平成２０年 ３月 定例会（第１回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 神近 寛君 14番 村崎浩史君 ２番 田中 守君 15番 伊川京子君 ３番 馬場重雄君 16番 永石賢二君 ４番 恒石源治君 17番 松崎鈴子君 ５番 宮本武昭君 18番 田崎忠義君 ６番 久野正義君 19番 村上秀明君 ７番
三田村美津子君 20番 辻 勝徳君 ８番 田中秀和君 21番 廣瀬政和君 ９番 園田裕史君 22番 前川 與君 10番 中瀬昭隆君 23番 大崎敏明君 11番 三浦正司君 24番 川添勝征君 12番 山口弘宣君 25番 里脇清隆君 13番 永尾高宣君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
都市整備部長 坂井則雄君 副市長 内田正二郎君 教育長 木下勝海君 大村市技監 竹野敏行君 教育次長 田中隆雄君 総務部長 中村満男君
水道事業管理者 前川 章君 企画部長 山口正幸君 水道局次長 朝長 定君 財政部長 吉野 哲君
競艇事業管理者 遠藤謙二君
市民生活部長 松下崇文君
競艇企業局次長 平野精一郎君
福祉保健部長 田中久美子君
病院事業管理者 津田 学君
福祉保健部理事兼
障害福祉課長 病院事務部長 石丸哲也君 朝長靖彦君 環境部長 吉田重記君
総務法制課長 喜々津保則君
農林水産部長 一瀬 博君
商工観光部長 福田和典君
商工観光部理事 中島与四郎君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 久井恒治君 書記 高木義治君 次長 浦 一弘君 書記 百武修一君
議事調査係長 太田義広君 書記 石山光昭君 書記 原 和彦君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第８号 平成20年３月12日（水曜）午前10時開議第１
市政一般質問第２ 第42号議案 長崎県
市町村総合事務組合の規約変更について第３ 第43号議案 平成20年度長崎県大村市
一般会計補正予算（第１号）
△開議 午前10時
○議長（里脇清隆君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第８号により本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、10番、
中瀬昭隆議員の質問を許可します。
◆10番（中瀬昭隆君） 登壇 皆様、おはようございます。10番議員、緑風会の中瀬昭隆でございます。 傍聴席の皆様、きょうは朝早くよりお出かけいただきましてありがとうございます。心より感謝申し上げます。 早いもので、議員１年目の最後の質問となりました。昨日は、23番、大崎議員がまもなく開花予定の桜の花にちなんで、桜色で決めて来られましたので、私もきょうは負けないように、議場の前にかかっております日の丸にちなみまして赤いネクタイと白いシャツで決めてまいりました。 さて、
道路特定財源が問題になっておりますが、昨年の11月４日、日曜日、
地方交付税復元及び
道路整備財源確保緊急大会が
長崎新聞社ホールで開かれ、私も参加をいたしました。 ちょうどいろんな行事と重なったのでしょう。我が大村の同僚議員の姿は見えず、少し後に来られた
田中秀和議員と二人だけでした。田中議員も途中で退席をされ、知事を初め県下の市町村長、県議や県下の
市町村議員団が会場を埋め尽くす中で、私一人で心細い思いをしたことを今思い浮かべております。 今回、
道路特定財源がどうなるかということで、昨年お願いをいたしました、今、署名を集めております最中の悲願50年近くになります
都市計画道路・竹松空港線が心配になりました。しかし、この路線は、とりあえずは200メーター弱の長さであり、すぐにも朝夕の原口交差点の混みようが解消される効果のあらわれる場所でもあります。また、地権者もそう多くございませんので、財政負担も少なくて済むと思われますので、財政厳しい折とは思いますが、何とか実現をお願いしたいと思います。 例に漏れず、国が財政的にきつくなると地方分権が弱ります。
アルカスＳＡＳＥＢＯでの道州制の話を私も聞きに行きました。明治時代に区分けされた行政区が現実的でなってきております。 しかし、道州制については他人事でなく、我々も考えていくべきですし、その前に歴史から言えば、旧大村藩が一緒になるくらいのことを考えてもいいのかなと思います。 私が勤めておりましたハローワークの管轄では、大村は川棚、波佐見、東彼杵町と同じ管轄区域であり、川棚、波佐見へは求人開拓などでよく出かけました。波佐見には、大村寿司の看板や大村藩というお菓子屋さんがあり、藩主さまというニンジンあんこのもなかをつくっています。 向こうの方といろいろお話をしてみますと、大村と合併することに対して賛成の声も多く聞かれました。 ことしの１月の新聞にも載っておりましたが、市町村の行政改革を支援するため、総務省の役人を派遣することを制度化するとありました。地方分権をされても、それをきちんと受けられる受け皿の体制がとれてなかったら、かえって混乱を招きます。そのことを考えれば、常日ごろから中央省庁との人事交流もとても大事と思います。ぜひこの機会にそれらのことも考えていただきますようにお願いをしまして質問に入ります。 まず、１点目ですが、
富の原小学校増築の予定についてお尋ねをいたします。 昭和58年、２クラスで開校した
富の原小学校は、どんどん膨らんでいく竹松地区に、もう１校学校が必要と、地区住民の総意をまとめられた先輩の方々によってできました。ちょうどタイミングよく事業所の撤退した用地に目をつけ、市当局に働きかけをされ、市長宅へも直訴された努力の結果であります。 はや開校25周年を迎え、市内で２番目という想定外の規模の学校になりました。開校時のＰＴＡ会長は、「学習するＰＴＡ」をスローガンに上げ、子供たちへよい環境で勉強をしてもらおうとＰＴＡ活動に力を尽くされました。数年後には、その成果が認められ、文部大臣賞をもらった経緯があります。今では、児童数の拡大で、仮設校舎の授業を余儀なくされております。 この校区はまだまだ住宅地としての拡大が続いています。それに見合う校舎増築と運動場を生徒数に見合ったものへ拡大する必要があると思います。 校舎の周りは、もう南側の畑を除いては、三方とも拡大できる余地はありません。もし開発業者などに売られ、何かが建つようなことにでもなれば、もう場所はありません。かといって、新設の学校をもう１校ということはもっと難しいことです。 財政が厳しい折、まず一日も早く用地の確保と、それに伴う運動場の整備を進め、年度を変えて校舎建設という２段階でいくしかないのかなと思いますが、見解をお尋ねいたします。 昨年５月でしたか、口頭ではお願いに行っておりますが、具体的にいつごろを予定されているのかをお聞かせいただきたいと思います。 できますれば、環境にも配慮した構造で、骨組みは鉄骨でも、内装や教室や廊下は、県内産の杉やヒノキを使うようなことはできないでしょうか。できれば、階数も２階建てぐらいにおさまるようにしていただきたいと思いますが、そのあたりのこともお尋ねをいたします。 次に、２番目に、平成24年度
供用開始予定の
給食調理場及び運営方式についてお尋ねをいたします。 食材の安全性がギョーザの事件を機にクローズアップされました。食材の品質や食材の量の確保が浮き彫りにされ、食そのものについて考えるいい機会になりました。 日常的に、これほどまでに外国、特に中国に頼っているのかを知りびっくりしています。考えられないほど低い自給率の日本は、どのような対策をとればいいのかを考えなければいけません。日本は、石油と小麦と大豆とトウモロコシをとめられたら３カ月でお手上げと、ある人が新聞に書いておりました。 先日、ほかの議員さんへお答えいただきましたことについては、省略をいたしますが、昨年９月議会での質問の中で
給食調理場につきましては、私が聞き及んでいることについてはお話をさせていただきましたが、もっと具体的に、今回
ドライ方式というそうですが、今は
ウエット方式とでも言うのでしょうか。どういう形になるのか、なぜまとめて１カ所にしなくちゃならない理由、一番心配な安全性、１カ所にまとめても食中毒などが全体に及ばない配慮、調理場の構造やシステムはどうなっているのかをわかりやすくお話をいただきたいと思います。 次、３番目、これはバス路線のことであります。 先日、三田村議員も質問されました。20年度に見直しをするということですが、県営バスでなく、例えば、今南川内線に運行されている
タクシー協会や、あるいはほかの民間委託も視野に入れた検討がなされることを期待いたします。 どういう観点から、どういう形や調査をされるのか、今お考えになられている範囲で結構ですので、お答えをいただければありがたいと思います。 また、黒木地区の方の話によりますと、ダムができるとき、さらにかさ上げのとき、この地区が過疎化にならないように交通なども含めた利便性を十分に配慮するという条件で住民の皆さんも同意されたと聞いております。バスの減便などもってのほか、約束が違うと地域住民は憤っておられます。 もし県営バスをこのまま存続させるのであれば、そのあたりも含めた県の交通局との交渉が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 次は、公用車の見直しについてお尋ねをいたしましたが、このことについては、回答をいただきましたので、せっかく質問事項に入れておりましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。 今月末で議長車を廃止し、市役所全体の共用車にするということですが、この際、公用車全体を見直すのもよいのではないかと思い、担当課でいろいろ調べていただいたり、私なりにも調べてみました。 結論から言えば、現状維持しかないようであります。 前々から市長車は相当古い車だとは思っておりました。聞きますと平成５年に購入し、17万キロも乗った車と聞いてびっくりいたしました。以前は10年あるいは10万キロで交換という基準があったそうですが、今はその基準は明確ではなさそうです。 昨年、新しい市長車に入れかえた後、副市長車として第二の人生を送っていた先月２月、長崎へ出かけた折、途中で壊れてしまい、レッカー車で運ばれたということを聞いております。 公用車の多くは、10年を超え、走行距離も相当数になっているようです。10年をめどにリース、中古車、新車といろいろ調べてもらいましたが、リースは４年ごとに新車入れかえということで安くならないどころか、かえって経費を入れても10年間で車種にもよりますが、60万から100万近くの負担増になるということでした。 中古車は程度もいろいろで、しかも希望するものがいつ出るかわからない。かえって新車をまとめて、何台かまとめて競争入札した方が２割以上安いという結果もあったということでした。 マイクロバスについても調べました。今は、直接管理運行せず振興公社に委託していることであります。したがって、運転手さんは市の職員ではありません。振興公社も民間ではありますが、純然たる民間委託については、突発的な用事が出ることもあり、すぐにそれに応じられる体制をとっておく必要があり、民間委託した場合、どこまで対応してもらえるか、なかなか難しいとのことであります。 このことに対する私の本意は、限られた職員で業務をこなさなければならない状況の中で、民間でできる職種に関しては、定年を迎えた方の補充をしない。その分を継続的に採用をしないと業務上、専門性を向上させる連続性が保ちにくい職種の採用に回すべきとの思いからでした。 残念ながら思惑が外れてしまいましたが、行政の機能と質を落さないで効率のいい行政を私どもも一緒になって考えていかなければならないと思います。この件につきましては、いろいろお話をお聞きいたしましたので、お答えは要りません。 ５番目、地場産業の振興について。 企業誘致と同じように、地場産業の育成が大事ということを以前の議会で質問をいたしました。去る２月25日、全国版のテレビ番組で、松並にある
ミタカ電機がつくられた卵割機が紹介されておりました。前にもＮＨＫのお昼の番組で紹介されたことがあります。
科学技術長官賞までもらわれたユニークな特許製品です。番組終了後、すぐ連絡をとり、社長さんといろいろお話をしました。製品の開発やそれを売り出すには、思いがけないほどの費用がかかるとのことであります。 何とか頑張ってる地場産業をもっと経済支援も含めて支援してあげることができないものかと思います。単発的支援だけでなく、継続的な支援が必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 昨年の質問の中で、地元にどのような産業があり、将来性があり、一生懸命頑張っているような事業所をまず調べていただきたいとお願いをいたしました。その後、調査はどうなっているかをお尋ねしたいと思います。 また、せっかくこんな便利なものを大村でつくられているのですから、
給食調理場などでも利用されていると思いますが、どうなんでしょう。それを含めてお答えをいただきたいと思います。 以上、主質問を終わります。
◎市長（松本崇君） 登壇 皆さん、おはようございます。
中瀬昭隆議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第１点は、バス路線の問題についてでございます。 バス問題。平成20年度に計画しておりますこの
見直し検討事業といいますか、この調査、これは非常に大きな問題であります。市民の皆様に身近な生活交通、日常の足をどう守るかと。特に、
乗り合いバスをこれからどのように確保していくのか。市にとりましては、非常に大きな課題でございます。 そのために、今までいろんな経過がございましたけれども、この平成20年度には、市民の御意見を十二分に拝聴いたしまして、生の声を聞いて、市内の
公共交通体系の見直しをしっかりやっていきたいと。検討事業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
公共交通体系の見直しの観点は、まずもって経済性がございます。しかし、経済だけではなくて、環境保全の問題、あるいは福祉などのさまざまな観点からとらえていかなければならないと思います。 今回の見直しに当たりましての基本的な考えは、地域特性、それと、市民ニーズを踏まえまして、だれもが利用しやすい
