大村市議会 2007-02-28
02月28日－01号
３．市立病院について92４
恒石源治黒木地区に市営の住宅を建設できないか100３月８日５大崎敏明１．施政方針について
①「日本でもっとも住みたくなるまち」について
②市立病院の経営再建について
③食育推進事業について
２．
総合運動公園事業について108６北村誠二１．
財政健全化対策について
２．教育制度について117７
和崎正衛施政方針について
①福祉全般について
②市立病院の
指定管理者制度について125８
伊川京子施政方針について
①機構改革について
②市立病院について
③生ゴミ減量化について
④市制施行65周年記念事業について
⑤ふれ合い教育の実践について133３月９日９永石賢二１．
農林水産行政について
①野岳湖
堤防改修工事について
②大村湾海底耕運について
２．外部監査について
３．市立病院について14410松崎鈴子１．
都市整備行政について
①国民保護計画について
②地縁団体認可取消について
２．バス路線の見直しについて
３．教育行政について
①特別支援教育について
②学校（
ペーパーテスト）について15011永尾高宣１．
ボランティア支援について
２．
都市整備行政について
①大上戸川環境整備について
②大村公園前交差点の信号について
３．教育行政について
①中学校学校給食の導入について
②テニスコートの増設について
４．
福祉保健行政について
①自動体外式除細動機（AED）の促進について
②障害者自立支援法に基づく適正利用について
③子育て支援の出産一時金の医療機関への直接支払いについて
④公費による妊婦健診の増加について
⑤学童保育の今後の取り組みについて16112三浦正司１．
歴史観光立市推進について
２．
地域防災計画について
３．雨水の排水について170３月12日13久野正義１．
福祉保健行政について
①生活保護申請について
②認定こども園について
２．市立病院の
公設民営化について
３．
水質源涵養林の整備について18014廣瀬政和１．
特別支援教育の取り組みについて
２．国道34号与
崎～本野交差点間の
拡幅改良推進について
３．
認定こども園の推進について
４．
産廃最終処分場の恒久対策について18815
山口弘宣教育行政について
①小・中学生の登校、下校の安全対策について
②学校週５日制度について
③ゆとり教育について
④２学期制について19716田崎忠義１．施政方針について
①行政改革の推進と財政の
健全化計画について
②市立病院事業について
③競艇事業について
２．
都市整備行政について
①広域農道、農免
道路等の整備について
②歩道の整備について205３月13日17田中 守１．総務行政について
①「ながら条例」について
②「協働型社会」に向けての取り組みについて
③頑張る
地方応援プログラムについて
２．窓口に活字文書読み上げ装置の設置について
３．いじめ対策について21218今村典男１．
特別支援教育支援員の拡充について
２．妊婦無料健診の拡大について
３．
人口減少時代のまちづくりについて21919田中昭憲１．
都市整備行政について
①小路口第一踏切の歩道増設について
②市営住宅の建替えについて
２．競艇事業について228
◯出席議員は次のとおりである。 １番 和崎正衛君 15番 里脇清隆君 ２番 田中秀和君 16番 伊川京子君 ３番 三浦正司君 17番 永尾高宣君 ４番 山口弘宣君 18番 宮本武昭君 ５番 村上秀明君 19番 松崎鈴子君 ６番 大崎敏明君 20番 田崎忠義君 ７番 田中昭憲君 21番 田中 守君 ８番 恒石源治君 22番 今村典男君 ９番 丸谷捷治君 23番 廣瀬政和君 10番 久野正義君 24番 前川 與君 11番
三田村美津子君 25番 岩永光功君 12番 小林世治君 26番 永石賢二君 13番 辻 勝徳君 27番 川添勝征君 14番 北村誠二君 28番 馬場重雄君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
病院事業管理者 中越 享君 助役 内田正二郎君
病院事務部長 石丸哲也君 総務部理事 福井健一君
水道事業管理者 前川 章君 大村市技監 加藤清四郎君 水道局次長 朝長 定君 総務部長 津田 学君
競艇事業管理者 遠藤謙二君
企画商工部長 吉野 哲君 教育長 西村順子君
福祉保健部長 中村満男君 教育次長 田中隆雄君
福祉保健部理事 田中久美子君 監査委員 橋本忠夫君
農林水産部長 一瀬 博君
監査委員事務局長 伊東正人君
市民環境部長 西 正人君 総務課長 喜々津保則君
都市整備部長 坂井則雄君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 久井恒治君 書記 高木義治君 次長 浦 一弘君 書記 百武修一君
議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 原 和彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第１号 平成19年２月28日（水曜）午前10時開議第１ 会期決定の件第２ 平成19年の
会議録署名議員の指名について第３ 大村市
財政健全化特別委員会の報告第４ 市街地再
開発事業調査特別委員会の報告第５
議員定数等特別委員会の報告第６ 第85号議案 平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件（総務文教、厚生、経済、
建設環境委員会審査報告）第７ 第16号議案
工事請負契約の締結について第８ 第20号議案 専決処分の承認について第９ 第21号議案 平成18年度長崎県大村市
一般会計補正予算（第８号）第10 第22号議案 平成18年度長崎県大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）第11 第23号議案 平成18年度長崎県大村市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）第12 第24号議案 平成18年度長崎県大村市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）第13 第25号議案 平成18年度長崎県大村市
国民健康保険大村市立病院事業会計補正予算（第１号）第14 第26号議案 平成18年度長崎県大村市
工業用水道事業会計補正予算（第４号）第15 市長の
施政方針説明について
△開会 午前10時
○議長（川添勝征君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。ただいまから平成19年第１回
大村市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、本日の会議を開きます。 日程第１、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。第１回定例会の会期は、本日から３月22日までの23日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、会期は23日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付しておりますので、御了承願います。 日程第２、平成19年の
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 本件は、
大村市議会会議規則第106条第１項の規定により、議長において平成19年の
会議録署名議員に６番
大崎敏明議員、19番
松崎鈴子議員の２名を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、
会議録署名議員に６番
大崎敏明議員、19番
松崎鈴子議員の２名を指名いたします。 日程第３、大村市
財政健全化特別委員会の報告を議題とします。 大村市
財政健全化特別委員長の報告を求めます。
◆大村市
財政健全化特別委員長（馬場重雄君） 登壇 皆さんおはようございます。大村市
