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09月24日-07号

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  1. 大村市議会 2012-09-24
    09月24日-07号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    平成24年  9月 定例会(第4回)◯出席議員は次のとおりである。   1番  村崎浩史君        14番  山口弘宣君   2番  北村貴寿君        15番  村上秀明君   3番  古閑森秀幸君       16番  川添勝征君   4番  中瀬昭隆君        17番  大崎敏明君   5番  三浦正司君        18番  里脇清隆君   6番  田中秀和君        19番  田中 守君   7番  朝長英美君        20番  神近 寛君   8番  伊川京子君        21番  園田裕史君   10番  城 幸太郎君       23番  永尾高宣君   11番  村上信行君        24番  廣瀬政和君   12番  水上 享君        25番  前川 與君   13番  山北正久君◯欠席議員は次のとおりである。   なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長        松本 崇君    商工観光部長   橋本正利君 副市長       小野道彦君    都市整備部長   橋口正明君 副市長       吉野 哲君    教育長      木下勝海君 市長公室長兼危機管理監        教育次長     山下健一郎君           森 信一郎君 総務部長      有川晃治君    監査委員     黒川義則君 財政部長      長濱海介君    水道事業管理者  福田和典君 市民環境部長    相田俊樹君    水道局次長    平野精一郎君 福祉保健部長    朝長靖彦君    競艇事業管理者  田中克史君 こども未来部長   山口正幸君    競艇企業局次長  森 慎二君 農林水産部長    一橋昌来君    総務課長     樋口 隆君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長      福田良博君    書記       古川朋博君 次長        瘻田良識君    書記       東 賢一君 係長        高木義治君    書記       石山光昭君 書記        藏屋 靖君   -----------------------------          第4回定例会議事日程 第7号         平成24年9月24日(月曜)午前10時開議第1 第56号議案 大村市暴力団排除条例総務委員会審査報告)第2 第58号議案 大村市災害対策本部条例の一部を改正する条例(総務委員会審査報告)第3 第59号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市総合福祉センター)(厚生委員会審査報告)第4 第60号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市療育支援センター)(厚生委員会審査報告)第5 第57号議案 大村市駅前駐車場条例経済文教委員会審査報告)第6 第61号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市勤労者センター)(経済文教委員会審査報告)第7 第62号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市斎場)(建設環境委員会審査報告)第8 第63号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市琴平岳展望所)(建設環境委員会審査報告)第9 第64号議案 平成24年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)(総務、厚生、経済文教、建設環境委員会審査報告)第10 第65号議案 平成24年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(厚生委員会審査報告)第11 第66号議案 平成24年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(厚生委員会審査報告)第12 第67号議案 平成24年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)(経済文教委員会審査報告)第13 第68号議案 平成23年度長崎県大村市一般会計歳入歳出決算の認定について(一般会計決算特別委員会審査報告)第14 第69号議案 平成23年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(厚生委員会審査報告)第15 第70号議案 平成23年度長崎県大村市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について(厚生委員会審査報告)第16 第71号議案 平成23年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(厚生委員会審査報告)第17 第72号議案 平成23年度長崎県大村市病院事業決算の認定について(厚生委員会審査報告)第18 第73号議案 平成23年度長崎県大村市モーターボート競走事業利益剰余金処分の議決及び決算の認定について(経済文教委員会審査報告)第19 第74号議案 平成23年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について(建設環境委員会審査報告)第20 第75号議案 平成23年度長崎県大村市水道事業決算の認定について(建設環境委員会審査報告)第21 第76号議案 平成23年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定について(建設環境委員会審査報告)第22 第77号議案 平成23年度長崎県大村市下水道事業決算の認定について(建設環境委員会審査報告)第23 第78号議案 平成23年度長崎県大村市農業集落排水事業決算の認定について(建設環境委員会審査報告)第24 第79号議案 教育委員会委員の任命について第25 議会第5号議案 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書第26 議会第6号議案 北朝鮮よる日本人拉致問題の早期解決を求める意見書第27 議員派遣について △開議 午前11時30分 ○議長(廣瀬政和君)  皆さん、こんにちは。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第7号により、本日の会議を開きます。 日程第1、第56号議案及び日程第2、第58議案の2件を一括議題とします。 総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長(村崎浩史君) 登壇 おはようございます。   -----------------------------総務委員会審査報告 △第56号議案 大村市暴力団排除条例及び △第58号議案 大村市災害対策本部条例の一部を改正する条例の2件を一括して報告します。 審査結果 原案可決 審査経過について申し上げます。 初めに、第56号議案大村暴力団排除条例について申し上げます。 本条例は、大村市からの暴力団排除に関する基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めるものであります。 委員会におきましては、議案上程時に質問があった第6条の条文の中に市がうたわれていない理由について、理事者側から、条例を制定し、この条文によって市民や事業者に条例遵守を求める立場である市が暴力団との関係を持ってはならないのは当然であり、また、その業務の実施については他の条項で規定していること、そして、職員個人の私人としての立場は市民と同じであり、公人としては職員のモラル維持として訓令等でうたうこととしているため、第6条の条文の中に市はうたわれていないとの説明を受けました。 また、条例制定後は、先進地の情報の収集をきちんと行い、広報・啓発活動に努め、市民が安心して暮らしていけるよう強く要望した次第であります。 そのほかにも、条例制定後の具体的な取り組み、大村市内の暴力団の現状について質問するなど、慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。 次に、第58号議案大村災害対策本部条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の改正は、災害対策基本法の改正に伴い、所要の条文整理を行うものであります。 委員会におきましては、慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。   ----------------------------- 以上で、総務委員会における審査報告を終わります。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対し、まず、第56号議案大村暴力団排除条例の質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第58号議案大村災害対策本部条例の一部を改正する条例の質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。  〔総務委員長降壇〕 これより、まず、第56号議案 大村市暴力団排除条例の討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第56号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第56号議案は原案のとおり決定します。 次に、第58号議案大村災害対策本部条例の一部を改正する条例の討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第58号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第58号議案は原案のとおり決定します。 日程第3、第59号議案及び日程第4、第60号議案の2件を一括議題とします。 厚生委員長の報告を求めます。 ◆厚生委員長(中瀬昭隆君) 登壇   -----------------------------厚生委員会審査報告 △第59号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市総合福祉センター)及び △第60号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市療育支援センター)の2件を一括して報告をいたします。 審査結果 原案可決 審査経過について申し上げます。 第59号議案及び第60号議案公の施設の指定管理者の指定についての2件につきましては、大村市総合福祉センター、大村市療育支援センター指定管理者の指定をしようとするものであります。 委員会におきましては、施設の現地見学を実施し、施設の活動内容や利用者数などについて質問するなど内容を検討した次第であります。 また、指定管理者の選定過程や市の関与のあり方について確認を行うとともに、当該施設のような専門性の高い施設については、非公募とすることや指定期間の延長なども今後検討を行うように意見をした次第であります。 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。   ----------------------------- 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対し、まず、第59号議案公の施設の指定管理者の指定について(大村市総合福祉センター)の質疑を行います。 ◆13番(山北正久君)  同会派の委員長でございますので、会派調整の中で話題として出ませんでしたからお尋ねしたいんですが、昨今、福祉センターを利用される高齢者の方が非常にふえております。そういう観点から施設も非常に古いんです。それから、駐車場の問題等々については話が出ておりませんですか。 ◆厚生委員長(中瀬昭隆君)  確かに、個人的にはその駐車場の件はあれだったんですけど、この委員会の中では、そこまではちょっと話が及んでおりません。 ○議長(廣瀬政和君)  次に、第60号議案公の施設の指定管理者の指定について(大村市療育支援センター)の質疑を行います。 ◆21番(園田裕史君)  第60号議案については、上程の際にその施設運営のあり方、指定管理者としての運営、今後の指定期間等々、委員会で協議をしていただきますようお願いしたところ、しっかり協議をしていただいているという報告で、指定期間の延長等の意見があったということで報告をお聞きしました。 そこで、児童発達支援センターという法改正に伴う今後の展望等というところまで上程の際に私触れさせてもらったんですが、そこら辺の質疑がなされたか。また、もしなされたのであれば、当局からの今後の方向性等はどのような形で答弁があったでしょうか。 ◆厚生委員長(中瀬昭隆君)  療育支援センターについては、向こうのいろんなお話を聞かせていただいたんですけど、やっぱり民間の普通の業者の方に、いわゆる利益を優先するようなところは、なかなかなじまないんじゃないかなということと、それから、向こうの話の中に、作業療法士とかそういう方、専門性の高い方がいらっしゃったみたいですけど、やっぱり待遇の面でどうしてもやっていけなくて辞めてしまったということと、それから、大村市療育支援センターの場合は非常に対応が早いということで、園田議員のお尋ねになったような内容については十分触れてはいないかもしれませんけど、そういう専門性の高い方を確保できるような、待遇面での改善とかいうことは、これからやっぱり考えていかないといけないんじゃないかということで、委員の皆さんとの話し合いはできました。 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  これで質疑を終結します。  〔厚生委員長降壇〕 これより、まず、第59号議案公の施設の指定管理者の指定について(大村市総合福祉センター)の討論を行います。 ◆13番(山北正久君)  本議案に賛成の立場で討論をしたいと思います。 先ほど質問の中でちょっと触れましたけれども、当施設は、建設以来相当の歳月を要しており、非常に老朽化をしております。 それとあわせて、先ほど申し上げたように駐車場が極めて少ないために、指定管理を受けた社会福祉協議会の職員の皆さん方に、利用者から苦情が殺到をしているというようなことも伺っております。隣にシルバー人材センター、あるいは水道局があるわけですが、それぞれの日常業務で利用者も多いということであって、駐車場がまず極めて少ない。周辺地区には、そのような駐車場がない。実は、隣に民間のまるたかというストアの駐車場がありますが、そこへ利用者がとめられておるというようなことがあって、そのお店の方からも非常に苦情が殺到しているというようなことを鑑みますと、やはりこれから超高齢化社会ということで、いつも言いますけれども、団塊の世代が既に65歳、高齢者に到達をしている。これから、約900万人の団塊の世代の方が高齢者の中に入っていく、利用頻度も非常に高くなっていくということを鑑みますと、やはり根本的に--今、実は市は大型事業がたくさん控えておりますけれども、これから総合福祉センター、特に、高齢者の生きがいセンターと言ってもおかしくないというふうに思っておりますから、行政当局におかれては、この辺少し内部でこの話題を取り上げていただいて、まず駐車場対策、それから非常に老朽化している、今後、そういうものをどういうふうに年次計画を立てていくのか。今後、委員会でも十分話し合っていただきながら、この点について十分研究をされ、方向性を定めていただくように要望いたしまして、討論といたします。 以上です。
    ○議長(廣瀬政和君)  これで討論を終結します。 採決します。第59号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第59号議案は原案のとおり決定します。 次に、第60号議案公の施設の指定管理者の指定について(大村市療育支援センター)の討論を行います。 ◆21番(園田裕史君)  第60号議案に賛成の立場で討論をいたします。 本議案に関しては、これまでもさまざまな質疑等のときにも述べましたが、現在、障害福祉課管轄である療育支援センターステップの運営に関して、今回は指定管理者で3年間の契約をということで締結をされるような議案でありますが、今後、大村市の保育行政、教育行政、療育行政を考えたときに、大村市こどもセンターにおける保育、教育、療育の一元化を図ることを進言いたしてきました。ということは、法改正に伴う障害福祉課管轄のものを、子供行政の部分への移管、それからのセンター化ということも検討をしていかなければ、今後、子ども・子育て応援プランに示されているような特別発達支援に特化したような形の大村市の福祉のあり方が実現をしないかと思いますので、今後十分その点もこども未来部を中心に検討をしていただいて、今後の方向性を早急に決定していただきたいということを申し上げ、賛成といたします。 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  これで討論を終結します。 採決します。第60号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第60号議案は原案のとおり決定します。 日程第5、第57号議案及び日程第6、第61号議案の2件を一括議題とします。 経済文教委員長の報告を求めます。 ◆経済文教委員長(神近寛君) 登壇   -----------------------------経済文教委員会審査報告 △第57号議案 大村市駅前駐車場条例及び △第61号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市勤労者センター)の2件を一括して御報告いたします。 審査結果 原案可決 審査経過を申し上げます。 まず、第57号議案大村駅前駐車場条例でございます。 本議案は、自動車で中心市街地を訪れる市民の利便性を向上させ、中心市街地の活性化を図るため、大村駅前に駐車場を設置するものです。 委員会においては、トラブル等の発生の際の対応について質問したのに対し、理事者からは、管理等に関しては、事業者への委託を予定しているとの答弁がありました。また、障害者用の駐車場の屋根の対応について質問し、理事者からは設置する方向で検討しているとの答弁がありました。 次に、第61号議案公の施設の指定管理者の指定について(大村市勤労者センター)であります。 本議案は、大村市勤労者センター指定管理者を指定するものであります。 委員会においては、施設の利用状況や管理の形態などについて質問するなど内容を検討した次第です。 以上、委員会におきまして慎重に審査した結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第です。 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対し、まず、第57号議案大村駅前駐車場条例の質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第61号議案公の施設の指定管理者の指定について(大村市勤労者センター)の質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。           〔経済文教委員長降壇〕 これより、まず、第57号議案大村駅前駐車場条例の討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第57号議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第57号議案は原案のとおり決定します。 次に、第61号議案公の施設の指定管理者の指定について(大村市勤労者センター)の討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第61号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第61号議案は原案のとおり決定します。 日程第7、第62号議案を議題とします。 建設環境委員長の報告を求めます。 ◆建設環境委員長(山北正久君) 登壇 皆さん、おはようございます。   -----------------------------建設環境委員会審査報告 △第62号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市斎場) 審査結果 原案否決 審査経過について申し上げます。 本議案は、大村市斎場の指定管理者を指定するものであります。 委員会におきましては、不測の事態が起こった場合のサポート体制について理事者に質問をし、理事者からは、宮崎県や広島県から応援が来てサポートする体制をとりますとの回答を得ております。 次に、現在の指定管理者がどうして今回申請を辞退したか分析をしたのかとの質問をし、理事者からは、会社内部の問題なので、そこまでは踏み込んでは分析していないとの回答を得ています。 それに対し、斎場は指定管理者制度になじまないのではないのかと以前から議会で意見が多く出ているのであれば、分析をすべきではなかったのかとの意見があっております。 次に、施設の管理を市が業務委託により直営で行った場合と、指定管理者が行った場合の管理経費の差について理事者に質問をし、理事者からは、指定管理者が行った場合、直営と比べると100万円ほどの経費削減となるとの回答を得ています。 次に、現地調査では、草刈りや低高木・樹木の剪定など、施設周辺の整備が十分なされていない状況が確認され、委員からは指定管理者に丸投げするのではなく、市職員が定期的に施設の状況の把握を行うなど、何らかの形で市がもっとかかわりを持ち、施設の管理をきちんとすべきではないかとの意見があっております。 そのほか、募集要項の内容や会社概要などについて理事者に説明を求めております。 以上のことを踏まえた上で、委員からは指定管理者候補者の選定については、条例にのっとって適正に行われているので賛成する。しかし、斎場については、指定管理者制度になじむかどうかという意見もあるので、今後、検討すべきであるという賛成意見や、施設管理維持の面からも、何らかの形で市がかかわるべきであるので直営にすべきだ。