公共交通体系の整備を目指したいと思います。 私は、地域住民の皆さん方が、100％満足する状況というのはあり得ないと思うんですね。しかし、その最大効果といいますか、その限られた財政の中でいかにしてきめ細かい整備をしていくかと、そういうことにかかってると思います。 事業の内容についてでございますが、昨日、14番議員にも答弁いたしましたが、まず、
市内公共交通の実態、今どういう状況にあるか。それと、特に、高齢者の人口の動向です。どういうふうに分布していられるかと、そういう状況。地域概況の把握ということになろうかと思います。 それと、市民の行動実態。市民の皆様方がどういうふうに動いておられるか。公共交通に対する、それと意向を把握をしていきたい。そのためには、いわゆる
市民アンケートといいますか、意向調査、生の声を聞いていきたいというふうに考えています。 それから、それらの内容をもとにして、
既存バス路線の見直し、従来のままでいいのかどうか。これ見直しも、今までも見直してはきたんですけど、もう思い切った見直しをしていきたいと。それから、再編の必要性について検討をしてまいりたいと思っています。 その中で、地域の実情や需要予測に基づいたもので、従来お声が出ております、いわゆる
コミュニティバス、あるいは循環バス。要するに
公共施設等を循環をしていって、利便性という観点から、これの導入を図れないかということでございます。この可能性についてあわせて検討をしてまいりたいと思っております。 次に、具体的に、萱瀬地区の問題でございます。 萱瀬地区の坂口・黒木間の公共交通につきましては、新年度に向けて見直し案を提示して協議させていただきましたが、今後改めて地域の皆さんの声を十分お聞きをしまして協議を行っていくこととしています。 来年度に実施します、先ほどから申し上げております大村市
公共交通検討事業におきましては、市内全域を対象として
公共交通体系の整備を検討することとしています。地域地域、黒木地区も含めて、皆さん方の御意見を十二分に拝聴しながら、県交通局とも調整を行ってまいりたいと思います。 ただ、その中で、私どもが忘れてならないのは、議員御指摘のとおり、萱瀬ダムのかさ上げの際に、黒木地区におきましては、特に住民の皆様方の大変な御理解と御協力を賜ったことを、私ども市全体として深く感謝を申し上げなきゃならないし、またこの御恩を忘れてはいけないという思いでおります。したがいまして、このことを十分念頭に置きながら、バス路線の問題につきましても、対応をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、地場産業の育成と、それに対する支援についてでございます。 大村市は、今、県下でも順調に人口増が進んでおります。９万1,500人ほどの人口でありまして、元気な市へ向かっているわけですけれども、しかし、人口が伸びているだけではいいわけではないわけですね。やはり、就業人口がどれだけ伸びているかと。若年労働者をいかに雇用できるか。そういうことが市の活力につながっていくと私は確信しております。 そのためには、まずは、これまでずっと順調に進んでおりますが、企業誘致、これにまず全力を尽くすということも大事でございますが、それにも劣らず大切なことは、やはり地場の産業、中小企業、特に製造業等々で地道に頑張っていらっしゃる方々をいかに私たちが、市が、行政が支援をしていくかと、このことは極めて大事なことだと思っております。 市といたしましては、新たな技術開発や販売拡大のための
中小企業振興事業補助金を初めとして、
経営基盤強化のための中小企業の振興資金の融資制度などを設けて、市内の中小企業を支援をしてきておるわけでございます。その中で、
中小企業振興事業補助金につきましては、平成11年度から実施をしております。 これまでの主な実績としては、田中工機の
たまねぎ収穫機、また荒木商会のひじき麺の加工技術、また、里脇製作所の
燻焼式生ごみ処理装置などに支援をしてまいりました。 そんな中で、田中工機におかれては、昨年10月に、国の機関である
中小企業基盤整備機構からの要請を受けられまして、社長自身が全国の
若手企業家を前に講演をされるなど、地域で頑張っている地場産業、地場企業として活躍しているという中での報告といいますか、講演をしていただくと、していただいたという経過もあるなど、非常にこれは心強い限りであります。 一方、お話のありました
ミタカ電機につきましては、県の補助金を受けられて開発されました自動割卵装置ですか。卵の黄身を分けて割るんですね。「割蔵」かなんかですね。非常に技術的にすぐれておるわけでございます。独創的な商品として高い評価を得られましたことから、平成11年度には、
科学技術長官賞を受けられるなど、本市もこの自動割卵装置を平成13年度に導入するなどの支援を行っております。さらに支援を続けてまいりたいというふうに思います。 また、角度変わりますけれども、本年度は、市制65周年記念事業として、
特産品創造支援事業に産業の活性化の一環として取り組みました。残念ながら最優秀賞こそ選出されなかったわけでございますが、最終審査に残った二つの作品、具体的には、
伊丸かまぼこの「
大村ウインナー」と、
土井ハム製造所の「
手づくりハム 茶香」に対しまして、今後の
特産品開発に大きく期待が持てる意味合いから、特別に奨励賞を贈呈をしたところでございます。 この事業は、地場産業の意欲を引き出すために、有効な施策であるとの実行委員会の御意見もございまして、これからの地場産業の育成のため、さらに質の高い
特産品開発を目指し、この事業を継続して実施する方向でただいま検討をしているところでございます。 また、今後の地場産業の振興のため、平成20年度には、市内の中小企業の技術的特徴あるいは事業者が抱えておられる問題点などの実態把握のために企業訪問によるコミュニケーションを深めますとともに、あわせて事業者の方々のニーズ調査を実施することといたしております。今、こういう事業に取り組んでる、技術開発に取り組んでる、財政的支援を受けたい、こういう問題がある。そういうことを把握していきたいと思います。 そこで得られましたさまざまなデータは、将来に向けた新たな施策に取り入れるとともに、地場企業間はもとより、今後は
オフィスパーク大村との連携も図りたいと思っております。この
中核支援施設の
アルカディア大村を活用しながら、これまでなかなか十分でなかったと思うんですけど、いわゆるこの進出企業と地場企業との
交流事業策を支援してまいりたい。それをぜひ
アルカディア大村にそのパイプ役をやってもらいたいというふうに考えております。 また、現在も地場企業と長崎県
工業技術センターとの連携で
共同技術開発が活発に行われております。せっかく県の
工業技術センターがあるわけでございます。これをいかに誘致企業、進出企業もさることながら、地場企業との連携、これをぜひ進めてまいりたいと思います。
工業技術センターなどの研究機関も大いに活用することが今後の
地場産業育成に役立つと私は確信をいたしております。 以上でございます。 残余の答弁については、それぞれの部長にいたさせます。（降壇）
◎教育長（木下勝海君） 学校給食について、平成24年度
供用開始予定の
給食調理場の食材、それから運営方式、安全面、それから
ドライ方式と
ウエット方式の違いということについての御質問でございます。 先進地の写真とか、あるいは図をもって説明いたしますと、非常にわかりやすいんですけれども、そういうわけにもまいりませんので、一応答弁書に従ってさせていただきます。 現在、市内４カ所にある
学校給食共同調理場は、施設、設備ともに大変老朽化しております。
文部科学省制定の
学校給食衛生管理の基準を完全に遵守するには、とても十分と言える状況ではございません。そのためには、これまで以上の広い用地を確保し、全面的な、後ほど説明いたしますけれども、
ドライ方式への移行、それから汚染区域、非汚染区域の完全分離、それから調理ライン及び
収納スペースの確保など、施設、設備の一新が必要であります。そのため新たな用地確保、施設・設備費、さらには
ランニングコスト等を考えたとき、一調理場への統合という結論に至っております。 まず、御質問にあった
ドライ方式についてですけれども、以前は、調理中であれ、水を流すことによって床や作業台の衛生を保つという、これが
ウエット方式でございます。これが一般的でした。しかし、現在は逆に水をこぼすことで、床にあるほこりやばい菌がこぼれた水と一緒にはね上がり、作業台とか、あるいは食器及び調理機器に付着し、食中毒の原因になるということが明らかになっております。 このようなことから、水をこぼさない調理器具の導入、それから作業内容の見直しを行い、乾燥した状態に保つことで菌の繁殖を抑える。いわゆるこれが
ドライ方式でございます。これが今現在義務づけられております。 次に、調理場内については、衛生面での安全を保つために、作業工程により部屋を区切りしてまいります。汚染区域、非汚染区域を完全に分離する仕組みとなります。それから区画ごとに上げますと、野菜とか肉類はそれぞれの搬入口を設け、点検、それから検収を行う検収室、野菜などの泥を落す作業を行う洗浄室、それから野菜類の表面に付着しました不純物とか殺菌、洗浄、裁断をする下処理室、調理、配缶を行う調理室というふうに部屋を区分して行います。 下処理室までの汚染区域から非汚染区域である調理室への従業員の移動に関しましては、手洗いはもちろんのことですけれども、エプロンとか靴の交換をしたり、それから、エアーシャワー室でほこりを落すなど、こういうふうな方法で移動をします。 そのほかに、食物アレルギー対応の特別調理室、それから食の安全性とか食育指導のための見学コース、研修室なども計画しております。 このように新調理場は、食中毒が起こらないようにするための最新システムを導入したものであります。また、これまで同様、二つの献立ルートによる食材の購入、調理を行っていくので、地産地消はもとより、さらなる安全性の確保になっていくのではないかというふうに確信しております。 以上でございます。
◎教育次長（田中隆雄君） 私の方からは、
富の原小学校の増築の予定につきましてお答えをさせていただきます。
富の原小学校は、昭和58年４月に14学級、児童数489名で開校いたしました。平成19年４月には25学級、児童数781名の大規模校となっております。 その間、平成４年に特別教室を含みます５教室の校舎を増築、平成11年に特別教室２教室分のプレハブ１棟を設置をしました。さらに、平成18年、19年に、普通教室３教室分のプレハブ２棟を設置をいたしました。 富の原地区では、大型の宅地開発などが進んでおり、今後も人口の増加が見込まれ、児童数もふえる見込みでございます。したがいまして、教室増につきましては、早急に対応しなければならないと考えておりまして、現在、増築について検討を行っているところでございます。 なお、増築場所につきましては、現有敷地内に建設するよう検討しておりまして、また、運動場用地につきましては、小学校の設置基準を超えておりますために、新たな用地購入については、今のところは考えておりません。 それから、具体的な時期につきましては、校舎の増築につきましては、国庫負担金を活用しまして、平成22年４月に供用開始できるように検討しているところでございます。階数につきましては、できるだけ多くの教室を確保するために、３階建てになるのではないかと考えております。 また、増築の際は、内装などに県内産の杉やヒノキの活用ができないかということにつきましても、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆10番（中瀬昭隆君） 続きまして再質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと順序は逆になりますが、今、調理場のことをお尋ねいたしましてお答えいただきましたが、この調理場、もう民間委託を考えられているということでありますが、これコスト面だけが前に出て、安全性や事業の継続性は大丈夫なのかなということを心配をいたします。 民間委託で、毎年ごとに例えば入札をし、そのたびに業者が入れかわり、業務になれるまでの期間がそのたびに必要となり、運営はうまくいくのかということと、働いている方も次年度はどうなるのかわからない中で、腰を落ち着けて業務になれ、効率的な業務を行うことは難しいのではないかと。いわば、使い捨て的な業務運営でなく、少なくとも５年間ぐらいの期間で委託を考えるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 それから、食材の確保は今までどおり、市が責任をもって学校給食会の組織を通じておやりになるのかと思いますが、近年大村湾でもカキの養殖が盛んになり、いいものができておりますが、このようなものを給食に活用はできないのか。また、今も現にされてるのか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育長（木下勝海君） 民間委託についてということでございますけれども、調理場の民間委託というのは、調理・配送部門の作業業務だけを行っております。したがって、物資の搬入とか、それから衛生管理面ですかね。それから作業工程、それからそれについての指導監督については、これまで同様、市と、それから学校給食会が責任を持って対応していくということになってまいります。 それからもう一つは、契約についてでしたですかね。 一昨年の郡地区調理場の業務委託につきましては、１年契約でスタートしております。昨年８月の郡地区調理場、中地区調理場とも３年の契約でございました。ことし８月から東部調理場は、新調理場が稼働するまでの３年８カ月の契約を予定しております。 それから新調理場になりましても、単年度契約ではなくて、議員のおっしゃるように、複数年契約でできるように契約をしていきたいというふうに思っております。 それから委託をしましたときの、そのスタートと、それから切りかえる時、そのときは特に大事かと思いますので、これまでの経験者をより多く従事できるように努めていかなくてはいけないのかと思っております。 いずれにいたしましても、マニュアルもつくっておりますので、これまで以上に安心安全な学校給食調理が、あるいは供給体制ができるのではないかというふうに確信をしております。 それからもう一つ、カキ等の使用。申しわけございません。ちょっと私確認をしておりませんので、ちょっと。
