大村市議会 > 2008-03-06 >
平成20年  3月 定例会(第1回)-03月06日−04号

ツイート シェア
  1. 大村市議会 2008-03-06
    平成20年  3月 定例会(第1回)-03月06日−04号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-18
    平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号 平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号 平成20年  3月 定例会(第1回) ◯出席議員は次のとおりである。    1番  神近 寛君        14番  村崎浩史君    2番  田中 守君        15番  伊川京子君    3番  馬場重雄君        16番  永石賢二君    4番  恒石源治君        17番  松崎鈴子君    5番  宮本武昭君        18番  田崎忠義君    6番  久野正義君        19番  村上秀明君    7番  三田村美津子君      20番  辻 勝徳君    8番  田中秀和君        21番  廣瀬政和君    9番  園田裕史君        22番  前川 與君    10番  中瀬昭隆君        23番  大崎敏明君    11番  三浦正司君        24番  川添勝征君    12番  山口弘宣君        25番  里脇清隆君    13番  永尾高宣君 ◯欠席議員は次のとおりである。    なし ◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。
     市長        松本 崇君    教育長       木下勝海君  副市長       内田正二郎君   教育次長      田中隆雄君  大村市技監     竹野敏行君    水道事業管理者   前川 章君  総務部長      中村満男君    水道局次長     朝長 定君  企画部長      山口正幸君    競艇事業管理者   遠藤謙二君  財政部長      吉野 哲君    病院事業管理者   津田 学君  市民生活部長    松下崇文君    病院事務部長    石丸哲也君  福祉保健部長    田中久美子君   総務法制課長    喜々津保則君  福祉保健部理事兼障害福祉課長            朝長靖彦君  環境部長      吉田重記君  農林水産部長    一瀬 博君  商工観光部長    福田和典君  都市整備部長    坂井則雄君 ◯本会議の書記は次のとおりである。  事務局長      久井恒治君    書記        高木義治君  次長        浦 一弘君    書記        百武修一君  議事調査係長    太田義広君    書記        石山光昭君  書記        原 和彦君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              第1回定例会議事日程 第4号             平成20年3月6日(木曜)午前10時開議 第1 市政一般質問 △開議 午前10時 ○議長(里脇清隆君)   おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第4号により、本日の会議を開きます。  競艇企業局次長から欠席の届けが出ております。  日程第1、市政一般質問を行います。  まず、7番、三田村美津子議員の質問を許可します。 ◆7番(三田村美津子君) 登壇  皆様、おはようございます。傍聴にお越しの皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様、おはようございます。7番議員、福祉政進会、三田村美津子でございます。特に、福祉医療の充実を目指し、取り組んでいきたいと考えています。平成20年の1月、厚生労働省より各市町村へ通達がまいりました。平成19年、昨年の4月に策定された新健康フロンティア戦略において、女性の健康力、すなわち女性が健康であることが、社会で大きな柱の一つに位置づけられ、女性が生涯を通じて、健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、女性の健康週間を創設し、女性の健康づくりを国民運動として展開していく運動が今、全国的に広がっております。  これを踏まえ、ひな祭り期間を入れて、毎年3月1日から3月8日までを女性の健康週間とし、各市町村で積極的に取り組むことをことしから呼びかけられました。女性の健康づくりの意識向上、運動の取り組み、女性の健康づくりに対する正しい知識の普及など、これから大村でも活発に取り組んでいただけたらと強く期待をいたします。  前回、12月議会で一般質問いたしました。「家庭の幸せは、まず女性の健康から」とスローガンを上げ、乳がん検診の検診率アップと乳がん早期発見、早期治療を目指し、乳がん予防の講演を強くお願いいたしましたところ、早速先月、2月23日に実施していただきました。男女共同参画推進課と国保けんこう課共催で実施していただき、福祉センターで100名の参加目標が、何と130名ほどの予想外の多くの参加があり、健康啓蒙活動のスタートになったと思っています。  また、NPO法人ピンクリボンながさきの会員にもたくさんの方に入会していただきました。今回、この講演がケーブルテレビで3月8日、9日、10日と放映されますので、ぜひ市民の皆様、ごらんください。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。4項目いたします。  通告1、福祉保健行政について。特定健診事業についてです。本年、平成20年4月から、来月からです。高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、40歳から74歳の被保険者を対象に健診、保健指導が義務づけられました。  そこで、特定健診の個人負担金についてお尋ねします。健診料が大村市は自己負担金1,000円ぐらいと聞いております。その設定基準について説明をお願いいたします。私は、自己負担金は、近隣市町村と比較すると、大変高いと考えます。  次に、平成18年度大村市国民健康保険加入者の基本健診、健診率は15.3%でありました。この低い現状から健診率を上げるためにどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。また、特定保健指導とはどのように行うのか、簡潔にお願いいたします。  次に、乳がんの早期発見、早期治療の取り組みについてです。まず、検診率を上げるための取り組みについてお尋ねします。前回、12月議会で提案いたしました女性が受診しやすい、検診しやすい方法について、まず最初の提案として、県の健康事業団の集団検診車の導入について、今後、本当に実現できるのか、お尋ねいたします。  次に、乳がん検診は現在、2年に1回と厚生労働者は義務づけています。しかし、大村市は、偶数年齢と奇数年齢を分けて検診できる年度を2年に1回設定され、その年以外は助成額は出ないようになっています。この受診、検診方法をもう少し女性が年度に関係なく受診しやすい方法がとれないのでしょうか。まして現在、受診率は大変低い状況であります。その中で、市民に配付されている健康診査のしおりの中に、わざわざ米印で定員になり次第締め切りと括弧書きされています。検診率は下がるような表現ではないかと思います。この理由も答弁をお願いいたします。  次に、乳がん検診の検診率アップと乳がん予防の正しい普及を目指し、市民の皆様への啓蒙活動として、今年度、NPO法人ピンクリボンながさきの協賛をいただき、乳がん撲滅運動、健康フェスタ、1,000人の集いをぜひ大村市主催で開催をしていただきたいと12月議会で提案いたしましたが、どのような計画で進めていただくのか、また開催できるのか、前向きの答弁をぜひお願いいたします。具体案があれば、ぜひお願いいたします。  それでは、通告の2項目に入ります。生活バス路線事業についてです。平成20年度4月より、昨年、平成19年4月と同様に、既存路線の見直しがされています。このことは、突然知りました。昨年は5路線廃止とかなりの減便があり、今年度も減便路線、見直し路線、増便路線があると知り、交通政策課より、その決定資料をいただきました。この中では、大村中前線は、朝の下り上りも減便で廃止となくなっております。地域の方への声も聞かずして、減便がなされています。このように予算の厳しい中で、今後も減便はあるのでしょうか。また、地域の強い声があれば、他の交通手段を検討していただくことができるのでしょうか。お尋ねいたします。  通告3、生活保護事業についてです。生活保護世帯は年々増加している傾向でありますが、平成15年は722世帯、1,066人、19年度は921世帯、1,275人、4年間で約200世帯の増加となっています。これから多くの世帯が経済的に厳しい状態が見られ、予測されることがありますが、適正な調査方法の内容を簡潔にお願いいたします。  また、現在の社会の特徴として、若い子育て中の独身の女性が何らかの事情で急に働けなくなり、精神的サポートとともに急遽経済的支援が必要となるケースがふえているように思えます。現在のストレス社会での特徴かと考えますが、そのようなときに経済的支援は生活保護課で対応していただけるのか、お尋ねいたします。  現在の支援策の中では、精神的支援は、男女共同参画推進課、また子育て支援では児童手当、児童扶養手当等がありますが、本人自身の支援を経済的支援があるのか、お尋ねいたします。  また、20年度の予算で、生活保護事業費の扶助費が4,250万円ほど減額されています。この厳しい予算の中で、本当に短期間でも生活に困ったとき、扶助費を出していただけるのか、的確なスピーディーな対応をしていただけるのか、お尋ねいたします。  最後の通告になります。4項目めです。大村市の指定ごみ袋について。昨年10月より家庭用ごみ袋が取っ手つきに改善されました。多くの市民の特に女性の声でありましたが、御高齢者や主婦の多くの方々から喜びの声を聞いています。また、業務用のごみ袋も改善されたと環境保全課から聞きました。本当に小さな改善が大きな市民の喜びに変わることを実感いたしました。  しかし、石油価格の高騰でややもするとごみ袋の価格が上がるのではないかと、私は懸念しています。今でもごみ袋の収入の65%がごみ袋の原価と聞いています。しかし、何らかの財源確保を別にお願いし、市民の生活に大きな打撃を与えないよう、対策をお願いいたします。  一案として、家庭用ごみ袋に広告を掲載する。目的としては、新たな財源確保と地域経済の活性化、このようなことを提案したいと思います。また、ほかの今後、財源確保を検討されていることがあればお願いいたします。  以上、主質問を終わります。 ◎市長(松本崇君) 登壇  皆さん、おはようございます。三田村美津子議員の御質問にお答えをいたします。  三田村議員におかれては、非常に市民の健康、特に女性の健康についてたびたびこの場で、議会で御発言になっておりますが、健康、これが第一であります。特に、家庭における女性の方の健康ということ、これは本当に家庭の幸せに通じることで、私は全く同感でございます。それぞれの御質問の件については、担当部長よりお答えしますが、この際、私の方から基本的な市民の健康づくりの必要性について一言だけ発言させていただきます。  いよいよ4月1日から特定健診制度が始まるわけであります。そういうことで、市民の皆さん、本当にまず健康は私は予防医学、病気になってからでは遅いんで、病気にならないためにチェックを受ける、健診を受けたりする、このことが非常に重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  近年、大村市におきましても、高齢化に伴い、脳卒中、心臓病、糖尿病など、生活習慣病が増加をしてきております。働き盛りの方々が早期に亡くなったり、寝たきりや認知症になるなど、深刻な状況となっていることは、皆様御承知のとおりでございます。すべての市民の方々が健康で安心して充実した生活を送っていただけるためには、予防を重視した市民の健康づくり運動を進めていく必要があると痛感をいたしております。  したがいまして、私といたしましては、市民が健康に関心持っていただき、一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持っていただき、健康診断により早期発見、早期治療が極めて重要だと思っております。  今後は、市民の皆様方の健康増進に向けまして、健康診断の重要性についてあらゆる機会をとらえて訴えてまいります。そして、特にイベントなどを通じて取り組んでまいります。5月28日、第4水曜日に大村市では初めてチャレンジーデーという大きなイベントに取り組むことになっています。これは、すべての市民の皆様方がスポーツをしていただく、軽スポーツをしていただくという大きなイベントでございます。こういうことを通じて健康の啓蒙を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、交通政策でございます。市内バス路線の減便、増便はどうなっているかということでございます。そして、市民の皆様への周知徹底ということでございます。平成20年度のバス路線につきましては、基本的には本年度の運行を維持していくことといたしております。しかしながら、利用者の需要状況に対応しまして、若干便数の変更を行うことになっています。  増便につきましては、野岳線を2便、富の原線を1便、溝陸線を1便、横山頭線を2便、予定をいたしております。  一方、減便は消防学校線を5便、向木場から松山線を3便、そして大村中前線を1便予定しているところでございます。  便数見直しの主な理由といたしましては、子供たちの通学、帰宅への対応、利用状況を踏まえ、県交通局と調整を行いました。市民の皆様へは、広報おおむら4月号で変更通知を行いますが、バス停には3月中旬以降に変更内容を明らかにするということで、県交通局から報告を受けておるところでございます。  また、今回の見直しにおきまして、野岳方面から市立病院を経由する便を2便から6便に増便する予定ですので、特に竹松、福重、松原地区の皆様にはぜひ御利用いただきたいと思います。  なお、平成20年度には、市民のバスに対するニーズ調査等によりまして、現状把握、そしてまた既存の路線の見直しを行いまして、地域の実情に見合った公共交通体系について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたします。  以上です。(降壇) ◎福祉保健部長(田中久美子君)   特定健診制度の取り組みについて、まずお答えいたします。  特定健診とは、メタボリックシンドローム−−内臓脂肪症候群ですね、これに着目した健診で、40歳から74歳までを対象に、各医療保険者が責任を持って行う健診です。  国保加入者の基本健康診査の受診率は、平成18年度が15.3%、本年度は1月末現在で15.7%であり、平成24年度の大村市国保の目標値ですが、65%を達成するためには、相当な努力が必要です。大村市では平成20年度の受診率29%、4,581人、平成24年度の受診率65%、1万524人を見込んでおります。  特定健診の受診料についてですが、国の基準では3割負担を進めております。それにあわせますと1,800円から2,500円になるんですけども、財政事情とか受診率の向上などを考慮いたしまして、集団健診を700円、個別健診を1,000円の自己負担額を設定をしているところでございます。  また、受診率向上の取り組みといたしまして、現在、食生活改善推進員や健康づくり推進員に健診のPRをしていただいたりとか、町内会等に説明会を実施しております。それで、目標達成に向けて市民運動を起こして対策を行っていかなければならないと考えております。  そこで、毎年秋に開催をしております健康福祉まつり、これで健診とか保健指導をテーマといたしまして設定し開催する予定を考えております。  それから、さらに市民総決起大会などイベントの開催の検討とか、市役所内の関係課と連携した各種事業の推進とか、また市役所の職員を活用しまして、市民へのアプローチなども全体的に積極的にかかわって行ってまいりたいと考えております。  今後、5月に特定健診受診券にパンフレットを同封をいたしまして、対象者に送付予定です。  さらに、未受診者に対しましては、はがきとか電話で受診勧奨をしたり、町内会や地域の集まり、各種団体に出向きまして、健診の重要性を説明をして、強化をあらゆる形で機会を通して健診を受ける機運を高めていきたいと考えております。  それから、特定保健指導についてでございますが、特定保健指導は、内臓肥満に加えまして、高血糖、高血圧、脂質異常という危険因子を1つ以上持っている方が対象となります。  特定保健指導の実施者につきましては、保健指導に関する専門的知識を要する常勤の保健師、管理栄養士によりまして、「動機付け支援」とか「積極的支援」を行うこととされております。  それで、保健指導の期間は、「動機付け支援」が−−これは生活習慣の改善の必要性が中程度の人と、ちょっとなりかけた方、軽い方ですが、原則1回の面接による保健指導を行いまして、健診結果を踏まえ、対象者みずからが生活習慣改善のための行動計画を設定できるように支援をいたしまして、6カ月後に経過を評価するということにしております。  また、「積極的支援」といいまして、生活習慣の改善の必要性が高い方ですね、この方につきましては、初回面接による支援を行って、その後3カ月以上の継続した支援をずっと行いまして、6カ月後にその経過を評価をするということで、このような形で特定保健指導を計画をしております。  次に、乳がんの早期発見、早期治療について、これについてですが、大村市は乳がんの罹患率が県下でも2番目に高いということから、乳がんの早期発見、早期治療への啓発がとても重要であると考えております。  市といたしまして、2月にNPO法人のピンクリボンながさきの御協力をいただきまして、120名を超える参加で乳がんの予防講演会を実施することができました。本当に議員の御協力に感謝を申し上げます。  今後は、さらに啓発を進めるために、8月24日、日曜日に市民会館におきまして、ピンクリボン健康フェスタとして、ピンクリボンながさきなどの関係機関と共同して、実行委員会を立ち上げ、講演会とか展示、体験コーナーなどを設けて開催する計画でございます。  それから、マンモグラフィー検診の受診率を上げるためなんですけども、平成18年度から市内の医療機関で、視触診を行いまして、市立病院でマンモグラフィー検診を行うという連携による検診を行っているところですが、さらに平成20年度から市内の開業医の先生においてマンモグラフィー検診を開始される予定です。それで、市立病院と開業医のマンモグラフィー検診により大幅に受診者をふやすことができるのではないかと考えております。  集団検診につきましては、平成20年度の健康福祉まつりとか、このピンクリボン健康フェスタで試験的に、まず集団検診を行う予定で、その状況を見まして、平成21年以降の集団検診の導入について検討していく予定でございます。  それから、ちょっと先ほどのお話の中に、健康診査のしおりの中に米印で定員になり次第という、この点は20年度からは省いておりますので。  それから、続きまして生活保護の適正実施について、続けてお答えをいたします。  大村市の生活保護世帯数及び人員につきましては、平成15年度が722世帯で1,066人です。ちょっと経年的にお話しますが、16年度が801世帯の1,190人、それから17年度が860世帯の1,270人、18年度が877世帯の1,260人、19年度は12月末現在で918世帯の1,289人となっており、年々増加の傾向にあります。  生活保護の認定ですが、国が示しましたさまざまな基準をその世帯が満たしているか、各種調査を行って判定をしております。調査の内容ですが、預貯金、それから生命保険、土地、家屋などの資産とか、それから親族関係、病気の状況、収入などがありますけども、世帯が保有する資産の預貯金や解約できる生命保険等があって、保有限度額を超えている場合は、保護認定前にそれを活用していただくことにしております。保有が認められない不動産につきましては、処分指導を行っております。  また、家庭訪問とか民生委員の方からの聞き取り調査などがありまして、このような調査を経て、市の福祉事務所の審査会で保護の要否を決定しているところです。  扶養義務者といたしましては、親とか子、兄弟になるんですけども、扶養照会を文書にて行っております。  保護申請時に親族の調査をいたしまして、扶養とか援助ができないか、またできない場合は理由を書いていただきまして、親・子については毎年、兄弟については4年に1回とかずっと照会をしております。  また、扶養親族の資産とか、負債の状況も記載をしてもらいまして、必要に応じて扶養義務者も訪問をして援助を要請することもあります。  それから、県内の他市の保護率の状況からも、今は増加傾向にあります。平成19年の12月の県内の保護率の平均が1.65%でした。大村市は1.40%で、13市のうちでちょうど中間に当たる7番目です。それで、人口に占める保護の人員が、多い市ではないんですけども、年々増加傾向にありまして、今後とも生活指導とか就労支援など、保護の適正化に努めてまいりたいと思います。  それから、20年度の予算で4,250万円減になってて大丈夫かという御質問ですが、これが平成18年度の決算をもとにして、予算を一応、今のところ計上しております。それで、どうしても不足が出た場合は補正で対応いたします。  それから、今、若い方がとても精神的な不安を持ったりとか、生活面で物すごく困っていらっしゃる方についてはどうなのかということですが、生活面でどうしても困った方、そういう方は生活援助ができないか、まずは保護課の方に御相談に来ていただいて、相談にのりたいと思います。  以上です。 ◎環境部長(吉田重記君)   指定ごみ袋についての財源確保についてお答えをしたいと思っております。  指定ごみ袋は、平成13年度に導入し、昨年10月に家庭系、12月に事業系のごみ袋を取っ手つきに変更いたしたところでございます。平成20年度では、家庭系ごみ袋412万枚、事業系ごみ袋14万枚を作成する予定になっております。  財源確保について、議員御指摘の指定ごみ袋への広告の掲載につきましては、他市の調査や作成時期、発注等の問題もありますので、今後、十分研究させていただきたいと思っております。
