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平成19年 12月 定例会(第6回)-12月13日−06号

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  1. 大村市議会 2007-12-13
    平成19年 12月 定例会(第6回)-12月13日−06号


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    平成19年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−06号 平成19年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−06号 平成19年 12月 定例会(第6回) ◯出席議員は次のとおりである。    1番  神近 寛君        14番  村崎浩史君    2番  田中 守君        15番  伊川京子君    3番  馬場重雄君        16番  永石賢二君    4番  恒石源治君        17番  松崎鈴子君    5番  宮本武昭君        18番  田崎忠義君    6番  久野正義君        19番  村上秀明君    7番  三田村美津子君      20番  辻 勝徳君    8番  田中秀和君        21番  廣瀬政和君    9番  園田裕史君        22番  前川 與君    10番  中瀬昭隆君        23番  大崎敏明君    12番  山口弘宣君        24番  川添勝征君    13番  永尾高宣君        25番  里脇清隆君 ◯欠席議員は次のとおりである。    11番  三浦正司君 ◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。  市長        松本 崇君    都市整備部長    坂井則雄君
     副市長       内田正二郎君   教育長       木下勝海君  大村市技監     竹野敏行君    教育次長      田中隆雄君  総務部長      中村満男君    水道事業管理者   前川 章君  企画部長      山口正幸君    水道局次長     朝長 定君  財政部長      吉野 哲君    競艇事業管理者   遠藤謙二君  市民生活部長    松下崇文君    競艇企業局次長   平野精一郎君  福祉保健部長    田中久美子君   病院事業管理者   津田 学君  環境部長      吉田重記君    病院事務部長    石丸哲也君  農林水産部長    一瀬 博君    総務法制課長    喜々津保則君  商工観光部長    福田和典君 ◯本会議の書記は次のとおりである。  事務局長      久井恒治君    書記        高木義治君  議事調査係長    太田義広君    書記        百武修一君  書記        原 和彦君    書記        石山光昭君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              第6回定例会議事日程 第6号            平成19年12月13日(木曜)午前10時開議 第1 市政一般質問 第2 第106号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第3 第107号議案 平成19年度長崎県大村市一般会計補正予算(第4号) △開議 午前10時 ○議長(里脇清隆君)   おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第6号により、本日の会議を開きます。  三浦正司議員から欠席の届けが出ております。  日程第1、市政一般質問を行います。  まず、7番、三田村美津子議員の質問を許可します。 ◆7番(三田村美津子君) 登壇  皆様、おはようございます。本日は、一般質問最終日でございます。そのトップランナーを務めさせていただきます7番議員の福祉政進会、三田村美津子でございます。  まず最初に、皆様に御理解をいただきたいと思います。お手元に資料を2枚お配りさせていただきました。一応、議長の方に了解をいただきまして、これからお願いを申し上げますピンクリボンという御紹介をさせていただこうと思いまして、お手元に、皆様によく理解していただくために配らせていただいております。どうぞ御了解いただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。  今、大村市は、大変厳しい財政状況であり、何に取り組むにも財政が問題となり、なかなか新しい政策を打ち出しにくい、また、むしろこれまでほかの市にないよい制度もお金が伴わない状況となり、打ち切られるようなことが起こっています。  大村市民の皆様にとって苦しいことだと思います。まさに、松本市長が強く訴えておられます集中と選択の時代であると思います。しかし、だからこそ、これから本当に大村市民の皆様のまず健康保持推進と安心と安全な生活を守り、家庭や家族が幸せな生活のできる時代をさらに維持し、また、そんな政策を取り組んでいかねばならないと強く感じています。  現代社会は、豊かな物質やお金の時代から、精神、すなわち心の時代、人と人とが支え合い、ともに生きていく時代、物質文明から精神文明へと大きく変わりました。  先日、12月8日、大村市でも男女共同参画推進課主催で「男(ひと)と女(ひと)いきいき講演会」「子育て・仕事と家庭生活を楽しむ」こと、そして、「お互いに尊重し合い支えあって」というテーマで、夫も家庭で子育てが必要であり、子供を生み育てる女性も子供を育てる役割だけではなく、自分育てをしたいと思っている。それを男性である夫もわかって、女性の成長を願い、ともに子育てをしてほしいというような内容で、先生みずから5人の子供さんを奧様とともに協力して子育てをされている広岡守穂先生の講演がありました。  また、同日に、第4回県央ケアフォーラムが開催され、県央地域リハビリテーション広域支援センターが主催で、テーマは「みんなの住みやすいまちづくり」、サブテーマは「ともに生きるあなたと私」という内容で、講演者は御自分が交通事故に遭遇され、障害者となられ、車いす生活を強いられながらも、与えられた命を精いっぱい地域のために生き抜いてこられ、高知県のリハビリテーション病院のソーシャルワーカーをされている上田真弓先生の講演がありました。  上田先生は、仕事をすることで、皆様から元気をもらいますと言われていました。また、会長のあいさつの中にも、「私たちのまちにもいろんな人が暮らしているけれども、障害のある人もない人もともに理解し合い、自分が自分らしくあるために、あなたがあなたらしくあるために、私たちは一緒に考えていきましょう。1人の100歩より100人の1歩を合言葉に」とあいさつで述べられています。  まさに、精神の時代、心でお互いを支え合い、ともに生きていく時代であることをこの講演会を聞くことでも強く感じました。今まさに男性と女性がともに社会の中でいろんな立場で支え合い、知恵を出し合い、いろんなことにチャレンジしていく時代であると思います。  また、家庭では、母親は家族にとって子供たちにとってもかけがえのない存在であり、家族の太陽のような存在であると思います。いえ、そうであってほしいと思います。だからこそ、女性の健康を最も重要視し、健康保持増進に努めなければならないと強く感じています。  冒頭のあいさつが少し長くなりましたが、私は今述べてきましたように、今地域で取り組めること、また、取り組んでいかねばならないことと考えますと、地域における家庭の幸せであります。そのためのまず第一に重要であります健康の問題です。また、二つ目に、幾つになっても自分らしく豊かな生活ができる高齢者の方々の生きがいへの取り組みと考えます。この2点から通告に従い質問をさせていただきます。  通告にあります第1番目です。女性のがん検診についてお尋ねいたします。  乳がん、子宮がんと、女性のがん特有の病気がありますが、ここでは乳がん検診についてお尋ねをいたします。  県の医療政策課、がん対策における長崎県内の乳がん検診受診率を調べてみますと、大村市は、16年度、17年度、18年度、23市町において最下位であることがわかりました。厚生労働省において、現在17年度から2年に1回マンモグラフィーにおける検診をとなっております。このマンモグラフィーとは、乳房のレントゲン撮影です。このマンモグラフィー撮影の読影によりのみ乳がんの初期、特に0期や1期の早期発見ができることになります。  しかし、大村市は非常に対象者である40歳以上の方々の受診率が例年悪いようです。このことをどのように考えておられますでしょうか。  次に、乳がんの受診率アップのために、今後どのような対策を国保けんこう課としては考えられておられますでしょうか。お尋ねいたします。  次に、通告2、6月また9月議会でも質問いたしました、市内バス路線対策について今回も質問いたします。  これまでに、市長、副市長により巡回バスやコミュニティバスの問題は専門家を活用し、市民のバスに対するニーズ調査を20年度から行っていくとの答弁をいただいています。  それでは、どのような具体的な方法で調査が行われ、また、調査対策費はどの程度かかるのか。予算等を教えていただきたいと思います。  次に、今後の市内バス運行費についてお尋ねします。  今後、抜本的にバス交通対策を見直したとき、年間の運行費用はどのくらい考えておられますか。特に、県営バスの市独自補助が18年度で1億2,139万1,000円、県交通局から5,023万1,000円負担していただいております。総額1億7,000万程度かかっております。大村市は、県交通局には7,000万程度に抑制したいと申し出をしておられるようで、現在、路線見直しを検討中というふうに県の方から聞いております。しかし、近いうちに県の支援がなくなるということが考えられると思いますが、そのようになったとき、どのような対策を考えておられますか。また、ならないような対策を考えておられますか。そして、また、新たな交通体系として、市交通路線について、今後コミュニティバスを活用したとき、地域の実情に即した効率的な交通対策に取り組んだとき、路線維持費、設備整備費、車両購入費等、国、県の補助はないのでしょうか。  以上、主質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎市長(松本崇君) 登壇  皆さん、おはようございます。三田村美津子議員の御質問に、私は交通政策の方を答弁させていただきます。  今議会におきまして、何名かの議員の方々からバス路線についての御質問を受けました。そして、平成20年度に市内の公共交通体系の見直し事業を行っていくという答弁を続けてきたところでございます。  20年度のこの事業は、特に調査です。市民の皆様方の公共交通に対するこのニーズ。本当に利便性がある、乗りやすい、そういうことをもう一歩も二歩も踏み込んで取り組まなければならないと思っています。  地域特性や市民ニーズを踏まえまして、市が必要とする新しい交通体系はどうあるべきかを調査をし、研究し、だれもが利用しやすい公共交通を目指してまいりたいのでございます。  事業についてでございますが、まず、市内交通ネットワークの状況です。それから、全人口及び高齢者人口の動向、分布の状況、さらには、主要公共施設等の利用状況など、地域概況の把握をしなければならないと思います。  それと市民の行動実態及び公共交通に対する意向を把握するための市民に向けてのアンケートを実施します。  これらの内容をもとに、現行の県営バスによる12路線33系統でいいのかどうか。既存バス路線の再編の必要性について検討いたしてまいりたいと思います。その中で地域の実情や需要予測に基づいたコミュニティバスや乗り合いタクシー、循環バスなど、新たな交通手段の導入の可能性についてもあわせて検討させていただきたいと思います。  事業を進めていくに当たりましては、何といっても現実にバスを利用していらっしゃる方々を初めといたしまして、そのメンバーには利用してらっしゃるバス対策協議会の方々、あるいは町内会長連合会、また、老人クラブ連合会、あるいは連合婦人会の各種団体など、市民の皆様方から幅広く意見や考え方を聴取していきたいと思っております。  なお、この調査の事業の期間ですが、おおむね1年間を考えておりまして、予算については、現在検討中でございます。  それから、2番目に、今後バス路線を維持するための経費をどの程度考えているのかというお尋ねでございます。  市といたしましては、高齢者や児童生徒など、いわゆる交通弱者と言われている方々を中心に、交通手段の確保を何とかしなければならないと考えております。  今もう県交通局は、御承知のように、もう60年からこのバスを走らせているんですけど、20年、30年前を振り返って見るときに、いわゆるこの自動車−−マイカーというんですか、モータリゼーションというんでしょうか。これが非常な勢いで伸びてきておりまして、大方のところには車が1台あると。あるいは2台、3台あるおうちもあるという中で、いわゆる絞り込んでいくのは、交通弱者と言われる、先ほどから言っております児童生徒、障害をお持ちの方とか、あるいは高齢者の方、こちらに絞られてくるんじゃないかと。しかし、それでけではなくて、あとプラスアルファあると思います。  国は、地方バス路線維持費補助金につきまして、平成13年度に補助対象路線を複数市町村にまたがる路線に限定をいたしました。国と県、市の役割分担が明確にされたことで、市の負担が新たに出てまいったわけでございます。そのために、県交通局に対する補助が年々ふえてきております。平成18年度は1億2,000万円となっています。  こうした状況から、平成18年度から平成19年度にかけて路線の廃止や減便などを行ってきたところでございます。ただ、これ以上の路線の見直しについては、もう限界に近づいているのではないかという思いもいたします。  一方、県交通局からの補助金の要請はさらに増加する傾向にございます。本市の財政状況を考えますと、これ以上の負担は厳しい状況でございます。何とか1億円以内にできないかと考えておるところでございます。  残余の答弁につきましては、関係部長よりいたさせます。  以上です。(降壇) ◎福祉保健部長(田中久美子君)   女性のがん検診対策について、乳がん検診についてお答えいたします。  平成17年度までは視触診中心の検診を行っていたために、マンモグラフィー検診の受診者が少なくて、平成17年度は136名でした。平成18年度からは、マンモグラフィー検診の受診率を上げるために、市内の医療機関で視触診を行って市立病院でマンモグラフィー検診を行う連携による検診を行っております。  そして、受診者は、40歳以上で4月1日現在、偶数年齢の方を対象といたしまして、平成18年度の受診者数は561名、検診率は9.8%になっています。  今年度の状況ですが、9月末現在で361名で、昨年より122名多い状況で、昨年より検診率はかなりアップする見込みでございます。  大村市の昭和60年から平成15年までの乳がんにおける罹患率は、県下では長崎市に次いで2位となっており、検診による早期発見、早期治療が望まれるところです。  次に、乳がん検診率アップの取り組みについてでございますが、今後は市立病院が指定管理者に移るのに伴いまして、時間帯の設定や受診者受け入れの配分を協議をし、今まで以上に市内医療機関と連携をとりやすいようにルールづけを行いたいと考えております。  また、現在の方法では、市内の開業医で視触診をした後、市立病院でマンモグラフィー検診、結果を市内の開業医で聞く形式のために、働いておられる若い女性は、なかなか時間がとれない状況ですので、受診率向上に向けて集団検診の導入について医師会及び市立病院の指定管理者である地域医療振興協会と協議をしていきたいと思っております。  そして、市民への広報・啓発といたしまして、女性が集まる機会を通しまして、乳がん検診の必要性について、健康講座等をさらに強化をしていきたいと思っております。  今の予定では、NPO法人の「ピンクリボンながさき」ですね。今、議員さんから御紹介いただきまして、本当このようなチラシもお配りいただきましてありがとうございました。  これと連携をいたしまして、2月23日に、今のところ男女共同参画推進センターの方で啓発のための講演会を計画中でございます。  先ほど視触診と言いました。ちょっと御理解できない方もあるかもしれませんが、乳房をこう触って、その乳房の部位にがんのしこりがないか。それをするのが視触診になります。  マンモグラフィーは、レントゲン撮影によって2方向で受ける検診ですので、詳しい検診になります。 ◎企画部長(山口正幸君)   市がバス事業をするときのコミュニティバスの購入費について補助があるかという御質問でございましたけれども、購入費につきましても、施設の整備費につきましても、現時点では補助制度はないと聞いております。(213ページで訂正)  以上です。 ◆7番(三田村美津子君)   それでは、乳がん検診のことについて、部長の方にお尋ねいたします。  長崎市に次いでということでありましたし、18年度は9.8%の受診率というふうに答弁いただいておりますけど、私の手元のデータで、県方式のデータで見ますと、この半分になってまして4.9%という。算出方法が違うと思いますけれども、長崎県下を比較した一覧表を見ますと、データとしてはそういうふうになると思います。  そのときに、私自身、大村市、23市町を見たときに、本当に大村市が、例えば16年度は2.1%、これはマンモグラフィーといって、先ほど部長からも話ありましたけど、乳房のレントゲン撮影と問診、そして、触診をした場合、併用した場合のことなんですけど、16年度は2.1%の受診率、17年度は1.4%、18年度は4.9%というふうに手元にデータいただいております。  このほかの町を比べますと、例えば、川棚町とかは、16年度、39.9%、17年度、36.9、18年度、40.3というふうにマンモグラフィーの併用方式はどんどん高くなっております。町とのこの差は何だろうというふうに私としては考えました。  