斎場は市民の人生最後の終えんの場であり、他の施設とは異なる性質を有するとともに、その運営に専門的な知識や技術が必要であるため、短絡的に経費削減を求める施設ではないので指定管理者制度にはそぐわない。今回の指定管理候補者は、2006年、三重県四日市市に有限責任事業組合として設立され、現在まで、斎場の単独で指定管理者としての実績は全国で2カ所のみ(四日市市、苫小牧市)であり、他の11カ所は2社及び3社JVで指定管理者を受けている状況であり、極めて実績として乏しく、本市斎場の指定管理者としては不適格と判断をする。不測の事態への対応として、宮崎県、広島県からの応援では、遠距離のためサポート体制がとれるとは考えらないとの反対意見が出ております。 以上、審査経過を申し上げましたが、委員会としましては、議案の内容について慎重に審査した結果、賛成少数で原案を否決すべきものと決定したものであります。   ----------------------------- 以上であります。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  (「動議」と呼ぶ者あり) ◆18番(里脇清隆君)  今の委員長も結構詳しく言われていますし、その委員長報告について主になるところが幾つか分かれているみたいですので、ちょっと今からやると12時を越えそうです。なので、ここで一旦休憩を入れていただきたいという動議を提出したいと思うんですが。議長の判断でも結構です。 ◆16番(川添勝征君)  賛成。 ○議長(廣瀬政和君)  はい、わかりました。 ただいま18番里脇議員から休憩の動議が出ましたが、質疑を続行することで、ここで休憩をしたいと思います。午後1時から再開します。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後1時 ○議長(廣瀬政和君)  再開します。 午前中の山北正久建設環境委員長の報告に対する質疑を行います。 ◆8番(伊川京子君)  お尋ねをいたします。 委員長報告で原案否決ということでしたけれども、これは条例にのっとって指定管理者を指定したということで、条例にのっとって指定したことには問題はないという意見が多かったように聞いているんですが、何か起きたときのことを心配することが否決につながったように思うんです。理事者としては、何か起きたときの対応策も考慮して指定をされたと思うんですけれども、それでもなお不安ということについて、どのように委員会では審査をされたんでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  今、私が先ほど審査報告で述べたとおりの内容です、お聞きになっていたと思うんですが。 要するに、遠隔地であるということ。例えば、遠隔地広島、宮崎からどういうふうな形で来るのかと。大村は交通アクセスがいいから、広島からでもすぐ来られます、宮崎からも来られます。広島400キロ、宮崎300キロ以上ですね。 それと、不測の場合にどうするかという質問をしたときに、そういう答弁では我々は納得しないということで、それでは、不測の場合が生じたときはどうするかといったときには、飛行機でも来ますと。飛行機だと、例えば飛行機が天候不順で飛ばなかったときはどうするのかと。特に宮崎便なんかはそういうのが、便数が非常に少ないわけですから。(発言する者あり)いやいや、そのように議論したじゃないですか。そしたら、それには答弁はありませんでしたよ。 ◆8番(伊川京子君)  遠隔で、市内とか近くの業者さんでないということが理由のようですけど、それでは、これまでの管理の中で、設備のふぐあいとかいろんな修理が必要になったことがあると思うんです。そういったときにはどのように解決をされてきたのか。大村都市開発株式会社でされていたのか、地元の業者さんでされていたのか、何というんですか、不測の事態が起きたときには、やっぱり近くの方で対応が全部できていたということなんでしょうか。その辺の審査状況をお願いいたします。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  大村都市開発株式会社が不測の事態についての云々というのは議論しておりません。大村市内にあるわけですから、当然それは早急にできるという判断のもとに、そういう点については議論しておりません。 ◆20番(神近寛君)  何点かお尋ねしたいと思いますが、先ほど委員長報告で否決ということですが、その否決の理由についてなんですけれども、一部申されましたが、斎場の管理は指定管理者制度にはなじまないという、これも否決の要因になっているんでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  これは神近議員も御承知のように、10年前の指定管理者制度に切りかわるときから、議事録等を読んでみますと、やはり相当なじまないというような声が出ております。今回も、そういうふうな判断のもとです。 過去、何回も議会でなじまない等々の議論や発言があったにもかかわらず、今回の指定管理者制度を議案として出したということに対する一部委員の不信感もあります。 ◆20番(神近寛君)  以前からそういう議論があったのは承知をいたしております。ただ、今回の指定管理者制度の選定に当たっては、なじむ、なじまないの問題ではなく、条例に沿って審査をすべきものであると思います。ですから、それが要因になっているということは、委員会審査、少し勇み足じゃないかなというふうに感じております。 それと、あと1点お尋ねしたいのは、不測の事態という具体的な事例はどういうことを想定されているのでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  1点だけ。勇み足ということでありますけれども、これは見解の相違だと思います。あなたの考え方と我々賛成した側の意見の違い、そのことをはっきり申し上げておきます。 それから、今おっしゃったことですが、不測の事態は、当然のことながら天災、火災、要するにこの間のような地震。そういう場合には、大量の死者が出てきます。その場合のことは過去は想定をしていなかったと思うんですが、今回、東日本大震災であのような大量の死者が出たときに、当事者になられた東北3県はどういう形でやられたのかわかりませんけれども、そういうときに指定管理者というのは、あくまでも民間に予算を差し上げて3カ年で任せるわけですから、もちろん最終的には市が不測の事態に対応すると思いますけれども、我々としては、そういう不測の事態のときには指定管理者で対応できるのかというところに重点を置いておりますから、そういうことで、それは否決の理由にしております。 ◆20番(神近寛君)  まず、指定管理者制度になじむ、なじまないの件ですが、大村市火葬場条例というのは議会が承認した条例であります。その第3条に、大村市斎場の管理については指定管理者に行わせるものとすると条文でうたわれております。それ以外の何者でもありません。指定管理者がそぐう、そぐわない、そういう議論の審査ではないと思います。 続きまして、不測の事態、今言われました天災、地震、そういったものについて、じゃあ、そういったときに、例えば宮崎とか広島から飛んできて一体何をするのかということ。その人たちが来たからといって何が解決をするのかということがあるんですが、委員長は斎場管理者業務の仕様書は読まれたでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  はい、読んでいます。 ◆20番(神近寛君)  そしてまた、リスク分担表は見られたでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  リスク分担表、ちょっと見ていますけど、詳しくは見ておりません。 ◆20番(神近寛君)  この中に、御承知のとおり、いわゆる不測の事態、突発的事故についても記載がされております。これによりますと、突発的事故が発生した場合は、指定管理者のみだけの責任ではなく、市に速やかに報告をし、市の指示に従うと、このようにうたわれております。ですから、市が他県に本部があるとすればそちらに要請を求めるのかどうか、それはそのときの判断だというふうに私は考えておりますが、その件についてはいかがでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  したがって、先ほど言ったように、広島から、宮崎から応援を出してサポートしますという答弁です。 しかし、これは私が調べておりますが、広島市は広島市全体で5カ所斎場の指定管理者をやっておりますが、いずれも2社JV、単独でやっておりません。宮崎についても2社JV。 JVということになりますと、1社で指定管理者を受けておれば、そういう緊急の場合に即対応ができるかわかりませんけれども、2社JVということになると、もう1人の契約の相手方がおるわけですから、そことの協議を云々すると。そういうことを考えるときに、そんな時間があるわけではなし、当然、長崎県におきましては2社JVで--もちろん斎場の指定管理者というのはありませんけれども、他県においても極めてまだ九州では2社JVというのは少ない状況というふうに勉強をしております。そういう観点から判断をしております。 ◆20番(神近寛君)  今回の場合につきましては、この事業者は単独ではなく6社の有限責任事業組合で、もともとそういう組合であります。この募集要項にもJVであってはならないという記載はありません。グループとして申請できるという記載もございます。 それと、あと1点お尋ねをしたいのは、今回、評価点が84.18です。1回目、平成18年のときは75.44、第2回目、平成22年のときは77.11、これまでの2回からすると非常に高い評価をされているわけですけれども、ここは何が評価をされていたんでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  その点は、この評価書は私どもの手元に提出がありませんでした。したがって、この点については議論しておりません。 ◆20番(神近寛君)  候補者として選定をされた事業者に対し、議案を否決した場合はそれなりの理由をつけて市は候補者に回答しなければならないわけですけれども、この高い評価、何が評価をされたか、そういった点については、否決をするしないにかかわらず、やはりこれは確認をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  当然そうすべきだと思いますが、そこまで私どもは--今回、先ほど言ったように否決理由が端的な理由です。それは、今、指摘がありましたけれども、そのようなことを踏まえて答弁をいただいておれば流れはどうなったかわかりませんけれども、しかし、委員会に対して説明不足だと思います。我々が聞かないと答えないというような状況ですから。全てあなた方もよく知っているとおりです。 そういう中で、我々の判断材料というのは、過去の経緯、あるいは今の経緯、そして、私どもが視察に行った状況等、この辺を鑑みますと、斎場の運営は今現在、指定管理者制度、大村市でやってまいりましたが、それでもいいのかと。そこに遠隔地であるということになれば、なおさらそれは問題があるんじゃないかと。だから、評点というよりも、そういう現実の部分で我々は評価をしております。そういう結果で、私どもはこの議案については否決をしておるわけであります。 ◆18番(里脇清隆君)  今の質疑、やりとりを聞いていて疑問に思うこと、これ議論が2通りあると思うんです。 1つは、この業者に問題があったから否決をしたんだという部分と、指定管理者制度になじまないという2点の視点を持って議論をされているように思います。 まず1点目、今回の議案は、ここの業者を選定した、仮契約を結んだということについて、この業者に問題があるというのは、今、山北委員長の委員会で否決をされた全ての委員の皆さんの意見としてとっていいのかどうかはわかりませんけれども、要するに、遠隔地であって信頼ができないと。しかも実績が少ないというふうなことで、だめだということですか。要するに、議案については、選定、この業者に問題があるということでの否決の理由ですか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  当然、今回、指定管理者制度ですから、この指定管理者を選択したところについて問題があると。その理由は先ほど述べたとおりです。 ほかにいいですか、調べたことは言いますから。 ◆18番(里脇清隆君)  であるならば、先ほども言った遠隔地である、不測の事態に来られないという、最初の否決の理由の中で言われたのは、今、神近議員から出たとおり、そのときには市が対応を一緒にやるんだということで出た問題で、既に解決は済んだ。そのことを否決の理由にはまずならないんです。じゃあ、ほかに何があるんですか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  いやいや、なりますよ。それは大きな原因じゃないですか。我々委員会で否決したものについては、400キロ、300キロからサポートは無理だとはっきり言っておるわけですから。 その後に調べたことをちょっと申し上げます。いいですか、委員会では出ておりませんが。 広島市においては、先ほど2社JVと申し上げました。釜の炉数なんかも調べておりますけれども、基本的に私は、JVであるところが1社の独自でサポートをするというのは、その会社の判断でしょうけれども、そこには協議をしなきゃいけないじゃないですか、もう1人のJV側と。そこに大きな疑念は抱きませんか。私は大きな疑念を抱きました。それが最大の理由です。 ◆18番(里脇清隆君)  我々は委員長報告がどうかということをきちんと聞いて最終的に判断をすることであって、それが正しいか正しくないか、多数決というのは手続でありますから、結果を保証するものではありません。  (「いや、そんなことわかっておるよ、そんなもん言わんでも」と呼ぶ者あり) であるならば、私の会派から委員会に出ています。その中で尋ねたのは、大村市なり県内に事務所をつくるということをお聞きしておるんですけれども。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  それは伺っております。そのことについては何も議論しておりません。 ◆18番(里脇清隆君)  不測の事態に対応するための事務所が大村市に設けられる。そして、先ほど言われたような、本当にそういった今回のような大震災のときには、市が一緒になって解決をやるということですよね。事務所を設けるんですから、ちゃんと連絡をとってきちんと対応するようになるということですね。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  いつ設置するとか聞いていません。いつやるんですか。 ◆18番(里脇清隆君)  それは問題ですよ。  (「何が」と呼ぶ者あり) 何で、事務所を設置するということに疑問を持たれるのであれば、いつ設置するんだというのは確認すべきでしょう。(発言する者あり)それを自信持って答弁するのはおかしいですよ。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  自信持ってじゃなくて、実際にそれを聞いていないから聞いていないと、私が委員会で話していないことを言えますか。議論していないんだから。何を言っているんですか。 ◆18番(里脇清隆君)  だから、今、私が申し上げているのは、委員長がそれは聞いていないと言われるから、それはやっぱり大きな問題だから、そこまで言われるのであれば確認はしておくべきでしょうということを言っているだけの話です。 次に行きます。 現在の指定管理者が申請をしていないことについて分析をしていないという、この意味がよくわからないんです。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  これについては、私から委員長として質問をいたしました。指定管理者制度のみならず、直営方式、直営委託方式から数えて約10年間大村市の斎場を管理してきたんだと。そこになぜ申請がなかったか、いわゆる説明会には3社来て、そして1社、イージスしか申請は出さなかった。あと2社は申請がありませんでした。そうすると、10年間も斎場をやったのになぜ追跡調査をしなかったのかと、それは当然の疑問ですから、そのように質問をしました。 担当の課長は、今、委員長報告で報告しましたように、直接は関係ないから聞きませんでしたと。そんなことで済むのか、そうじゃないだろうということで、けんけんがくがく話はいたしました。結果的には追跡調査はやらなかったということです。それは大きな落ち度だと我々は考えております。 ◆18番(里脇清隆君)  草刈りが十分にされていない。要するに、今現在の状況を見るときに、指定管理者ではいけないんだ、直営でやるべきだというふうな理由です。それは、今の指定管理者の債務不履行ですよ。その部分を担当課に言って監督責任をもっとぴしっとしなさいというのであれば理解します。しかし、今やられたところが単なる債務不履行ですから、むしろここが応募してきたら私は狂いますよ。債務不履行しているところを何で認めるんだというふうになるはずです。これをそのまま今回選定を受けた、仮契約を結んだところにそのまま当てはめるのはいかがなものか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  議員は斎場を詳しく見られたかどうかわかりません。当てはめるのはけしからんとおっしゃいますけれども、当然の流れの中で、一般常識に考えて、10年間斎場を一定の額でやってきたけれども、それができなかった。例えば、ツツジでも低木で約50株以上、これは1年、2年のものじゃないという委員の指摘がありました。何年も前から結局枯れているんじゃないかと。しかし、そこに行政側が何度行ったのかと。報告でも申し上げておったように、もっとやはり足しげく担当課が通っていろいろ指導すべきじゃないかと。 債務不履行とおっしゃいますけれども、限られた予算の中でそこまでできなかったという想定を我々はいたしました。これは想定は話にならんとおっしゃるかもしれませんが実際はそうです。現場に行ってもらえばわかります。あの高木あたりも生い茂るだけ生い茂っている。 そういう状況をしますと、当然指定管理者がそこまではできなかった。何人も聞いております、一生懸命我々はやっておりますと。しかし、そこまで手が届かなかったというような話も聞いておりますから、そのように、この限られた予算の中では管理は難しいという判断をしたわけであります。 ◆18番(里脇清隆君)  いいですか、今回、募集のときにも同じような要項があって、この管理契約の提案金額というのは、山北委員長は直営にして業務委託でやるべきだとおっしゃるんですけれども、業務委託と指定管理者制度の金額の違いというのはどう捉えているのかなと。業務委託をやった場合には、予定金額が決められて、そして、そこでたたき合いですよ。むしろ大変です。ところが、この指定管理者制度というのは提案金額です。参考金額はあるけれども、これより高く出しても構わないんです。要するに、ここに書いてある要項について、これだけあればできますというのを提示する金額なんです。 であるならば、今回、仮契約を結ばれた業者がこれでやると言っているんですよ。それを何で憶測でというふうな形の中で安易にだめだと言えるのかどうか。もしこれが今後、途中でもいいと思います、委員会として厳しく言える部分は、1年たって債務不履行じゃないか、これで契約を打ち切れと言うのであればはっきりわかります。しかし、今の段階で新たな業者についてだめだというのはいかがなものかなと。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  今、里脇議員からいろいろお話があっておりますが、あなたも斎場にはしょっちゅう行っておられると思うんです。それで、職員からもお話聞かれたと思うんです。 今回、判断を我々が間違えますと大変なことになる。そして債務不履行とおっしゃる。私はそれで、例えばこれがどういう形になるかわかりませんが、基本的には、過去は直営で委託方式をやる、100%直営方式でもいいわけです。したがって、ここは行政側が今まで指定管理者制度を導入しておきながら、全くそういう斎場の周辺整備の関係も手が行き届いていない、そういう観点ならば、もう一回原点に立ち戻ってこの条例を見直せという意味での我々は否決なんです。その中には、当然指定管理者として今回、選択をした、それも1社しか応募していない、そこを84点という評価をした。競争の原理は全く働いておりません。 そういうもろもろを含め、それから、もう1点申し上げたように、過去言いましたように、地場企業育成という観点からも考えますと、非常に今回、そういうところで問題があったという総合的な判断をして、今回の否決に至っております。 ◆18番(里脇清隆君)  最後は討論でやりますからいいですけれども、今、山北委員長が言われた、今回の業者に不備があるというのと指定管理者制度をやめなさいというのがごっちゃになっていませんか。 要するに、地場業者のどうのこうのというのであれば、そのまま指定管理者制度で地元の業者がしたらオーケーなんだよという捉え方になってしまう。でも、理由では、指定管理者制度そのものがもうやめなさいというふうな否決の理由なんですよ。その辺がごっちゃになっているので、少し整理していただけませんか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  今回、議案は議案として総合的な判断をしなければ、ただ条例だけをこうこうしかじかと言うわけには私はいかないと。今までの経緯を見てもそうじゃありませんか。指定管理者制度はそぐわないとずっと過去も言ってきながら、総論には賛成だけれども、このような形で各論には反対ということになれば、そこにはやはり総合的に判断をすべきではないかということで、我々は今回、否決に回っておりますから、それには御理解をいただきたいと思います。 ◆18番(里脇清隆君)  ということは、今回の選定作業そのものを否定するということでよろしいんですね。要するに、選定そのものじゃなくて、もう指定管理者制度でこれ自体をだめなんだということで理解してよろしいわけですね。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  あくまでもこの審査報告の中に、はっきりうたっております。指定管理者、遠隔地からについては我々は適合しない、実績も少ないと書いております。その理由です。 ◆6番(田中秀和君)  少し整理をさせていただきたいと思いますが、まず、火葬場は指定管理者制度になじまないというのも反対の理由の1つであるというふうに理解をいたしましたが、過去、指定管理者制度が始まってから、そのたびにいろんな議会の中からなじまないんじゃないかと意見も出ております。しかしながら、現在まで条例を変えていない。