らかな変更ですから、当然その手続が必要ですが、それを大村市も地縁団体もしていないということなのかなと思いますが、260条の２に示されるように、地縁団体の認可内容の土地の権利についての変更は認可要件中不可欠なものであります。その変更は、総会を開き、市へ
告示事項変更届出書と
規約変更認可申請書、議事録、変更後の
町内会規約を提出し、市が認可し、その後、告示の必要があります。６月議会で、あれは今の市は関与する必要がないと、当たらないという答弁は、私はむちゃくちゃだと思います。 このほか、８項には、町内会の構成員に対して不当な
差別的取り扱いをしてはならないとあります。これは、当時の新聞に、町内会から今の時代に村八分というような、そういう記事をなされました。14項には、認可要件のいずれかを欠くことになったとき、あるいは不当な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができるとあります。この件については、その後もそのままの状態なのでしょうか。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） まず、告示に関してなんですけども、
地方自治法の施行規則の第19条に、どういうものを告示しないといけないかということが11号まであります。それについての中に、そういう財産とか何かの告示というのはありませんので、当初から認可の告示の中にはそこが入っておりません。ですから、途中で財産等の変更があっても、変更告示をする必要がまずないということを考えております。 それから、当然、認可におきましては、認可の条件の260条の２の２項の中に、１号から４号が具備されておれば、認可をしないといけないという考え方を持っております。当然、今回、解散をされたわけですけども、第260条の２第14項の中に、条件の中の４つ号がありますけども、その中に３号ですけども、相当数の構成員を欠くことになったので、市としてはこの認可を取り消して、解散を行われたということを考えております。
◆４番（中瀬昭隆君） 今、私が聞いているのは、さっき申し上げたように、変更のためには総会を開き、市へ
告示事項変更届出書と
規約変更認可申請書、議事録、変更後の
町内会規約を提出し、市が認可し、その後、告示の必要がありますということですけども、このことをされたのか、されていないのか。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 基本的に告示の必要がないので、そこは市としては告示をしていないということです。
◆４番（中瀬昭隆君） じゃ、総会も開かれていないし、
告示変更届出書とか、こういうものも出ていないんですね。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 当然、告示の内容の変更であれば出す必要があると思いますけども、告示から変更の部分ではないので、それは必要ないというふうに認識しております。
◆４番（中瀬昭隆君） ここに、平成20年４月６日、
地縁団体横山頭町内会の臨時総会が行われ、その議事録と
告示事項変更届出書、
規約変更認可申請書、変更後の町内会の会則があります。これを受けて市は認可をし、それを告示することが求められますけど、そのことはどんなふうにお考えなんですか。ここにあります。平成20年に、今は何と言われましたか、その後もしていないというふうに私には聞こえました。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 規約の変更の部分については、４つほどされた中で、告示に関連している分の20年の部分の告示については変更をしております。先ほど言われた22年の解散の部分のところ、処分の登記の関係の告示については必要ないという話です。だから、全然違う話なので、そこは私どもは告示をする部分と告示をしていない部分ははっきりしております。
◆４番（中瀬昭隆君） 私が聞いているのは、解散に至るときのあれじゃなくて、その前の段階のことを聞いています。それがなされたのかなと言ったら、いや、それはそのままですということだったと思うんですけど、実際は平成20年４月６日に町内会の臨時総会が行われ、こういうものが出されているじゃないですか。 このことについては、いつからいつまで告示をされましたか。20年４月６日に、横山頭の町内会の臨時総会が開かれ、この書類が出ています。そのことを受けて、市は認可をし、告示をしなくちゃいけないはずだと、そのことはいつからいつまでされたか、お尋ねします。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） その資料を探しますので、ちょっとお待ちください。
◆４番（中瀬昭隆君） 本来、錯誤で取り消すべきものをほったらかしにしておいて、違う理由、町内会からの脱退者が多く出て、良好な町内会活動ができないということで取り消しをするのは全く的外れ、こじつけの取り消しにほかなりません。そんなことをするから、つじつまが合わなくなってきます。 地縁団体のまま存続していたということは、土地、財産があるはずです。なのに、何もありませんでしたというのは、誰が聞いてもおかしな話。一度、町内会の土地として登記されたものは、公定力の除去がされない限り、もとには戻せません。 私も、以前の議員が公定力、公定力と言われるのはよくわからなかったんですけど、公定力とは、行政行為については、それが仮に違法であっても、正当な権限のある裁判所や行政庁によって取り消されない限り原則として有効とされ、相手方、その他の関係人を拘束することになることをいうとあります。 行政行為には、このような公定力が認められるため、違法な行政行為によって、その権利、利益を侵害された国民は、その行政行為の取り消しを求め、公定力を除去する必要があります。
地縁団体横山頭町内会は、地縁団体としての市から認可を受けたことにより、6,300坪ですか、この土地は持ち分権のない総有地になっています。持ち分権のある共有地に戻すには、公定力の除去が必要です。公定力の除去がされていないので、永遠に横山頭の本来共有地は共有地として戻ることはなく、登記簿上は25名の名義となっていますが、真の権利者は
地縁団体横山頭町内会であり、二重登記になっています。これは個人にも戻りません。 本来、地縁団体の取り消し時には、裁判所の指導監督を受けなければならないのに、それもなされていないことは、裁判所が公文書で認めているし、土地、財産は近隣の同じような組織か、またはその団体が所属する市町村に帰属しなければならないのに、それもなされていない。ということは、正式な地縁団体横山頭の取り消しはされていないというふうに理解しますが、そういうことですよね。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） まず、告示の件なんですけども、平成20年４月28日に告示をして、２週間、告示をしております。 それぞれあっておりますけども、まず裁判所の部分、当然、裁判所による監督は第260条の32の中に、裁判所が監督をするというふうに法でも決まっております。当然、裁判所はそういう中で、職権でそのことについて監督するために検査をすることができるというふうになっておりますので、届け出がある中で、裁判所は受けられたんじゃないかと思います。その辺については、裁判所の判断ですので、市でどうこうということはないと思っております。 それと、財産の公定力と言われましたけども、この法はあくまで町内会に地縁団体ということで財産を持てる認可団体であるというだけでありまして、そこに登記の部分についての公定力は働いていないというふうに考えております。
◆４番（中瀬昭隆君） いろんな理屈を言われましたけど、地縁団体としての要素である土地、財産があると信じ、地縁団体の認可を大村市はしました。しかし、土地についての裁判で、町内会の土地ではないということが判明した時点で、地縁団体としての要因を欠くということで、錯誤で取り消すべきことであります。地縁団体としての要因に錯誤があったという、錯誤による地縁団体の取り消ししかないことは明白であります。 行政にも手順やルールがあるはずで、今では担当でもなく、言ってみれば間違えた判断を下された当時の関係者がこの件に関して顔を出すのはおかしい。市を退職されて水道管理者になっている福田氏や初めからかかわっていた田中課長も同席されているのは、かえって解決に支障を来しているのではないでしょうか。 今まで正しいと判断し、間違いがなかったと言い続けた職員が、今さらこんな重大なことを、ごめんなさい、間違いでしたと認めるのは、こうも長い間、言い続けた分、非常に重いことであり、当然ながら進退にかかわりかねないことであると思います。 しかし、別な考え方をすれば、行政は継続であり、以前かかわっていたということで、今、担当でもないことで責任をとらされるのは、本人にしてみれば納得のいかないことではないかと思います。このことは、現在の担当者で取り組むべきではないかと思います。 平成20年11月24日午後と同12月11日夜、福田氏と田中氏が当事者を訪問されていますが、当時、福田氏は
商工観光部長、田中氏は人事課の係長、全く担当でもない部署の２人が訪ねていくのはどういうことでしょうか。誰かの指示がなければ、職務を離れた件での訪問はあり得ない。誰の指示で行かれたかをお聞きします。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 申しわけないですけども、その当時、私もいませんでしたので、誰の指示というふうなことは今はちょっとわかっておりません。
◆４番（中瀬昭隆君） じゃ、行かれた御本人がお二人いらっしゃるので、お答えください。
◎
上下水道事業管理者（福田和典君） いろんな事案につきまして、庁内で協議をいたします。それは、現担当者であろうとなかろうと、そういう問題を解決するため、例えば今、一般職を退職しまして、今は特別職ですけども、今でもいろんな会合の中にメンバーとして入っております。そして、そのときも
商工観光部長ですけれども、この問題を解決したいということで庁内で会議をし、そして一番その当時をよく知っているメンバーで、総務課長と私がその方の自宅に行って、問題解決をしようということで協議をしてまいりました。 以上です。
◆４番（中瀬昭隆君） 当事者が、そのとき誰の指示で来たかと聞かれています。そのとき、何とお答えになりましたか。
◎
上下水道事業管理者（福田和典君） そのときも、これは問題解決をしようということで、当然、トップは市長ですので、そういう協議の中で、私は市のいわゆる代表ではありませんけども、その協議の中で私がその方と本音の中で解決をするために話をしてこいということで、私もずっと会計課長から教育総務課長、それから
商工観光部長、それから現在に至るまで、その方ともお話をしてきました。
◆４番（中瀬昭隆君） 要するに、市の一番トップである市長の指示で行ったということでいいですね。 それから、この前は県にも見解を聞きに行きました。行政監査についても、ちょっと時間がなかったので、そこまでいけなかったんですけど、ぜひ大村の現状のことを伝えてほしいということで頼んでまいりました。 これほどのことが明らかになったことでもあり、今後、錯誤による取り消しをしていただくしかないということは明らかだと思うんですけど、市長はどう思われますか。
◎市長（松本崇君） これまでの長い歴史、平成６年からですから、20年にわたってこの問題が続いております。本当にゆゆしき問題と思いますね。非常に建設的というより、不毛の論争というふうに私は受けとめています。 それで、錯誤ということですけど、これは私は見解の相違もあると思うんだけども、あくまでも認可を申請されて、認可条件にかなっていたわけです。だから、それはいまだに私どもはそれが錯誤だったとかいうことはあり得ないわけです。 いろんな御意見があると思いますが、先ほど関連して、当時の直接の担当ではなくても、全職員でチーム大村市役所ということで、難解な問題については当たるという趣旨から、私が直接指示したかどうかというのを今は記憶が定かでないんですけども、最終的にはトップの責任でありますが、解決したいという思いで、当時、訪問いたし、またいろいろな協議をしたと思っております。あくまでも、解決しようということでございます。
◆４番（中瀬昭隆君） 前回の質問のときも相田部長が答えられたと思うんですけど、結局、認可する要件がそろっていたから認可したと、それは当然なんです。要件がそろっていないのに認可したら、それはとんでもないことになります。 ところが、土地の問題が出てきて、要するに町内会の土地ではないということがはっきり２審で確定された。そうすると、町内会の土地でありますよということで出していたものは、これは変更しないといけない。だから、その時点で土地がないわけですから、要するにこれを認可したのが間違いでしたということで、錯誤で取り消さないと、ほかに方法がないんです。いろいろ言われますけど、もうそれしかないんです。 前、ある市の上の仕事をされていた方も、それは錯誤で取り消しするしかなかったなということを言われているみたいですけど、だから錯誤で取り消すしか、そうするといろんな地縁団体に残していたから、帰属の財産の問題だとか何かが出てくるわけですね。だから、錯誤で財産は初めからありませんでしたよと、地縁団体としての認可は間違いでしたから取り消しますと、それはあと何もないんだ。 ところが、今の状態であれば、6,300坪の土地というのは大村市にも帰属していない。結局、共有地の持ち分権のある人たちにも、全くこれから先も永遠に手がつけられない、こんなばかな話はないと思います。 そのことを避けるためには、まず錯誤で認可団体として要件がそろっていると思って認可したけど、その後で裁判の結果、財産がないということがわかった。その時点に戻って、錯誤で取り消しをすれば、何も全て解決します。それしかほかにないと思います。だから、その決断をしていただきたいと思います。 だから、先ほど申し上げたように、担当にかかわってこられた方は、以前かかわったことで首を切られるのはこれは非常に理不尽なことですから、それはしなくて構いません。だから、とにかく原点に戻って、錯誤で取り消ししていただくということしか私はないと思いますが、そのことは今すぐここでお答えを本当はいただきたいんですけど、どうもお答えがいただけそうな雰囲気ではないので、次の機会までにははっきりした形で示していただきたいと思います。 次に、教科書についてまいります。 来年度から、小学校の教科書が変わります。中学校は再来年になります。以前の質問で、教科書の採択までの流れは、全ての教科書を調査する調査委員による調査委員会、次に調査した教科書を調査した資料に基づき選定する教科書選定委員会が開かれ、ここまでは現職の先生がかかわります。その後、教科書採択協議会を経て採択されるということですが、調査、選定、採択の時期をお尋ねいたします。
◎教育長（黒田哲夫君） ６月から、調査委員会、それから選定委員会、採択協議会の順に会議を行いまして、８月末に採択を完了いたしております。その結果については、９月１日、昨日でございますけれども、大村市のホームページ上で公表をしております。 以上でございます。