そして、なぜ乳がんの受診率、とりわけ女性のがんといいますと、乳がんと子宮がんというふうになると思いますけど、どうしても集団検診の中では、女性の検診は、個々に任されていると。改めて会社とかなんかでも特別言わないという状況下がまだあるのではないかと思います。  そしてまた、先ほど部長が言われた市立病院へ行って、市役所に予約をして、そして、市立病院で水曜日と金曜日だけの日程が決まっておりますと思います。その日にお仕事を休んでいくという状況になっているかと思いますし、結果を聞くまでに、市立病院に直接行った場合は、市役所に予約してということですけれども、2日間、それから、開業医を通しますと3日間、お休みをとらなきゃいけない。そういう状況下で検診方法が大村市はなされているのではないかと思います。ここら辺のところも、私として非常に疑問に感じました。  そして、なぜ受診率アップというふうに私として考えるかというと、この少し御説明をしたいと思いますけど、乳がんという病気の特徴でございます。本当に早期で発見したときに完治率が90%、本当に治りますと言える段階だと私は医療の、特に、乳がんの手術をされる先生方からもいろいろお話を聞いております。  その中で、やはり大村市の方は、かなり進行してから受診されていると。症状が出てから受診をされていると。そして、受診率を見ると非常に低いと。やはりここに何か取り組みが必要ではないかというようなことも話を聞きました。  そういう中で、私も医療センターで外科病棟で働いておりましたが、本当にがんの、乳がんの若い30代後半、40代の方々が手術をされた後に余儀なく命を絶たれるというようなケースをたくさん見てきました。そのときは、医療の世界だったので、看護の方で一生懸命やったんですけど、本当のその前段階の予防というところに私は目をいったときに、今回、この乳がんの検診率というところに目がとまりました。  何らかの形で、やはり女性の健康を守っていってほしい。そういう意味で行政の方の、行政の力って大きいのではないかなと思っています。  こういうふうにいろんな県の医療政策課、それから、がん対策というところから、インターネットで資料をいろいろと引きますと、本当に胃がんとか肺がん、それから、大腸がん、そんなに受診率は高くはないんですけど、それにも増して乳がんという受診率がもう本当に低いということをすごく感じました。  ここに、やはりもっと早く早期発見をしなければならなかったのじゃないかなと思うんですけど、そこら辺、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   マンモグラフィーの検診をするところが市立病院だったということで、それまで市立病院で乳がん検診を受ける方と、それから、医師会で受ける方と二つ希望者で分けられてたんです。市立病院で受けられる方は、そこでマンモグラフィーを希望される方は受けられたんですけれども、だから、その分だけの人数が上がってたために、16年度、17年度は2.3%ぐらいと低かったわけです。  それで、どうしてもやはりマンモグラフィー検診をぜひ検診の中に入れたいということで、医師会とずっと協議をしていく中で、一応、市立病院の受け入れ態勢という問題もたくさん来ても、また、これが物すごく時間がかかるんです。私もマンモを受けてますけれども、結構かかり、やっぱり1人、1日の人数とか限られてきます。そういうことなどから、何か連携してできないかていうことで、18年度からやっとそのシステムをつくって、医師会で視触診ですね。それを一時的なのして、あとまた、専門的なマンモを市立病院で行うという、そういうシステムの流れがやっと大村市が18年度できたという流れで、どうしても他の市町村と比べた場合に、そういう流れの中で受診率が低かったという経過はあります。  そういう中で、やはり罹患率も高いという、そのあたりから、大村市といたしましても、今度集団検診、そのあたりも導入できないか、今検討をしているところです。
     やはり、早期発見したら、議員御指摘のように、きちっとかなりの方で治療ができます。そういうことで、皆さん方、一緒にやっぱりこういうふうな検診のPRをしながら、女性の健康のために全力を尽くして進めていきたいと思います。 ◆7番(三田村美津子君)   ありがとうございます。18年度からは、医師会と協力して受診率を上げているという、努力をされているという、そういうふうなことをお聞きしましたけれども、やはりそこに3日間もかかるという問題、非常に若い30代、40代のお仕事をしながらという中で、非常に大変なんじゃないかなと思ったりします。  それと、市立病院でしかマンモグラフィーの検診の機会がないということで、また、レントゲン技師さんも、認定の試験を受けた人しか撮影ができないということになっていますので、それは、県の講習会で読影の医師の研修も、それから、レントゲンのそういうマンモグラフィー撮影の認定試験も行われているということなんですけれども、そういう方々の取り組みの意識というのもどうなのかなということと、やはり件数をこなさないと技術的なアップが図れないということで、今部長もおっしゃいましたように、下手な人が撮るともう痛くて、しかも30分とか40分とかかかってしまって、もう嫌だと。そうなると、口コミで市民の方々に、もうあんな大変な検査は嫌よといううわさも聞くわけです、事実。  だから、やっぱりそういう意味では、本当に女性に優しい受診方法というのも考えていただいて、それで30代後半、40代以上に厚生省の方からは2年に1回というふうになっていますけれども、やはり撮影技術とか、そういうものもやっぱり必要ではないかなと。申しわけないんですけど、市立病院の撮影に行かれた方なんかも、すごくうまいとかいう話は余り聞いてなくて、受診率がなかなか上らないという原因とか、いろんなさまざまな問題があると思いますけれども、本当に女性ってすごいデリケートだと思うんです、場所が場所だし。だから、そういう意味で本当に技術的なものも必要になってくるし、そういうふうなところも十分配慮して、やっぱり受診率アップを努めていかなければならないんじゃないかなと思います。  やはり、そのアップというのが、もっとほかにも大きなやっぱり役割を結果がいい結果が生まれてくるのではないかと思うんです。  乳がんていうのは、0期から4期まであって8段階に分れているんですけど、0期というのは本当に石灰化、レントゲンで石灰化で写るだけのものなんです。1期から4期があるんですけど、1期までが早期がんというふうに言われているんです。その0期、1期で発見されたら90%が完治する可能性が高いと言われているわけです。そこでの発見は、マンモグラフィー撮影の結果でしかわからない。触診とか自己検診では、なかなかわからないという段階なんです。そういう意味では、やはりマンモグラフィーの併用が強く言われているという理由だと思います。  そういうふうなときに、しこりが2センチ以上になって発見をされたと。そのときには、本当にもう進行性のがんに移行していて、かなり完治率が下がります。7割、6割、そして、4期になると2割−−20%。そして、本当に40代、50代ぐらいで命を絶たれ、子供さんたちは学童期とか小っちゃなお子さんを抱えながらお母さんが亡くなっていくというケースが多くなっているわけなんです。そういうところを考えたとき、乳がんこそ早期発見をすれば、本当に女性の命が救われる。こういうことが強く訴えられる。そういうふうな検診だと思います。  そして、もし、乳がんになって手術をしたとき、どれくらいの医療費がかかるか、皆様御存じですか。多分計算されて御存じかもしれませんが、例えば、ここで例を挙げますと、今乳がんの温存療法というのがあります。温存療法というのは、早期発見で手術をする場合のケースなんですけど、乳房の形をそのまま残して、やはり手術をできるという方法なんです。そういうふうなすばらしい手術を受けたとき、退院して検査フォローまでする。1人の人がかかる医療費が何と237万、概算でございます。もっと化学療法とか放射線療法を高めたり、ホルモン療法を多くすれば、もっとかかります。約240万の医療費がかかるわけです。そして、個人負担は70万以上かかります。そういうふうな形で1人の医療費がかかっていくわけです。  計算してみてください。本当に30人ぐらいで1億ぐらいのお金がかかるんじゃないでしょうか。すごい私は、医療費だと思います。そういう中で1人の、そして家庭の大事な人の命が守れる、そういう意味でも私は乳がん検診率のアップを絶対的に図るべきだというふうに考えたわけです。  こういうふうなことをなぜ私が自信持って言えるかと言いますと、乳がんの手術をされている先生方が本当に大村市何とかしてほしい、そういうふうな声が正直言って上がっているわけなんです。やっぱり病気で入院されてる方々の声より、本当に現場で治療されている方々から既に上がってるという現実を私は知っていただきたいと思い、本当にこういう意味でもこの質問をさせていただきました。  そういう意味で、先ほど福祉保健部長の取り組み、これからの取り組みというのをお話いただいたんですけど、それ以上の取り組みというのは、もうないんでしょうか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   先ほど体験の話などもされました。実は私の知り合いもことしに亡くなりました、乳がんでです。それももう50代ちょっと人なんですけども、やはり仕事が忙しくって、それで気づいていたけれども病院に行くのが怖かったと。これだけ仕事をしてから行こうと思ったときは、もう数カ月で手おくれになっていたという話を御主人からまた詳しくそこら辺聞いたんですけれども、やはり自分ががんで一生懸命闘いながら、やはり残された人の思いとか、そこら辺をずっと聞きながら、やはりいろんな体験をやっぱりいろんなところでお話をして、やはりその気に、やっぱり行動変容させるという、そこら辺が一番大事じゃないかなっていう思いでおります。  やはりそういうことを、やっぱりいろんな女性の団体とか、人それぞれにやっぱり語りながら、やっぱり受けましょうよということで、ここにお集まりの皆様、御家族の方、ぜひお勧めをしてしていただきたいし、私たちも率先して、これから研修のPR、そういうことを取り組んでいきたいと思います。 ◆7番(三田村美津子君)   ありがとうございます。非常に前向きな、スピーディーな取り組みができるのではないかと期待しますけど、私としては、大村市における受診率アップの取り組みをちょっと考えて要望を、お願いできればということで、ちょっと話をさせていただきたいと思いますけれども、やっぱり働いている女性、若い女性が検診を受けやすいシステムづくり、これを私は、やっぱりまず考えていただきたいなと思いました。現状は市立病院で直接検診で水曜と金曜日のみ、もしくは開業医の先生を受診して、それから、開業医の先生から市立病院に予約をしてもらって、改めて別の日にレントゲンの撮影に行って、そしてまた再度改めて1週間後ぐらいに結果を聞きに行くというこのシステムを改めてまた考えていただきたいなということが1点。  それと、やはり私は、先ほど福祉保健部長がおっしゃったように、撮影の人数に限界があると思うんです。すごく時間がかかって、なかなか人数を予約できないという。私は、ここら辺の問題を解消するためにも、長崎県の健康事業団のマンモグラフィー検診車、これを大村に巡回できるようにぜひ取り組んでほしいとお願いしたいと思います。特に若い女性の多い職場等の検診者等も呼びかけていただきたいと思います。  これは、また、検診料も非常に安くなるようです。調べてみました。やはり市立病院にかかったときの個人負担が大体1,100円でございますよね。トータルすると7,000円ちょっと、市の助成金が7,000円弱でございます、かかるわけなんですけれども、検診車はもっと安くなります。検診車で撮影をすると、1日で診察、撮影ができます。あと結果は改めて報告が来ると思います。そういう中でも本当に受けやすい受診方法として、私はぜひ大村市に集団検診車をお願いしたい。  そして、いろいろな問題がまたあったと聞きます、集団検診車、声が以前あったと。でもなかなかそれが取り組めないという理由をちょっと聞きましたけど、本当に読影者、医者もしっかり読影のできるドクターをちゃんと呼んでいただくということも確認しております。  そして、撮影技術者も非常にうまい。痛みがない。そして、スピーディーである。大体10分ぐらいで撮影ができる。そんなような集団検診車の方は、年間1万人以上撮影されるということを聞いております。放射線科技師の方も非常に技術的にもすぐれていらっしゃるということ。私は撮影されている地域から聞いております。そういう意味でぜひぜひ取り組んでいただきたいと思っています。  あとは、国保けんこう課の方に、やはりもっと広報活動を積極的にお願いしたい。やはり各地区でほかの健康診断と一緒にずっと説明をしていただいているということでございますけれども、やはりもっともっと本当に若い女性がかかる病気、そういうものに関しては、意識的に啓蒙活動をしていただきたいと思います。  また、ここで、皆様にお手元に配っていますピンクリボンというものの御紹介をして、ぜひこのNPO法人とともに大村市に力をいただいて啓蒙活動をしていただきたいという意味で皆様にお配りしておりますので、私はこのピンクリボンの来年度、2008大村をぜひ開催をしてほしい。市主催で取り組んでほしい。乳がん撲滅の啓蒙活動として1,000人の集いを持っていただきたいと。1,000人集まっても、大体30人に1人乳がんが発生すると今言われています。そうすると300人に10人、900人集まって30人なんです。  そういうふうなことを考えたとき、やはり1,000人の集い、私はぜひぜひ大村市に健康第一の都市になっていただくためにも、こういうものに具体的に取り組んでいただきたい。そのためには、皆様にピンクリボンというものをちょっとだけ、ちょっとだけ手元の資料を読ませていただいて、御紹介をさせていただきたいと思います。  ピンクリボンは、「乳がんから女性を守ろう、あなたとあなたの家族のために」と書いてあります。ピンクリボンは、乳がんの早期発見・早期治療への思いを込めた、世界共通のシンボルマークです。アメリカで、乳がんで家族を亡くした遺族が、この悲劇を繰り返さないためにと願いを込めて結んだピンクのリボンが始まりです。それがきっかけとなり、80年代からピンクリボン運動が盛んになってきました。  「NPO法人ピンクリボンながさき」は、2005年10月に第1回のピンクリボンフェスタを開催し、これらのイベントをきっかけに一人でも多くの人に乳がんのことを知っていただきたいと活動を始めました。  2006年には佐世保市において、2007年、ことしは長崎市においてピンクリボンフェスタを開催されています。そしてまた、今地域においても、啓発講演会なども積極的に行っておられます。  先ほど福祉保健部長がおっしゃいました、2月に大村市でも講演会を取り組んでいただけるということでございます。早速、取り組んでいただきまして本当にありがとうございます。  長崎県においても、毎年100人以上の方が乳がんで亡くなっている。しかも乳がんは、30代から40代の若い女性に多いがんです。早期発見・早期治療でほとんど治ります。できれば定期的に年に1回のマンモグラフィー検診と、そして、月に1回の自己検診が大切ですというふうに、この資料に書いてありますけど、本当に私は、これからももっともっと健康を保持、維持するために、こういう活動を取り組んで、今予算の厳しい折に、本当にこういうNPO法人と一体になって大村市で大村市の方の健康を、女性の健康を守っていただく。もちろん男性の健康も大事。でも女性の健康も本当に同じように最重要視して取り組んでいく活動として私は取り組んでいただければと心から願っています。  大村市が、そして、NPO法人運動はいろんなところで講演をしていただけるよう、こどもセンターや男女共同参画推進課、それから、幼稚園や小学校との連携をとり、父兄の方々に講演会などを行って、20代以上の女性の皆様にこういう乳がんの早期発見・早期治療の重要性をもっともっと知ってもらいたいと思っています。  乳がんを早く発見することで、命を確実に助けることができる。大村市を日本一健康市として発展させるためにも、この活動は大切と考えます。第一次予防活動、病気にならないため、第二次予防活動、病気の早期発見ということで、こういうところに本当に重点をさらに置いていただき活動していただければと願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続けて申しわけありません。市の交通バス政策の件でございます。  この調査というところで、今市長の方からある程度具体的にお話をいただきました。私は、実を言うと、総務委員会の方でコミュニティバスを実際に運用したという、その経緯も説明を聞きに鈴鹿市、そして、四日市市に行ってまいりました。  そういう説明と資料をもとに、やはりいろんな実際に成果を上げた、そういう市を、いろんなところの資料を見たときに、今市長が言われた1年間に地域概況を知って、交通政策の実態と市民の意向を聞いてというふうに言われて、既存路線と新規路線の編成と言われていますけれど、大体このようなところで本当に成果をもたらしたところは約2年、そして、早くても1年半ぐらいは調査にかかっているわけなんです。  そういうところを本当に1年間でやるというところが簡易的にならないのか。ここら辺が非常に、どういうふうに綿密に考えていらっしゃるのか、いま一度御説明をいただきたいと思います。 ◎企画部長(山口正幸君)   一応、20年度は、先ほど市長の答弁にありましたように、調査等、市民の皆様の需要の調査をいたします。調査研究を1年間やりまして、21年度から緊急にやらなければならないもの等もございますので、それでやりますが、当然、今、県営バスが走っておりますので、県営バスとの協議等も必要になりますので、その辺も期間を考えますと、1年で調査をして、2年目に、例えば、県営バスと協議をするということになりますので、全体的に本格的な見直しの路線というのは1年では厳しいかと思っております。  21年度に調査をした後の実証とかいうことも、よその先進地の事例ではやっておられることも聞いておりますので、そういうことも含めますと、21年度までにある程度の形をつくって本格的にやるとするならば22年度からという形になろうかと思います。  それから、先ほどの答弁の中で、市がバスを購入した場合の補助につきまして、現時点ではないということで答弁いたしましたが、今年度、国の中で公共交通移動円滑化事業という事業が創設をされております。