     それから、その他の財源確保がないかということでございますが、これは他市の実態調査をまた行いたいというふうに思っております。例えば、一般家庭から清掃センターへの持ち込み分についてのごみ搬入手数料などを今後、清掃審議会等において検討していきたいというふうに考えております。 ◆7番(三田村美津子君)   それでは、特定健診のことについて、健診料、受診料のことについて再度御質問いたします。  やはり今まで基本健診を行ってきていると、しかも15%ぐらいの受診率だという中で、いかにして29%まで20年度もっていくかというのは、これは至難のわざじゃないかなというふうに考えます。  まずは、受診率を上げる方法といったときに、私この資料等々見させていただきまして、メモもいただきました。その中で、やはり今まで基本健診は500円であったと、そして基本健診の項目もちょっと違うとなれば、特定健診と違うとなれば、むしろ基本健診の方に心電図項目が入っているという状況下で、血液項目が、肝機能の項目がふえたとしても、本当にすごい高い料金になるのか、ちょっとそこの判断が私にはちょっとわからなかったんです。  大体基本健診で言えば、一般開業医で1万4,000円ぐらいの総額ではないかと思いますけど、そこを500円でされていたという中での現状から特定健診に至って、しかも国からペナルティーが来るという本当に義務づけられた特定健診が、このたび平成20年度におろされていると、その中で大村市は大体800円ですかね、集団健診で700円で、一般の指定の病院関係で1,000円という御負担になるということを聞いたときに、果たしてこれで市民の皆さんが受診に行っていただけるかということも、私としては非常に心配でなりません。やっぱり脳梗塞、心臓病というのが、本当に高齢者で今、若年者で、50代で発症して、半身麻痺になっている方が本当にふえている現状があると思います。そういう中で、非常に重要な特定健診のアップを目指さなきゃいけない。そして質のいい健康診断をやっていかなきゃいけないというスタートラインに立ったときに、県内の他市の特定健診個人負担を調べてみました。非常に皆さんやっぱり苦慮されているのか、諫早市はまだ決定ではないんですけど、500円というコースでもっていかれています。長崎市の方は、これも予測でまだ決定されていませんけども、無料化しようかという話も出ています。佐世保市も基本健診と変わらないような方向でという話を聞きました。大体1万人ぐらいの都市でも大体1割ぐらいと、先ほど部長が3割程度で個人負担金をおろされているという話なんですけど、それは国からの話であって、本当にそれで住民の皆様が1,000円を出して、休みをとるなり、夜の時間を使うなり、いろんな方法をとられるかと思いますけども、受診していただけるかということが私としてはすごく心配なんです。国と県の補助も今までと同じような感じの割合でおりるというふうになっていますし、そこら辺をどのように大村市として検討されて、決められているのか、再度御質問いたします。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   この自己負担につきましては、かなり悩みました。そして、研究もしました。本当にこれだけの受診率アップをしなくちゃいけないということで。ただ、今度この特定健診が保険者に義務づけられた健診なんです。そうした場合に、この費用は皆さんの保険料にはね返ってくるわけです。だから、これを、減額を無料にしたりとかすれば、その分はそれを見込んで保険料を上げなくちゃいけないんです。だからそこもありました。  それで、国の方からは3割という指導もありまして、健診について大分悩みました。お金が少ない方が市民の方は利用しやすい、そのあたりを考えながら、ただ、市民全体の保険料にもはね返ってくるという、そのあたりと、それからちょうど今度、後期高齢者医療制度ができたりとかして、保険料が今度どのくらい入ってくるかと、そのあたりの全体の収支の動きとか、特に今年度、20年度からそのあたりのところがまだ不透明なこともありまして、大村市といたしましては、厳しい選択であったんですが、一応20年度は1,000円ということと、集団では700円ということで、それで皆様方にはやはり自分の健康は自分で守るという、そのあたりで健診の重要性をきちんと訴えながら、これで受けていただくように、啓発を進めていこうということで、市としては考えております。 ◆7番(三田村美津子君)   大変厳しい、本当に悩まれて決められたというのは、今わかりました。  ただし、県内でそういうふうにもっともっと安い受診料で取り組まれているという理由は何なのかというときに、予算の問題で個人の保険料にはね返ってくるというようなお話ありましたけど、県内のそういうふうな横の連携、取り組みというか、そういうものも検討されてされたのか、どういうふうにしてそうなったのか、そこら辺も情報に入れてされたのか。  それと、24年にはペナルティーが来るわけですね、例えば33%以下だったら、8,800万円ぐらい予算が、ペナルティーが来るということで、これがまた現役世代の国民保険を払っている人にはね返ってくるわけですよね、いずれにしろ。パーセントが悪かったら。  逆に言えば、非常に難しいかもしれませんけど、健診率がトップになれば、その分8,800万円が支援金が減額になるという、何かそういうふうなメリットも国は考えてあるということです。  そういう意味で、非常に危険性はあるかもしれないんだけど、本当に1,000円という設定料が正しいのか、もう少し検討できないかということで、やはり今後の4年後を見たときに、本当に65%の人が受診できるという目標を打ち出してありますけども、ここまで行かずともせいぜい50%ぐらい、やっぱりやっていかなきゃいけないと私自身は思っています。  近隣の市に聞きますと、目標を20年度に40%ぐらいに設定してあるところもありますし、そういうことで思い切って頑張っている市もたくさんありますので、その分、市民の皆様の御負担を少しでも今の基本健診料から上げないような考えで、市民の皆さんに啓蒙活動も兼ねてやっていただければ、そしてさらに受診率のアップをして、そして逆に国民保険の現役世代の保険料が上がらないような取り組みをスタートラインでやっていかなければ、恐らく1,000円になったら、また次年度は下がりはしなくて、上がるというようなことも私としては懸念しておりますので、そういう意味でスタートラインに立って、本当に1,000円が適切なのか、私としてはもう少し御検討の余地があるのではないかなというふうに思いましたので、お尋ねいたしました。  続けて、乳がん検診のことなんですけども、今、部長の方から本当に取り組みの方向性を前向きに計画を立てていただき、この特定健診は健康福祉まつりでということで、細やかな皆様の啓蒙活動もされるということで、非常にいいと思っています。それと兼ねて乳がんの健康フェスタも8月24日に計画をして実行委員会を立ち上げていただけるということで、佐世保とか長崎市と同じような取り組みが大村市でもことしできていくということは、大きな健康の啓蒙活動になるのではないかと思いますし、最初のあいさつで申し上げましたけど、女性の健康週間というのがほんと呼びかけられて、女性の健康が今まで何となく、余り大きく女性、女性という声が出なかった健康の中で、大きく今年度、国の厚生労働省の方から呼びかけがあったということは、本当に地域の活性化に大きなつながりを持っているのではないかなというふうに感じております。  そういう意味で、女性の方が大村市は偶数と奇数年齢で決められてしまっているんです。この年しか安くならん、1,100円、ほかの年にしたら7,000円から8,000円受診料を払わなきゃいけない。やっぱり女性も男性もそうだと思います。ちょっと健康診断に行ってみようかなと思うとき、その年度に合わせて行こうというんじゃなくて、やっぱり周りの人がそういう病気になったとか、身内から健康診断に行きなさいねと言われたとか、そういうときにふと自分の健康を振り返ったときに、健康診断に行こうかと思うと思うんです。  そういうふうなときに、どんどん皆さんが受診できるような対策ができないかなと、ちょっと余りにも型にはまり過ぎた健康診断の設定をされているんじゃないかなというふうには、私は感じています。  他市の方でそういうふうにされているところがどれくらいあるかちょっとわかりませんけども、それとやっぱりそれでは予算が足りないんじゃないかという話が出てくるかと思いますけど、例えば1,100円でできるというような規定があったとしても、それ以外に行きたいと思ったときに、例えば1,000円でも2,000円でも安く、5,000円ぐらいで受診できるとか、受診率が低いわけですから、そういう意味でもっと皆さんが受診しやすい対策というのはできないんでしょうか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   毎年受けれたら、なおいいんですが、一応、今、国の指導が2年に1回ということになっておりますので、一応、市といたしましては、自分が受けようかなと思うときに、ことし奇数年だから自分はその年だというふうに気づいてもらうというか、偶数年だからとか、そんなふうにして自分の健康も、つい忙しさで忘れてしまって、あら2年続けて受けなかったとか、そういうことがないように奇数と偶数ということで、市としてはまずは受けやすいよう、呼びかけということで、そのようにしています。  ただ、毎年受けられるように、例えば対象外の年齢のときは少しでも安くできないかという御提言ですが、まだちょっと今の財政状況の中では、そこまでは検討しておりません。 ◆7番(三田村美津子君)   この乳がん予防に、すごく私もしつこく言うような気がするんですけど、やはり今、長崎県下、乳がん発症率がワースト3ぐらいに入っているんですよね。そして、年間500人ぐらい乳がんが発生していると思います。そんな中で、大村は決していい健康づくりをしているというふうになかなか言えないという厳しい状況にあるのではないかと思います。もっともっと受診率を上げなきゃいけない。全国のデータから言えば、15年間で2倍の乳がんが発生しているんです。15年といえど、本当にこれだけ倍になっている疾患というのはほかにはないんです。  長崎県下でも胃がんとか肺がんとかいろいろありますけど、乳がんが一番上昇してトップなんです。女性の疾患で、何でなのか、10年かかって乳がんの1センチができるのに、何でそこを落としてしまった、2期、3期になって手術をして250万から500万もかかる治療費、その方は若くて子育ての真っ最中で亡くなっていくという、そういうケースが何で予防できないのかというところが、ピンクリボンの活動の一つの大きなテーマなんですけども、そういう意味でもう少し、子宮がんの場合は20歳からということで指定されていますけども、発症も高いですけど、乳がんより上昇率がちょっと低いという、乳がんの場合は物すごいトップになってきてしまっている。発生して治療できる疾患を何でストップできる方法をもう少し苦慮して対策をしてもらえないかというのが、すごく私は感じています。  これをまた全国的に、世界的に広がっているのがピンクリボン活動であり、それを協賛で連携して、各市町村が取り組んでいく、県を中心に。そういう活動があるというのは、それだけやっぱり大変な病気であるけど、でも治る病気なんだということを確実にわかっている方だと思うんです。  そういう意味で、何とかこの受診の方法を市で気づかせるじゃなくて、市民の皆様が気づいたときに行ける、そういう検診ができる大村市にしていただきたいなというふうに強く感じますので、大変難しいところがあられるような答弁なんですけども、そんなに思ったより一遍に受診率が上がるのか、そこら辺、すごくいいことだと思うんですけど、そうではないんじゃないかと思うんです。  今、特定健診がことしの4月からできたことで、市町村に義務づけがされて、そういうふうにペナルティーまでおろされる状況が来たとき、何が懸念されるかと言うと、がん対策が、受診率が後回しにされるんじゃないかということなんですよ。がん対策、がん予防に関しては、何%とかペナルティーが今ないですよね。だから、特定健診にだけ目がいって、こういうところのがん対策が今までもなかなか力が入らなかったけども、今からも余計陰に隠れてしまうのではないかというおそれがあります。  でも、がんというのは、本当にふえていますし、治療費も先ほど言ったように500万とか、乳がんだけで調べても250万から500万、医療費は年間33兆円というふうに言いますけど、この医療費の改正のためにいろんな方策がとられていますけども、私はがん対策とても大事で重要視しなきゃいけないと思います。  そういう意味で、まずこの乳がんに対しては8月24日のピンクリボンの健康のフェスタに関しては、実を言うと、国保けんこう課から予算がないんですと、厳しいんですよと、もう私、本当に行政の皆さんと一緒になって考えているぐらい一生懸命、相談に行くわけなんです。  そうすると、どうしても大村市は、例えば県の医療政策課に声をかけて、何とか予算をほしいと、こういう取り組みをするという声が上がっているのかと尋ねますと、なかなかそこまで届いていないという声も聞きます。本当にお金が大村市の中で厳しいときは、県の医療政策課、こういうところにも強く強く呼びかける必要があるのではないかと思いますし、また大きな企業が協賛で、そういうピンクリボンを通じて、大村市のためにしてくれるというお話も来ておりますので、本当にそういう取り組みが大きく広がっていけば、健診に関して、本当に啓蒙活動になっていくのではないかと思いますので、どうかその乳がんの受診の方法に関しては、再度検討していただけるということはできないですか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   一応、20年度につきましては、もうチラシもつくって、偶数年齢とか、それでやるようにしておりますので、今後ちょっと研究はさせていただきたいと思います。 ◆7番(三田村美津子君)   それでは、保護事業についてお尋ねしましたのは、先ほどおっしゃいましたように、女性の若い人たちが突然、例えば具体的に言いますと、ストレス症候群とか、いろんな身辺の変化があって、子育てを一人でしなきゃいけないとか、そういう方々があちこちで、裏の方で苦しい声を聞いていることがあります。  私自身が余り知らなかったのかなと思ったんですけど、子育て支援とか、そういう制度に関しましては、いろんな扶助をしていただいているし、精神的支援も自立支援も入っています。そういう意味では、かなり大村市は力を入れていただいているということで、すごく感じていますけど、高齢者の御両親のうちに、自分の居場所がなくて、しかも高齢者の方が年金暮らしと、御両親がですね。そういう中でいたたまれない気持ちで生活をしていて、自分の生活費がどうしても取れないというときに、自分自身の相談をどこに行ってもなかなか聞き入れられないというか、そういう制度が見つけられないというようなこともありましたので、今回御質問いたしました。そういうときに、保護課が支援の手を、いろんな調査がありますけども出していただけるということは、これは特に女性の本当に困ったときの、窮地に立ったときの御支援につながるかと思いますし、女性のみならず男性の方々もいろんなお仕事の関係で生活費の問題とかもあって、苦しい方々が出てきたとき、短期間でもそういう場所があるというのは、本当に心強いと思いましたので、再確認のためにも御質問させていただきました、ありがとうございます。  続けて、交通政策の方なんですけども、バス路線に関しては、市長の答弁をいただきまして、ことしから1,500万の予算を立てられて調査研究はなされるということで、市民のお声をしっかり聞いて、そして予算もなるだけ、その予算の中で効率的な利便性のいい交通政策ができるのではないかと思いますけど、今回も現状を聞きますと、本当にやむを得ない減便だなというふうに感じております。  ただ、やはり今年度の、19年度の予算とかをいろいろ聞きますと、A路線からB路線に変わることで、いろんな条件があって、A路線の県交通局からの補助が2割出ているという部分と、もう一つ、生活路線の協調補助事業というのがあって、これもある一定の距離で、ある一定の経常収支がないと、県交通局から今まで500万ぐらい補助してもらっていた分が削減されるということを今回知りました。その部分が補正予算で530万ぐらい大村市が手出しをしなければいけなくなったと、これは悪循環で減便すればするほど、市民の皆様の乗車率が悪くなって、どんどんそういう県交通局とかからの補助がなくなっていく。減便することで、交通政策の生活路線の予算が、大村市独自の補助予算が楽になるかと思っていたんですけど、全然逆で、19年度も1億2,300万ぐらいになってしまったという、本当に萱瀬地区の大変な思い、南川内、あったと思いますけど、そういうところがまたいろんな地区に出てくるというこが考えられます。そうなると、もっともっと逆に予算がふえるということになってしまうんです。  ここら辺で今年度、例えば申し上げましたように、臨機応変に路線の変更とか、増便とか、適宜相談にのって、地域の声をすぐ受けとめていただけるのか、20年度、そこら辺をお願いいたします。 ◎企画部長(山口正幸君)   先ほど市長が答弁しましたように、20年度についてもいろんな調査等を行いますし、必要な部分、特に今回の見直しでポイントになっていますのは、学生さん、小学生、中学生の児童の通学の問題等で増便とした部分がございます。  ですから、20年度につきましても具体的には全体的に調査を行うようにしておりますけれども、それぞれの状況をお伺いをしながら、必要な部分については県交通局と協議をしながら見直しができるものについてはしていきたいと考えております。 ◆7番(三田村美津子君)   先ほど大村中前線のことを上げましたけど、これ朝の便が下りも上りもないと言いましたけど、これはターミナルから長崎医療センターまでのコースなんです。朝、医療センターで受診をする人とか、それから面会に行く人たち、確かに5人以下だったかもしれませんけど、安易に、自動的に減便されています。やはり地域の声があれば、そういうふうに本当に必要であれば、そこら辺の対応もできるのか、そういうケースの場合も、病院とか。確かに市立病院のコースをふやしていただいたという、本当に市民の声を聞かれてされたんだなと思ったりもします。溝陸線ですかね、そういうのも。  でも、そういうふうな、そこだけに限らず、地区の声を聞いて、適宜変更路線というか、このコースをこういうふうに変えようかとか、そういうのが短期間で対応していただけるのかということをお尋ねしているんですけど。 ◎企画部長(山口正幸君)   路線をすぐに短期間で見直すというのは、非常に厳しいかと思いますが、当然、今言われた大村中前線についても、平均乗車密度、これは自動的に落としたということでちょっとお話をされましたが、平均乗車密度が0.8で、これは非常に少ないということもありまして、県交通局からも見直しの提案がされていまして、一応、見直しをさせて、減便をさせていただきました。  