◆４番（中瀬昭隆君） 横浜市では、採択協議会は傍聴ができるようになっています。20名の定員に対し700名の応募があります。いかに関心が高いかがうかがい知れます。特に、中学校の歴史や公民は大事で、朝日新聞に書かれた記事が、裏づけもなく、長い間、従軍慰安婦と女子挺身隊を混同しているような記述がまかり通ってきたのがやっと問題提起をされました。その日の朝日新聞を手に入れましたが、そのことに関してのきちんとした謝罪もありませんでした。 報道やマスコミ情報は、１人の記者、編集局、あるいはその企業の考え方も大いに反映された商品であります。どう書けば売れるかは、週刊誌の見出しを見ればうかがい知れます。 覚えていらっしゃると思いますが、東京都の港区のシンドラー社のエレベーターの事故は、私の娘の家族が住んでいたマンションで起きました。私も何回もそのエレベーターに乗りましたが、エレベーターの前には駐輪場が地下にあり、上の階に持って上がることを禁ずるという大きな注意書きが張ってありました。亡くなったのは、自殺行為と同じと私は思います。禁じられていることを守らず、しかも自転車にまたがったままでは危険回避もできない。 しかし、そのことは、私が知る限りのいろんなテレビの報道や新聞などでも一言も触れていませんでした。物事を本当に客観的に見ることは、大変難しいことです。そのことをよく踏まえた上で、判断することが大事です。 教科書の選定も、まさか字が見やすいとか、字が大きいとか、カラー写真が多いとか、中身よりも外見で選ばれているということはないと思いますが、どうなんでしょうか。私も、育鵬社と東京書籍の教科書を取り寄せました。大村市はいつから東京書籍を使っていますか、お答えいただきたいと思います。
◎教育長（黒田哲夫君） まずは、選定の考え方でございますけれども、調査研究や選定を行う際には、御指摘があった表記や体裁の観点だけではなく、それだけではなく教育基本法の理念や
学習指導要領の目標や内容を踏まえるなど、各教科の教科書の内容について十分な調査研究をいたしております。 それから、東京書籍の教科書という御質問ですけれども、教科はどの教科になるんでしょうか、全教科を申し上げるんでしょうか。
◆４番（中瀬昭隆君） 特に、歴史だとか公民に関してです。
◎教育長（黒田哲夫君） 社会につきましては、平成２年度から東京書籍を使っております。しかし、今度の採択では、教育出版株式会社発行の教科書を使うように決定しております。 以上でございます。
◆４番（中瀬昭隆君） 選定委員会や採択協議会の傍聴はできますか。
◎教育長（黒田哲夫君） 採択に係る傍聴につきましては、やはり静かで落ちついた、いわゆる静ひつな採択環境の確保に努めなければならないということから、非公開にしているわけであります。採択後は、先ほども申し上げましたように、速やかに採択の結果と採択理由、そして採択にかかわる資料及び会議録の公表を行っております。そのようなことで、透明性の確保に努めているということで、公開については現状では考えていないという状況でございます。 以上です。
◆４番（中瀬昭隆君） じゃ、大村市は、要するに採択協議会を初めほかの委員会も含め、傍聴は考えていないということでよろしいですか。 できれば、後で中身を公表するにしても、実際、本当にどういうような雰囲気で行われているのか、文字に書かれたものだけではなかなかわかりにくいんじゃないかなと思いますので、そのことも前向きにこれからは検討をお願いしたいと思います。 それから、ちょっと時間もありませんが、農業政策について、遊休というか、放棄というか、あちこちでほったらかしにされたビニールハウスを見かけます。後継者不足もありましょうが、つくるときはかなりの公金でつくられている。どのくらい活用されていないビニールハウスがあるのか、お調べになったことがありますか。
◎
農林水産部長（黒崎広美君） 現在のところ、そういう放棄のビニールハウスについては調査をしておりません。
◆４番（中瀬昭隆君） これは調査すべきじゃないかと思いますけど。せっかく建てたビニールハウスが活用されていない、さっきも言ったように、かなりの税金がかかっています。やる気のある農業者へ貸し出すことはできないのか。そして、それらのビニールハウスを活用した、今までと違った取り組みを考えられたらどうかなと思います。 市民大学で、宮崎のＮＰＯ法人宮崎文化本舗の視察に行きました。その折、つり橋で有名な綾町の道の駅を見学しました。もともと林業の町だったが、林業の衰退で人口は半分以下になりました。しかし、その後、農業に力を入れ、それもほかとは違う、無農薬にこだわったブランド野菜の生産が始まっています。公的機関により、金、銀、銅のランクをつけ、安心安全な野菜を求めるお客で午前中には売り切れる。ほかがやっていないこと、ここではなかなかそこまで徹底してできないことをやったからこそ、立派なブランド化ができ、値段ではなく、安心安全で野菜は売れていました。 大村でも、ほったらかしになっているようなビニールハウスを活用し、大村独自の野菜生産を目指したらどうかと思います。また、やる気のある人や都会からのＵターン、あるいは移り住んで農地を持たない農業希望者に貸す仲介役をどこかでとれば、うまくいくのではないかなと思います。 以前、お話ししましたゆでピーの原料のピーナツも、需要はあるのに、栽培者、栽培面積はごくわずかであります。非常にもったいない話。大村の特産品と言われる黒田五寸人参も、作付面積の移り変わりはどうなっていますか。
◎
農林水産部長（黒崎広美君） 黒田五寸人参の作付面積の推移ということですけれども、平成17年度に10.5ヘクタールということで、平成21年が6.9ヘクタール、平成25年が2.8ヘクタールというふうになっております。 以上です。
◆４番（中瀬昭隆君） 6.9から2.8に減ったんですか。先日、黒丸地区を通りましたが、肥沃な農地がどんどん宅地化され、非常に寂しい思いをしました。土地や畑は個人所有のものであっても、特別な用途に適した土地や畑は、公的な規制をかけてでも何とか残せる方法を探っていただきたいと思います。 以前、百人委員会で一緒だった消防署の職員は、愛野の人でした。兼業農家、広域人事で大村に勤務。職場からの代表として百人委員会に参加されていましたが、大村に勤務する前、黒丸地区を通ると、こんなところで農業ができたらいいなと非常にうらやましかった。しかし、勤務で大村に来てみると、黒丸地区は農振地区からも外れ、どんどん家が建っている。びっくりすると同時に、農業もやっている自分としては非常に寂しく思ったと、百人委員会で言われた言葉が今でも耳の奥に残っております。 地元の我々が、ほかの地区の人に大村の大事なものを教えていただきました。地元の人間が地元のことを知らな過ぎるのを痛感いたしました。外国産の食材の安全を考えると、安心安全にこだわってつくった野菜は、これからも消費が伸びるはずです。農業は、取り組み次第では、宮崎の綾町の例を引くまでもなく、一大産業になり得るはず。 ぜひ、農業政策をいろんな面から研究し、実践できるようなサポートを考えるべき。農業政策の立案や実践は、ＮＰＯ法人などに指定管理や業務委託をするとか、民間のノウハウや知恵を活用することも必要かもしれません。これらのことについてどのようにお考えになりますか。
◎
農林水産部長（黒崎広美君） 黒丸地区の肥沃な農地を規制をかけて残せる方法がないかというまず第１点なんですけれども、黒丸地区は都市計画用途地域が指定されていることや、農地は個人の財産であることから、農地を守るための法的な規制を行うことについて同意を得ることは困難と考えております。農地を維持するための手段としては、賃借による意欲ある担い手へ積極的な集積を推進してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、農業政策の立案や実践をＮＰＯ法人ということで、指定管理とか民間のノウハウの活用についてどう考えるかということなんですけど、これについては平成24年度に大村市農業基本計画を策定しておりまして、基本目標と基本施策に基づき、年次的に施策を実施しているところでございます。 また、基本施策の実施においては、具体的な戦略が必要となるため、認定農業者など、担い手や専門家の幅広い意見を聞きながら、農業政策は実施していきたいと思っております。 以上です。
◆４番（中瀬昭隆君） いろいろ長々と理由を述べられましたが、そんなことよりも、要するに前向きに農業をどう捉えていくか、これからも農業はすごく大事だと、だからそういう気概を持って、ぜひ農業のことをもう少し煮詰めてやっていただきたいと思います。 次に、地場産業の振興についてですが、農業政策でも触れましたが、ほかにない取り組み、独自な発想に基づく開発などが地元の振興につながります。大企業の誘致も大事ではあろうが、今、進出している企業を大事にし、同時にやる気と実力はあっても伸び悩んでいる会社、事業所が大村にも幾つもあります。 以前から言っているミタカ電機や田中工機、五島精密、名前は忘れましたが、府中競馬場の大型画面の特殊な枠をつくっている会社とか、日本でも恐らく初めてであったろう温室コーヒー園のスコーコーヒーや、県の工業技術センターの試験結果のお墨つきの月桃茶、月桃と五島舞椿のクリーム、シャンプーなど、本当にいいものだけど、細々と生産されているようなものまで幾つもあります。あるいは、大手からの依頼で、時代の最先端にかかわっているようなところもあると、この前、聞きました。 スコーコーヒーは、コーヒーの豆ではなく、コーヒーの葉っぱでお茶をつくられました。世界のコーヒーの何分の１かはベトナムで生産されているそうですが、福岡のベトナム総領事館からベトナムの総領事がわざわざ訪ねてこられたことが新聞などでも報道されていました。意外とスコーコーヒーも灯台もと暗しで、地元の人にはなじみがないかもしれませんが、いろんな有名人の来訪を受け、多くのサインが飾ってあります。 以前、上京し、妻の実家でテレビをつけたら、スコーコーヒーの中島社長の顔がテレビの画面から飛び出して、えっと大きな声を上げたことがあります。これは、日本中のユニークな企業の紹介番組でした。食品の卸の赤水商店もそうですが、大村から市外、県外へ出かけて頑張っている企業はそう多くないと思います。 中島社長は研究熱心で、温室で実ったまだ青いバナナを使った、まるでジャガイモのような歯ざわりから「バナいもカレー」という名前のカレーなど、誰も考えつかないような商品開発をし、販路も県外の高速道路のパーキング、県外の温泉まで商品が置いてあります。 このように、ほかにない独自の展開をしているような企業に対して何らかの支援があれば、もっと大きく地元を支える企業に成長する可能性は大であります。支援といえば、資金援助とか金融機関の紹介を考えてしまうが、ソフト面での支援も考えたほうがいいのではないかと思います。 いかに若い人を定着させるかが緊急の課題であり、そのためには働く場所が不可欠。今、話したようなことに対して、どのような受けとめ方をされているのか、どのような施策をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
◎
商工観光部長（高濱広司君） 市内には、おっしゃるように、独自に開発した特殊技術やユニークな発想からヒット商品につなげた企業が多くございます。市としましては、地元産品を使用して新たな商品を開発するじげたまグランプリを開催して、これまで大村にしかない多くの新商品が生み出されてきたと考えております。 こういった商品開発の育成、支援については、国県の施策も設定されているところでございまして、市といたしましても、産学官金の連携を深めながら、新技術や商品価値を高めるための技術開発や販路拡大等のソフト面についても、鋭意努力してまいりたいと思います。
◆４番（中瀬昭隆君） 地場産業の振興というのはとても大事なことですので、ぜひ前向きな取り組みをしていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田中秀和君） 先ほど、冒頭に中瀬議員の発言に関しましては、昼休みに議会運営委員会を開催し、議事録の確認、調整をいたします。必要があれば、関係議員の同席を求めますので、よろしくお願いいたします。 これで、
中瀬昭隆議員の質問を終わります。 10分間、休憩します。
△休憩 午前11時01分
△再開 午前11時11分
○議長（田中秀和君） 再開します。 次に、７番、朝長英美議員の質問を許可します。
◆７番（朝長英美君） 登壇 ７番議員、大政クラブの朝長でございます。16項目にわたってありますものですから、早速、質問に入らせていただきます。 まず、交通問題についてでございます。 自転車安全利用条例の現況についてでございます。 平成26年７月１日施行の条例の市民の理解度はどれぐらいなものでしょうか。それとまた、放置自転車などの効果はどうでしょうか。損害保険加入状況は、防犯登録件数はどうでしょうか。また、道路交通法等が変わり、市のほうでチラシをつくってありますが、この徹底はどこまでなされているでしょうか、お願いします。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 質問が多岐にわたりまして、少し長くなるかもしれませんけども、お答えをいたします。 まず、自転車条例の周知につきましてですけれども、広報おおむら５月号に特集ページを掲載したところです。それから、大村警察署と合同で、交通事故ゼロキャンペーンを開催し、市民の皆様に周知を行ったところでございます。ただ、さらに理解を深めていただきますよう、引き続きホームページへの掲載、チラシの配布、それから学校等へポスターを掲示するなどして、周知を図っていきたいと思っております。 なお、指導をされています交通指導員の方に対しましても、条例の内容説明のための研修会を開催したところでございます。 次に、放置自転車の状況ですけれども、これは８月現在、駐輪場ですけれども、駅前の駐輪場、それから竹松駐輪場などで54台、確認をしております。現在、所有者の照会を終えて、引き取りについて通知をしているところでございます。 また、条例に基づきまして、シルバー人材センターに委託をしまして、市内の公園、道路上の放置自転車のパトロールを行っております。現在、３台を確認して、手続処理中でございます。 それから、自転車の防犯登録台数ですけれども、平成25年度のデータですけれども、大村市で4,234台、県全体が１万7,327となっておりますので、24.5％ぐらい大村市が占めるという状況にございます。 自転車の損害保険の加入状況でございます。これも25年度中ですけれども、大村市内では415件、県全体で2,075件ということを聞いております。 それから、道路交通法の周知ですけれども、自転車に関しましては、路側帯のある部分での左側通行というのが大きく原則示されております。これにつきましても、今回、９月21日から９月30日まで、秋の全国交通安全運動が展開をされます。この中でも、自転車の交通事故防止、これが大きな柱となっておりますので、関係機関と一緒にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