この中で県を通じてバスの補助もあるように、本年度から創設をされておりますので、先ほどの答弁につきましては訂正をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆7番(三田村美津子君)   ありがとうございます。やはりそれくらい、2年ぐらい私もかかるのではないかというふうに、調査とそれから意向とある程度の既存路線と新規路線の編成というところまでかかるのではないかなと思いましたので、再度お尋ねしたんですけども、そういう中でやっぱり一番大事なのは、そういうところが成功したというところは、やはり本当に地域の方々とひざをまじ合わせて、本音で地域、地元の皆様の意見を聞いて、そしてこちらの、行政の皆様の御意見を聞いてもらい、そしてそこで納得したところでやっぱり動いていくというところが、非常にプロセスのところにとても時間を置いていらっしゃると。でも、今大村ではそんなに時間を置いてやれないという現状があるかと思いますけど、でもまたこれを慌てて簡易的にやってしまうと、また大変なお金がかさばるというふうに私は考えるのです。  例えば、鈴鹿市とか、大体1年9カ月かかって調査データまとめて、いろんなことをやって、実証運行を1年9カ月後にされているところであって、実証運行を約5年間毎年その評価をされ、運行の見直しをしているというところではございますが、まあこれは一例でございますけども。地域の概況と言われますけど、まずはプロジェクトチームの編成が必要だと思いますけど、バス対策協議会にどういうメンバーを集めるか、そしてバス利用者の基礎データと市長もおっしゃいました。どれくらいの人がどこを利用しているのかという具体的な実証調査、それとアンケートとかグループヒアリング、本音を聞けるインタビュー、地域ごとの交通需要調査、ここら辺をしっかりと聞いていただけるのかなと、ここら辺がやっぱり地域の皆様の願うところではないかなと思っています。  そして、ただアンケートからはなかなか地域の皆様は、御意見を書いてください、どういうところを利用していますかとか、どういうところをしたいですかと言われてもなかなか出てこないと思います。こういうところが、地域の各地区ごとにやはりヒアリングに行かれる、意見を聞かれる、そしてこちらの、行政側の意向も理解していただく、そういうところが私は十分やっぱり時間をかけ必要なところではないかなと思います。そういう意味では、交通弱者の皆様が集まられる所、例えば老人クラブとかそれから女性の婦人クラブとか、そういう所に昼となく夜となく時間帯を合わせて出向いていただくことも、具体的にですけども必要になってくるのではないかなと思います。そういうふうなことをスピーディに進めていただきまして、そして実行運行については、やはり車両の関係とか関係者との調整、例えばバス停の設置はどこにするのかとか、道路環境調査はどうするか、道路管理者、交通管理者との協議、そして調整、そしてそういうところの案ができたところで、住民の方への説明会、こういうところを段取りよく進めていっていただいて、これをやはり目標の1年半とか2年できちっとやって動くという計画書を、やはりことしの4月、来年の4月になる前に、やはりそういう計画スケジュールを見せていただきたいと思うんですけど、それはいかがでしょうか、企画部長。 ◎企画部長(山口正幸君)   議員御指摘のとおり、市長の答弁の中にありましたように、来年度どのような形で調査等を実施をしていくかということも含めまして検討をしております。当然今年度中に来年度の事業計画、それから見通しにつきまして計画を策定したいと思っておりますので、その時点でまた御説明等をさせていただきたいと思います。 ◆7番(三田村美津子君)   こういうことが、やはりもしコミュニティバスを走らせるとしたら、地域の方が自分たちで守り育てていくバスなんだと、公共交通を維持していくためには、地元、行政、バス事業者が一体となって進めていくことが、地域の皆様の認識を変えていってくださる、私は大きな理由になると思っています。そして、おおむね運行システムが、段階が決まったところで、十分なる住民の皆様への説明、協力依頼、意見交換会が必要であるのではないかと考えます。地元の皆様に温かな支援をいただきながら、そういうバスの新しい抜本的な見直しを進めていただきたい。そして、地域のために走らせるバスという意識が地元の皆様に本当に持ってもらえるような、そんな私は取り組みをしていただきたいというふうに、ぜひぜひお願いを申し上げたいと思います。  次に、地域のバスの予算の問題でございますけど、先ほど私が気になって申し上げましたのは、県の方から今5,000万ほどの御支援をいただいています。しかし、昨年の8月に県交通局長から、A路線の20%カットはもう非常に財政が困難なので、今後100%市の方で補助をいただければというふうなお願いが来てると思いますけども、ここら辺に対してはどのような取り組みをされているのでしょうか。 ◎企画部長(山口正幸君)   御指摘のとおり、県交通局からは現在県営バスが負担をしておりますA路線の20%分についても、今年度から実は負担をしてくださいということでのお願いがございましたが、今の市の財政状況を考えまして、できるだけ今年度につきましては御勘弁いただきたいということでのお願いをしておりますし、来年度以降につきましても、今の状況から考えますと非常に厳しい状況ですので、できたら1回に20%分をそのまま支払いするのではなくて、例えば、4年間で分割して支払いをさせてくださいというようなお願いもしておりますので、また今後県営バスに対してもそういう方向でお願いをしていきたいと思っております。 ◆7番(三田村美津子君)   お願いをしていただけるということなんですけど、確実にそれが、お願いが通るかという問題なんですけど、今年10月ぐらいに交通局長とちょっと話をする機会をいただきました。資料をいただきました。その中には、今年度までは20%カット、18年度は認めてくださってますけど、もう表で100%の何か図表まで出ていて、来年度それが5,000万ぐらいまた出るかと思いますけど、本当にそれがまかり通るのかなという気持ちがしています。ここら辺を、やはり大村市としては絶対的に交通局の方に理解して受けとめてもらえるだけの戦略をやっぱり考えていただきたい。結果としてはだめだったということにならないように、私はこの財政の厳しい中でお願いをしたいと、再度申し上げたいと思います。  そして、先ほどちょっと答弁で追加されましたけど、もしコミュニティバスを利用したとき、抜本的見直しをしてコミュニティバスを活用したときに、この資料の中にも地方バス路線維持対策という中に、こういう路線の維持費補助とか整備費とか車両費など、国が2分の1とか都道府県2分の1等と、ここに資料が出ているんです。こういうふうなことがもし本当にそうであれば、もっと新しい視点で予算をいただける方法論があるとしたら、もっと早く教えていただきたいなと思うんですけど、県営バスの路線とそれから見直した新しい路線というので、それをどのように県営バスと大村市独自の交通政策の、どこでどういうふうになっていくのか、まだわからないと思いますけども、組み合わせたときに、やはりこういうふうなメリットがもしあるとしたら、早くキャッチして予算を組まれて、7,000万とか8,000万で抑えなきゃいけないという状況の中で、少しでも安価に、そして市長がおっしゃった市民のための細やかな利便性のあるバス政策ができるように、そこら辺を早目に打ち出していただければと思っています。そこら辺はいかがでしょうか。 ◎企画部長(山口正幸君)   来年度から見直しをしますけれども、県営バスが路線を走っておりますので、県営バスに対しても、うちはこういう方向で見直しをやりたいということで、県営バスとの協力も当然必要になりますので、来年度早々にお願いに行きまして、県営バスとしてどのような路線でまず走っていただくか、その考え方をお聞きしまして、うちの方としては補完的にできる公共交通機関ということで、乗り合いタクシーとかコミュニティバスとかというのが導入できるかを検討していきたいと思いますので、それが必要になれば当然そういう制度も活用しながらやっていきたいと思います。その方向性については、来年度早々に県営バスと協議をしたいと思っております。 ◆7番(三田村美津子君)   来年度と言っても、もう早々にということで、1月とかそういうふうな期間も限定していただけるんでしょうか。 ◎企画部長(山口正幸君)   まずは、先ほど申しましたように、来年度当初の予算の中でどのような見直しをするかというのを内部調整、内部協議をしておりますので、来年度4月になってから県営バスの方に出向いてお話をしたいと思っております。 ◆7番(三田村美津子君)   どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、福祉保健部長の方に、済みません、お願いします。ピンクリボンのことをちょっと御紹介したんですけども、このことに関しての取り組みについての御意向というのは、まあ返事というのは今無理なんでしょうけど、啓蒙活動という意味では取り組んでいただけるのでしょうか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   このピンクリボンの会と一緒になって、やはり積極的に取り組みたいと思います。 ◆7番(三田村美津子君)   ありがとうございます。もうぜひ、上五島で2008年されるそうです。最初に佐世保市、2006年。ことしが長崎市でされています。長崎県庁にはすごい垂れ幕まで下がって、ピンクリボンの推進運動が県がすごく推進しているということで、予算もいただいたということですけど。本当にこういう大きな母体がありますので、こういう方々のお力を借りて、次は大村市で、9万人の市で大きくピンクリボンの2008の集いを、女性の方々がこれから健康を守っていただく、そして家族の健康の大切さの啓蒙をしていただく、男性の皆様、全員の皆様にやっぱりそういうふうなことを機会として、大村市内に健康の啓蒙活動をしていけるんじゃないかと思います。そういう意味では、市の予算もそんなに多額にはならないと思いますし、本当にお気持ちの予算でできるのではないかと思っています。あとは地域の方々とか私たち全員が地域の皆様に、行政の皆様と一体になって呼びかけて、そういうフェスタを開催すること、一つの取り組みとして私はできるのではないかと思いますので、ぜひ市長の方も御理解いただいて、御支援をいただければと思いますけど。市長、どんなでしょうか。 ◎市長(松本崇君)   大村市では、健康福祉まつりも毎年やっております。そういうことも踏まえて、健康福祉まつりと一緒にやるかどうか、いずれにしましても、きょう本当に熱心にというか、情熱を燃やしてこの乳がんの撲滅といいますか、もう本当に命が大事です。そういう点では、来年は真剣に、これまで以上に踏み込んで、積極的に取り組みたいというふうに思います。 ◆7番(三田村美津子君)   本当にありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(里脇清隆君)   これで、三田村美津子議員の質問を終わります。  10分間ほど休憩をいたします。 △休憩 午前10時59分 △再開 午前11時08分 ○議長(里脇清隆君)   再開いたします。  次に、17番、松崎鈴子議員の質問を許可します。 ◆17番(松崎鈴子君) 登壇  皆様、こんには。17番、松崎でございます。今ですね、市長、議員もですけど、市民が一番困っているのは油の値上げです。もう本当に日々上がるんです。毎月上がるんです。もう灯油なんか、たいておれないぐらい市民は、もうこれでまたインフルエンザがふえるんじゃないかと思って、福祉保健部長、医療費が上がるかもしれません、本当にです。それで、国会で少し審議してくれるかなと思ってみたら、やっぱり寒冷地だけなんです、対策が。去年灯油は1,000円でお釣りが来てたんです、1缶買うのに。今1,800円かかるんです。99円から100円になっているんです。それも買いに行ってです。配達をしてもらえば、高齢者の人はもっと高くで買っているわけです。だから、これは議長、議会も行政ももう少し価格安定について、ぜひ取り上げて、県なり国なりに申し上げていかなけりゃあ、私たちの生活は日ごろの灯油を使っているだけじゃないんです。その油を使ってらっしゃる製品がまた値上げなんです。行けば、お豆腐なんかはてきめんです。やっぱり油でたかれますから、大豆なんかを。やっぱりこれ値上げせんと、とてもやっていけないんじゃないかと。この年末をどうして過ごしていこうか、ああ、本当にやっていけるのかという自営業者の方々もたくさんいらっしゃるわけです。まあ、自死に至らなければいいけどなと、懸念しながら思っておるところでございますけれども。ぜひ、そのことについてもお互いに考えて、市民の安心・安全生活のために頑張っていきたいなと思っております。  それでは、通告に従って質問に入ります。  1、総務行政についてであります。細目1、横山頭町内会地縁団体の解決についてであります。  さきの議会で、何とか解決したいと、考えていますという答弁でした。町内会で今後どうするか、よく協議してもらいたい。市として協力できるところは積極的に行って、解決に一歩でも二歩でも踏み出したいという考えを再度述べられました。どのような協力がなされたのか、また町内会の解決の動きがあるのではないかと期待しているということでした。その後の取り組みはどうなっているのか、町内会の動きに積極的に協力がなされたのか。  一方、町内会の動きだけに頼っていていいのでしょうか、地方自治法により行政として認可しているということ、大変重い法のもとにその法人格を与えているわけです。認可と登記は別の行為という逃げの答弁をいつもされます。だから、認可で基本たる行為である所有権移転登記が成立しないんだと。しかし、認可がなければ登記はできません。だから、認可しても不動産に対して何の影響もないというような答弁であったと思うのですが、そのように考えておられるのか、それにしても登記原因の日付は委任関係が終了するのは法人格取得の日であると、はっきり言われているわけです。認可しているということは、横山頭町内会地縁団体の規約に定められている資産に対しても委任を終了するという、大変大事な権限を法人に与えているということであります。町内会が何らかの手続をとるまで何もしないのか、また、市は何らかの手だてをとる考えがあられるのか、再度お尋ねをいたします。  2番目に、市民生活行政についてであります。細目1、組織機構改革についてであります。  今回、決算審査をしながら、もうすごくわかりにくかったです。市民の方々にとって、この機構改革はわかりやすく、行政にとって仕事しやすく、能率の上がるものとなっているのか、本当にお聞きしたい。例えば、社会体育スポーツが地域げんき課であります。社会体育の部分もある、子供たちの中でも、子供スポーツだけじゃなくて社会体育の部分があるわけです。そこはもう別だというようなことで、違う委員会で審査をするわけです。こっちは、教育委員会はそこの学校保健体育課の分は確かに経済文教委員会にというふうに、もう細かく分かれているわけです。商工観光部の観光振興課にもそういうようなものが見られました。河川公園課と観光振興課、何かハードの分については河川公園課、ソフトの分については観光振興課でございます。何か最初の予算のときは、ソフトもハードも一緒に出されているけれども、決算のときは、こっちですよ、あっちですよというような、もうわけわからんです。全体的に見て本当にそれが効果的になったのかどうか、その使われ方が。  まず、市の4月の広報紙では、幼稚園の入園手続に関することはこっちですね、こども政策課。幼稚園の何か全体的なことは、この4月に出された広報紙、これでいくと、教育委員会の学校教育課に幼稚園というのもあるんです。そしたら、市民は手続だけこども政策課に行って、後は教育委員会に行ってというようなことになるんじゃないかなと思っているんですが。本当に、これはメリットとデメリットがあると思うんですけど、こういうふうにもう分割して。そこのところをしっかり教えていただきたいなと思います。  それから、もう一つ例に挙げれば、健康増進課についても、何か子供と乳幼児はこども政策課、そして大人は国保けんこう課、何かそういうのも出てきています。だから、全体的にトータルしてみなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、地域げんき課を見たときに、国際交流や都市間交流が企画でなく地域げんき課なんです。ところが、これに地域げんき課を新設しますよと、その趣旨が書かれているのは、地域げんき課の目的というか、そういう起こされた理由というのが書いてあるんですが、町内会活動や地区別ミーティング、生涯スポーツなどを一緒に考え、行動しますと。国際交流とか都市間交流とか、そんなのは全然書いてないです。だけど、地域げんき課がされるんですよね、企画じゃないんですよね。それで、本当にもうこのわかりにくい組織機構、切りがありません。  一つだけ、地域げんき課が担当されている各出張所のあり方について、どのようにされようとしているのか。住民センターには行政の出先機関という一つの役目もあります。しかし、社会教育という地域の問題に密着した部分を担っている部分が大きくあると思うんです。これまでの回答を聞いていますと、出張所の機能について回答されておりますが、地域のさまざまな取り組みについて支援していく社会教育機能については、何のお答えもなかったんじゃないかなと。出張所長は正規職員できますよと、あとはパートで行きますよと。パートか臨時か知りませんが、今も社会教育は臨時ですけれども、そういう御答弁されているんですが、本当にこの社会教育、地域活動というのが、これから非常に大切になっていく中で、例えば教育委員会で言えば、学校支援本部とか学校サポートチームとか、子供たちの健全育成とか子供会活動とか、そういう部分をこういう地域住民センターの中で起こして、やっぱりやっていっているのが今の社会の情勢ではないでしょうか。その部分はすっぽり抜けているんですけども、今後この住民センターをどのようにしていこうと考えておられるのか、ことに社会教育の部分について丁寧に御答弁ください。  それから、3番で、商工観光行政についてであります。観光行政、これも本当にさっき申しますように、予算と決算の部分がわかりづらかったです。