行政にももちろん責任があると思いますが、私ども議会も条例を変えることはできるわけですので、議会の責任について委員会ではどういった議論をされましたでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  議会の責任については話しておりません。 ◆6番(田中秀和君)  私どもも反省をしないといけないのかなというふうにまず1点考えております。 それと、この指定管理者の件でございますが、私が認識不足で理解できていないんでしょうけれども、有限責任事業組合という、この組織はどういった組織でしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  このイージス・グループというのは、実は有料道路料金収受及び管理……(発言する者あり)どういう会社でしょうかということでしょう。 ◆6番(田中秀和君)  有限責任事業組合という、この団体の組織はどういった組織でしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  これは、会社の組織については資料だけいただいて議論はしていませんが、必要であれば今から申し上げますよ。  (「議論していないんですか」と呼ぶ者あり) ええ、議論していない。 ◆6番(田中秀和君)  確認ですが、事業所をいつ設置するかも議論をしていないということで、先ほど言われましたように理解していいですね。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  はい。その点についても委員全員議論しておりません。 ◆6番(田中秀和君)  もう1点確認ですが、評価点の84.18の内容に関しても精査をしていないということでいいですね。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  これは、先ほど言ったように手元にそういう資料が出てきませんでしたから、当然委員会の中に出ておれば審査をいたします。しかし、出てきておりません。 ◆6番(田中秀和君)  通常であれば、それは提出を求めて審査をすべき、あるいは理事者のほうから積極的に提出すべき内容だと思います。ということは、今回の委員会の審査については私は不十分だと思います。十分な審査ができていない、十分な資料が出ていない状態での審査、つまり、不足した情報の中で審査してしまっているというふうに判断をいたします。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  それはあなたの判断で結構です。見解の相違と言わなきゃ致し方ありません。 以上です。 ◆16番(川添勝征君)  1点お尋ねいたしたいと思います。 これ、上程の折に私も質問をいたしまして、まだ結論出ていないんですけれども、油代が上がったとするならば、それは相談に乗りますというような返答が理事者からございました。ということは、じゃあ、何%、何円上がったらというような目安がないと、それが自由裁量というような形で移行するというのは、これはそもそも入札という部分から考えると、甚だ曖昧過ぎると思うんです。 そういう意味からは、やはり上限がこのくらい以上はというような目安を設けるべきじゃないかという提案をいたしておりましたけれども、その点についての審査はどうなったんでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  それは本会議でちょっと答弁があっておりましたね。それ以外は審査しておりません。 ◆16番(川添勝征君)  それはもうそれ以上されないということは、一つの目安というのは僕は大事だと思うんですよね。そういう部分は要らないということでされていなかったのか、失念されておったのか、それはやっぱり欲しいと思うんですけど。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  委員からその話は出ませんでした。監査委員もいらっしゃいましたが、出ませんでしたよ。 ◆20番(神近寛君)  先ほどの里脇議員の質問に関連して1つお尋ねします。 今回の委員会の否決の理由の1つに、これまで10年間業務をやってこられた、その方が応募をしなかった。その追跡調査をしていない、これも否決の理由になるんでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  これは総合的に判断をしました中の1つでありますから、議案的に見ると、最終的にはイージスという会社が大村市の指定管理者制度にはそぐわない、理由は先ほど申し上げたとおりです。その1点だけです。 ○議長(廣瀬政和君)  質問を留保することで、10分間休憩をいたします。 △休憩 午後1時32分 △再開 午後1時42分 ○議長(廣瀬政和君)  再開します。 質疑を続行します。  (「その前に、ちょっと私からいいですか」と呼ぶ者あり) ◆建設環境委員長(山北正久君)  先ほど委員会審議が不足というお話がありましたけれども、1点だけ、16番議員の質問、燃料代については、確かに委員から質問があっております。それで、私がうっかりしておりましたが、それについては数字に詳しい17番議員、あなたのほうから補足説明をお願いします。(発言する者あり)いやいや、俺が言ってもいいんだけど、こっちがより詳しいだろう。 ◆17番(大崎敏明君)  委員会では、反対の立場でありましたが。燃料代に関しましては質問をいたしまして、説明会の折には、その部分については理事者側は十分な説明はしないけれども、協議をしたいということで終わっていたと。その後、イージスのほうからもそういう質問があり、それに対して大きな変動については協議をしていくという、そういうことを返事をし、また、インターネット等でも掲載をしていると、そういう説明がありました。 以上です。 ◆16番(川添勝征君)  大きいというような表現の仕方ですね。それで、そこを大きいというふうな捉え方が個人個人でそれぞれ差があり過ぎると思うんですよ。だから、やはり一定の周知の中での平均値といいますか、そういうものが示されるならば、ああ、そんくらい上がったら業者と話し合いが始まるんだなというのがわかるわけですけれども、今の状況では、例えばの話、2%上がっても値上げですよね。業者からいって2%は大きい、3%は大きいって言うかもしれないんですよ。そしたら、理事者側から見れば、10%はないと大きいとは言えんというような形が今現在は混沌としているわけでしょうか。だから、そこら辺はパーセントでもいいから、金額でもいいから、やはり一つの目安を設けていただきたいなということでの質問だったんです。それは今後、詰めていただきたいと思います。  (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり) ○議長(廣瀬政和君)  これで質疑を終結します。           〔建設環境委員長降壇〕 これより討論を行います。 ◆18番(里脇清隆君)  第62号議案に否決とされた委員会の報告に反対し、原案に賛成をいたします。 本議案は、条例に定められた指定管理者制度にのっとって提案された業者との契約締結議案であります。委員長報告による否決の理由は、指定管理者制度を直営にすべきだとのことで、この機会に契約締結議案そのものを否決したものです。 そこで、討論の趣旨は2点が挙げられます。 1つは、指定管理者制度の問題についてと、もう1点は議会が本来審査すべき契約締結議案の内容についてであります。 まず、第1の指定管理者制度についてでありますが、従来、公の施設の管理運営は市の直営で行うか、市が出資する外郭団体、第三セクターにしか委託が行えなかったものを、2003年、平成15年の地方自治法改正で、法人その他の団体に範囲が広げられたもので、その目的は民間のノウハウとサービスの質の向上、管理運営費が低く抑えられることが目的であります。 大村市斎場は、もともと市の直営で管理運営が行われていましたが、平成10年から、従来からの法律にのっとり第三セクターである大村都市開発株式会社に管理運営を委託してきました。その後、市の直営とするか、指定管理者制度を導入するかの猶予期間の切れる平成18年度に向けて、前年の平成17年、この斎場を指定管理者制度で行う条例案が提案され、議会で議決し、斎場の指定管理者制度が決定いたしました。 市は、3年ごとの指定管理者選定に条例に沿って作業を行い、3年前に議案の不備による否決によって一時的な直営はあったものの、条例の制度にのっとり、これまで2回の指定管理者選定を行ってきております。指定管理者の指定の議案が出されるたびに、一部議員からは指定管理者制度に対する異論は出されていましたが、その後、この問題について議会で議論されることもなく、ましてや、議員提案による条例改正案が出されてもおりません。つまり、市の担当者は条例に従って粛々と業者選定作業に取り組んできたものと解されます。 確かに、今回提案された契約議案を否決することによって直営にすべきだという意思表示を行うことはできますが、我々議会が議決した条例そのものを改正する手続を放置していながら、今回の手段を用いることは、法律と我々議会で議決した条例に従って仕事を行う公務員が一体何に従って作業を行っていいのか、行政側を混乱させるばかりではないでしょうか。気をせいてはいけない。指定管理者制度に異論があるのならば、次の3年に向けて議会で議論をし、必要ならば条例改正に向けて真っ正面から手続を行うべきであり、今回の議案審査における指定管理者制度そのものについては、議案審査の対象にすべきではなかったと思います。 次に、上程されている議案の内容についてであります。 応募が1社で、しかも県外の業者で初めての応募ということで、私自身もどういう業者なのか気になるところでしたので、独自に調べてみました。斎場の指定管理について、他市の斎場も指定管理者または業務委託として大きくの施設の運営をされており、特に問題もなく今日まで来ているようで、業者自体を否定する根拠は見出せませんでした。 一方、委員会では斎場の視察を行われ、施設の管理内容に問題があるとのことで、今回の議案を認めないとの結果のようですが、契約内容の不履行があるとすれば、それは現在の管理者との契約の問題であり、契約不履行に対する行政側の監督責任を指摘するのならわかりますが、契約金額が低いからできない、あるいは直営じゃないからこうなるんだというのは全くの論外であります。 指定管理者との契約金額は、業務委託などの競争入札時に用いる予定金額とは違い、参考金額は提示してあるものの、それを超えてはならないというものではないので、もうけはほとんどない。赤字かもしれないけれども、要項に沿った内容の運営をその金額でやりますという提示額であり、その問題に口を挟む余地はないはずです。 手続上の視点として、募集期間、審査の過程に問題もなく、また、半年間の準備期間もとれるように今議会で提案され、この議案に対する不備、異論を見出すことはできません。あえて気になる点を申し上げるとすれば、管理運営の内容、費用負担の内容をもっと具体的かつ詳細に取り決める必要があると感じます。曖昧な表現で、あとは協議しましょうというのではなく、仕様書または協定書をしっかりと策定して、今回の委員会のような指摘が起こらないようにし、担当課としてしっかりと監督はすべきであると申し添えて、委員会での否決という判断に反対し、原案に賛成いたします。 ◆11番(村上信行君)  委員長報告に賛成の立場から討論をいたしたいと思います。 まず、現在まで指定管理者制度で大村市の火葬場の管理運営がなされてきました。今回審査する中で、その過去の実績の中で、非常に不安な面が感じられた点がございます。と申しますのは、委託料2,000万円であそこの維持管理というのが、多くの市民が公共施設として人生最期に利用される施設にふさわしいかどうかということをどの程度の皆さんが思われるかなということで、委員会で現地に調査に行きました。 公の施設、市民が人生の最期に利用される神聖な施設とはとても思えないような荒れ果てた環境の中に火葬場の施設がある。御遺体を火葬場の入り口に車で停車し、車どめといいましょうか、玄関ホールといいましょうか、その真上を見ますと明かりとりのガラスの施設もありますが、その天井の縁にはアルミサッシでしょうか、黒く塗装した施設がありますが、雪の花が咲いたように真っ白くさびついてしまっておりますし、そして、ロータリーや施設の周囲の美観を整えるということで低木のサツキを植栽してありますが、少なくとも100本以上枯れておりまして、ことし、たった今、最近枯れたものではありません。何年も放置されたような状態。  (「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり) そして、ざっと数えて高木が60本以上ありました。マキの木、あるいはカシの木、桜の木、いろいろな高木が60本程度ありますが、その枝先を見ても、本職といいましょうか、造園屋さんのはさみが数年以上入っていない、剪定もされていないという状況で枝が荒れ放題、びっくりするようなこの施設を見て、中の火葬場の内部だけは4名の職員さん、あるいは1人の掃除の担当者で一生懸命維持管理がされております。ところが、市民の待合室のホールに行きますと、ソファーが破れて、中からスポンジが、丸見えになっておるような椅子がソファーとして設置されたまま、至るところで公の施設、大村市の火葬場にふさわしくないようなこういう現状を見るときに、この10年間、安かろう民間活力を活用して指定管理者制度でやってこられましたけれども、特別な技術を要する職員さんもこの10年間で何名も交代をされる。それはなぜか。5名の方々の人件費が800万円足らずです。そして、この施設の公休日が元旦と毎月の第1友引日です。労働基準法からいきますと、土曜日、日曜日の俗に世間で言うところの休日の日は割り増し賃金を支払わなければならないというふうに法律で決まっておりますが、とてもこの安い人件費では、休日出勤の割り増し賃金を払われた実績もない。しかも最近5年間の委託費の中の需用費、燃料代の実績の数字も示されました。高いときは410万円、安いときで270万円、このように140万円程度も燃料費の価格の差があります。こういう価格の差があれば、当然2,000万円という限られた指定管理者委託制度の中で、業者の方は大村市も出資するところの第三セクター、大村都市開発株式会社が運営されておりましたので、当然、この燃料費の高騰分は見てくださいというふうに言うべきところですが、言えない状況もあったんでしょう。この百数十万円の燃料費の高騰分は、受託者から申し出がなかったのでそのまましてきたと、こういうことであります。 こんなことも考えますと、過去の10年間というのは非常に無理がある委託管理の状況があったり、そして、月に一遍ぐらいは、あるいは半年に一遍ぐらいは、いや、最低1年に一度ぐらいは市の担当部署の責任者の方は現地を見に行き、どういう状況で維持管理がされているか、無理がないのか、そういう点検、チェックを行い、そして、不十分であれば指導もすべきであった。植栽の維持管理についても、受託者で管理するようになっています。そうであれば、管理がされていない状況を見ると指導をしてみて、いや、とても受託費の中から本職の造園屋さんを何十万円もかけて雇う費用はありませんという言葉が返ってくるかもしれません。そうであればどうするのか。そんな指導も一切なされていない。そして今回、向こう3年間、長年受託をされた市内の唯一公的施設の運営管理をされておりました大村都市開発株式会社は、応募ができない状況に追い込まれてしまっている。その状況もなぜ応募してこなかったのかということを委員会で聞いても、いや、それは何か理由があったんでしょう、応募してきていませんから、その内容まで追跡調査する必要はありませんと。 大村市が出資をする第三セクターの会社がなぜ応募できないのかということぐらい調査なり調べることぐらいして、地場産業の育成の観点からしても、当然のことすらしない。そして、今回全国的に公的な斎場の管理運営を手広く広げておられる三重県のイージス・グループ1社だけの応募があったということで、任される準備をされておりますけれども、委員長報告にありますように、不測の事態のとき、三重県から、あるいは受託されている広島県から、あるいは九州の中で受託をされている宮崎県から、技術者の人数が確保できない場合とか、それはいろいろあるでしょう。病気で休む場合等々を考えますと、そういうことは容易に考えられます。それを三重県から、広島県から、宮崎県から招集するということについては、事の重要な大村の公共施設ですから、非常に不安があるという立場で委員会で否決された皆さんは不安を持たれたんです。 過去にもこの火葬場については、指定管理者の制度にそぐわないという意見もあったということを聞き及びますと、どうしてもこの際、議案を否決して、条例そのものにうたわれております大村市の火葬場の指定管理者制度を改めるということで、市長以下、理事者側の皆さんに再検討をお願いするという立場をとった委員長報告に賛成をいたします。 ◆21番(園田裕史君)  委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 総務省は、平成22年12月28日に指定管理者制度の運用について各自治体にお知らせをしております。指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられたところです。本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努められるよう、本日付で各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長宛てに本通知をお知らせしますということで通知が出されて、指定管理者の運用をこれまでを含めて改めるようなお知らせも出ております。 指定管理者における総合的な判断に立ち、私、園田裕史は今議案に反対の立場で判断をいたしました。 その主な理由としては、まず指定管理者の一般的な意義、メリットとして、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、管理運営経費の縮減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減というふうにあります。先ほど討論の中でもありましたように、この斎場の指定管理者については、平成10年から直営による業務委託、そして、平成17年の予算審議において、平成18年から指定管理者という形で経過をしております。直営の業務委託から指定管理者に移行したときの経費の縮減というものは、大きくは図られておりません。その差額が約100万円というふうに委員会の審議の中でもございました。さらに、私、指定管理者ということを考えたときに、例えば大村市内でいけば、他の指定管理を導入している部分、例えば大村市民病院、さらには、シーハットおおむら、療育支援センター、琴平スカイパーク等、そういった施設がございます。 現在、指定管理者の運営の中で総体的に議論をした中では、例えば琴平スカイパークの指定管理の運営については、その利用者の増から指定管理者にインセンティブをつける等々の議論まで発展をしてきているのが現在の大村市の指定管理者の運営状況だというふうに思っています。その中で、指定管理者制度の全体的なデメリットとして示されているのが、地方公共団体が出資者となる第三セクターなどが指定管理者となり、指定管理料以外の費用を地方公共団体が負担をしていることがある。この場合、財政支出の項目が2種以上にわたるため、実際に当該施設の運営に対して地方公共団体がどのぐらい経費を負担しているのかが極めてわかりにくいという指摘もございます。これを私考えたときに、先ほどるるさまざまな指摘がされましたが、その1点だけに集中する審議をすべきだとは思っておりません。ただ、指定管理者制度を考えたときに、管理業務委託だというふうに思っています。業務委託ではなく、管理業務委託です。ですから、管理をする上で、非常に管理運営における問題があったのであれば、それは指定管理者制度自体を見直さなければいけないというふうな視点には立っております。 さらには、確かに先ほど討論の中でございましたように、その部分を分けて審査をしなきゃいけない。その部分も私も重々承知をしております。さらには、議会側から条例改正案を提出して、その議論は別に審議をしなきゃいけない。その審議が議会側になされていなかった、私自身もなかったことは十二分に反省をしなきゃいけないというふうに思っています。ただ、今回の指定管理者の議案に対する判断においては、現在の約2,000万円で3年間、約6,000万円の指定管理の債務負担行為の契約を締結する議案です。そういった視点に立ち、私はここで指定管理者そのもの自体の運営、そういったものをもう一度、再度見直すという視点に立ち、委員会の中でも否決の立場で態度を示しました。 また、今後においても定期的な収支報告会、運営協議会などをまず行政側としても設けるべきだというふうに思っておりますし、利用者である本来の所有者である市民のチェック、その機能も充実をさせなければいけない。または管理者自身がサービス向上としての改善のための情報収集を行う。これは市が、市として行うべきであるというふうに思いますし、管理を指定した地方公共団体の職員の頻繁なる訪問、業務によっては常勤という指導等も検討していかなければならないというさまざまな課題が自分の中にありましたので、本議案においては反対の立場をとっております。 以上で反対といたします。 ◆20番(神近寛君)  原案に賛成の立場で討論いたします。 第62号議案 大村市斎場の指定管理者の指定につきましては、私たち議会としては、条例に基づく、法令に基づいた審議をしなければ、一体何をもとに判断を下すのか、これがあやふやになると思います。大村市火葬場条例は、その管理を直営にするのか、指定管理者に委ねるのか、その選定を行うものではありません。指定管理者として誰を選定するのかをうたったのがこの条例であります。 ですから、この条例の第4条2項にありますとおり、市長は以下の項目について審査をすることとなっております。つまり、市民の平等な利用を確保することができるものであるかどうか、また、事業計画書の内容が、斎場の効用を最大限に発揮させるとともに、管理経費の縮減を図ることができるものであること、また、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。この3つの要件を満たすものは指定管理者の候補となることができます。これによった審査をしなければ、私たちはよって立つものがございません。ですから、今回は指定管理者になじむ、なじまないというのは論外の議論であります。 今回の否決理由に、実績が乏しいという点が指摘をされておりました。募集要項に、また募集の仕様書に熟練者を常時2名以上常駐させること、そしてまた前任者と新任が違う場合、必ず前任者は引き継ぎを行うという文言が込められております。これによって、仮に実績が乏しい業者であったとしてもある程度の技術的側面はクリアできるものと思います。また、不測の事態については、仕様書に災害を含む突発的事項についての記載があり、常に市と連携をとり、万が一の不測の事態、突発的事態については、市と管理者がともに対応をすることとなっております。 