財政健全化特別委員会の報告をさせていただきたいと思います。 御存じのように、平成15年から本年の１月まで、約３年ちょっとに及ぶ委員会の開催でございました。委員会の皆様方には大変お疲れさまでございました。 それでは、資料に基づきまして報告をさせていただきたいというふうに存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大村市
財政健全化特別委員会の
報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会の設置。 本
特別委員会は、
準用財政再建団体転落を回避すべく、平成15年11月「大村市
財政健全化計画」公表後、同年12
月定例市議会において、
健全化計画の内容の精査研究と、これに伴う各部各課の取り組みについて調査を行うことを目的として設置をされました。 平成15年12月18日、第１回の委員会を開催し、以降、本報告までに22回の委員会を開催しました。 本市の事業遂行に寄与してきた
モーターボート事業が、平成11年度には赤字決算に陥り、平成14年度には、ついに一般会計への繰入金がストップし、その財源不足を補ってきた
財政調整基金等の４基金も残高が激減し、本市の財政危機が一気に表面化しました。 その内容は、平成15年の
財政見通しで、そのままの状況で推移すると、平成18年度には
準用財政再建団体、いわゆる
赤字再建団体へ転落することが確実であるということが明らかになりました。 「第１次
財政健全化計画」について。 第１回から第15回までは、当初策定された「第１次
財政健全化計画」における一般会計、特別会計、企業会計の全会計について、事務事業の見直しと効果について調査を行ってまいりました。 この「第１次
財政健全化計画」の内容は、歳入に見合った歳出構造への転換を図るため、
建設事業等の投資的経費、各種補助金の削減、福祉施策の見直し等による歳出を抑えるもので、委員会の受ける印象としては、内部改革よりも主に
市民サービスを削減することによる
健全化計画を図る内容でありました。また、
市立病院跡地売却、市街地再
開発事業等、十分に精査されていないものも明らかとなりました。 「第１次
財政健全化計画」の変更。
委員会調査の進行段階において、政府による
三位一体改革の影響による交付税の
減額見込み等、厳しい歳入見通しも明らかとなり、平成16年８月、さらに歳出削減の計画を盛り込んだ「第１次
財政健全化計画」の変更計画書が出されました。 しかしながら、変更案における計画では、確かに平成18年度における「
準用財政再建団体」への転落は避けられるものの、19年度以降、団塊の世代と言われる職員の退職金の
問題、23年度のピークまで今後もふえ続ける起債償還に充てる公債費等の影響もあり、このままでは23年度には、40億円の赤字を抱えることになるなど、見通しの甘さが明らかになりました。 中でも、財政圧迫の大きな要因となることが懸念される「市街地再開発事業」の
問題について、十分に精査されておらず、「市街地再
開発事業調査特別委員会」の調査における、市の方向性の結論を待つとともに、人件費の総量抑制を柱とする内部改革の必要性を訴え、19年度以降の
健全化計画の早期策定を求めてまいりました。 「第２次
財政健全化計画」の発表。 新たな「
財政健全化計画」の策定を待つ間に、平成17年11月の臨時議会において、平成22年度を目標年度とする「第４次大村市
行政改革大綱」の公表がなされ、また、翌平成18年２月、「市街地再開発事業」の大幅な見直しが発表されました。 この「第４次大村市
行政改革大綱」と「市街地再開発事業」の見直しをもとに、平成18年５月、平成18年度から平成20年度における「第２次
財政健全化計画」が発表されました。 この発表を受けて、平成18年６月、委員会を再開し、第16回から平成18年10月開催の第20回まで、「第４次大村市
行政改革大綱」と「第２次
財政健全化計画」をあわせ、総務部による説明を中心に調査を行ってまいりました。 内容は、既に御存じのとおり、平成22年度までの
財政見通しによると、「第４次大村市
行政改革大綱」による、77名の職員数の削減、業務の民間委託、補助費の抑制や各種事業のコストの縮減等を遂行することによって、平成22年度における歳入歳出は、おおむね均衡のとれた財政運営が図られ、危惧されていた「
準用財政再建団体」への転落は避けられる見通しとなりました。 ただ、本委員会を通して指摘してきた市役所内部の改革を厳しくとらえ、民間との格差が指摘される給与制度の是正や職員数の適正化を図り、事務事業の見直しを初め、人材育成・組織の活性化等、さらなる改革の推進が求められます。 まとめといたしまして、22回に及ぶ本委員会の調査、並行して行われてきました「市街地再
開発事業調査特別委員会」の審査、並びに議員各位の御理解と御協力により、議会として、市当局への指摘、要望等を行うことによって、「
準用財政再建団体」への転落回避へ向けた、計画の早期見直しを実現させることができました。 しかしながら、歳入に占める税収の伸び悩みや国の
三位一体改革による交付税の減額は、財政当局の予想を超える厳しいものになる可能性もあり、予断の許されない状況であることは確かであります。
特別委員会がこの報告によって終了するのではなく、今後も議会として監視を怠らず、必要に応じて
特別委員会等を設置して、取り組んでいく必要があると考えます。 今後は、「第４次大村市
行政改革大綱」により、さらなる改革と大村市財政の健全化、効率化、適正化が十分に図られるよう、市当局の最大限の努力と英断を期待するものであります。 以上、調査が非常に広範囲にわたるものでありましたが、議会の意義を十分に発揮できたものと確信し、関係各位の御協力に感謝いたしまして、
財政健全化特別委員会の報告といたします。 平成19年２月28日、
財政健全化特別委員会、
委員長馬場重雄、副
委員長田中秀和、
委員村上秀明、大崎敏明、丸谷捷治、小林世治、里脇清隆、宮本武昭、松崎鈴子、田中守、廣瀬政和、岩永光功。
大村市議会議長川添勝征殿。 でございます。 経過につきましては、そこに資料として載せておりますので、一読を賜ればありがたいかというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（川添勝征君） 長期間御苦労さまでございました。 これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔大村市
財政健全化特別委員長降壇〕 以上で本
特別委員会の報告を終了したので、大村市
財政健全化特別委員会は解散します。 日程第４、市街地再
開発事業調査特別委員会の報告を議題とします。 市街地再
開発事業調査特別委員長の報告を求めます。
◆市街地再
開発事業調査特別委員長（和崎正衛君） 登壇 おはようございます。大村市市街地再
開発事業調査特別委員会、長期にわたってやった結果、次のような報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市街地再
開発事業調査特別委員会の
報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
特別委員会は、平成16年６
月定例市議会において、「
上駅通り地区第一種市街地再開発事業」の調査を目的に設置を決定されたものであります。
委員会設置当時の大村市の財政は危機的状況にあり、平成15年11月には「大村市
財政健全化計画」が策定されたところであります。そのような中、当該事業に対して20億もの市負担を行うことが公表され、この負担額の妥当性について、第１回の委員会を平成16年６月23日に開催し、以後平成19年２月までに15回の委員会を開催し、協議を重ねてまいりました。 この中途において、平成16年８月には、熟度不足等の理由により、当該計画の２年間延期が公表され、さらに平成17年２月には「大村市
財政健全化計画」改訂版を策定。全員協議会での説明の中で、国・県・市の協調補助のみの援助ということが公表されました。 本
特別委員会は、平成16年９月議会での中間報告でも申し上げましたように、再開発事業については異議はなく、ましてや協調補助による事業については、これまでも賛同の立場でありました。しかし、それ以上の財政負担については、
準用財政再建団体転落が予測される危機的状況の中で、結論を出すまでには至りませんでした。 しかし、既述のとおり