◆10番（中瀬昭隆君） では次に、バス路線のことについて、いろいろお答えいただきましたのであれですけど、それに関連してちょっとお話をさせていただきたいと思います。 黒木地区は、多良岳登山の登山口であり、バスで登山口まで来て、帰りはほかのところを回るという方も少なくないと聞きます。しかし、もしバスの便がなければ、登山口に車を置いて、またそこに戻るルートしかないのではないかなということもあります。それに、車に乗れない中学生や高校生とかは、登山口までもたどり着くことができません。 それから、登山は、シーズン的なこともあるでしょうが、少なくとも山開きから秋の登山シーズンにかけては、土日、祭日ぐらいはバスの便数を登山客にあわせて増便するべきじゃないかなと思います。 それから、ダムの少し上の湖畔公園も、バスの便が少ないせいもあるのか、車で来る人が多く、道路までいっぱいに駐車される。非常に迷惑をされています。加えて、車で来るとごみまで持ってきて、ごみまで捨てていかれるという話もよく聞きます。 こういう環境問題が浮き彫りにされている昨今ですから、なるべく公共交通機関の利用を呼びかけ、バス停からは徒歩で自然に親しむという、自然に優しい対応が大事じゃないかと思います。 バス路線については、例えば、市がその地区にあわせた10人乗りぐらいのマイクロバスを買って、運行を民間委託するとか、あるいはそれらの車も含めた民間委託とかいう方法も考えられるのではないかなと思います。 それから、この前、富の原地区のバス停の時間表を見ましたが、立派なバス停なんですけど、もう本当に愕然といたしました。前からお願いしてますように、宮小路から国道を竹松方面へ真っすぐ行く便の何便かを富の原を通って市民病院とかを経由しながら行くように変えていただけないのかなということを今回も思います。 それから、今、10人ほどのマイクロバスと申しましたけど、利用の多いときには、その車を２台、３台と連ねて走るとか、いろんな運用の仕方があるでしょうし、あるいは同時じゃなくても、時間表の運行時間を短く詰めれば対応ができるかなと思います。 あらゆる可能性を探って、前例がなければ前例を逆につくるような気持ちでやっていただきたいと思います。 関連しまして、多良岳や経ケ岳の登山口が黒木ということ申しましたけど、常設のトイレがありません。昨年は７月半ばになってやっと早目に仮設トイレを設置をしていただきました。 しかし、昨年、たまたまキツネノカミソリという希少な植物の開花の時期にがけ崩れがおきまして、地元の方から連絡がいきまして、私も現場に行きました。それで、非常に危険なために、市にも連絡をいたしました。森林監督署や県にも連絡をいたしました。で、対策をお願いいたしました。その折、県の担当の課長さんにお話をしました、県の公立公園でもあるわけだから、県でその常設のトイレの設置はしてもらえないのかということをお願いしましたら、市が管理をどこまでやるかをきちんと示してもらえれば、設置できる可能性はあるというお答えでしたので、早速そのことを担当課へ伝えておりますので、その後、どうなってるのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
商工観光部長（福田和典君） まず第１点の常設のトイレですが、きのうも確認をしました。このトイレにつきましては、設置費ですが、1,500万程度かかります。そういう中で県の補助金が２分の１ございますが、これは、250万を上限とする補助金でございます。 そういう中で現在の厳しい財政状況を考えますと、多額の設置費と年間維持管理負担がかかりますので困難であるというふうに考えております。 それから、そういう中で、去年もしましたけれども、仮設トイレをまたことしもやって、平成19年度は６月25日から８月10日の１カ月半ですね、２基。それから20年度、そういうふうに仮設トイレを設置してまいります。 それから、登山シーズンのバスの増便ですが、今、県営バスで上り、下り、それぞれ６便が運行されております。登山のお客さんは、年間3,000人ということで、ここ数年推移をしております。そういう状況ですので、現行のバス路線を御利用いただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆10番（中瀬昭隆君） ことしは今お尋ねしましたら、少し早目に仮設トイレを設置していただくということなのでよろしくお願いいたします。 私は、去年は、設置をしていただいた後、どのくらいの利用状況があるかっていうことで、設置していただいた仮設トイレの便槽の点検にも何回か行きました。 それから、次に、地場産業振興についてでございます。 これは市長からいろいろお答えいただきましたので、お答えというよりも、私が述べたかったことを少し述べさせていただきたいと思います。 企業誘致をするにも、もう現段階では、新たな場所の確保が必要な状況であります。しかも昨今の水資源の事情から、水を使わない企業となりますと、かなり誘致企業は限定をされます。 以前、地元の企業がハイテクパークですか、出たいと申したが、地元はだめだと断られたと聞いています。今でこそ、ほとんど埋まりましたが、当時はまだ空き地も多かったはずで、いろんな制約はあったと思いますが、周りに気兼ねなく事業を継続できるような場所を望まれてる、その事業所に対して何らかの計らいはできなかったのかなと残念に思います。
ミタカ電機のほかにも、さっき市長も申されました、福重の田中工機とか、あるいは松原地区の伝統の刃物や包丁、それから富の原には、五島精密というコンピューターを使って高度な機械を依頼された要求にあわせて精度の高い製品をつくってる会社もあります。 つい先ごろも、県の工業試験場の研究員の依頼で、がん測定の測定器の特殊部品を仕上げたばかりだということでした。 その社長が言われるには、下請と大手の１対１の取り引きではどうしても大手の言うなりにならざるを得ない。東京の大田区みたいに、いろんな業種がグループで取り組めば大手相手でも対等に対応ができると。そのためには、だれかが、できれば県や大村市がコーディネート役を買ってくれれば非常にありがたい。そうすると、一つのグループができれば、大手とも対等に渡り合えるということを、ぜひそのことも頭の中に置いた対応をお願いいたしたいと思います。 また、私どもも議員控室で飲んでおりますコーヒー、琥珀のコーヒーとスココーヒーがございます。その中のスココーヒーは、全国的には非常に例のない温室コーヒー園を独自でつくり、いろんな支援や援助も受けず頑張っている事業所だと思います。 全国のテレビでも取り上げられ、近く「いきなり黄金伝説」という番組の取材を受けるという話であります。福岡のバス会社とタイアップし、県外からお客さんを呼び込み、社長みずからそのお客さんを前に芝居をされ、県内外の老人会の団体から公演依頼まで受けるようなことも多いそうです。 温室コーヒー園は全国どこにも聞いたことありません。私は、このようにほかに例のない、しかも市外、県外からも人を呼び込んでいる実績のある会社がもっと伸びて、今脚光を浴びているシュシュと同じように、大村を代表するような施設になってほしいと思います。 もっと大きなドーム型の巨大温室コーヒー園で、その中でコーヒーやほかにトロピカルフルーツなどがたわわに実る中で、常夏レストランでトロピカルカレーを食べる夢を描いています。既にバナナのみそ汁とか、バナいもカレーなど、珍しい意表をついた、しかもおいしいメニューも独自に開発されていますので、ぜひお試しになっていただきたいと思います。 その社長は、観光元年というのであれば、円融寺や楠本正隆邸にもバスがとめられるような場所を確保し、市内の観光コースをバス会社と組んで行ったらよいのではないかという提案をいただきました。また、これから大村公園は桜に始まり、花ショウブと観光シーズンが続きます。しかし、大型バスをとめる場所も少なく、非常にバスもとめにくい状況ということであります。駐車料金を取ってもいいから、きちんと駐車場を整備すべきではないかなということもお聞きしました。 昨年は、ショウブの状態が余りよくなく、ことしはもしかしたら、近年新しく整備された大分の神楽女湖とか、佐賀の大和のショウブ園へ観光客が流れてしまうのではないかなと心配もされておりました。 独自にここまでやってこられた努力を我々市民も見習い、あるいは一緒になって支援をしていくべきではないかなと思います。私もきょうからスココーヒーを飲んで応援していこうと思います。皆様方もぜひよろしくお願いいたします。 ただ、今上げたような会社や事業所は、いずれもそんなに規模が大きい会社とは言えず、金融機関の融資を受けるのも大変と聞きます。ほかにもまだ私が知らないような技術やアイデアを持ち頑張っている事業所もあると思いますが、それらの事業所も含めて、もう少し支援や協力をしてあげれば、大村の地場産業の核になれると思います。何とか支援できる方法を考えていただきたいと。 大手企業が進出して求めてくる労働力は、それほど高度な技術を必要とするものがなく、割と単純な仕事やパート的な仕事が多かったと私は以前の職務で承知をしております。継続かつ技術の高度習熟化や能力を高めながら、永遠雇用で働ける仕事こそが地元の学校を卒業しても都会へ出なければ学んだことを生かせる職場がないという現実を打ち破るものだと思います。 今、自動車産業は九州が主な生産拠点になっていますが、名古屋周辺はもとより、かつては神奈川県なども多かったと思います。今ではそのようなところは空洞化が始まっています。九州は土地が安い、人件費も安い、労働力も賄える、高速道路の整備が進み、配送も便利になったことなどが進出してくる大きな理由だと思います。しかし、やがて賃金が上がり、労働力の確保が難しくなれば海外に行ってしまうことになるのではいかなと思います。 やはり地場に根差し、ユニークかつ高度な技術力を持った一生涯腰を落ち着けて働けるような企業の育成こそが大村の将来に必ず貢献できる方法と信じます。わざわざ都会へ出なくても、生まれ育った故郷で、故郷に貢献しながら、恵まれた自然の中で３世代、必ずしも同居でなくてもみそ汁の冷えない距離であればよいのではないかと思いますけど、子育てをできる大村を目指したいものだと思います。 特別委員会で少子化対策の委員会に属していますが、たとえ子供をふやし成長させても、ほかに出ていってしまうのであれば、地元には何も還元されません。また現在の大村市の人口増も単に喜ぶだけでなくて、比例して大村の税収にどれほど貢献しているかもよく検討してみることが必要だと思います。しかも調査によれば、子供を産まない、産めない理由の大きなものは経済的な理由であります。やはりきちんとした連続性の保てる正規の仕事につき、将来に向かっての生活像が描けるようになりませんと子供もふえません。まずその前に結婚すらできません。単に目先だけでなく20年先、30年先を考えた政策をお願いしたいと思います。 最後に、一つお知らせがあります。これは子育て支援に関することですが、私もかかわっております子育て支援セミナーが今晩７時より医師会館におきまして、長崎大学の井口教授をお呼びして開かれますので、ぜひ少子化対策の委員会の皆さんや多くの皆様の御参加をお願いを申し上げます。 それと、ちょっと時間が残りましたので。先日、永尾議員が韓国との姉妹交流について触れられました。今上海の閔行区やポルトガルのシントラ市との交流が行われ、子供たちのホームステイなどが行われています。しかし残念なことは、経費もかかり行きたいという前に経費を負担できる子供しか行けません。行ってきた感想や引率者の感想を読むと、再訪問を望む子供たちはいないようですし、せっかく行ったのにそれで終わり。次はほかの国へ行きたいというのが多く、継続的に交流を続けようと思っている子供はいないようなのがとても残念に思います。また、高校生ともなれば、気恥ずかしさが先に立つのか、向こうの方の問いかけに対しても返答が不十分だったようであります。 観光でなく、その国の歴史や文化、生活習慣に直に触れ、物の考え方やとらえ方を学ぶことが大きな目的であろうかと思います。行ってきたことがきっかけとなり、継続的な交流や再訪問などを希望するような人材を選ぶことが大事なような気がします。できれば、天正４少年と同じ中学生ぐらいがよいのではないでしょうか。 毎年数合わせ的に派遣するのではなく、二、三年ごととし、本人の負担を極力減らし、国際交流にふさわしい人材を選考することが必要と思えてなりません。もっとも市は事務局をあずかっているだけで、選考は国際交流協会が行うということではありますが、もう少し市も積極的にかかわらなければ、それなりの成果は上がりません。ぜひ市当局も国際親善や国際交流についてお考えいただきたいと望むものであります。 ローマに派遣され、ローマ法王に謁見した若者の一人が我々の議会にもいます。村崎浩史議員がその人であります。現在の彼の議会での活躍ぶりも、そういった体験がきっと何らかの後押しをしているのではないかなと思います。 ぜひ国内、国外の友好交流が真の意味で盛んになり、広く世の中を見詰めることが芽をはぐくんでいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◎企画部長（山口正幸君） 先ほど、市立病院経由の増便をというお話がございました。４月から野岳線のうち４便を新たに市立病院経由として計画をいたしております。 以上です。
◎
商工観光部理事（中島与四郎君） 先ほど再質問の中におきまして、議員より、地元企業を後回しにしたのではないかという御質問がございましたが、これについて誤解のないようにお答えをしておきたいと思います。 実は、昭和60年代の初めに、大村ハイテクパークを造成整備してまいりました。この基本方針でございますが、中核研究施設であります長崎県の
工業技術センターを中心に、長崎県域の研究拠点としての位置づけをした工業団地でございます。先端的な技術産業を誘致することが整備の基本方針でございました。このことが基本にございましたので、単なる県内事業所の統合とか、あるいは市内の事業所の移転ということについては御遠慮願ってきたことは確かでございます。また業種においてもお断りしてきたことも事実でございます。 多分おっしゃっています企業につきましては、八、九年前に上に上げてもらえないかという御相談は受けました。そのときにこういう趣旨でございますということでお話をして御遠慮願いました。そして、そこの企業さんは隣地で事業拡張をしてくださいました。その後、この二、三年前でございますが、