当然、大村市内に営業所もしくは支店を設置することとなりますが、その災害等が発生したときに本社から人を呼ぶ必要があるのかどうか、それは定かではありません。そうした観点からいいますと、現地に予防的危機管理対応ができる職員の配置が必要となってまいります。そしてまた、今回の選定審査会におきましては、これまでよりかなり高い評価点が与えられております。そうしたことも十分に、今回の候補者が評価をされたものと理解をいたします。 今後、もしこの議案が賛成多数で可決されますと、基本協定書を結ぶことになります。理事者におかれては、基本協定書に委員会で指摘された事項等をしっかりと盛り込んでいただきたいことも要望をさせていただきます。 また、これは委員会審査におきましては、理事者側からはなかなか議会が要請をしなければ、さまざまな資料が出てまいりませんが、委員会としても十分な審査をする必要がございます。指摘される、されないにかかわらず、委員会の審査に必要と思われる資料については、指摘される前にしっかりとお出しをいただきたいことも申し添えまして、今回の第62号議案の原案に賛成の討論といたします。 ◆13番(山北正久君)  本議案に反対の立場で討論いたしますが、反対理由については、私が先ほど登壇して報告を申し上げたとおりでございますけれども、非常に残念なのは、10年もの間に議会で議論をされておりながら、この議案に沿って条例があるからということで粛々と出してきた、上程をしてきた、その過程の中で、我々建設環境委員会にも選定に今現在こういうふうな状況ですという途中での報告も全くあっていない。まして、今回はわずか3社しか説明会に来なかった。そのうちの1社が申請を出してから、それを粛々と--もちろん先ほどから評定の問題かれこれ出ておりますけれども、ただ、特に私が申し上げたいのは、この議案を出すに至る前に、もっと執行部でしっかり、この問題がなぜ問題になってきたかということを議論すべきだったと強く私は申し上げたい。これだけ問題になり今回この議案を出してきた。そして、初めて議会がこれだけ熱く議論をしている。採決の結果はわかりません。しかしながら、執行部に対し、または担当部課については猛省をしてもらいたい。 ということは、先ほどもありましたように、管理というものをやるわけですから、丸投げではなくて、少なくとも月に1回現地へ行って指定管理者側と話をする、それくらいのことがあれば今回のような管理不備には至らなかったと思うんです。予算が足りないとか、いろんな話が出てきた。しかし、今回の予算を見ると、粛々と前予算と変わらないような形、これではやはり10年間やってきた指定管理者が、本来、我々がやってほしいと願った大村市内の地元業者が辞退するのは当たり前のことであります。だから、今回この議案を上程し、議会でこれだけ賛否の討論があっております。この斎場というのは、我々もいずれはお世話になるところでありますし、市内の方が亡くなったら、県内外に出ている兄弟姉妹、あるいは親類とか多くのいろんな方が県外からお見えになる。ましてや、担当課はこれでふさわしいのかということで、この議案を出して、これだけ我々が議論をする前に実際に県内の斎場を見て回ってもらいたかった。それもやっていない。非常に残念であります。 今回、採決がどうなるかわかりませんが、一旦この議案を認めますと、また3年間、2,000万円、計6,000万円という限られた予算で管理運営をされていく、これは今地元業者でやれないものがどうしてできるんでしょうか、非常に疑問であります。どうかそういう観点から、この議案については、再度、市長を初め執行部で、あるいは担当部課を入れてしっかり検討していただきたい。そのことを強く要望して、反対討論といたします。 ◆10番(城幸太郎君)  私は、第62号議案の原案に賛成の立場で討論させていただきます。 そもそも指定管理制度と直営の業務委託、先ほど園田議員が言われましたけど、業務と管理がついてくるのが指定管理だというふうなことで、現状、大きな問題になっている場内の植栽もしくは周りの木々、アルミサッシのさび等々は、あくまでもどちらかに責任、もしくは管理をすべき義務があったわけです。それを怠っていたというのは、基本的に大きな問題は、やっぱり市側にチェック機能がなかった、チェックしていなかった。皆さん言っていますけれども、そこだと思うんです。 今回は、今までと違うところが皆さん言われるように、2,000万円で本当に業務から管理までできるのかとなったときには、かなり広い場内ですから、確かに疑問視されます。あそこの植木まで全てとなったら、かなりのお金がかかると思いますけど、ただ、今言われましたけど、県内の業者ができないのに県外の業者ができるわけがないとかというのは、これは成り立たないルールだと思っています。私は、企業努力によっては少なくとも大村の業者よりも優秀な業者というのは県外に幾らでもあると、私も今まで実際サラリーマンやった中で見てきていますから、その可能性はあるのかなと。ただ、この2,000万円でというのは確かに疑問ですけど、ただ今度、今は仮契約ですけれども、契約されるならば、皆さんが言われているとおり、契約の内容もしくは協定書、ここにおおむねとかいう言葉は使わずに、明らかに数字できちんとうたって、もしくはエリアでラインを引いて、ここまではあなた方の責任です、ここからは市も協力しますというのをわかりやすいようにしておかないと、ファジーな部分が出てくると思うんですよ。それが植栽であったりなんなりしてお互いに甘えてしまって、都市開発株式会社が今やられているところは第三セクターらしいんですけど、第三セクターでも成り立たないものはやっぱり仕方ないと私は思うんです。それを支えなくてはいけない、確かに雇用の問題等あるかもしれませんけど、それは別問題だと思いますので、今回は、その契約書の中にしっかりうたっていただいて、万が一早い時期に業務を遂行できないような状況になった場合、もちろん先ほど皆さんが言うように足しげく通ってチェックは必要だと思います。そこで何らかの違反があれば、それに従ってこういう対応をとりますよというのをしっかりうたっていただいて、3年間ずっと続ける必要もないのかなという気がしますので、一応イージスにやらせてみるというのもいいのかなという意見を持って、賛成の立場で討論させていただきます。 ○議長(廣瀬政和君)  これで討論を終結します。 これより本案の採決を行いますが、採決に関し、念のため皆さんに申し上げます。 本案に対する委員長の報告は原案否決でありますが、採決につきましては、原案についてお諮りしますので、お間違いのないようにお願いします。 また、本案の採決は起立により行いますが、採決を行う前に、起立しない議員の取り扱いについてお諮りします。 本案の採決は起立により行いますが、起立しない議員は本案に対し反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、起立しない議員は本案に対し反対とみなすことに決定します。 採決します。第62号議案を原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。  〔賛成者起立〕 可否同数であります。 よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本案に対する可否を裁決します。 第62号議案については、議長は否決と裁決します。よって、第62号議案は否決されました。 日程第8、第63号議案を議題とします。 建設環境委員長の報告を求めます。 ◆建設環境委員長(山北正久君) 登壇   -----------------------------建設環境委員会審査報告 △第63号議案 公の施設の指定管理者の指定について(大村市琴平岳展望所) 審査結果 原案可決 審査経過について申し上げます。 本議案は、大村市琴平岳展望所指定管理者を指定するものであります。 委員会におきましては、指定管理者として選定した主な理由について理事者に質問をし、理事者からは、現状の利用ニーズを的確に把握した上で、独自性のある提案がされており、また、専門的な知識及び経験を有する人材と管理に必要な人材が十分確保され、管理経費の適正な配分がなされていることなどから、本業務に対して、専門的な技術力により、造園空間を最大限に生かす取り組みを高く評価したとの回答を得ております。 そのほか自主事業の内容などについて理事者に質問をし、議案の内容について、慎重に審査した結果、特に異議なく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。   ----------------------------- 以上であります。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。           〔建設環境委員長降壇〕 これより討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第63号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第63号議案は原案のとおり決定します。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時23分 △再開 午後2時34分 ○議長(廣瀬政和君)  再開します。 日程第9、第64号議案を議題とします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長(村崎浩史君) 登壇   -----------------------------総務委員会審査報告 △第64号議案 平成24年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)中、総務委員会付託分 審査結果 原案可決 審査経過について申し上げます。 今回の補正予算の主な内容は、歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、利子及び配当金、ふるさとづくり寄附金、前年度繰越金、雑入、市債。 歳出につきましては、庁舎等運営事業、ふるさとづくり基金積立金、市税還付金及び還付加算金、消防団運営事業、消防防災設備整備事業、地域防災推進事業等です。 まず、庁舎等運営事業についてであります。この事業は、萱瀬出張所の男女兼用となっているトイレを男性用と女性用とに区分して洋式トイレを設置し、また、バリアフリー化推進の一環として、各出張所玄関付近のスロープに手すりを設置するものであります。 委員会におきましては、萱瀬出張所以外の出張所のトイレについても現状を踏まえて、洋式トイレへの改修工事などを検討するよう要望した次第であります。 そのほかにも、市税還付金の現状、ふるさとづくり寄附金の現状、おおむらケーブルテレビの株式配当、消防団運営事業の内容等について理事者に説明を求め、慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。   ----------------------------- 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。  〔総務委員長降壇〕 次に、厚生委員長の報告を求めます。
    厚生委員長(中瀬昭隆君) 登壇   -----------------------------厚生委員会審査報告 △第64号議案 平成24年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)中、厚生委員会付託分 審査結果 原案可決 審査の経過について、特に質疑、意見が集中した点を御報告申し上げます。 まず、民生費におきまして、園舎の老朽化や定員増に対応するため増改築を行う私立保育園3園に対し、補助金を交付する私立保育園整備事業費が計上されております。 委員会におきましては、保育園の定員数や入所率の動向について質問し、理事者からは、今回の50名の定員増により25年度の定員は2,115名となる。現在の入所率は116%であるが、26年度までには110%まで引き下げたいと考えているとの答弁があっております。 そのほか、補助金の補助率や増改築を行う業者の入札方法について質問するなど内容を検討した次第であります。 次に、同じく民生費におきまして、介護・看護サービスを24時間体制で提供するための通報機器などの整備を行う事業所に対し補助金を交付する定期巡回・随時対応型訪問介護看護推進事業費が計上されております。 委員会におきましては、サービスの内容や対象者、事業所の選定や運用方法などについて質問するなど内容を検討した次第であります。 最後に、衛生費におきまして、各出張所や陸上競技場など9カ所にAEDを設置するAED推進事業費が計上をされております。 委員会におきましては、購入からリースに切りかえた理由や、定期点検などの維持管理体制について質問するなど内容を検討した次第であります。 以上、審査経過の概要を申し述べましたが、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。   ----------------------------- 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。  〔厚生委員長降壇〕 次に、経済文教委員長の報告を求めます。 ◆経済文教委員長(神近寛君) 登壇   -----------------------------経済文教委員会審査報告 △第64号議案 平成24年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)中、経済文教委員会付託分 審査結果 原案可決 審査経過を申し上げます。 今回付託された補正予算の内容は、申請件数の増加により増額する住宅用太陽光システム導入補助金及び住宅リフォーム緊急支援補助金、県有地の活用について市場調査をする新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業、アオサ対策としてオイルフェンスを設置する漁協に対して補助する水産被害防止対策事業などでした。 委員会におきましては、新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業における調査の目的及び内容について質問したのに対し、理事者からは、県有地の活用について、県との協議を行うための利用計画策定に係る基礎調査である。内容としては、医療、福祉、教育、住居等の可能性調査とゾーニングであるとの答弁がありました。 また、交通結節点として位置づけられた新幹線の開業に向けた基本構想との整合性や、調査結果による基本構想の修正の可能性について質問したのに対し、理事者からは、都市計画マスタープランにおいて新駅周辺の公用地の活用を検討することがうたわれているので整合性はある。調査結果により必要が生じた場合は、中長期の基本計画において対応する必要があると考えているとの答弁がありました。 そのほか、新工業団地開発適地調査事業における調査の内容や、人・農地育成事業補助金の交付要件などについて質問するなど、慎重に審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。   ----------------------------- 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 ◆21番(園田裕史君)  1点だけ質問をいたします。 委員会の中で、一般質問の折にも、さらには平成23年度一般会計決算の審査の折にも話題に上がっておりました太陽光発電の導入補助金に関して、審査の中で議論に上がっていた大村市の電力使用量と、今後どこまでを目標値としてこの導入補助金を継続する考えがあるのか担当課から御説明があり、その部分の審議はありましたでしょうか。 ◆経済文教委員長(神近寛君)  この補助制度は、平成23年度から3カ年ということでの事業でございます。 平成23年の電灯・電力使用量の一覧をいただきましたが、その中に、大村市の補助分での設置数につきましては、平成22、23、24年度、3カ年累計で939。それから、補助事業での太陽光の発電率は、全体の0.58%という一覧の報告書をいただいております。年間の発電量といたしましては、432万4,330キロワット/時でございます。 ◆15番(村上秀明君)  37ページの新工業団地開発適地調査事業というのが250万円ついていますが、もう少し詳しくわかる程度でいいですけど、説明をお願いします。 ◆経済文教委員長(神近寛君)  この事業につきましては、現在の大村市にあります工業団地完売ということで、以前から次の工業団地誘致のための準備が進められておりますけれども、今回は、基準といたしまして3カ所の候補地、1カ所につきまして最低でも4ヘクタール以上、そうした可能性のある土地の候補地の提案をコンサルから受けるというそのための委託料になっております。 ○議長(廣瀬政和君)  これで質疑を終結します。           〔経済文教委員長降壇〕 次に、建設環境委員長の報告を求めます。 ◆建設環境委員長(山北正久君) 登壇 建設環境委員会報告ですが、少し長くなりますので、御了承をいただければと思っております。   -----------------------------建設環境委員会審査報告 △第64号議案 平成24年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)中、建設環境委員会付託分 審査結果 原案一部修正可決 審査経過について申し上げます。 本議案は、大村市斎場、大村市琴平岳展望所の運営管理委託に係る債務負担行為補正、(仮称)本町アパート及び(仮称)市民交流プラザの建設事業費の増額に伴う債務負担行為補正、地域住民など市道利用者の安全確保のため、舗装や側溝整備などを行う市道維持管理事業と大村市斎場火葬棟に雨漏りが生じたため、屋上防水改修工事などを行う斎場管理事業の補正が主なものであります。 委員会におきましては、本町アパート及び市民交流プラザの建設事業費の増額について、事業費を増額するのではなく、本町アパートの48戸の戸数を削減するなど事業を縮減する方法はなかったのかと質問し、理事者からは、旭町アパートを大規模改修する予定であり、そこに住んでいる46世帯を本町アパートに移す予定にしているので、これ以上戸数を減らすことはできないことから事業の変更はできない。なお、大規模改修した旭町アパートには岩舟、上小路第2、片町住宅の住民48世帯を移す予定であるとの回答を得ています。 次に、本町アパート及び市民交流プラザを分離して本町アパートを別の場所に建設できないかと質問をし、理事者からは、整備などについても当初の計画段階で十分な説明を議会にしておらず反省している。今後、このようなことのないようにしたいとの回答を得ております。 そのほか、市道維持管理事業、斎場管理事業の内容などについて質問をしております。 以上の経過を踏まえ、大村市斎場運営管理委託に係る債務負担行為の追加補正に関する事項を削除する修正案と公営住宅建設事業(本町アパート)に係る債務負担行為の変更補正に関する事項を削除する修正案の2つの修正案の提出がありました。 まず、大村市斎場運営管理委託の事項を削除する修正案についてですが、村上信行委員から提出されております。 内容につきましては、お手元にお配りしたとおりであります。 修正理由は、第62号議案で大村市斎場の指定管理者の指定について否決したためであります。 次に、公営住宅建設事業(本町アパート)の事項を削除する修正案についてですが、大崎敏明委員、北村貴寿委員から提出されております。 修正理由は、軟弱地盤が判明した時点で、安易に建設費を増額するのではなく、基本計画を抜本的に見直すべきであるということであります。 委員会におきましては、これらの2つの修正案の提出委員に対し、それぞれ修正理由の説明を求め、公営住宅建設事業(本町アパート)の事項を削除する修正案に関し、基本計画を抜本的に見直すというのはどういうことかと質問をし、提出委員からは、軟弱地盤が判明した時点で12階建てという高層住宅を建設すること自体に無理があり、議会へ何の説明もなく今回の増額に至った。こういう状況の中で安易に建設費を増額することは納得できない、抜本的に基本計画の見直しをすべきであるということで、この修正案を提出したとの回答を得ています。 以上のことを踏まえ討論をした結果、委員から、説明不足ではあるが、理事者側はその不備を認め、反省をし、今後このようなことがないようにすると言明しているので、本事業の必要性からも今回の増額には賛成する。 ストック計画、交付金の関係からも事業変更はできない状況であり、実施設計の精査が6月末まで時間を要したのであれば、9月議会への上程もやむを得ない措置であったと思うので賛成する。 中心市街地のにぎわい回復の実現に向けての2核1モールの取り組みの中で、当事業は必要であり、軟弱地盤に12階建てのビルを建てるのであれば、今回の増額は必要であるので賛成するとの賛成意見や、説明不足であり、安易に建設費を増額するのではなく、基本計画を抜本的に見直すべきであり反対するとの反対意見が出ております。 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、大村市斎場運営管理委託の事項を削除する修正案については、賛成多数で可決すべきものと決定し、次に、公営住宅建設事業(本町アパート)の事項を削除する修正案について賛成少数で否決すべきものと決定し、可決された大村市斎場運営管理委託の事項を削除する修正案を除く原案について全会一致で可決しましたので、本議案は原案一部修正可決すべきものと決定したものであります。 なお、委員会としましては、今回の本町アパート及び市民交流プラザの建設事業費の増額に関し、平成24年3月当初予算計上時点で増額することはわかっていたにもかかわらず、金額が確定していないという理由から、議会に対して全く報告がなかったこと、さらに平成25年度予算に計上予定のこども未来館の大型遊具などの購入、ホール整備、建物前広場の整備などについては十分な説明がされていなかったことについては、予算の議決という重要な役割を担っている議会を軽視しており、理事者への不信を抱かせる結果となった。事業内容に変更などがあった場合には、直ちに議会に報告をするよう猛省を促すとともに、今後このようなことが絶対にないように、強く意見を付すものであります。   ----------------------------- 以上であります。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 ◆18番(里脇清隆君)  1点だけ確認をさせてください。 斎場の運営管理委託を削除したというので、この提案理由が、第62号議案で大村市斎場の指定管理者の指定について否決したためというふうなことになっているんですけれども、要するにここの中で、今後この部分について、委員会として例えば指定管理者ではなく直営でやるべきだと。