ただ、すぐにできるかということになりますと、時間が必要になりますので、20年度、そこに例えばバスでなければならないかという問題もございますので、そこを含めて見直しをさせていただきたいと思っております。 ◆7番(三田村美津子君)   この生活路線バスに関しては、私は強く感じています。今回感じましたのは、市民の皆様にこの県営バスの実情をよく理解していただいて、今の路線の活用路線を検討してなされているとすれば、乗車運動をもっともっと各地区、町内いろんなグループの中に入られて、やっぱり実情をもっともっと伝えていくことだと思います。やはり減便すれば、予算が少なくて済むという安易な考えじゃなくて、全然そうじゃないんだと、やっぱり皆さんが乗っていかないと、もうすべて廃止路線にしなきゃいけないという現状が目に見えるのではないかというような気がしております。  そういう意味で、市民の皆様にもっともっとガラス張りにこの現状を伝えて、多くの皆様に伝えていただいて、県営バスの乗車運動をどんどんしていっていただければ、もっともっと市民の皆様がそういうことであればということで、御協力もしていただけるのではないかなというところもたくさん感じましたので、今回、御質問をさせていただきました。  交通政策課の方もかなり苦慮をされておりますけども、かと言って交通政策の生活バス路線の事業予算が安くならないという、そこの問題をもっと市民の皆様に本音のところでやっぱり伝えていかないと、なかなか伝わっていかないのではないかと思います。  そういう意味で、お互いに市民の方と歩み寄った今年度、20年度の調査をしていただければと思いますので、そこら辺をどうぞよろしくお願いいたします。  最後に、ごみ袋のことなんですけども、原油価格の高騰もあって、どこにこの予算の財源を求められるかなと考えたときに、行政の方からもしやそういうことも考えられるのではないかなということもあって、ごみ袋の定価のことを言ったんですけど、やはりうちは決して安いとは思っていません。1枚30円ということで、当初から、12年からやっていらっしゃいます。今回、取っ手つきに変えられて、非常に45リットルとか大きくなった、非常に結びやすいということで、利用価値がさらに上がったのではないかと思います。ただし、この値段をまた上げられたら、今600円ですけども、20枚入りで。本当に買うのが市民の皆様大変だと思うんです。  そういう意味で、市民にそれが回らないように、どうか財源の確保をよろしくお願いしたいと思いますけど、そこのところは確認として御答弁いただけるんでしょうか。 ◎環境部長(吉田重記君)   ごみ袋につきましては、現在のところ現在の体制を維持していきたいという考えを持っております。  それから、財源確保ですが、これは今、先ほど申しました搬入手数料あるいは市民の皆様が今、清掃センターに持ち込まれた分、新聞紙とかダンボール、あるいは鉄くず、そういうものをできるだけ売って、収入を上げたいというふうに考えております。 ○議長(里脇清隆君)   これで三田村美津子議員の質問を終わります。  10分ほど休憩をいたします。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時07分 ○議長(里脇清隆君)   再開します。  次に、8番、田中秀和議員の質問を許可します。 ◆8番(田中秀和君) 登壇  おはようございます。福祉政進会、8番、田中秀和でございます。質問に入ります前に、昨日の夜ですが、諫早市のハンドボール協会の関係の方から、小長井の方ですが、連絡がありました。その内容についてお知らせ、御紹介をしたいと思います。  ことしの10月26日、日曜日になるそうですが、大村のシーハット・メインアリーナで、ハンドボールの日本リーグの試合を検討をされているということであります。かなり大きな大会ではないかなと予想はしております。男子は大同特殊鋼というチームだそうです、会社のチーム。それと湧永製薬、この対戦だそうです。女子はソニーセミコンダクタ九州対ジャスコということで、いずれも日本でも一流のチームであるそうでございます。今、人気があります宮崎選手はほかのチームということで、今回のメンバーには含まれていないそうですが、他のオリンピック候補の選手も多く含まれているそうでございます。しかし、ハンドボールということで、試合の観戦の入場料は200円から300円程度しか徴収ができないそうであります。  シーハットの使用料が−−これシーハットにけさ問い合わせをしたんですが、プロということで査定をしてあるみたいですが、メインアリーナ、サブアリーナ、前日の準備から含めて50万くらいの負担ということで、このハンドボール協会の方には話をされているそうですが、そこは今後どうなるのかということになると思いますが、この50万というのが大変大きい負担になっているということで、運営が非常に厳しく何とかならないものかという内容の相談でございました。  昨晩のことでしたので、まだシーハットに内容をけさ聞いただけですので、細かな内容はわかりませんが、その関係者の方の話によると、選手、応援団等含めて約130名の方が見えられるそうで、前日1泊ということで、できれば大村の方に宿泊をしたいというふうに考えられているそうでございます。  今議会の19年度の補正で可決をいたしておりますが、松江高専のバスケット合宿、22名の2泊3日ですね。それと比べても、それ以上に大村にとっては何倍もの経済効果があるのではないかなというふうに私は考えております。  ぜひ、まだ御存じの方ほとんどいらっしゃらないと思いますので、ぜひこのことを確認をしていただいて、誘致ができればすばらしいことではないかなというふうに思っておりますので、どういった支援ができるのか、県のスポーツ合宿等の助成制度や、あるいは観光コンベンション協会の制度などを活用すれば何らかできるのではないかなというような感じがしますし、せめてシーハットの使用料だけでも免除してあげることができればというふうな考えも持っておりますので、ぜひよろしくお願いします。また、皆様方にこういうことがあったということでお知らせをしておきます。  それでは、通告に従いまして、市長及び関係部長にお尋ねをいたします。  まず、交通政策、新幹線について、市の考えをお尋ねいたします。  九州新幹線西九州ルートの整備促進については、昭和40年代から30年間にわたり取り組まれてきた大村市にとっても最重要課題の一つだと思っております。  しかし、着工条件とされている並行在来線、沿線自治体、特に鹿島市の調整が非常に困難をきわめ、国においては平成17年から3年間連続して整備予算を確保していただいたにもかかわらず、足踏み状態が続き、果たしてどうなるのか、新幹線が本当に来るのか、その不安をぬぐい去れるものではありませんでした。しかし、そのような中、昨年11月の長崎県、佐賀県、そしてJR九州の三者の合意を受け、先月27日に着工が決定し、今年度内の工事認可を待つ状況となっております。  そこで、お尋ねいたしますが、今後の具体的な工事の計画、大村市の負担額、新幹線の駅の場所、在来線との関係についてどのようになるのかをお伺いをいたします。  次に、道州制について、市の考え方及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。  去る2月10日、アルカスSASEBOにおきまして、長崎県市町村振興協会及び九州市長会の主催により、元総務大臣であります竹中平蔵氏を講師に招いて、道州制講演会が開催されました。道州制とは都道府県に代わるものとして、複数の都府県を包括し、広域の自治体を設置するもの、つまり県の合併ということになります。今まで国や地方で研究がなされ、道州制議論は広がりを見せています。九州市長会では、今後10年をめどに道州制実現を目指すとされていますが、大村市としてはその準備をどう考えているのか。道州制では地方自治体、基本自治体の規模を最低人口10万人、できれば30万人規模と言われていますが、大村市にとって市町合併の必要性はどうなのか、市長の考えをお伺いいたします。  次に、商工行政、歴史観光についてお尋ねをいたします。  平成19年度は、施政方針にも「歴史観光立市」と銘打って、日本で最初のキリシタン大名大村純忠と天正遣欧少年使節を観光振興のシンボルとしてイベントの開催が行われました。また、平成20年度も継続事業として、歴史観光立市推進事業及び天正少年夢まつり開催に予算計上がなされております。  昨年の市の担当者の頑張りは、高く評価をいたしておりますが、その頑張りに見合うだけの効果があったのか、新年度も基本的には昨年と何ら変わらないイベントに終始してしまうのではないかと心配をいたしております。  そこで、大村市のこのキリシタン関連の歴史をもっと有効に活用できないものかと考えます。昨年1月、ユネスコの世界遺産暫定リスト入りした長崎の教会群とキリスト教関連遺産に、この大村市のキリシタン史跡や、あるいはキリスト教関連の歴史を取り込んでもらうことができないのか、お尋ねをいたします。  次に、本庁から出先となった長寿介護課、障害福祉課がある生きがいサポートセンターやこども政策課があるこどもセンターについて、その機能は十分に果たされているのか、本庁から離れたデメリットを克服し、市民サービスの低下につながらないように努力や工夫がなされているのかを、その現状をお尋ねいたします。  最後に、施政方針にあります大村市次世代政策研究事業について、その内容が全く理解できません。財政がまだまだ厳しいこの時期に、多くの市民の犠牲の上に進められている財政再建の真っただ中に、なぜ観光バラ園なのか、臼島の利活用なのか、国際村なのか、事業費はわずか80万5,000円ではありますが、通常の企画行政として取り組むべき政策研究と分けて、わざわざ新規事業として施政方針にまで明記された、その理由をお尋ねいたします。  以上で主質問を終わります。 ◎市長(松本崇君) 登壇  田中秀和議員の御質問にお答えをしてまいります。  まず、九州新幹線についてでございます。西九州ルートにつきましては、昨日、政府・与党の整備新幹線検討委員会の持ち回り決裁が終了いたしました。これで政府・与党手続が完了し、本年度中に着工認可が得られる見込みとなっております。  私といたしましては、30有余年の念願がかない、いよいよ新幹線が着工の運びとなる決定を見ましたことは、市民の皆様方とともに感無量でございます。九州新幹線西九州ルートの整備につきましては、平成10年2月に武雄温泉と(仮称)新大村駅間の駅やルートが公表をされまして、環境影響評価の縦覧を経まして、平成14年1月に事業認可申請、平成16年12月に条件つき着工が認められました経緯は、御存じのとおりでございます。  新幹線新駅の建設場所につきましては、平成16年2月に、市と県との共有で植松3丁目に約1万6,000平方メートルの用地を確保しております。市といたしましては、ここに新幹線新駅を建設してまいりたいと考えております。なお、新駅の建設につきまして、現大村駅や竹松駅との併設につきましては、これまでの経緯から既に決定をしており、この場所からの変更は極めて困難ではなかろうかと思います。  乗り継ぎ駅の設置についてでございますが、現在の新幹線整備の計画においては、乗り継ぎ駅の設置は想定されていないところであります。  ただ、新幹線を大村市としてまちづくりにいかに効果的に活用をしていくかという観点は、極めて重要な課題であると思います。したがいまして、市議会並びに市民の御意見を十分賜りながら、総合的な視点から検討していく必要があると思います。  議会、あるいは市民の皆様方の御関心の一つには経費の問題があろうかと思います。財政負担でございます。武雄・諫早間45キロについては2,700億円が、今2,600億円と変更になっておるようでございます。2,700億円の時点での財政負担でございますが、国が3分の2、県が3分の1、そして県の方は約570億円ということになっております。しかし、交付税措置がございますので、18.3%、310億円が長崎県の実質負担ということになろうかと思います。  大村市では、市内の建設費864億円でございます。その中で、大村市としては県の158億円、それの10%から20%と推定をいたしております。具体的な数字で申し上げますと16億円から32億円の間ではないかと推定しております。まだ、これはあくまでも推定でございまして、今後、動く可能性が十分にございます。  次に、道州制に対する市長の考えはどうかということでございます。近年、人口の減少や、あるいは高齢化社会の到来、あるいは国際化等々、急速に社会が変化しております。従来のように、国による全国一律の施策では、地域の特性を踏まえた新しい時代の諸課題に迅速的かつ的確に対応することが困難になってきているかと思うのでございます。このため、地域や住民の主導による個性的で地方分権を加速させる新たな地域、広域自治体のあり方として、道州制が近年、急速に注目をされてきているところでございます。  この道州制は、国と地方のあり方を抜本的に変えるものでございまして、国の役割を重点化することにより、地方分権が大きく進むことが期待されておるのでございます。  現在、道州制につきましては、都道府県知事レベルや市町村レベルでそれぞれ研究が行われております。私も九州市長会のメンバーとして、道州制の基本的な考え方や道州が取り組むべき政策課題などについて、他の市長の方々とともに研究を行っているところでございます。
     ところで、我が大村市におきましては、中国を初めアジアに対する西の空の玄関口である長崎空港を擁しており、道州制における九州府の中でも特に重要な役割を担っていくことになると期待をしております。私は、今後も道州制につきましては、さらに関心を持ち、県や九州市長会などで意見を交わしながら、道州制の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。  道州制に関する九州市長会の報告では、人口10万人を超える地域の核となる都市を一つのモデルケースとして設定されておりますが、大村市の人口は現在、約9万1,500人ほどでございます。毎年、順調にふえ続けますと、近い将来には10万人を達成する可能性があると考えています。  このような中、長崎県は、新たな市町合併の枠組みを含めた長崎県市町合併推進構想を策定をいたしましたが、大村市につきましては、一定の財政規模と人口規模を有し、行財政基盤が比較的安定しているとの位置づけによりまして、具体的な合併の組み合わせは示されていないところでございます。  一方、近隣におきましては、東彼杵町、川棚町、波佐見町の東彼3町が合併構想対象の組み合わせとして、改めて示されているところでございます。  今後とも、道州制の動向や東彼3町の合併の状況等につきまして、十分に関心を持ちながら、しかし本市といたしましては、まず10万都市を目指し、財政の健全化等に全力を注いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、商工観光行政でございます。長崎県の教会群とキリスト教関連遺産は、平成19年1月30日に、ユネスコの世界遺産の候補として暫定リスト入りをしております。現在、県、関係自治体、民間などにおきまして、本登録に向けたさまざまな動きがございまして、これからの長崎県の重要な観光資源として、県下でキリシタン文化への関心が高まっているところでございます。  大村のキリスト教関連遺産は、現時点では暫定リストに入っておりません。しかし、私は何とかしてこれは入れてもらえないかということで、庁内におき、あるいは民間の方々とともに、今、懸命に協議をし、準備をしているところでございます。  歴史的には日本最初のキリシタン大名、大村純忠が横瀬浦、長崎港を開港しまして、南蛮貿易を始めキリスト教の布教を積極的に進めたことから、家臣領民の大半がキリスト教の洗礼を受け、領内には当時、数多くの教会が立ち並び、キリシタン文化発祥の地であると言っても言い過ぎではないと思います。市内には三城城跡、外国人宣教師を収容した遠藤周作の「沈黙」でも有名な鈴田牢跡、あるいは県指定史跡、今富キリシタン墓碑、また大村純忠終焉の館跡や、放虎原殉教地など、いわゆる「郡崩れ」に関係する史跡など、数多くの歴史が残されているのであります。  今後、大村市のキリシタン関連遺跡に関する世界遺産登録との関係については、県とも十分に協議をし、また積極的に暫定リストに載せていただくような努力を傾けていきたいと思います。  特に、世界遺産の候補に挙げられている五島列島の教会群は、江戸時代後期に五島藩からの要請により大村領外海地区から開拓移民として渡った潜伏キリシタンたちによって建てられたもので、歴史的に大村と深いかかわりを持っているわけでございます。  大村藩は、幕府によるキリスト教の禁教政策により、大変苦しい立場に立たされ、キリシタンへの弾圧という苦い歴史をも有しておりますが、島原の天草の乱によって、キリシタンが壊滅した旧有馬領とは異なり、明治維新まで大村藩が存続し、領内の外海地区や浦上地区に潜伏キリシタンが存在し続けたわけでございます。  大村純忠がまきました種が、今日のキリスト教のルーツになっておるわけでございます。大村市は、これまで日本最初のキリシタン大名、大村純忠と、天正遣欧少年使節のまちとして、1990年の帰国400年祭には、少年使節をヨーロッパに派遣をいたしました。平成17年には、専門家や関係団体を交えて、歴史を活かしたまちづくり戦略協議会を立ち上げ、大村純忠と天正遣欧少年使節を観光のシンボルに位置づけたところでございます。これまで特に、福岡都市圏を中心として、県内外への情報発信を行いながら、キリシタン文化を生かした観光ルートの開発に取り組み、昨年は市制施行65周年を記念して、「天正少年夢まつり」を開催をいたしました。そして、また次年度以降も引き続き継続事業として開催をする予定でございます。  県におきましても、新たな観光戦略として、世界遺産候補のキリスト教会群や関連遺産を生かした観光振興を重点的に取り組んでおり、大村市も県と歩調をあわせて、大村市が全国に先駆けて体験をいたしました西洋との出会いやキリシタン文化を観光の重点分野と位置づけ、積極的かつ継続的に歴史観光を推進する所存でございます。  ただ、非常に困難であるのは、現在のところ大村市に具体的に五島列島のように教会の具体的な建造物がないというようなところは、非常に厳しい状況であります。  次に、大村市の次世代政策研究事業についてでございます。これは、新規事業として施政方針の方で述べたところでございます。  地方分権の進展によりまして、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しております。そういった中で、これからの自治体には、独自の地域経営による自立した自治体運営と地域の特性を生かしたまちづくりを進める必要がございます。その実現のために、自治体職員の政策形成能力の向上が今、求められています。そのため次世代を見据えた新たな地域の活性化策につきまして、職員みずから調査研究をいたしますとともに、これからの時代を担う政策形成能力を有する意欲ある人材の育成を図ることを目的として、この事業を実施するわけでございます。  具体的には、庁内に次世代政策研究会を設置し、将来的な政策課題等につきまして、公募の職員等による調査研究を進めてまいります。平成20年度につきましては、まず観光バラ園、これは想定しておるのは森園公園でございます。第2番目に、臼島の利活用、これは市の所有している土地でありながら、そのままにもう10年以上になって、十五、六年以上そのままになっております。それから、国際村づくり、これはアジアに向けての、やはり国際性ということでございます。  こういった研究テーマを掲げまして、市民に親しまれる新たな観光名所の開発や市民の皆様方の自然財産の利活用、国際色豊かなまちづくりと市民の国際意識の涵養など、次世代の地域活性化策について、調査研究する予定でございます。  御承知のとおり、本市の財政運営は、予断を許さない状況であります。行財政基盤を強化することは、まず第一に重要であることは論をまちません。しかしながら、行財政基盤の強化を図りつつも、将来的な政策ビジョンを見据え、地域資源を掘り起こした新たな本市独自の地域活性化策を検討し、次世代を担うべき人材の育成を図っていくことも、これまた重要であると思います。  財政が苦しいから、いろんなチャレンジはしない方がいいという御指摘ではないと思いますが、やはり今こそチャレンジするときであると思います。  御質問の観光バラ園につきましても他の研究テーマと同様、政策実現の可能性も含め、地域資源の利活用などにつきまして、さまざまな課題の抽出や問題解決などを調査研究してまいりたいと思っております。  