オフィスパーク大村へ誘致ということで－－といいますのは、公団から機構に変わりまして、誘致できる企業の種類が緩和できましたのでお話を申し上げました。そしたら、その時点では先方の方からは移転の意思はございませんというお話がございましたので、一応我々としてはお話は申し上げてきたつもりでございます。決して地元企業さんを後回しにということではなくて、基本方針に従いまして大村市の雇用の新しい創設と、それから税収のために努力しまして、ほぼ100％に近づいているところでございます。 以上でございます。
○議長（里脇清隆君） これで、
中瀬昭隆議員の質問を終わります。 10分ほど休憩をいたします。
△休憩 午前10時58分
△再開 午前11時06分
○議長（里脇清隆君） 再開します。 次に、６番、久野正義議員の質問を許可します。
◆６番（久野正義君） 登壇 傍聴の皆さん、ケーブルテレビをごらんになっておられる皆さん、日本共産党の久野正義でございます。 質問の前に、先日も高齢者医療制度について、この市役所にも勤めておられた大先輩が話をされておられましたけども、確かに広報紙やその他で、あるいは新聞その他で説明はたくさん出るけども、どうもさっぱりわからんというふうにおっしゃっていました。 世界でも例を見ない新しい保険制度－－これは新しいというのは、おおむねすばらしいということのもう一つの言い方であるはずなんですけれども、しかしお年寄りにはそうしたことが全くないようでございます。これは高齢者保険だけでなくて、いろんな意味で今、年金者、年金をもらってお暮らしの皆さんが将来に不安を持っておられるということの一つの例ではないかと思います。そうした市民の、しかもこれまで長い間奮闘してこられた大先輩たちに敬意を表する意味からも、もっと温かい行政が必要ではないかと私は思います。 それでは、幾つかの点について質問をさせていただきます。中にはこれまでの議論で言い尽くされたものもございます。それについては、回答を保留されても結構でございます。 初めに、国民健康保険について質問をいたします。 新年度の国民健康保険税の引き下げを行う努力はどう取り組まれているかの問題です。市民、とりわけ年金で暮らす市民は、原油価格の高騰によるガソリンや食料品の値上げ、暮らしが苦しくなっています。国保税が年金の１カ月分に迫る金額で負担が大きいと訴えておられます。 私は昨年の６月議会で、市長に対して、長崎市がかなり低い国保税を基金がゼロになるまで取り崩しても維持しようとしてきたこと、引き上げを実施しても大村市より低い税額を維持していること、こうした長崎市の取り組みを学ぶべきではないかと訴えました。市長は、今は引き上げをしないよう努力する。将来は引き下げを検討すると答弁をされました。この答弁は新年度に向けてどう努力をされているのでしょうか。 次に、国保税の滞納世帯への短期保険証及び資格証明書の発行をやめてほしいという市民の声を訴えます。 大村市の短期保険証や資格証明書の発行は異常に多いことを、私がつくりました表、お手元にあると思いますが、この表でわかります。とりわけ滞納世帯の多さが目立ちます。加入世帯の30％です。問題は資格証明書の世帯の割合が異常に高い点です。比較的高い松浦市の1.5倍、群を抜いています。長崎市や佐世保市など、他の都市と比べてもその異常さが歴然としています。１期でも入金がおくれると短期保険証が発行されるおそれがありますと書き込まれた督促状が出され、滞納者とされます。１年以上滞納すると資格証明書が発行されます。資格証明書が発行された市民は、病院で診療費を全額窓口で払わなければなりません。したがって、病院に行くのをためらい、病を我慢し、かえって病気を重くします。こんな可能性のある世帯が平成18年度で大村市には473世帯もあり、島原市はわずか12世帯です。国保加入世帯に対する比率を比べますと、大村市は島原市の29倍にもなります。大村市はその他の市に比べても極端に多いことがおわかりと思います。資格証明書を発行された市民は、納税意識を極端に失うことが問題解決になりません。その上、担当職員と接触する機会も失い、納税を喚起することもできず、ますます滞納を再生産することになります。資格証明書の発行をもっと減らせないのでしょうか。 次に、高齢者介護についての問題です。 要介護から要支援になった人たちへのアンケート調査を行って要求にこたえる介護を実施してほしいという問題です。 2006年、医療制度や介護制度が改悪されました。以来、介護難民と言われる行き場のないお年寄りが生まれました。これまで介護保険が適用された食事代、部屋代を本人から徴収することになり、負担に耐えられない人が施設を出ることになりました。４年後には13万病床ある介護保険適用の療養病床が廃止されます。また、特殊ベットや車いすも軽度の人は認められず、貸しはがしが行われました。それまで要介護１から５段階の区分であったものも、要介護１のうち軽い人を要支援１と２の段階と、新たに区分ができました。大村市では介護認定の2,700人のうち、３分の１、880人が要支援に変更されました。この要支援となった人は保険給付が引き下げられ、介護サービスが低くなりました。 これまで週４日介護訪問を受けていた人が、わずか１日になり、介護の内容も家事や身体介護から自立支援に力を入れることになりました。その結果、体のぐあいが悪くなった人や引きこもりになった人がたくさん出ています。新予防給付の問題点は、この介護予防が重視される余り、実態に合わない認定で介護利用の回数や時間が少なくなり、これまでの生活が維持できなくなったお年寄りがおられることです。要支援の人たちのこうした実態、問題点を明らかにするために、アンケートの実施を提案いたします。どうお考えでしょうか。 次に、長崎新幹線については多くの方が発言をされ、解明をされた感がございますが、そうした議論を整理する意味から、いま少し私も質問をさせていただきます。 初めに、大村に来る新幹線について確認をしておきますと、武雄・諫早間は、トンネルや橋梁は新幹線、広軌に対応して建設されますが、レールは狭い軌道－－狭軌で1,067ミリが敷設されます。しかし、新幹線といっても既存の「のぞみ」、「ひかり」、「こだま」が来るわけではありません。ＪＲは黒字経営が維持され、利用者にも利便性があると発表していますが、利用者は大幅な負担になります。長崎・博多間に「白いかもめ」で割引４枚切符で2,500円で乗れますが、これが長崎・博多間と同じ距離の新幹線、博多・新山口では5,440円となり、２倍強になります。26分の短縮では割が合わないと考える市民が多いのではないでしょうか。また、フリーゲージトレインについては開発のめどが立っていないという報道もあります。 現行のシーサイドライナーで長崎に通勤・通学している市民は、その減便を心配しています。県としては、これまでどおり考えられると言っていますが、にわかには信じがたいものがあります。諫早・長崎間には、今もかもめが52本走っています。これが新幹線では64本とふえるわけです。その同じ路線を走るシーサイドライナーに影響が出ないわけではないというのも市民がお考えになるのもうなずけることではございませんでしょうか。 建設費は2,600億円で、うち３分の１、300億円が長崎県の負担で、このうち地元市町の負担は１割から２割ということで、市長も10億円から30億円程度と答弁がありました。それでは、その他の工事費は現時点でははっきりしないと答弁がありましたが、駅前広場などは大村市の負担だと、これも答弁がございました。国道444号線と接続道路は大村市が負担するのでしょうか、あるいは県がつくってくれるのでしょうか。そして新大村駅の建設費に大村市の負担はないのか、市民には聞きたいことがたくさんありますが、明確な回答は聞けないことに不満があります。 新幹線の完成で受ける大村市民の利点は、大村から直接博多に出ることができるくらいと私は考えます。その割に負担は大き過ぎるのではありませんか。過大な負担が大村市の財政を一層困難にし、福祉や教育などに大きな負の影響を及ぼし、また市民に負担を迫るのではありませんか。 最後に、ごみ焼却施設についてお尋ねをいたします。 さきにこの当議会議員でつくる企業誘致連盟で、九州電力の松原発電所跡地に、ごみ発電を行う施設について学習、研究が行われました。このとき地元福重・松原地区の人たちは、署名を添えてごみ処理施設の発電所跡地につくることに反対する旨を市長、議長に申し入れた経過がございます。 その後も公害をもたらす施設建設で跡地を利用されてはたまらないと、跡地の利用には大きな関心がございます。今また佐世保の業者がごみ処理施設をつくる話が伝わり、地区の市民は心を痛めています。 事の真相は明らかではありませんが、大村市のごみ処理施設の現況についてお尋ねをいたします。長崎県が提案したごみ処理広域化計画では、大村市にかかわる分野はどんな計画で、またこの広域化計画は今どう取り組まれているのでしょうか。大村市のごみ焼却施設の現状と新施設への移行計画はどうなっているのかお尋ねをいたします。また、建設計画はいつごろ決定になるのでしょうか。 以上で、主質問を終わります。
◎市長（松本崇君） 登壇 久野正義議員の御質問にお答えをいたします。 新幹線問題でございますが、議員の方からは、大村市民にとっては負担ばかりがあって大変だと。利点はほとんどないんじゃないかと。直接諫早まで行かんで大村の方から直接乗る、そのくらいじゃないかとおっしゃいましたけど、まさにそれが大きいんですよ。今まで皆さんどうでしょうか、かもめに乗って博多に行く。待ち合わせたり、いろいろ時間の調整があって、２時間は見ておかないといかんやったと。２時間はかかったと思うんです。これが１時間を割るんですよ。五十四、五分になると思います。これは大村市がこの長崎県の中で、諫早や長崎があるわけですけど、最も九州の都市圏、福岡都市圏に近い状況に置かれると。これは非常に大きなさまざまな経済効果の中での私は特筆すべきことだろうと思います。より大きな都市に近いということが有利になるわけです。そういった利便性が高まることはもちろんのこと、大村市の都市としてのステータスが向上します。要するに市の格が上がるということです。便利便利と一口に言いますけど、全国広しといえども、空港と高速道路のインターチェンジと、はたまた新幹線を持っている都市なんていうのは、市だけで言ってみますと806ぐらい市があるんですが、10万以下の都市でいくと３つしかありません。大村市はその４つ目になるわけです。 例えば、広島の三原市、あるいは東北地方の花巻市等がございますが、いずれにしても産業、文化を含めて市民生活のあらゆる面に私はプラスの方が多いと思います。しかも昨日も申し上げましたように、ここ四、五年とか10年以内で物を考えていくという短期的なものではなくて、中長期的に物を考えていくと。20年、30年、いわゆる子や孫の代まで考えた場合には、熊本とか鹿児島、あっちの方だけが発展して、こちら西九州はもう新幹線もないということでは、やはり活力、経済力というのは出てこないと思います。また、新たな産業立地にもつながり、雇用が増加いたします。今は企業誘致が順調に進んでいるというものの、まだまだこれで満足するわけにはいかんわけであります。 今後とも雇用の創出という意味では企業の誘致を図らなきゃならない。そういう意味でもプラス材料であります。またもう一つは商圏が拡大し、産業の活性化や消費生活の高度化につながります。ストロー現象とか何とか言われて、マイナスの方ばっかり考えている方もいらっしゃいますけど、私は新幹線が来て大村がまちづくりをしっかりやれば、福岡商圏に持っていかれるわけじゃなくて、こちらに引っ張ってこられると。またそういうふうにしないとまちというのは発展しないんじゃないかというふうに思います。 新幹線建設費の負担については、武雄・諫早間45キロメートル、総事業費2,600億円ということでございます。このうち長崎県の実質負担額はおおよそ310億円と、もうずっと言ったきたわけであります。大村市の負担については、もう御存じのように鉄道の距離が14.4キロメートルでありますから、今のところ10％から20％ということで、16億円から32億円と言っていますが、私はむしろこの10％の方が可能性が強いんじゃないかと見ております。 単年度の費用負担については、建設期間が影響してまいります。これが６年になるものか10年になるものかで変わってまいりますが、補助金や起債等を活用することにより、単年度の一般財源の負担はそれほど大きくはないと思います。だから単年度に例えば５億円も６億円もかかるのではなく－－これはまだ今後の課題ですけど、せいぜい１億円から２億円程度、公共事業に私ども投資をしています投資的経費というものがあるので、その中の一部になるにすぎないといぅふうに考えております。 ですから新幹線の建設費の負担につきましては、市民の皆様も御心配になっておりますが、福祉や教育などに影響を与えることは断じてないというふうに確信を持っております。建設計画が明らかになった時点で、財政健全化計画に盛り込みながら、堅実な行財政運営を行ってまいります。 次に、ごみ焼却場の件でございます。 平成18年３月に策定されました長崎県廃棄物処理計画では、県内の31のごみ焼却処理施設を平成30年までに７広域ブロックで９施設に集約化をしてごみ処理の広域化を図る計画でございます。この計画では、県央・県南ブロックは３施設が１施設へ集約されることになっております。しかしながら、市町村合併後の広域ブロックの見直しや基本的に１ブロックに１焼却施設の計画のために、ごみの焼却量の増加等で各ブロックにおいて焼却施設の不足が見込まれるなどの問題がございます。そのため、現在、長崎県廃棄物処理計画につきましては見直しが行われているところでございます。 それから前後しますけど、大村市のごみ焼却施設の現状と新施設への移行計画でございますが、現在の大村市のごみ焼却処理施設は、平成９年４月に供用開始されまして11年が経過をいたしております。毎年施設の補修工事及び保守点検を行い、適切な維持補修を行っておりまして、現時点におきまして平成30年度までの稼働が可能であると見込んでおります。 新施設への移行計画につきましては、県の計画見直し案が出された後に、東彼３町並びに諫早市や県央県南広域環境組合と協議を重ねながら検討していく必要があろうかと思います。今後の建設計画の参考とするために、さまざまなごみ焼却施設について検討を現在行っているところでございます。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。 以上でございます。（降壇）