財政健全化計画の見直しにより、協調補助のみの財政負担、２階部分保留床の購入が白紙となるなど、市街地再開発事業の大幅な見直しがなされ、その上で平成18年５月に「第２次大村市
財政健全化計画」が公表されました。平成17年11月に公表された「第４次大村市
行政改革大綱」とともに、当面は
準用財政再建団体転落回避ができる見通しが立った状況となり、これ以上、本
特別委員会での協議の必要性はないものと判断をいたしました。 本
特別委員会としても、大村市の発展は中心市街地の活性化なくしてはあり得ないとの思いの中、今後は、大村市財政の健全化、効率化、適正化を十分に図りながら、新たな施策の取り組みについて、市当局の最大限の努力を期待するものであります。 「大村市
財政健全化計画」との絡みもあり、長期にわたる審議となりましたが、関係各位の御協力に心から感謝いたしまして、市街地再
開発事業調査特別委員会の報告といたします。 平成19年２月28日、市街地再
開発事業調査特別委員会、委員長和崎正衛、副委員長田中守、委員大崎敏明、久野正義、北村誠二、里脇清隆、松崎鈴子、永尾高宣。
大村市議会議長川添勝征殿。 以上です。
○議長（川添勝征君） 長い間、御苦労さまでございました。 これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔市街地再
開発事業調査特別委員長降壇〕 以上で本
特別委員会の報告を終了したので、市街地再
開発事業調査特別委員会は解散します。 日程第５、
議員定数等特別委員会の報告を議題とします。 議員定数等特別委員長の報告を求めます。
◆議員定数等特別委員長（岩永光功君） 登壇 おはようございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員定数等特別委員会の
報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 当
特別委員会は、平成18年２月大村市議会議員定数を現行の28人から22人に削減することを目的とする住民直接請求運動が始まったことを、市議会としても真摯に受けとめ、議員定数を含めた議会のあり方を検討するため、平成18年３
月定例市議会において、全会一致をもって設置を決定されました。 平成18年３月22日、第１回の委員会を開催し、以降18回の委員会を開催し、調査検討を積み重ねてきました。 議員定数等については、直接請求により平成18年４月に大村市議会議員定数条例の改廃請求がなされ、同年５月臨時議会において
議員定数等特別委員会に付託されました。その後、平成18年６月議会において委員会報告を行い、議員定数を25人とする修正案が可決成立したところであり、議会報の臨時号を発行するなどして、市民の皆様に向けても説明を行っていますので、同事項の報告は省略し、その後の議会改革についての検討結果を報告いたします。 平成12年４月の地方分権一括法の施行により、地方分権型社会への転換が方向づけられ、その結果自己決定権と自己責任の拡大等に対応するため、地方議会の果たすべき役割はますます重要になってきていますが、平成17年12月の第28次地方制度調査会答申にも述べられているように、住民自治に根差した地方分権の進展を図る上で、議会の活性化はなお多くの課題が残されています。 当
特別委員会としては、今後当面する検討課題として「市民に開かれた議会を目指して」と「議会機能の強化」という２点にテーマを絞り調査検討を行ってまいりました。 その内容については、以下のとおりですが、前述のとおり、議員定数を25人とする委員会の修正案を大多数の賛同を得て可決いただいたところであり、今後この削減によって議会の権能が低下することがないよう、その対策を早急に講じるとともに、地方分権の時代にふさわしい議会として、また市民の負託にこたえる議会として、今後もたゆまず議会改革を行っていかなければなりません。したがって、改選後の新議会におかれては、今回の報告をもとに積極的に議会改革に取り組まれることを切望し、
議員定数等特別委員会の報告といたします。 なお、早期に改善を要するものについては、この報告を待たずに、
議会運営委員会に提言いたしましたところ、所要の改善を図っていただきましたことに対しまして、感謝申し上げます。 平成19年２月28日、
議員定数等特別委員会、委員長岩永光功、副委員長大崎敏明、委員田中秀和、山口弘宣、久野正義、辻勝徳、伊川京子、永尾高宣、宮本武昭、田崎忠義、田中守、前川與。
大村市議会議長川添勝征殿。 以上です。
○議長（川添勝征君） 広範にわたっての調査、御苦労さまでございました。 これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔議員定数等特別委員長降壇〕 以上で本
特別委員会の報告を終了したので、
議員定数等特別委員会は解散します。 日程第６、第85号議案を議題とします。 総務文教委員長の報告を求めます。
◆総務文教委員長（里脇清隆君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務文教
委員会審査報告
△第85号議案 平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件中、総務文教
委員会付託分 イ．審査結果 不認定 ロ．審査経過 議案の内容について慎重に審査した結果、不認定とすべきものと決定した。 （不認定の理由） 市は予算の有効活用の見地から、補助事業等事務費の目的外使用が市の裁量権の範囲内であるという解釈のもと、法に抵触するという認識がなく執行されてきたが、今回の監査委員からの随時監査の報告によると、予算の有効活用を図っているという認識は正当性を欠いており、さらに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触するおそれがあるという一定の結論がなされた。 本委員会としても、預け、書きかえ等の不正は認められないものの、補助事業等事務費の執行が事業の目的に沿った適正な手続でなされたとは認められない。 よって、第85号議案平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件中、総務文教
委員会付託分を不認定とする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（川添勝征君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔総務文教委員長降壇〕 次に、厚生委員長の報告を求めます。
◆厚生委員長（北村誠二君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△厚生
委員会審査報告
△第85号議案 平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件中、厚生
委員会付託分 イ．審査結果 不認定 ロ．審査経過 議案の内容について慎重に審査した結果、不認定とすべきものと決定した。 （不認定の理由） 今回、本委員会に付託された第85号議案平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件中、厚生
委員会付託分に関しては、監査委員から提出された随時監査報告書において事務費の目的外使用が行われたとされる補助事業等は含まれていないものの、同報告書では本委員会が所管する部課等を含め全庁的に使用する消耗品が、当該補助事業等に係る事務費の目的外使用によって調達されていたことは事実であると同時に、このことは法律に抵触する旨の指摘がなされている。 このような状況を踏まえ、本委員会の判断としては、本
委員会付託分を含めた一般会計全体としての予算の執行が適法性を欠いていると言わざるを得ず、認定すべきではないとの結論に達した。 よって、第85号議案平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件中、厚生
委員会付託分については不認定とするものである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上であります。
○議長（川添勝征君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔厚生委員長降壇〕 次に、経済委員長の報告を求めます。