◆７番（朝長英美君） 周知徹底をもう少しやるために、１つの私の案ですけど、小中学生の自転車免許制度実施というのはどうかと思うんです。小中学校に自転車利用の交通ルールを設けることは可能かと。例えば、入学時に交通規範を教えて、自転車通学許可証や利用許可証を発行し、進級時にテストを課すと。安全運転を徹底し、事故防止につなげることはできないかということです。 そのとき、交通規範を教えるというのは、交通ルールを教える座学１時間、２人乗りとか携帯電話をしながら運転をするとか、実際にこれを１時間やらせて、２時間程度の講習を行い、そして筆記テストを行い、校長が許可証を渡すと、進級ごとにルール確認のテストを課すというのはどんなものでしょうか。
◎教育長（黒田哲夫君） 自転車の利用のルールにつきましては、現状は学校で定めているというところでございますけれども、全市的に統一するべき共通ルールを定めることは可能であるというふうに考えております。 それから、実地講習を含めた交通規則についての教習につきましては、時間や内容、方法や手順など、やはり学校だけでは対応が厳しい面もございます。そういうことで、自転車利用に関する共通のルールづくりに取り組みまして、学校及び警察等の関係機関と十分連携しながら、本市の実情に合わせた安全指導の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） ぜひ、車の運転には免許証がありますけど、子供たちにもこういう免許証を持たせると、かなりの意識が違いますから、これはやってもらいたいと思いますけど、よろしくお願いします。 もう一つ、市内での自転車利用推進の環境実施についてでございますが、市内のコンビニエンスストアに市より依頼して、無償で貸与し、自転車用空気入れを設置させてもらって、協力店にはステッカーを張ってもらったりして、自転車通学の子供たちや市民の自転車利用の人たちの便利な環境に、空気入れを設置すればどんなものかと思って質問ですけど、いかがなものでしょうか。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 議員の質問通告がありまして、
インターネットで調べましたら、実施をされているところが幾つかございました。ただ、どういう内容で進められているか、その辺の勉強をさせていただきたいと思っています。
◆７番（朝長英美君） それと、２番議員の質問で、前回、ヘルメットの必要性をかなり強く言われたと思うんです。そのもので一応案ですけど、ＳＧマーク入りのヘルメットを購入するとき、1,000円の補助を出して、もちろんこれは地元の自転車協力店にお願いして1,000円の補助を出して、全てヘルメットを買わせるという運動はどうでしょうか。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） ヘルメットの着用につきましては、13歳未満については努力義務ということが課せられておるわけですけれども、ヘルメットの購入のための助成という、これも神奈川県あたりで幾つかの市が実施をしているような状況がございます。 ただ、これも実績とか効果とか、これもお尋ねをして、調査をしてみたいと思っておりますけれども、自転車の利用に当たりましては、ヘルメットをかぶっていただいて、自分の身は守っていただくということをお願いしたいと思っております。
◆７番（朝長英美君） ぜひ、これも検討してもらいたいと思うんです。 もう一つは、市内の自転車販売店で、ボランティアによります年に１度、学校で自転車の点検のサービスをされているんですね。それを現状では小学校まで自転車を持ってくるのがかなり大変だということで、数台しか点検できていない状態があるんです。それで、これをかなりたくさんの子供たちがいる、世帯数のある公民館で点検サービスをできないか、その経費を幾らかでも補助してもらって、子供たちの自転車の安全な乗り方を補助できないかと思うんですけど、いかがなものですか。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 自転車の点検サービスですけれども、これも毎年、今おっしゃいましたけれども、交通安全協会とか警察署、それから自転車販売店の皆さんが、学校とかＰＴＡからの依頼によって、共同で実施をいろいろされています。安全利用教育というのをされていますけれども、その中で点検整備というのもボランティアでされているところです。 当面、条例制定を機に、こういう機会をふやすために、安全利用講習会の開催を学校にかかわらず町内会とか事業所、ここで開催を計画していきたいと思っております。全町内、公民館というのはいきなりは難しいんですけれども、今やっているところの回数をふやしていきたいと思っております。
◆７番（朝長英美君） 私の質問にはっきり答えてください。自転車店の安全点検を補助できないかと、そしてこれの実施を世帯数の多いところでできないかと言っている。全町内と言っていないでしょうが。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 現在、助成は考えておりません。開催の場所をふやしていきたいと思っております。
◆７番（朝長英美君） よろしくお願いします。 それでは、愛国心教育について質問いたします。 まず、最初に領土問題とありますが、平成18年12月、教育基本法が開設された折、当時、我が国と郷土を愛する態度、いわゆる愛国心の文言や家庭教育などの条項が入ることには議論があったとされております。愛国心という言葉は、海外ではごく自然に使われております。なぜ、日本では使うことを避ける風潮があるのか、問題ではないでしょうか。 2013年11月から12月にかけて、日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンで、各1,000名の
インターネット調査があり、日本人は1,175人の回答がありました。日本の若者は、「自国のために役立つことをしたいと思う」と答えた数が54.5％でトップなんです。韓国や米国、英国、ドイツ、フランス等々などよりも一番トップになったんです。これこそ愛国心であると思います。 しかし、「自分自身に満足している」と答えたのは最下位であります。アメリカでは86％が満足している、韓国でも71.5％が満足していると言っているんですけど、これこそ社会の問題であります。 このような調査を本市でもやったらどうですかと思うんですけど、どうですか。
◎教育長（黒田哲夫君） まず、第１点の愛国心につきましては、愛国心を育てる教育は、教育基本法を初めとする教育関連の各法において、その指導が位置づけられております。そういったことで、避ける風潮があるということではございませんで、しっかりした愛国心を教える教育をやっているということでございます。 それから、意識調査の件でありますけれども、参考に申し上げますと、この意識調査の中に有識者の分析というものもつけ加えられております。その中で、日本の青年の特徴として、自分自身に満足しているという考え方の中に、他人とのかかわり、他人に役立っているかどうかということを非常に意識していると、これは日本特有、日本の青年だけにしかない特性だと、外国の青年は自分のことだけで満足度を判定しているということで、日本の青年は要するに役に立っているかどうかについての不安を持っていると、そういったことが満足していることの率を下げているのではないかという分析もなされております。ということで、全体的に下がっているということでもないという見解があるということは申し添えたいと思います。 そのようなことで、私どもは、大村市では現在調査をやっておりません。この調査については、先ほど申し上げていましたように、分析とか、そういったものが非常に高度なものが求められる部分もあろうかと思います。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） ぜひ、調査を一度やってもらって、子供たちに愛国心の気持ちをしっかり持たせるためにもやったほうがいいと思います。 もう一つは、２年前に会派で北方領土の視察に行ったとき、なぜこのような事態になったのか、もっと国民に知らせるべきだと思って帰ってきたところでした。すぐに、次は竹島問題が報道され、また尖閣諸島問題も報道されました。 北方領土は、大東亜戦争においてポツダム宣言を受諾し、降伏をした後、すぐに日本人を強制的に追い出して、ソ連軍が北方四島を一方的にソ連領に編入した事実があります。竹島が既に他国に不法占拠されている事実や、尖閣諸島においても他国が自国の領土と平気で主張している事実があります。 国土問題をしっかり経過などを小中学校生徒に教えるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎教育長（黒田哲夫君） 領土問題につきましては、中学校、高校の
学習指導要領の改訂が今度行われるということで、領土問題については明記するようになっております。小学校については、今度、教科書が採択されますけれども、その中にはきちんと位置づけられているというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） 領土の問題でも、経過を教えてください。そして、実際に北方四島でも、ポツダム宣言を受諾した後にこうなってきたんだぞと、そんなのを教えてやらないと、日本人の子供たちはただ日本の国土だと、それだけで経過を全然話していない。それをやってもらいたいと思います。 次にいきます。八紘一宇の精神についてでございます。 神武天皇－－初代天皇が、橿原宮に即位されて「八紘を掩ひて宇にせむ」と言われたことに由来すると言われていますが、いわゆる１つの家のようにやっていこうではないかということを言われています。ですから、世界全部を１つの家として、仲よくやっていこうということなんです。その精神で、日本はエルトゥールル号遭難の救助やシベリアのポーランド孤児救出、杉原ビザ、ユダヤ難民救済とか、駆逐艦「雷」の英兵救出などがあります。 こういうのがあったり、教育勅語の問題でも、私も学生時代は教育勅語を読まされておりました。現代版教育勅語が必要ではないかと思っています。口語訳で言いますと、教育勅語も、国民の皆様は、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ等とあります。こういう現代版教育勅語も考えて、日本の伝統的なよいものは残すべきと思いますが、どうでしょうか。
◎教育長（黒田哲夫君） 日本の伝統的なよいものは、当然、残していかなければならないと思います。例えば、先ほどお話がありました杉原ビザにつきましては、杉原千畝さんのことにつきましては中学校の道徳の教科書の中に取り上げられておりますし、そういったものについての配慮はなされているということで、私どももいろんな日本人の過去において、国際に貢献するような活動も行っておりますので、そのことは伝えていかなければならないというふうに思っております。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） 現代版教育勅語制定を地方からお願いして、やってもらいたいと思います。 靖国神社参拝や市内慰霊碑参拝についてでございます。私が胸につけているのは、靖国神社のバッジでございます。参拝して、もらってまいりました。 戦後、マッカーサーは、靖国神社は軍国主義、国家主義の象徴だとして、焼き払ってドッグレース場をつくろうとしたが、バチカン法王庁駐日使節ブルーノ・ビッテル神父が、国家のために命をささげた人に敬意を払うのが自然の法であり、国家にとって義務であり権利であると。もし靖国神社を焼き払ったら犯罪行為であり、アメリカの歴史に不名誉きわまる汚点を残すと警告したことにより、今があると言われております。 靖国神社参拝に関しては、他国がタブー視しているところがあります。しかしながら、日本人はよく参拝されているのが現状であります。例えば、海上自衛隊員が、遠洋航海前に、100人以上で集団参拝を続けられることはよく知られております。昭和53年に、Ａ級戦犯とされた人たち14人が合祀されております。それを問題にされているのも事実であります。 しかし、昭和27年に日本弁護士連合会が戦犯の赦免勧告に関する意見書を政府に出したことを機に全国運動が広がり、昭和30年７月、衆議院本会議で426名の国会議員が赦免決議を可決したことがあります。この国会決議によって、戦犯はいなくなったと言われております。 鹿児島の知覧特攻平和会館はよく知られており、陸軍特攻攻撃隊の
遺品や関係資料を展示してあり、当時の隊員の真の姿、
遺品、記録を展示してあり、恒久の平和を祈念するとなっております。同じように、靖国神社も境内には歴史資料館があり、同じように展示してあります。遊就館であります。 また、沖縄の糸満市にはひめゆりの平和祈念資料館があり、沖縄県立第一高等女学校生徒222名の看護活動の最後の場所でありました。これはすごいところであります。私はことし行ってまいりましたけど、手を合わせずにいられないところであります。また、糸満市の隣に、平和祈念公園には20万人余りの人々の追悼の意をあらわした刻銘碑、1,220面に日本人はもとより沖縄戦で亡くなった外国人の人たち、アメリカ人、韓国人等々の人たちも全部名前が載っているんです。 戦争を憎んで、改めて不戦の誓いが必要と思います。こういうことを考えたとき、小中学校の生徒の修学旅行にここを組み入れることはできないかということです。いかがなものですか。
◎教育長（黒田哲夫君） 東京や沖縄方面の修学旅行の実施につきましては、小学校が１泊２日、中学校は２泊３日が大体旅行の日程ということでございますけども、そういった旅費及び行程の面からも、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 現在、市内中学校においては、鹿児島県の知覧町の特攻平和会館の見学や広島市の平和公園での平和学習、そういったものを行っているという現状でございます。 以上です。