◎
福祉保健部長（田中久美子君） 国民健康保険税について、引き下げの努力はどう取り組まれたのかということなんですが、大村市の国保税につきましては、平成15年度に値上げをいたしまして、これまで４年間据え置いている現状です。本年４月から今まで国保に加入されていた方で約３割にも及ぶ75歳以上の約6,900人の方が長崎県後期高齢者医療広域連合へ移行されます。また、後期高齢者への支援制度が導入されたことや診療報酬の改定の影響がどう反映するかなど、また特定健診制度も各保険者に義務化されたとか、こういうもろもろで、例年になく保険料の収入見込みとか療養費の見込み、特定健診の受診数がつかめない状況などがあります。このようなことから、20年度の保険料につきましては、予断を許さない状況にあるということです。 それから、２点目の滞納世帯への短期保険証及び資格証明書の発行をやめてほしいということにつきましてですが、大村市の平成18年度末の国保の収納率は、現年度で90.01％です。これは県下13市の中では対馬市、佐世保市に次いで低い状況にあります。13市の中では高いところは壱岐市で95.37％、県下23市町の平均は93.81％です。平成19年５月末現在の短期保険証の発行は1,779世帯、資格証明書の発行は473世帯です。大村市の過去の資格証明書の発行件数は、平成15年度が152件、平成16年度が552件、平成17年度、477件、平成18年度が512件ですが、今現在は390件でございます。平成16年度から資格証明書の発行が急激に伸びている原因は、不況により急激に滞納者が増加したこととあわせまして、効率的な収納対策ができなかったことなどから収納率が一向に伸びず、対策を強化してきたことが要因です。 資格証明書の発行は、滞納者への納付相談、指導の強化にもかかわらず、過去１年間に訪問、電話、督促、文書催告５回以上の接触に努力をしましたけども、連絡がとれない方が非常に多く含まれております。市といたしましては、まずは相談に来ていただくことが重要であり、納付相談、納付計画を作成していただければ資格証明書はほとんど発行していません。督促・催告状を開封されないままに放置されている方が非常に多い現状です。 この３月より、とにかく文書を見てもらう工夫といたしまして、実はこのような目立つ封筒を、－－この「重要」という大きな字で－－目立つ封筒を作成中です。また、今後は現行の収納体制をさらに工夫をいたしまして、相談機会を増加していきます。短期保険証、資格証明書の発行はやめることはできませんけども、さきに述べましたように、収納対策をさらに工夫をいたしまして滞納者との相談機会をふやし、収納率の向上を図ってまいりたいと思います。 以上です。
◎
福祉保健部理事兼
障害福祉課長（朝長靖彦君） 要介護から要支援になった人たちへのアンケート調査を行い、要求にこたえる介護をしてほしいという御質問でございますが、本市の介護認定状況でございますが、介護保険制度の改正により、議員がおっしゃいました介護認定者数2,700人のうち、３分の１の約880人が要支援に変更されたものではございません。既に法改正前、もともと要支援者－－これは新制度で要支援１に該当する方になるんですけれども、その方が既に704人おられました。実際には約170名の方が増加をしたことになります。 ちなみに、ことし１月末現在の本市の現状を申し上げますと、要支援１の人が549人、要支援２の人が326人、要介護１の人が499人となっております。法改正前に比べまして全体の認定者数も増加していない状況でございます。これは本市が独自に実施をしております一般高齢者の筋力アップのためのシルバーパワーアップ事業や民間温浴施設を利用した高齢者リフレッシュ事業などの効果があらわれているものと考えております。 アンケート調査についてでございますが、要支援者への対応につきましては、大村市の地域包括支援センターにおいてアセスメントを行い、本人、家族、サービス事業者などが集まり、業者の要望を踏まえ、制度の中で利用者の方の要望にこたえております。また、サービス内容の変更や認定区分の変更などにもその中で対応しており、要支援者だけへのアンケートの実施は考えておりません。 なお、平成20年度におきまして第４期の介護保険事業計画を策定いたしますが、そのときに利用者の皆様の声をお聞きすることにいたしております。また、サービスの利用回数につきましては、要支援者は介護保険制度の中で改善の可能性が高いと判断された方たちであり、サービス量の目安が定められておりまして、利用回数等をふやすことはできません。 いずれにいたしましても、要支援者に限らず、一般の高齢者、虚弱高齢者、特定高齢者の方につきましても、転倒予防のための筋力をつけたり、閉じこもりを防止することは、介護予防を進めていく上で大切な施策であります。介護予防のためのボランティアの育成や高齢者の介護予防の拠点づくりを進めまして、元気な高齢者の人をふやすように努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（久野正義君） 順を追って質問をいたします。 市長に確認をしておきますが、６月議会に将来は国保税を引き下げるという発言、これそのものは今も生きているわけですね。
◎市長（松本崇君） 基本的に、やはり私は滞納者が多いという、いろんな経済的理由等々あると思うんですけど、やっぱりある程度の保険料が高くなると、それだけ滞納率も厳しくなってくるということは理解しているんです。だから極力上げない方向で考えております。しかし、下げるところまでいくことが、やはりひとつの私は理想的な姿であろうと思うんで、そっちの方を目指しながら、とにかく今を維持していきたいというふうに考えています。それで体力をつけていくといいますか、そういうものを考えているところです。
◆６番（久野正義君） 年金暮らしで収入の少ない人が国保税が高いというお考えを持っておられるのは、もう普通に言われることなんですけども、そうでない、かなり年金が多い人でも国保税が高いという実感はあるんです。私が計算をしてみましたら、国保税は、例えば年金の１カ月分まではなりませんけども、８割ぐらいが国保税で飛ぶんです。それに介護保険を加えましたら、もう優に１カ月分は飛んじゃうんです。ですから、やっぱり現役世代のときと違って、非常に負担感が大きいというのは確かだと思うんです。ですから、常にやはり先ほどの滞納の問題もありますけども、引き下げる努力はしていかないといかんのじゃないかと思って、市長のそういう努力に注目をしていきたいと思います。 次に、介護保険の問題ですが、これも担当の方といろいろお話申し上げても、どうも介護を受けている人との間の落差が大きいんですね。ですから、どこからそれがそういうふうになるのかわかりませんが、直接介護を受けている人に私が多数会って話を聞けばもっとわかるんじゃないかと思うんですけども、それほどの機会も時間もなくて、そういうことをよく接触する人からの聞く話になっているもんですから。 しかし、それにしてもそういうのは多いんですよ。だから、確かに包括支援センターで頑張っておられるヘルパーの方やケアマネジャーの方が十分に話を聞いているというお気持ちはよくわかります。しかし、そうでないことをおっしゃる人が多いもんだから、こういう質問を出しているわけです。 実態を調査することはしないということでございますけれども、例えば、これも見解の分かれるところなんですけども、自分で負担をしてヘルパーをお願いしている人はいるんですね。それも、これは私の調査能力じゃよくわかりませんが、かなりおられるんじゃないかと思うんですね。そういう人の中には、担当者の方から言えば、本来自立能力があるのに、あえてヘルパーさんを雇っているんだと、だから本人が負担しなきゃならんのだというお考えのようですけども、しかし、そればかりじゃないんじゃないかと思うんですね。 だから、この例が一つ、十分な介護になっていないんじゃないかと思いますので、この点について調査があるのか。例えば、あればですね。なければ、そうした調査をして報告がいただけるか、質問をいたします。
◎
福祉保健部理事兼
障害福祉課長（朝長靖彦君） 現在、ケアマネジャーとか事業所の方に調査をかけているところでございます。
◆６番（久野正義君） ぜひ、その点について、客観的な市民の声がわかるようにしていただきたいと思います。 次に、市民の皆さんからの声で大きいのは、まず認定の問題です。認定に不満があるという方も、これかなり私の耳には入ってくるわけです。 ですから、認定について不満がある場合は、必ず審査会にかけると。ケアマネジャーの人とかヘルパーさんが－－まあヘルパーさんは直接関係しないでしょうけど、ケアマネジャーの方が途中でそうした話を自分の判断で審査会にかけないとかいうんじゃなくて、必ずかけるという確認はよろしいですか。
◎
福祉保健部理事兼
障害福祉課長（朝長靖彦君） 当然、区分認定の再申請という手続ができますので、それをしていただいて、その中で判断をさせていただくことになります。
◆６番（久野正義君） これについても、先ほども申し上げましたように、非常に不満があると。どうもケアマネジャーさんは自分たちの話を聞いてくれないという声があるから、今のは確認をいたします。 もう一つは、ケアプランですね。ケアプランも同じようなこと、あるんですね。ですから、ケアプランは、認定された金額あるいはその内容の範囲内であれば、本人の意見が尊重されると。だから、どんどんそうした意見をケアマネジャーに上げていけばいいのじゃないかと私は思うんですが、そういう考えでいいですか。
◎
福祉保健部理事兼
障害福祉課長（朝長靖彦君） 基本的には、そのように考えております。ただ、当然ケアマネジャー等はその人に合ったケアプランを立てますので、そこの中の話し合いの中で最適なプランをということになってくると思っております。
◆６番（久野正義君） 確かに、話し合いというのが、気の弱い方がケアマネジャーに言い負かされてしまうということがあるんじゃないかと私は思うんですね。ですから、さっき言いましたように、本人の意向が尊重されると。 もちろん、担当の方に聞いたら、自立を促すという意味の効果があらわれているということは、私も、そのデータから見ればよくわかります。また、そうしたお気持ちが包括支援センターの皆さんの中に強いというのも、これも私もわかります。だけど、やっぱり本人の意向が尊重されるというのは、これは大事なことじゃないかと思うんです。 自立するためにも、そうした体制がないといかんと思うので、その点については、これからはそうした不満がある場合は、本人が行けなければだれかが一緒に包括支援センターに尋ねるなり電話するなりして、事の成り行きをはっきりさせるということが大事じゃないかと思います。 だから、きょうお聞きのそうした心配を持っておられる市民の皆さんも、遠慮なくどんどんケアマネジャーの方に、自分の意見が正しいのか、正しくないのか、余り遠慮せずにどんどん言ってもらう方が、かえって大村の介護の制度そのものをよくしていくんじゃないかと思いますので、市民の皆さんもそういうふうにお考えいただきますようお願いをいたします。 それでは、ちょっと先ほど、介護に入る前に、国保税のことについて時間をかけないといけないと思っていましたので、そっちにもう一回入ります。 こういう資料を私は皆さんに差し上げているわけですが、大村市が国保税の滞納が多いというのは私もわかります。本来なら、滞納が30％もあるという数字は、旧８市の中では際立って大きいんです。もっと大きいのは、平戸市が４割に近いというのはありますけども、大村と同程度か以上では、30％というのは非常に大きい数字です。 問題は、滞納者をどう減らすかという工夫は先ほどお聞きしました。私も前に、お金を借りて、そしていわゆるサラ金地獄になっている方などは、その問題を解決してあげないと、とても滞納の問題が片づかないというようなことを、そういう経験がほかの市から聞いたことがありましたので、そうしたことを申し上げましたところ、大村でもそうした問題について取り上げていただいて、滞納を幾らかでも減らすという努力をされるということがありましたけども、私がきょう強調したいのは、この資格証明書の発行の数が、世帯比で計算をしてみますと、ほかの都市はおおむね１％以下なんですね。ところが、大村は３％なんですよ。 島原市は、数だけでいけば12人。もちろん世帯の数が違いますから、それだけでは比べられませんけども、12と473ですね。世帯比で見ても、島原は0.1％、大村は３％ですから、正確に計算すれば29倍ですけども、30倍という数字なんです。島原は、滞納世帯は15で、大村の半分です。 だから、こう考えれば、大村と－－先ほど言いましたように、滞納を減らす努力を大村がされていないということを言っているわけじゃないんですよ。そういうことを言っているんではなくて、先ほど言いましたようによく努力されている部分もあると私は思っていますが、滞納世帯が半分であれば資格証明書の発行も半分に－－ふさわしい数字になるかどうかというのは難しいとは思いますけど、島原の人とですね。思いますけども、島原の29倍もあるというのはちょっと異常じゃないかと思うんですね。 先ほど佐世保の例がありましたけども、佐世保と比べても大村は４倍です。ですから、そこでちょっと質問をいたしますが、この資格証明書を発行する基準というのはどうなっているんですか。
◎
福祉保健部長（田中久美子君） １年以上払っていない方になります。それで、一応特別な事情の判定基準というのがあるんですけども、その場合は、世帯主が財産について災害を受けたりとか、盗難にかかったりとか、また、世帯主または生計を一にする親族が病気とか負傷したりとか、事業を廃止したり休止したりとか、こういうふうに大きな著しい損失を受けた方とか、こういう方々は除くようなことで考えております。