◆経済委員長（廣瀬政和君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△経済
委員会審査報告
△第85号議案 平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件中、経済
委員会付託分 イ．審査結果 不認定 ロ．審査経過 議案の内容について慎重に審査した結果、不認定とすべきものと決定した。 （不認定の理由）
問題となっていた補助事業等の事務費の執行について、当
委員会付託分については、目的外使用は認められなかったとの報告を受けた。しかし、他の事業で指摘された目的外使用分については、市全体がかかわっていることや事務費の不適当な処理が行われたことは事実である。 よって、法的に適正を欠くような事務執行については、当委員会としては認定すべきものではないと判断した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上でございます。
○議長（川添勝征君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔経済委員長降壇〕 次に、建設環境委員長の報告を求めます。
◆建設環境委員長（宮本武昭君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
建設環境委員会審査報告
△第85号議案 平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件中、建設環境
委員会付託分 イ．審査結果 不認定 ロ．審査経過 議案の内容について慎重に審査した結果、不認定とすべきものと決定した。 （不認定の理由） 補助事業事務費の目的外使用については、その存在が明らかとなったが、市側の不正ではなく、予算の有効活用を図っているという認識は正当性を欠いているとした随時監査報告を受け、当委員会としても適正な執行とは認めがたいと判断せざるを得ません。 よって、第85号議案平成17年度長崎県大村市
一般会計歳入歳出決算認定の件中、建設環境
委員会付託分については不認定とするものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（川添勝征君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔建設環境委員長降壇〕 これより各委員長報告に対する討論を行います。
◆９番（丸谷捷治君） 当年度の決算の
問題の核心は、いわゆる裏金
問題であります。監査委員の報告では、裏金私的流用はなかったというふうに言っておりますが、しかし、1,111万円の目的外使用が指摘されて、これは法律に抵触すると、それから予算執行の原則に反すると。それから、正当な支出とは認めがたい。市の裁量権も認めがたい。予算の有効活用の認識も正当性欠いているなどと厳しく指摘をしています。予算執行について、基本的姿勢がこのような状態では、到底決算は認めがたいと思います。 さらに、当年度の交際費からの支出で、自民党、民主党に裁判でも確定した違法支出を行っています。我々の返還させるべきだという要求に、市は煮え切らない態度をとっています。その他不要不急の事業や企業誘致に伴う開発に多額の支出もあります。これらの点で17年度の決算を不認定とするものであります。 以上。（「委員長報告に賛成ですか反対ですか」と呼ぶ者あり）賛成であります。
○議長（川添勝征君） これで討論を終結します。 採決します。第85号議案に対する各委員長の報告は不認定であります。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、第85号議案は各委員長報告のとおり決定します。 日程第７、第16号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎教育次長（田中隆雄君） 登壇 議案集の28ページをお願いいたします。それから、議案参考資料は46ページから49ページに図面を添付をしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第16号議案
工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次のとおり
工事請負契約を締結する。 工事名、（仮称）大村市北部地区コミュニティセンター新築建築工事。 契約の方法、条件つき一般競争入札。 契約金額、１億8,309万9,000円。 契約の相手方につきましては、記載のとおりでございます。 竣工期限、平成19年10月31日。 平成19年２月28日、市長名でございます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。（降壇）
○議長（川添勝征君） これより質疑を行います。
◆26番（永石賢二君） 先日、説明会が竹松住民センターであったんですが、私もそのときに質問させていただきました。工期が10月31日になっております。そしたら４月に工事が始まったとしても半年しかないんですよ。これで実際にできるものかどうか。突貫工事によるいろんな支障が出てこないかなというようなことを心配しているんですが、いかがでしょうか。
◎教育次長（田中隆雄君） 適正な工期ということで設定をさせていただいております。
◆26番（永石賢二君） 当事者の方に聞いたわけじゃないんですけど、ほかの専門業者に聞いたら、これはちょっと難しかばいというような話が出ておりますので、確認をさせていただきたいと思うんですが、無理がないような工事の工程をしていただきたいというふうに思うんですが、その点の指導はどうでしょうか。
◎教育次長（田中隆雄君） 無理のない工程を確保し、適正な工事に努めたいと思います。
○議長（川添勝征君） これで質疑を終結します。 本案は総務文教委員会に付託します。 日程第８、第20号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎総務部長（津田学君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第20号議案 専決処分の承認について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成18年度長崎県大村市の一般会計の補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。 本件は、ノロウイルス風評被害によるカキ養殖支援対策費を専決により補正をしたものでございます。 次のページをお願いいたします。専決第１号、専決処分書、以下記載のとおりでございます。 次のページをお願いいたします。平成18年度長崎県大村市
一般会計補正予算（第７号）です。 第１条、歳入歳出予算の総額に298万円を追加するもので、その内容は、「第１表歳入歳出予算補正」により説明いたします。 次のページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算補正、歳入、16款２項県補助金、補助率２分の１でございます。以上、歳入合計298万円。 歳出、６款３項水産業費、海水滅菌洗浄装置の導入経費でございます。以上、歳出合計298万円でございます。 以下は附属書類でございます。説明は省略させていただきます。 以上でございます。（降壇）
○議長（川添勝征君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 お諮りします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は
委員会付託を省略します。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第20号議案は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、第20号議案は承認することに決定します。 日程第９、第21号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎総務部長（津田学君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第21号議案 平成18年度長崎県大村市