◆７番（朝長英美君） ところで、市内には慰霊碑がたくさん建立されておりますね。例えば、昨日も御案内いただきました海軍航空廠の慰霊祭や、私どもがやっている146連隊、いわゆる大村部隊の前身であります、その慰霊祭をやっておりますけど、こういう慰霊祭があっておりますが、全て市民の手で慰霊祭をされておりますが、ことし、国より県を通じて、本年、その調査がどこまでやっていらっしゃいますか、調査があったと聞き及んでいますが、本市でもこれは把握されておりますか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） まず、市内に慰霊碑は11基ございます。 それから、今、国から照会があったかということでございますけれども、県を通じて照会がございました。11基に関して、竣工年月日とか、それから管理者がどなたであるかとか、こういったのを回答するような内容でございます。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） ぜひ、11基ありますけど、全て年齢が高齢になってきて、なかなか先人のそういう慰霊祭がかなり厳しくなっている。海軍航空廠の慰霊祭も市のほうで今はやっていますけど、お世話があっていますけど、ほかの10基に対しても等々の考えを持ってもらいたいと思っています。 日清日露戦争から大東亜戦争までの英霊が全国で祭られておりますよね。その中の１つが先ほど言いました靖国神社であり、毎年、自衛隊有志による境内清掃があっております。防衛大学校の自主的行事として、学校から神社までの夜間行進などが上げられております。もちろん、ほかの大学もやっております。私もやっておりました。 本市としても、市内の慰霊碑の清掃などには、本当にしんから英霊に対する掃除とか何かをやるべきだと思いますが、いかがなものですか。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） 市職員も有志が、春夏、県と市の慰霊祭がございますけれども、この前に県の忠霊塔の清掃に２回当たっております。ロータリークラブとともに行動もいたしておりますけれども、奉仕活動をしているのには間違いございません。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） お願いしますよ。忠霊塔だけでなくて、あと10基ありますから、それだけが１つじゃないんだ。先ほど10基と言ったでしょう、慰霊塔はあと10基あると。そこだけじゃなくて、英霊がみんな祭ってあるんだから、真剣に考えなくちゃいけないと思っております。よろしくお願いします。 集団的自衛権についてでございます。 ８月９日の平和祈念式典で、集団的自衛権を問題にした言葉が不戦の誓いであります式典で発表されて、疑問視されたと言われております。まずは、集団的自衛権と個別的自衛権がありますが、個別的自衛権は自国が他国から攻撃されたときに自分の国を守る権利。集団的自衛権とは、互いに助け合うグループをつくり、その仲間が攻撃された折、自国が攻撃されたと同じように考えを持つ仲間と一緒になって攻撃した国と戦う権利をいいます。 しかしながら、普通は独立国家では、両方の自衛権を使えるのが海外では当然となっておりますが、日本では憲法第９条の解釈で、集団的自衛権を行使できないと言われております。 さきの長崎県議会において、自民党系の議員より出された早期実現を求める意見書が可決されております。このことによって、本市の考えをお聞かせください。
◎市長公室長兼
国際交流推進室長（大槻隆君） お答えします。 集団的自衛権の行使については、現在、国で議論をされているところであり、一自治体として考えを申し上げる立場にはないと考えております。 以上です。
◆７番（朝長英美君） それはそうだけど、だけどこれを公の場で言っておかんと、市民の人たちも個別的自衛権、集団的自衛権というのがどういうものかわからない人もいるから、私は言ったんでございます。よろしくお願いします。 次に、保育所、小学校、中学校についてで、中学校格技についてです。 本市においては、格技は柔道のみとなっております。これは、毎回、私が選択の余地はないのかと聞いておりますが、本市には、剣道においても空手道においても、８段、７段の先生が多数いらっしゃいます。そしてまた、明治維新のときの渡辺昇先生ですか、日本剣道形、今でも全国で通用されております。 雲仙市小浜町は、毎年、ハーバード大学から合宿に多数学生が来ております。また、五島市においては、剣道の名門国士舘大学が合宿に来ております。本市は、このような学生がたくさん来てもおかしくない土地柄ですが、中学校武道必修化に伴い、平成25年度武道等指導推進事業をスタートされた全日本剣道連盟もその事業に参画しております。事業協力者養成講習会を全国展開し、本市も多数の先生方が参加されております。 剣道は費用がかかると、間違った解釈をされているのが多数あります。防具をつけない指導があります。教習があります。保護者にもう一度説明して、アンケートをとるべきじゃないでしょうか、いかがなものですか。
◎教育長（黒田哲夫君） 武道種目の選定は、各学校の判断となっているところでございますけれども、選定に係る資料や情報の提供を積極的に行いまして、各学校に対して、武道の選定につきましては十分に検討を行うよう指導を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） ぜひ、剣道も姿勢がよくなるんですよ。私は姿勢が悪いけど、本当は姿勢がよくなるんです。そして、胸を張って、堂々とした声を出せるんです。声だけはまともになったんですけど、剣道をやっていますから、態度が大きいから、反省しております。 だけど、剣道というのは、先輩方を敬うことは、先ほどの八紘一宇精神から何からいっても、それは曲げておりませんから、諸先輩の議員の皆さんにちゃんと礼節をしてやっておりますので、よろしくお願いします。 次に、不登校問題についてでございます。 平成25年度は、不登校の子供が7,000名増と文科省が発表いたしましたが、本県では1,034人、160人ふえたとなっております。これは、12番議員への答弁で、市はどうだったかというのが説明を受けていましたから、それはいいんですけど、不登校生を支援している佐世保のフリースペースふきのとうってあるんです。たまたま山北理事長というんですけど、数字にあらわれるより実際はもっと多いと、子供にとって行きづらい学校、地域になっていると話しております。そしてまた、現場のある教員では、不登校一歩手前の子供もふえていると指摘しております。保健室登校が多いんじゃないでしょうか、いかがですか。
◎教育長（黒田哲夫君） 主に、保健室で過ごしている児童生徒は、小学校で２名、中学校で27名ということでございます。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） やっぱり大変ですね。私も中学校の近くに住んでおりますが、女生徒が二、三人座り込んで、たばこを吸っているんですよ。急に注意すると、怖いおっちゃんから言われたと言いますから、ちゃんと先生のほうに御相談して、今、たばこを吸って座り込んで、制服を着てたばこを吸っているような子供がいるんですよ。それをこっちから言うんじゃなくて、通して言わなくちゃだめだということで言いました。そういうのがあります。 もう一つは、「世界の果ての通学路」という映画があるんですね。これは、ケニアとインドとアルゼンチン、モロッコの子供の通学の大変さを紹介されている映画でありますが、この映画を見たときに、ラストに、「学校に行かないで家にいたら、自分が無責任な人間になってしまいます。学校に行けば、将来を切り開くためのスキルや学びが自分のものになります」、これは真剣に、日本じゃないです、ケニアの少年が語っているんです。 これはすごい内容の通学路です。４つの国の内容が入っているんですけど、これをぜひ小学校、中学校の道徳の時間でも何でもいいですけど、この映画を見せて、不登校をやめようというキャンペーンに使ったらどうですか、いかがですか。
◎教育長（黒田哲夫君） 不登校につきましては、いろんな要因があるということで、個人的な要因、あるいは環境に起因する要因がございます。そういったこともありますけれども、いろんな形で学校は教材を使いながら、不登校防止のための取り組みをやっているということでございます。これについても頭に入れながら、今後、研究してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） 研究じゃなくて、１回、教育長、次長も一緒、この映画を見てください。そうしたら、これは見らんといかんなと思いますよ。そして、子供たちに知らせんと、不登校というのをもっと真剣に考えて、検討するんじゃなくて、ぜひ１回「世界の果ての通学路」というのを見てもらって、子供たちに見せたほうが、市長が言っている日本で一番住みたくなるまち大村と言われていますけど、幸福度ナンバーワンのまち大村にしなくちゃいけないと思っています。 そのためには、子供たちの不登校は絶対になくさないといかんと思います。心の温かい子供たちをつくらんといかんと思うんです。そのためには、日本で一番住みたくなる大村プラス幸福度ナンバーワン、心の温かい人間が育つ大村にしなくちゃいけないと思っています。いかがなもんですか、市長、どうですか。
◎市長（松本崇君） 大村から、これは教育委員会が今真剣に取り組んでいるわけですが、これは教育委員会だけの問題ではなく、全市的にあすを担う子供たち、不登校というのは極めて残念なことであり、何とかみんなでもって不登校問題を解決すべく知恵を出し、またいろいろな難しい問題については、繰り返しますけど、教育委員会だけではなくて、我々も一緒になって解決策をサポートしていくということを心せにゃいかんというふうに考えております。
◆７番（朝長英美君） よろしくお願いします。 次に、佐世保事件から本市の問題についてでございます。 高１女子の事件で、今県議会でもいろんな討議がされております。小学生の折、給食に異物を入れる問題行動があったとされております。まだまだ原因を検証するためには長い時間が必要と思います。 10年前とか11年前の事件と今回の事件とは、全く異質の問題と言えます。これは、県のこども政策局は、父親が事件前日に児童相談所に電話したが、勤務時間外として相談できなかったとあります。また、10年、11年前の事件は第２次成長期だったのに対して、今回は成長期後の状態であり、成長段階が明らかに違うと思います。今回の異常行動は、児童福祉で扱うレベルの枠を超えた精神医療の対象と言えます。 そこで、本市では、先ほど言った児童相談所の現状はどうなっているでしょうか。もう一つは、精神福祉医療の本市の実態はどうでしょうか、この２点をお願いします。
◎
こども未来部長（山口正幸君） 大村市におきましては、児童相談所というのはございませんが、大村市の管轄をする県の児童相談所と連携をいたしまして、支援室をこどもセンターの中に設けておりまして、子供の虐待とかについて相談等を受け付けしているところでございます。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） 質問の途中でございますけれども、先ほど私が忠霊塔の清掃をロータリークラブだけを申し上げておりましたけれども、ライオンズクラブの方も御一緒にしておられることを気づきませんで、御指摘いただきました。おわび申し上げます。 大村市の精神保健福祉関係の取り組みでございますけれども、平成24年３月からいのちと心の相談窓口を設けまして、保健師が中心となって、電話相談や来庁相談に応じております。相談内容によりましては、県央保健所などの関係機関へ連絡や照会をとります。それから、医療機関への受診勧奨もいたします。相談後のサポートについても、関係機関と連絡をとり合っております。 それからまた、関係機関との連携強化と情報交換を目的といたしまして、タクシー協会や弁護士、それから関係27団体とのネットワーク会議を開催しております。これはどうしてかと申しますと、身近な人の悩みや心の危険信号を自殺まで含めてサインに早目に気づいて、こういった必要な支援につなぐことが大切だからと考えまして、ゲートキーパーの養成講座なども積極的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） 児童相談所がないと先ほど言われましたけど、親御さんからこういう相談、いろんな子供に対しての相談というのがあると思うんですけど、こういうのは結局児童相談所じゃなくて、ただ虐待だけの問題の相談だけですか。こういう行動の問題等の相談は教育委員会にされているんですか、それとも相談所にされているんですか、どっちですか。
◎
こども未来部長（山口正幸君） 親による子供たちへの虐待とか、この件でいきますと、家庭内暴力等もございますので、子供たちの養護に関すること等につきましては、こどもセンターの中で支援室を設けておりますので、相談を受け付けしているところでございます。 それから、うちのほうで処理ができない場合につきましては、それをもって県の児童相談所に相談をして、そちらで専門的な対応をしていただく場合もございます。
◆７番（朝長英美君） こういうのは、他市の問題として簡単に考えたら大変なことになります。だから、市も真剣に考えて対応するようなことを、今から対策を講じなくちゃいけないと思っております。 これは聞こえてきているんですけど、本市でもいじめ問題や自殺行動問題などが発生していると聞き及んでいますが、その対策はどうされているでしょうか。
◎教育長（黒田哲夫君） まず、いじめの防止対策についてお答えをいたします。 本市では、いじめ防止対策推進法が公布されまして、その趣旨を踏まえまして、大村市いじめ防止基本方針を平成26年３月に策定いたしております。その中で、いじめ未然防止に向けまして、ＰＴＡや人権擁護委員などの関係者によるいじめ問題対策連絡協議会を設置しまして、市内小中学校におけるいじめ問題に対する取り組みについて協議することにいたしております。 また、学校で自殺等の重大事態が発生した場合に備えまして、弁護士など第三者によるいじめ問題対策委員会を設置し、そのような事案の調査を含めまして、いじめ問題に適切に対応しておるところでございます。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） こういうのも報道されているんですが、雲仙市で教師が先生に勝てなかったら飛びおりてもらおうかと、校舎の３階から飛びおりるようなことを冗談でも言っているんですよね。たまたまこの担任は、10年前の大久保小学校事件の担任であったという話でございます。 こういうのがまだ教師にいるわけです。これは他人事でないと、これは佐世保の事件から雲仙に行っているわけですから、ということは大村市でも教職員が10年前のことをもっと親身に考えながら対処しなくては、教職員の規律もしっかりとしてもらわなくてはいけないなと思っております。 これは答弁は要りませんけど、こういうものを考えるとき、事件がいろいろ発生した後に、教育委員会の見解を発表しているのが常ですね。いろんな問題の共有は実際されているのかということと、もう一つは、他市では教育委員会の委員の数を５人から公募によって10人に倍増する方針を表明したところもあります。 いわゆる地方教育行政法では、教育委員会は原則５人でありますが、増員する場合は、市は条例を定めれば、６人以上は可能となっております。文科省は、多様な意見を取り入れる意思でふやすということであれば、一般論としてよいことだと思うとしております。本市も増員する考えはないでしょうか、この２点をお願いします。
◎教育長（黒田哲夫君） まず、第１点目ですけれども、早急に対応が必要な場合におきましては、臨時の教育委員会を開催して、各委員との情報の提供と共有を図っております。また、定例の教育委員会においても、さまざまな事案や教育委員からの提案、情報提供等を受けまして、相互に検討、協議を行っているという状況でございます。 それから、教育委員の定数をふやすということでございますけれども、多様な意見を取り入れるために、本市としては学校評議員会や社会教育委員会などの他のそういった委員会も設置しております。そういったことも使いながら、幅広い市民等の意見を取り入れるということをやっておりますので、現状では５人をふやすという考えは持っていないということでございます。
◆７番（朝長英美君） 大きな問題になったときに大変なことになりますから、一応検討課題にしておってください。教育委員の評議員制度ではなかなか、校長がとめるときがあります。だから、教育委員会というのは、いろんな問題のときにはまず教育委員が出ますから、それをお願いします。 もう一つ、保育園児の運動能力が、他市では低下しているという報道がされているんですけど、本市では体力測定とか、もし落ちたら対策とかをされているんでしょうか。