◆６番（久野正義君） 今の大村の基準で言えば、私は島原の担当者にお聞きしたんですけども、島原の基準は、納税相談に応じない。これ先ほどの話にもありました。それから、窓口に来て、滞納されている人がですね、一定の分納をするというお約束をして、それを実行しない人がいると。これも該当者になるというんですね。それから、資産はあるのに－－隠し財産になるのかどうかわかりませんが、資産はあるのにお金を入れないという人、これも対象になります。それから、財産は何とかごまかして、差し押さえられるのなんかを免れるとか、そういう明らかに不正な行為をした人を対象にするという、大体このくらいのことなんです。 これは、大村の場合も大差ないですよね。と私も思います。とすれば、どこが違うかというと、島原の場合は、できるだけ短期保険証にして、そして市の職員と滞納されている人の間の意思疎通を欠かさないようにするということが、非常に大事にされているわけです。 ですから、大村の場合でも、滞納したらすぐ短期保険証になっているわけじゃないんですね。大体半分ぐらいしか短期保険証になっていませんので。だから、しかし滞納したらすぐ短期保険証というんではなくて、一定の幅があるわけです。その幅がですね、島原の場合は努めて短期保険証にすると、そして、どうしてもというのだけを資格証明書にしているというんですね。 ですから、なぜそういうことをするかというと、資格証明書にしてしまえば、その方が、病院に行けばもう100％窓口で払わないけないということが先に頭に来て、もうとても国保税を納める気持ちがなくなってしまうというところにあるんじゃないかと思うんです。 ですから、市長にリーダーシップをお願いしますが、今の資格証明書の世帯の、例えば、全部なくしてしまってくださいというのも無理があることは私もわかりますので、少なくとも松浦のような数字に近づけるとするならば、島原を基準にとって、29倍を18倍程度にはできるんじゃないかと、運用でですね。 そしたら、その人たちに、先ほどいろいろ接触の機会がございましたけども、昔の子供のときに聞いたイソップ物語のような話じゃございませんが、やっぱり北風ではなくて太陽をかざす気持ちで、しかも、市の職員の方は大変でしょうが、精力的に接触をして、親身になって、なぜ納税できないのかを研究して、一緒に考えて、そして、そのぎりぎりのところはですね、短期にするか資格にするかとぎりぎりのところは短期にするという努力をするべきではないかと思って、市長に、決断というんでしょうか、そういうお気持ちがあるかどうかをお聞きいたします。
◎市長（松本崇君） 議員が御指摘になってデータも資料も出していらっしゃるように、大村市が他市と比べて極端に資格証明書交付が高いと、大きいということはもうわかっておりますが、極力これを減らすように、これはもう努力するしかないと思います。 それで、誠心誠意私どもも対応してまいりますから、該当される方々にも、市民の皆様方にも、ぜひ市の方に来ていただいて、いろいろな御事情をお話をいただくならば、行政は温かいんですから。何も北風ではありません、太陽ですから。ぜひそういう気持ちで臨みたいと思っていますから、よろしくお願いします。
◆６番（久野正義君） 複雑な問題があるから、難しいことは私もよくわかりますけども、やっぱり市民の中に、短期保険証で、もう大分年とってきて、もう仕事がきついと。だから、ぼつぼつ、久野さん、何とかせないかんのやけども、借金が多くて、働いている給料も差し押さえられて、困っていると。しかし、病気が心配たいとこう言っておられる人いるんです。 この人は、納める気は十分あるんです。資格証明書なんですけどね。しかし、なかなか思うに任せない。そういう悩みを持っている人もいるんですね。 ですから、そういう人はやっぱり助けていかないといけないと思うんです。簡単に借金を返せない事情にあるから、即国保税を100％完納することにはならんかもしれませんけれども、そうした親身になって指導をしていくというのか、そういう納税の気持ちを醸成していく、そういう気持ちを持って対処してほしいと思います。 それでは、先ほど焼却場の話がございましたが、この問題、私、もう少し地域の人にわかりやすくおっしゃっていただけたらよかったなと思っているんですが、市長も、前にあそこでごみ発電をするという話のときですね、市長も地元だから、よく御存じの人たちがたくさん来て、お話をしたと思いますが、火力発電所のときでも、何も問題なかったわけじゃないんですね。やっぱり寿古あたりの畑にはいろいろ問題があって、それはしかし、みんな我慢してきたんですね。 それで、なくなってやれやれと思ったところにこういう問題が起こるもんだから、非常に危惧をしておられるわけですが、やっぱり先に、問題が起こってからじゃなくて、地元のそうした人たちによく相談すると。たとえそれが市にとっていいことであったにしても、よく相談をすると、そしていかないといけないと思うんですが、その点は、多分地元の人が来たときもそういうふうにおっしゃったと思いますので、その点は私の方から勝手に、そういう気持ちで市長は頑張っていると私も地元には伝えたいと思いますので、そういうことで、返事は聞きませんが、いいですね。 それで、最後に新幹線の問題ですが、私は、共産党の立場からでも、どうでも新幹線に反対しているんじゃないかと、ひょっとしたら思っておられるんじゃないですか。共産党は、新幹線に反対しているんじゃないですよ。わずかな時間しか短縮されない、そういう新幹線を持ってきて、将来にそれが非常に役立つものであれば、それは賛成なんです。九州新幹線に－－鹿児島ルートですね、反対したわけじゃないんですよ。 ですから、そこのところは、先ほど何か市長は高い次元で新幹線が必要だとおっしゃいましたけども、しかし、それでは市民には納得ができないから、反対の気持ちの市民がおられるわけです。 例えば、マスコミで何回もこれについてはアンケートが出ています。ＮＨＫは、2006年ですが、１月にとった世論調査では、必要でないという方が県民の中に51％、必要というのは42％です。同じときに長崎新聞がとっているわけですが、このときも賛成は44、反対は36です。毎日新聞が、これはそのもっと前ですね、2005年にとった数字ですが、12月ですからさほど変わらないと思いますけども、賛成53、反対41。同じく西日本新聞がとった数字も、それよりちょっと前ですが、賛成46、反対46、これは同数ですね。 ですから、そういう市民の気持ちに沿えるような説明を十分してもらわないと、市民の不満というのはむしろ大きくなっていくんじゃないかと思うんですね。しかし、事はどんどん進んでいくわけですね。ですから、そういう気持ちで私は今質問をしているわけです。 先ほど市長が言うように、福祉、教育に影響はないと断言をされましたけども、建設費については、１億か２億になればありがたいですけども、今の植松から444につなぐ、これは市道になれば大村市の負担じゃないでしょうか。そうすれば、その分は当然、全額大村市の負担ですね。駅前広場は、もう当然大村市の負担だと思うんですが、そういうのを加味すれば、１億や２億じゃならんのじゃないですか。やっぱり相当の金額になるんじゃないかと思うんですね。そこで、私は、そんなことはない、やっぱり大村市の負担は、６年かかるか８年かかるかわかりませんが、その間に50億ぐらいは要るんじゃないですか。 そこで、その分をどこから捻出するのかということなんですけども、前に出ました54億円の捻出をする行政改革ですね。それで、54億円をどうやって出したかというのが出ていますけども、その多くは人件費を、委託したり、あるいは給料を引き下げたり、人数を減らしたり何かしているのが大半なんですね。そして、大きい金額も、決して市長が言うように福祉や教育に切り込む予定じゃないわけじゃないんですよ。ですから、そういうことにはならんのじゃないかと。 それにふさわしい説明をですね、今はできないとしたら、先では十分していただかないと、大勢は先ほどのように半々かあるいは反対意見の方が市民の中にも多いと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（里脇清隆君） これで久野正義議員の質問を終わります。 １時まで休憩をいたします。
△休憩 午後０時07分
△再開 午後１時
○議長（里脇清隆君） 再開します。 次に、20番、辻勝徳議員の質問を許可します。
◆20番（辻勝徳君） 登壇 皆さん、こんにちは。いよいよ３月議会の一般質問も最終バッターの登板となりまして、私は、妙なもので、９月議会も、19年度４回の議会のうちで２回目のトリでございます。これがさしずめ紅白歌合戦だったらすばらしいなと思っておるところでございますけれども、私は20番議員、緑風会に属します辻勝徳でございます。よろしくお願いをしたいと思います。 質問に入る前に、皆さん方も、農協青年部の全国大会において、ＪＡながさき県央の北支店の大又耕治君が日本一になったと。組織活動の実績発表で日本一になったということを、皆さんに、テレビとか新聞あたりで見られたと思いますけれども、もうちょっと詳しく経緯あたりをぜひ御紹介をしたいと思います。私の持ち時間の範囲で、ちょっとしばらく皆さん方に御辛抱いただいて、そして、こういう若者が頑張っておるということを皆さん方にぜひ認識をしていただきたいと思っております。 この組織発表で、第54回のＪＡ全国青年大会で大又君がＪＡ青年組織活動実績発表大会において最優秀、日本一になったわけでございます。これは、なかなかこの全国大会に出場するというのは、物すごくハードルが高うございまして、長崎県が九州ブロックの代表になったのは２回目、34年ぐらい前に今の西海市の青年部が全国大会に出場をしたということでございます。 その実績発表は、段階を追って、その優秀になったものがだんだん上の大会で発表をするというようなことで、ＪＡながさき県央でも予選会がありまして、それで１番になると長崎県の大会でさらにまた発表をする。そして、そこで１番になったものが九州大会で発表をして、そして九州のブロック代表として全国大会に出場をするわけでございますけれども、それが何と長崎は34年ぶりに、実績発表ではですね。 この発表の中には、意見発表と組織の活動の実績発表と両方あるわけですけれども、この組織の活動の実績発表で行ったというのは、先ほど申し上げたように、長崎が九州ブロックの代表になったというのが34年ぶりと聞いておりますけれども、非常にハードルが高い。そして、その中で特に日本一になったということは、彼らの熱意というものがあったればこそ、そしてまた、活動の実績があったればこそだと思っております。 特に、このＪＡながさき県央の北支店の青年部においては、日ごろから、もう十五、六年前から、麦の麦作の振興を兼ねて、組織活動として麦づくりをずうっとしとったわけですけれども、麦作というのは非常に収穫時期の天候に左右されまして、非常に厳しいものがあります。もう、収穫期前に雨が降ったら、よくできていた麦も２等麦になると、非常に価格が安くなるというようなことでありますけれども、麦作の振興上、ずうっと青年部は今でも続けておるわけですけれども、その中で非常に、何か付加価値をつけにゃいかんというようなことで、皆さん御存じの「イケ麺うどん」を開発をした。 これは2004年に商品化をしたわけですけれども、それも非常に皆さん方御存じかと思いますけれども、そういう流れをくんで、ずうっと今でも麦作はもちろん取り組んでおるわけですけれども、その中で、今回新聞に報道がありましたように、団塊世代も取り込んだ、消費者と交流をしながら芋つくりをして、そして自分たちでしょうちゅうをつくろうというようなことで取り組んだわけでございます。 それには、特に福重あります夢ファームシュシュの交流施設といいますか、そういうアドバイスとか支援があったればこそだとは思いますけれども、そういう団塊世代を対象にシュシュで19年度から農業塾を始めておるということを御存じかと思いますけれども、その農業塾は、今、農業に関心のある塾生が今84名参加をされておるということでございます。 その内訳は、市内の方が３分の１、そして市外で県内の方ですね、それが３分の１、それから県外から３分の１の方が見えておるということでございます。最初は団塊世代の方を対象に始められたそうでございますけれども、今は、年齢層は20代から70代までの方がおられるということで、非常に、いわば消費者の方が農業に関心を持っていただくということで、非常に注目できる活動をされておるとやないかなと思っております。 そういう中で青年部も、そういう方と交流といいますか、農業塾の講師を引き受けたり、そういう活動をされて、交流をされております。そういう中で、いろんなそういう方と話し合う中で、芋づくりをして、しょうちゅうどんつくれば、で、飲めばうまかろうなという話が持ち上がったそうでございまして、それはぜひ取り組んでみようかというのが、今度の取り組みでございます。 その中で、特に彼らが取り組んだのは、すばらしいなあと思うのは、耕作放棄地を開墾といいますか、耕作できるような状態に戻す作業から始めて芋つくりをしたと。すばらしいなと思っております。 その土地も、私は農業委員で、ちょっと知っておりますけれども、もう10年以上荒れとったわけですね。そして、そのこっちの不在地主でありまして、関東に方におられる地主の方ですけれども、その方の了解を得て、そこを借りて芋づくりをされたわけですけれども、もう物すごく荒れておりましたので、皆さん、クズマキカズラ、御存じですかね。物すごく栄えるカズラのあれがあるわけですけれども、あれがもう根が物すごく大きくなっとって、そして、それを畑に戻す作業をしとるのを見に行ったんですけれども、物すごい量の伐墾したり何だりしたものが出ておったわけですけれども、ちなみにどれくらい出たとねと聞いたら、まあ軽に50台ぐらいは出ただろうというようなことで、本当に苦労をされながら畑に戻した活動をされたわけですね。 そういう中で、団塊の世代の方とも一緒に交流を深めながら芋づくりにチャレンジをされたと。そして、芋も５トンぐらいはとれたということでございますけれども、それで、その芋によってしょうちゅうができております。そのしょうちゅうも、御存じかと思いますけれども、ここにパンフレットがありますけれども、ネーミングが「よっこいしょ どっこらしょ」ですね、それと「団塊の華」というようなことでできております。 ４合瓶にして大体１万2,000本ぐらいできたということでございますけれども、私たちも飲ませていただきましたけれども、非常にくせのない、飲みやすいしょうちゅうでございますので、皆さん方もぜひお試しになっていただければなあと思っております。 そういう活動を大又耕治君が全国大会で組織活動の実績発表で発表をしたわけですけれども、そのテーマが「いま俺たちの農業がアツい」というテーマで実績発表をしたわけでございます。その中で見事に日本一に輝いたわけですけれども、その中で、審査講評の中で「耕作放棄地の解消など地域農業の明るい未来を予感させる活動だ」というような評価をいただいております。 我々の、この北支店というのは福重と松原地域になるわけですけれども、そういう、先ほどから言いますように麦作についても、十五、六年前からずうっと取り組んで組織活動としてやってきた。