私たち予算の説明も受けてないからなおのことだろうと思いますが。これは河川公園課ですよ、これはこっちですよと、人件費もそういうふうに割ったのかなと思うぐらいにわかりづらかったです。  そこで、一つだけ、祭り負担金補助金のあり方について、大きく疑問を持ちましたので、私は、これは、この祭りの補助金のあり方はおかしいということで、討論はしましたけれども、決算でございましたので、一応条件つき賛成ということにしたわけですが、本当に今市民生活が逼迫している中で、見直される部分じゃないかなと思うんですが、市のホームページに出されている祭り、まあ、祭りがないと元気がないと言われるかもしれませんけど、この祭りが長崎街道ひなまつりから始まって、松原宿ひなまつり、旧楠本正隆邸屋敷ひなまつり、おおむら花まつり、しゃくなげ祭り、野岳新茶まつり、竹松ゆかたまつり、おおむら夏越まつり、花火大会、空の日フェスタ、鉢巻山ひがん花まつり、法養祭、松原宿再発見ウォークなど、そういうのがずっと出されているんです。決算の資料で、明細をちょっとメモでもらいましたのが、夏越まつりに大村市が218万、これは町内会も出していますので218万だろうと思います。それから、おおむら秋まつりに318万有余出されておると思います。野岳湖PR支援に20万円、じげたまグランプリが、この祭りになるかどうかわかりませんが、これで85万。それから、コンベンション協会の誘致事業に対して81万円ですか、それから商工会議所の中にも観光部会があるんです。ここにも少し補助金が出されておる。ここはここでまたやっておられると思うんです。各部局から出された分も、観光振興課だけじゃなくて、農林とかほかの部分からも出された分があるかと思うんですけども、全体的に幾らこの祭りに使っているのか、補助金出てない部分もあるそうですから、祭りと市がこうなしてる中でも。では、出している部分について、一応教えてください。  市長の肝入りで、観光、歴史、花まつりというようなことで、観光振興課が新設されたわけですけど、この観光について、大村市の中にある観光を担当しているところをずっと探しました。その中に、市の観光振興課はもちろんです。観光コンベンション協会、私も不認識でしたから、委員会のときに、これはどこにあっとね、だれがしよっとね、と聞いたぐらいにわかりづらかったんですけど、済みません、これは認識不足です。  それから、商工会議所の観光部、それで、社団法人でしょうか、大村市物産振興協会も観光のホームページを持っておられます。長崎県の観光ホームページにも大村のことも紹介をされておりました。それぞれの思いでそれぞれの観光アピールがホームページでなされております。もう少し話し合って、この金の使い方を考えれば、もっと節約できるんじゃないかなという思いがしているんですけれども、そこの部分でどのように取り組まれているのかというようなことをお聞きいたしたい。  それから、観光客誘致対策事業、これ金額が間違っとったら後で訂正してください。1,559万2,425円のたしか決算が出ていたと思うんです。例えば、完全に誘致事業として使ったのが390万円、コンベンション協会の運営費に421万円というようなことで出されておるんですけれども、その費用対効果です。本当にこれがこれでいいのかどうかと、そういう部分についても御答弁をいただければ、なるべくお昼ですので早く終わりたいと思いますので、いい御答弁をよろしくお願いします。  以上で主質問を終わります。 ◎市長(松本崇君) 登壇  松崎鈴子議員の質問にお答えをいたします。  まず、第1点は、機構改革でございます。ことしの4月に、かなり思い切った大胆な機構改革をいたしました。機構改革というのは、以前も申し上げましたけど、しょっちゅう行うものではなく、大きく機構を変えた後は微調整で、年ごとにやはりそれなりにチェックをしていかなきゃいけないと思っておりますが、このたびの機構改革は、基本構想や行政改革による施策の実現に向けて、私はもうまず第1には、市民にわかりやすい組織づくりを念頭に置いたつもりです。これまでの組織機構について点検と見直しを行い、地方分権の進展や市民協働社会の実現など、これからの時代の要請にこたえ得る組織機構としたものでございます。私は一歩大きくわかりやすくなったと思っています。というのは、例えば、企画商工部などがございまして、いろんな事情でこうなってたんですけども、企画と商工とどういうことかと、わかりにくい。市の総合的な企画を担当するのは、しっかり企画部として独立すべきであるということとし、企業誘致を含む商工観光行政を担当するのは、商工観光部を新たに設置しました。また、市民環境部につきましても、窓口サービスを初めとして市民生活と直結した市民生活部に改め、環境問題は極めて大切でありますから、独立させて環境部ということで新設をしたところでございます。  次に、子供やお年寄り、あるいは障害のある方にとって、これまで以上に重点的に、そして専門的な行政サービスを提供するため、こどもセンターと高齢者・障害者センターを設置したわけでございます。また、地域の課題に対しましては、地域の住民の方々と行政が協働して解決を図るために、町内会の活動や地域スポーツの推進、市民レベルの国際交流、都市間交流などの促進を担当する地域げんき課というものを設けました。地域が元気でなければ大村市全体が活性化できないわけであります。このほか、これまで縦割であった組織を施策の目的や市民ニーズの動向の変化に柔軟に対応する組織に改めたわけでございます。これはこれまでにない思い切った組織の統合・再編に取り組んだものであり、教育委員会の権限に属する事務の一部を市長部局へ移管したことなどもこの考えに基づいたものでございます。学校教育で、公教育で行われる体育、スポーツ、保健、こういったものと、それからもう一つは、確かに完璧にきちっと分けられない部分もあると思います。子供たちも公教育だけではなくて、ほかの社会体育その他があると思うんです。しかし、今大切なのは生涯スポーツというものがございますので、これはやはり市長部局でひとつ独立させて、スポーツの振興に当たってまいろうとしたわけでございます。
     現在の機構が市民にわかりやすいのか、また仕事がしやすく能率が上がるのかとのことでございますが、これまでも述べてきましたとおり、現在の組織は今までに比べ市民にわかりやすい、また機能的な組織になったと私は確信をいたしております。しかしながら、先日18番議員にもお答えしたとおり、今回は大幅な組織の見直しであること、また本年4月実施したということでもあり、まだ市民に周知が徹底されていない部分がかなりあると思います。今後も組織の名称や役割について、いろんな形で周知徹底をしてまいりたいと思います。  次に、出張所の今後のあり方についてでございます。  一昨日、1番議員にもお答えをいたしましたように、行政と住民協働の活動拠点施設としての住民センター機能に重点を置こうということでございます。この住民センターには大きく分けて3つの役割があろうかと思います。  一つは、地域活動を推進するために必要な地域活動の担い手の育成に努めたいと思います。そして、地域に潜在する活力や魅力の活性化を図りたい。地域の取り組みに対する指導、助言など、調整機能、いわゆるコーディネイト機能というんですか、そういうものを強化してまいりたいと思っております。ですから、出張所長がその地域の皆さん方のいろんな知恵、やりたいこと、そういったことをいかに掘り起こして、そして力を表に出していけるかと、そういうことでございます。その第一歩として、市民プロジェクトによる地域活性化策を検討していただいているところでございます。  第2番目は、住民が主体となった地域の問題解決と活性化を図るため、あらかじめ市が一定の予算枠を確保しようと思います。そして、地域の皆さんによる事業の選択を優先して実施するなどの振興策を検討いたしております。これは、新たな取り組みだと思います。  3つ目でございます。これは、出張所窓口業務を委託が可能なサービスにつきましては、段階的に民間活力の導入を図ってまいりたい。新たに地域住民の相談や行政との橋渡しなどを行っていただく、行政パートナーを設置したいと考えております。  議員御指摘の社会教育機能でございますが、これにつきましても行政パートナーになっていただきたい。十分研修もしていただくとともに、もう一つは、社会教育等のベテランの方々、再任用等でも対応をしてまいりたいというふうに考えています。今後、住民参加、地域主導による新たな住民協働のまちづくりを目指したいと思います。このため、住民センターが中核となりまして、地域の課題などには住民が主体となって取り組むとともに、行政は地域の状況に応じて、側面的にその活動を支援してまいりたいと思っています。  次に、商工観光行政でございます。  結論から先に申し上げます。先ほど議員の方から夏越まつりに幾らとか、秋まつり、それぞれ決算の中で気づかれて、それぞれ218万だ318万だと、お話があったんですが、私は費用対効果からして非常に効果を上げていると。この祭りが活力を大村市に与えていると、経済効果も十二分にあっていると。100%満足はできませんけども、私は一定の成果を上げているという確信を持っております。市民総参加の祭りとしてのおおむら花まつり、花火大会、夏越まつり、おおむら秋まつりなどがございます。大村公園の花まつり期間中、市内はもとより県内外から多くの見物客が訪ねていただいております。花と歴史のまち大村のイメージに寄与しております。花火大会や夏越まつりには夏を彩る祭りとしてしっかりと定着をしていると思います。また、おおむら秋まつりは、歴史のある大村の伝統芸能の保存育成、それと観光土産品などの特産物、新鮮な農水産物などを市民との交流を図りながら、広くPRをし、アピールし、大村市の活性化に貢献しております。いずれも大村市を代表する、黒丸踊初めコッコデショ等々定着しております。  平成19年度でございますが、夏越まつりに約9万8,000人、これ雨というんですか、最後でしたか、厳しくて、いつも2日間やっているのを1日だったんです。けども9万8,000人集まっていただきました。おおむら秋まつりは約3万人、花まつりに約41万人、花火大会は約9万人、さらに今年から開催した天正少年夢まつりに2万5,000人、これはちょっといまいちでございましたんですが、集客がありまして、全体で65万3,000人でございます。約18億円の経済効果があったと推定されます。祭りの実施に当たりましては、多くの民間団体や市民が参加協力し、祭りを陰で支えており、伝統文化の継承、交流の促進に大きく貢献をしているのです。  本市は、空港や高速インターチェンジを持ち、県央の高速交通拠点としての地理的優位を背景に、豊かな自然と歴史を持つ大村市の観光の特性を生かしております。平成18年3月に、歴史を活かした観光振興計画を策定しました。この戦略に基づき、大村市観光コンベンション協会を中心に、市内民間業者とも連携をして、福岡都市圏のマスコミを活用して、大村市の歴史観光や野岳湖を中心としたしゃくなげ祭りを含むグリーン・ツーリズムのPR強化を図り、観光客の誘致に積極的に取り組んでいるところです。  平成18年の観光統計では、大村公園41万4,000人、野岳湖公園12万人、そのほかにも裏見の滝やシュシュなどを合わせますと、日帰り観光客と宿泊客の合計91万4,000人のお客が大村市を訪れていただいておりまして、前年比で申し上げますと、13.9%の伸びがあったわけでございます。  以上でございます。残余の答弁については、関係部長よりいたさせます。(降壇) ◎総務部長(中村満男君)   横山頭の地縁団体についてでございます。  まず、どのような協力をしたのかという御質問でございましたが、去る9月下旬に、有志の方々から相談を受けまして、総会の開催手続や地縁団体解散に伴う手続等についての助言を行ったところでありまして、今後も引き続き相談に応じていきたいと、そのように考えております。  それから、認可と登記に対する考え方ですけども、さきの議会でも答弁をしましたように、地縁団体の認可という行政行為と不動産の登記名義人の変更という法律行為は、それぞれ独立した法律上の行為であると認識をしております。したがいまして、認可によって自動的に不動産登記の名義人が変わることはございません。認可と登記は全く別の法律行為でございます。  それから、委任の終了につきましては、この件につきましても、さきの議会で答弁しましたように、平成3年の地方自治法の改正によりまして、町内会や自治会が地縁団体として認可を受け、法人格を取得して、団体名義で不動産登記が可能となりました。当該地縁団体が法人格を取得したことによって、従前の代表者等個人名義で登記しておくことについての委任関係が終了したことになりますので、その原因は委任の終了として考えております。また、登記原因の日付については、委任関係が終了するのは法人格取得の日でございますから、市町村長の認可の日が委任終了の日となるものと考えております。  それから、市は町内会の動き待ちで何もしないのかと、それとも何らかの手だてを取る考えはあるのかというお尋ねでございますが、何とか解決をしたいという気持ちでおりまして、協力できることがあれば、積極的に行いたいと考えております。町内会の皆様方で十分協議をしていただきたいと考えております。 ◆17番(松崎鈴子君)   それでは、最初の部分から、1番の総務行政についてでありますが、今総務部長が述べられましたけれども、何だか市は、私たちは協力者ですよという感じですね。それ申請したのは町内会です、しかし、この行政の法律的権限を与えたのは市なんです。行政なんです。だから、積極的に自分たちが解決に向かわんばいかんとです。これ条件として、良好な町内会と今考えていらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。 ◎総務部長(中村満男君)   確かに認可という行為はしておりますけども、この認可というのは、財産等を取得する法人格として認可をしたということでございまして、御指摘のような登記に影響するものではございません。 ◆17番(松崎鈴子君)   そういう逃げの答弁をしないでください。認可がなければ登記はできないんです。皆さんがやります、やりますと言えば別です。しかし、個人で登記していたのを、これは町内会のだから町内会で登記しますよというときには、それぞれの人たちが、名前を貸しとったか持っていたか知りませんけれども、この方々にはいと言わせるのはこの認可なんです。でしょう、違いますか。これは町内会の土地ではないと言ったのが今回の問題ですから、非常に今の答弁は良好な町内会かどうかっていうのを全然答弁してないです、部長。  今度大変なことが起こったんです。これ、災害とか何とかっていったら大変だけど、この前町内会177とおっしゃいました。1人代表者の名前が書いてありません。あれ、町内会ですか。代表者の名前が書いてないもんですから、大変大事な問題です。諫早土木事務所はあそこら辺の土砂災害防止法による調査を始めているんです。そして、地域説明会をしているんです。ところが、市が出した地図は、横山頭も含めて松尾地区ということで出しているでしょう。それで、横山頭の人たちは、あんたのとこは調査対象になってますよと言われて、びっくりしゃっくりして、それは何ですかと。これが大変大事なことちゅうのは、あんたのとこはがけ下ですから、危ないですから移りなさいという命令が下ったときには、自分で移転せんばいかんわけです。だから、こういうのをきちんと連絡もできないような町内会が良好な団体ではないちゅうことをはっきり申し上げておきます。  いいですか、部長。市は責任があるんです。協力じゃないんです。積極的に町内会に、総会がまず開かれるように言うべきじゃないんですか。そして、この共有地をまず、認可をしているわけですから、ここを外しなさいと、町内会総会を開いて、まずそこが大事だと思います、違いますか。 ◎総務部長(中村満男君)   確かに私どもも当該団体が良好な状態にあるとは考えておりません。ただ取り消しの要件を満たしていないということでございます。御指摘されるように、団体としての解散をするには、まずは町内会の皆さんが十分協議をしていただいて、総会を開催し、みずから解散を決議していただく必要があるわけでございます。 ◆17番(松崎鈴子君)   部長、それはもうずっと先代の部長からずっと同じことを答弁してきてます。違うでしょう。解散せんでもよかとです。総会を開いて規約を変えればいいんです。代表者はちゃんとおるわけですから、代表者に総会を開きなさいと、市は命令していいんです。あなた方は違う人の土地を申請しているでしょうと、これは変えなさいと、はっきり命令していいんです。そこまでやってください。時間がないのできょうはもう地縁団体の問題、一応そこまでで終わります。  市長は機構改革で市民がわかりやすい、やりやすい、そして市民協働の社会を実現する。地域げんき課ができたらそうなるんですかね。私は廊下でうろうろしている人に会いました。「これどこに行けばよかとやろうか」と、市民はいろいろ悩みを抱えたときにどの課に行けばいいかということがはっきりわかればいいんです。後は行政の仕事が能率が上がるようにせにゃいかんと思います。どんだけ人員を減らされている中で、例えば、教育長に案内が来ても、教育長から今度は市民生活部に行って、市民生活部から今度はいろんな方々に連絡をすると、そういうようなシステムでは能率は上がらんです。違いますか。副市長。  これだけです、市民にお知らせがあったのは。これ4月の市政だよりです、ことしの。それだけど、私たちが視察に行ったときは、北海道何かでも365日コールセンターをつくっておられました。それは何かといったら、例えば、こんなことが、「今介護の問題でこんなことで困っているんですけど、どこに行けばいいんでしょうか」というときに、それは民間に委託してやっておられましたけど、そういうときに、長寿介護課に行ってください、福祉政策課に行ってください、いや、国保けんこう課に行ってくださいというのを、その方々がちゃんと把握されて、土曜も日曜も答弁ができるようになっているんです。そういうのが市民サービスじゃないんですか。違いますか。こんなにぐじゃぐじゃ幼稚園の入園手続だけはこども政策課ですよと。そして後の幼稚園の運営費関係はこっちですよと、そうでしょう。違いますか。人件費はそっち持ちですか、こども政策課持ちですか。違いますか。教育委員会持ちですか。ということは教育委員会の予算がこっちへちょっとだけいかんばいかんというわけでしょう。