◎
こども未来部長（山口正幸君） 本市におきましては、保育所での公式な運動能力の測定は実施をしておりません。長年にわたって子供たちを見てきた保育士によりますと、子供たちの運動能力が徐々に低下してきているのではないかというふうに現場では認識をしているというところでございますので、保育現場におきましては、子供たち個々の特性に配慮しながら、園児の身体活動量をふやすように工夫をいたしているところでございます。 具体的には、音楽に合わせて体を動かすリトミック運動、それからがんばり表を使った縄跳び、鉄棒などへの挑戦、その他運動会などさまざまな行事を通して、運動能力の向上に努めているところでございます。 以上です。
◆７番（朝長英美君） 体力測定を早急にやってもらって、本当に小学校に入る前の子供たちがどのぐらいの体力があるかということを公表したほうがいいと思いますから、よろしくお願いします。 次に、保育士不足についてでございます。 ことし、新聞報道で県内で115人不足とあったが、本市でも不足していると思われますが、潜在保育士が県内に１万名いるとされておりますが、現実はどうでしょうかということです。そしてまた、その対策はどうされていますか。 きのう、８番議員への答弁に待機児童が７名とありましたけど、この問題も保育士不足と鑑みながら考えると、待機児童じゃなくて潜在待機児童がいると思うんですよ。結局、申し込んでいないのもかなりいると思うんです。 それの問題とか、現実に保育士は保育のために100％の力を出しているのに、その後にちょっとしたけがで親御さんがやかましく言ってきて、保護者対策に時間をとられて、保育士をやっていられないということもあると思うんですが、こういう現実が本当にあるんでしょうか。
◎
こども未来部長（山口正幸君） まず、先ほど御紹介がありました報道によりまして、大村市も７名、ことしの当初、不足しているということで報道されております。現時点でも、先ほどお話がありましたように、待機児童が７名おります。 それから、潜在的な待機というお話でしたけれども、確かに待機児童の中には、この保育園をあくまでも待つという方も含めて、この方は待機児童とはしておりませんが、いわゆる今お話がありましたような潜在的な待機という形でも捉えられるのかなと思っておりますけども、市内の保育園の調査をいたしまして、今、ほとんど受け入れができない状況にございます。 １つの要因としまして、大きいところでは保育士の確保ができないというのが半数以上ございます。各園もそれぞれハローワークを通じて募集をしておりますけれども、応募がなかなかないというのが現状でございます。大村市におきましても、ハローワークを通じて募集をしておりますけども、応募がなくて、現在、雇用できておりません。 まず、保育士の確保をしないと、現実的に待機児童の解消には至りませんので、引き続き保育士の確保については努力をしていきたいと思っております。 それから、保育士が経験をされて、保育で100％、それ以外に保護者の対応等について苦労しているのではないかということでお話がありましたけども、確かに昨年、ハローワークが調査をした保育士さんが保育士を希望しないというアンケートの中に、保護者の対応等がきついので保育士を希望しないというのも保育士を希望しない上位の理由になっております。大村市でもそういうことがあるのではないかと思っておりますけれども、現時点ではそこの部分については、公立の保育所に限って言えば、特に解決できない困難な事例というのは今のところ把握をしておりません。 ですから、待機児童を早期に解決するために、保育士さんの確保について、県が設置をしました支援センター等も活用しながら、積極的な雇用について努力していきたいと思っております。
◆７番（朝長英美君） モンスターペアレンツという言葉がきのうの３番議員からも出ましたけど、この言葉が実際にあるんじゃないかということを先ほど聞いたんですけど、一応いいです。 あと時間がないものですから、最初に孤独死について質問させていただきます。 65歳以上の孤独死数が、死後２日以上が２万6,821名、死後４日以上が１万5,603名、死後８日以上が8,604名と、2009年の統計でありますが、昭和50年代後半ごろから、ひとり暮らしの高齢者が死後かなりの期間を経過して発見される事例が多く報道されております。 これは、本市ではどうでしょうかということです。そして、身寄りのない人の死後の対処はどうなされていますかと、高齢者の社会的孤立の防止はどのようにされていますかと、この３つをお聞きします。よろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（森信一郎君） これまで、市がかかわりました65歳以上の孤独死と推定される事案が、平成25年度で３件、本年度１件発生しております。そのうち３件につきましては、死後20日から１カ月の間に、親族や家主さん、配食サービス業者さんが発見されております。 それから、独居の方が亡くなられた場合とかでございますけれども、身内がいなかったりした場合は、保護課や長寿介護課にまず第一報が入ります。それから、残念ながら死亡を確認いたしました場合には、警察に連絡をいたしますとともに、身内に連絡がとれない方は保護課及び長寿介護課の職員が火葬から納骨までいたしているところでございます。 それから、３点とおっしゃいましたが、独居高齢者世帯で不審な状況に備えまして、長寿介護課の地域包括支援センター、このスタッフが365日24時間体制をとっておりますので、その点は民生委員さんから連絡の一報とかが入ったら、すぐ動けるような体制をやっております。 以上でございます。
◆７番（朝長英美君） 先ほど言ったのは、神戸の大震災のときに、かなりの人を１つにまとめてマンションに住まわせた。今は、ことしまでは予算があるけどということで、看護師さんと介護士さんでずっと訪問して回っているんですね。それが、ことしまでは予算があるからできるけど、あとはできないなと言っているのが現実です。だけど、今、部長が言われました民生委員さんに委託となっていますけど、本当は市のほうからでも回ることもできればやってもらいたいと思います。 だけど、職員さんも独居老人の収骨までやっているというのは、市民の方もこれは知らないと思うんですね。亡くなった方をだびに付して、収骨までやって、そして無縁仏にお参りしてくると、これは市民の方も市役所の職員が楽しているというものじゃないですから、本当にやっているんだということをもう一度部長は説明するべきだと思います。これこそ市の職員は頑張っているんですね。 もう一つは、ボランティアの奨励についてお願いしたいんですけど、ボランティアはいろんなありますが、これは武雄市での例なんですが、だっこボランティアというのがあるんですよ。これは、市民から大変好評を受けているということなんです。市役所に乳児をだっこしながら窓口に来られた方に、ボランティアの人がかわりにだっこしてあげることなんですね。 幼児スペースをつくったり、そしてこれは何でかといいますと、私も孫が今度７名になるんですけど、だっこしてばかりです。そうすると、手続に行くときに、だっこしながら、片手には３歳、４歳のを引っ張っていながら、こんなしてやっていると、なかなかできない状態が、身内もいますけど、これは本当、子供たちが生まれてくるときに、母親の負担というのは物すごく大きいんです。これをするためには、ボランティアをお願いしなくちゃ、市の職員がそこまでできないですから、ボランティアを奨励して募集することができないかということなんですが、どうですか。
◎総務部長（長濱海介君） 大村市の場合、市役所の窓口にそのような方が見えた場合は、声かけして、職員で対応しているところでございます。ニーズといたしましては、このごろカウンターの低床化をして、それで座って対応できるようになったので、その部分で統計的な記録はしておりませんけれども、感覚的な数字ですけれども大分減ってきて、週に１件か２件ぐらいということで確認しているところですが、こういった来庁者に対するサービスは、だっこボランティアに限らず、高齢者の方の介護とか、そういった部分も必要だと思いますので、今後、あわせて研究していきたいというふうに考えております。
◆７番（朝長英美君） ぜひ、お願いして、ローカウンターになったのは市民の方は大変喜ばれております。そして、またそれにだっこボランティアでも、職員がやっていると、職員も忙しいんじゃないかなと思って言いました。 もう一つは、空き家対策についてでございますが、20年間、倍増しているのが国からの報告書であります。本市ではどれぐらいの空き家があるか、把握しておりますか。空き家期間が５年以上の家屋が37.2％、空き家管理をしていない所有者は12.8％とされております。空き家管理をしているんだったら、空き家対策はどのようにされているか。 私も相談を受けているんですけど、空き家になっているところは結構ネズミとかアライグマとか蛇とかムカデとか、巣になっているんですね。そういうのを空き家を市のほうで不動産を通してあっせんしてもらって、なるべく京都の古民家みたいにして、貸すことをできないかと思うんですね。それをぜひお願いしたいと思うんですね。そうしないと、このままでは空き家を野放しにしているんじゃないかと。 財政部長に聞きたいんだけど、空き家は財政上、税金をちょっと高くされんとかなと思うんです。住んでいる人はもっと安くしてくれんかなと思うんです。どんなもんですか。
◎財政部長（平本一彦君） まず、空き家の定義というのがどういうふうなものなのかということは別にしても、空き家だけというふうなことを狙って、固定資産の税率を高くするというふうなことは法律上できないというふうなことで、御理解いただきたいと思います。
◎
市長公室理事［危機管理監］兼
危機管理課長（橋本正利君） 空き家は、総務省が実施している住宅・土地統計調査がございます。公表されているのが平成20年なんですけれども、大村市が1,750戸、25年の実施で推計しますと、約2,000戸あると考えております。
◆７番（朝長英美君） 空き家もたくさんありますから、とにかく空き家は普通の個人の家だけじゃなくて、団地にもたくさんありますから、対策を考えてもらいたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） これで、朝長英美議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。午後１時をめどに再開します。
△休憩 午後０時11分
△再開 午後１時
○議長（田中秀和君） 再開します。 報道機関から撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。 次に、21番、園田裕史議員の質問を許可します。
◆21番（園田裕史君） 登壇 皆様、こんにちは。傍聴席にお越しの皆様、こんにちは。また、おおむら
ケーブルテレビをごらんの皆様、こんにちは。チャンネルはそのまま、111チャンネルでお楽しみください。ＦＭおおむらをお聞きの皆様は、周波数はそのまま76.3メガヘルツでよろしくお願いいたします。また、今議会からおおむら
ケーブルテレビの再放送がございますので、再放送をごらんの皆様、こんにちは。さらには、
インターネットの生中継も今あっております。
インターネットの生中継、もしくは録画放送をごらんの皆様、こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。 私、21番、園田裕史と申します。今回、私は、市議会議員として、最後の
市政一般質問になります。これまで２期７年半、一般質問に立ち、松本市長ともここで激しいやりとりをやらせていただいたこともあります。今、水道の管理者になられている福田さんとは、こちらで天正夢まつりの質問のときに、Ｔシャツを着て、お互い質問をやりとりして、それが長崎新聞の一面に掲載をされるというようなこともあって、そういったことを思い出しながら質問をしております。 こういう形で２期７年半、ここにいらっしゃる議員の皆さん、さらにはここにいない１期目のときにお世話になった議員の皆さん、さらには理事者の皆さん、ここにいらっしゃる皆様方の本当におかげで、こういう形で議員をやらせていただいたなと思いながら、最後の一般質問をやらせていただきます。よろしくお願いします。 まず、未来に向けた大村市のグランドデザインについて質問いたします。 平成25年に発表された中期財政見通しについて、スケジュール、制度設計、財政計画を明確にしたグランドデザインを示すべきである。先送りされている事業に関する方向性を含めて、再度の質問と提案を行うというふうにまず掲げています。 第１点です。旧浜屋ビル利活用による各種施設の見直しについて御質問いたします。 私は、前回の６月議会のときに、旧浜屋ビルのリノベーション計画、これを購入するということにまずもって断固反対ということをお示ししました。最後の討論の中でも、その内容は述べております。しかし、ここを１億2,600万円で購入するというのは、賛成多数によって可決をされました。 しかし、私は、またあした、追加議案が上がりますが、ここを購入し何にするのか、ここが重要だというふうに思っています。再度、私は代替案をここでお示しをさせていただいて、この事業計画の見直しをぜひ図っていただきたいと思っています。 まず、旧浜屋ビルを購入し、地下１階、ここには防災備蓄倉庫を整備するとあります。これは、私、当初より、市役所をそもそも先送りせずに、移転をすべきだというふうに申し上げています。その観点からも、移転をした後の市役所に防災備蓄倉庫を整備するべきであるというふうに思っております。 １階、国際交流プラザ、商業施設、国際交流プラザについては、当初、計画をされていた段階では、アーケードの中を人に歩いてもらう、アーケードに人が来てもらう、そういった目的もあって、これを設置するというふうに位置づけがあったはずです。ですから、ここじゃなくて、もっとアーケードの中心部に設置をすべきだというふうに言いました。 １階、２階は商業施設がありますが、平成25年３月に浜屋が撤退した後、１年間かかって民間の商業施設に対する誘致活動を行っている。しかし、マンション開発も含めたディベロッパーも含めて、なかなか誘致が難しかったという現状があるのに、１階、２階に商業施設を誘致するというのは基本的に難しいという考え方があります。 ２階部分、産業業務支援センター、ここは今後の中小企業振興基本条例の中にもあるように、私は新しい図書館に位置づけるべきであるというふうに思っております。 ３階部分、高齢者・障害者センター、これについてももともと市役所を移転させ、その中にワンストップサービスとして集約をさせたいということの考え方から、こちらに移転をすべきでないと思っています。さらには駐車場の問題、駐車場が遠く離れたところにあるということも考えたときに、高齢者や障害者の方がここに歩いて、もしくはつえをついて、車椅子で行くということを考えたときに、ここじゃないほうがいいということの考え方を持っています。 ４階部分、子ども科学館、展示スペース、第21海軍航空廠資料とあります。子ども科学館については、これも市立図書館の中に整備をすべきものであるというふうに考えられます。第21海軍航空廠、これも市立図書館に隣接をする史料館の中に整備をすることが、大村市の歴史をよく知ることになるというふうに思っております。 ５階部分、医師会、歯科医師会、薬剤師会とあります。こちらについては、それぞれの医師会、歯科医師会、薬剤師会の中で、ここに移転をするという明確な全体の団体のコンセンサスはまだとられていないと思います。そのことも答弁で答えていただきたいですが、ここに集約をさせる目的は地域包括ケアシステムですが、地域包括ケアシステムを動かすためには、ハードじゃなくて、これはソフトだということをずっと申し上げております。ですから、ハード整備をしなきゃいけないわけじゃない。 前回の６月議会で、３億円の改修というふうに一応概算は出ています。しかし、建設関係の方から聞くと、３億では改修は済まないだろうというふうに聞いています。それを考えたときに、改修をするのがもし仮に民間の団体であったとしたら、仮に１億２億かかったとしたときに、例えば医師会さんであれば、現地を建てかえたほうがより費用対効果としてあるふうにも思います。 いずれにしても、そもそもここに移転させる目的である地域包括ケアシステムを動かすための拠点として整備する必要はないというふうに思っています。 大村看護高等専修学校、私の母校でありますが、学生数も相当数います。そういったことも考えたとき、地下から６階まで全てを含めた形で議論をすると、まずもって駐車場が足りない。駐車場を整備するのは、２核１モールの中でコレモの周辺、逆サイドの市民交流プラザ、もしくは浜屋の周辺、事業をやるときにはここに何台ぐらいの駐車場が必要なのかということをまずはじき出してからやらなければいけない、私はそう思っています。 これらも含めて、購入の経緯、地権者３人に対するまずはお話をされました。それも、市民公平性の立場から、私は違うと思う。早急過ぎる。これについても、７月に市内８地区を回って、地区別ミーティングが行われています。その中で意見をされた方は、私が記憶しているところではいませんでした。 しかし、私も、今、３月からずっとこの９月まで、各地で私の市政報告会をやっております。その中で、かなりの市民の方が、何で浜屋を買ったとか、議会は何でそのことをもっと時間をかけて議論しなかったのということを数多くの方が言われます。市民は知らなかったと、それも１つ市民の声です。 そういったことも含めて、ここを買ったことは６月議会で賛成多数で可決をされました。じゃ、事業内容については見直しを求めたいと思いますが、それについてお答えください。
◎市長（松本崇君） お答えいたします。 旧浜屋跡地の見直しというか、基本的な見直しはいたしません。もう決定しております。方向性は決まっております。 今回の整備事業は、浜屋大村店の閉店によって、通行量が著しく減少をいたしております。まさににぎわいが薄れておる中心市街地でございますから、そこの活性化を図るために、市民交流プラザとの相乗効果による町のにぎわいづくりや、公共施設の集積などによる市民サービスの充実を図りたいと思います。そして、交流人口の拡大を目指して計画したものです。 昨年の３月に、旧浜屋が撤退をし、閉店をしたわけですが、１年間、空きビルのままになっておりました。これを今後とも放置したならばどうなるか、市民交流プラザが１階から４階まであって、５階から12階まで市営住宅ができる、１つの核ができているわけですね。それをそのまま大型空き店舗でおってどうなりますか、市街地再開発ができますか。 こういったことのために、旧浜屋ビルをぜひ改修をして、先ほど議員がるる我々の計画について反対の理由をおっしゃいましたけれども、それは個人の自由ですけど、まだ最終的な決定には至っておりません。１つの案です。 しかし、基本的な案はできているわけですから、まだ時間がございます。来年度、改修を始めるわけですから、この間、じっくり議会を初め市民のお声を聞いて、基本的にはまず変わりません。買収をし、改修をするということは決定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。町の活性化のためです。
◎市長公室長兼
国際交流推進室長（大槻隆君） 医師会等の入居については、各団体で正式な決定はなされておりませんが、地域包括ケアシステムの拠点として入居するとの方針を示していただいております。現在、入居に向けた条件などについて調整をしているところであり、複合ビルとして整備を進めていく予定です。 なお、駐車場については、６月議会の折にトータルで120台程度ということで御説明をいたしましたが、今、各種団体、あるいは庁内等でも詰めの作業をしている中で、若干120台では不足する部分も出てきておりますので、オープンに向けて、駐車場の確保についても調整を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆21番（園田裕史君） わかりました。考え方の違いですけどという話がありましたが、もちろんそうです。私も、大村市の未来に対して違う考え方を持っておりますので、それを決めるのは市民でしょうから、そこでちゃんと市民に真意を問いたいと思っています。 ただ、市長から今ありましたが、ビルを買って改修をしてやっていくということが決定したということでしたけど、まだ変更の形は進んでいないわけで、買ったというところまでというところで私は議論をしておりますので、私としてはまだ中身が全てを確定したわけじゃない、今の段階では少なくとも買ったということまでは賛成多数で可決をしています。 そういうことで認識をしておくと、私としては買ったことは後戻りできません。ですから、前回も言いましたが、これも私の考えを述べさせていただくだけになると思います。市長から基本的に違うというふうに言われています。やらないと言われていますから、考えを述べさせていただくだけになるかと思いますが、買ったものを買わないというわけにはいきません。ですから、コレモおおむらという、ここは再開発の非常に成功事例だというふうに思っています。 今も、ここ二、三カ月においても、民間の企業が周辺に進出をしてきて、商店ができています。これは非常にいい流れだと思います。それが何でできているかをちゃんと振り返ったときに、コレモおおむらの前にある駐車場、そして中央商店街さんの協力による駐車場の整備、これなんですよね。 ですから、それを考えたときに、浜屋ビルを買った、買ったのはもう戻れません。しかし、あそこを解体をすれば、駐車場になります。今、整備しようとしている駐車場の約２倍の敷地面積の駐車場ができます。そういったことまで考えたときに、改修をするならば、市が出した概算で３億、私は７億、８億、９億と思っていますが、改修をして３億、しかし解体をすれば２億弱で済むというふうに私は試算をしております。 そういったことも考えたときに、私は解体して駐車場にして、同じ流れをつくるべきじゃないかなということを一応御意見としてお伝えをしておきます。 次に、新幹線周辺整備と市役所本庁舎と市民会館のあり方についてです。 これもずっと繰り返し伝えております。しかし、市長からは、前回の６月議会のときにも、それはやらないよということを答弁をいただいています。しかし、私も、今後、大村市の５年、10年、20年先の未来を考えたときに、これをどうしてもちゃんと方向づけをしておきたいというのが私の思いでもありますので、再度、御提案をさせていただきます。 さらには、話題になっております、国土交通省が認定をしました都市再生特別措置法に基づくコンパクトシティ、これに大村市は採択をされています。私、これ何回も全部中を見て読んだんです。絵も描いてあります。これを見て、中身を見たときに、私がマニフェストに書いたことと全く同じだなというふうに思いました、正直。 それはなぜかといえば、先日の市議会の一般質問の中で、市長は、今後、３カ所の拠点をもって大村市の拠点づくりをして、コンパクトシティを進めていかなきゃいけないということを言われました。私は、それに対して４つの拠点じゃないかなというふうに、１つ考え方を持っています。２番目については、全て総体的に御説明をさせていただきたい、そしてそれに対する考え方をお聞かせください。 今、平成26年です。１つの目途としてあるのは、私が考えているのは、平成30年を見越したグランドデザインです。何で平成30年か。 まず、新幹線については、今から７年、８年後と言われていますが、国も県も２年半ぐらい前倒しをしてくれというふうに言っていますね。そう考えたときに、平成30、もしくは31年という１つの30年の目途が見えます。木場スマートインターチェンジ、開通するのが平成30年の予定です。大村市立図書館、県立図書館、開館するのが平成30年です。それに伴って、市民会館をどうするかを考えていかなければいけません。そうしたときに、平成30年という、ひとつ４年後の大村市の未来像をちゃんと考えなきゃいけない。 そこで、私は、老朽化している築年数50年、耐震化も全くできていない市役所本庁舎を県立ろう学校のあの施設にそのまま居抜きで移転をさせるということを繰り返し言っています。それができれば、県立ろう学校は築年数30年、耐震化も全て完了しています。空港からインターチェンジを結ぶ１本ラインに、行政機関を集積することができます。郵便局、警察、消防、試験場、市立病院、それができれば、こどもセンター、さらには高齢者・障害者センターも１つに集約をされます。あの地を民間へ売却をすれば、億単位でお金が入ってきます。これが１点です。 それができれば、今、裏につながっている池田久原線、あそこは平成26年度までに小路口に抜けます。平成28年には、郡中学校のところまで道がつながります。道がつながれば、周囲は必ず民間企業主導で開発が進むはずです。行政が何でもかんでもお金をかけてやるんじゃなくて、拠点をつくって、その周囲を民間企業主導による開発を進めていくということです。そういうことを考えています。 そして、あいた市役所の跡地に、県立図書館と市立図書館が整備をされることで、移転を余儀なくされる市民会館をここに移転をさせる。そうすれば、隣接しているシーハットおおむらさくらホール、逆サイドには大村公園もあり、その裏には県の教育センターもある、ここをもともと大村の先人、偉人たちが出た玖島地区エリアを大村市の新しい文教エリアとして位置づけて、市民会館に当然出張所機能を入れ込んだ形でここに移転をし、整備をする。 そうすれば、平成30年に木場スマートインターチェンジが開通をします。大村公園へのアクセスも容易になります。大村公園は、今、年間の観光客数が大体50万人です。それをずっとやっていくんじゃなくて、隣接している文化施設とあわせた形の観光振興策を打ち出す。そうやって、150万人、200万人という観光客の誘客につながっていくというふうに考えています。 それを考えれば、木場スマートインターチェンジ、池田久原線を通って、郡中学校のところまで抜けて、そして国道につながり、国道が市民会館にある、市役所の拠点は西大村地区に移転をする、まさしく４拠点をもって、大村の環状線、循環バスを走らせる、このような形で、平成30年という図書館が開館をする、それまでに何回も議論が上がっています。市民会館をどうするのか、これを間をあけちゃいけないよと、何回も言われています。それをちゃんと今から制度設計をし、計画をしていくことが、未来に向けた大村市の未来像、グランドデザインだというふうに思っています。 これら総体的に含めたときに、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（松本崇君） 議員の平成30年あたりを目指し、グランドデザインの提案があっておりますが、それは１つの考え方と思います。従来からおっしゃっている県立ろう学校跡地、これは新幹線の直近にあるわけでございますが、大体１万3,000坪強あるわけですが、ここに県立ろう学校があるんですけども、ここを県に御相談するということは、県立ろう学校を新たな文教地域として考えております北部のほう、虹の原養護学校の近くにこれを移転するということで御相談を県にして、この３月に知事の御英断をいただいて、そして１万3,000坪強を新しいまちづくりにしていこうと、私はユニバーシティタウンというのも１つの発想と思うんですけど、大学、大学院、あるいはオフィス、マンション、商業施設、あるいは若者たちが集まる１つのアミューズメントセンター、いろんなことが考えられますが、そういう新しい町をつくる。 そういう中で、議員がおっしゃっている県立ろう学校の跡地を１つのアイデアではあるんだけども、ここに市役所を持っていくというのは考え方の１つだろうけど、私はこれは無理と思いますね。やめておいたほうがいいと思います。 市役所というのはどういうところかということをよく考えていただきたい。全国に、あるいは学校跡地で活用しているところがあるかもしれませんけれども、少なくとも我が大村市にとってはこれからの市役所をどこに建てるにしろ、今までの学校のあれは２階建てぐらいですか、３階建てですか、２階でも３階でもいいですけど、やはりこれは議場も議会棟もあるわけだし、ワンストップサービスをやるにしても、最高10階建てぐらいに、６階、７階でも構わないけれども、諫早市がたまたま10階ですけども、これは10階建てぐらいの新しい市庁舎をつくらないと、これは子供の代、孫の代に、何でへんちょこなと言っては悪いけど、変わった市役所かと、経済的なことだけを考えておってはいかんですよね。 そういうことで、全く市役所本庁舎として県立ろう学校は考えていません。これは100％です。 それで、市役所本庁の建設というのは、大分延び延びになっていますけども、私は現在庁内で市役所をどうするかということを検討しておるわけですけども、平成27年度中には候補地をまず選定すべきだと考えておるところでございます。