非常に農業に対する熱い思いを持った者が、お互いに切磋琢磨、刺激をし合いながら農業に取り組んでおるわけでございますので、私たちも、将来としては非常に期待をしておるところでございます。 そういうことで、若い者たちが思いを持ってつくったしょうちゅうができ上がっておりますので、皆さん方もぜひ飲んでいただければ幸いかなと思っております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、農林水産業の振興と支援についてということでございますけれども、去年の４月から新農政がスタートをしたわけですね。その中で、集落営農組織、行政も、それから関係団体も一緒になって、推進をされておると思いますけれども、その状況と営農組織の活動の状況がわかったら教えていただきたいと思います。 それと、先ほどから言いますように、なかなか農業は、先ほどももっと前に言わんばやったかなと思いますけれども、農業を取り巻いておる環境は物すごく厳しいものがあります。 特に、今、油等の高騰によって非常に生産コストが高くなっておりますし、それから輸入農産物によります非常に外圧で、なかなか価格の低迷等で、本当に農業というのは苦戦をしておるわけですけれども、そういう状況の中で、農業というのは非常に高齢化をしております。そして、なかなか後継者が育ちにくい環境にあるわけですけれども、その中で青年部の活動というのは非常に皆さん刺激し合いながら頑張っておるなと思っておるわけですけれども、行政として、そういう後継者の支援について、何か手だてを考えておられるのか。 これは、このまましていくと、もう５年もするとかなり高齢化をして、耕作放棄地がふえるんじゃないかなということを非常に心配をしておるわけですけれども、その中で、そういう支援というものをぜひ、行政も関係機関と調整をとりながら、何らかの支援ができないものか、そして農業活性化をさせる手だてがないものか。ぜひ工夫をしてもらいたいし、我々も提言をしていきたいなと思っておりますので、何かいいことでも考えておられましたら教えていただきたいと思います。 次に、新たな水資源の確保対策についてお伺いをしたいと思います。 市長の施政方針説明の中で、「組織を横断的に調整する水資源対策室を新たに設置し」というようなことを言われたわけですけれども、この水資源対策室には専属の職員を置かれるのか。そして、どういうことを考えておられるのか。企画部の中に置くというようなことでございますので、水道局との関係はどういうふうなことに考えておられるのか、そういうものをぜひお聞かせを願いたいと思います。 それから、特に萱瀬ダムは、今でも50％の給水制限を解除していないと思いますけれども、今の貯水量がどれくらいになっておるのか。そして、今後どれくらいになったら給水制限を緩和するのか、解除するのか。そういう考えがあったら、そういうものがどれぐらいをめどにされておるのか、お聞かせを願いたいと思います。 あとは、再質問で質問をさせていただきます。
◎市長（松本崇君） 登壇 辻勝徳議員の御質問にお答えをいたします。 まず、農業後継者の支援についてでございます。 我が国の農業の面で一番私が関心を持ち、また、心配もしていること、それは食料の自給率が40％を切るような感じで、先進国においては最も低い数字になっているということで、今後10年20年先を思うときに、日本の農業はどうなるのだろうか、そして日本の食料自給はどうなるのか。 食料の自給ということは、これは安全保障の問題も含め、また、あらゆるものを含めて、極めて重大なことでございます。そういうことでは、国政においていろいろ論議をされておると思いますが、地方においても農業にもっともっと関心を持ち、基幹産業として農業を育てていかなければ大変なことになると思います。 国では、食料・農業・農村基本計画の中で食料自給率を10年後には45％に持っていくようにしておりますが、これは45％ぐらいじゃ困るわけで、できるならば60％ぐらいに持っていくべきではなかろうか。世界各国、先進国においては、欧米ではもう100％以上超しているわけであります。 そのためには、農業の担い手である後継者を育てていかなければならないと思います。これが緊急的な私は課題の一つではないかというふうに思っております。 先ほど辻議員の方からるるお話がございました。大変うれしく思っております。今、農業が厳しい状況の中で、明るい光を差していただいたんじゃないかと思います。ＪＡ青年部の大村北支部がＪＡ全国青年大会において、長崎県から、お話にあったように、34年ぶりに出場され、見事に日本一に輝いた。これは快挙というべきだと思います。明るいニュースであります。 青年農業者の大又耕治さんが、堂々と日比谷公会堂において発表され、それが全国的に認められた。これは、大村市民９万人余の市民を代表して、私は一緒になって喜ばなきゃならないことだと思いますし、元気を与えてくれたんじゃないかなと思っております。 最も大切なことは、今私どもにとって非常に環境厳しいんです。農業に限らず。どちらかというと冬の時代、まあ今春が近づいていますが、冬の時代がずっと続いております、財政の問題や何かで。厳しい状況ばかりです。農業もしかりですけど。その中で、マイナスというか、非常に厳しい状況をばねにするということが大切なんではないでしょうか。 ということは、議員からもお話がありましたように、耕作放棄地、これは厳しいわけです。それを逆に、逆手にとってといいますか、そういう厳しい状況だからこそ、そこを開拓、開墾して、そして麦作をやって、それを生かされた。そういうことが非常に私は心を引きます。 そして、もう一つは、これからは知恵の時代でありまして、知恵と、そして、やはりいろいろと若き議員の方々からも、いろいろアドバイスといいますか、いろいろ御助言いただいておりますが、感性の問題だと思うんですよね。だから、今から４年前に、麦作から、そうめんですか、それから、うどん「イケ麺」と、このネーミングがいいわけですよね。「イケ麺」って格好いいわけですよ。これが成功した。 このときは、たしか３年前に我が大村市の方から、大村部隊の方からイラクに160人派遣されましたが、私は、これはいいことだからと、そうめんとうどんを送ったんですね。非常にイラク・サマワの方でも喜んでくださったと。そのことも、大又耕治さんは触れていただいて、私も非常に心強く思ったわけでございます。 また、団塊の世代の時代です。そういう点で、団塊の世代の方々が、農業塾を夢ファームシュシュにおいて推進しておられるそういう姿の中で、やはりこの芋からですね、しょうちゅうを開発された。しかも、それも、「団塊の華」とか、「よっこいしょ どっこらしょ」ですかね、私も、そうめんも、うどんもいただきますが、非常にこのしょうちゅうも好評であります。 どうか、議員の皆様方、また、大村市民の皆様方、大村からこういう経過でできておるこの産品を、特産品を御愛用いただきたいと、私も、ＰＲに努めておるとこでございますが、これからこれらに続く、いろいろな知恵とアイデアで大村を活性化していきたいものでございます。 このように活発な活動をされる若い農業者の皆さんを見ておりますと、本当に農業も捨てたもんじゃない。まさに、「いま俺たちの農業がアツい」という感じでございます。大村市では、青年農業者に対する活動支援事業では、リーダー研修というのを１つ行っています。それから、農業の先進地視察などを実施することによりまして、新規就農者の確保、後継者の育成に取り組んでいるところでございます。 私も努めて、毎年二、三回、青年農業者との語る会、懇親の場もございますが、いろいろ本音のところで語り合っておるときに、ほとんどの方々が、農業を経営として考えて、英語でいうと、「アグリビジネス」というそうでございますが、農業経営という形で、農業でただ食べていく、食べていける農業もまず第一ですが、もうかる農業というんですかね、ずばり言えば。そういう思いで取り組んでいらっしゃる若い農業者が少しずつふえております。さらに、ふやしていけないものかと思っています。 就農相談の体制は、県央地域では、農業改良普及センターを核といたしまして、地域の就農支援センターが設置されております。市を初め、農業委員会、農協－－ＪＡを構成員として、就農相談窓口、就農にかかわる情報収集及び提供、新規就農者のフォローアップ等に努めております。そして、特に、活動の一元化と情報の共有化を図っておるところでございます。やはり情報を出し合って、それを共有していくということが大事であろうと思います。 また、県におきましては、新規就農者を対象に、農業大学校の講義、あるいは、実習を開放して、基礎的な作物の栽培や家畜飼育技術を習得をしてもらっております。そして、農業に対する深い理解を持ってもらうように図っております。年３回、新規就農支援セミナーが開催されるなど、現在、関係機関がそれぞれの立場から支援をしているところでございます。 いずれにしましても、農業は、大村市の基幹産業の一つでありまして、魅力ある農業経営にしていかなければならない。そのためには、新規就農者、特に、後継者の育成、これに市はさらに知恵を出して、バックアップしていきたいというふうに考えているところでございます。そして、それが、認定農業者へとつながっていくものと確信をいたしております。 それから、次は、水資源対策についてでございます。 新たに設置されます４月１日からの水資源対策室、どのような業務をするのか、また、水道局とどのように連携していくのかということでございます。 これまで大村市は、河川水及び地下水ともに恵まれた地域でありました。「水の豊かなまち大村」ということでありましたが、近年の人口増加や活発な企業活動、工業用水等など、水に対する需要が年々ふえ続けております。そのために、将来的にも安定的な水の確保が極めて必要不可欠となっておるところでございます。 特に、昨年秋から少雨が続きました。そのため、萱瀬ダムでは、50％の取水制限を行ったところでございます。市民の皆様を初め、各事業所の方々に節水に御協力をいただいたことを改めて感謝を申し上げるところでございました。そういうことで、本年４月に水資源対策室を設置をしまして、将来にわたりまして、豊かな水を享受できるように、総合的で中長期的な水資源の保全と利活用に取り組んでおります。 この水資源対策室の基本的な業務といたしましては、郡川扇状地の水資源の構造的な仕組みを把握することが必要であると考えています。その一環として、地下水の利用状況調査と水位観測などによりまして、まず、地下水の現状について、的確に把握していきたいと思っています。 また、地下水利用者の連携を深めまして、地下水に関する調査研究を行う。仮称でございますが、「水資源保全協議会」を設置いたしますなど、地下水に関する情報のネットワーク化を図ってまいります。 さらに、総合的、長期的な水資源対策としては、１つは、下水処理水の再利用の研究でございます。いわゆる、中水ですね、下水道で使った水をそのまま流してしまうんじゃなくて、それを再利用していく。これを調査研究、これを考えております。 それから、２番目には、重井田ダムを初めとしました萱瀬ダム以外での貯水機能確保の可能性の研究。 ３番目には、雨水貯留浸透施設等の設置による地下水の涵養と雨水利用の研究です。今議会でも論議がされたとおりです。 それから、４つ目には、海水淡水化の研究、これまた、取り組むべきであろうと思います。 ５番目に、県や近隣市町との連携強化など、新たな水資源開発ができないかも含めまして、調査研究をしていく必要があろうかと思います。 このように、今後は、水資源対策室を中心に、水道部局との連携のみならず、関係部局を横断的に調整をしまして、地下水や農業用水も含め、総合的かつ中長期的な水資源の保全と利活用について取り組んでまいりたいと思います。 これで、私の答弁は終わりますが、一言だけ私、おわびをしたいと思います。 私の不注意で風邪を引きまして、ずうっと鼻声で、これ、ある人は鼻声「びせい」と言ってますけど、鼻声「はなごえ」でございまして、まことにお聞き苦しかった今議会だったと思います。今後十分、体調、体に注意してまいりますので、お許しをいただきたいと思います。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりお答えします。（降壇）
◎
農林水産部長（一瀬博君） 私の方からは、集落営農組織の現状と活動状況について、答弁させていただきます。 我が国食料の主食である米は、半世紀前までは不足していました。多くの人は、おなかいっぱいになるまで白い御飯を食べることが夢の時代でした。 しかし、近年、米の生産量の増加や食生活の変化による消費量の減少と米の価格の下落、さらには、海外からの輸入農産物の増大などにより、米を中心とした農業、農村は大きく変わってきております。国では、食料・農業・農村基本計画により、平成19年度から、支援対象である担い手要件の一つとして、集落営農組織が明確化されているところです。 集落営農とは、自分たちの集落は自分たちで守るんだと強い認識を持って、集落内の農家の皆さんが、これからの農業について話し合い、考え、それぞれが共通の目的を持って取り組んでいくことです。集落営農の必要性は、低コスト化、そのほかに労働力の補完、生産性の向上、農地の保全など幅広い目的があります。 また、集落営農の形態も、その目的に応じて生産調整の推進や集落内の農地の流動化から、農作業の受託、遊休農地の保全、農産物の直売まで、いろいろな形態があります。 県内においては、麦、大豆などの作付の多い県央地域で21組織が結成され、品目横断的経営安定対策に対応できる集落営農組織が活動を開始しております。現在、品目横断的経営安定対策、名称が変わりました。実は、昨年12月21日に、農水省の方で決定がなされて、名称が「水田経営所得安定対策」と、今変わっております。 大村市では、高齢化や後継者不足による遊休農地と耕作放棄地を出さないようにすること、農地を面的に利用し、コスト削減を図るなどによる集落営農育成を推進していかなければなりません。 平成18年から、各地区の集落で営農組織化について説明会を行い、平成19年度からは、集落営農推進室を設置し、農協、農業委員会、県普及センターなどの関係機関と検討会を開催し推進を図っているところです。 モデル集落を３地区選定し、そのうち一つの荒瀬集落では、組織運営委員会が設置されました。２年間で約80回の座談会の開催、また、先進地視察などを行い、その結果、今月下旬には、荒瀬集落営農組織設立総会の運びとなっております。設立後も、進むべき方向性、また、経理の一元化など課題解決に向け、集落リーダーを中心に一層の支援をしてまいりたいと思っております。 集落営農の本質は、徹底した話し合いを通じたむらづくりにあると思います。ほかの集落につきましても、５年後、10年後のことを考え、これからも、座談会などを積極的に開催してまいりたいと思っております。今迫ってきている農業の「山」を乗り越え、集落の維持、発展を図るには、将来の地域農業をしっかりと見定め、支えていける力強い組織を育成したいと思っております。 それから、先ほど、辻議員、また、市長からのお祝いの話がありましたが、私からも、ＪＡ全国青年大会において、見事、最優秀賞の日本一に輝いたＪＡ大村北支部の若者にお祝いを申し上げたいと思っております。今後、大きく日本の農業リーダーとなって活躍されることを期待しております。 以上です。