必ずや大村市の経済活性化につながると確信をし、ここ数年にわたって、この取り組みを続けさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  残余の答弁につきましては、それぞれ部長よりいたさせます。(降壇) ◎福祉保健部長(田中久美子君)   福祉政策について、まず私の方からはこどもセンターの現状について説明いたします。  昨年の4月に母子保健部門、児童福祉部門、それから幼児教育部門を統合いたしまして、妊産婦及び18歳未満の子供の養育に関するサービスを提供する総合施設として、大村市こどもセンターを開設いたしました。さらに、10月にはこども夜間初期診療センターを市立病院から移転いたしまして、小児急病者の対応もできるようになりました。これによりまして、幼稚園や保育所の入所申し込みや児童手当支給などの窓口業務に加えて、妊娠、出産、乳幼児期を通じた健康診査や保健指導など、母子の健康づくりの支援と、育児不安の相談などの子育て支援、児童虐待や夜間での急病初期診療など、子供に関するあらゆる対応を1カ所で行うことが可能となりました。  こどもセンターでは身体発育、精神発達の早期発見とか、適切な指導を行うために、1歳6カ月児や3歳児健康診査をそれぞれ年間33回、多目的ホールで実施をしております。  さらに、地域子育て支援センターといたしまして、親子が安心して過ごせるふれあい交流室を設置して、親同士、子供同士の交流とか、子育てに関する相談や情報交換の場を提供しております。  また、会議室、和室、調理室では母親サークルを中心といたしまして、各子育てに関する団体の活動や、子育て支援講座、子供の発達促進や育児不安の大きい親への支援講座等を開催しております。  このように子供に関するすべての業務がこどもセンターで集約をされたことによりまして、一般行政職員、保育士、保健師、母子自立支援相談員、児童家庭相談員などの連携体制の中で、それぞれの専門性を発揮した対応が可能になっております。  また、乳幼児健診を通じて、子供の育ちの経過を把握し、育児不安を抱える母親の相談から講座などへの参加を促すなど、子育て支援事業への効果的な連携と早期対応を行っているところです。  今後とも、こどもセンターの役割を充実させて必要とするすべての子育て家庭に対するきめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。 ◎福祉保健部理事兼障害福祉課長(朝長靖彦君)   生きがいサポートセンターの現状についてお答えいたします。  高齢者と障害者への相談支援を一体的に行うため、新たに行政機能−−長寿介護課と障害福祉課の担っている業務でございます。それと支援機能−−地域包括支援センター、障害者生活支援センターの業務でございますけれども、をあわせた生きがいサポートセンターを昨年10月に開設いたしました。これによりまして、総合相談窓口業務に加えて、福祉サービスの提供や高齢者や障害者に関する対応を迅速に、しかも総合的に行うことが可能になりました。  具体的に申しますと、各種サービスの代行申請とか、地域資源を活用した総合的な生活支援、虐待の早期発見、防止などについて、行政部門と支援部門とが連携を図りながら、きめ細やかな支援を行うことができるようになりました。  これからも当センターの果たす役割をさらに充実し、利用者の皆様に利用しやすい職場づくりに努めてまいりたいと思っております。  なお、離れたためのデメリットを受ける方への対応ということでございますが、市役所の福祉政策課内に窓口を設けてワンストップサービスができるように努めておるところでございます。  なお、今後とも利用者の皆様に不便を来さないよう、関係課との連携を図りながら、努力をしてまいる所存でございます。 ◆8番(田中秀和君)   前にはあと27分と書いてありますが、私の背中では何か皆さんからあと17分だというふうなプレッシャーがかかっておりますので、あと残り時間17分ということで、再質問させていただきます。  まず、今の件ですが、ワンストップサービスということで、市の本庁に来ても、それはこどもセンターですよとか、それは生きがいサポートセンターに行ってくださいということじゃなくて、ある程度しっかりした対応はしていただけるということですね。確認です。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   福祉政策課の方に窓口を設けまして、あらかじめ対応ができるようにしております。どうしてもそこで難しい点が出た場合は、電話で詳細を聞いて、御本人にまた御相談をしてもらったりしながら、できるだけ向こうに行ってくださいとか、そういうふうにしないようにワンストップサービスに努めているところです。 ◆8番(田中秀和君)   1点ちょっとお願いをしておきます。  生きがいサポートセンターに電話をしても、あそこの施設内に入っているラフやラムに電話が回りません。一般の市民の方は、市の業務、社協の業務、わからない状態で相談の電話を障害福祉課の方にされてくると思いますので、ぜひそれは早急に障害福祉課で電話を受けて、ラムやラフが対応しないといけない内容のときに、電話をかけ直しをさせないでいいように準備をしていただきたいと、これは簡単にできることだと思いますので、要望をしておきます。  それと、議案上程の折に、17番の松崎議員から質問があっておりましたが、4月から始まる後期高齢者医療の窓口は、本庁の国保けんこう課だということですが、国保けんこう課だけで行う予定ですか。 ◎福祉保健部理事兼障害福祉課長(朝長靖彦君)   これは医療制度でございまして、特に国民健康保険の資格関係との連携が非常に大切になってまいりますので、国保けんこう課の方で対応をしていきたいと思っております。 ◆8番(田中秀和君)   それは市役所の方の都合だと思うんですよ。市民の、住民の方の利便性、状況を考えれば、もちろん本庁にも必要でしょうけども、長寿介護課にあって当然だと私は思いますので、これ市長、ちょっと検討をお願いいたします。  それと、ちょっとついでですので、私がたびたび言っている話をちょっとさせていただきますが、もう議員になって以来、9年ぐらい前から何回も何回も言っておりますが、障害者の「害」を平仮名にすることができないのか検討をしてくれと言いました。高齢者・障害者センターができるときに検討してみようかなという答弁をいただきましたが、結局、検討は全くされなかったんじゃないかなと思いますが、障害者の「害」を平仮名にすることができなかった理由というのがありますか。 ◎福祉保健部理事兼障害福祉課長(朝長靖彦君)   これは一応法律的な部分については、そのままの日本語の「害」ですかね、「害」という字を使わざるを得ないのかなと思っていますけれども、一般的な文書については、一応障害福祉課の方に指示をしたという形で、平仮名の「がい」を文書的には入れるようにはしております。  ただ、今回、たしか県の方が「害」についてのアンケート調査を市町村に実施をしておるわけなんですけれども、たしか意見が半ばするという形で、どちらでもいいというふうなことで、たしかアンケートの結果はなっておったとは思いますけど、私どもとしましては、法律用語については漢字の「害」を使って、一般的な通知等に対しては平仮名を使いたいと思っております。 ◆8番(田中秀和君)   この後期高齢者医療制度のパンフレット、これはコピーですが。いずれにしても、障害者の「害」を平仮名にしてあるんですよね。後期高齢者の広域連合に問い合わせをしましたら、担当者で協議をした結果、障害者という「障」、差しさわりという「障」ですね、「害」、害があるの「害」、差しさわりはあるけど害ではないと。この「害」という漢字は適切ではないではないかということで平仮名にされたそうなんです。  これ私はずっと前からその話をしているんです。今、最近やっと全国的に広がってきておりますが、もうずっと前から何回も何回も言っておりますので、これはそんな大変なことじゃないんです。次につくる印刷物からそうしてくださいということで、だんだんしていきましょうという話ですので、今ちょっと積極的なのか、消極的なのかよくわからない答弁をいただきましたけども、そんな難しいことじゃないし、予算が特別かかることでもないわけですので、ぜひそのように、差しさわりはあるけど害はありませんので、その辺をよく認識をしていただいて、この漢字は、法律用語云々はそれ仕方ないことでしょうけども、障害者の方の気持ちになって、ぜひ検討していただきたい、ぜひ実現をしていただきたいと思います。  それと次は、一番最後に質問をした、次世代政策研究事業についてですが、変な言葉で申しわけないですけど、既成事実をつくろうということでされているわけじゃ決してないですよね。 ◎市長(松本崇君)   そういうことは決してございませんで、調査して、研究して、これはだめだといったら進めません。現実的に費用対効果とかいろいろ考えて、無理なときはやりません。そういうことではありません。 ◆8番(田中秀和君)   次の伊川議員の質問にもこの質問がありますので、ここはもう私は引いておきます。  それでは、まず新幹線についてお尋ねをいたしますが、新駅に在来線の駅がないんですか。 ◎副市長(内田正二郎君)   機構が計画を立てているわけですが、基本的に国が立てた計画の中に示されている新大村駅については、乗り継ぎ駅は想定がされていないということであります。 ◆8番(田中秀和君)   それでは、新幹線の機能が物すごく役に立たないというか、この新幹線の駅を20年ほど前ですか、この場所にと決められた時代と、今の社会情勢は全然違うと思うんですよね。あの当時は非常に景気もいいと言ったらあれですけども、空港へのアクセスを、実現不可能な話だったかもしれませんけど、モノレールで入れようとか、高速道路からすぐ近いからとか、そういった話の中であの場所が決まったんじゃないかなと私は覚えているんですが、実際、そしたらあそこで、新幹線で新大村駅でおりた人は、タクシーか、バスも正直言って今の状況ですから当てにならんと思いますので、タクシーで動かないといけないんですか。 ◎副市長(内田正二郎君)   まず、新大村駅がどういう経緯で設定されたかということにつきましては、県が発行しました新幹線Q&Aに書いてあるんですが、新大村駅について、高速道路と空港を抱える大村市には、両方へのアプローチを考え、長崎自動車道の大村インターチェンジと長崎空港を結ぶ国道444号沿いで在来線に隣接する場所、植松町に新しい駅を高架構造で建設することが予定されていますということなんですが、今お尋ねの件については、現状で国が乗り継ぎ駅を想定していなくて、JR九州も大村市も乗り継ぎ駅をつくらないということになりますと、あそこに対するアクセスは、まさにタクシーか、路線バスを回すか、マイカーか、この3つの選択肢しかないわけでありますけれども。最初に市長が申し上げましたけども、この乗り継ぎ駅の問題については、大村市として新幹線をいかに効果的にまちづくりに生かしていくかという視点は非常に大事な視点だろうというふうに思いますし、市長もそういうふうに申しておりますが、したがいまして、今後、市議会あるいは市民の皆様の意見を賜りながら、総合的な視点からこの問題については考えていく必要があるんではないかなということであります。 ◆8番(田中秀和君)   市長の答弁の中にも、環境アセス等が終了しているから、非常に駅の場所を動かすのは困難であるという答弁をいただいておりますが、大村の将来を本当に考えて、果たして今の場所で妥当なのか。これは、もう決まってしまったから仕方ないということじゃなくて、今の状況で真剣に考える必要が私はあると思うんですよ。だから、国とか、県は嫌がるかもしれませんけども、大村の立場でしっかり検討をしていただいて、竹松駅がいいのか、あるいは線路自体を大幅に変えないといけないかもしれないけど、現大村駅に持ってくるのがいいのか、そういうのも含めて、本当に真剣に市民をあげて検討しないといけないんじゃないかなと私は思います。もう決まっているから仕方ないで済まされるような問題じゃないと思います。  実は、ある方が話をされていたんですけども、全国的に、新何とか駅という駅をつくったところは、まちづくりがほとんど失敗していると。既存の駅に新幹線の駅を入れた方が、まちづくりは成功しているという話を聞いておりますので、私は個人的に家が竹松ですから竹松駅の方がいいかなと思ったりするんですが、トータル的には、総合的には、大村のまちづくりを考えた場合は、私は大村駅の方に新幹線の駅が入り込むのが一番理想かなと思っておりますが、ぜひそういったことも踏まえて、県や国から嫌がられてもいいじゃないですか、ぜひそれも検討していただきたいとお願いをいたしておきます。  次に、道州制についてお尋ねをいたしますが、先ほど市長もおっしゃいましたように、県としても第2の市町合併を進めていると。平成22年度で合併、何というんですかね、合併新法というんですかね、が終了いたしますが、それまでにさらなる合併を進めたいということでありますが、大村は相変わらず、何といいますかね、つんぼ桟敷というんですかね、されているような状況でございますが。  道州制、九州府ということで、九州が1つの、こういったらあれですけど、1つの私は国家だと思うんですよね、九州が1つの国になるという感覚でいいと思うんですよ。外交とか、防衛を除いたある程度の法律もその州でつくることができるんじゃないかなと思いますので、そうなった場合に、基本自治体であるこの大村市が、果たして10万人程度の規模で本当に九州府に対しての影響力があるのか。ただの地方の、空港はありますけど、地方のただの、感覚的にいうたらおかしいですけど、1つの村みたいな感覚で思われてしまうんじゃないかと非常に心配をいたしておりますので、市長会では10年をめどにという、びっくりするような早いスパンで九州市長会は言われておりますが、その辺もしっかり将来にわたっての大村の非常に重要な課題だと思いますので、検討していただきたいと思います。  九州府の規模は、面積及び人口で大体オランダと同規模になるそうです。オランダという国と同じぐらいの規模、人口−−人口はオランダが少し多いみたいですけど、人口とか、面積とか同じぐらいの規模になるそうですので、ぜひそれを踏まえた準備対応をお願いしたいと思います。  世界遺産の件でございますが、県が暫定のリストといいますか、それを上げるときに、最初は大村市も入っていたような話を聞いておりますが、その辺はどうなんですか。最初の段階で入っていたのであれば、どこがどう入っていたのかを教えていただきたいんですが。 ◎教育次長(田中隆雄君)   県が主催をして協議を実施をしております。その中には、先ほども出ました、今富のキリシタン墓碑、それから本経寺、この2つが市としては県からの協議の中ではリストに載っておりました。 ◆8番(田中秀和君)   形がある物じゃないと対象にならないんですか。例えば大村市のキリシタンの歴史というのは対象にはならないんですか。 ◎市長(松本崇君)   今次長から話がありましたように、今富のキリシタン墓碑と本経寺があったわけですが、どちらかというと、選考される方々は建築家だとか、宗教関係の方が多く、キリスト教関係の方が多かったわけです。今議員の御質問でお答えするならば、形というものがあると思います。国指定であるということが非常に大きな条件の一つにもなっているようでございます。  ただ、私どもが非常に弱いのは、先ほど述べましたように、形がないと。ただ、発祥の地、現在の五島列島、その他の教会群というのは大村から発していると、そういうことを、だから、形でなく、そういう訴え方を今検討しておるところです。 ◆8番(田中秀和君)   今富墓碑は県の何か史跡の指定を受けていると思いますので、ぜひ物がどうしても必要であれば、その今富墓碑じゃないかなというような感じがしておりますが、ぜひその辺も、本当は大村は一番の発祥でありますので、大村が入らないのは私はどうしても納得ができませんけど、その辺も力強くお願いをしていただきたいというふうに思います。  それと、この関連で、大村市の子供たち、小学校や中学校の子供たちに、大村の歴史の教育がまだまだ足りないんではないかなという感じがちょっとするんですよね、その辺は今現状どうなっておりますでしょうか。 ◎教育長(木下勝海君)   たまたま後の質問のための参考資料として持ってきておりましたんですけど、大村市は「わたしたちの大村市」という、こういう副読本を大村市独自でつくっております。これは3、4年生ぐらいを対象にしているわけでございますけども、その中には、大村市の人物、あるいは遺跡、芸能、そういうものについて載せております。何年かに一遍ずつ再編しているわけでございますけども、4年生、5年生以外にも、総合学習その他で取り上げてはおります。特に今年度から、ふるさとを愛する子供たちということで、大村市の子供像ということを掲げております。なお、大村に来ました新しい職員も、本年度から大村の施設めぐりを計画をして、させました。来年度、もう少し輪を広げたいと思っております。今そういう状況でございます。 ◆8番(田中秀和君)   この機会にぜひ、そういった子供たちに大村の歴史を広く、今まで以上に力を入れていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(里脇清隆君)   これで田中秀和議員の質問を終わります。  1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時 ○議長(里脇清隆君)   再開いたします。
     次に、15番、伊川京子議員の質問を許可します。 ◆15番(伊川京子君) 登壇  皆様、こんにちは。15番議員、大政クラブの伊川京子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは傍聴席にもたくさん見えていただいておりますけれども、足をお運びいただき、ありがとうございます。また、ケーブルテレビをごらんの皆様もしばらくおつき合いのほどお願いいたします。  春とは名ばかりで、非常に寒い日が続いております。春の訪れが待ち遠しいところでございます。先日、テレビでラジオ体操のことが放送をされておりました。ラジオ体操が始まって今80年になるということですが、毎朝、もう長年集まって体操を続けているグループのことが幾つか紹介をされておりました。本当に寒い北海道でも毎日集まってやっているということで、マイナス20度までは大丈夫ですと、元気におっしゃっていた姿が非常に印象的でございました。ラジオ体操もちゃんとやれば、軽いウオーキング程度にはエネルギーを消費するということですので、本当に有効な健康維持のことだなと思って見ておりました。  最近、学校では、ラジオ体操をほとんど、多分教えていないんじゃないかと思うんですけれども、そういう姿が、ラジオ体操の光景が見られないのは非常に残念だなと思っております。世代を超えて一緒にできる体操ですので、学校でも教えていただければ、いろんなところで活用ができるんじゃないかなと思っております。教育長のお考えをお聞きしたいところですが、今回は通告をいたしておりませんので、残念ですがお話をお聞きできません。  それでは、提出しておりました件について質問をいたします。  項目1、施政方針について。  1番の大村市次世代政策研究事業の目的については、先ほど8番議員より質問があっておりましたので、ここでの主質問は省略をさせていただきます。  2番目に、公共事業のむだをなくす取り組みについてお尋ねをいたします。  上諏訪橋の上から雄ケ原のハイテクパークに至る市道において拡幅改良工事が行われたのですが、その工事が終わって間もなくのことでした。下水道工事により、きれいにカラー舗装された歩道が掘り返されて、地域の方やそこを通る人たちから疑問や苦情が寄せられました。ここはハイテクパークへ通勤する方々が非常に多く通られるところですし、上には病院もございますので、いろんな方がその実情を知られたと思います。はがされた歩道は、カラーを塗ってあったために非常に目立ちました。私も痛々しい感じをしながら見たところです。それぞれの担当課はどのように連絡調整をされたのか、非常に疑問を思います。以前は、よくそうした工事、一度終わった道路工事のところをまた掘り返すというような光景によく出くわしていましたが、最近では余り見かけなくなったことから、改善策が講じられてきたものと思っております。1つには、公共事業が少なくなったということも一因かもしれません。  担当の方にお尋ねをいたしましたら、毎年、年度の初めには、道路工事などに伴う関係者の方々が、道路とか、水道とか、下水道あるいは電気とか、そういう工事の方々が集まり打ち合わせが行われているということですので、今回もそれぞれに確認がなされたはずですし、調整が必要なこともわかっておられたと思います。どのような不測の事態、あるいは行き違いが生じたのでしょうか。公共工事のむだをなくすために、今回の経過と今後の対策についてお尋ねをいたします。  続きまして3番目に、歩道の舗装の違いについてお尋ねをいたします。  