◆21番（園田裕史君） わかりました。県との話をというふうに、最初、言われました。国交省のやつですが、立地適正化計画というものがございます。その中で、まちづくりへの公的不動産の活用というふうな項目がございます。財政状況の悪化や施設の老朽化等を背景とした公的不動産の見直しと連携、将来の町のあり方を見据えた公共施設の再配置や、公的不動産を活用した民間機能の誘導を進めますということが書いてあります。これには、市役所を移転することは当然入ってくると思っています。 市町村の主体性と都道府県の広域調整という欄もありまして、計画の実現には、隣接市町村との協調、連携が重要ですとも書いてあります。これについては、県も当然市役所を移転するということにも理解を示してくれるんじゃないかなというふうに思っております。 これも考え方の違いです。松本市長は、今、県立ろう学校に市役所を移転するなんてとんでもないという話でしたけど、私はそう思わなくて、耐震化ができている、施設の敷地面積としても十分に市役所としての機能を果たすと思っています。運動場があります。駐車場に十分なり得ます。３階建ての棟が４棟あります。寄宿舎もあります。その棟を全部見てもらったら、皆さん、１回見に行ってもらったらいいですけど、私は中も全部見ました。非常に施設としては有効的に活用できます。 今、貯金が基金が９億1,000万あります。それを使えば、十分にリニューアルもできます。議会棟と言われました。体育館がございます。体育館を議場にして、ちゃんと議論できることも私は考えています。 それと、ろう学校に市役所なんてとんでもないと言われたんですが、私はろう学校だからこそ、今後、５年、10年、20年先の大村市の行政の拠点である市役所を移転したいと思ったことがその始まりなんです。なぜかといえば、大村市の偉人、石井筆子さんがいらっしゃいます。石井筆子さんは、生涯を障害児教育にささげられた、大村市が輩出した教育者です。障害児の教育を先導してされた石井筆子さんの遺志を僕らは受け継いでいきたいと思います。 そういった意味でも、障害者施設の教育であったろう学校という施設に、今後の未来の大村市に向かって、そこを拠点として、次の未来に向かって大村市が進んでいく、それはまさしく私はつながっていくことだろうと思ったので、県立ろう学校という施設が非常にこれはすばらしいなということを考えたわけでございます。ですから、そんなとんでもないという話ではないと思います。 お金のことも言われました。確かに、10階建て、そういったものを建てたい市長の気持ちもわかります。しかし、お金がないんです。昨年度決算で、大村市は３億円の基金を積みました。大村市の市役所建設基金に３億円積めました。だから、私は、今、築年数がろう学校は30年ですから、移転をした後に年間２億円ずつ30年頑張って、築年数60年まであの地にいたら、30年間で計画的にいけば60億円たまります。そうしたときに、将来的な市長が言われる市役所をあそこに建てたら、そこでまた大村市が30年後、新しい形のまちづくりを始めることができるんじゃないかなというふうに私は考えております。 そういったことも含めて、市長からは全く考えていないということなので、一応お伝えをさせていただきます。 ３点目、中学校給食の実施時期と方法について、これもずっと繰り返し言っています。 ３年、５年、８年と、いろいろありますが、供用開始という視点で考えれば、今から早くて５年から８年後、小学校給食センターの隣に19億の建設をするということを言われています。３年、５年という数字がどこから出てきたのかは全く私は不明確で、多分先送りにされているんだろうなというふうに思っています。先送りに何でするのかなということを考えると、19億のお金をなかなか捻出できないということもあるからだなというふうに思っています。 しかし、これずっと先送りにしていてもだめだなと思っているんです。大村市の発展を考えていくためには、中学校給食は必ず必要だと思っています。私は、今、対象になっている保護者の方だけの問題じゃないと思います。大村市全体にかかわることです。何でかというと、21市町村の中で、市長が言われていますが、人口が一番伸びている、唯一伸びているのは大村市だけだよと。しかし、逆に、唯一13市の中で中学校給食がないのは大村市だけなんです。 人口がずっと年間600人、700人、伸びてきた背景には、市外、県外から流入をしてきた方々、そういった方々によって大村市の人口が伸びてきたと思います。子供ももちろんふえて、そういう状況がある中で、数多くの保護者から言われるのは、何で大村市は中学校給食がないんですかと言われるんです。外から来ているから。 これを、市長が言われているように、僕も同じです、人口10万人ぐらいまで伸びていったらいいなと、そうしていくと税収を確保できます。税収を確保していくことは、大村市の行政全体に影響を与えます。だからこそ、中学校給食は早急に実現をしなきゃいけないと思っています。 そこで、今、19億のお金がないとずっと言われているので、やり方がないかなということで提案しているのが、民間業者と提携をし、生産農家さんと連携をした、地産地消を生かした選択型のデリバリー方式、お弁当を持ってくる子ももちろんいい、つくりたいお母さんにはつくってもらう、そして民間企業から給食を選ぶこともできる、より柔軟な中学校給食を考えていきましょうよということです。 これができれば、19億のお金がかからない、あの地を民間へ売却をすれば、１億から１億5,000万円の新たな財源を確保できる、大村市に与える経済のインパクトとしては、財政のインパクトとしては20億円以上の効果を差し引きで生み出すんじゃないかとも考えられます。 そういったことから考えたときに、前回６月議会のときに、15から20カ所ある民間のお弁当業者に、私はヒアリングで聞いてくださいねと言ったら、２社、ヒアリングをしたと言われました。その後、２社以外の業者にもヒアリングをされましたでしょうか。
◎教育次長（
山下健一郎君） 市内に事業所がある弁当仕出し業者２社に対して、その後、デリバリー方式の学校給食についての受託の可能性も含め、８月に意見を伺っております。そのうちの１社は、障害者を雇用する就労継続支援及び就労移行支援事業所でございました。 意見の内容といたしましては、以前の聞き取りと同じで、学校給食のように継続して大量の食数を受託するには施設に余裕がない、また学校給食の衛生基準は厳しく、既存の施設ではその基準を満たせない、契約期間が不確かな状態で、新たに施設に投資することはできないなどのことでございました。このような状況でございます。 （「何社ですか」と呼ぶ者あり） ２社です。
◆21番（園田裕史君） わかりました。２社以外にも聞いてほしいなと思っているんですが、そういう状況があるということですね。 ただ、私は、28年４月にこれを開始したいなという、私の考えではそう思っています。やれない理由を並べるんじゃなくて、やれることを考える、そして是が非でも28年４月からやらなければいけないということを思っているんです。政策課題として、これは解決をしなきゃいけない。 民間企業とのデリバリー方式、さらにはそういった方法をやっていくということ、なかなか難しいということがありました。では、もう一つ、案があります。 今現在、小学校給食センターの施設は、学校給食法の中に基づく施設基準の面積をちゃんと算出をして、それでつくられています。もちろんですが。そこで言うと、あの施設自体は、実は１万2,000食ぐらいをつくる、法律の規模で言うとキャパがあるんです。今現在、小学校給食センターで配食をしているのは7,000食です。中学校給食の残り3,300食をこれに加えても、１万300食になります。それを考えたときに、あそこの施設で何とか中学校給食、残り3,300食をつくれないかということを考えています。 私も施設の見学には行きました。なかなか狭いんですよというふうにも言われました。しかし、これまでずっと非常に劣悪な環境の中で、４カ所でドライ方式ではなくやっていたこともあって、移転をしたわけです。基準でいけば１万2,000ぐらいつくれるということです。できないかどうか、調査結果を教えてください。
◎教育次長（
山下健一郎君） 文科省が定める給食センターの基準面積は、3,001人から4,000人規模で736平方メートル、6,001人から7,000人規模で1,115平方メートルと定められております。学校衛生管理基準等に対応した施設を建設するには、汚染、非汚染区域を明確に区分したり、作業動線が交わらないように十分な作業空間を確保することから、文科省の基準以上の面積が必要というふうになっております。実際の動線からということですね。 現在の小学校給食センターの床面積は3,425平方メートルありますけれども、8,000食の調理が限界だというふうに考えております。新たに、厨房機器や設備を導入して、中学校の給食3,000食を調理するということはできないというふうに考えております。
◆21番（園田裕史君） ただ、全国を見たら、前、建てたところで何とか基準に合った形で、何とかつくっているところは多分あると思うんですよね。恐らく、今、大村市は新しくつくっているから、なかなか狭いし、難しいよということになっていますけど、もともとあったところで、その基準に見合った形でつくっている施設は全国に多分あると思います。ですから、これをないとまず決めつけてしまうのはどうかなと、何とかできる方法を考えなきゃいけないということを思っています。 じゃ、それもできない。まだ、あります。学校給食法の中に基づく給食法によれば、食べる時間の２時間前から調理をしなきゃいけないとか、搬入の時間が何時間前とか、明確な基準がございます。当然、それは今指定管理で民間企業がやってはいますが、大村市が管理監督をもちろんしていますから、その中での学校給食法を外した形では適用できないんですね。ですから、そういった運用になっている。 しかし、横浜や福岡や大阪を見てみたときに、単純にデリバリー方式で民間企業と提携をして、民間企業からの配食給食をやっている自治体は全国数多くあります。横浜はほとんどそうです。 そうしたときに、その手法をとって、民間企業との提携という形にまず位置づけをします。そうすれば、学校給食法の適用は外れます。そうなれば、搬入時間と調理時間をずらすことが可能になります。 要は、今、極端な話、小学校給食を10時からつくっているとします。そうしたときに、９時、８時からつくることをやって、時間差をずらして、中学校給食と小学校給食をつくる、そういったこともできるんじゃないかなというふうに思っています。そうすれば、同じ施設であっても、時間をずらすことによって、１万300食を何とかつくることができないかなというふうに思っています。いかがお考えでしょうか。
◎教育次長（
山下健一郎君） まず、学校給食としてどう位置づけるかということが大事かなと思います。私どもは、安全で安心でおいしい給食を提供するために、学校給食というのを提供しております。その点から考えますと、先ほど民間に委託したから、学校給食から外れるという考え方はまずはできないというふうに考えております。 具体的に、議員提案の２回調理をすればどうかという部分も考えてみたんですけども、先ほどの調理してから２時間以内に食べるということをまず遵守しなければならないと。こういう前提からいきますと、１回目を早くしても、給食時間が早くなるという形になります。１回目の給食時間を１時間早くした場合は11時前に、それから２回目をすると、午後１時過ぎにという形になり、学校生活に支障を来すということが考えられます。 それと、先ほどの答弁の中で、文科省が定める補助基準の面積について言いましたけれども、現在、総務省から文科省に対して、補助基準面積と実施面積との間で大幅な乖離が生じていることから、学校給食衛生管理基準等に対応した補助基準面積を設定の上、所要の国費を確保されたい、要するに面積をもっとふやしなさいというふうな申し入れもあっております。 こういったことから、今回、調査をしたところ、補助基準の見直しもされているようですので、先ほどの部分もなかなか難しいというふうに考えております。
◆21番（園田裕史君） わかりました。安全がまず第一ですから、私もその部分はもちろんそうです。安全を度外視しているわけじゃ決してありません。もちろん、民間に委託する手法をとったにしろ、大村市がちゃんと管理監督をしなきゃいけない、これは当然です。 ただ、私が思ったのは、できる方法をまず考えようということ、それと今、一律にいろんな形で食材や食育のことも考えたときに、大村市の地産地消の率、多分おかずは恐らく四十数％、米は100％ですけど、しかしその内容を聞くと、大村市だけでは食材をなかなか確保できないというふうにいつも答弁があっています。 しかし、私は識者の方に聞いたんです。大村市でとれる野菜でメニューをつくったらいい、それを考えるのが食育でもあるし、栄養士の仕事じゃないのかなと。それを考えたときに、栄養士さんももちろん専門家として大事だけど、もっと大村市にいるおばあちゃんとかおじいちゃんを大村市が雇用をして、郷土料理も含めて、大村市でとれるもののメニューを考えていく、そうしていくことが重要じゃないかと。 例えば、極端な話ですよ、ジャガイモ１つだけとっても、月曜、カレー、火曜日、肉じゃが、水曜日、コロッケ、いろいろ考えられるわけですよね。だから、大村市でとれたものでつくるんだということを基準に考えていけば、その中でメニューは開発していってほしいと思います。そうやったら地産地消は上がりますし、生産農家さんのためにも、大村市の地産地消率を上げることにもなります。 そういったことをぜひ考えて、民間企業とやれないかなというふうに思っていますが、今、次長からるる説明があったので、またそれをもって私も勉強をしたいと思っています。 最後、先ほど答弁の中に、文科省から施設基準の拡充をやるべきだというふうに言われています。それをもし文科省が言うのであれば、市長、仮に中学校給食で算出をした場合、19億のビルをセンターを建てるんだったら、文科省、国から入ってくるお金は１億弱ですよ。それを文科省が地方に対して言うんだったら、施設基準の見直しと同時に、絶対にそれは国庫なりの補助の算出を上げてもらわないとだめですよ。 それで、また費用がかさむのに、そこの補助の率は変わらないということでは、当然地方は納得できないわけですから、その部分はぜひとも教育委員会とあわせて、文科省に、国にも意見をしていただきたいなというふうに思っています。
◎教育次長（
山下健一郎君） 先ほど、文科省のほうの基準が変わったということで言いましたけれども、補助面積の基準が変わっておりますので、結果的には金額は上がっております。倍近くになっております。 以上でございます。
◆21番（園田裕史君） ありがとうございます。まだまだ勉強して、何とか28年４月にやれる方法を考えて、実現をしたいというふうに思っていますので、勉強したいと思います。 次に、大村湾サミットについて、各種事業開催における総括と今後の方向性について御質問いたします。 私、昨年12月議会に、大村湾５市５町のことについて御質問させていただいて、北村議員からいろいろお勉強させてもらって、チャリソンという青年会議所がやっている事業があるよと、これはすばらしいですねと、チャリ、自転車とマラソンのソンを足してチャリソンと。これを調べたら、チャリソンで検索をかけたら、一番に上がってくるのが大村市、商標登録をとってあるのかなと思ったらとっていない。だから、そういったことまで含めてやっていくべきだ。 これは笑い事じゃなくて、地方で商標登録をちゃんと登録をしているところがあるんですよ。例えば郷土芸能とか、食べ物とか、チャリソンという言葉、本当に商標登録をしていくことで、お金がどうこうという話もですが、例えば東京チャリソン、大阪チャリソンがあったら、これはどこから始まったんだという話に必ずなるわけです。 ですから、そういったことも含めて、ぜひそこら辺もまず、12月議会のときにもそのことを言いましたので、商標登録の動きがあるかどうかのまず確認をしたいのと、市長にお尋ねをいたします。このサミットを通して、そういったチャリソンの話もされました。これ５市５町で連携して話をされた、総括を簡単に教えてください。