人件費として、いや、そこから執行ですか。何か、市長、こんなです。  本当に微調整とか何とかておっしゃいますけど、私は抜本的に改革してもらいたいのは、そういうことが市民がいつ電話しても、私電話でいいですて言われたですけど、2回ほどここに来てからあっち行ったりこっち行ったりしました。ゲートボール場やけん地域げんき課かなと思って地域げんき課に行きました。いや、うちじゃありません、福祉じゃないですかと。国保けんこう課に行ったら、いや、健康増進、そこは違いますよと。それで、とうとう部長に聞きました。「長寿介護課に行ってください」て言われました。あっちまでです。これ本当に能率悪いです。なれればいいという問題じゃないです。だからどこかに電話して聞いてきちんと行き先がわかるというものにかえるなら、しっかりかえてください。そうしないと市民は直接迷惑を被ります。どうでしょうか。 ◎市長(松本崇君)   市民の皆さんにまだまだ御迷惑をかけているところは私も否定できません。まだ時間かかると思います。そこで一番大事なのは、どこに連絡をすればどこに行ってください、ここに行ってくださいができるかということですよね。だからその点では市民110番というのをせっかくつくっておりますので、そこに一つの役割を持たせることも可能であると思います。  また、市役所庁舎に入って来ると、案内の、本当に親切な女性が、非常に評判がいい、そしてよくわかっている。だからここに聞いていただくとか、それで随分対応がスムーズにいっている部分もあるんです。十分とは言いませんけど、そういうことで市民110番と、玄関に案内の方できちっとやらしていただきたいというふうに思います。 ◆17番(松崎鈴子君)   市役所まで来てからあっち行ってください、こっち行ってくださいとて言われるほど迷惑なものはありません。ここの中だけで済まないんです、今。あっちこっち出先機関が出てしまって。福祉保健部長は大変だろうと思います、3カ所を統括しなきゃいけないわけですから。保健所の後に行きましたけれども、ばあっと職員の方がいらっしゃいましたけれども、本当にこれが福祉保健部長の目に1日1回でも見に行かれてどういう福祉行政になっているのかな、介護の問題になっているのかなというのがわかるのかなと、かと思えばここら辺は倉庫んごとなったところもあるですよね。物置状態の何か。何だろう一体これはと思って通ります、市民は。ですね市長。  もう少し抜本的に市民協働というならば、この社会教育課問題です、出張所の。祭りで元気になる。地域の祭りで元気になるんです。その地域の祭りを取り上げてしまっている部分があるんです。わかりますか。だから社会教育課の問題を言います。今の現状を私は相談を1件受けたんですが、出張所でいろんな今後のことを話をされると、その中で今おられる社会教育指導員は外して、外してですよ。だから自分の担っている仕事はどうなるのかというのは、引き継ぎもどうなるのかちゅうことはわからないと、その方言われましたけれども、所長とか、企画の人たちが来て話し合いをされているんでしょう、出張所を今後どうするか。もう少しどうするか、社会教育の部分をどうするか、企画部長、市民にわかるように説明してください。後からわからないということはないように。 ◎企画部長(山口正幸君)   企画と出張所と入れまして今後の出張所の方向性について検討しておりますし、方向性といたしましては、社会教育主事が今担当されている分についても、ここは先ほど市長の答弁でありましたように、行政パートナー等を活用して地域の実情に応じた活動をしていただこうということで、今方向性を出しております。 ◆17番(松崎鈴子君)   行革ということが、市民の身近なところから皆さん削ってしまうんです。本当に市民が元気を出さにゃいかんところから削ってしまわれてしまう。おかしいんじゃないでしょうか。どうですか、教育次長、社会教育問題、今後住民センターの中でどのように生かしていくかは所長との話し合いでできるんですか。 ◎教育次長(田中隆雄君)   今企画部長の方から話がありましたように、今内部で出張所機能のあり方、先ほど市長からも答弁がありました。そういった方向の中で、内部で調整をしていきたいと、まだ現時点では調整をしておりませんので、御指摘のような点については調整をしていきたいと思っております。 ◆17番(松崎鈴子君)   これから調整といっても、もう来年4月からパートになるんですよね。行革は企画でやりよるんでしょう。そうすると、もうあと3カ月、この中で、例えば健全育成協の問題とか、子供会の問題とか、学校支援の問題とか、さまざまな問題がこの所長にかかってくるんです、あとはパートですから。ということは、それでできると考えていらっしゃいますか。 ◎副市長(内田正二郎君)   出張所のあり方につきましては、今内部で検討をいたしているとこでありますが、いよいよもう来年4月からは出張所長と、いわゆる嘱託を配置するということになっておりますが、嘱託につきましては、再任用等々も活用をしながら、そして今の社会教育関係につきましては、そういう再任用をする職員、市のOBですね、まさに。そういう方々に十分な研修等々を、また、もし嘱託だけということになりますと、嘱託に対するそういう機能についての十分な御理解をいただくような形での研修を強化してまいりたいと思ってますし、出張所長に対してもそういったことを十分やれる体制をつくっていきたいというふうに思っております。 ◆17番(松崎鈴子君)   あんまり言われても私ぴんときません。というのは、出張所の行政の用事で窓口に来られる方と、そういう社会教育の部分で住民センターに来られる方々と、今どのように把握していらっしゃいますか。 ◎市民生活部長(松下崇文君)   今の現状の把握ということじゃなく、相談等に来られた場合は、ずっと市長の答弁もあったようにOBとかの雇用も兼ねた行政パートナーですね、その辺で対応を考えておりますけども。 ◆17番(松崎鈴子君)   そんなことじゃなくて、窓口業務が多いのか、社会教育的な部分が住民センターの活動として、これから地域を元気にしていくにはどっちが大事かと、地域げんき課の部長として考えられますか。 ◎市民生活部長(松下崇文君)   それはどっちかというのは、どちらも大事だと思いますけど。 ◆17番(松崎鈴子君)   それはどっちも大事ということは、何というかわかったようなわからんような答弁ですけれども、例えば、大村市の社会教育指導員規則というのがございます。学級、講座等の直接指導、社会教育に関する相談及び指導、社会教育関係団体の指導、育成及び助言、こういう大事な仕事が、おおむね次の職務を行うと。それから、社会教育関係団体の指導、育成及び助言の中で、そういう団体の名簿の作成とか、自治公民館の実施把握とか、公民館相互の連絡調整とか運営指導、地区公民館連絡協議会、地区青少年健全育成連絡協議会、住民センター運営協議会、そういう仕事があるわけです。  そして今福重に確かにいらっしゃいません。そうすると、この前決算のときにちょっと状況を聞きました。福重の方が子供たちが行く、図書の貸し出しとか何とか行くのも減ってますし、ちょっと活動が少ないのかな、来てらっしゃる人数が少ないかなというようなことも思いますので、市長は、さっき地域が元気にせんばて言うた。地域が元気にするには、そこにだれかが、手助けをしてやる人がいないと、もうあんたがいなくなるなら役員も来年受くんまいかなと、いうようなことも言われたとおらっしゃるわけです。そうなれば地域はもう役員もいなくなってだんだんすたれていくんじゃないですか。そこの部分をぜひとも強化するというようなことで、どうですか。 ◎市長(松本崇君)   先ほどから申しておりましたように、地域において、私も出張所をずっといろいろ、全部を細かにはとらえてませんけど、確かに社会教育の指導の、これの役割はこれまで大きかったと思います。人によって地域が子供、児童生徒初め、地域の方々が参加意欲といいますか、あるいは結果を出すということはあってます。ですから、今後ともこの件については先ほどもお答えしましたけど、行政パートナーという言葉を使ってますけども、従来の機能を損なわないというのは、むしろ前進するような形で社会教育の指導員等についてはベテランを配して、特に再任用等で適材適所で地域にはりつけていきたいというふうに思ってます。おっしゃっていることはよくわかってますから、対応します。 ◆17番(松崎鈴子君)   わかることと実施することは違うちゅうのが今の行政のあり方ですので、私はあんまり安心はできません。というのは、例えば、竹松住民センターの方で一生懸命取り組まれてますよね。全国に余った本があったらくださいとか、いろんな海の生物のことを集めてきませんかとか、そういうので物すごく地域も、子供たちも元気になる。そして親たちもいろんな講座学習等も頑張るというようなことが出てきますので、市長、これはわかってますじゃなくて、やりますというぐらいの気持ちをちゃんと出してもらわないと、地域はますますすたれます。いや、金がないからというから、金は今から祭りで出てきます。今から祭りで出てきます。それは絶対やってください。  社会教育指導の部分は本当に優秀な方を置いてもらわないと、出張所長だけではこれはやれない部分です。これはやれないちゅうか、大変な部分です。だからそこら辺をちょっと100万、200万削ってパートでやるよと、住民の基本となるところをしっかり固めてください。  商工観光の問題にいきます。先ほど何十万人、何十万人て言われました。おお、そんなに来たんだったら大村のアーケード街はさぞかし人通りが多かったんだろうなと、商店街に金が落ちたんだろうなと思うんですけど、商工観光部長、そこら辺はどうですか。 ◎商工観光部長(福田和典君)   今年の夢まつりにつきましては、約2けたに近い売り上げがあったと思います。それから、年間確かに経済効果につきまして徐々に上がっているというふうに考えます。 ◆17番(松崎鈴子君)   それじゃあ商店街の、例えば、売り上げが前年度はこれだったけど、19年度はこれでちょっと好転したよというお話を聞かれたんですか。 ◎商工観光部長(福田和典君)   実際にお聞きしてます。 ◆17番(松崎鈴子君)   そうすると市に入ってくる税金も多くなっているんだなと思うけど、私は一つ思うのは、市長は常々民でできるとこは民でやりましょうと言われる。例えば、私聞きました。松原くんちは補助金もらってるんでかすかと。あれだけ人を集めますけどと。いや、もらってません。竹松ゆかたまつりも、あそこはいっぱい地元の人が、この高齢化社会で、ここまで来れないけれどもあそこら辺だとちょっと孫と一緒に出てみようかというようなことで集まられます。ところがここもそういう金はもらわないで地域で頑張ってやっていると。だから、例えば、秋まつりをひとつ頑張ってやめてみませんか。というのは、民の、シュシュの方で秋祭りがありました。  もう車が山ほど来て本当に盛大な賑わいだったと、だからもう新鮮な野菜を買う、新鮮な秋まつりの−−あれですよというんじゃなくて、常日頃鈴田峠にもあります。萱瀬にもあります。シュシュにもあります。皆さんちゃんとそこら辺で新鮮な物を買われるし、いろんなもので、そこら辺もちゃんと行事されてます。だから精選してやるべきじゃないかなと考えますが、部長、どうですか。 ◎商工観光部長(福田和典君)   確かに、地域のお祭りですね。松原くんち、それから、新茶まつり、竹松ゆかたまつり、しゃくなげ祭り、こういった祭りにつきましては、確かに地元で根づいたものです。こういったものが私たちも小さいころから記憶にありますし、それはそれとして、これにつきましてはいろんなホームページとか、結果について広報紙に載せていきまして支援をしていきます。  また今あります花まつり、夏越まつり、秋まつりにつきましても、これも市全体の祭りとして継続していきたい。ただこれにつきましては、財政状況等もあり、市の補助金については若干縮減しております。 ◆17番(松崎鈴子君)   私は花まつりをやめろ、何をやめろと、市長が常々花と歴史と言いますから、花まつりは花まつりでいいでしょう。しかし、例えば見直すとは見直さんばいかんとです。でしょう。違いますか。これだけ民間がやっていらっしゃるわけですから、民でできるところは民でやれないのかなと、早い話が、私は子供のころ夏越まつりというたら富松神社に行ってました。神社でちゃんとあるわけです。今竹松に住んでいますから、竹松は竹松であります。それが地域が元気になる地域おこしにもなるんです。例えば、うちは、竹松の神社におくんちがあります、秋はですね。それに町内会から7万5,000円ほど出してます。市の夏越まつりも3万9,000円出してます。町内会も大変ですよ、これ。部長、少し祭りを見直さんばいかんと私言ってるんです。できませんか。民でできるんです、秋まつりは。伝統芸能とか何とか、伝統芸能と秋まつりは関係ない。伝統芸能は文化振興課の問題でしょう。違いますか。 ◎商工観光部長(福田和典君)   秋まつりにつきましては、こういった今まで、ぼーぶらフェスティバルとかありました、いろいろ合体したものがですね。そういったものをことしもやりまして、ことしは市民会館からさくらホールの方に移ったんですけども、地元の物産といいますか、こういったものを販売しまして、これにつきましては去年よりも1.5倍増の売り上げがありました。それから、こういった伝統芸能とかにつきましても、こういった秋まつりで発表していただくということにつきましても大事かと思います。 ◆17番(松崎鈴子君)   それでは318万の秋まつりの決算メモが出てますので、ちょっと言いますけど、例えば、太鼓に4万円、民謡道行、私も去年行ったけど、民謡道行があったかなと思うんですけど、これに25万円、創作ダンスに15万円、沖田踊に35万円、木場浮立に35万円、農業団体イベントに70万円、抽選会に25万円、それやったら地域の祭りに10万でも20万でもくれんかなあと、町内会も大変だよと思うんです。でしょう。そうせんともうこれから高齢化社会です。ここに私も開会式から行きました。行きましたけど、3万人、大村市の市民の3分の1、市外からもそんなに来たのかなあと思うほどに、ちょっと人数はどがんでも言われるとかなあと、ちょっと失礼かもしれませんげと、どげん数えれば3万人になっとかなと思うぐらいでした。  そして出していらっしゃる店を見ると、鈴田と三浦の農協婦人団体ですかね。そういう方々がメインで出していらっしゃったですけど、シュシュに行っても、萱瀬に行っても、鈴田峠に行ってもあるものですよ。地元の、大村市の有名な物産も全部あります。だから本当に、これ1点今上げてますけど、ほかにもそういうものがあるんじゃないかと、318万円の使われ方がこれで本当にいいのかと、300万あればもっと市民に−−けさうちの議会の中で何と言われたかと。安心安全の夜警、消防団がしてくれらすですけど、人数は削れと、日当がなかと言われたと。市民の安心安全のそんなところからまで削らんばいかんとですよ。だけど祭りをしたからといって市民の安心安全、元気というか、行けない人が多いですよ。しかもここですればアーケード街なんかもまたひっそりでしょう。確かにここら辺の大型店舗に来た人は入るかもしれんです。ちょっと見てみようかと。しかし、そんな祭りが本当に要りますか。  ぼーぶらまつりは伝統があると言われる、伝統は伝統でいいでしょう。しかし、これは今金のないときにどうするかという、夏越まつりまでとは言いません。夏越まつりは確かに大村市で1つぐらい中心のイベントが要るのかなと、しかし見直しはしてほしいと思いますけど、少し思い切ったことをやらないと、部長、大変ですよ。市の財政。どうですか。 ◎市長(松本崇君)   非常に祭りに熱心に言っていただいてうれしく思います。祭りというのはイベントなんです。これはソフトの分が多いんです。そしてそこに元気を出して、そして経済効果をどう出すかということなんですが、議員が本当に熱心に取り組んでいただいている祭りについてのいろいろな御批判、御提言があってます。  私は松原くんち何かもすばらしい伝統があるし、竹松のゆかたまつりもいいし、もういろいろ地域ですばらしいんです。だからそういうものも含めて、大きな今までのやってきたお祭りと、地域で起きている祭りをどうとらえていくか、祭りについて今後20年度に向けてしっかり見直して、そしてさらに発展させていきたいというふうに思います。 ◆17番(松崎鈴子君)   ぜひそうしてください。そして見直しをして、地域で一生懸命取り組まれている地域おこしの方にもしっかり目を向けていただきたいと思います。  時間がないので観光行政について申し上げますが、市長は観光、観光とおっしゃるんですけど、大村市だけを目指して観光に来る人はほぼ少ないです。じゃないんでしょうか。花まつりのときは近所、近辺からちょっと来られる。大村の花を見て、どこかの花を見てと、こういうふうに行かれるかもしれませんけれども、それぞれがホームページで出されてるんですけど、それぞれが違うんです。これは市の観光振興課までできたんですから、しっかり統括して市が向かう観光の方向を、歴史でホームページを大村とすると、確かに1時間コースと散策コースで出されているんで私も見ましたけれども、これはオープンしてないお家があるかなと思いました。行ってみたけど中は見れないという部分がかなりあるんじゃないかなと、このコースの中で。だからそういうのも含めて、これからの取り組みとして商工観光部長、どうですか。 ◎商工観光部長(福田和典君)   ホームページにつきましては、市、それから物産振興協会、それから商工会議所観光部、それからコンベンション一緒になって、ことしにも1回協議しました。それぞれの特色を生かしたホームページをつくりまして、観光客の皆さん方にわかりやすいものをつくってまいります。 ◆17番(松崎鈴子君)   終わります。 ○議長(里脇清隆君)   これで松崎鈴子議員の質問を終わります。  1時まで休憩いたします。