大村駅周辺、ここは県道になっておりますけれども、大村駅周辺を中心にした路線、また久原池田線やハイテクパークの周辺など、歩道がアスファルトではなく、きれいに整備された歩道になっております。市道については、水を目地のところから浸透させるカラーのれんが−−これはインターロッキングとか正式には言うそうですけれども、このカラーのれんがが敷き詰めてあります。見た目も美しく、水を通すことから、水たまりもなく、環境や景観に配慮し、また、歩く人にも優しいつくりになっている点は評価をしたいと思います。  しかし、前の質問で申し上げました道路、上諏訪橋の上から、しばらくはカラーの舗装になっていて、それから上がまたれんがというように変わっております。完成した時期も当然違うわけですが、ハイテクパーク周辺は生活道路のように人が行き来するところではございませんので、住環境に配慮をしたというよりも、誘致企業に配慮をした、職場環境に配慮をしたつくりになっているのではないかと思っております。  いずれにいたしましても、カラー舗装やれんが舗装は、普通のアスファルト舗装より金額的に高くつくのではないかと思いますが、このような使い分けはどのような基準でカラーであったり、れんがであったりするのかお尋ねをいたします。  続きまして、学校給食に地元産品をふやす取り組みについてお尋ねをいたします。  平成18年12月議会で同様の質問をいたしております。学校給食の食材に地元産品の占める割合は、米は100%、青果物では平成17年度は約38%ということでした。平成14年度には、県のモデル事業として、学校給食における地産地消の推進を図る目的で調査研究が行われ、その報告書が出されております。その際には、農林水産課が窓口になって組織をされておりました、こだわり産地づくり活動推進協議会というのがあり、積極的にこの事業を進められてきたわけですが、現在その活動は休止をしております。このときのメンバーといいますか、組織されたのは、農協、それから生産者、教育委員会、PTA等々で、このこだわり産地づくり活動推進協議会というのが組織をされておりました。私も少しだけかかわっておりましたので、この活動の休止を非常に残念に思っている者の一人でございます。  前回の答弁では、関係機関の協力を得て、こうした協議会の再開に努め、学校給食により多くの地元産品を取り入れていきたいということでございました。かけ声だけでは、なかなか前進をいたしません。少しでも多く取り入れたいというような御意向はお持ちのようですが、この実行がないと、なかなか実現をしていかないと思います。その後、この地元産品をふやす取り組みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。  5番目に、新駅前団地の建設予定地周辺の農地への配慮についてお尋ねをいたします。  昨年12月議会で、この農地の地権者の方々を中心として出されておりました請願については、その内容において不採択となりましたが、その後に伺ったお話から、高層のビルができることへの懸念が、ほかの点にもあるということがわりました。そういうお話をお伺いいたしました。それは、ヘリコプターの防除ができなくなるのではないかという不安を持っておられるということです。  近年、水田への薬剤散布はヘリコプターによるところが多くなり、農作業の省力化が図られ、農家は非常に助かっているところでございます。予定地周辺は水田で2町四、五反あるということでございますが、ヘリコプターによる共同防除をされているそうです。8階ものビルになると、風の影響で微妙なバランスが必要なヘリコプターが飛ばせないのではないかという心配をされております。この点につきましては、請願の時点では説明がなされなかったのですが、住民への説明会ではこういう話は出なかったのでしょうか。ビルによる風の影響については、そのときの気象条件などもあり予測が難しいとは思いますが、配置あるいはこの建物の高さをシミュレーションするなど、検証の方法はないのかお尋ねをいたします。  項目の2、騒音対策についてお尋ねをいたします。  古賀島西町内会より出されました要望書について、解決に向けた市長の決意と見通しについてお伺いをいたします。  海上自衛隊大村航空基地のヘリコプターの訓練等による騒音問題については、市長もずっと述べられておりますように、本市の長年の懸案でございます。去る2月26日(92ページで訂正)、日々騒音に苦しんでおられる古賀島西町内会より市長あてに、騒音対策に対する要望書が出されたと思いますが、この件については本会議でもこれまでもたびたび質問があっております。これまでの市長の答弁では、関係者、関係機関による対策協議会、航空基地関係騒音等対策協議会が設置をされ、毎年、関係者が集まり協議が進められており、また、市長みずから防衛省や滑走路を管理をしておる国土交通省に毎年のように足を運び、早期解決を強く訴えていると述べられております。この努力は今も続けてしていただいているものと思いますが、解決の道筋が一向に見えないことから、今回の要望書が出されたものと思います。こうした形で市長に要望をされるのは今回が初めてというふうにお聞きをしております。市長もこの問題を本市の最重要課題の一つとして認識をしておられます。解決に向けた市長の決意と見通しについてお聞かせ願いたいと思います。  以上、主質問を終わります。 ◎市長(松本崇君) 登壇  伊川京子議員の御質問にお答えいたします。  第1番目の御質問はされませんでしたので、後でよかったら再質問でお願いします。  それでは、私としての答弁としては、最後のヘリコプターの騒音対策についてお答えいたします。  海上自衛隊大村航空基地の騒音問題につきましては、長年にわたって地域住民の方々が騒音による苦しみといいますか、そういったものを味わってこられておりますし、そして市民生活に大きな影響を与えております。そういうことで、私も本当に長年にわたって、もうこの長年というのは、もう20年ぐらいに、以上になろうかと思うんですが、これまで国に対しまして粘り強くといいますか、もうずっと要望を重ねてまいりました。しかし、残念ながら、いまだに解決に至ってないのが現状でありまして、私といたしましても本当に胸の痛む思いでおるわけです。  この件につきましては、正確には2月のたしか27日付なんですけど、27日に古賀島西町内会から新たな要望が出されたわけでございます。その内容は、ヘリコプターによる騒音問題の全面解決はすぐには無理だとしても、このことが長年にわたってほとんどと言っていいほど前進をしていない、そういった状況の中で、一歩でも前進させるために、具体的には、住宅の防音工事を国に強く働きかけるようにという御要望であったわけでございます。  この住宅の防音工事等を実施いたしますためには、防衛省による地域指定などの課題がございまして、本年2月1日にも、私、防衛省及び国土交通省に出向きまして、航空機騒音についての要望を行ってきたところでございます。具体的には、基地の敷地以外での訓練や基地の地先での埋立事業、これが計画をされておりますので、そこでの騒音軽減に考慮した施設配置等の要望とあわせまして、騒音問題について責任を持って解決していただくよう、騒音の発生原因者であります防衛省へのA滑走路の移管を強く要望をしてきたところでございます。原因者である防衛省、そして管理している国交省、いわばねじれているわけでございますから、1日でも早く移管をしていくということが現実的な課題であります。この要望時に、現在、両省庁間で移管等について鋭意協議を重ねていただいております。結論が早く出るようにと、さらに要望をしてまいりたいと思っています。  それで、具体的に先ほど冒頭に申し上げましたように防音対策ですが、抜本的には、基地の敷地以外での訓練の実施、これがもう一番問題解決なんでございます。これをまだ私自身はあきらめておりません。これ時間かかっておりますが、何としても基地敷地以外で訓練をしていただく、その可能性を探りつつ、実現化するように努力をしておりますが、しかし、具体的には住宅の防音工事の実施、そのための地域指定等について国に強く引き続き要請してまいります。  なお、最後になりますが、私は、地元住民、市並びに海上自衛隊等の関係団体で構成します航空基地関係騒音等対策協議会の会長を務めているところでございます。この問題につきましては、抜本的対策と同時に、一歩でも前進につながる対策について、これからも市の最重要課題の一つとして全力で取り組んでまいる所存であります。できるならば、この2年から3年の間に見通しをしっかり立てたいというふうに決意を新たにしているところでございます。  残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。(降壇) ◎都市整備部長(坂井則雄君)   都市整備行政について3点ほど御質問がございましたので、順次お答えをいたします。  まず、第1点目の公共事業のむだをなくす取り組みについてということでございますけれども、御指摘の件の経緯につきましては、平成16年、市道藤の川横尾線、これが御質問の道路であります。上諏訪からハイテクパークに至る道路でございますけれども、この道路改良工事に伴いまして、下水道部局との調整会議において、同時施工ができないか協議を行いました。その協議内容といたしましては、下水道としては、当地域は平成14年6月、下水道計画に基づき区域拡大の事業認可を取得したところであるけれども、下水道工事は下流域の処理区域の拡大を図っているところでありまして、上流側からの同時着手は困難であると。しかしながら、高速道路を横断した後、広域農道と市道との交差点付近の同時施工は可能であるということで、平成18年度から着手をしたいということでありました。  議員御指摘の箇所は、平成17、18年度に道路改良工事を実施した区間ではありますけれども、その後、平成19年8月に、小川自動車付近の宅地開発申請に伴いまして、下水道に接続したいとの緊急な要望がありまして、下水道部局との協議によりまして、歩道内に布設することで下水道管渠の埋設を道路管理者としては不本意ながら、やむを得ず許可したものであります。  従来から、道路工事におきましては、道路の掘り返し防止を図るために、毎年4月、市、九州電力、九州ガス、NTTと工事関係部署が集まって掘削協議会を開催をして、工事情報の交換と調整を行っております。今後さらに関係部署との計画、連携等を図って、このようなことがないように関係機関に要請をしてまいります。  それから、歩道舗装の違いについてということもございました。市道藤の川横尾線は、琴平岳展望所、ますらがはら展望公園、すわの森、岳ノ木場公園などを結ぶ道路でございまして、春、秋は子供たちの遠足、あるいは市民の行楽地への通路として、さらにはオフィスパーク、ハイテクパークへの通勤路に利用されております。  議員お尋ねの歩道舗装は、当初は公園の園路をイメージをしまして、また、通常の舗装に比べて雨水の浸透があるインターロッキング舗装、これはかみ合わせのあるブロックを敷き詰めた舗装なんですけれども、これを施工してまいりました。インターロッキングの目地の部分へ草が生えるなどの管理上の問題、あるいは市財政状況の変化によりまして、現在施工しております箇所は、経済性、景観を考慮してカラー舗装を実施をしております。舗装の違いの明確な基準というものはありませんけれども、できるだけ景観に配慮をした舗装を心がけております。  それから3点目、新駅前団地の周辺農地への配慮についてということですけれども、水主町に建設予定の市営アパートにつきましては、地元説明会を3回開催いたしましたけれども、その際には無人ヘリコプターによる防除についての話は全く出ておりませんでした。  今回の質問を受けまして、長崎県央農協の担当者に話を伺ったところ、予定地にアパートを建設することで、これまでと風向きが変わるなどということがあるかもしれないけれども、風のない時間帯を選ぶとか、あるいは飛行するコースを変えるなどという対策によって、農林水産省令に基づく努力規定に則した、これまでどおりの作業ができるであろうとのことでございました。作業に当たりましては、時期や時間帯によって風向きも刻々変化をしておりまして、現地でオペレーターがその状況を判断しながらの作業となります。したがいまして、多額の費用を要することから、シミュレーションについてまでは考えておらないところでございます。  以上です。 ◎教育長(木下勝海君)   冒頭、ラジオ体操の件についてお話がございましたけども、私も議員と同感でございます。ただ、ラジオ体操は単独だけでは考えることができませんで、早寝早起き朝御飯とか、生活習慣の改善等と非常にかかわりがありますので、通告書にございませんでしたので、そこまででお許しください。  主質問の学校給食の地元産品使用についての現状と取り組みについてお答えさせていただきます。  19年度分についてですが、まず、主食の米については100%大村産でございます。それから、青果物の主なものについても、ニンジン53%、キャベツ71%、キュウリ100%、大根70%、白菜63%、ホウレンソウ94%、かんきつ類については100%大村産を使用しております。全体的には、平成17年度が地元産品38.2%、平成18年度は39.2%、今年度は41.28%、地元産品の使用というふうになっております。  納入業者との契約とか、生産者の方の事情、あるいはコストの関係等もあり、一気に地元産品の利用割合を上げるには、いろんなクリアしなくてはいけないハードルもございます。  それから、先ほどお話にございました、こだわり産地づくり協議会でしょうか、そのことについては、申しわけございません、私が十分、お話は聞いておりますけども、認知しておりませんので、これについては明快なお答えはできませんけども、いずれにいたしましても、今後も献立の工夫とか、それから流通経路の構築等の努力を行っていきながら、こういう産品を多く使いたいというふうに思っております。  また、学校給食の地産地消を進めるということにつきましては、給食だけではなくて、今回のいろんな事件を考えましたときに、学校給食の役割というのが、まだまだたくさんあるなということを感じております。もう議員御存じと思いますけど、私、身土不二という言葉を今度勉強させていただきました。体、土、不可能の不に二と書くんですね。もう皆さん御存じだと思うんですけど、私は知りませんでしたけども、人と体は一体のものであると。すなわち、その土地に住んでいる人たちは、その土地のとれた産物が一番その人の体に合うんだというふうな考えだそうでございます。そういうことも市民の皆さんに教えていきながら、そして、そういう地元の産品を使用していくというふうな、日常の食生活への啓発というんでしょうか、そういうこともぜひ進めていかなくてはいけない、これが学校給食の役割ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆15番(伊川京子君)   それぞれにお答えありがとうございました。  最初に、古賀島の騒音の件ですね。私が2月26日と申し上げました。訂正をさせていただきます。2月27日に提出をされたということでございます。これは、長年、そういう市民の感情としては非常に納得ができないというか、国土交通省と、当時防衛庁でしたか、今防衛省ですけれども、そこの管轄の違いというか、そういうところが非常に納得がいかないような部分があるんですけど。実際にここの地域の騒音は、私たちも自衛隊の記念日に出席をさせていただきまして、ヘリコプターの音を聞いておりますと、本当にこれが毎日のように飛び交っているんだなと。時間は限られてはいると思いますが、そういった中で生活をされている皆さんの御苦労を思いますし、あのあたりに行きますと外ではお話が、ヘリコプターが飛ぶ時間にはもう話ができません。本当に耳元で話をしないといけないような状況にあります。  ぜひこの件については、市単独では解決はできない問題ですけれども、今自衛隊の方でもイージス艦の問題で、本当に国民に信頼される防衛省でありたいという福田総理大臣もお話をされておりました。一番迷惑、迷惑といったらあれですけども、被害を訴えておられるこの方たちのために、また、自衛隊との関係を、本当に良好な関係に市民と保っていけるように解決をしていただきたいなと思っております。  先ほど市長が言われました、防衛省への移管とか、この訓練の基地をほかに移すというのは、とてもとても大変なことだろうと思います。それよりも、今回要望に出されております、この地域での住宅の防音工事、これが1日でも早くできないかなと思っております。本当に一般会計でもってもしなくちゃいけない問題じゃないかなと思っておりますが、この点については市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長(松本崇君)   本当に長年、先ほど申しましたように、20年近くかかっておるわけで、できるだけ早く解決のめどを立てたいというふうに思っております。ただ、最後の方におっしゃいました、気持ちとしては市が何とかできないかと、そういう思いもございますが、これ財政的に非常に大きくなります。そしてまた、こういった問題は、何といっても原因者である防衛省、海上自衛隊大村基地のヘリの騒音でございますので、これはどうしても国にお願いせざるを得ないんじゃないかと。ただ、時間がかかり過ぎているということに対して、結果を出さなければいけないという思いでおります。  それで、先ほど答弁いたしませんでしたけれども、今、原因者が防衛省で、管理しているのは国交省と。防衛省に移管をするのが一番具体的なんですよね。しかし、それが仮にもうなかなか時間がかかるようだったらば、今のままでも何とか防音対策ができないのか。これは財務省等とも話し合いはまた進めなきゃいけないんですけど、もうとにかく急がなければいけないという、その思いでいっぱいでございます。国に対してさらに強く要望してまいります。 ◆15番(伊川京子君)   市長の決意を聞かせていただいて、私もそのとおりに思いますし、そういうふうに努力をしていただけば、少しでも解決が早まるんじゃないかなと思っております。今回、具体的にこの地域の要望書の中で、騒音レベルが国の基準をオーバーしている地域の住宅に対して早急に防音工事をしていただきたいというふうに具体的に述べられてもおりますので、このことが一番先に解決できる方法ではないかなと私なりに解釈をいたしております。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。  それと、要望書の2番にありました、これは根本的な騒音解決とはいかないと思いますけど、埋め立ての件ですね。これについては、以前の答弁を見ておりましたら、いろんな環境調査とか、県のいろんな評価が必要になって、その後いろんな調整がなされて、平成21年度に工事を着工すると、順調にいけばの話ですけれども。そういった答弁があっております。これが根本的な解決にはならないにしても、幾分でもその騒音が軽減できるんじゃないかなというふうに地元の方も思っておられるんですけれども、この件については進展というか、経過がわかりましたら、わかるようでしたらお願いいたします。 ◎企画部長(山口正幸君)   県の環境影響評価につきましては、自衛隊の方から申し出をしてありますが、騒音対策等についてもう少し検討していただきたいということで、県の意見がありますので、その分については県と自衛隊の方で検討をされているということを聞いております。  以上です。 ◆15番(伊川京子君)   それでは、前に戻ります。1番目に、冒頭で私質問いたしませんでしたけれども、多分市長は一生懸命準備をしてくださったんだろうなと思って、申しわけなく思っておりますが。8番議員の中でわかったというか、余り理解はできてないんですけれども、非常に疑問に思うこの大村市次世代、表題は、タイトルは非常に今の、これからの大村市の行く末を考えましたときに、職員さんのこういった政策形成能力を高めるための研究というのは大事なことだろうと思います。そして、市の活性化のために、観光についての政策を研究するというのも、また当然のことだろうと思います。どちらにも重点を置いて考えるとしても、この3点の明快なテーマを掲げることは、まさに答えを教えてしまったテストでありますと、私はそのように解釈をいたしております。先ほど既成事実ではないかという、苦笑いを市長しておられましたけど、まさにそういう感が私はしております。  将来の大村市のあるべき方向というか、そのテーマに掲げられたようなことを見出して調査研究していくことが、つまりは政策能力を高めることであって、こういう3点の具体例を示してしまうということは、まさに表題に掲げられております、大村市次世代政策研究としてはおかしいんじゃないかと思いますが、市長いかがお考えでしょうか。 ◎市長(松本崇君)   最初に答えを出してしまうというのはおかしいじゃないかということでございますが、これは決して、私を初め市の副市長以下、部長が話し合いなどで決めた、我々だけで決めているんじゃなくて、いろいろな市民の声だとかがございます。