だから、このものは認めないよというふうな、そういった部分についての提案とか、何かそういうふうなものの委員会として決議みたいなものがないんですよ。ただ、62号議案を否決したからこの部分の委託費を削るんだということなんですけれども、この62号議案の否決のときに、要するに業者に問題があるのであれば、今後また同じ業者で出してくるのか、あるいは直営にすると、直営にすべきだからこうであるのかというふうなところの委員会の意思がここに見えていないんですよね。だから、今後また同じように再上程をされる可能性もある、議会としての、委員会としての意見がないと、理事者側としては、要するに選定業者がだめだったのか、地元ではないからだめだったのか、それとも指定管理者そのものがだめだったのか、その辺のところがわからないと、今後の作業について非常に迷いが生じるんじゃないかと思うんです。その辺のところを委員会で、やっぱり別途に提案が今回--例えば、直営でやるべきだということを可決して、委員会として提案を同時に出されるのであれば行政側も動きがしやすいんですが、例えば意思として直営でやるんだ、業務委託でやるんだ、例えば業務委託でやる場合に、市内じゃないといけないということもわからないわけです。また市外からの応募が1社でそこがとるかもしれない。その辺のところの意思表示というものを委員会として出さないと、もう来年3月で今の指定管理者が終わるんです。その部分をどう委員会としてされるのか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  提案というよりも、今の指定管理者は3月31日まで継続するわけです。それで、討論でも言いましたが、今回この修正案、議案を否決したことによって理事者側が条例としてしっかり位置づけがありますから、しっかりとこの議案の否決をもって自主的に条例改正をやっていただきたいというような形でそれぞれで意思表示をしまして、委員会として、そのようなまとめた形はとっておりません。したがって、今御指摘がありましたので、3月31日まで指定管理者がまだ行きますから、今の御提案については--御提案だと私は思っているんですよ。それについては再度、12月定例議会でもシビアに検討をしながら、場合によっては、これは私的な考え方かもしれませんが、議員提案というような方法もありましょうし、いろいろ方法はあろうかと思うんですが、それは今回諮っておりませんから、委員会で諮っていきたいと。 今申し上げた今回の審査報告の中には、そのような形での委員会としての提案はしておりません。 以上です。 ◆18番(里脇清隆君)  今回、理事者は条例に沿って提案をしてきた。それが否決をされました。その一つの理由に、指定管理者という問題、条例そのものにも問題があるということであれば、やっぱりここは議会としてどうするべきだという意思決定、それは個々の議員の考えじゃだめです。やっぱり議会としてこうしなさいという提案をきちんとしてあげないと、行政側は大変だと思うんです。だから、期間的にも何で半年前に出されたかというのは、恐らくそういった準備期間もありますし、引き継ぎの問題もあります。そういったことで半年前に出してくださいねということで半年前に出されたんです。だから、この結果によってですけれども、建設環境委員会で修正を出されたというのであれば、やっぱりこれは建設環境委員会で、12月議会までには方向づけをぴしっと議会に提案できるようなものにしないと本当に大変だと思うんですけどね。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  せっかくの提案でありますから、委員会としてそういう方向性は委員と相談をしますけれども、やぶさかではないというふうに思いますし、議会全体でもこれだけ議論になっているわけですから、やはり議会全体でも考えるべきだと思っております。 以上です。 ◆8番(伊川京子君)  本町アパートの増額部分の見直しについて、アパートの階数を減らしたらとか戸数を減らしたらということもあって、それは見直しできないということで、その理由として旭町アパートの46世帯の方を移す予定ということをおっしゃったんですけれども、現在、入居者の方が46世帯いらっしゃるというふうに理解していいと思うんですが、その方たちは、本町アパートができたら入りますというような希望であるかどうか調査をされたのかどうか。といいますのは、駅前アパートの入居者を水主町アパートに移ってもらうという構想がありましたときに、駅前アパートにこれだけの世帯の方がいらっしゃるので、この方たちが水主町アパートに入りますというような説明だったと思っているんですが、実際入るときになったら、駅前アパートに入っていらっしゃる方が全部移られたわけではないと思うんです。そういうことがありますので、48戸を確保するということの理由づけのところで、今は旭町アパートにいらっしゃる方が何人入る予定であられるのか、その辺の調査をされた結果なのか、家賃も新しいところになってくると徐々に上がってくると思うんです。またそういう事情もありますので、希望をとられたのかどうかというのがちょっと気になるところなんですけれども、その辺の審査はされましたでしょうか。  (「その話は出ましたかね」と呼ぶ者あり) ◆建設環境委員長(山北正久君)  たしか、その話は出ていないんですね。  (「補足」と呼ぶ者あり) ちょっと触れたような感じもしますが、補足をお願いします。 ◆11番(村上信行君)  説明を受けました。  (「受けたね」と呼ぶ者あり) はい。駅前は、たしか37戸最終的に残られて、水主町のほうに16世帯が移られたと。そういう実績からすると、旭町アパートから46世帯、そっくりそのまま本町アパートに移られるということではないだろうけれども、48戸の数は一応確保したいという理事者の考えでした。  (「今のに補足です」と呼ぶ者あり) ◆21番(園田裕史君)  補足ですけど、水主町アパートの経過については、当初の8階建て、9階建てが2棟建って、七十数戸の戸数が確保されるところから減額で修正されて40戸になりました。その40戸に駅前アパート、そしてストック計画の中にある旭町とか上小路とか、そういったところから合計38世帯が移行されて、残りの2世帯は障害者住宅になりますので、障害者の方が2つ入られて40戸全て今入っているという形で説明を受けております。 ◆2番(北村貴寿君)  確かに、そういった調査結果が出たんですが、8番議員が言われている先ほどの質問は、旭町アパートから新築されるであろう本町アパートに移る意思確認はされたんですかという質問だったと思います。その意思確認まではなかっと思います。  (「はい、意思確認はなかったね。」と呼ぶ者あり) ◆8番(伊川京子君)  それでは、本体工事費の増額の内容に、階段の増設が必要になって床面積が増大したということがありました。100平米の4階ということだったんですが、私は、この図面を見ても100平米にどの部分が当たるかというのがよくわからなかったんですが、この内容について、階段が必要になって床面積が増大したと。100平米の4階という部分をこの内容で審査をされたのか、委員会としては皆さん理解をされたのか、お尋ねをいたします。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  その辺は、消防署から指導があったから当然追加工事で出すということで、階段の面積とか、そういう面は議論をしておりません。 ◆8番(伊川京子君)  詳しいことじゃなくても、例えば平面図をいただきましたので、この分とかという確認をされたかどうか。していないということですので、どういうふうに増大するのかというのがわかっていないというふうに理解していいんでしょうか。委員会でも、よくわからないとそういう理解であったということでいいんでしょうか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  そういうことです。 ◆6番(田中秀和君)  委員会でお配りいただいているメモを私も見せていただいたんですが、ちょっと私が理解できない部分がありますので、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 昨年10月21日に地質調査が完了したと。その段階で信頼地盤がかなり深いと、地盤が悪いということが去年の10月21日に判明したということですが、当然それから今の予算ではちょっと危ないだろうということで積算が始まるんだと思うんですが、要は積算の精査はいつごろから初められていつまでかかったのか、それをまず教えていただきたいんですが。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  積算にそんなに時間がかかったのかという質問は、正直言ってしたんです。それで、手であらわすとこんなに膨大な量ということで、だから、ここにあるように、その積算が終わったのが6月29日というふうに聞いておりますから、それで今回の上程になったと。ただ、それだけしか聞いていないです。 ◆6番(田中秀和君)  積算を始められた時期は、確認されていないということでいいですよね。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  積算時期については、明確には聞いておりません。 ◆17番(大崎敏明君)  積算の時期については、平成24年3月30日に実施設計業務が完了しているので、その後からというふうに聞きました。 ◆6番(田中秀和君)  もし3月31日以降に積算を始めたということであれば、この辺がちょっと私理解できないんですが。地盤が悪いと10月21日にわかったと、今までの基本計画ではちょっとこれはまずいと、予算ではとてもじゃないけど建物は建たないということが10月21日に判明して、3月には当初予算に計上しないといけないという状況になっているにもかかわらず、どうして4月から積算を始めるんですか。委員会では、そういったところは質問されていませんですか。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  そういう何日から云々というのは、議論していないです。今、補足意見があった、それぐらいで議論していない。 ◆6番(田中秀和君)  意見になってしまいますが、委員長に対する質問じゃないかもしれませんけれども、これだけ時間があって余裕がある中で、しっかりした積算をしないままに当初予算を出してしまうというのは、いささかどうなのか。先ほど委員長からも厳しい指摘があっていますけれども、この指摘自体は、本来であれば否決するような指摘ですよ。本当に厳しい指摘だと思いますので、今後は、その辺の委員会の指摘をしっかり踏まえて対応をしていただきたいというふうに思います。 ◆20番(神近寛君)  本町アパート、市民交流プラザの2億2,000万円の増額分ですけれども、これの内訳は聞かれたでしょうか。国からどくらい、一般財源からどれぐらいというのを聞かれているんであれば教えてください。 ◆建設環境委員長(山北正久君)  それは聞いていないです。 ◆21番(園田裕史君)  補足ですけど、2億2,000万円増額の内容の内訳は、くいと階段ということでもちろん聞いています。国費、一般財源の話については、その増額分が入った全体総事業費の国費のパーセント等々、そういった補助率等は確認をしております。 ○議長(廣瀬政和君)  これで質疑を終結します。           〔建設環境委員長降壇〕 本案に対し、北村貴寿議員外2名から、修正の動議が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。 ◆2番(北村貴寿君) 登壇 第64号議案平成24年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案を別紙のとおり、大村市議会会議第17条の規定により提出します。 修正内容はお配りしているとおりであります。 修正理由は、記載のとおり、平成23年10月21日に軟弱地盤が判明した時点で、建設費の増額は予想できたはずである。それを説明しないまま平成24年度当初予算を上程したことは、議会軽視であり、審議の前提が崩れることになる。建設予算だけで約2.2億円もの増額は看過できるものではなく、基本計画の一部を見直すべきである。よって本修正案を提出するものであります。 以上であります。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの修正案に対する質疑を行います。 ◆21番(園田裕史君)  質疑をさせていただきますが、私も同じ建設環境委員会でしたので、委員会の採決の折に同趣旨の内容で修正案が出されました。その際の内容、修正理由ですが、もちろん安易な増額補正は看過できるものではないという形ですが、基本計画の抜本的な見直しという形で委員会の中で提出をされました。これは、確かに趣旨に沿って、これをもう一回白紙から見直すんだという形で私はそのとき理解をしたんです。ただ、今回この修正に限っては、基本計画の一部を見直すべきであるという形になっております。 そこで、委員会のときも本会議においても、提案者であられます北村議員のお考えとしては、基本計画の一部を見直すというのは、白紙ではないわけですから、その代替案というような内容の何かがあるのかないのか、あったら教えてください。 ◆2番(北村貴寿君)  先ほどの御指摘のとおり、この修正案の理由については、当初は抜本的、現在は基本計画の一部を見直すべきであるというようなことで変更があったわけであります。皆さん御承知のとおり、これは平成24年度当初予算を賛成しているわけでありますから、内容をいろいろとどこまでだというような議論の中から、やはり一部というようなところで修正案を提出させていただきました。 そして、その対案でありますが、私案は持ち合わせておりますけれども、これはあくまで理事者側、執行部側が検討するべきものであり、こちらでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆12番(水上享君)  私も同様の質問なんですが、まず、午前中に言われたように基本計画を抜本的に見直すと。抜本的ということは、根こそぎ見直すということでしょう。これなら私も理解ができます。根こそぎ見直すんだ、やり直すんだということであればいいんですが、今回は、言われるように基本計画の一部を見直すということになって、その基本計画の一部とはどの辺を見直すのかと、私はそこら辺がちょっと理解ができませんので、教えていただければと思います。 ◆2番(北村貴寿君)  3名での連名の発議でございますので、私の個人的な見解でよろしければお答えいたしますが、よろしいですか。 申し上げましたとおり、平成24年度当初予算で賛成した範囲、そもそもの建設費、そのときは8億円だったと思います。要は、説明不足があったにせよ総額11億円でできるよというようなところまでは当時は賛成したわけでありますから、あくまでもその範囲内でやんなさいと、ですから、見直しをしなさいというような趣旨の修正動議であります。 以上です。 ◆13番(山北正久君)  私は建設環境委員長の立場で、余り質問はするまいと思ったんですが、基本的に修正案を出すということになれば、議会だから、額じゃなくてある程度やっぱり対案をぴしっと持って出さなきゃいかんと思いますよ。先ほどの話ですよ。(発言する者あり)さっきの話と一緒じゃないですか。いや、実際そうなんだよね。しかも、これは中心市街地活性化の最たる事業、ましてや大村市民のみならず、特に中央商店街、アーケード街の皆さん方は、ぜひとも今回、議案を早く通してくれというようなことも、先だって来られた商工会議所の副会頭からもはっきり言われましたよ。しかし、この修正案から言いますと、さっき12番議員が言ったように、根こそぎ変えるというわけではなくて、市民交流プラザは残して云々をということになれば、補助金の問題が出ましたね。本来、この種の市民交流プラザでは今--今後もですが、補助金が10%もつかないだろうと。しかし、公営住宅を乗せることによって市民交流プラザの補助率が55%ですね。55%というような補助率というのは極めて異例であり、公営住宅を乗せるから、その市民交流プラザが結局それだけ安くできるということですよ。その辺をどう考えますか。 ◆2番(北村貴寿君)  対案については、先ほども申し上げたとおり、それは認めた範囲の中で執行部が考える。それを、我々議会が審議するという立場は変わりません。そして、ここからは私案でございますが、国の補助金があるから、有利だからといって、建設ありきで事業を進めたところで、本当に活性化がなるのかということは、私は甚だ疑問であります。 ◆13番(山北正久君)  甚だ疑問ね。 ◆2番(北村貴寿君)  疑問です。 ◆13番(山北正久君)  その言葉、私もよく、しっかり耳にしましたし、今、本会議を聞いている市民の皆さん方、中央商店街の皆さん方はしっかり聞いていただきたい。 今おっしゃった、建設ありきで活性化にならない、建設しなければ活性化にはなりません。そういうことでしょう。建設を、市民交流プラザをつくらなければ活性化にならないじゃないですか。それじゃあ、あなたの考えではいつやるんですか。今回を逃していつやるんですか。 ◆2番(北村貴寿君)  建設ありきでは、私は活性化にはつながらないというのは、先ほども山北議員が答弁の中でおっしゃられているとおり、これは見解の相違であります。主義、主張の相違であります。箱物ありきでは活性化にはつながらない。本町アパート建設については、私は活性化につながらないという疑念もありますし、民業圧迫にもつながるのではないかと。やはり市営住宅から引っ越されるとき、数名の方は民間の住宅に移られたわけであります。そういった選択肢をたくさん表示するということも必要なのではないでしょうか。 また、加えて、旭町アパートのリフォームをされるということでございますが、旭町アパートは、昭和41年の建築です。そこにあれこれ手を加えて耐震化をするというようなものが、果たして本当に効率的なのかどうか。私は、その辺のところは見直すべきだと思っておりますが、これはあくまで私の私案であり、それを考えるのは執行部の仕事であります。それを審査するのが議会の役割だと考えております。 以上です。 ◆13番(山北正久君)  ということは、この修正案は私案で出したんだね。私案を根拠に出したということですね。議会全体でこれを審議しますが、3人の連名で出しておられる、3人の連名ですよ。報告者は一応あなた、説明者はあなた。それじゃあ、ほかの2人も同じ意見ということでよろしいですか。 ◆2番(北村貴寿君)  先ほどから申し上げているとおり、私の私案であって、それは3人の共通の考えではありません。あくまでこの3人の議員は、当初予算で認めた額の中で市民交流プラザ、そして市営アパートをつくりなさいという修正案であります。何度も何度も、私は先ほどから私案でありますと、個人の見解ですと、それを求められるから私はそこで説明を差し上げているだけの話です。 ◆13番(山北正久君)  ちょっと根本的に間違っているよ。提案者は3名ですよ。それなら3名の私案でなければいかんでしょう。  (「ですから」と呼ぶ者あり) いや、ちょっと待って。これがルールだよ。あなたが1人で提案するんだったらあなた1人の提案でいい。しかし、本会議には出せない。委員会には構いませんよ。これは確認しておきたいんです、3人連名で出したということは、あなたの私案だけじゃ通らないんです。  (「そうです」と呼ぶ者あり) 3人とも全く同じ見解かということを僕は聞いているんです。 ◆2番(北村貴寿君)  それは、私の私案であり、私個人の見解を述べたに過ぎません。この修正案に対しては、一部を見直すべきであるという修正案であります。それ以上のことを答弁してしまいましたけれども、山北議員が私に求められるから、それは私個人の見解としてここでお答えしているだけに過ぎません。この修正案は、議員3名の共通した見解の修正案であります。 以上です。 ◆13番(山北正久君)  そしたら議長、これ3名の共通したということであれば、やっぱり私案という言葉は取り消さないと、これはね(発言する者あり)何て。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) その辺ちょっと議長整理してください。 ◆21番(園田裕史君)  私と水上議員からも確かに一部見直しにおける対案がありますかという質問をしたときには、この議案に対する修正案というものには対案を持ち合わせていないという形で答弁をされまして、その後は、私案を山北議員が求められているというので、この修正案に対しては、一部見直しの対案というものはない、私案ですということでありますから、あとは討論、採決という形で、山北議員、よろしいんじゃないでしょうか。 ○議長(廣瀬政和君)  ここで、しばらく休憩をしたいと思います。 質疑を続行するということで、10分間休憩します。 △休憩 午後3時24分 △再開 午後3時34分 ○議長(廣瀬政和君)  再開します。 質疑を続行いたします。 ◆13番(山北正久君)  かわいい建設環境委員会の優秀な委員なんですが、今回どうしても修正案を見てみますと、ちょっと整理をしますよ。24年度当初予算を上程したと、説明しないままにというのは、これは議会でも十分議論しました。「議会軽視だ」と委員長みずから言いました。そのことはよく御存じだと思うんです。だから、委員長報告に「強く意見を付す」という言葉をつけました。ただ、ここにその2.2億円を看過できるものではなく、基本計画の一部を見直すべきということで、基本計画の一部とは何か。いや、しかしそれはやっぱり対案をちゃんと持って、あんたは持っているでしょう。発表したらどうなの。(発言する者あり)ちょっと、外野は黙っとって。大事なことなんだ。(発言する者あり)ちょっと黙っとけって。俺が質問しとるんだから。 基本計画の一部を見直すべきだが、基本計画の一部、そこにあなたの考え方があるならば、ちゃんと述べたらどうですか。(発言する者あり)堂々めぐりじゃないさ。先輩議員として言っているんだよ。どうですか。 ◆2番(北村貴寿君)  頼りがいのある委員長に指摘をされて、早く帰りたいなと思っているんですが、私案は私案でございますから、それをここで申し述べることは控えさせていただきます。あくまで、24年度当初予算で認めた部分の中での建築であれば、やはり賛成で認めているわけですから、この中でやっていただきたいというような修正動議であります。 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  これで質疑を終結します。 これより、原案及び2つの修正案に対する討論を行います。 ◆8番(伊川京子君)  それでは、本町アパートの、先ほど出されました北村議員の修正案に賛成をいたします。その立場で討論をさせていただきます。 この件については、私も一般質問で取り上げてきました。委員会の内容も聞きましたし、今報告もあっているわけなんですが、依然としてわからない点が多いということです。大きな疑問の1点目、今いろいろお話がありましたけれども、地質調査の結果が出たのは、昨年の10月21日、また、階段の増設が必要なことがわかったのは、ことしの2月1日ということで、専門家の目から見ればもう実施設計の委託をされているわけですから、正確な積算までは至らなくても大幅な金額の違いが出てくることは考えられたと。