一般会計補正予算（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条、歳入歳出予算の総額に５億7,305万5,000円を追加するもので、その内容は「第１表歳入歳出予算補正」により説明いたします。 第２条は繰越明許費です。 第３条は債務負担行為です。 第４条は地方債の変更です。 次のページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算補正、今回の補正は事業費の確定によるもの、あるいは実績見込額の増減に伴うものが主な内容となっております。主なものだけ説明させていただきます。 11款１項地方交付税は普通交付税でございます。 15款１項国庫負担金は、私立保育園費負担金、公共土木施設災害復旧費負担金等の減でございます。 16款１項県負担金は、国民健康保険保険基盤安定負担金でございます。 18款１項寄附金は、すこやか福祉基金、教育費寄附金等でございます。 以上、歳入合計５億7,305万5,000円でございます。 次のページをお願いいたします。歳出です。 ２款１項総務管理費は基金積立金でございます。主なものは基金積立金でございまして、本年度末基金見込額は35億9,000万円となります。 ３款５項国民健康保険費、６項老人保健費は、特別会計繰出金でございます。 ６款１項農業費は、園芸ビジョン21、ながさき「食と農」支援事業補助金等の減でございます。 ７款１項商工費は、ベンチャー企業支援事業が主なものでございます。 10款５項社会教育費は、北部コミセン用地購入費でございます。 11款災害復旧費は、事業費の確定によるものでございます。 以上、歳出合計５億7,305万5,000円です。 次のページをお願いいたします。第２表繰越明許費補正です。コンピューターシステムの入れかえ、コンピュータープログラムの作成に係る期限が年度内にできないものですから繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正です。記載の３件に係る利子補給金について、債務負担行為を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。８ページでございます。第４表地方債補正、記載の５件につきまして1,140万円を追加するものでございます。 以上でございます。以下、附属書類でございますので、説明を省略させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（川添勝征君） これより質疑を行います。
◆26番（永石賢二君） １点だけお尋ねいたします。 今回３億5,600万の財政調整基金の積み立てがあっておりますけど、合計で幾らの積み立てになりますか。
◎総務部長（津田学君） 約35億9,000万円でございます。
○議長（川添勝征君） これで質疑を終結します。 本案は各
常任委員会に付託します。 なお、各
常任委員会の付託内容は、お手元に配付しております分割付託表により御承知願います。 日程第10、第22号議案及び日程第11、第23号議案の２件を一括議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎
市民環境部長（西正人君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第22号議案 平成18年度長崎県大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－について御説明いたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億2,460万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億9,924万円とするものでございます。 第１表歳入歳出予算補正、第２表繰越明許費につきましては、２ページから４ページに記載のとおりでございます。 なお、その説明につきましては、５ページ以降の事項別明細書のとおりでございます。 ２ページ、３ページをお願いします。歳入でございます。 １款１項国民健康保険税、補正額6,114万6,000円、これは医療費の増によるものでございます。 ３款１項国庫負担金、補正額、マイナス２億4,991万1,000円、これは療養給付費等負担金の割合が見直され減額されたものでございます。 なお、減額分の一部は県補助金に移行をいたしております。 ３款２項国庫補助金2,655万6,000円、これは財政調整交付金でございます。 ４款２項県補助金、補正額１億548万2,000円、これは療養給付費等の負担金の割合が一部国から県へ移行したための増でございます。 ５款１項療養給付費交付金、補正額マイナス3,793万2,000円、これは医療費見込みの減によるものでございます。 ７款１項財政運用収入、補正額４万2,000円、預金利子でございます。 ８款１項他会計繰入金、補正額5,986万5,000円、これは保険基盤安定負担金、国保システム改修費等でございます。 ９款１項繰越金、補正額２億5,635万9,000円でございます。 10款３項雑入、補正額300万円、後期高齢者医療制度創設準備事業費で、国の補助でございます。 次に、歳出でございます。 １款１項総務管理費、補正額1,837万5,000円。これは後期高齢者医療制度実施に伴うプログラム開発委託料でございます。 ２款１項療養諸費、補正額２億2,600万円、これは一般被保険者療養給付費の不足によるものでございます。 ３款１項老人保健拠出金、補正額マイナス9,240万5,000円、これは老人保健医療の見込みの減によるものでございます。 ７款１項基金積立金5,004万2,000円でございます。 ８款１項償還金及び還付加算金2,259万5,000円、これは療養給付費交付金の精算返納金でございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、第23号議案でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第23号議案 平成18年度長崎県大村市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－について御説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億6,762万1,000円とするものでございます。 第１表歳入歳出予算補正につきましては、２ページ、３ページに記載のとおりでございます。 なお、説明につきましては、５ページ以降の事項別明細書のとおりでございます。 ２ページ、３ページをお願いします。２款１項国庫負担金、補正額9,058万8,000円の減でございます。 ３款１項県負担金、補正額1,017万8,000円の減でございます。 ４款１項他会計繰入金、補正額9,910万9,000円、これは負担金の不足により一般会計より繰り入れを行い、財源変更を行うものでございます。 なお、不足分につきましては、実績報告により翌年度に精算交付がなされ、その時点で一般会計繰入金の減額補正をして繰り戻すこととなります。 ６款２項雑入、補正額641万4,000円、これは第三者納付金、医療費の過誤返納金でございます。 次に、歳出でございます。 ２款１項医療諸費、補正額475万7,000円、これは医療給付費の増によるものでございます。 ５ページ以降は事項別明細書でございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。（降壇）
○議長（川添勝征君） これより、まず第22号議案平成18年度長崎県大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第23号議案平成18年度長崎県大村市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 第22号議案及び第23号議案の２件は、厚生委員会に付託します。 日程第12、第24号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎
福祉保健部理事（田中久美子君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第24号議案 平成18年度長崎県大村市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条、保険事業勘定に係る予算で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ845万1,000円を減額するものでございます。 また、介護サービス事業勘定に係る予算で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ215万2,000円を減額するものでございます。 なお、それぞれの内容につきましては、「第１表歳入歳出予算補正」により説明をいたします。 第２条、繰越明許費については、「第２表繰越明許費」により説明をいたします。 それでは、２ページ、３ページをお願いいたします。まず、保険事業勘定の歳入でございます。 ３款２項国庫補助金は、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度の利用者の減による補助金の減額と介護保険制度改正に伴うシステム改修の補助金の増額で相殺し減額するものでございます。 ５款２項県補助金も、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度の利用者の減により減額をするものでございます。 ７款１項一般会計繰入金も、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度の利用者の減により減額するものでございます。 次に、歳出でございます。 １款１項総務管理費は、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度の利用者の減に伴い減額するものでございます。 続きまして、４ページ、５ページをお願いいたします。まず、介護サービス事業勘定の歳入です。 ２款１項一般会計繰入金は、事務費執行残により減額をするものでございます。 続きまして、歳出です。 １款１項指定介護予防支援事業費は、地域包括支援センターの事務費の執行残により減額をするものでございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。第２表繰越明許費でございますが、医療保険制度改正に伴うシステム改修の具体的な内容のすべてが示されてなく、改修期間が短いために次年度へ繰り越すものでございます。 以下は附属書類でございます。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（川添勝征君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は厚生委員会に付託します。 日程第13、第25号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第25号議案 平成18年度長崎県大村市
国民健康保険大村市立病院事業会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－であります。 第１条は省略いたします。 第２条は、収益的収入及び支出の補正であります。 まず収入ですが、第１款病院事業収益の第１項医業収益を５億3,133万1,000円減額するものでございます。これは医師の欠員補充ができなかったことや入院患者の平均在院日数が短縮したこと等によりまして患者数が減少し、当初の見込みを下回る状況でありますので減額するものでございます。 主な減額といたしまして、内科、外科、泌尿器科、産婦人科等でございます。 なお、前年度と今年度の１月までの実績の比較でございますけれども、今年度が１億6,500万円減少いたしております。 次に支出ですが、第１款病院事業費用の第１項医業費用を2,000万円減額するものでございます。これは材料費を減額するものでございます。 以下は附属書類でございますので、説明を省略させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（川添勝征君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は厚生委員会に付託します。 日程第14、第26号議案を議題とします。 提案理由について理事者の説明を求めます。
◎水道局次長（朝長定君） 登壇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第26号議案 平成18年度長崎県大村市
工業用水道事業会計補正予算（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条は省略をさせていただきます。 第２条は、収益的収入及び支出ですが、収入の第２項営業外収益は、建設改良費の減額補正に伴い、消費税及び地方消費税還付金を321万円減額し3,584万円に、また支出の第２項営業費用は、職員の異動に伴い給料、手当等を90万1,000円増額し１億3,837万4,000円とするものでございます。 第３条は、資本的収入及び支出でございますが、現在施工中の第３回拡張事業の全体スケジュールを再検討した結果、取水施設や配水施設の一部を来年度へ変更したことに伴い、収入の第１項企業債を6,650万円減額し１億6,090万円に、また支出の第１項建設改良費を6,904万4,000円減額し２億8,266万2,000円とするものでございます。 次のページをお願いします。第４条は、今回の企業債の減額に伴い、限度額も記載のとおり変更するものでございます。 第６条は、企業債元利償還金に加え、第３回拡張事業に係る経費など、年度内における一時的な資金不足を回避するため、記載のとおり定めるものでございます。 以下、附属資料でございますので、省略をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（川添勝征君） これより質疑を行います。
◆19番（松崎鈴子君） 企業誘致が進んで水が足りないということが常々言われているんですけど、第３回拡張工事を来年度へ回されたという、どうしても回さなきゃならなかったという理由は何でしょうか。
◎水道局次長（朝長定君） 昨年から企業からの増量要望に従いまして、新規水源の開発並びにそれに伴う取水施設あるいは配水施設等々の整備を、これも企業の求めに応じて今年中に竣工すると、完了するというスケジュールで進めてきておりますけれども、それぞれの事業を進めるに当たりまして、例えば用地買収が一部あって、それに時間を要したとか、あるいは配水施設等々の築造に年度をまたいでということができませんので、年度内に竣工が難しいものを来年度に回すとか、そういうそれぞれのスケジュールを再検討した結果、18年度中に竣工できないものについて、19年度にずらしたということでございます。
◆19番（松崎鈴子君） 用地買収等々はよくわかりますけど、企業誘致でよく次のあれが来ますよというようなのが報道されるんですけど、水が要らないということはないと思うんですね。鋭意これは早急に努力をしなければならないことではなかったんですか。今既に足りないということはないんですね。
◎水道局次長（朝長定君） もちろん企業誘致に際して、特に現在誘致をしている、既に誘致をしている企業は大量に工業用水を必要とする企業です。ただこれも企業の計画に従って、我々に対して所定の水量の要望があるわけです。その要望に従って若干の余裕を持った水量の確保をしてきているわけですけれども、その事業体が市況の動向等々で事業拡張するということは、その時々の経済情勢でないとはっきりしないわけです。 今回も一昨年、そういう企業からの増量の要望があって、これも企業の要望する時期にあわせられるように、かなり厳しい工期ではあったんですけれども、企業の要望に間に合わすことができるような体制で現在進めてきておりまして、私どもの水量の確保について、そういう予定が余り立っていないとかということではなくて、過大な準備というのも、これは経営上難しい