例えば観光バラ園ですかね、そういうことについても、いろんなところ、民間の各方面から声がずっと出てきております。あるいはまた、具体的に言いますと、民間の中から先端技術で大村市に貢献していただいている企業から数年後には寄附をしたいと、あそこで開発したらどうかと、そういう御提言もここ二、三年あっていたりしております。  それで、なぜその3つが選ばれて、今考えられているかというのは、それなりに意味があります。それは、夢みたいな構想、夢、構想もいいんですけども、より現実的なものを踏まえていかなきゃならないんじゃないかと。バラ園についても、森園公園ということで、もう既に内部的には都市整備部で研究会も一、二年してきておりますし、それと、260万人から年間乗りおりしていらっしゃる中で、大村は素通りなんですよね。しかも、あそこは20億どころか、30億ぐらいかけて整備しているんです。ところが、あそこはほとんど人がいらっしゃらないし、トラックの運転手さんがお昼寝をしていらっしゃる場所でもあるわけです。こういうことは黙って見過ごせないと、ほうっておけないという思いは市民の中にもあちこちから来ています。それで、私どももそう思った。  それから、臼島についても、JAが持っておられる土地ですが、乱開発があってはならないということで、市がこれは当時の競艇事業部で買収をして、市の土地です、森園公園と同じ。しかし、これもただ持っているだけで、観賞用の島でもいいのかもしれませんけど、これも研究すべきじゃないかというので、子供から御年配の方のお声も結構あるんですよね。  それから、3番目の国際村については、これは余り具体的に今まで申し上げませんでしたが、例えば中心市街地やアーケード街の再開発、空き店舗、これも何とかできないかという中で、民間の御提言もあり検討したわけです。  ですから、今回は、20年度は3つのテーマなんですけど、21年度以降、また新たないろいろな研究をして、構想に取り組む可能性は十分にあると思います。引き続き2年、3年と続けるか、あるいはもうほかのものに取り組むか、非常に柔軟的な構えを持っております。 ◆15番(伊川京子君)   私が意図するところと少しずれているんです。この次世代政策研究という、職員さんの政策形成能力を高めるということで、今おっしゃったことは、要するに観光開発といいますか、観光資源をいかに大村市の柱に持っていけるかという観光事業を開発するような、研究するようなことに聞こえるんですよ。もっと違ったことじゃないかなと、そこを言ってしまっても、ちょっと解決は難しいというか、私の中での解決が難しいと思うんですけれども。市長がおっしゃったようなことであれば、私は、いっそ明確に、観光開発を目的として、市の中に観光課とか、観光営業課とか、そういうふうな部とか、係とかを設けて、意欲のある職員さんを配置されて、新幹線の開業に間に合うような、必要な施策につくり上げるという、重点的にそこをやってはどうかと、逆に思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎市長(松本崇君)   そういう発想もよろしいかと思うんですけど、将来的には議員のおっしゃるようなことも考えていきたいと思っております。ただ、決してこれは観光だけじゃないんです。例えば臼島に関しては、環境問題もあると思うんですよ、環境問題。それから、教育問題もあると思うんですよ。これまで、いかだであそこに行って、いろいろと訓練をしたり、子供たちがですね。これは商工会議所青年部の方がなさったこともありましたけども、いろんなことでチャレンジしているんですよ。ですから、観光だけじゃなくて、環境、そして教育。  それからまた、駅前の中心市街地の再開発を仮に仮定しますと、空き店舗の対策は観光ではなくて、これは地域の活性化、商店街の活性化、中心市街地の活性化につながるということで、非常に多岐にわたっているんです。  なぜこういうことを私どもが取り組もうとしているかといいますと、例えば何か構想をやろうとするときに、えてして日本全国見回してみると、意外とコンサルタントというんですか、あるいはコンサルとか言っていますが、そういうところに相談したり、そういうところにやるんですね。もう投げちゃうというか。それもあるときは必要だと思うんだけど、まず職員が自前でというか、財政上の問題もありますので、できるだけ自分たちが知恵を出して、そしてそれで具体化していったら、より専門機関にお願いをすると、そういう手順を考えていったらどうかなというふうに私どもは考えているんです。 ◆15番(伊川京子君)   それでは、先ほどの市営住宅の件ですけれども、無人ヘリの防除というのは、細かいちょっとした風の動きでも随分オペレーターの方は苦労をされていて、ヘリコプターを1機だめにすると、すごい数千万というか、1,000万か2,000万かかかるんですね。それで非常に苦労をされている面、普通のビルが存在しなくても、そういった苦労をされてヘリを飛ばされているわけですけれども、昔のように、ミストというか、ヘリコプターを使用しないと、そういうのでまいていくということになれば、非常に周りにとってもまた余計な負担をかけるようなことにもなるし、また苦情も多くなるかなと思っておりますので、こういう影響が少しでも少なくなればなと思っております。  それから、説明会は地区の中で一緒に行われますので、農業をしている人たちだけをお呼びして、どうですかということもお聞きされていないと思いますので、なかなかこの地域の説明会の中では、そのお話も出しにくかったんじゃないかなと思ってお聞きをしております。  いずれにしましても、今度その住宅に入居をされる方に、こういった水田の防除についての理解をしていただかなくちゃいけません。ヘリコプターの防除というのは、すごく悪い方じゃないかというふうに解釈を、昔の手でする防除よりは悪いんじゃないかというような印象をお持ちの方もおられるんですけれども、このヘリコプター防除は、以前は8回ぐらい、自分でするときには駆除をされていたんですけど、今はもうヘリコプターによりますと3回で済みます。薬剤もすごく少なくて済むわけで、効率よく防除ができるという方法ですので、昔のような形にすると、個々に駆除をするというよりは、随分周りに対する影響も少なくなっていますし、薬剤の害というのも、今、非常に少ないものにされております。  ですので、こういったことで、いずれにしても、入居される方に、先ほど申し上げましたように、いかに理解をしていただくかということなんですけれども、この点についてはどのようなことを、対策といいますか、配慮というのか、説明というか、考えられますでしょうか。 ◎都市整備部長(坂井則雄君)   おっしゃいますように、募集をする段階で、ここはこういうことがありますよというようなお知らせをすると、事前にお知らせをして、了解をしていただくということも考えられます。しかし、防除する側につきましても、ここは住居地域でございますので、先ほど申し上げました、農林省令に基づいて、風向、風力、そういったものを考慮して十分やりなさいよというような通達も出ておりますので、そこら辺もお互いに気をつけあうということも大事ではなかろうかと思います。 ◆15番(伊川京子君)   防除がされる時期は事前にお知らせがありますので、周りの方にも十分説明をしていただけると思いますが、入居のとき、先ほど部長おっしゃいましたように、この地域に水田があるということをしっかり説明をしていただきたいなと思っております。今、いずれにしましても、住宅化が進んでおりますので、農地の周りに住宅ができたために、防除に対する苦情が出て、耕作をやめざるを得ないというケースがたくさん出てきておりますので、ここでもこういうことにならないように、対応をしっかりしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、先ほどの道路の件ですけれども、二重に掘り返してというふうなことを言っておりましたが、これはすぐだったんですよね、1度舗装をされてから。本当にまだ汚れないうちにというような事態でしたので、ちょっと説明の中でもよくわからなかったんですけれども、こういった期間、何カ月もたっていない時期だったんです。だから、それは、先ほどの説明の中で私がよく理解できていない部分があるんですけれども、これは、お互いの調整をそこそこちゃんとやっていればできた問題ではなかったわけですか。 ◎都市整備部長(坂井則雄君)   調整はやりましたけれども、お互いの施工時期が異なっておったと。下水道は主として下流の方から施工をしてまいりますので、上流部だけを施工をするというのもなかなか難しいところもあろうかと思います。 ◆15番(伊川京子君)   少し道路の方を待っていただけばよかったのかなと思ったんですけれども。結局は後から、今歩道のところを舗装されているんですけど、この分は当然下水道で負担するんですよね。 ◎水道事業管理者(前川章君)   舗装費は原則として原因者ですので、下水道の方が負担をいたします。 ◆15番(伊川京子君)   今回のケースで、今おっしゃったように、ちゃんと調整をしていけば、こういうことは二度と起こらないだろうということなんですけども、今回のケースを見て思ったのは、工事というのはいろんな要素が入りまじってきます。工事をやっていく時点で、今の場所ですけれども、あそこも結構埋め立てをされるのに時間がかかったと思うんですけれども、それと、今の時代ですので、いろんな業者さんに発注をされますよね。そしたら何か細切れに、予算の関係もありますので、細かく発注をされたり、時期がそういうふうにちょっとずつずれたりということで、本当はたあっとやってしまってもらえば、何でも1度で済むんですけど、そういった予算の関係のこともありますので出てくるんですけど。
     そこで、担当課だけで本当に連絡調整をうまくやっていただけばいいことなんですけど、それではなくて、こういうことが起きないように、どちらにも属さない方というか、コーディネーター役というか、そういう人が必要じゃないかなとちょっと思ったんですが。どちらにも属しないというか、第三者的に、役所の中でなんですけども、そういった調整、コーディネーター役が必要じゃないかなと思ったんですけど、そこまでする必要はなくて、ちゃんと連絡調整ができればいいということでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎水道事業管理者(前川章君)   済みません、私は占用をさせていただく方でございますけど、前が道路管理者ということで建設部長もしておりましたので、中間のそういったコーディネーター的な役割を持つ部署、課、そういったものはなくても、もう少しお互いに連携を図っていけば、今回のようなあれはなかったんじゃないかなと思います。特に今回につきましては、歩道部分がカラー舗装ということで、市民の皆さんには大変違和感を抱いておられるんじゃないかなと思っております。  一応下水道としましては、先ほど都市整備部長が答弁しましたように、下流域からの布設が原則でございまして、そのときに道路課の工事とあわせて、同時施工をしておけばよかったんでしょうけど、先ほどのように下流からということで。まだ高速道路も横断していない状況の中では、どうしても上流の方からというのは、先行投資はできなかったということもございますし、ちょうど平成16年に、そういった掘削協議会の中で協議をしたということでございます。そのときは、下水道課も都市整備部長の管轄のところにおりましたので、そういった中で協議もできているんじゃないかなという感じはしましたし、当時、今布設しておりますあの歩道につきましては、盛り土、土を盛って広げた箇所でもあるし、不等沈下等もあるんじゃないかなという技術的なこともあったんじゃないかなと思いまして、こういった若干の年数の行き違いがありました。  今後は、そういったものが、私たち特に水道課は、水道管、工業用水道管、下水道管、3つ掘り返しをするわけでございますけど、これも市民の福祉のためでございます。そういうことで、先ほど都市整備部長が大変不本意ながら許可しましたということでございますけど、そういった言葉が出ないように、私たちも十分気をつけて、今後そういった掘削協議会の中でも先を見ながら申請をしていきたいと思っております。 ◆15番(伊川京子君)   それでは、学校給食の件ですけれども、先ほどこだわり産地づくり活動推進協議会ということをおっしゃいましたが、教育長は内容がよくわからないということでしたけれども、これをそのまま再開をするということではなくて、こういった組織といいますか、協議会を立ち上げて前進していくという、地産地消を進めていくというのはどうかなという考えを持っております。  今、中国産の冷凍ギョーザの件で、非常に皆さんも輸入食品の安全性とかに心配をされておるようですけども、現在、大村市の学校給食は4カ所の調理場で賄われておりまして、それほどそういった冷凍食品とか、加工品は多くは使われていないということですし、今回の中国の会社のは使っていないということでした。  しかし、今後計画をされている、1カ所で調理をする、7,000食の給食を1カ所でするという構想が出されておりますので、そうした中では、非常に半製品のそういった、すぐ使えるような物を食材を使うことが多くなるんではないかと思っております。また、各学校へ配送する時間もかかりますので、調理に手間をかけられないという実際の、ほかの例でもそういったことがたくさん見受けられます。また、業務が民間委託になると、効率が優先されていくわけですので、そうした半製品とか、冷凍とかをたくさん使うようなことになるんじゃないかとか、規格の物を使うようになるんじゃないかという心配があるんですけれども、今のうちからその地元産を計画的に導入する仕組みをつくっていかないと、もう今以上の対応はなかなか困難になると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎教育長(木下勝海君)   先ほど申しましたけども、流通機構につきまして研究をしていくということと、それから、現時点から1調理場に変わっても、少なくとも今よりもパーセンテージは下げないように努力をしようということで、今、諫早市が新しいセンターをつくっております。そちらの方にも2度ほど今現在職員を出向かせまして、そういう面でもいろいろ現在研究をしているというところでございます。 ◆15番(伊川京子君)   地産地消も単に地元産を使う割合を、100%地元産を使いなさいと、そういうことではなくて、それも1つ、たくさんふやしていくというのは大きな目標なんですけど、この地域のこの時期はこういうのを使っていくという、単に量を多くするというんじゃなくて、そういった地域の中でもこういった物を、つくっている人の顔が見える物を供給していくという、そういった研究というのが非常に大事になってくるかなと思っております。先ほど言いましたときに、報告書が出されておりますが、そこら辺にも詳しい、ある程度詳しい、参考になるような報告もあっておりますので、ぜひそういうことも研究をしていただいて、少しでもいい学校給食になっていってほしいなと思っております。  学校給食法の改正案が今回閣議決定をされました。今までは栄養の改善ということが学校給食の大きな目標になっていたものが、今度は食育の推進ということで、単に栄養だけではなくて、食糧についていろんなことを考えていこうと、伝統の食文化に対する理解だとかが大きな目標として上げられていますので、地域の中での食べ物に対する、いろんな形の連携とかができていけばいいかなと思っております。そういうことで、丁寧な学校給食の取り扱いをしていただきたいなと思います。  学校給食につきましては、またこの後12番議員から御質問があるようですので、私の方ではこれで終わらせていただきます。  それから、歩道の舗装ですけれども、今、久原池田線のところが、今は早く開通した高速のインターのところから諏訪のマックスバリュまではアスファルト舗装なんですけど、そこから向陽の橘香館まではれんがになっていて、今工事をしているのが県の事業として国立医療センターの方まで進められております。これは歩道も同じようなつくりにされていくと思いますが、継ぎはぎにはならないと思いますけれども、こういったところの県がやっている工事のところを補修が必要になったという場合は、どこが持つんでしょうか。 ◎都市整備部長(坂井則雄君)   県が今施工をしている部分につきましては、それから池田沖田線まで、県道認定をしてくださいということでお願いをしておりますので、県道認定をされれば県の方で維持管理もしていただけるものと思っております。 ◆15番(伊川京子君)   池田沖田線の方も予算化をされておりますので、少しずつ進んでいくかなと思っております。道路問題が今いろいろと論議をされているわけですけれども、豪華な歩道になるのは、本当に景観的にもいいですし、非常に気持ちがいい歩道に仕上がっているわけですけれども、お金をかけていくというのは、どれくらいかけていけばいいかとか、ここはこういうつくりじゃもったいないじゃないかと思いながら、また、今後補修をするときにも、もっとお金がかかるんじゃないだろうかと思いながら見ていくんですけれども、れんがとか、それから先ほど言われましたカラーの舗装、幾らか金額的には高いと思うんです。だから、れんがの、サイズ的には変わらないでしょうけども、はやりもあるんじゃないかと思います。道路整備の要望は市内のいろんなところから出されているわけで、そこら辺を少しでも辛抱をして、そういった要望をされているところに道路予算を回せないかという思いもあるんですけれども、こういったところはお考えはいかがですか。 ◎都市整備部長(坂井則雄君)   以前とは違いまして、景観に対する考え方も異なっております。先ほどちょっと議員も触れられましたけれども、諏訪池田工区につきましては普通のアスファルト舗装をやっておりますよね。あれはもう昭和49年から平成の初めごろにかけてやったものでございますから、そのころには景観に対する考え方が少し違っていたのかなという気もしますけれども、最近はもう景観に配慮をするということが求められておりますので、そこら辺も十分考えながら、財政状況も考えながらやっていきたいと思っております。 ◆15番(伊川京子君)   それと、街路樹を、私ももったいない精神で、いつももったいないと思って通るんですけれども、街路樹が今二重というか、低木と高木と植えてあるんです、久原池田線もそうなんですけれども。これも非常に後の手入れをしていくのに、どっちとも剪定をせんといかんとかありますし、ある程度歩道が、1.5メートル以上ないと歩道が設置できないような感じですけども、そこに低木も結構幅広く植えてあると、ウオーキングとかするのに歩道が狭くなってしまうとか、いろんな御意見もあるんですけれども、低木と高木の配置というか、をされていると、高木を何メートル置きに植えてあるのかなと思うんです。もう少し、極端に言えば、私は高木の方をもう少し間引きして植えてもいいんじゃないかと思っているんです。後の管理も当然木が多くなれば多くなるわけですので、その辺は大体何メートルぐらいの間隔といいますか、下にサツキとか、低い木を植えて、高い木を植えていく場合、この間隔というのは大体何メートルぐらいとか決まっているんでしょうか。 ◎都市整備部長(坂井則雄君)   街路樹につきましては、道路の緑化技術基準というものがございまして、高木というのは3メーター以上の木なんですけども、高木につきましては6メーターから10メーターの間隔ということになっております。今私どもがやっておりますのは、その中間の大体8メートルを基準に植えております。 ◆15番(伊川京子君)   はい、ありがとうございました。いずれにしても、経費もかかることなんですけれども、私たちが健康に、快適に暮らせれば、また、気持ちのいい歩道をウオーキングなりしていただいて健康保持に努めていただければ、それも1つの方法かなと思いますが、看板とか、信号機とかの位置と一緒にならないようにというか、邪魔をしないように、そこら辺は十分間隔をとって、交差点とかは植えていただきたいなと思います。そうしないと、非常に剪定をされるのに費用もかかるなと、これももったいないの気持ちでいつも思って通りますので、その点は配慮をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(里脇清隆君)   これで伊川京子議員の質問を終わります。  10分間ほど休憩をいたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時08分 ○議長(里脇清隆君)   再開します。  次に、12番、山口弘宣議員の質問を許可します。 ◆12番(山口弘宣君) 登壇  こんにちは。本日の最終質問者となりました、緑風会に所属します12番議員の山口です。