    △休憩 午後0時08分 △再開 午後1時 ○議長(里脇清隆君)   再開いたします。  次に、9番、園田弘議員の質問を許可します。 ◆9番(園田裕史君) 登壇  皆様、こんにちは。傍聴席に傍聴にお越しの皆様、こんにちは。また、大村ケーブルテレビをごらんの皆様、こんにちは。また市役所内にお越しの皆様、もしタイミングがよろしければテレビ画面を御注目ください。ケーブルテレビをごらんの皆様はどうぞチャンネルはそのままでお楽しみください。9番議員の園田裕史です。大村市の未来を大村市民9万人みんなで創造するために一般質問をさせていただきます。  今回私は抽選の結果一般質問の最終日、そしてこの最後の質問者ということでおおとりを務めさせていただくことになりました。ことしも12月31日に紅白歌合戦がありますけども、ちまたのうわさでは、ことしのおおとりは3年連続SMAPになるか、それとも秋川雅史氏になるかというふうにうわさをされています。いずれにしてもSMAPにも秋川さんにも負けないぐらいすばらしいおおとりを務めたいなと思いますので、よろしくお願いします。  12月7日から一般質問が開始になりましたけども、皆さんからこの年の瀬、昔だったらわくわくするような、どきどきするようなことがあったけども、最近はせちがらい世の中になりましたねというふうな話がありました。私もちょっと寂しいなと思いまして、最後の質問ということで大村市にとって明るい話をちょっとしたいなと思いました。  昨年12月31日時点の人口が9万676人でした。きのうの時点での大村市の人口ですけれども、12月12日時点で9万1,392人で716名の方がことし新たに大村市民の仲間に加わってくださいました。ありがとうございます。  そして、またことし1年大村市で生まれた赤ちゃんは、昨日12月12日15時25分の時点で935人、これちょっと大村市から出られる方もいらっしゃいますけども、900名の方が大村市で赤ちゃんとして誕生されました。これもうれしいことだと思います。そして1年間市報にも載ってましたけども、いろんな、ことしはこんなイベントがありましたということで載ってます。ことし1年振り返ってポジティブに考えていけたらなと思っているところであります。  それでは、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。  今回4点ございます。私は毎回テーマを設けてますけども、今回の質問全体におけるテーマは、市長の答弁にもありましたが、スピードです。スピードアップそれを図っていきたいなということを思っております。  まず1点目、認定こども園についてです。平成21年より開設いたします竹松幼保連携型の認定ごとも園についてです。さきの9月全員協議会にて説明がございました。その後の進捗状況、スケジュール等についてお尋ねいたします。  そしてまたこの9月全員協議会の際に、21年4月より開設する運営業者が決まっているかもしれないというちまたのうわさがあるということを指摘され、当局もそれに対して十分調査をいたしますということを言われてました。  そして私は9月28日、竹松住民センターで行われました地域の皆さんに対する説明会の折にも、私はそこに出席をしましたけども、実際に地域の方からそういう業者が決まっているんじゃないかということも、私は実際に地域の方から聞きました。それは市にとっても、業者にとりましてもよくない話だと思いますので、調査をして答弁をいたしますということを9月の全員協議会のときに言われてましたので、そのことについてここできっちり話をしていただきたいと思います。  そして、次に幼稚園整備計画の今後の方向性についてです。これは今回の定例会のときの全員協議会の際に、教育委員会から説明をされてます。そして、さきの長崎新聞の報道にもありましたように、保育所、そして幼稚園、認定こども園について等々の整備計画の見直しが行われるということで説明があってましたので、これに対する答弁は割愛していただいていいと思います。ただ後で御提案というか、申し上げたいことがありますので、再質問の際に言わせていただきます。  そして2点目、自殺対策についてです。県はこれから5カ年の長崎県における自殺対策について、どのように取り組んでいけばいいかということを策定しようとしています。12月20日には長崎県からパブリックコメントとして出されます。それに基づいて大村市も取り組みが必要であるというふうに思っております。  これは6月議会でも市について取り組みの状態を教えてくださいということで、質問をさせていただきましたけども、8月18日に行われました自殺対策シンポジュウムin長崎に、大村市からも朝長理事の方に1名来ていただきました。これは夢まつりとバッティングをしていて、かなり多忙な中、来ていただいたというふうに理解をして感謝いたしております。これについては、長崎県は非常に来場者数も全国の中でも飛び抜けて多く来場者があり、関心も高い問題であります。それを受け大村市の今後の取り組みを教えてください。  そして自殺対策についてもう一つは、官民産学として、教育委員会としてほかの議員の質問もありましたけど、学校の先生方もメンタルヘルスということについてどういった取り組みを考えられているか簡潔に教えてください。  3点目、営業戦略(機構改革)についてというふうに書いておりますけども、これは詳細を申し上げますと、市立病院に今いらっしゃる職員の方です。こちらに配置転換で帰ってこられる職員方、21名というふうなお聞きしてます。そのうち3名の方が管理栄養士、この管理栄養士の方に関しては、幼稚園や保育所、そして学校における食育関係に力を注いでいただくというふうに聞いています。その残りの18名方です。残りの18名の方について収入強化に努めるという話も聞いておりますが、どういった状況になるのか教えていただければと思います。  4点目、インフルエンザのワクチンの補助費についてです。ことしもインフルエンザの時期になってきましたけども、ことしから子供さんのインフルエンザの補助費の支給が就学時前までというふうに枠が広がりました。  しかしながら、補助費は昨年の2,500円から2,000円に、1人当たり減額されております。これを例年同様2,500円に上げることはできないのかということを単刀直入にお伺いします。というのも、もし一人の方がインフルエンザ脳症になれば、その方の生涯にわたっては子供さんはもちろん親御さんも大変耐えがたい苦しみになると思います。  そして市も生涯この方の補助をしていくということになれば、億単位のお金が必要になってくるのではないかというふうに思います。医療関係者の方からもそのように聞いています。それを受けてことしから減額と幅を広げたわけですから、実績を見なきゃわからないというところもあるでしょうが、これはもとのとおり2,500円に補助費を戻すことはできないのかお尋ねをいたします。  以上で主質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎市長(松本崇君) 登壇  園田裕史議員の御質問にお答えをいたします。  まず、認定こども園についてでございます。9月19日に全員協議会で御説明をさせていただいた以降の経過について答弁をいたします。  説明後の進捗状況でございますが、9月28日、竹松住民センターにおきまして幼稚園・保育所保護者等への説明会を開催しております。11月12日に認定こども園への移行計画をホームページで公表いたしました。現在は移管事業者の募集要領の作成と募集要領の公表の準備まで進めているところでございます。  今後のスケジュールとしましては、12月21日、郡地区公民館におきまして認定こども園の竹松地区説明会を開催いたす予定です。さらに、12月議会において上程しております幼稚園・保育所の廃止条例が議決された後に、移管事業者の公募要領を公表し、事業者の募集を行うことといたしております。  また、移管にかかる事業者を選定する組織としましては、さまざまな視点や分野から判断をしていただくために、学識経験者や保護者等で選定委員会を設置いたす予定でございます。そして提案書の審査でございます。そして特に公開による事業者のプレゼンテーションを開催をした上で、選定委員会におきまして事業者の決定をし、平成20年3月には移管事業者の決定をしたいと考えております。  なお、お尋ねがありました9月19日の全協の説明の際に、特定の業者がもう決まっているんではないかとの発言が、一部議員から発言がありましたが、私どもの調査の結果、そのような事実はありませんでした。移管事業者決定後は公表をし、平成21年4月開設に向け、保護者、事業者、市の3者協議会の設置や移管にかかる事務手続き等円滑に移行できるように進めてまいります。  もう一度繰り返しますが、そういったどこか決まっているんじゃないかとか、非常にガラス張りでない透明性を欠くということは、公平性、問題があります。ですから先ほどもふれましたように、公開性にしようと、そうすることによって払拭できるんじゃないかと、そういう疑い等があるならば。そんなふうに思うんでございます。  次に、市立病院事務スタッフの配置はどのようになっているのかということでございます。市立病院を指定管理者に移行することに伴いまして、平成20年4月に本庁へ異動となる市立病院の事務職員についてでございます。  本年度も退職者を補充する新規採用を見送っておりますので、まずはその要員として、その後全体的な職員配置数と業務量を見ながら、平成20年度から特に重点的に取り組みたい業務の要員とする考えを持っております。  具体的には、使用料、手数料、財産収入などの収入について新たに特命チーム体制を設置して、徴収体制を強化することなどをただいま検討しておるところでございます。また、事務職以外に管理栄養士も異動となりますが、その資格経験を活用できる業務の要員として、これまた検討をしているところでございます。  以上でございます。残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。(降壇) ◎福祉保健部長(田中久美子君)   自殺対策について長崎県の自殺総合対策5カ年計画を受けての大村市の取り組みについてですが、長崎県におきましては、平成19年度に策定予定で、先ほどおっしゃいましたように20日からのパブリックコメントと聞いております。  事前にお聞きしますとその内容が市町村の役割としまして、心の健康教育の実施とか、自殺予防パンフレットの配布、相談窓口の開設、相談体制のネットワークの構築などが盛り込まれております。  それで現在、大村市の自殺対策の取り組みといたしまして、こころの相談窓口を国保けんこう課に設置をいたしまして、関係部署から配布されました自殺に関しますパンフレットを配布をしております。また、9月号の広報に自殺予防週間にあわせて啓発などもいたしました。  今後市民の身近なところに相談機関のパンフレットとか、またこころの健康のチェックリストなどを置いて、また県央保健所が開設しておりますホームページなども紹介をしていきたいと考えております。また、県の自殺対策総合計画をみながら、市の取り組みの強化もこれから図ってまいりたいと考えております。  それから、インフルエンザワクチンの補助費についてでございます。インフルエンザが毎年冬場に流行いたしまして、ことしは特に早くから流行するということで、市民の健康に対して大きな影響を与えている我が国最大の感染症でございます。  本市におきましては、昨年度までインフルエンザの予防接種に対してゼロ歳から4歳未満児までを対象といたしまして、1回当たり2,500円を助成をしてまいりました。近年学校における学級閉鎖とか、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡等の問題が指摘されまして、その発生の予防と蔓延の防止が重要な課題であります。  それで本市におきましても、医師会と協議をして、本年度から補助対象をゼロ歳から就学前の児童まで拡大をいたしております。しかし、対象人員が約2倍近くになります。そのことから現在の財政状況もありまして、単価を2,500円から2,000円にしたところです。  一応来年度予算も今組んでいるところなんですけど、今年度の補助対象と単価の見直しをしたばかりですので、財政の方はもっと低くというかなり厳しい提案もあったんですけども、私といたしましては今年度同様の内容で継続していきたいと考えております。  以上です。 ◎教育長(木下勝海君)   官民産学での取り組みについてということでございます。行政の今の流れというのはどういう方向にいってるかというと、簡単に考えますと、3つの流れがあるんじゃないかというふうに考えております。いわゆる中央集権的な国の管理による教育、それから、もう一つは規制緩和の中で地域の民間の力を借りていく、民間の教育力を借りていくという一つの流れ、そしてもう一つはコミュニティによる、いわゆる地域の力を借りていくというこの3つの流れが、今教育の流れの中にあるのではないかというふうに思っております。  そういう中で、規制緩和の中で今までは特にどちらかと申しますと、公的機関における施策、あるいはそういう講座、そういうものを中心として学校教育というのは進んでおりました。しかし、今から先は今までは何度か出てまいりましたけども、民間の力、地域の力、そういうことを十分にお借りしながら教育を進めていかなくてはいけないのではないかというふうに私も考えております。  そういう中で、例えば、民間校長の導入とか大きなレベルの中ではそういうことがございますけども、現場の方で今考えてみますには、民間でのいろんな講座とか、それから不登校問題、そういう問題に立ちましても民間におけるいろんな催し物等がおっております。そういうものに積極的に私どもも、それから学校現場の者も参加するようにということで努めておりますし、私自身におきましても民間の方から講演依頼とかそういうものがございましたら積極的に参加するようにしております。成果というところまではまだこたえるということができませんけども、そういう姿勢の中で進んでおります。 ◆9番(園田裕史君)   ありがとうございました。とても簡潔な答弁で残り40分もありますので順を追って再質問をさせていただきます。  まず、認定こども園ですけども、ありがとうございました。確かに私もそのときにそういうふうに思いました。ガラス張りにしていき完全公開型のプレゼンにするべきじゃないかなというふうに思い、そのことを12月で提案をしようかなと思ったところ、新しく認定こども園の移行計画の中には完全公開型のプレゼンということで、市民の方、保護者の方も来て、その中でプレゼンを見ていただけるということで非常に進んだんじゃないかと思います。  それで、一つお尋ねなんですけども、今まで指定管理者のプレゼンテーションにしてもそうですけども、悪く言えば密室で決まるというやり方ですよね。審査員が見て決めるというやり方が今まででした。今回に限ってはそういったいろんな事情もあって、そして先駆的にやっていこうということで公開型にされたと思いますけども、今後も指定管理者のまた選定があったりしますよね、そういうときに公開型ということをぜひ積極的に取り入れていっていただきたいと思いますけどもいかがでしょうか。 ◎市長(松本崇君)   プレゼンテーション、本当に各業者それぞれが一生懸命になって準備をしてきて発表されるわけです。そういう中ではやはり極力公開型ということ、今回公開をしますよと明言しておりますが、今後ともそういった方向で公開をする方向で考えて対応してまいりたいというように思います。 ◆9番(園田裕史君)   ぜひよろしくお願いします。これは先に、ガラス張りということでは一歩前に前進した施策というか市の対応だと思いますので、今後私としてはすべてにおいて公開型でやっていただきたいと。そうすればいろんな問題もちょっとずつクリアされるんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。  9月の全員協議会後、また改善を重ねられて出た移行計画ですけども、認定こども園の移行計画ですけども、一つだけ私ちょっとこれじゃまだ足りないなと思っている内容があります。それは、無償貸与というのはおかしいと思います。私は前回の9月議会のときにも言いましたけども、医師会の−−医師会館の土地です。あそこを無償貸与で、市が長年にわたり無償貸与で貸していたということ。今回、竹松幼保を民間委託し認定こども園にしたときに5年間を無償貸与とするように説明がなされています。これは部長から話を聞いても私学審議会の関係上、そして経営を安定的にしていただくために5年間の猶予をもって5年間無償、5年以降が有償とありますが、民間の幼稚園、保育園は自前でやっているんです。何で民間活力を、民間活力をと言われる割には何でここでまた無償なのか。そして建物については無償貸与、備品等については無償譲渡です。これもおかしいと思いますけども、これを私はぜひ有償でやるべきじゃないか。取らなきゃいけないところからはきっちり取らないといけない。9月の歳入確保対策の中にもあります。これ新たに今後されていかれる部分ですけども、22ページです。民間への貸し付けによる有効活用、行政財産は云々かんぬんとありますが、使用料の収入の増収を図りますとあります。これでいけば絶対にここは取っていって少しでも市民の方に活用できる財源を確保するべきじゃないかと思いますけどもいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   そのようなお話を前回もお聞きしたんですけども、内部としてまた検討いたしまして、やはり初めてこんな幼保連携型の認定こども園を民間移譲とするということで、それでやはりそこが安定的に運営していただくということです。そこをやっぱり第一に考えて、やはりその分でもし保育料などにやはりそれがかなり−−そこで保育料は決めていいようになっているわけです。だからそれに、やはり保育料が上がったためになかなか市民の方が入園させにくいとかそういう問題がないように、一応5年間は無償貸与ということで。それと全国の動きも調べました。全国的にもやはりほとんど無償で譲渡しております。それで、10年間無償貸与でその後というところが1カ所あったかと思います。それで一応大村市といたしましては、まずは5年間を無償貸与といたしまして、その後有償というところで考えているところです。 ◆9番(園田裕史君)   全国の話を−−全国の情報を集めることは非常に大切なことであると思いますが、安定的な経営をしていくためには、最初やるときからキャッシュフローを考えてやっていかないと、5年後にいきなり有償になるからといった形で企業は経営をやっていくわけではないと思うんです。5年、10年、15年考えてやっていく中であれば最初からきちっとその部分でお金の回りを考えてやっていくべきだと思います。そして5年後にいきなり、それであれば部長が言われるのはよくわかります。であれば保育料の値上げをしないことを選定条件に入れればいいと思うんです。値上げをしない、ただし有償、それで応募を図ればいいと思いますけどもいかがですか。 ◎市長(松本崇君)   取れるところからは取って、そして民間でやるんだからそういうのでいいんじゃないかと私も基本的に賛成です。そうしたいです。ただ問題が一つあります。問題というか経過があります。これまでももう20年、30年前から経過しているのか定かではありませんが、市内では保育の必要性というので、ずっと過去の経過によって、私立保育園ですね、ここに無償でいまだに貸与しているんです。この問題がありますので。今度そういった問題も、これは有償化も考えなきゃいけないんじゃないかと、そういうことでこの5年間の間にやはり一つの方向づけをしていかなきゃいけないだろうと。そういう経過措置的なものもありますし、前段に部長も言いましたようにやはり立ち上がりのときに応援していこうという精神とともにそういう事情がございますので御理解いただきたいと思います。 ◆9番(園田裕史君)   そうですね、はい。理解しますけども。理解しましたけども、方向性としてはそうあるべきですし、そうあってほしいと思うんです。だからほかのところも含めて見直しをされるのであればそういった方向性ですね、取れるところから取れと僕も言っているわけじゃないんです。取らなきゃいけないところから取らなきゃいけないんじゃないかと思うんです。だからそのところを、そこだけに限らず、今市長から答弁いただいたようにほかのところも含めて見直していっていただければと思います。  それと、これはお願いですけども、ぜひ業者が決まりましたら、保護者の方は、9月28日の説明会のときもそうでしたけど物すごく不安があるんです。業者。民間は信用ならないというのは僕は暴論だと思っています。というのは民間企業に勤めておられる方が信用ならないのかということになりますから、そんなことは絶対ないと思います。そういう話も保護者の方からありませんでした、民間だから心配という話はありませんでしたけど、とにかく業者が決まったら、業者、市側、保護者と協議をしたい、その部分がここにちゃんと書いてあるので安心はしましたけども、僕は業者が決まってから1年間の移行期間がありますけども、ミニマム10回ですね、月に1回ぐらいはやっていただいて、参加者が少なくても保護者みんなが安心できるように会議を設けていただければと思いますので、よろしくお願いします。  もう一つありました幼稚園の整備計画についてはここでは数字を入れるという−−まだ策定中でしょうから、数字を言うとまた混乱しますので、数字はまた決まってから市民の皆さんにも報告をしていただければと思いますけども、今度出される第3次財政健全化計画の中にも効果額が影響してくる内容でもあると思いますので、これは繰り返しになりますけども、そのときに市立の保育所、そして市立の幼稚園、そして認定こども園、これを含めた形で数値を入れて見直しと整備計画をつくってください。よろしくお願いします。  2点目、自殺対策についてです。部長からの答弁ありがとうございました。これ6月も質問をしていますけども長崎県というのは自殺対策についてすごく関心が高かったです。長崎県自体も自殺率が高い、都道府県の中でも高い県でありますから市民の関心もすごく高く、マスメディアでも報道されています。この5カ年計画の素案を10月の時点で私もNPOの役員として内容を見ましたけども、県がつくっている素案はまだまだ全然本当に遺族の方の立場に立ったものだとは本当に思えない内容ということで、NPOからも県に対して意見をさせていただきました、こういった内容ではまだ足りない、やっていってくれと。そのためそういった意見を、大村市にある遺族会という形で遺族会のNPOがやっているんです。ただし、それで毎月やっている活動「分かち合いの会」、この遺族会には毎月10名ぐらいの方が各地から参加をされます。昨年の4月から実施をしていますけども、1回も、1人も大村市から遺族の方はお見えになっていません。これは、僕らの啓発活動ももちろん足りないのかなとも思いますけども、大村市との連携も足りないことの一つだと思います。その一つに毎回、県の職員です、こども・女性・障害者支援センターからは毎月1人、県の仕事として、公務として来てくれています。遺族会に参加をし、状況を聞き、行政の役割りを確認し、県に持ち帰り、反映させようということをしています。私は6月のときにも言いました。大村市からも来てくださいと、状況を踏まえて大村市でできることをやっていけば大村市の遺族の方も参加をしてくれるんじゃないかなと。ただ一向に連携が図れていません。これについてどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   そのような御助言をいただいて、早速担当の方の山口さんですね、その方にうちの方の職員が行こうと思って電話をしたんです。そしたら、10名以内の方が御参加いただいていて、県からも来てらっしゃるということで、余りスタッフが多くなるとちょっと厳しいということで、お断りをいただいたということの経過があるわけです。早速保健師に行くように連絡をとったんですけども、それで一応そのあたりの状況を県の人とかから様子を聞いて、これから私たちとしても遺族支援ネットワーク、これの勉強会もさせていただきながら取り組みをしていこうということで。一応このパンフレットはきちっと窓口にも置いてしているところです。 ◆9番(園田裕史君)   私もその状況は代表から聞いていますけども、それでもなかなか、私たちからも大村市に対して積極的な働きかけをしていくつもりですけども、双方でやっていかないといけないと、一回電話はあったみたいですけど、そのときに明確な意図がないとなかなかやっていこうという話にはならないからと僕らとしては思っているんです。要は遺族の方が参加をされる会ですから、別に軽い気持ちで電話をもらったとは思ってないですけど、デリケートな問題も含めてどういう形で参加をされるのかというのをオフィシャルな形で通知をいただいてやといこうということをやっていかないとなかなか難しいんじゃないかということは言っていましたので、そこを思います。今後やっていければというふうに思います。  これは6月のときにも言いましたけども、5カ年計画というのを県が出していますけど、これは市町村レベルで取り組んでいる所があります。京都府の京丹後市という所とか東京都の日野市という所は市町村レベルでこういった対策に−−県の動きを見てというのはよく行政の方が言われるんですけども、市としてやれることがあるんじゃないかということで取り組んでいるところもあるんです。ですからその部分を連携を図って積極的にやっていっていただければなというふうに思います。  これは余談になりますけど、私は遺族の方の救済というのももちろんですけども、大村市の福祉政策の充実を十分にアピールする機会にもなると思っているんです。我々の法人のホームページのアクセスは月に6,000件あって、NHKともリンクを張っています。ということは遺族の方や自殺問題で苦しんでいる方はNHKのホームページに行き、僕らのホームページに行き、大村市の取り組みは進んでいると。じゃあ、大村市はどういうまちなんだと、大村市にもそこからリンクで行っているはずなんです。それで遅れている、何もないじゃなかなかちょっとアピールにもならないと思うんです。そこを考えていかなきゃいけないことがまず1点。あと自殺率ではなく実数でいけば長崎、諫早、佐世保、次、大村なんです、実数は。その中で遺族の方が1人も来てないというのは問題であると思います。僕らとしては数値目標を立てて遺族の方にもっと来ていだくように取り組んでいるので、行政サイドもこの大村市から今ゼロということであれば、この遺族の会に何人来ることを目標とするのか、それを行政サイドでも目標として上げていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   今即目標、これとはちょっと言えないんですけども、今後やっぱりNPOの方々と一緒になって、やはり市としても自殺対策については積極的に取り組みをしていきたいと思います。 ◆9番(園田裕史君)   積極的にやっていかないと、中途半端じゃこれはいけないと思うんです、人の命がかかっていることなんで。  パンフレットがありますけども、長崎市からよく来られている方というのは、この自殺対策専門委員会でつくったパンフレットを見て、長崎市民病院にありましたと言って来られてた方もいたんです。これは見てないですし、市役所の方もこれがあるのは御存じなかったです。専門委員会から情報が行っていればこういうのもあるでしょうし、NPO法人と知事の懇談会という形で長崎県知事とも懇談をさせていただいています。情報をもっともっと積極的にとるという気持ちを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  官民産学の取り組みについて教育長から先ほど答弁をいただきました。そういう形でぜひ先生方の心のケアということで努めていただければと思います。3年ほど前に県の教育委員会がプリベンション、ポストベンションという形で、自殺を、例えば自殺を予防するため、そして、自殺が起こった後にそれで心が傷ついた、友人が亡くなったとか家族が亡くなった、その生徒が学校に来ているときにその生徒に対して「おい、どうしたんだよ」というような声のかけ方とか先生が学ばなきゃいけないところをワークショップ形式で県教がやったんです。そういった形をぜひ市教委でも検討していただいてやっていただければなと。その部分で先生方のストレスというのも幾分軽減されるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎教育長(木下勝海君)   今おっしゃるように教員の心のケアというのは非常に大切な状況になっております。そういう中で先ほどお話がございましたように、いわゆる公的機関の中だけでは十分にそれを全うし得ないという状況もございます。したがって、今おっしゃるようにいろんなところに力をおかりしながら、そういう部分で積極的に他とのかかわりを強めていきたいというふうに考えております。 ◆9番(園田裕史君)   ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  次に、3点目、営業戦略についてということですけども、市立病院からの配置転換の方の説明は理解しました。収納対策を強化するということも理解をいたしました。そこで、私は、提案なんですけども、今、話題です、武雄市に営業部というのがあります。ちょっと資料を持ってきたんですけど、武雄市営業部というのがあって、戦略課とか農林商工課とかいろいろあるんですけど「佐賀のがばいばあちゃん課」とかあってテレビ誘致などということで特化してやっています。これは別に大村市役所内に営業部をつくってほしいとか営業課をつくってほしいということじゃないんです。これは目的があってやっていることだと思いますので、そういった担当のセクションを商工観光部の中でも企画部の中でも結構ですけど一つ設けることをぜひ提案したいなと思っているんです。  というのは、9月議会のときにも言いましたけど、夢まつりもありましたよね。いろんなお祭りがあると、さっき議員の一般質問の中でもありましたけども、市長が民間と協働でお祭りだったりイベントというものを連携を図って成功をさせていきたいという姿勢がいつもありますので、そうであれば受け身ではなくて、こっちから攻めていく営業ということをやっていった方がいいと思うんです。その担当のセクションを設けることがいろんな事業の成功にもつながると思うんですけども、そういったところに市立病院から来られた方じゃなくてもいいので、全体の総数の中でセクションということで担当を振り分けることはいかがでしょうか。 ◎市長(松本崇君)   非常に武雄市のこの取り組みというのはユニークです。営業部というし、戦略課とか佐賀のがばいばあちゃん課とかというのは非常に私も実際びっくりしているわけなんですが。いずれにしましても、私はこれからの地方自治体の運営というか、我々は経営感覚を持ってやっていかなけりゃいけない。要するに、いわゆる都市経営です、経営だと。だから私は株式会社大村市的な感覚で、社長でもあると同時に私は営業本部長にならなきゃいけないんじゃないかと。よく知事さんの中にもセールスということを非常に言われていますよね、いろんな、宮崎の知事なんか特にそういうので活躍していらっしゃいますが。やはり大村の特産品をどう売り込んでいくかとか、農水産物その他いろいろあると思いますが。それとか、あるいは観光をどう売り込んでいくかというようなことで、営業マインドという、営業感覚を行政の中にやっぱり取り入れていきたいというのは常に考えているところでございますので、ぜひ機構改革も4月にしたばっかりでございますが、しかし今後とも議員の御提案の発想、これは非常に私も賛成でございますので、何らかの形で20年度以降になるべく早く、特に今度は市立病院からの職員もこちらに来るわけですので、この機会に一歩踏み込んでいきたいなというふうに考えております。 ◆9番(園田裕史君)   よろしくお願いします。幾つかの提案があるんですけど、市立病院に民間で法人が入ったわけですから、その団体はやはり再建するということですごく手腕を持たれていることで市長も期待をされていると思います。ぜひこの機会に人事交流じゃないですけども、経営感覚を持つ職員も必要ということは、ほかの村崎議員のときの答弁にも言われていましたし、人事交流等も図っていただければと思います。  佐賀県とか武雄市の取り組みをちょっと紹介させていただければ、例えばローソンと佐賀県とのコラボレーションでローソンに県産品を置いたりしているんです。これは国で5番目の試みだということで取り組んだりもされています。これもすごくおもしろいなと思いましたし、武雄市の観光パンフレットはホームページでたくさんあるんですけど、用途ごとに分かれているんです。武雄の休日、武雄散策マップ、武雄の四季情報とかいろいろあって、それぞれによって、例えば日曜日にこういう方を対象にとかターゲットを分けてパンフがつくってあったりしてありますので、そういう形の広報戦略もいいのかなというふうに思いました。  それと、もう一つは、私12月の2日に沖縄県に行って那覇マラソンを走ったんです。42.195キロを初めてマラソンに挑戦して何とか完走をすることができたんですけど、那覇マラソンというのは全国でも人気が非常に高いマラソンらしいです。何でかなと思ったら、沿道42.195キロにずうっと人がいるんです。皆さんが黒糖だったりバナナだったりミカンだったりというのをずうっと知らない人にも渡してくれるんです。頑張れ、頑張れと言ってくれる、知らない人に。全国から来た人がそれがすごく地域密着型で楽しいと言って参加をされています。33キロ地点、僕ももう苦しいな、やめたいなと思ったら、近くの高校のブラスバンド部が「負けないで」を弾いているんです。それを聞いて僕も頑張ろうと思ったりするんです。そういう形をとるということが地域密着のイベントでもあるなと思いました。  そこで私考えたんですけど、長崎県というのは坂が多いからということかわからないですけど、調べたら42.195キロのフルマラソンは長崎県にないんです。私これを大村市でやれたらすごくおもしろいのかなというふうに思っています。9月議会のときに川添議員からの一般質問の中にありましたけど、桜並木をつくってはどうか、すごくいい御提案だったと思いますし、市も積極的に取り組むというふうに言われていました。歴史観光だったりいろんなことに、拠点が大村市はあります。その中で交通局との調整等もあるでしょうが、例えば42.195キロをとることができれば参加料が5,000円掛け、那覇の場合は2万5,000人参加でしたから1億2,500万円の経済効果もありました。そういうことも考えれば、長期的な取り組みでしょうけど、検討していければなと思うんですけどもいかがでしょうか。 ◎市長(松本崇君)   いやあ、本当に貴重な御提案だと思いますが、大変難しゅうございます、現実的に。それで私も、私みずから走れない状態ですけど、大村にやっぱり本格的なフルマラソンを持ってこれんかなという夢は、夢なんです、今は。それで実はこの間ロードレース、ロザ・モタ杯がありまして、海上自衛隊の大村航空基地にもうたくさんの方々が集まって、岩国市からもお年寄りの方−−年配の方が見えてたように聞きましたけど。体協の会長さんだとかそういう方に私はその折に「フルマラソンできんでしょうかね」と言うてみたんです。その前も何人かに言いよっとです。いつの時期かなって言うんで、大分先になるけど、例えば70周年というのが近づいておりますから、それに向かっての大きなイベントには42.195ですかね、これやれないかと、私もいつも、いつもでもないけど時折、どこから走ってどう行けばどうかなっていうこと、非常にこれ、交通規制とか何とかで大村の場合難しい。もし許されるならばユニークなところでは大村湾一周というのがあるんですよ、例えば。どうかなと思って。これは物すごい距離です。しかし、これは県下一周駅伝もやっているし、どうなのかなとか。  そういう中で例えば体協のトップの方がおっしゃったのは、海上自衛隊の方で今やっていますでしょう、あれを空港に延ばしたりして、そのユニークさというのがあるんじゃないかとおっしゃっていました。42.195は無理でも違う形ででも何か全国からランナーが大村に集まって万単位でのイベントができればこれはすばらしいなと。いずれにしてもどういうようにしたらできるか官民一体となって今後とも研究をしてみたいというふうに思っています。 ◆9番(園田裕史君) 