問題ですから、企業の要望に応じて対処できることは対処したいということで、今回の施工をしているわけでございます。
◆19番（松崎鈴子君） 非常におっしゃることはよくわかりますけれども、水がないから、水が足りないから、ちょっとこっちに企業来るのは見合わせますよというようなことは、市長、ないんですか。そういうおそれはないんですか。というのは次年度には絶対施工されるんだろうと思うんですけれども、何かボーリングの入札不落とかというのが、ちょっとインターネット見ると出てきていたんですけど、そういうのも加えてそういう事業がおくれたと。地元の業者の方々は、なるべく早くそういう事業をしてほしいという要望もあられると思います。確かに急に言われたって、それはできんよということはよくわかりますけど、あれだけの工業団地があれば、大体水がどのぐらい要るだろうという長期推定はされていると思うんですよね。企業が来たときに、どうするのかということぐらいは推定されていないんですか。
◎
水道事業管理者（前川章君） 松崎議員は、何か水がそういった供給がおくれてしまっているんじゃないかなということですけれども、この事業は、第３回拡張事業は19年、いわば期限を切ってしております。ただ18年分で、事業の中でボーリングとか何かでちょっと時間を要しました。その分が水量の確定ができなかったために、若干この金額6,000万程度を19年度中にちょっとずれるだけで、あくまでも最終の19年度中の完了はやるということです。ただ若干そういったボーリングの水量確保等ができなかったために、この分を19年度にただずれるだけで、２カ年の最初の当初の計画どおりは実施するということです。
○議長（川添勝征君） これで質疑を終結します。 本案は建設環境委員会に付託します。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前11時02分
△再開 午前11時12分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 日程第15、市長の
施政方針説明について、これより市長の説明を求めます。
◎市長（松本崇君） 登壇 本
定例市議会に当たり、平成19年度における施政に関する方針と予算の概要について説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 平成19年２月、大村市は市制施行65周年を迎えました。 私は、この65周年を単に記念すべき節目の年とするのではなく、これまで先人諸氏が築いてこられた歴史ある市政の功績を踏まえ、大村市の希望に満ちた未来を目指して、市政のさらなる飛躍の年とする決意であります。 本市の平成18年度の主要な活動の成果といたしましては、一つ、「ちゃくちゃくプロジェクト2006」選定による一般国道34号拡幅事業の整備促進決定。一つ、オフィスパーク大村へ自動車関連企業の立地決定。一つ、広域農道「大村・東彼地区」の一部供用開始。一つ、さらなるふれあいの教育を実現する２学期制の導入。一つ、競艇事業における本場リニューアル、ミニボートピア長崎五島の開設などがありました。 さて、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化していく中、これからの自治体運営に求められるのは、独自の地域経営による自立したまちづくりであります。本市におきましては、平成18年度、第４次大村市総合計画をスタートさせましたが、施策の遂行に当たっては、健全で安定した財政運営が必要であり、不断に改革を実施していかなければなりません。 平成19年度からは、総合計画の実現と行財政改革を強力に推進するために、これまでの組織機構を大幅に見直した機構改革を実施し、現在の６部34課を９部31課に再編整理いたします。 主な内容としましては、政策立案と総合調整を専門に担当する「企画部」や
財政健全化計画を確実に実行するための「財政部」を新設します。 また、子育て支援を総合的に行う「こどもセンター」を現在の大村市保健福祉センターに開設するとともに、本年10月には、高齢者や障害者を総合的に支援する「高齢者・障害者センター」を長崎県精神保健福祉センターの跡に開設します。 さらに、地域の発展が市全体の均衡ある発展につながっていくことから、地域の課題に対して地域住民と行政が協働して解決を図るために、新たに「地域げんき課」を設置いたします。その中には、今まで市民相談室が担当してきた法律相談、行政相談に加え、市政に関する公聴活動を行う「市民110番」や消費生活全般に関する相談を行う「消費生活センター」を新設し、市民の皆様からの身近な相談や要望に迅速に対応してまいります。 これからも、「市民が主役」そして「対話の市政」を基本に、「美しく、たくましく、住みよい大村市」を目指して、誠心誠意、市政運営に取り組んでまいります。 平成19年度に重点的に取り組む項目といたしまして、第１、行政改革の推進と財政の健全化。 地方分権の時代にふさわしい自立したまちづくりを進めていくためには、行財政基盤の強化を図ることが何よりも重要であります。 現在、大村市が直面している財政危機について、第４次行政改革と第２次
財政健全化計画を着実に実施し、さらに、その取り組みを強化、加速させることによって、財政の早期健全化を目指します。 特に、第４次行政改革の取り組みにつきましては、計画の初年度である平成18年度は順調に進んでおり、２年目となる平成19年度も、定員管理や給与制度の見直しによる人件費の削減や民間活力の導入による委託業務の推進など、積極的に取り組んでまいります。 第２、国道34号等の早期拡幅など
道路網の整備促進。 国道34号の大村拡幅事業につきましては、市民が切望する市政の重要課題として、国・県に強く要望してまいりました結果、平成18年度には新たに「ちゃくちゃくプロジェクト2006」に選定され、久原交差点、すなわち長崎医療センター入り口から与崎交差点までが平成22年度までに完成する見込みとなりました。今後とも、事業が着実に進むよう、さらに国とともに用地買収を行ってまいります。 久原池田線につきましては、武部工区が平成19年度の早期に完成予定であり、須田ノ木工区は平成22年度完成を目指し、引き続き県とともに工事及び用地買収を行ってまいります。 また、池田沖田線につきましては、県道認定と早期の事業着手を県に対しまして強く要望してまいります。 さらに、一般市道の整備につきましては、市民に密接な生活
道路であることから、安全性に重点を置いて、順次
道路改良を行ってまいります。 第３、「歴史観光立市」を目指した魅力あるまちづくりの推進。 観光振興は、地域ににぎわいと活力をもたらすばかりではなく、市民の皆様に地域の魅力を再認識していただくとともに、郷土愛や誇りがはぐくまれていくことにもつながってまいります。 本市は、大村湾や多良山系を初め、大村公園の桜や花ショウブ、裏見の滝自然花苑のシャクナゲなど豊かな自然や武家屋敷、旧円隔寺庭園、長崎街道の歴史・文化資源を数多く有しております。 今後は、豊富な観光資源を最大限に生かし、日本で最初のキリシタン大名・大村純忠と天正遣欧少年使節を観光振興のシンボルとし、個性豊かで魅力ある「歴史観光立市」を目指します。 平成19年度は、市民からアイデアを募集をして、新たな特産品の開発に取り組みますとともに、大村市の魅力を広く楽しく知ってもらうための歴史案内人の育成やさまざまなイベントの開催を引き続き推進し、観光客の増加を目指してまいります。 第４、企業誘致のさらなる推進と雇用対策。 雇用の場の確保や地域経済の活性化のため、高速交通体系に恵まれた環境を生かし、企業誘致を積極的に進めてまいります。 大村ハイテクパークにおきましては、長崎県環境保健研究センターが、平成19年４月１日に開設されます。これにより、長崎県における技術研究の拠点としてさらに充実が図られ、高度技術産業の集積地としてますますの発展が期待されます。 オフィスパーク大村には、昨年、大村初となる自動車関連企業が進出しました。雇用予定は約200名で、操業開始は本年４月の予定になっております。なお、本日、報道発表をされましたトヨタ系列の自動車部品メーカーのオフィスパーク大村への進出が決定をいたしました。今後引き続き、県や関係機関との連携を一層深め、先端技術を有した優良企業などの誘致を積極的に推進し、現在64％の分譲率を平成19年度中に分譲率80％にすることを目指します。 第５、にぎわいあふれる中心市街地の形成。 ＪＲ大村駅前周辺の中心市街地は、近年におけるモータリゼーションの進展、大型小売店舗の郊外進出などにより、交流人口が減少し、空洞化が進行をしております。 こうした状況の中、中心市街地に暮らしとにぎわいを取り戻すため、「市街地の整備改善」、「都市福利施設の整備」、「まちなか居住の推進」、「商業等の活性化」などを柱とした「大村市