よろしくお願いします。私の質問のときには、いつも傍聴席に余り人がいらっしゃらないので、きょうはもういつも以上に緊張しておりまして、心臓がばくばくしておりますけれども、何とか最後まで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  項目1、道路特定財源について。  今、国会や地方議会またはマスコミなどで盛んに論議されている道路特定財源の通常の上乗せ税率、暫定税率についての対応として、大村市議会においては、暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、道路整備の財源を確保することを求める意見書を提出することを今議会初日に賛成多数で可決しました。  国会においては、平成20年度予算案と揮発油税の暫定税率を維持する歳入関連法案が衆議院を通過し、予算案の年度内成立は確定した模様ですが、歳入関連法案については衆院の優越が適用されず、参議院を通過せず、年度内に成立しなければ、揮発油税は1リットル当たり、ガソリンは約25円、軽油が17円やったですかね、下がることになるようです。市民感情としては安いにこしたことはないでしょうから、喜ばしいことなのでしょうが、地方自治体にとっては財源に大きな穴があくことになりかねず、仮に揮発油税の暫定税率廃止の場合、大村市への影響額または具体的に新規道路建設、あるいは現在進行中の道路建設またはすべての道路補修、維持管理に与える影響についてどのようなことが考えられるのかお尋ねします。  このようなことも含めて、松本市長の施政方針説明においては、道路整備について池田沖田線整備事業しか上げてありませんが、大村市においても道路の建設、整備、維持、補修は重要な施策であると思います。今回の道路特定財源の確保については、大村市または松本市長から、もう少し明確なメッセージがあってもいいのではないかと思いますので、市長の見解を御答弁いただきたいと思います。  項目2、食材の安全性について。  細目1、中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件は、いまだ原因が解明されない状態が続いているようですが、大村市においても、問題があったとされる工場で製造された冷凍食品について、各販売店にて取り扱いがされていたものと思います。問題発覚後、大村市として調査など何か特別な対応をされたのかどうか、あるいは国や県から対応策について指導がなされたのかどうかお尋ねします。  細目2、学校給食における中国冷凍食品の使用状況調査において、中国の問題のあったとされる工場で生産された物を使用していた公立の小中学校が、長崎県内では共同調理場で2場、受配校で13校あったようですが、大村市の状況をお尋ねします。  次に、大村市の学校給食で取り扱っている食材の中で、輸入農産物の取扱量または輸入加工食品の取扱量はどのようになっているのでしょうか。これらの食材の安全性については十分に確保されているのかお尋ねいたします。  続きまして、今後の学校給食で取り扱う食材の確保策についてはどのように考えておられるかお尋ねします。これは、先ほど15番議員から地元産品を使ってというような話もあっておりましたので、ちょっと重複するとは思いますけれども、ちょっと時間がなく、質問の趣旨を変えて質問できませんでしたので、重複している部分があったらもう割愛していただいて結構ですので。  続きまして、このように輸入食材の安全性に疑問符がつく中で、学校給食の食材調達には、地元農家と連携した地産地消の取り組みにますます努めていくべきだと思います。これも今後の取り組み方について一応通告はしていたんですけれども、これも一緒ならもう割愛していただいて結構です。ただし、受け入れる側の答えは聞いたんですけども、できれば供給する方、農林水産部から地元農産物の売り込みを図る意味で、学校給食にもっと使っていただきたいというような発言があれば、私はうれしいなと思っております。  続きまして、新たな給食調理場計画として、平成24年度より、1カ所に集めてセンター方式がとられる見通しですが、そうなりますと大量仕入れ、大量加工処理と、安全性について、いま一つ確信が持てない気がするのですが、今回の輸入食材の事件を受けて、計画見直しを含めた再検討の余地があるのではないかと私は思いますけれども、これについても先ほどちょっと触れておられましたけども、どのように考えておられるかお尋ねします。  これまで述べてきた食材の安全性について、消費者の関心が強まり、国産志向を強めている今こそ、国内で生産することの重要性や品質、安全性の高さ、それらを担う国内農業の必要性をアピールするいい機会だと思います。大村市としましても、将来に向けた食糧確保のための農業政策のあり方として、どのように考えておられるのか、農政の方で質問をさせていただきたいと思います。  項目3、認定こども園について。  認定こども園のメリット、デメリットについてお尋ねします。第2次大村市立幼稚園整備計画案が提出され、そこに書いてあることを読めば、ある程度理解はしているつもりなんですけれども、竹松幼稚園、あるいは周辺部4園を民間による認定こども園に移行されると。そのメリットは具体的に何なのかと。メリットがあるから認定こども園に移行されるわけでしょうけれども、メリットだけなら、すべて認定こども園に移行すればいいんじゃないかと思いますけども、都市部、中央部のみを統廃合して、公立幼稚園は残す計画というのもありますし、デメリットじゃないんでしょうけれども、なぜ都市部、中央部にだけ統廃合をした公立幼稚園を残す必要があるのかということについてもお答えをいただきたいと思います。  通告しておりました、そのほかの質問については、再質問の折に質問をしますので、よろしくお願いします。  項目4、三浦地区南部グラウンドの整備計画について。  昨年の9月議会に陳情書も出されておりましたけれども、用水路の埋め立て及び側溝整備、さらに防護フェンスの設置について、年次計画でも立てて早急に実施していただく見通しがあるのかどうかお尋ねいたします。  項目5、都市整備行政について。  さつき台地区の下水、用水路改修工事の実施の見通しについてお尋ねします。このことについても、昨年の9月議会で陳情書が出ております。平成20年度に向けて整備計画があるのかお尋ねしたいと思います。  以上で主質問を終わります。 ◎市長(松本崇君) 登壇  山口弘宣議員の御質問にお答えをいたします。  まず、道路行政でございますが、道路特定財源についてでございます。  議員の御質問は、仮に暫定税率が撤廃、廃止された場合、大村市の影響額、道路に関して具体的にどうなのかと。新規道路建設あるいは現在進行中の道路建設に与える影響をということですので、具体的に、簡潔に答弁いたします。  18年度を例にとりますと、道路予算の決算額が7億3,500万円でございますが、暫定税率等が廃止された場合は、2億8,000万円減少しまして4億5,500万円になります。  また、道路特定財源を使用している道路整備は、都市計画道路・富の原坂口線でございますが、現在予定しております完成年度は26年度としておりますが、20年度から26年度までの事業費は約20億でございます。そのうち交付金補助が約12億円でありまして、起債が約8億円を予定しております。交付金補助が廃止され、起債を年間1億とみなしますと、20年間かかりますので、完成年度は13年おくれの平成39年度になると思われます。  国の事業で申し上げれば、今鋭意進めております国道34号でございます。この国道34号の水主町交差点から国立医療センター入り口交差点までの区間を20年度末、また、国立医療センター入り口交差点から与崎交差点までの区間を20年度(101ページで訂正)末完成予定ということで、ちゃくちゃくプロジェクトで公表されています。ところが、撤廃されますと、完成のめどがほぼ立たなくなります。20年度あるいは22年度という、もう目の前に来ているわけでございます。また、水主町交差点から空港南口交差点までの区間は、現在、測量と調査設計が終わりまして、今年度中に地元説明会を行う予定でございますが、この区間も完成のめどが立たなくなります。3.7キロ、何としてでも1年でも早く完成させたい、それが私どもの願いであります。  県の事業で申しますれば、久原池田線須田ノ木工区を平成22年度末完成予定でございますが、これまた完成のめどがわからなくなってまいります。なお、池田沖田線の小路口工区は平成20年度の着工を予定しております。これも完成のめどが立たず、着工も危ぶまれるということで、本当に基幹幹線道路が大幅におくれると言わざるを得ないというのがもう実感でございます。  道路特定財源のための今後の大村市または市長の取り組み方はどうなのかということでございます。本議会の初日におきまして、道路整備財源の確保に関する意見書を議決いただいたところでございますが、市と議会が一体となり、今後とも道路の建設推進に向けて一体となって進めさせていただきたいと思っています。  なお、県内の23市町も同じ考えでございまして、去る2月26日には、住民生活を支え、地域の発展を担う道路の着実な整備を図るため緊急アピールを、23市長・町長集まりましてアピールをしたところであります。  第一点は、道路特定財源の暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、整備財源の地方への配分割合を高めること等により、地方の声や道路整備の財源確保をすること。これが一点。  もう一点は、自治体の財政運営上の支障や県民生活での混乱が生じることのないように、関連法案を年度内に成立させることとなっております。  私も市長としてここ5年余、道路の建設推進を図らせていただいておりますが、いかに地方の道路がまだまだ中央からするとおくれているか、真に必要な道路という言い方ございますが、もう真の必要な道路に今取り組んでいるところでありますので、私どもは何としてでもこの道路特定財源、これは絶対必要であり、いろいろ論議は国会でも行われておりますが、地方の行政のトップとして責任ある立場にある私どもといたしましては、地域の活性化のために、ぜひとも暫定税率を維持していただきたいというふうに考えているところでございます。  道路は、生活道路という言い方があります、生活者のための道路、それから経済活性化のための経済的な道路、そういうことで、大村市の発展のためにも今後努力してまいります。これまで特に国道34号等においては、議会の皆様方、あるいは商工会議所を初め民間の方々、市民総意によって、本当にあと3.7キロを、あとわずかなところまで来ているわけでございます。国会議員や国土交通省、長崎県に今後とも今まで以上に粘り強く要望を行ってまいりたいというふうに思っております。  そのような中、大村市の道路予算の実態を市民の皆さんに知っていただくために、各町内にチラシを作成して配付をさせていただき、現状をお知らせをしているところでございます。また、市のホームページにも同じ物を掲載しております。今後とも関係ある国会議員の方々を中心に、大村の実態がわかるように、機会があるたびに積極的に働きかけてまいりたいと思っております。  次に、第4点の三浦地区南部グラウンドの整備見通しについてでございます。  私は、各地域における運動多目的広場といいますか、スポーツ広場、これには力を入れてまいりましたし、これからも力を入れてまいる所存です。ただ、財政的に非常に逼迫しているのは議員御承知のとおりであります。そういう財政的事情がある中でも、何とか計画的に進めてまいりたいと。現在、三浦地区南部グラウンドのみならず、鈴田地区の運動広場、あるいは松原の北部運動広場、それぞれ有しておるところでございます。それぞれにまだまだ要望が強くございますので、全体的に眺めながら対応してまいりたいと思っております。  具体的に南部運動広場でございますが、平成3年に開設をいたしておりまして、平成10年度にフェンスの整備、平成15年度にトイレの新築などの整備を行っております。グラウンドゴルフを初めといたしましていろいろな生涯スポーツの場として、幅広い年齢層の地域住民の皆様に常時利用していただいているところでございます。  隣接する建物との防護フェンスの設置と、もう一つは用水路の側溝整備につきましては、確かに地域から御要望いただいております。先ほどから申しますように、厳しい財政状況も勘案しながら、平成21年度以降に年次的に整備をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、先ほど私の答弁の中で、医療センターから与崎までは−−早くつくりたいという思いが先に走ったと思うんですが、「20年度」末完成と言ったような気がしますが−−ということでございますが、「22年度」というふうに訂正させていただきたいというふうに思います。  残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。(降壇) ◎福祉保健部長(田中久美子君)   輸入食材の安全性についてでございます。  中国産冷凍食品問題の対応につきましては、長崎県生活衛生課や県央保健所で健康被害調査や販売店への立入調査、相談窓口開設、県民への注意喚起を行っております。  中国産冷凍食品にかかわる県内情報につきましては、長崎県生活衛生課によりますと、各市町村ごとの数字は出ていませんが、1月31日から2月28日までの相談件数は、県内76件、県央保健所管内で9件の届け出があり、症状があった人はいませんでした。  このように現在のところ、大村では事例は確認されておりませんが、食の安全性については県が主体的に行うこととなっておりますが、大村市としましても、県央保健所と連携をとりながら、市民への喚起を行ってまいりたいと思っております。 ◎農林水産部長(一瀬博君)   食料確保のための農政のあり方については、私の方から答弁させていただきます。  大村市の農業は、全国的に同じく高齢化が進み、農業生産の担い手の不足、農地の優良化など厳しい状況になってきております。また、我が国の農業と諸外国の農業との間には、努力だけでは埋めがたい生産性など格差が大きく存在しております。  こうした格差を調整するため、現在国では、農産物の輸入措置が設定してありますが、この措置が撤廃されても我が国独自の農産物生産が行われるような地域づくり、産地づくりが必要であろうと思います。また、当然のことですが、担い手の確保、育成が特に必要であります。  本市の農業粗生産額は、県下では上位にあります。平坦部ではイチゴ、ニンジン、トマト、そして高速道路沿線ではアスパラガスなど、花も盛んにつくられております。中山間部におきましてはミカンなどの果実地帯が広がっているように、大村の場合は歴史的に多種多品目が栽培されており、この農業の形態が本市の特徴であります。それだけ大村市は地形的に恵まれた農業地域であります。  しかし、最近は、市街地の発展により街と村の距離も近くなり、都市型農業になりつつある中で、農村地域にとってはグリーンツーリズムなど都市と農村交流が活発になり、農産物加工品の販売増加など農業・食料の大切さにつながっております。  消費者に新鮮で良質な食料を安定的に供給するためには、認定農業者、そして後継者の青年農業者、また、自給的農家などの育成を図り、集落営農組織化をし、農地の遊休化を防止して生産性を高め、経営の安定を図りながら食料確保に資さなければならないと思っております。  そして、農地の確保を通じ、市内各地域の特性に応じて、米、麦、野菜、畜産、果樹等の多用な農産物の生産を振興し、自給率の向上を図るという農業の将来展望を切り開くためにも、もうかる農業、魅力ある農業、若者が夢を持てる農業、そして最近は、「攻めの農業」とも言われています。そういう農業にするために今後とも努力をしてまいりたいと思っております。  それから、先ほど給食に地産地消の取り組みについて、農林水産部の考え方ということのお尋ねですけど、給食については、当然今学校給食の方で努力をされ、かなりの率を上げております。  ただ、メニューあるいは時期によって、どうしても食材を提供できないという時期もありますので、そういうところも含めて今後は、生産者、あるいは大量購入をしています−−市場の方で購入していますので、市場とも協議しながら極力大村産の食材を使っていただくように、我々も協議をし、お願いをしていきたいと思っております。  以上です。 ◎教育長(木下勝海君)   私、中学校出身でございまして、給食の方につきましては、まだ十分に理解していない、学習中でございます。したがって、答弁も臨機応変に加除訂正するような能力はございませんので、答弁も若干重複する部分があろうかというふうに思っております。  先ほど福祉保健部長の方からも説明がございましたけども、大村市の学校給食の方でも、一連の事件後調査をいたしました。その結果、安全であるという結論が出ました。すぐに2度にわたりまして、学校を通じまして保護者の方にもそのお知らせをしております。学校給食における食材の安全は、「100%大丈夫です」というふうに言いたいんですけども、「100%」という言葉が適切かどうかわかりません。万全を期しております。  そのシステムについては、少しお話をさせていただきます。本市の食材はすべて大村市学校給食会が物資の購入を行っております。納入業者には、長崎県学校給食会、それから市内業者で賄っております。長崎県給食会においては、米、パン、牛乳、冷凍食品等を納入しております。このうち米、パン、牛乳については、定期的に抜き打ち検査を実施しております。
     また、加工冷凍食品につきましては、検査成績書済みのものを利用し、同じく毎月抜き打ち検査を実施しております。市内業者におきましては、納入業者指定基準を具備した登録業者のみを利用しております。また、この中の加工食品につきましては、国内で製造されたもののみを使用し、さらに、製品ごとに検査成績書を提出させ、安全性が証明されたものを使用しております。なお、加工冷凍食品の使用頻度は、もう大村市の場合は極めて少のうございます。  肉、豆腐、めん類につきましては、年2回の検査成績書、年1回食品衛生監視票の提出及び保健所の立入検査を行ったり、卵については、毎月の検査成績書と年1回の食品衛生監視票を提出させております。  青果物については、大村青果市場を通して生産履歴がしっかりしたものを仕入れております。  外国の冷凍食品につきましては、アメリカとか、あるいはニュージーランド、タイ、中国などを使用しておりますが、今回の事件において該当した業者は全く利用しておりません。  それから、今後の学校給食についての食材の確保ということでございますけども、今後については、食材の購入について、できるだけ地産地消を心がけ、これまで以上食の安全を確認し、安全・安心、かつその上に信頼のおける食材の選定、購入を行っていきたいというふうに考えております。  地元農家と連携した地産地消の取り組みということでございますけども、先ほど農林水産部長の方からもお話がございましたけども、過去にも生産農家の方に働きかけたことがございますけども、条件面で折り合わなかったということもあります。それ以降、若干進展していない部分もございます。今後とも、生産農家及び関係機関と非常に連携をとりながら協議を進めていきたいというふうに思っております。  それから、1調理場に統合しての調理場建設計画についての修正余地はないのかというふうなお話だったかと思いますけども、現在、市内4カ所にある学校給食共同調理場というのは、建設後27ないし38年を経過しております。施設の老朽化に加えて、平成8年のO−157事件以来、平成9年4月1日制定の「学校給食衛生管理の基準」の大幅な見直しにより、県教委及び保健所等から再三の指導を受けているところでございます。  そこで、全面的なドライ方式への移行を含めた食の安全性の確保などを実現するため、23年度に現在の4調理場を統合し1カ所の共同調理場を建設し、24年度供用開始ということで進んでおります。  現在の衛生管理基準では、前日の調理作業が禁止されております。すべて当日作業・調理ということで、できるだけ手づくりの調理を行うようにしております。1カ所で調理するため、大量の仕入れによる問題が生じるのではということですけども、現在、4調理場で2つの献立を採用しているので、現状の仕入れについてはそのままを継続していきたいというふうに考えております。  議員がおっしゃる自校方式につきましては、メリットもたくさんあるかと思いますけども、敷地内に建設用地を確保すること、あるいは建設費の問題、こういうことを考えていきますと、今後とも1調理場の建設を進めていきたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   認定こども園についてのメリット・デメリットについて、私の方からは総論的なことをお話しまして、あと幼稚園整備計画に関する認定こども園化、それについては、後で教育委員会の方から補足をいたします。  