     ありがとうございます。これ、ぜひいいと思います。永尾議員もきのう言われていましたけど、1,200人です、池田マラソン。萱瀬ウォークはちょっと昨年より減りまして600人です。まあ、ウォーキングをされる方も多いですし、いいのかなと、本当に実現できれは本当にいいな、地域活性にもなるなと思っていますので、長期的なことで結構ですので取り組んでいただければなと思います。  最後にインフルエンザの補助費についてです。部長から苦しい答弁を聞いて理解いたします。しかし、一つだけ理解できないことがあるんです。インフルエンザの予防接種の費用の助成ですけども、これは今現在医師会と一括契約をされています。これは、私は大村市民がインフルエンザを受けたときに市民に対する補助だと思っています。医療機関に対する補助ではなく。であれば今、数年前に問題になった医師会に入ってない医療機関、ここに対しても補助費をつけるべきだと思いますけども、なぜつかないんでしょうか。また、ずっとつけないつもりでしょうか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   医師会に入っていらっしゃらない先生が今お一人いらっしゃるんですけども、今、契約、いろんな予防接種とかいろんなものを契約をしていく中で個々にそれぞれの先生との契約となっていきますと、やはり担当としての事務量がかさんでくるというそういう面がありまして、市といたしましては一括的に契約ができる医師会と今しているところです。 ◆9番(園田裕史君)   だから、おかしいんです。医師会だったら1個で済むという話でしょうけど、医師会以外は1つしかないんだったら2カ所でしょう、何でできないんですか。おかしくないですか。長崎県の状況、長崎市は医師会と医師会その他の会員2カ所と個別契約、佐世保市は医師会以外とも契約しています。諫早市は医師会員しかいない。まあ、ばあっとあるんですけど、大村市だけなんです、会員以外と契約してないのは。おかしな話で。16年の2月から17年の10月までの新聞記事を全部読みましたけども、おかしいです。なぜ医師会以外−−医師会は前回も言いましたけども任意団体なんです。入るか入らないかを市が勧めることもすべきではないですし、そうすべき団体ではないんです。これは何回も言いますけど市民が受ける補助費です。この1つ入ってない医療機関の隣に住んでいるおばあちゃんが、10メートルしか歩けないおばあちゃんが隣に病院があってよかったと、そこでインフルエンザ受けようと、何で補助費もらえないんですか、その人。おかしいでしょう。減額した時期もあったかもしれないですけど、減額するんじゃなくて一緒にすべきだと、公正取引委員会まで入ってますよね、市にちゃんと質問が来ていますよね、公取から。何でできないんでしょうか。いや、できないというかしてください。いかがですか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   そういうお話もありましたけど、医師会からの話ではないんですけども、やはり医師会に加入をされている先生方からの御意見とかも聞いてみまして、自分たちは予防接種とか健診とか学校医とかいろんなのに市に協力をして取り組んでいるけれども、やはり自分自身の診療行為とかそういう忙しい中に、やはりかわりの医師を確保したりしながら市の事業に対応していると。それでやっぱり地域医療に貢献して、医師会の方からやっぱり要請がどうしてもあったら協力をしているけれども、個々にやっぱり市から予防接種とかそんな要請があった場合はお受けすることができるかどうかは断言できないというそういう意見などもありまして、そのときにやっぱり個々の先生が受ける受けないとかなってきたときに、受けない先生方がやっぱりふえてきたりすると全体的にやっぱり、市民の方々がそういうサービスを受ける機会がやっぱり少なくなってくると、そこら辺の不公平感も出てきますので、できたら今までの経過もですね。(「わかりました」と呼ぶ者あり)はい。そういうことで一括にお願いをしているところです。 ◆9番(園田裕史君)   いや、だから、ほかの予防接種はいいんです。インフルエンザなんです。インフルエンザだから、市民のために補助費が支給されているわけですからいいじゃないですか。インフルエンザ、契約したら、個別契約したら。これはインフルエンザのワクチンは自由診療ですからレセプトを通すとかじゃないんです。だから事務の効率化どうのこうのとかいう話は答弁にならないです。医師会を通すって−−医師会も医療機関で経営をしているんです。病院経営で苦しくなった大村市でしょう、わかるじゃないですか。医療機関の経営。だから、これはある意味で市が医療機関の広報活動をしてくれているのと一緒です。ねっ。広報活動を。これで利益を得ていますから、ちゃんと。利益を得ていいんです、医療機関、十分。ただ、本来の目的は市民が受けるための補助をするんだから、一つの医療機関、新聞に名前が出ていますからもういいですけど、ほり内科です、ほり内科に対して、いいじゃないですか個別契約をして。何でできないんでしょうか、おかしいと思います。  この新聞記事によれば医師会に入ってほしいとか市からの説明があったりしますけど、それは市が言うことじゃないですから。何回も言いますけど任意団体だから関係ないんです、そこは。そこもこれをやると官民一体型のカルテルですよ、これは。随意契約としか言いようがないですよ、価格統制による。何でほかが、独占禁止法に触れますよ、これ。公取も入ったわけですから、昔。何でこれがずっと解決されないのか僕は疑問で仕方がない。僕が議員になる前から思っていました、その話を医療者として聞いたときに。普通、近所にある病院に通って、何でそこの病院が出ないのかおかしいでしょう。出してください。いかがですか。 ◎福祉保健部長(田中久美子君)   一応、今お話をしましたように市としましてはやはり一括契約でということを考えております。 ◆9番(園田裕史君)   一括契約でというのはおかしいんですって。インフルエンザしか接種をしてない医師会の医療機関もあるんですよ。何でここだけ除外されるのか、医師会じゃないからという理由だけでしょう。それを市民に説明されるんですか、じゃあ。医師会じゃないからあなたのかかりつけのところでは補助費出せないんだよねって言うんですか市民に。おかしいでしょう。市長、副市長どうですか。これはトップが決定してくれないと部長じゃどうも答えられないですよ、答弁書にそうしか書いてないですから。出してください。おかしいでしょう、これ絶対、どう考えても。ならここに書いてくださいよ、ほり内科さんの周辺の方でかかりつけの人は補助費出せませんって。おかしいでしょう。この70ぐらいある医療機関のうち何個もあるんですよ、インフルエンザしか打ってないところだって。全部あるじゃないですか、インフルエンザともう一つぐらいしか打ってない所いっぱいあるんですよ。何でここだけだめなんですか。 ◎副市長(内田正二郎君)   前々からそういう議論を内部重ねてまいりました。要するに議員言われるとおり市民に対する公平性の観点から私どもも、きょうの御指摘でありますので、医師会とも十分話し合いを進めていきたいというふうに思います。 ◆9番(園田裕史君)   医師会と話し合いを進めるんじゃないんですよ。おかしいじゃないですか。何で医師会と話し合いを進めなきゃいけないんですか。医師会と話し合いを進めることじゃないですよ。市民に補助をするんでしょう。決めればいいんですよ。 ◎副市長(内田正二郎君)   医師会にはいろんな業務をやっていただいておりますし、(「だからそれは」と呼ぶ者あり)だからこれまでの経緯もありますから十分話し合いをしてそういう形がとれるように検討をしていきたいというふうに思います。 ◆9番(園田裕史君)   だからそれは十分検討してもらっていいですよ、やってもらっていいですよ。だからインフルエンザの補助費は関係ないでしょう。だから、医師会にいいですか、悪いですかと言うこともないじゃないですか別に。聞くこともないですよ。これを全部支給するって言えば、医師会に入っている医療機関もちゃんと市民に対する、市民にも補助が出ます、医師会にも、医療機関にも、医療機関がそれを契約できる、ほかの所もできる、ただそれだけじゃないですか。 ◎副市長(内田正二郎君)   医師会にはいろんな形でこれまでも御協力をいただいてきております。そういうこともあり、私ども内部でも十分話し合いをしながらそういう対応をとっていきたいと思います。 ◆9番(園田裕史君)   僕は大村看護高等専修学校という所を卒業しました。医師会の先生に大変お世話になって準看護師の免許を取得したんです。私は医師会に対してどうのこうのと言っているわけじゃないんです、前回の土地の借用の問題もそうですけど。そうじゃなくて、取らなきゃいけないところから取るということを前回言いましたよね。今回も一緒です。医師会にこだわるところじゃなくて、市民に対する補助だからやって、やるべきじゃないでしょうかということを言っているんです。医師会に協力してもらっていること、それは十分わかります。私も連携を図っていかなきゃいけない機関であることも重々わかっています。ただ入る、入らないは個人の自由であって入られてないわけですから、それを、そこに個別で契約していいじゃないですか、インフルエンザのワクチンは。だって市民がいるんですもん、そこに、受けようとする。−−ですね。 ◎副市長(内田正二郎君)   いや、だからこそ医師会とこれまでの協力関係もありますし、十分話し合いをして、これまでの経緯もありますし、進めていきたいと思います。 ◆9番(園田裕史君)   医師会側が、いや、それはだめだよって言ったらできないということですか。 ◎副市長(内田正二郎君)   だからそういうことも含めて進めていきたいと思います。 ◆9番(園田裕史君)   わかりました。じゃあ、市の姿勢としては個別契約を考えたいということでしょうか、同額で。それを医師会と協議される材料にされるんでしょうか。 ◎副市長(内田正二郎君)   そのことも含めて検討したいということであります。 ◆9番(園田裕史君)   時間がないのでいいです。ただ、テレビを見られている方も傍聴席の方も議員もそうでしょうけど、何でそこまで含めてとか、そうですねってならないのか、到底理解できないことだと思いますよ。市職員の中にもそういうことを言われた方いますよ。普通に考えて理解できないじゃないですか。市民に対して補助をします。ほかの自治体は市民が漏れなく受けられるように医師会であろうがなかろうが補助をしているんですよ。何で大村市だけ、公正取引委員会まで入ったんですよ。公取まで入った議論を何でそんなに拒むというか、言うことが全く理解できないということを僕はもう声を大にして言いたい。そういう反応になりますよ、市民も。ということで時間がないので、副市長、済みません、もう私も時間がないので言わなきゃいけないことがまだあったので。  ということで、議員となり7カ月がたちますけども、済みません、いろんなちょっとヒートアップして僕も失礼な発言もあったと思いますけども、いろんなことで当局が一生懸命されていることはもういっぱい認めております。認めておりますというか、されているなあと感じております。ただ、スピードだと思うんです。スピードアップを図っていくことが大事だと思いますので、今回の質問もそうですけど、もろもろの政策とスピードアップを図っていただければと思います。  市長、カエルがお好きですよね、ロゴマークもカエルですし。カエルを水の中にこう泳がせておいて徐々に暖めていけばカエル干からびて死んじゃうんですよ。でも熱い中にカエルをぽんと入れれば、あちって言って出るんですよ。そのぐらい危機感を持って、もうそのぬるま湯につかったら、うっと死んでしまうんです。そうならないようしたいと思います。  最後です。ことし最後の一般質問でした。来年2月1日19時30分から大村市コミュニティセンターにて議会報告会を開催いたします。ぜひ市民の皆様の御来場をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いします。これにて園田裕史の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(里脇清隆君)   これで園田裕史議員の質問を終わります。  以上で全部の一般質問は終了しました。  追加議案がございます。園田議員、自席へお戻りください。  日程第2、第106号議案を議題とします。  提案理由について理事者の説明を求めます。 ◎総務部長(中村満男君) 登壇      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第106号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− でございます。  提案理由は、国家公務員の給与に関する国の取り扱い状況等にかんがみ一般職の職員の給与に関する改定を行うため、この条例案を提出するものでございます。  改正の内容につきましては、議案参考資料で御説明いたします。参考資料の1ページをお願いいたします。  まず、給料表についてでございますが、給料表の改定は初任給を中心に若年層に限定した改定でありまして、行政職給料表では1級から3級まで記載のとおりの改定率でございます。  次に、諸手当でございますが、扶養手当について子供等に係る支給月額を500円引き上げ6,500円と、期末勤勉手当については勤勉手当の年間支給月数を0.05月引き上げ年間支給月数を4.50月にするものでございます。なお、今年度は12月期に0.05月を加えて0.775月とし、来年度は6月期と12月期の勤勉手当月数を0.75月とするものでございます。  議案集の1ページをお願いいたします。第1条は、扶養手当と勤勉手当の改正で国に準じております。  議案集の2ページから10ページまでは給料表の改定でございます。  11ページをお願いいたします。第2条は、平成20年度以降の勤勉手当に係る改正でございます。附則は施行期日等でございまして、給料表及び扶養手当の改定は平成19年4月1日から、勤勉手当は平成19年12月1日からと規定をしております。また、平成20年度以降の勤勉手当に係る改正は平成20年4月1日から適用するものと規定をいたしております。  なお、今回の給与改定の所要額は、全会計合わせまして2,900万円でございます。  以上でございます。御審議いただきますようよろしくお願いします。(降壇) ○議長(里脇清隆君)   これより質疑を行います。 ◆24番(川添勝征君)   1点だけお尋ねいたします。  この金額の提示の分につきましては、これは国の制度改正だというふうに思いますけども、この適用日です。勤勉手当は19年の12月1日からということで、これは20年度以降の勤勉手当は4月1日ということで納得いくわけですけども、給料及び扶養手当が平成19年4月1日にさかのぼるんですね、この提示でいきますと。これも国の方針なんですか、さかのぼるというのは。 ◎総務部長(中村満男君)   そのとおりでございます。 ◆24番(川添勝征君)   今現在、大村市民のいろいろな補助金カットとか何とかでどれだけの不満が渦巻いていますでしょうか。やはりそこら辺のところを我々は考えるべきなんじゃないでしょうか。確かに4月1日にさかのぼるというようなのが原則的にあると思いますけども、このような財政状況の中で大村市が呻吟をしている、それで市民サービスも削らなければいけない。このような中にさかのぼって給料アップするというような形じゃなくて、これは今後の問題としてというような論議をさせていただきたいと思うものですけども、ここら辺はどうお考えでしょうか。 ◎総務部長(中村満男君)   その点につきましては、本市の場合は御承知のように既に本年7月から給与の3%から5%のカットという措置をいたしております。県内の他の自治体におきましてもそういった措置をとっていない自治体においては、例えば勤勉手当の改定を1年遅らせて平成20年4月にするといったような措置もとっておりますけども、本市のように給与カット等の措置をとっておる自治体においてはすべて国並みの改定をいたしており、基本的に私どももそのように考えております。 ◆24番(川添勝征君)   後ほど詳しく委員会でぜひ御論議いただきたいと思います。  しかし、私の基本的な考え方を言わせていただきますと、ほかの自治体はほかの自治体と削ってある所、削ってない所いろいろあるんです。給与カットがあっている所、まだ大村よりも大きい給与カットがあっている所もあるじゃないですか、こういうようなもろもろのことを考えますと、やはり今の市民感情というものが危機感のところまで来ているという認識のもとに、やはりこういうような施行日というのがなされるべきじゃなかろうかというふうに私は考えたもんですから、この辺のところはやはりぜひ考慮に入れられて、やはり市の職員さんも、それで我々もいろいろな部分で削られていきよります。だけどそれはそれとして私たちも受けているんですと、だから市民の皆さんも我慢をしてください、この訴え方というのが今必要なんじゃないでしょうか。そういう部分からいきますとさかのぼって4月1日というのは私自体は納得できません。これを委員会の中でぜひ慎重な論議をやっていただきたいというふうに疑問を提起しておきます。 ○議長(里脇清隆君)   これで質疑を終結します。  本案は総務委員会に付託します。  日程第3、第107号議案を議題とします。  提案理由について理事者の説明を求めます。 ◎財政部長(吉野哲君) 登壇      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第107号議案 平成19年度長崎県大村市一般会計補正予算(第4号)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  でございます。  第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、1億6,431万7,000円を減額するものでございます。補正後の歳入歳出予算の内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正で御説明いたします。  3ページをお願いいたします。19款繰入金でございますが、基金からの繰入金を1億6,431万7,000円減額をするものでございます。この減額を実施しますと現在財政調整基金等の基金残高が約40億2,000万程度でございます。  4ページをお願いいたします。歳出でございますが、今回の補正につきましては、先ほど106号議案の関係の部分と、それと給与カット、それと人事異動に伴いますそれぞれの費目の人件費の増減を補正をしているものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。(降壇) ○議長(里脇清隆君)   これより質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕  これで質疑を終結します。  本案は各常任委員会に付託します。  なお、各常任委員会の付託内容は、配付しております分割付託表によって御承知願います。  以上で本日の日程は終了しました。本日はこれで散会します。 △散会 午後2時09分  上記会議録を調製し署名する。     議長    里脇清隆
        署名議員  神近 寛     署名議員  伊川京子...