このことは、ことしの2月28日の全員協議会には当然説明ができたはずです。このままではいけないということがです。 では、なぜ2月28日の全協で説明をしなかったのか。事実を告げなかったのはなぜか、どこの指示か。また、大きな疑問の2点目に、8月21日の全協で増額の説明がございました。では、なぜ予算変更の要因が予算成立後になって生じたかのように説明をしたのか。これは、どこの指示かということです。確証のない事実で、結局はこういうふうにわかってくることを、なぜこのときに説明をしなかったのか、こういった時間的な差ができたのかということです。今、委員会の内容でもはっきりしていないように聞こえました。3億8,000万円もの大幅な増額です。何をどれだけ、いつ議員に説明するか、情報をどれだけ明らかにするかは、これは都市整備部だけで判断したことではないと思います。上層部で協議があったはずと私は思います。 予算さえ通してしまえば、あとはどうにでもなるというか、そういうふうな交付金を受けるという前提がございますから、そういうことで予算を通してしまえばいいというような考えもあったんじゃないかと。計画を見直している時間がない、交付金の期限があるということで、計画を見直している時間がないということを切り札に使えば議会も承知せざるを得ないだろうという考えから、今回の手順を踏まれたのかと、そういうふうな疑念を私は抱きます。一体、今回の問題の本質はどこにあるのか、疑問は深まるばかりです。 この疑問を抱えたまま、ここまで計画が進んでいるから仕方がない、わかりましたと言うわけにはいきません。それでは、議員の大きな役割である行政のチェック機能を私たちが果たしていないということになり、議員として市民の皆さんに説明がつきません。 私は、これまで37回の一般質問をしてきましたが、今回ほど市民の皆さんの反応が敏感に返ってきたことはございません。議会の傍聴、またテレビ、ラジオで内容を知った方、また、新聞でも大きく取り上げられたことから、関心を持って見られていることがよくわかります。昨日も中学校の運動会会場で、また次に行ったボランティアの場でも質問を受けました。いろんな疑問の声も聞きました。「そのまま議会は認めるのか」と、また「お金に対する市民との感覚に違いにあきれる」と、そういった内容でございました。 建てた後もずっとかかわってくる施設の運営管理費も、まだ試算がなされておりません。利用料収入を考えても、将来にわたる負担はそんなに簡単な金額ではないはずです。建設費の大幅な増額は、市民に一層の負担を強いることになります。昨今の、また将来の社会情勢を見たとき、消費税がまた10%を超えるかもしれないということも言われております。この金額については、もっと真剣に考えるべきであると私は思います。 この事業を私は全面的に反対というわけではありません。今、一部計画の見直しということで修正案に賛成をいたしました。予算を認めた責任がございます。積算が今できていることから、正確な債務負担の額がわかると思います。当初予算の数字に近づけるよう、できるだけ当初の予算の範囲内でできるよう計画の一部変更を求めて、北村議員の修正案に賛成するものです。 以上です。 ◆18番(里脇清隆君)  私は、まずは建設環境委員会から提案の一部修正可決された大村市斎場の運営管理委託費は削除という部分について、私はこれは原案に賛成をいたします。 それは、先ほど議案で斎場の指定管理者の指定、契約事項の議案については、否決をされましたけれども、この問題について、指定管理者制度がいいのかどうかということは、まだ私自身も直営がいいのかどうかということは頭の中で整理がつきません。よって、これは今後議論すべきところであって、今までやってきた指定管理者制度をそのまま頭から否定するものではありませんので、この部分については、そのまま原案を可とするものでありますので、この部分をまず委員会の修正案については反対です。 それから、公営住宅建設事業費の部分の、今伊川議員からも討論がありました件です、北村議員からの、3名から出た分の修正案も、これも北村議員から提案理由があったとおりで、我々は当初予算を認めておりますので、この範囲内でやっぱりやるべきだと。その予算が多い、どのくらいまでがいいのか、幾らまでならいいのかというふうな部分については、そこまで吟味をしておりません。だから、当初から、果たしてですね、15億円と言われれば15億円でよかったのかもしれないけれども、やはり今までの議会の流れからして、このまま、はいそうですかというわけにはいかない。だから最低限、当初議会で賛成をした範囲内でやっぱりやっていただきたいと、計画を見直していただきたいというふうなことで、この北村議員外から出された部分についての修正案については賛成をいたします。 ◆4番(中瀬昭隆君)  修正案に反対の立場で討論させていただきます。 確かに、建設費が上がったことに対する提示が非常におくれたことについては、私たちもいかがなもんかなと思うんですけど、しかし、諸般のいろんな取り巻く事情を考えますと、私は前からとにかく歩いて暮らせるまちということで、まちの中にああいうアパートができるということで非常に期待をしておりました。だから、そういうのが本当にできるということで、非常にうれしく思っていますし、そういう意味からでも、確かに説明不足だったことは、私も認めますけど、この建設については、ぜひ進めていただきたいと思います。 ◆16番(川添勝征君)  修正案2つ、それから原案についてということになっておりますので、2つに分けて賛成討論と反対討論というような形にさせていただきたいと思います。 まず、市民交流プラザにつきまして、これは再三議題になっておりますように、時系列的に見ますと、これは行政のミスというのは覆い隠せないと思うんです。やはり昨年度からこういうような形というのがわかってあるならば、その予算の計上とまではいかないまでも、やはりこういうような形で上がりますと、どのくらいぐらいまでは上がるんじゃないでしょうかというような説明があってしかるべきじゃなかろうかなと。そういうような説明があった後に、この予算計上であったならば、ここまでの誤解というのは生まなかったんじゃないかというふうに感じます。そういうふうな意味におきまして、この修正案は、基本計画の一部修正見直しでございます。そういう中におきましては、ぜひ知恵を絞っていただいて、そのような形をお願いいたしたいという意味で、修正案に賛成するものです。 一方、振り返りまして、原案につきましては意見を述べさせていただきます。 やはり、今回のこの補正予算の原案の大きな柱というのは、かなりの景気刺激策が盛り込まれておるということです。今のこの落ち込んだ大村市の経済界の活性化というような部分も考えますと、特に保育所関係の2億何千万円の増改築費、これは大きなものでありますし、それからまた、私もそうでしたけれども、議会から再三再四要望があっておりました住宅リフォーム補助金、これが3,800万円含まれておる。これを恐らく計算いたしますと、4億円ぐらいの波及効果があるんじゃないかというふうな思いがいたしております。そういう中におきまして、修正案を除く原案については賛成の意を表して、賛成討論ということで終わりたいと思います。 ◆11番(村上信行君)  市民交流プラザ及び本町アパートの建設にかかわる予算の修正動議については、反対の立場で討論をしたいと思います。 質問すればよかったんですが、質問の機会を逸しましたので、非常に私も疑問に思って、理解に苦しむところがございまして、基本計画の一部を見直すべきであるというところです。そのほかのところは大体審査をしてみてわかりましたけれども、この基本計画の一部を見直すべきと、一体何なのか、どういう意味なのかということでありまして、市民交流プラザ、本町アパート建設事業の経緯という当局から資料を提出していただきました。最も早い時期、平成21年9月ごろには中心市街地活性化基本計画というのを国に出されておりましたところからスタートしておるようです。この中心市街地活性化基本計画というのは、国庫補助は10%程度であるということから、理事者側はもっと効率のいい補助金はないかということで精査を進められて、その後に市民交流プラザと本町アパートのいわば複合施設という、市民交流プラザ基本計画案なるものを23年の秋につくられて、全協で説明がなされました。 市民交流プラザプラス市営住宅という複合施設になりますと、国の補助率が55%ということになります。この基本計画という意味では、中心市街地活性化基本計画と市民交流プラザ基本計画、最終的なものと、こういうふうに変遷があっておりますが、この一部を見直して変えよという修正動議なんですが、市民交流プラザと本町アパートとの複合施設をどのように見直して、一部見直すお考えなのかというのは聞きそびれましたけれども、こういう国庫補助を伴う大村市の十数億円の大公共事業でありますので、途中で目に見えない基礎の部分とか、あるいは消防からも指摘されていますから、1階から4階、不特定多数の市民がお集まりになる施設については非常用階段を設置する必要があるかもわかりませんから、当初予定していました建設費が若干上回るかもわかりませんよというぐらいの説明は、当初予算案のときにされるべきであったし、しておくべきだったと建設環境委員会の委員長からも厳しく指摘されているところでありまして、私は、この基本計画の一部の見直しをすべきという修正動議についてはよくわからないし、当初の10%程度の国庫補助の中心市街地活性化基本計画よりも複合施設の今回のほうがより市民に理解される。一部、余り立派過ぎて100名程度の市民の皆さんが利用されるところに金のかけ過ぎというところもある分はありますが、おおむね了としまして、修正案に反対をし、原案に賛成いたします。 ◆6番(田中秀和君)  市民交流プラザの部分に関して、討論に参加をいたします。 提案があっております修正動議に賛成の立場で討論いたします。 賛成の理由は、ほぼ8割方、委員長報告の指摘のとおりでございます。8割方委員長報告の指摘のとおり、そういう理由で原案ではだめだということでございます。地質調査の結果が昨年10月に判明をいたしました。その状況の中で、当然、当初計画していた今回3月に提案された当初予算では事業ができないと、無理であるというのは私ども素人でも判断ができます。にもかかわらず、その予算を提案する。これは大きな間違いだと思います。説明もなく、いかにもその予算でこの事業ができるような提案を受けました。私どもの審査の能力が低かったといえば、それまでかもしれませんが、だまされた議案で私たちは審査をいたしました。 その後、設計書の精査をしたということでございますが、精査をして、6月は精査がまだできなくて、6月の終わりにやっと完了したから今議会になったということでございます。しっかりした金額を出すために今議会で債務負担行為の補正をしたということでございますが、しっかりした金額が出ないまま当初予算を提案し、しっかりした金額は出ないから9月まで出せないと。全く理解ができません。 このような議案の提案は、基本的に間違いです。ここはやはり私どもとしましては、3月議会で当初予算を可決いたしております。ということは、この3月の予算は認めております。この予算の範囲内で当然、アパートの規模を小さくしないといけないと思います。それこそ私の私案ですが、48戸のアパートを30戸にすれば、当初予算で可能ではないかなというふうに考えます。ストック計画でも18戸ぐらいは幾らでも、どうにでもなる戸数だというふうに判断をします。そういうことから、修正の動議に賛成をいたします。 ◆20番(神近寛君)  市民交流プラザに関します修正動議に賛成の立場で討論をいたします。 市民交流プラザが私たち議会に示されたのは、平成21年9月30日、長崎新聞です。そして、10月2日に全協が開かれております。これは実はマスコミに先に発表された事業であります。その10月2日の全協で市長は、重要案件については今後マスコミより前に全協に諮るようルールづくりをしたいと述べておられます。覚えておられると思います。 今回の市民交流プラザにつきましては、紆余曲折がございました。親和銀行跡地、これをどうするかということで、中心市街地にそぐわない施設ができたら困るということで、急ぎこれを購入することとなりました。そして、当面は駐車場として使っているわけです。これを当初は情報交流プラザを持ってきますということからスタートして、その後、市民交流プラザ3階建てから4階建て、そしてまたアパートをそれに乗せる、そのアパートの戸数も当初の予定より減少されております。 市民交流プラザというのは、もともと市が必要としていたものではないところから発生をしております。たまたまできた空き地、これをどのように活用するかということでの紆余曲折がこれまで連綿として続いてきております。そして、マスコミに先に発表して、その後に議会に発表した。それと同じような構図が今回また行われているということです。これは、議会にとりまして非常に甚だ不愉快な話であります。行政と、いわゆる市長と議会の関係性がこれまでと同様のことが今後も続くであろうということを予測せざるを得ない、非常に不愉快な今回の上程だと私は感じざるを得ません。そうしたことから、2.2億円、これは国の補助があるからということでございますが、市民にとれば、決してそうではありません。それだけの巨大な額を、なぜもっといろんな市民が要請をしているところに使えないのかというのが大方の市民の方の声であるとも思います。 そうしたことからいいますと、これまで賛成討論をされておりますように、私たちが当初予算で認めている、極力、その予算範囲内でこの計画は一部見直しをされることを申し上げて、賛成討論といたします。 ◆13番(山北正久君)  今、延々と賛成討論が続きましたが、私は、先ほど2番、17番、7番議員から出された市民交流プラザ、本町アパート修正案に反対の立場で討論をいたします。 委員長報告で申し上げたとおりでありますけれども、やはりこの我が大村市、まさに発展途上にあります。それと、1つ私が非常に大村市の将来をある面では危惧しておりますが、出生率等を見ますと、死亡率と出生率とでは、実は出生率がはるかに大村は多い。他市は逆転しているんです。県全体では、死亡率が多くて、出生率が逆に減っている。これが人口減少のあらわれということになっているわけですが、そういう意味では、特に今回計画された市民交流プラザの役目、役割というのは非常に大きいんじゃなかろうかなというふうに実は思っております。そしてまた、16番議員が、議員になられてからずっとこの中心市街地活性化のために御努力をやってこられたこともよく知っております。実は相当の経費を大村市として補助金も出してきた経緯があります。それで、失敗もありましたけれども、成功の事例もあるわけであっで、今回実は先ほどるる本議案には反対するというような意見があっておりますが、私は、この市民交流プラザはやはり大村市の30年、50年、あるいは100年のスパンに立って考えるべきだ、21世紀を担う子供たちの一つの核になる要素がある、このように実は見ておりますし、そこに補助金の率を鑑みて、やはり首長としては、あるいは執行部としては、補助金率のいいものを採用していくというのは当然のことだろうと思います。 いわゆる税金の有効活用ということになっていくわけですから、そういう観点では、11月ですか、いわゆる完成の運びになっております再開発事業、これも絶対に失敗であっては困ると思っておりますから、私は再開発事業と市民交流プラザが一つの中心市街地の活性化の大きな核になると実は見ております。皆さん方御承知のように、今、アーケード街を歩いてみても閑散としております。何かのイベントを開いたときには集まっておりますけれども、ふだんはほとんど人通りが少ない。そのことは、ここにおいでになる議員も十分御承知のはずであります。そういう観点からも、先ほどから議論があっておりますように、中心市街地活性化基本計画というのを立てられて、たまたま親和銀行の、これも急遽親和銀行が移転するというふうな運びになりましたので、市もさぞかしこれは予測をしていなかった。しかし、あの地を他の施設にするということになれば、活性化に果たしてなるのかどうか。逆に考えますと、活性化にならないような施設が建てられますと、これまた大変なことでありますし、そういう観点から、行政として今まで十数年以上この本町アーケードを中心とする中心市街地活性化のためにいろんな施策を講じてこられた、これが今回一つの集大成になるんではなかろうかなというふうに実は見ております。 るる手続の問題等々ありましたけれども、ぜひとも今回は、先ほど申し上げたように、大村市の現在中心であります、やがてこの核が新幹線の新大村駅と2核ということになりますと、この中心も極めて重要な地域でありますから、そういう観点からも、30年、50年、100年のスパンに立ってそういう考え方をしますと、今回3億8,000万円、安いもんだと思います。2.2億円、30年、50年のスパンで考える。このことを私は市民の皆さん方に御理解をいただくように、切にお願いを申し上げながら、執行部、どうぞ胸を張ってこの事業を推進していただきたいということを申し上げ、討論といたします。 ◆10番(城幸太郎君)  私は、修正案に反対の立場で討論させていただきます。 今、山北議員のほうから2.2億円は、3.8億円は安いという話がありましたけど、私はそうは思わないんですね。安いとは思わないんですけど、このことによって、今2核1モールでやっていこうという構想がストップをかけられるというのは、私はデメリットのほうが大き過ぎるんじゃないかなという気がするんです。もう1核は11月にでき上がるわけです。ここで一部修正をとなるときに、先ほど言われましたように、田中議員から話が出ましたけど、恐らく考えられるのは、48戸をちょっと低くしてというのが一番簡単じゃないかなという気がします。それでも、そのやり直しでしばらくまた時間がかかってしまうわけです。それよりは、ここは首長を初め行政の皆さんも、今回の議会で、一般質問で、皆さんの前で結構頭を下げられて、要は醜態をさらしたような格好になっていると思います。この辺で、私は別にプライドが低い、高いじゃないですけど、最後、もう一度ここは許してあげて、最後のチャンスですよ、次はないんですよと。先ほど言うように、議会軽視では困りますというようなことを肝に銘じていただいて、私は、それよりも2核1モールということを今後つくって終わりじゃなくて、要は、単なる2つの背の高い建築物が中心地にできたねで終わってしまっては何にもならないと思うんです。だから、つくるよりも、それを核にして2核1モールでモールをつくり上げることが一番大事だと思うんです。そのためには、行政と議会、市民、力を合わせないと絶対に無理だと思います。そこにこれからは尽力すべきだと思うので、私は、このまま修正案に反対させていただいて、予定どおりの建築を行うということで賛成をしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆2番(北村貴寿君)  先ほどの修正案に賛成の立場で討論をいたします。 先ほどもなんですが、少々感情的になってしまいまして、反省をしております。さきの一般質問でもそうでした。何か責任がどうのこうのという話もさしあげましたが、やはり二度とこのようなことが起きないような機構改革に期待をさせていただきたい。それが理事者の皆様の責任であるかなと思う次第であります。 しかし、それはそれ、これはこれであります。本町アパート建設費増額については、看過できるものではありません。私はもともとこの事業については否定的な立場であったのは、皆さん御承知のとおりだと思います。行政が住宅供給をする時代ではない。その対案として、市内に1,000以上あると言われる民間住宅のストックの借り上げを主張してまいりました。しかし、本年の3月議会において、反対の賛成と言われる討論を行いながらも、当初予算に賛成した者の一人であります。本町アパート事業一点だけにおいて、各部局にまたがり、市民生活に多大な影響がある予算の全体に反対することはできないとしながらも賛成をしたところであり、今さらこの事業自体に反対だと表明するには自己矛盾であるとの批判もあるでしょう。 しかし、報道にもありました。先ほどもるる述べられていますとおり、10億9,000万円と議会に説明されていた事業が、ふたをあけると14億7,000万円と大幅な増額となっている。これが安いか高いか、私はかなり高いと思っております。今回の補正予算の議案は、2億2,000万円ですが、おいそれと看過できる金額ではないと考えますし、この事業の見直しがあってしかるべきです。 先ほども述べられておりますが、軟弱地盤が発覚したのは、去年の、23年10月21日、容易にこの当初予算が増額になる、変更になると想像できたにもかかわらず、議会に予算の審議をさせた。これは説明不足で片づけられる話ではなく、議会軽視そのものであり、予算の審議の前提が崩れることにもなると考えます。そのような経過があった予算増額において、是か非かと問われれば、非であることは明確であります。いろいろと説明はお聞きいたしました。一度は先ほども申し上げたとおり賛成したこともあり、高層の高齢者住宅ということで安全性を向上させるような提案もしてきたつもりです。委員会では、12階建てを減らしてみてはどうかと、交流プラザと別に建築してはどうかといろいろな議論もありました。 先ほど、私案を私案をという話がありましたので、もう一度私案を披瀝しますと、そもそも昭和41年築のぼろぼろの旭町アパートをリフォームで78戸から44戸に変えるという計画から見直してはいかがでしょうか。78戸ある旭町アパートをその場で新しく建てかえる。面積も変わらないでしょうし、同じぐらいの家賃で済むのではないでしょうか。この事業には戸数の制限はありません。48戸であろうが、28戸であろうが、10戸であろうが、パーセンテージは変わらないという話を聞いております。また、片町、岩舟、上小路を売却することによって5億円の土地売却が見込めるだろうというような、そこに予算も見込みですがあるわけです。 さて、そこで建設している間の住宅はどうするんだという話になりますが、それは市長もまだチャレンジをしてみたいと言われる民間住宅の借り上げで何とかなるんじゃないでしょうかと思っているわけです。 しかし、見直し、変更一切なしというようなことでは、建設的な議論はできません。とまらない公共事業とはよく言ったもので、補助金の締め切りがある、なので変更はできないという話なのでしょうか。国庫補助があり、トータルで考えれば大村市の負担は数千万円、増額となっても軽微なものだという考えが私は根底にあるような気がしてなりません。しかし、国からの補助金と言っても、国民の税金です。皆さん御承知のとおり、国家財政に目を向ければ、一向に好転する兆しはありません。また、社会保障費の世代間格差は8,000万円以上と言われています。このようなときに、耐用年数70年の箱物をつくることは、子や孫にツケを回すことにつながるのではないでしょうか。 私は木を見て森を見ずと、そういった事業になるのではないかと考えております。 