中心市街地活性化基本計画」を新たに策定し、コンパクトで魅力あるまちづくりを目指します。 また、中心市街地活性化の一つの起爆剤となる「
上駅通り地区市街地再開発事業」につきましては、本年３月に都市計画決定を行い、平成19年度から、いよいよ事業に着手することになっております。 大村市の玄関口に位置するＪＲ大村駅前の「
上駅通り地区」が「にぎわいあふれる地区」へ生まれ変わることで、中心市街地の活性化に弾みがつくことを期待するものであります。 第６、市立病院の経営再建。 市立病院は、新臨床研修医制度の影響による医師の欠員や患者自己負担額の増加などの医療制度改革、長崎医療センターの開設など、病院を取り巻く医療環境の変化により患者が減少し、累積不良債務も膨らんでいます。市の財政も逼迫し、十分な支援もできないことから、このままでは病院の経営が大変難しい状況にございます。 そこで、昨年12月に市民で構成をする「大村市立病院の今後を考える市民懇話会」を設置し、去る２月13日に懇話会から「公設民営方式の
指定管理者制度を導入することが望ましい」との答申を受けたところであります。 その答申を踏まえて策定した「大村市立病院の経営に関する基本方針」に基づき、抜本的な市立病院の再建に取り組みます。 第７、バス路線の見直し。 市内路線バスにつきましては、運行されている路線の大半が赤字の中、市が補助することにより、これまで路線を維持してまいりました。 しかしながら、市の財政状況も非常に厳しくなり、補助金も年々増加してきたことから、本年４月から減便など一部路線の見直しをお願いしたところであります。 今後、利用者や運送事業者などで構成する「大村市地域公共交通会議」を新たに設置し、市民のニーズを踏まえて、運行形態やサービス水準などについて協議を進め、平成20年度に向けて公共交通体系を抜本的に見直してまいります。 第８、活力あふれる地域農業の推進。 日本の農業は、戦後の農業政策の大きな変革期を迎えました。 平成19年度からは、日本の農業の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」に基づき、すべての農業者を対象に講じてきた施策から、意欲と能力のある担い手、すなわち認定農業者、集落営農組織に限定をして、その経営の安定を図る施策に転換されます。 本市におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を支援していくため、「集落営農推進室」を新たに設置し、地域の実情に応じた集落営農の組織化・法人化を強力に推進していくとともに、経営改善や営農計画の策定などを担うすぐれた集落リーダーの育成を図ってまいります。 また、経営規模の拡大を促進するとともに、関係機関と連携して新たな認定農業者の拡充に取り組んでまいります。 第９、公営企業の効果的運営。 競艇事業につきましては、施設のリニューアルが完成し、昨年12月31日に「レーシングピア大村競艇」として再出発をいたしました。 平成19年度は、リニューアルした施設を有効に活用し、各種イベントの実施及び誘致をさらに進め、幅広いお客様の来場促進に向けて、精力的に取り組んでまいります。特に４月のベテラン選手が集う「ＧⅠ第８回競艇名人戦競走」開催、今秋の「ボートピア長崎時津」開設などにより、発売額及び新規顧客の拡大を図り、黒字基調を維持してまいります。 上下水道事業につきましては、上下水道統合による一層の効率化を進めますとともに、民間的経営手法の導入、計画的な設備の更新などを盛り込んだ「大村市水道局経営
健全化計画」を策定し、これに基づく取り組みを着実に実施してまいります。 また、新しい料金体系の導入などを検討した上で、料金改定を早期に実施し、上下水道事業の安定的な経営の確保に取り組んでまいります。 平成19年度の予算の規模でございます。 一般会計300億8,000万円。特別会計、国民健康保険事業会計など218億2,000万円。企業会計、モーターボート競走事業会計など521億7,000万円。を計上しております。 これらを前年度当初予算と比較しますと、一般会計0.4％の増、特別会計7.9％の増、企業会計9.8％の減となっております。 19年度の主要な新規事業といたしましては、一つ、天正少年夢まつり事業。市制施行65周年を契機に、大村市の歴史観光のシンボルとして、日本初のキリシタン大名大村純忠、天正遣欧少年使節を県内外にアピールいたします。 この夏、アーケード街を中心に、４少年の航海記をコンピューターグラフィックで再現したバーチャルシアター、市民ミュージカル、国際バザーなどさまざまなイベントを実施いたします。 一つ、特産品創造支援事業。これまで大村商工会議所主催の「じげたまグランプリ」において、新商品開発の促進と育成を図り、すぐれた大村の新商品を全国に発信してまいりました。 平成19年度は、市制施行65周年の記念事業の一環として、大村の特産品の目玉をつくります。地元で愛され、親しまれる大村の新たなオンリーワンを目指し、研究開発や販売促進を支援してまいります。 一つ、市街地再開発事業。市街地再開発組合が設立され、
上駅通り地区市街地再開発事業が、いよいよ本格的に平成19年度から着手されます。 施工地区面積は約１ヘクタールで、１階が商業施設、２階は駐車場、３階から14階は分譲マンションの計画であります。 一つ、大村市子ども夜間初期診療センターの開設。大村市立病院の小児科の休止に伴い、大村市医師会の御協力を得て、子ども夜間初期診療センターを開設し、安心して子供たちを育てる環境の充実を図ってまいります。 一つ、（仮称）北部地区コミュニティセンター建設事業。地域住民の健康で文化的な生活を推進するために、国の補助制度を活用し、４カ所目の本格的な生涯学習の拠点となる（仮称）北部地区コミュニティセンターを建設いたします。 建築床面積は約1,200平方メートルで、本年12月の開館を目指します。 一つ、生ごみ減量パートナーシップ推進事業。生ごみリサイクルを市民に普及させるため、各地区の町内会などで講座を開催し、リーダーを養成してまいります。 一つ、貝類増殖試験事業。大村湾での先駆的な取り組みとして、県の新世紀水産育成事業を活用し、漁場の造成やコンテナボックスを利用した増殖施設を設置いたします。アサリやタイラギなどの増殖試験を行い、漁業収入の安定に取り組みます。 一つ、放課後児童クラブ施設建設事業。借家でこれまで運営されている児童クラブの施設が狭隘で老朽化しておりますため、松原地区と福重地区に新たに施設を建設します。 一つ、公共施設予約システム導入事業。パソコンや携帯電話から公共施設の予約ができるように施設予約システムを導入します。 一つ、食育推進事業。食育推進計画を策定し、市民一人一人がみずからの「食」について考える習慣を身につけ、生涯を通じて安心できる食生活を実現できるよう、市民運動として展開してまいります。 以上、平成19年度に重点的に取り組む項目などにつきまして申し述べました。 大村市は、全国的に誇れる文化と歴史があることや人口増加率が長崎県下においてもトップクラスであることなど、未来に向けて大きな可能性とパワーを秘めた都市であります。 私は、この愛する郷土大村市、そして何より大村市民全体の幸せのために、新たな気持ちと熱い情熱を持って、「日本でもっとも住みたくなるまち」を目指し、市民皆様の声を生かしながら、行政運営に全身全霊で取り組んでまいります。 諸施策の実施に当たりましては、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして
施政方針説明にかえさせていただきます。（降壇）
○議長（川添勝征君） これで市長の
施政方針説明を終わります。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
△散会 午前11時35分 上記会議録を調製し署名する。 議長 川添勝征 署名議員 大崎敏明 署名議員 松崎鈴子...