まず、認定こども園は、従来の保育所機能と幼稚園機能をそれぞれ活用いたしまして、子供の年齢に応じた教育、保育を提供する施設であります。  この認定こども園のメリット・デメリットについてですが、メリットにつきましては、保護者の就労の有無に関係なく、同じ施設に子供を預けることができるということです。  次に、保育所でも学校教育法に基づく教育が受けられて、そして、幼稚園でも長時間保育が実施されるということから、施設の選択肢がふえていくということになります。  3点目は、子供が通園していない家庭でも、育児相談など子育てに関する支援が受けられるということなど、利用者にとっても多用なニーズに対応した施設であると考えられます。  一方、デメリットといたしまして、認定こども園は利用者と園との直接契約にあるんですが、保育所における保育に欠ける審査は、これまでどおり市の方で判定をすることになっておりまして、施設側の事務手続が煩雑になるということがちょっと考えられます。一応デメリットというのはその程度ですが、あと幼稚園整備計画における分は教育次長、補足をお願いいたします。 ◎教育次長(田中隆雄君)   幼稚園整備計画にかかわる部分でお答えをいたします。  総論的に今、メリット・デメリットはお話がありました。大村市におきましても、全国の状況と変わりませずに、状況的には幼稚園の入園者が非常に減ってきていると、定員からも相当余っていると、それから保育所には、保育所の入所を希望する人がたくさんふえてきていると、そういった状況があります。そういったものの解消というものが一つはあります。  それともう一つは、整備計画の中にも記載をしておりますけれども、やはり効率的な幼稚園運営と、財政事情等もありまして、幼稚園の効率的な運営を図っていくということで、行政改革等の推進という背景もございます。そういったことを背景にして、整備計画を策定をいたしました。  周辺の切り捨てではないかということの御指摘がありましたけれども、私どもは切り捨てとは考えておりません。一つは、周辺部につきましては、保育所がございます。全体的なそういった認定こども園化というメリットを生かすという意味では、周辺部にも幼稚園機能を生かした、いわゆる認定こども園化というものが必要であるというふうに考えております。  ただ中心部につきましては、幼稚園も保育所もたくさん選択肢がございます。そういった意味で、将来的には中央部も認定こども園化ということも当然検討ができるかと思いますけれども、現状の周辺部におきましては、そういった選択肢がないというようなことから、公立幼稚園を民営化をして、保育所との一体的な運用によって認定こども園化を進めていこうというふうに考えております。そういうことで策定をいたしたところでございます。 ◎水道局次長(朝長定君)   さつき台団地の水路の改修工事についてでございますが、昨年11月15日に地元の代表者の方あるいは県・市の関係者が協議をいたしまして、その対策として、まず、県管理の水路につきまして、底張りコンクリートを実施すること、あるいは側溝にフラップゲートを設置することとしております。  先日、県に確認をいたしましたところ、平成20年度で予算化をとのことでしたが、藻が堆積して腐敗することで悪臭が発生するということで、早期の着手をお願いしたところでございます。その結果、水路の最奥部、延長135メートルを夏季には完了したいということでございました。  また、その水路に続く下流部の市が管理する水路工事につきましては、県の工事完了後の状況等を見まして、その結果で判断し、年次計画で進めていきたいというふうに思っております。 ◆12番(山口弘宣君)   再質問をさせていただきます。  まず、グラウンドの整備見通しについてですけども、平成21年度より年次計画で整備をしていただけるような話でしたけれども、またお願い事ばっかりして申しわけないんですけども、三浦地区の南部グラウンド、駐車場がございません。ですので、その整備計画の中で、今は素堀りの用水路みたいのがありますけども、当然そこも整備しなければなりませんので、そこを整備する折にでも1列縦列駐車でもいいですから駐車スペースをずっとつくっていただければ、相当な数とまると思いますので、そういうこともあわせてお願いしたいんですけれども。 ◎市長(松本崇君)   私が先ほど答弁いたしましたから申し上げます。  やはり側溝だけではなくて−−今は素堀りの状態ですかね−−側溝の整備をすると同時に、議員おっしゃるように駐車場に20台ぐらいですか−−15台か20台とめられるのは非常にいいことですので、そういった両面の機能がきちっとできるようにしていきたいというふうに考えています。 ◆12番(山口弘宣君)   ありがとうございました。  次に、さつき台地区の下水、用水路の改修工事についてですけれども、県は平成20年度で予算をつけて何とかやっていただけるというような話でしたけれども、海との境のところですね、藻が入ってくるところ、そこに何か入ってこないように構造物をつくってという話が立ち会いのときあっていたようなんですけども、それも一緒にあわせてやっていただけるということなんですか。 ◎水道局次長(朝長定君)   スクリーンを設置するというふうにお聞きしております。 ◆12番(山口弘宣君)   本当に夏場になりますと藻が入ってきて、それが海の方にまた戻っていかなくて、それが腐れて、腐臭して物すごいにおいで、近辺に住んでいる方は相当夏場は苦労されているようですので、県の方がなるべく早く工事をしていただけるとなれば、大村市も、財政的なことはあるでしょうけれども、引き続き工事に着手していただいて、近隣住民の方の不安や苦情が出ないようになるべくやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、認定こども園について多少お聞きしたいと思いますけれども。  認定こども園になりますと、要するに保育に欠けない子供も一緒にその認定こども園に入れるということですよね。幼稚園に今まで通っていた子供も一緒にその認定こども園に入れると。  そういう場合には、今までの幼稚園と一緒で午後1時か2時ぐらいで終わって帰るということに−−親御さんが希望をすれば、そういうことになるということですか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   ゼロから2歳児については、朝から夕方まで保育をいたします、小さい子供たちですね。そして、3歳から5歳児、この子供たちが保育所児童と幼稚園児、一緒に学級を編成して、そして4時間程度幼児教育を受けることができるということになります、3歳から5歳児ですね。そしてその後−−午後になるんですけども、保育園児はそのまま保育所で保育をずっと続けて受けられます。そして、幼稚園児なんですけども、教育時間が終了した後、帰るのを希望する子供は帰ったりとか、また、長時間保育を希望する方は残って、保護者の希望によって保育所と同様に長時間保育を受けることができるという、そこはニーズによってそのように保育時間というのが設定されます。 ◆12番(山口弘宣君)   その場合に、今までの幼稚園のように1時、2時で帰られる場合はそれでいいと思うんですけど、その後延長保育に係る分については、幼稚園は運営費補助金というのか、よくわかりませんけど、その延長保育分については何もないわけですよね。そのままそれは保護者の方に負担が全部かかってくるということなんですか。  保育園の場合は、朝から夕方までが見る時間帯ですから、その分について、所得割合で保育料が決められて徴収をされていますから、それはそれで今までどおりだと思うんですけど、幼稚園の場合は、通常の幼稚園のする時間帯以上を受ける場合は何もないわけですよね、今の段階ではですね。その分についてはどのようになるんですか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   一応それについては、やはり御本人の負担になりますので、そこの時間に対してどれだけ取るかについては、そこの認定こども園の保育料設定になると思います。 ◆12番(山口弘宣君)   今までは公立幼稚園にやっていれば、市から補助も出ておりますし、かなり安い利用料金じゃなかったかと思うんですよね。それが認定こども園になりまして民間になりますと、運営費補助金は今までどおり出るとは思いますけれども、利用料金は当然上がるわけですよね、公立幼稚園にやるよりは。その上にまた延長保育までお願いするとなれば、相当な金額になるんじゃないかと私は思うんですけども、その目安なりなんなりは全く設置をされる施設者が決めることなんですか。大村市としては全くそういうことにはかかわりはないと。 ◎教育次長(田中隆雄君)   先ほど説明がありましたように、認定こども園になった場合には、料金は認定こども園が設定をいたします。この2つの制度は、保育園は今1日の保育時間が8時間と決まっております。それから、幼稚園の場合は4時間と。これはそれぞれ法律が−−根拠法令が違っていますので、そういったことになっているわけです。それを今言いました8時間なり4時間を超えた部分については、延長料金を徴収をするというのが一般的でございます。幼稚園につきましては、今公立幼稚園は預かり保育というものをやっておりませんけれども、その児童が4時間を超えて希望される場合には、認定こども園が設定をした預かり保育料を支払わなきゃならないというふうになります。  それからもう一つは、現在助成金につきましては、私立の幼稚園等に入園した場合には、就園奨励費補助金というものがあります。それによって、私立の幼稚園に通う保護者の負担を軽減をしておりますけれども、認定こども園の幼保連携型につきましては、その助成対象になるということでございます。ですから、民間の認定こども園に通園した場合には、少なくとも幼稚園4時間分に相当する分については、就園奨励費補助金の対象になるということで、若干の料金の軽減は図られると思っております。 ◆12番(山口弘宣君)   恐らく若干ということですので、大した助成にはならないんじゃないかなという気がするんですけれども。ですから、私もちょっと考えてみたんですけど、要するに認定こども園というのは、保育に欠ける子供も欠けない子供も一緒に集まってするところですから、朝から夕方まで、3歳児以上で預けようという方は、もう初めから保育園に預ける人と一緒のように、保育に欠ける欠けないじゃなくて、所得に応じて保育料を算定するようにすれば、それが一番簡単じゃないかなと思うんですけど。  どうも今の構造では、保育に欠ける子供は保育所の方でして、欠けない子は結局幼稚園の方で別々の助成措置費の中で運営をするというのは、どうもわかりづらいというか、私もわからないんですよね。その辺をもう少し簡潔にできないものかなあと思うんですけども、それはやっぱりできないんですか。 ◎教育次長(田中隆雄君)   幼保一元化というのは、相当前から論議をされておりました。18年10月からスタートしたわけですが、どういった形の−−一元化にもたくさんいろいろな形がありまして、どういった形になるのかというのがなかなかはっきりしなかったんです。  今御指摘のように、なかなかわかりづらいという指摘も現在でもあります。それは、それぞれの、従来の幼稚園と保育所の根拠を全然なくしてしまって、全くフリーの形で、いわゆる一元化というんでしょうか、そういったものではないということです。今の制度というのは、あくまでも保育所、それから幼稚園、そういった制度に乗った形で2つの機能を同じところで実施をするということで、運営上利便性を図っていくというような形になっておりますので、現状では今の制度そのものは、今おっしゃったように全くの一体型ではなくて、一元型じゃなくて、それぞれ従来の幼稚園、保育所の組み合わせによって対応していくということでございます。 ◆12番(山口弘宣君)   三浦の場合を例に挙げますと、今まで公立幼稚園にやっていた最大のメリットは、要するに利用料金が安かったことだと思うんですよ。それが認定こども園になって利用料金が上がって、今までと同じようにというか、認定こども園の方に行くのかなあと。諫早が近いということで、私立の幼稚園に今も大分通っておられますので、そういうこともありまして、三浦幼稚園に入園する児童が少なくて、平成20年度は休園ということにどうもなってしまうようですけれども、これで本当に認定こども園として−−これは今の保育所が引き受けていただけないと認定こども園もできないんでしょうけれども、周辺部4園は全部幼保連携型を進めようということなんですか。 ◎教育次長(田中隆雄君)   設置者の方々の意向を確認をしますと、そういった形を明確に幼保連携型という意識を持っている方ばかりではございません。ただ内容的に十分な説明がされていないんではないかと。その形の違いですね、4つの形がありますけれども、そういった印象を持っております。  私どもとしましては、可能な限り保護者に有利なような連携型が好ましいんではないかなということで、そのような方向で進めたいと思っております。 ◆12番(山口弘宣君)   現在、周辺部の幼稚園につきましては、大体小学校に近いところ、三浦の場合はちょっと場所が離れてはありますけど、近いところにあります。そういうことで今度の認定こども園についても、基本計画として小学校との連携もうたってあるわけなんですよね。  ですから、結局行くのは三浦小学校になるわけですから、できればやはり認定こども園が保育園と一緒になって、できればそちらに行って、三浦小学校の方と連携を深めていけばいいと思うんですけれどもなかなか−−それが多分諫早の方にある程度流れていくと、この連携というのもなかなか簡単にいくのかなあという気がしておりますけれども、三浦小学校との連携を深めるために、認定こども園を推進するに当たっては、何か特別な小学校と保育園に対する対応も考えておられるか、お尋ねします。 ◎教育次長(田中隆雄君)   教育委員会としましては、幼児教育、いわゆる学校就学前までにマスターしてほしいことですね、しつけであるとか、そういった、あるいは集団の行動ですね。そういったものをどうしても就学前に身につけてもらうという意味では、連携がどうしても必要になってきます。  そういったことで、認定こども園に設置者変更という形で移行する場合に、設置者になろうという方には、そういった幼小の連携に積極的な姿勢を持っている業者さんにお願いをすると。そして、内容についても、幼小連携の重要性というものを理解をいただいて移行していきたいと考えています。 ◆12番(山口弘宣君)   わかりました。認定こども園については、まだいろいろとわからないこともあるんですけども、私もそれなりに勉強をして、三浦も多分認定こども園の方になる確率の方が高いと思いますので、そういう場合に子供たちや親御さんが困らないように、できる限りのことを自分なりにもしていきたいと思っております。  続きまして、食材の安全性についてお尋ねをしますけれども、学校給食のことから行きますけども、これも長崎新聞に載りましたので見ておられると思いますけれども、「中国製ギョーザ事件が学校給食の問題を浮かび上がらせている。給食には1カ所で調理して複数の学校に配送する給食センター式と学校内で調理する自校式がある」と。センター方式では、「十分な調理時間がとりづらいセンター式は、外国産を含む冷凍食品の割合が大きく、こうした事件の影響を受けやすい」と指摘がされております。  文部科学省によりますと、給食センター式の公立小中学校は全国で1万6,345校、自校式は1万3,137校で大体半々ぐらいですね。それで、公立学校で今回の中毒事件を起こした中国の工場の製品を使用していたのは計535校だが、給食センターが446校で自校式が89校だったというような報告がされております。  こういうことを考えると、やはり子供たちに食べさせる食材、給食の安全性を考えると、本当に1カ所にまとめてこの給食センター方式でいいのかなあと私は思うんですよね。  学校給食に詳しい女子栄養大短期大学の金田教授は、「限られた給食費や時間の中で多様な料理をつくろうとすると、外国産も含め冷凍食品を使わざるを得ないのが現状である。食育の大切さが論じられる中で、給食の合理化を進め過ぎるのはどうかと思う」というようなことも述べられておりますので、もう一応計画としては決められてしまったことではあるとは思いますけれども、今回の事件を契機として、農林水産部と教育委員会で部局の垣根を越えて学校給食あり方検討委員会などもつくっていただいて、もう少し学校給食について協議をするような場を設けてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎教育長(木下勝海君)   協議会を設けるかどうかということについて、今お答えできませんけども、先日も学校給食会合を開きまして、安心・安全の給食づくりというだけではなくて、やはり今お話ありましたように、それにもう一つ信頼を入れようじゃないかと、本当に市民からも保護者からも子供からも信頼されるという部分での給食をつくらなくてはいけないというふうなことを、お互いに再確認したところでございます。  そういう中で、献立だとか流通経路とかそういうことについて、十分今後また研究していきたいというふうに思っております。 ◆12番(山口弘宣君)   最後に、農政について少しお尋ねしますけれども、前議会で水資源と農業のかかわりについて述べました。今回もそれに関連して新聞記事を引用してお話をしますと、このまま日本の食料自給率が低下を続け、輸入農産物に頼る食生活を続けていくと、輸出諸外国の水資源さえも奪ってしまう結果を引き起こすとの警告もあります。  つまり農作物をつくるためには大量の水を使用します。その大量の水でつくられた農作物を輸入すると、食料輸入の形で他国の水を消費しているのと同じことだということらしいです。これを「仮想水」というらしいのですが、これ東大の教授が提唱しておられます。日本に輸入される農畜産物に使われる水は427億トンと推計されるそうです。さらに、その水が雨水なのか川の水なのかなど、供給源別にも計算しているそうですが、かんがい用水の使用は17%を占めております。そのうち40%は非循環地下水を使用しており、全体の7%は再生困難な地下水を使って日本向け農産物をつくっていることになるそうです。  つい先日、黄砂が日本列島を直撃しました。黄砂の発生地中国では、砂漠化が依然としてとまらないということです。水問題も深刻で、洪水で被害が発生する一方で大規模な干ばつがあり、恒常的な水不足が続いているそうです。日本も食料輸入の形で中国の水を使っているという仮想水の立場に立てば、中国の砂漠化に手を貸し、黄砂で被害に遭うのも自分たち自身の責任であると言いかえられるのではないでしょうか。このようなことからも、食料輸入依存で世界の貴重な水を奪うのではなく、国内農業をもっと充実させていく必要性があるのではないかと考えます。  そのような中、大村市は施政方針説明の中で農業の施策として、グリーンツーリズムを初め体験参加型農業の推進や地域ブランドに取り組む農産物加工施設等に対し支援していくことを述べられておりますが、このようなことは平成20年度の予算にはどのように反映されているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎農林水産部長(一瀬博君)   毎年農林施策に関する要望書というのを関係協議会の方から出していただいております。前年も約19件ほどの要望がございますけど、その要望の中で約7割強は20年度の方に予算化をさせていただいております。それ以外につきましては、21年度で調整を図ろうかと思っております。  それと、農産加工につきましても、20年度−−来年度ですけど、有限会社シュシュの方で農産加工場をつくり、地元の産品の規格外品を有効に利用してジュース、ジャム、いろんなものをつくって販売していこうということで、来年度予算に反映をさせていただいております。 ◆12番(山口弘宣君)   今後、中国製ギョーザ中毒事件を受けて、国産農産物に追い風が吹いております。また、大村市においては、農産物直売所やレストランを併設したシュシュが農林水産大臣賞を受けたり、先ごろはJA県央中部地区の大又さんが意見発表大会で最優秀などもとっておられますので、今大村市は、担い手不足、農業の衰退もありますけども結構元気があると思うんですよ。ですから、今こういう元気があるときに、ぜひとも農業に力を入れていただいて、そのことが大村市の発展に大きく寄与すると思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。 ○議長(里脇清隆君)   これで山口弘宣議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 △散会 午後3時08分  上記会議録を調製し署名する。     議長    里脇清隆     署名議員  田中 守     署名議員  永石賢二...