繰り返しになりますが、3億8,000万円の増額、このような増額があるのであれば見直しがあってしかるべきと考えるのが、一般市民の感覚であると私は考えますし、やはりここは見直しをしていくべきではないかと考えております。この議案を是とすれば、私が信託を賜った有権者からの負託と信頼を裏切るようなことにもなりかねないと考えております。 以上の理由から、この修正案に賛成をするものです。 以上です。 ◆21番(園田裕史君)  北村議員外2名から出された修正案に反対の立場で討論をいたします。 今回の議案は、(仮称)市民交流プラザにおける2億2,000万円の増額補正予算でありますが、増額に至った経緯については、8月21日の全員協議会、本議会における議案上程時、市政一般質問、建設環境委員会において、慎重に深く議論されてきた経過がございます。私自身においても、それぞれに厳しい視点により質疑を重ねてまいりました。 まず、安易な予算増額という点についてですが、市政一般質問において、今回の予算増額に関する経緯及び責任と権限の所在を確認するとともに、今後の対応についても厳しく追及を行いました。まず、市当局においては、複数の担当課が並行して進めていくビッグプロジェクトについては、その進捗状況をタイムリーに包み隠さずガラス張りで公開して議論を重ねて上で進めていってもらいたい。今回の予算増額に至った経過報告については、極めて悪質であり、その進捗状況については説明責任が果たされていないことが大きな問題であるとは感じております。 これに対して、市長及び市幹部からは謝罪と今後の対応を改める旨を答弁、特に全員協議会の開催については、市政研究会を初めとする議会側のスケジュールに合わせる形ではなく、プロジェクトの進捗に応じて経過説明と議論を重ねていくことを約束いただきました。また、今回のような横断的なプロジェクトの進め方については、どの部が、課が、どこからどこまでの責任と権限を持つのか、報告は誰が、どこにいつするのか、誰が統括してマネージメントするのか、この部分についても次年度の機構改革を含めた形で検討を進めていく旨を市長から答弁をいただいております。 これを受けて、建設環境委員会における予算審査に私は挑みました。まずは、2.2億円の増額は必ず必要なのかという視点です。私は対案を出しました。今回の計画、1階から12階において2.2億円を増額しないためには、階数と戸数の減を図る必要があります。これは、2.2億円減でシミュレーションしますと、まずは12階を9階、48戸を30戸に減額することで、2.2億円上げないことがこれで可能になります。しかしながら、現在の大村市公営住宅ストック総合活用計画により、住宅の安定供給を進めてきた背景があります。水主町アパートは、当初七十数戸、8階建て、9階建ての2棟を計画にしておりましたが、周辺の土地取得、さまざまな経緯があり、修正をした経緯があります。これを受け、今回の本町アパート建設には、現在、旭町アパートに居住されている46世帯が移転する計画となっております。つまり、本計画には48戸を確保する必要がまずあるということです。その後、現旭町アパートをリモデルすることにより、木造住宅、片町、岩舟、上小路より44世帯の移転となります。ちなみに、旭町アパートは、周辺道路が狭いことにより新築による建てかえはできないという事業でもございます。さらには、ほかに適当な住宅建設の土地は見当たりません。コストで見ても、仮に現旭町アパートに46戸の戸数、これに30戸に減額した18戸を加えた形の戸数、現在ストック計画で移行しなきゃいけないのは、48戸数プラス現在旭町にいる46なんです。プラスこれで94戸数を確保しなければいけない。今回、アパートを建設しなかった場合、現旭町アパートに94戸の戸数を確保するための住宅を建設するならば、12階建ての2棟、これでコストが18億円かかるという試算もございます。修正案にはないかもしれませんが、一部修正の内容をどういった対案が出てくるかを考えると、もし仮に市民交流プラザ部分と住宅部分を切り離した計画をやっていくと、大幅な事業費増になり、大村市の財政持ち出しは増額します。また、交付金や国庫対象とならない可能性も高いことが予想されます。これを現計画とこういった対案と相対的に比較をしてみますと、今回の2.2億円と次年度の債務負担行為額として上程を予定されている1.6億円、合計3.8億円が上積みされ、総事業費が15億7,000万円に上ります。そして、現在の旭町アパートのリモデルには4.5億円がかかることが試算されています。よって、関連事業すべての事業費は20億2,000万円になるというふうに考えております。この内訳は、市民交流プラザ部分の交付金対象が50%、住宅部分が45%、これがまちづくり交付金の合築の案でいくと、先ほど説明があったように、55%というふうになっております。これだけの補助がまず入ります。そして、木造住宅部分の売却益は5億円になります。 しかし、市民交流プラザ部分の交付金対象は、これは合築でなければ55%の要件は満たしません。逆に修正案の中の提案にも、これを市民交流プラザと住宅部分を切り離すという形でのコストを計算しますと、そのコスト自体に市民交流プラザ単体のコストに6億円ぐらいかかるというふうな試算もあります。さらに、これに対する交付金はあっても10%程度であろうという形で理事者から話を聞いております。委員会でも説明があっております。こういったことから、現計画より他の場所にアパートを建設することで大幅に費用は膨れ上がります。安易な増額は決して許されるべきではありません。当局としては、その予算進捗について誠意あるタイムリーな説明が必要でありますが、逆に我々議会側としても、そして私個人としても、ソフト面の質疑にずっと終始しており、予算計画における質疑を怠っていたという反省が私にはございます。 しかし、現時点において双方の事業計画及び予算を比較してみたことにより、現計画で進めていくことと判断をいたしました。 最後に、そもそも、本計画の目的ですが、これは平成21年より全員協議会により示された中心市街地活性化計画、2核1モールによる事業展開なのであります。市民交流プラザに市営住宅を合築させることにより、街なか交流及び施設におけるソフトメニューの充実を図った3世代交流という総体的な計画でもあります。この全体計画については、我々議会としても平成23年3月議会に当初予算において、その実施設計予算を全会一致で可決。平成24年3月議会においては、建設費予算を全会一致で可決しております。つまり、この全体計画については議会側のコンセンサスは諮られております。しかしながら、今議会においても市民交流プラザ部分のメニューはいまだ確定しておらず、さらには中心市街地活性化に基づく2核1モールという視点での商工振興策は皆無と言っていいほどであります。 いいですか理事者。これでは、大規模な予算を投入する事業として極めて大きな問題であり、今後については、ハード整備を進めていく過程において、そのソフトメニューをどのように充実させていくのか。中心市街地活性化、街なか居住、交流、大きな目的を達成していくためには、商工、企画、こども未来部、都市整備部、一丸となって本プロジェクトに挑まれることを進言いたします。 よって、本修正案には反対をし、委員会から出された修正案に賛成をいたします。 ○議長(廣瀬政和君)  これで討論を終結します。 これより本案の採決に移りますが、採決につきましては、起立により、まず、北村貴寿議員外2名から提出された修正案、これは市民交流プラザの関係でございます。次に建設環境委員会の修正案、これは斎場関係でございます。次に原案の順に行います。 御理解はいただいておると思いますけれども、気持ちの整理があろうかと思いますので、ここで10分間休憩をいたします。 △再開 午後4時20分 △再開 午後4時27分 ○議長(廣瀬政和君)  再開します。 採決を行う前に、起立しない議員の取り扱いについてお諮りします。 採決は、起立により行いますが、起立しない議員の態度は反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、起立しない議員の態度は反対とみなすことに決定します。 採決します。これより、まず、北村貴寿議員外2名から提出された修正案について、起立により、採決します。 本修正案に賛成の方は、御起立願います。  〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、北村貴寿議員外2名から提出された修正案は否決されました。 次に、建設環境委員会の修正案について、起立により、採決します。 本修正案に賛成の方は、御起立願います。  〔賛成者起立〕 可否同数でございます。 よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本修正案に対する可否を裁決します。 建設環境委員会の修正案については、議長は可決と裁決します。よって、建設環境委員会の修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した建設環境委員会の修正案に係る部分を除く原案について賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、修正議決した部分を除く原案は可決されました。よって、第64号議案は、原案一部修正可決されました。 皆様にお諮りをしたいと思いますが、会議が5時までに終了しそうにないようでございます。そういうことで、会議の時間を延長することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ありがとうございます。 それでは、5時過ぎても会議の時間を延長することといたします。 日程第10、第65号議案及び日程第11、第66号議案の2件を一括議題とします。 厚生委員長の報告を求めます。 ◆厚生委員長(中瀬昭隆君) 登壇   -----------------------------厚生委員会審査報告 △第65号議案 平成24年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び △第66号議案 平成24年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件を一括して報告をいたします。 審査結果 原案可決 審査経過について申し上げます。 初めに、第65号議案平成24年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度実績に基づく療養給付費交付金の精算返納や特定健診未受診の健康ハイリスク者を抽出し保健指導を行うため、予算の補正を行うものであります。 委員会におきましては、健康ハイリスク者の抽出方法や特定健診受診率の推移などについて質問するなど内容を検討した次第であります。 次に、第66号議案平成24年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度実績に基づく介護給付費負担金などの国庫、県支出金の精算返納を行うため、予算の補正を行うものであります。 以上、審査経過の概要を述べましたが、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。   ----------------------------- 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対し、まず、第65号議案平成24年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第66号議案平成24年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。  〔厚生委員長降壇〕 これより、まず、第65議案平成24年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第65号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第65号議案は原案のとおり決定します。 次に、第66号議案平成24年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第66号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第66号議案は原案のとおり決定します。 日程第12、第67号議案を議題とします。 経済文教委員長の報告を求めます。 ◆経済文教委員長(神近寛君) 登壇   -----------------------------経済文教委員会審査報告 △第67号議案 平成24年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号) 審査結果 原案可決 審査経過を申し上げます。 今回、付託された予算の内容は、投票機器等導入に係るリース料及び映像機器等導入費に係る債務負担行為です。 委員会においては、機器の内容や設置時期について質問し、理事者からは、機器の内容は投票機器や映像機器などである。設置時期については、既存の機器が老朽化しトラブルが発生している状況であることから、仮設スタンド建設時に設置する分と新スタンド建設時に設置する分がある。仮設スタンドに設置する分は、新スタンド完成後に移設するとの答弁がありました。委員からは移設費用を抑えるため、仮設スタンドへの設置は最小限にとどめるよう求める意見などがありました。 そのほか、新機器導入のメリットなどについて質問するなど慎重に審査した結果、全会一致で原案を可決した次第です。   ----------------------------- 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。           〔経済文教委員長降壇〕 これより討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第67号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第67号議案は原案のとおり決定します。 日程第13、第68号議案を議題とします。 一般会計決算特別委員長の報告を求めます。 ◆一般会計決算特別委員長(里脇清隆君) 登壇   -----------------------------一般会計決算特別委員会審査報告 △第68号議案 平成23年度長崎県大村市一般会計歳入歳出決算の認定について 審査結果 認定 一般会計決算特別委員会の審査経過について御報告申し上げます。 本特別委員会は、議長を除く全議員によって構成し、各担当課より決算の概要について説明を受け、各種事業について全委員による質疑を3日間にわたって行いました。 決算審査は、議会で承認された平成23年度の予算、歳入約373億3,000万円に対する歳出約359億2,800万円の執行状況、費用対効果、不用額の要因及び施策に対する今後の市の取り組み方についてを主眼に置き審査を行ったものです。 それでは、質疑の内容について主なものを御報告申し上げます。 初めに、市長公室におきましては、費用対効果の低い統合型地理情報システム(GIS)については廃止を含めて検討すべきではないかとの指摘がなされ、理事者からは、各課のGISの使用目的、使用頻度を調査し、今年度中に方向性を出したいとの答弁があっております。 そのほか、活水女子大学学部設置補助金における経済波及効果、市政だよりの広告掲載料や株式配当金の推移、婚活事業の成果等について質問がなされた次第であります。 次に、総務部におきましては、顧問弁護士の活用状況、消防団員の充足率、市内の防犯カメラ及びカーブミラーの設置状況等について質問がなされるとともに、交通安全対策事業においては、高齢者に対して、体験型運転講習会への参加呼びかけを積極的に行うことを求める意見がありました。 次に、財政部におきましては、法定外税の導入の可能性について質問がなされ、理事者からは、将来的には検討しなければならないが、平成26年には消費税の増税もあり、社会情勢や市民感情を考えると、現時点での導入は難しいとの答弁があっております。 そのほか、地方交付税や市債の推移、収納率向上対策の取り組み状況等について質問がなされるとともに、地籍調査事業においては、山間部の地籍調査を前倒しで実施することを求める意見がありました。 次に、市民環境部におきましては、畜犬登録実態調査事業で発覚した約300頭の未登録犬の対策について質問がなされ、理事者からは、県央保健所と一緒に巡回し、約3分の1を登録させたとの答弁があり、残りの未登録犬についても必ず登録させることを求める意見がありました。 また、行政連絡業務事業における行政委員事務報奨金については増額すべきではないかとの指摘があり、理事者からは、行政委員事務報奨金は平成16年に減額改定して以来、改定を行っていないので、今後検討していきたいとの答弁があっております。 そのほか、FIBAアジア女子バスケットボール選手権大会の経済波及効果及び今後の展開、多目的スポーツ広場の工事の進捗状況、斎場の使用料の現状等について質問するとともに、地区別ミーティングにおいては、市民の参加を促す努力を行うことを求める意見がありました。 次に、こども未来部におきましては、こども夢基金の残額と今後の見通し、シルバーパワー子育て支援開発事業の成果や今後の展開、ワーク・ライフ・バランス推進事業の実績等について質問がなされ、また、乳幼児・妊婦健康診査事業においては、乳幼児集団健診の受診率向上対策を講じることを求める意見が出たところであります。 次に、福祉保健部におきましては、救急医療対策事業補助金の算定基準、保護費の不正受給対策、食育推進事業の活動実績等について質問がなされるとともに、AED推進事業においては、救急救命講習に工夫を凝らし参加者をふやす施策を行うこと、また、被保護者就労支援事業においては、就労につながった被保護者が減少していることから対策を講じることを求める意見が出たところであります。 次に、農林水産部におきましては、鳥獣被害対策の状況、おおむらの森・環境教育事業における市民の参加状況等ついて質問がなされるとともに、グリーンツーリズムの推進においては、観光振興課と連携を図りながら積極的に事業を展開することを求める意見が出たところであります。 次に、商工観光部におきましては、新エネルギー推進事業における補助金の交付状況、中心商店街テナントミックス事業における店舗の現状等について質問がなされるとともに、じげたまグランプリ事業においては、これまでに開発された商品の追跡調査を行い、売上につながる効果的な施策を展開することを求める意見がありました。 次に、教育委員会におきましては、学校図書ネットワークシステムの効果、郷土を誇りに思う子ども育成事業の参加状況や今後の展開等について質問がなされるとともに、放課後子ども教室においては、学校支援会議との連携を深め事業を推進することを求める意見が出たところであります。 最後に、都市整備部におきましては、市営住宅の家賃収納における機関保証制度の導入について質問がなされ、理事者からは、数社へのアンケート調査を行ったが、今後はさらに調査研究を行い、今年度中に導入するかどうか結論を出したいとの答弁があっております。 そのほか、市営住宅使用料の滞納対策、池田沖田線整備事業の進捗状況等について質問がなされた次第であります。 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、採決の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定した次第であります。 なお、本特別委員会の委員長を仰せつかり審査を進めてまいりましたが、御存じのとおり決算議案は採決における認定、不認定の結果に左右されるものではありません。しかしながら、決算の審査は監査とは違い、単に予算の執行が適正に行われているかを審査するだけではなく、冒頭に申し上げたとおり、我々議会が承認した予算執行における市の取り組み方、費用対効果、今後の事業の必要性などに視点を置き審査を行い、次の予算編成と予算審査に向けての議会としての判断材料となる重要な審査であります。 今回の本特別委員会において感じたことは、担当課による事業の内容説明において、費用対効果を示す資料の提示もなく、また、質問に対して当然説明すべき初歩的な内容についても説明ができないなど、審査の進行を中断することが多かったことが残念に感じました。 次回からは、今回のようなことがないよう十分な準備と対応を望むものです。委員会での決算は認定となりましたが、議会決議まではいかないまでも、各委員から多くの意見や提案が行われました。 理事者におかれては、これらの意見や提案の内容を十分に精査、熟察し、今後の予算編成に反映されるよう要望いたします。   ----------------------------- 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。       〔一般会計決算特別委員長降壇〕 これより討論を行います。 ◆21番(園田裕史君)  本議案に認定の立場で討論をいたします。 国は平成19年6月に、地方交付金団体の財政の健全化に関する法律を成立、公布いたしました。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものです。これにより、大村市においても、平成20年度の決算に関する議案を、それまでの11月臨時議会上程という形ではなく、9月議会において上程審議するという形で翌年度の予算編成に当たるという流れに改められました。 また、大村市議会においても、議会基本条例の制定、さらには議会活性化特別委員会による決算特別委員会、または予算特別委員会の設置を進め、平成21年9月議会より一般会計決算特別委員会を設置し、より慎重に深い議論を行うこと、翌年度の予算編成に向けたPDCAサイクルによる事業評価、費用対効果、住民からの意見に基づく審査及び提言を重ねてきております。つまりは、本年度決算審査を行うに当たっては、過去3回の特別委員会審査を行ってきており、今回の特別委員会内においても各種事業における今後の事業展開等々、行財政運営の適正化の審査をいたしております。よって、当局におかれましては、本特別委員長の報告にもありました、意見、要望に対して迅速な対応と協議、検討を行うことはもちろん、健全な財政運営に基づく平成25年度予算編成作業に臨まれることを強く要望いたします。 特に、御意見を申し上げますと、予算審議の中でありました市民環境部内の決算報告審査にあった多目的スポーツ広場、これについては、防衛施設周辺民生安定施設整備事業のその予算措置、さらにはこの多目的スポーツ広場のオープンのスケジュールが、確実に進捗が進んでいるとは思えないような審査経過もございました。これは、市長、副市長、先ほどの市民交流プラザと同じ経過をたどる可能性がございます。ですから、しっかりここで意見申し上げたことは協議をしていただき、平成23年度一般会計決算の件に認定、賛成の立場で討論いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(廣瀬政和君)  これで討論を終結します。 