◎市長（松本崇君） 今までにも答弁しておりますけども、大村湾サミット、私はこれは本当に画期的な企画というか、イベントだったと確信しています。大村湾サミットは８月16日に開催しました。ハウステンボス株式会社の澤田社長の講演や、５市５町の首長による大村湾を生かしたまちづくりについての意見交換をいたしました。何よりも、私ども主催者として、開催地としてうれしかったことは、全員代理がいないと、もちろんサミットですから、全市長、私以外の４人の市長、５人の町長、これが全部顔をそろえたということ、非常に公務があって多忙でございます。その中で、よくやってきてくれたなと、そのことで本当に感謝をするものでございます。 それで、それぞれ10人がこういうことをやったらいいんじゃないか、ああいうことをやったらいいんじゃないかと、現在、取り組んでいる課題、あるいはこういうイベントをやりたいという意見が出されて、それだけでも非常に収穫があったと思っております。 今、議員からもありましたとおり、私自身はそれこそ大村青年会議所が初めてやってくれた５回にわたるチャリソン、誰が名づけたのか知りませんけど、すばらしい言葉ですね。自転車のことを通称チャリンコというんですよ。マラソンのソンを使ってチャリソンと、これは意匠登録していなかったら、本当早くしなきゃいかんですね。 これは役所がするのか、青年会議所がするのか、その点はよく打ち合わせをしたいと思いますが、大村湾を自転車で一周する、しかも家族で一周する、本当に心のつながりというか、温かいものを感じますし、また健康上からも、あるいは地域おこしのためにも必要だと思っております。 そのほか、私は、従来から申し上げている大村から西彼杵半島への夢のかけ橋、大村湾横断道路、でき得ればフローティングブリッジを取り組みたいということもそのサミットの中で申し上げたわけでございます。 今後とも、来年以降、継続事業として、これはぜひ進めていただきたいというふうに考えております。
◆21番（園田裕史君） ありがとうございます。本当にすてきなサミットだったなというふうに思っています。子供たちの各種スポーツの行事もあって、我が息子も５市５町サッカー大会に出場しておりました。そういった取り組みも非常にすてきだなというふうに思いました。 ここで、明るい御提案です。これをもっと大村湾がメジャーになっていくということは、大村湾とついていますから、大村という名前が先についているんです。そこで、御提案です。今、おおむら夏越まつりは８月１日に花火大会があっています。今は以前と比べると花火の数も減って3,000発ぐらいですか、今はあっています。大村湾ということで考えると、隣接というか、彼杵は８月16日ぐらいに花火大会がありました。ハウステンボスが今度２万発ですか、多分琴海とか、いろんなところが花火大会をやっていると思います。 私、補導員をしながら、この前も新城で花火大会を見たんです。すてきだなと思って見たときに、大村湾から全部見えるんです。これ、もしかしたら、大村湾サミットの中で議論してもらいたいのは、大村湾、これに例えば８月１日にみんな花火を近隣自治体５市５町が上げるということをやります。もしかしたら、それで花火の数が日本一、九州一になるかもしれません。なるように花火を何とか集めたら、そうなれば大村湾花火大会というのは日本一です。 そうなれば、市長が言われていたクルージング、花火を確かにここから琴海町の花火を見たらちっこいと思います。でも、クルージング、大村はいっぱいありますね。クルージングで見て回る、大村湾を回りながら花火を見るということもできます。そういったことが、大村市の大村湾、大村というものをメジャーにしますし、かなりの経済効果もあるというふうに思います。これこそ５市５町で取り組んでいく今後の非常に明るい企画じゃないかなというふうに思っていますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（松本崇君） 花火の話の前に、さっきちょっと言い落としましたが、前も言ってありますけど、繰り返し申し上げます。早速、大村湾１周の自転車ですか、チャリソンについては10月下旬に大村湾フェスタの一環として、官民一体となってやる予定です。 花火の話でございますが、大村の花火というのは大変定評があって、市外からもたくさん来ていただいております。飛行機の着陸の状況によって大変制約があって、30分であってみたり、あるいは20分というか、15分ぐらいで3,000発ということでございましたが、５市５町で大村湾花火の提案というのは結構おもしろいと思うんですね。 議員の提案には余り今まで賛成してこなかったんだけども、これはいいんじゃないかということで、早速、幹事会あたりで４市５町に働きかけてみたいと思います。それで、よしやろうということであれば、５市５町全部がするんじゃなくても、複数でやれたら結構おもしろいんじゃないかと、日本一を目指すべきだと思います。ハウステンボスの澤田社長も言っているように、オンリーワン、ベストワン、ナンバーワンになる可能性があると思っております。 以上です。
◆21番（園田裕史君） ぜひ、幹事会に上げてください。その後を私が引き継ぎますから。 続いて、教育行政について御質問いたします。教育長が当初掲げられていた地域密着型の社会教育の取り組み状況について御質問いたします。 教育長が就任されたときに、長崎新聞に記事が載っていましたね。今から教育長に就任をして、地域、学校、家庭をつなげた教育をしていきたいと。新しく黒田教育長になられたとき、私の勝手な印象ですが、社会教育の部分にすごく力を入れていかれるんだなというふうに思っていました。そのことも含めて、これまで就任をされて、これまでの間の総括というか、振り返りを簡単に教えてください。
◎教育長（黒田哲夫君） 私は、子供たちを心豊かに育むためには、社会環境を家庭や地域の中で安心して安全で学べる社会環境が重要だということで、まずは子供たちを中心に据えまして、学校、家庭、地域の連携を深めながら、協働してその育成を図る学校支援会議の充実を図りたいということで進めてまいりました。 そして、第２点は、大人のあり方を見直すことで、子供を健やかに育てるココロねっこ運動を青少年育成協議会やＰＴＡなどと連携して進めていくということについて取り組んでまいりました。 以上でございます。
◆21番（園田裕史君） ありがとうございます。 この間、本当、社会教育という部分について、私もＰＴＡに関係していましたので、いろんなところで市の関係者の方が、校長会だったりＰＴＡの運営委員会の中で、社会教育の部分が大事なんだと。そういったことから、例えば子ども会、町内会に加入をすることを促進するような働きかけの発言を繰り返しされていたことをよく覚えています。 ここの中でちょっと触れるんですが、佐世保で事件がありました。佐世保の事件のことについては、今、専門家の方々のいろんな調査があっていますので、軽々にいろんなことを言えませんが、私としては、１つ、大村市の社会教育にかかわってこられた方、教育委員会、もっと言うとこどもセンターの方々にも自信を持っていただきたいなというふうに１つ思っています。 結果として、この10年間、ココロねっこ運動を中心としてきて、いろんなことをちゃんと地道にやってきたことが、大村市でそういった事件を発生させていないという結果があるということです。ですから、そのことは本当に自信を持っていただくとともに、これからも今あることをちゃんとこつこつと続けることしかないんだろうなと思っています。 抜本的に、これをこうする、ああするということは、なかなか本当に難しい事件の背景があるというふうに思っています。だからこそ、大村市としてやらなきゃいけないこと、それは本当に今までやってきたことをまた振り返ってちゃんとやっていくという作業だというふうに思っていますので、その点、本当に今後もよろしくお願いをしたいと思っています。 これについて、社会教育という部分での私の御提案が、小中一貫校のモデル事業を大村市でできないかということです。私の提案の小中一貫というのは、本当に社会教育の部分なんです。幼児教育から幼稚園、保育園、小学校、中学校までを連携させた形で、地域を巻き込んだ形の大村市独自の教育モデルをやるべきだというずっと御提案をしていました。 質問から、この前、質問の後に対する動きとして、教育委員会から第２次大村市教育振興基本計画の中に、その部分に踏み込んでいきますよということをまたいただいていますので、ぜひとも来年度、その部分をちゃんと示していただければありがたいなと思っています。 示す中で、ぜひともモデル校の設置をお願いしたいと。私が御提案しているのは、たまたま隣接をしていますから言うんですが、西大村中学校と中央小学校については隣接型の小中一貫校をちゃんと見れるはずです。それで言うと、西大村中学校と西大村小学校は、今度は連携型の小中一貫校のあり方を見れるわけです。このモデルがちゃんとうまくいけば、大村市全市にそれを進めていくことだってできるわけです。 そういったことをやっていくことから、きのうも質問の中にありましたのびのびファイルや親子手帳、そういった中での発達障害の早期発見、そして連携をして、ちゃんと上にカルテとしてつないでいく、子供の発達障害に早期発見でつなぎ、そういった痛ましい事件が起こらないように、さらには当事者の子供を救うということにもつながるわけです。そのことをぜひとも今後も進めていっていただきたいなと思っています。 ここで、１つ御報告というか、現在の子供会の加入率の状況を私は調べました。私が議員になった平成19年、このとき子供会の加入率は50％だったんです。これでも大分減ったんだなということを思っていましたが、平成25年、この直近の率は33％です。これをもって、今、子ども会の加入率、これに対する加入促進に対してどういう働きかけをしているか、教えてください。
◎教育長（黒田哲夫君） 子供会につきましては、入学式などでの加入説明などを行っておりますが、御指摘のとおり、年々、加入率が低下している状況にあるということでございます。そういったことで、一方で市内では加入者がふえているとか、新たに組織された子供会も出てきております。私たちはそれを参考にしながら、今後、子供会を支援しながら、加入率向上の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◆21番（園田裕史君） ありがとうございます。 教育長に就任されて、その部分にすごい力を入れていただいたなというふうに思っています。私も小学校に入学式に行ったときに、保護者の方が入学式のときに子供会に入ってくださいというチラシを配られたり、アナウンスをされたりしていました。１年生のときに入るというのが大事ですね。２年、３年で後から入ると、なかなか敷居が高いです。だから、そこを絶対に逃さないという考え方がまず１つ。 それと、手前みそになりますが、我々三城小学校区健全協、会長は村上信行議員、事務局長、北村貴寿議員、そして川添議員もいろんなことでかかわっていただいていますが、三城小学校区はこの２年間で新しい子供会、再結成を２つの団体がしています。これは、33％まで落ちた中で、新たに２団体、子供会が結成をされたというのは本当快挙なんですよ。 何でそういうふうなことになったか、手前みそですが、我々がやったのは、とにかく地区の行事である運動会に、子供会に入っていなくてもいいよ、子供会がないところの子供たち、おいで、おいでという形で、フリーのオープン参加をずっと３年４年やったんです。そうやって子供たちが来る、親御さんもついてくる、だったら一固まりになったときに、じゃこういう形で子供会をまたつくってみたらどうですかという形を促していきました。 そういう形で、今年度は三城第二、コレモができて、マンションができて、あの再開発のところに再結成されたんです。これは本当にモデルケースとして、ちゃんとそのやり方をほかの地域にも広げていっていただきたいなというふうに思っていますので、その部分、特に竹松小学校、富の原小学校、こういった児童数マンモス化が著しいところには、そういったやり方を促していただきたいなと思っています。 以上です。 続いて、投票率向上対策について御質問いたします。 来る10月５日、次期大村市長選挙がございます。来年４月には県議会議員選挙、大村市議会議員選挙もございます。これまで、私はずっと投票率向上に対して活動をやってきました。 一番最初に私が政治家じゃないときに投票率向上の活動をやったのは、まさしく松本市長が出られた平成18年９月24日、そのときが投票日でした。そのときに、選挙に行こうという活動を友人たちと町の中で街頭演説をして、チラシを配ってやったのが、私が活動を始めた第一歩でした。それもあって、毎回、選挙が行われるたびに、投票率の向上のことを質問しています。 今回の選挙において、何かこれまでやってきたことと違う形で投票率向上対策、何か取り組みがありますでしょうか、簡単に教えてください。
◎
選挙管理委員会委員長（福嶋健吉君） お答えいたします。 今回の市長選挙並びに市議会議員補欠選挙、明るい選挙推進協議会のそういう方々に、そしてちんどん屋を加えた街頭啓発、垂れ幕の掲示、広報車、広報おおむら、おおむら
ケーブルテレビ、ＦＭおおむらを利用した投票日の周知、市内大型店での店内放送による棄権防止の呼びかけのほか、特に航空機による投票の呼びかけを行います。 市内公共施設や銀行、病院、薬局、スーパー、コンビニ、飲食店など約400カ所、啓発ポスターを掲示し、若年層に対しての啓発とともに、各事業所に対し従業員の投票参加の呼びかけをお願いいたします。 また、大村市ホームページ、フェイスブックに大村市マスコットキャラクター「おむらんちゃん」を活用した選挙啓発記事を掲載し、若年層に対しての啓発を図ります。 さらに、投票立会人には若者を起用し、選挙に対する関心と意識の高揚を図るようにしております。 常時啓発につきましては、将来の有権者である小中学校の児童生徒に政治への関心を持ってもらうため、毎年、ポスターコンクール、書道コンクール等を実施しております。特に、ことしの夏休みのポスターコンクール募集については、身近な市長選挙、市議補欠選挙があるため、できるだけ取り組んでいただくよう各学校にお願いしております。 さらに、20歳になられた新成人に対して、選挙啓発パンフレットを送付し、投票という形での政治参加を訴えているところであります。 来年の統一地方選挙も、同じような内容での啓発活動となりますが、状況に応じて対応してまいりたいと、そのように思っております。 以上です。
◆21番（園田裕史君） ありがとうございました。 時間がないので、私から提案を１つさせていただいて、時間が終わると思います。 今回の市長選挙は非常に関心が高いです。私が町に出ていても、今回、市長選挙ですねと。小中学生、高校生によく声をかけられます。そういう意味では、子供たちに関心を広げていくことが、次の自分たちが大村市に意識を持って、そして投票に行くという子供を大人に育てていくことにつながります。 そういったことからも、私はぜひ教育委員会に協力をお願いして、小中学生、義務教育の子供たち9,000人に対して、今回、市長選挙があるんだよと、それをぜひ家庭で話題にしていただくためのチラシをお金もかからないので配っていただけないかなと思いました。 ただ、今回の市長選挙において、私も市長も当事者であります。それがなかなかやりづらいということであれば、私は何も自分のことを言っているわけじゃないので、４月の市議会議員選挙、県議会議員選挙のときからでもいいです。そこからずっとやっていただきたいと。 ぜひとも、小中学生にそういった意識を高めていただきたいということを、ひとつ私は最後に申し上げて、質問を締めたいと思います。 これまで、平成19年６月議会から始めて、１回も欠かさず
市政一般質問をやってまいりました。今回が市議会議員として最後の
市政一般質問でした。３カ月後、12月議会に必ず立場を変えてここに帰ってきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） これで、園田裕史議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後２時 上記会議録を調製し署名する。 議長 田中秀和 署名議員 中瀬昭隆 署名議員 里脇清隆...