◎
水道事業管理者（前川章君） 萱瀬ダムの貯水状況の質問でございましたけど、現在の貯水量は、46.8％まで回復をしております。昨年は、一時的には25％を割るような状況でございましたけど、現在、50％近くまで回復したといった状況でございます。 今後、そういった取水制限の時期ということでございますけど、今後の雨量あたりを十分調査して考えながらやっていかんと、何％ぐらいまで貯水率が上がったらということでございますけど、一応めどとしては、60％程度ぐらいの貯水率に回復したら、いわば、取水制限を解除するという方向でいく予定でございますけど、先ほどから申しますように、今後の菜種梅雨からの以降の雨の降りぐあいということでございます。 私たちとしては、早い時期にそういった取水制限を解除したいと思います。現在は、大変地下水を無理をしております。そういうことで、今後のそういった雨の状況あたり、また、今回の分についても、こういった50％の取水制限の中で、まだまだ１日に１万トン弱の増加程度でございますので、そういった今後の、とにかく、菜種梅雨がひとつ、大きな雨が、一雨100ミリ程度の雨が降ったら、どおっと回復するんじゃないかなと思っております。そういう状況でございます。
◆20番（辻勝徳君） それでは、順次、再質問をさせていただきますが、まず、集落営農組織についてでございますけれども、ただいま21組織とか言われましたけれども、これは、農地・水で補助金は変わらずにあるわけですね。そうしますと、この予算書を見ると、その集落営農組織に対しまして、353万2,000円とか計上してありますけれども、これは、353町が組織面積だととらえてよろしいわけですかね。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 今の予算については、農地・水・環境保全向上対策の組織に対する予算、15地区のですね、組織活動予算ということでございます。
◆20番（辻勝徳君） これは、市町村の負担分の反当1,000円の分だと解釈してよろしいわけですかね、そうすると、先ほど言いますように、353町ぐらいになると、そして、中山間地で40幾らやったかな、あの集落、それで、350町余り中山間地の組織があるわけですから、大村市の水田の面積が、大体900町歩ぐらいだと思いますけれども、700町歩ぐらいは組織化ができたという理解でよろしいわけですかね。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 中山間地で、先ほどおっしゃいますように、350町ですね。あと、農地・水の方で約300という形で今活動をしていただいております。
◆20番（辻勝徳君） その中で、集落組織で、今度は名称が変わって「水田経営所得安定対策」に変わったということでございますけれども、集落をつくって保全だけではなかなかこう、事業が先細りになるんじゃないかと考えるわけですね。 先ほど、事例を申し上げましたように、青年部あたりが取り組んだそういう活動が、大きなヒントになるんじゃないかと思うわけですけれども、そういうことをリーダー研修をしながら、そういう方に関係機関とも調整をしながら、そういう方に、誘導という言い方は失礼に当たるかもしれませんけれども、そういう方向を示しながら、モデル地区をつくって農業にもぜひ活性化を図っていただくように、していただきたいなと考えております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたように、後継者につきましては、どんどん高齢化をしております。だんだん、先ほどから、ずうっと心配をしておりますように、耕作放棄地がもう、これは、かなりふえていくんじゃないかな、その対策が大変だなというようなことを思っておりますので、そして、先ほど申し上げた事例のように、若いみんなが刺激をし合って、夢を持った農業者を育成するように、ぜひ支援をよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、水資源対策についてでございますけれども、萱瀬ダムの水は、農業用水にも、かんがい用水として利用しておるわけですよね。ダムができたときは、洪水対策、あるいは、農業用水、それから、上水の利水というような目的で開発をされたわけでございますので、農業用水が、上水の制限給水のときに、今からもう５月のいつぐらいか、そういう需要期といいますか、農業用水の需要期が来るわけですけれども、それは大体いつぐらいになっておりますかね。わかったら教えてください。
◎
水道事業管理者（前川章君） 一応ダムの操作規則の中ではかんがい期と、いわば、水田に水が必要とする時期、それを５月１日から10月５日までをかんがい期ということで、10月６日から４月いっぱいが、非かんがい期ということで操作規則はなっております。
◆20番（辻勝徳君） ５月１日はもうすぐなんですよね。そして、特に、こういう降雨が少ないときに、貯水量が低いときには、空梅雨になって６月の中旬ぐらいまで降らんときもありますし、非常に農業用水としても心配をされるわけですけれども、上水でそれだけ制限をしたときには、やっぱり農業用水も制限をされるんでしょうか。
◎
水道事業管理者（前川章君） 今回、上水が50％の取水制限をしておりますけど、農業用水と維持用水、あわせたところも、現在まで50％の取水制限をしていただいております。
◆20番（辻勝徳君） 特に、福重地区の寿古地区は、用途指定を変えてまで農業振興地域に、圃場整備もして農業に熱心な地域でございますし、非常に下流域でございますから、ダムの水というのは非常に重要な部分を持っております。 そこで、先ほど、市長からも言われましたように、重井田ダムを、あそこは防災ダムになっておりますから、今、貯水はされておりませんけれども、その中で、経緯を聞きますと、佐奈河内川の平たん部分が、大雨のときに非常に冠水をして洪水を起こしておったというようなことで、砂防ダムができたおかげで、あそこに水が上がらんようになったというような経緯もあるようでございますし、そして、前にも、あそこに水をためようというようなことで提案をされた経緯もあるようでございますけれども、あそこの地元の方と話し合いをして、そして、あそこに半分でもためて、あの郡川の補助の農業用水として流せば、非常に早く下流域に水が行くと思うんですよね。 今までずうっと経緯を見とって、下の方で水が足らんようになったときに、農林課にお願いをして県に言うて、水を増してもらうわけですけれども、その水が、才福寺ですかね、井堰、そこまで来るのに大体一昼夜かかるんですよね。非常にこう上に井堰がありますから、なかなか下まで水が到達をしないというような問題も抱えておりますので、ぜひ、あそこは貯水目的じゃありませんから、漏水がどうするか、堤体の強さがどうか、いろんな問題はあろうかと思いますけれども、ぜひ調査をして、そして、半分でもためられないか、そして、地元の方の理解を、ためる理解をとって、それは、農業用水としても非常に下流域は安心をされるんじゃないかなと思うわけですけれども、その点については、どっちに聞いたら……
◎
水道事業管理者（前川章君） 平成６年の干ばつの翌年ですかね、平成７年のとき、重井田の防災ダム、一応農林サイドの方で、試験的に15万トン程度貯水をして、そういった調査をした経緯はございます。 だけど、路体、いわば堤防から大変漏水もひどいということもわかったんですけど、その後はしておりませんけど、まず第一に、議員先ほどから申されますように、まず、佐奈河内の改修が第一じゃないかなと思います。そういったことを今後、先ほど市長が答弁しましたように、水資源対策室の方でやっていただきたいということでございます。
◆20番（辻勝徳君） 今、ちょうど、局長が言われるように、地元の声としては、佐奈河内川を整備をしていただいて、そして、特に、ダムでは農業用水として使う場合には、底水じゃなくて、上水を使わんと、非常に冷却水になりますから、非常に農作物、水稲あたりには、非常に影響があるわけでございますので、そういうことも含めてぜひ調査をして、そして、できるような状況であれば、ぜひ地元にも理解を受ける努力もしてもらえれば、非常に下流域の農業も安心してできるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、市長、最後に……
◎市長（松本崇君） 今、
水道事業管理者からの話があったわけですが、この水資源対策室を設置したということは幾つかの項目、先ほど述べましたけど、これ、重点項目の一つとしていきたい。 そして、萱瀬ダム以外での貯水機能確保の可能性ということを、私申し上げたんですが、その中で、特に、重井田ダム、これ砂防ダムですかね、これをやはり、かねてから、話は出とるんですけど、なかなか本格的に調査研究に取り組んでないんですよね。 だから、これはぜひ、この４月１日からできる水資源対策室で取り組みたいというふうに思っております。いろいろ難しい問題あります。しかし、ぜひ農業者の方々、水利組合いろいろありますが、その皆様方の御理解と御協力もいただかなければならないだろうというふうに思ってます。
◆20番（辻勝徳君） ぜひ、どれぐらい費用がかかるのか、大村市でそれを全部せんばのか、いろんな問題もあろうかと思います。そして、費用対効果もあろうかと思いますけれども、そういう補助的な重井田ダムに貯水ができればですよ、ダムの上水への利用も、非常にしやすくなるというようなことも考えられますので、そういうことも、ぜひ調査をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（里脇清隆君） これで辻勝徳議員の質問を終わります。 以上で全部の一般質問は終了しました。 引き続き、追加議案の上程を行います。 日程第２、第42号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎総務部長（中村満男君） 登壇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第42号議案 長崎県
市町村総合事務組合の規約変更について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 長崎県
市町村総合事務組合規約の一部を変更したいので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、この長崎県
市町村総合事務組合への加入は、平成20年３月１日となっておりますので、追加での提案とさせていただきました。 議案参考資料の方で御説明させていただきます。 参考資料の１ページをお願いいたします。 一番下の部分でございますが、第３条第11号に関する事務、これは、交通災害共済に関する事務でございますが、平成20年４月１日から、五島市がこの事務を共同処理することに伴う変更でございます。 右側の変更前の欄において、組合市町村のうち、共同処理をする団体を、市では、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市及び五島市を除く市町村と規定しておりますが、左側の変更後において、五島市を削除するものでございます。 施行期日は、平成20年４月１日でございます。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（里脇清隆君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は総務委員会に付託します。 日程第３、第43号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎財政部長（吉野哲君） 登壇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第43号議案 平成20年度長崎県大村市
一般会計補正予算（第１号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 今回の補正につきましては、新幹線対策につきまして、早急に処理を進める必要があるため、今回補正を上げさせていただいております。 第１条、歳入歳出予算補正でございます。歳入歳出にそれぞれ320万円を追加するものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正でございますが、歳入は繰入金のみでございます。基金からの繰入金、これは、財政調整基金からの繰入金を320万円計上しております。 歳出につきましては、商工費320万円補正でございます。新幹線に関する基本方針等を調査研究するための経費等を計上しております。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。（降壇）
○議長（里脇清隆君） これより質疑を行います。
◆１番（神近寛君） 320万円、新幹線に関する件ですが、調査に主にということですが、私……
○議長（里脇清隆君） 神近議員、済みません、これ、総務委員会に付託になりそうです。
◆１番（神近寛君） ああ、そうですか。
○議長（里脇清隆君） これで質疑を終結します。 本案は総務委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。本日はこれで散会します。
△散会 午後１時53分 上記会議録を調製し署名する。 議長 里脇清隆 署名議員 田中 守 署名議員 永石賢二...