採決します。第68号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第68号議案は認定することに決定します。 日程第14、第69号議案から日程第17、第72号議案までの4件を一括議題とします。 厚生委員長の報告を求めます。 ◆厚生委員長(中瀬昭隆君) 登壇   -----------------------------厚生委員会審査報告 △第69号議案 平成23年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    △第70号議案 平成23年度長崎県大村市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について △第71号議案 平成23年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び △第72号議案 平成23年度長崎県大村市病院事業決算の認定についての4件を一括して報告をいたします。 審査結果 認定 審査経過について申し上げます。 初めに、第69号議案平成23年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 委員会におきましては、国保税の収納率や不納欠損額の推移、保険給付費の今後の動向などについて質問するとともに、医療費削減対策や特定健診受診率向上対策については、長寿介護課など他課と連携をとりながら新たな施策を講じるように意見した次第であります。 次に、第70号議案平成23年度長崎県大村市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 委員会におきましては、今後の後期高齢者医療制度の国の動向について確認するなど内容を検討した次第であります。 次に、第71号議案平成23年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 委員会におきましては、介護予防事業における地域ボランティアや熟年大学校の活動実績、総合相談事業の不用額の要因、認知症高齢者見守り事業の支出内訳などについて質問するとともに、シルバーパワーアップ事業については、公共施設だけではなく民間施設の活用も検討するように意見した次第であります。 最後に、第72号議案平成23年度長崎県大村市病院事業決算の認定について申し上げます。 委員会におきましては、公立病院特例債償還金の残額や償還期間、一般会計からの繰入金などの詳細等について質問するなど内容を検討した次第であります。 以上、審査経過の概要を申し述べましたが、採決の結果、いずれも全会一致で原案を認定すべきものと決定した次第であります。   ----------------------------- 以上です。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対し、まず、第69号議案平成23年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第70号議案平成23年度長崎県大村市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第71号議案平成23年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第72号議案平成23年度長崎県大村市病院事業決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。  〔厚生委員長降壇〕 これより、まず、第69号議案平成23年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第69号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第69号議案は認定することに決定します。 次に、第70号議案平成23年度長崎県大村市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第70号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第70号議案は認定することに決定します。 次に、第71号議案平成23年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第71号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第71号議案は認定することに決定します。 次に、第72号議案平成23年度長崎県大村市病院事業決算の認定についての討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第72号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第72号議案は認定することに決定します。 日程第18、第73号議案を議題とします。 経済文教委員長の報告を求めます。 ◆経済文教委員長(神近寛君) 登壇   -----------------------------経済文教委員会審査報告 △第73号議案 平成23年度長崎県大村市モーターボート競走事業利益剰余金処分の議決及び決算の認定について 審査結果 原案可決及び認定 審査経過を申し上げます。 今回の利益剰余金処分の内容は、当年度未処分利益剰余金5億4,275万2,224円について、減債積立金2,800万円、建設改良積立金2億1,475万2,224円、一般会計繰出金3億円とし、翌年度繰越利益剰余金をゼロ円とするものです。 決算については、前年度の震災後に中止されたレースの代替開催により開催日数が増加したことやSGチャレンジカップの開催などから、総売上額は過去最高の433億1,068万円、純利益も7年連続の黒字で5億4,275万2,224円を計上したものです。 委員会においては、理事者に対し、5億4,000万円の利益剰余金に対して市への繰出金を3億円とした理由について質問し、理事者からは、こども夢基金等、市長の福祉に対する基本的な政策や建てかえに伴い平成26年度からの繰り出しが難しくなることなどから判断したとの答弁がありました。そのほか、建てかえに係る除却費の内容について質問するなど、慎重に審査した結果、全会一致で原案可決し、認定すべきものと決定したものであります。   ----------------------------- 以上でございます。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。           〔経済文教委員長降壇〕 これより討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第73号議案は原案のとおり決し、認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第73号議案は原案のとおり決し、認定することに決定します。 日程第19、第74号議案から日程第23、第78号議案までの5件を一括議題とします。 建設環境委員長の報告を求めます。 ◆建設環境委員長(山北正久君) 登壇   -----------------------------建設環境委員会審査報告 △第74号議案 平成23年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について △第75号議案 平成23年度長崎県大村市水道事業決算の認定について △第76号議案 平成23年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定について △第77号議案 平成23年度長崎県大村市下水道事業決算の認定について及び △第78号議案 平成23年度長崎県大村市農業集落排水事業決算の認定についての5件を一括して報告申し上げます。 審査結果 認定 審査経過を申し上げます。 第74号議案簡易水道事業は北部大村地区簡易水道水源開発事業、第75号議案水道事業は老朽化した水道管の敷設がえや杭出津水源に紫外線処理施設を導入する浄水処理変更事業、第76号議案工業用水道事業は雄ケ原配水池場内配管整備工事、第77号議案下水道事業は老朽化に伴うポンプ場直流電源設備外改築工事、第78号議案農業集落排水事業は九州新幹線建設工事に伴う汚水管移設工事などを主に行っております。 経営面では、第75号議案水道事業、第76号議案工業用水道事業、第77号議案下水道事業、いずれの事業も純利益を生じ、累積欠損金が減少しております。 委員会におきましては、水道事業において、今後の経営方針について理事者に質問をし、理事者からは、平成23年度決算は単年度黒字となり累積欠損金は減少することができた。しかし、建設改良費のための内部留保資金は減少しており、将来、不良債務が発生する可能性もあり経営は厳しい状態にある。今後は、最低でも3年間を要し、漏水原因の究明と箇所の特定を行い、より具体的な事業費を算出し、新しい管路更新計画を策定する。それに沿って中期経営計画を見直す中で、料金改定などを行うかどうか再検討するとの回答を得ております。 そのほか工業用水道事業において契約水量の減免の状況について理事者に質問をし、議案内容について、慎重に審査した結果、いずれも特に異議なく、全会一致で原案を認定すべきものと決定したものであります。   ----------------------------- 以上であります。 ○議長(廣瀬政和君)  ただいまの委員長報告に対し、まず、第74号議案平成23年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第75号議案平成23年度長崎県大村市水道事業決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第76号議案平成23年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第77号議案平成23年度長崎県大村市下水道事業決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第78号議案平成23年度長崎県大村市農業集落排水事業決算の認定についての質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。           〔建設環境委員長降壇〕 これより、まず、第74号議案平成23年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第74号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第74号議案は認定することに決定します。 次に、第75号議案平成23年度長崎県大村市水道事業決算の認定についての討論を行います。 ◆21番(園田裕史君)  本議案に賛成、認定の立場で討論いたします。 平成23年度水道事業に関する決算については、各種事業内容について慎重に深く審議を行い認定いたしますが、平成23年度決算審査を行う中で、今後の事業展開について、特に水道料金の値上げ検討に関する事項に対して意見を申し上げます。 水道料金改定の方針変更の経緯については、平成23年6月、「大村市水道ビジョン~おおむらCSプロジェクト~」を策定。平成23年6月28日、議会全員協議会において水道ビジョンについて説明。平成23年11月、料金改定に関する県内や類似団体等の情報を収集、料金算定業務の開始。平成23年12月21日、議会全員協議会において中期経営計画についての説明。漏水原因の究明と管路更新を同時進行させ、有収率の向上を図るとともに、経営基盤の安定を図るためには、水道使用料の料金改定(10%程度)が必要という形で説明をされております。平成24年4月、新管理者が就任され、新管理者へ水道ビジョン、中期経営計画、料金改定、これは6月議会に上程予定について説明があっております。しかし、新管理者の指示により、さらなるコスト削減ができないか、漏水原因の究明と管路行進の同時進行は、有収率向上対策の手法として適切か等について局内で再検討を開始されております。 さきの平成24年6月議会において、市政一般質問時、9月に料金改定案の上程を準備している旨を答弁、漏水の実態把握と有効な漏水対策の提案を求めた上水道有効率解析検討業務委託を発注されております。この委託では、各配水池系統ごとに、配水データと料金システムが管理する各家庭の検討データを関連づけることにより、各配水池系の有収率や漏水の特性等を調査、解析することとしておられます。平成24年4月から局内で検討を重ね、最終的に7月末に方針変更を決定しておられます。主な検討内容は、今後の管路更新計画は、本年度発注の業務委託の結果によって大きく変更される可能性があるのではないかと経過があります。 このように、料金改定に向けては協議、検討が重ねられ、さきの6月議会、6月末において料金改定に向けた作業が進んでいるとの説明がございました。しかし、1カ月後の7月末には、方針変更により向こう3年間は料金改定を行わないとのことでした。この方針変更については、以下の疑問により不信感が募っております。 これまで述べた流れにより、市当局は、例規審査委員会における保留を理由に、市全体での同意は得られなかったと説明をしておられますが、平成23年12月に、議会全員協議会には市長、副市長、水道管理者がそろい、その方向性が示されております。 また、6月議会における複数議員からの料金改定の質問に対する答弁においても、9月議会上程の旨答弁があっております。6月議会終了後、1カ月の間に何がどう変化したのか到底理解できるものではありません。料金を上げろと言っているのではなく、上程した上で、議会において正々堂々と徹底的な議論をすべきだと申し上げております。さらには、6月末まで料金改定に向けて調査及び作業を重ねてきた現場の職員にとっては、水道局内部のモチベーション低下に直結するような組織運営のあり方であると感じております。 繰り返しになりますが、私は料金を上げろと言っているわけではありません。密室で議論し決定するようなやり方ではなく、真っ正面から正々堂々と議論をすべきだと言っているのです。  (「そうだ」と呼ぶ者あり) 過去においても、平成20年1月の料金改定に至るまで、約20年間も水道料金を据え置きにしたまま運営してきた経緯がございます。これは、政治的主導による背景があることも予想をされますが、この間においても、同様に管路更新作業は必要だったわけです。これを先送りにしたことで、平成20年1月には大幅な値上げが市民を直撃し、水道事業全体の財政見通しを大きく狂わせる結果にもつながっていると、そう感じています。 今回の見送りが、決してその場しのぎの対応とならないように再度、水道局全体がまとまり、市当局との協議、検討を重ねることはもちろん、将来における安定供給について長期的な視点に立った収支財政見通し、さらには、長崎市との日量1万2,000トンの水利権の協議も同時に進めていかれることを強く、強く申し上げ、本議案を認定、賛成いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(廣瀬政和君)  これで討論を終結します。 採決します。第75号議案は、認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第75号議案は認定することに決定します。 次に、第76号議案平成23年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定についての討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第76号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第76号議案は認定することに決定します。 次に、第77号議案平成23年度長崎県大村市下水道事業決算の認定についての討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第77号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第77号議案は認定することに決定します。 次に、第78号議案平成23年度長崎県大村市農業集落排水事業決算の認定についての討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第78号議案は認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第78号議案は認定することに決定します。 日程第24、第79号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。 ◎市長(松本崇君)    ----------------------------- △第79号議案 教育委員会委員の任命について   ----------------------------- 御説明をいたします。 10月4日をもって任期満了となります木下勝海委員の後任として、黒田哲夫氏を任命いたしたく地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、同意を求めるものであります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬政和君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 お諮りいたします。本案は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、本案は委員会の付託を省略します。 これより討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第79号議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第79号議案は原案のとおり同意することに決定します。 日程第25、議会第5号議案を議題とします。 提案理由について提出者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長(山口弘宣君) 登壇   ----------------------------- △議会第5号議案 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書   ----------------------------- 上記議案を別紙のとおり大村市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。 提案理由を申し上げます。 二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、地球温暖化対策のための税の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築するよう国に対し、意見書を提出するものであります。 本意見書の内容は、お手元に配付してあるとおりであります。 意見書の送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、国家戦略担当大臣宛てであります。 なお、本意見書は、議会運営委員会の提出であります。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(廣瀬政和君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。           〔議会運営委員長降壇〕 これより討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。議会第5号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、議会第5号議案は原案のとおり決定します。 日程第26、議会第6号議案を議題とします。 提案理由について提出者の説明を求めます。 ◆総務委員長(村崎浩史君) 登壇   ----------------------------- △議会第6号議案 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書   ----------------------------- 上記議案を別紙のとおり大村市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。 提案理由を申し上げます。 拉致問題は我が国に対する重大な主権侵害であるとともに、許しがたい人権侵害である。全力を挙げて、全ての拉致被害者を早急に救出するよう、国に対し、意見書を提出するものである。 本意見書の内容は、お手元に配付してあるとおりであります。 本意見書の送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣宛てであります。 なお、本意見書は、総務委員会の提出でございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(廣瀬政和君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。  〔総務委員長降壇〕 これより討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。議会第6号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、議会第6号議案は原案のとおり決定します。 日程第27、議員派遣についてを議題とします。 本件は、大村市議会会議規則第113条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。 お諮りします。市民と議会のつどい開催のため、10月29日と30日の2日間、市内8カ所に全議員を派遣することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、10月29日と30日の2日間、市内8カ所に全議員を派遣することに決定します。 お諮りします。ただいま決定いたしました議員派遣について、やむを得ず変更が生じる場合は、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、やむを得ず変更が生じる場合は、議長に一任することに決定します。 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。 これで、平成24年第4回大村市議会定例会を閉会します。 △閉会 午後5時25分 上記会議録を調製し署名する。    議長    廣瀬政和    署名議員  北村貴寿    署名議員  川添勝征...