平成１５年 １２月 定例会（第６回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 和崎正衛君 15番 里脇清隆君 ２番 田中秀和君 16番 伊川京子君 ３番 山田慶一君 17番 永尾高宣君 ４番 山口弘宣君 18番 宮本武昭君 ５番 村上秀明君 19番 松崎鈴子君 ６番 大崎敏明君 20番 田崎忠義君 ７番 田中昭憲君 21番 田中 守君 ８番 恒石源治君 23番 廣瀬政和君 ９番 丸谷捷治君 24番 前川 與君 10番 久野正義君 25番
岩永光功君 11番 川添勝征君 26番 永石賢二君 12番 小林世治君 27番 細川隆志君 13番 辻 勝徳君 28番 馬場重雄君 14番 北村誠二君
◯欠席議員は次のとおりである。 22番 今村典男君
◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
都市整備部長 雄城 勝君 助役 中川 忠君
病院事務部長 石丸哲也君
総務部理事 朝長眞夫君 水道事業管理者 前川 章君 大村市技監 満岡正嗣君
水道局次長 吉野 哲君 総務部長 黒田一彦君
競艇事業部長 遠藤謙二君
企画財政部長 津田 学君 教育長 西村順子君
福祉保健部長 中村満男君 教育次長 奥野裕之君
産業振興部長 坂井則雄君
監査委員事務局長 田中征四郎君
市民環境部長 伊東正人君 総務課長 西 正人君 ◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長
前田重三朗君 書記 三谷 治君 次長 杉本高光君 書記 百武修一君
議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 岸川秀樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第６回
定例会議事日程 第２号 平成15年12月５日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△振鈴 午前９時58分
△開議 午前10時
○議長（川添勝征君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第２号により、本日の会議を開きます。 副議長より、公務出張のため、欠席の届けが出ております。なお、収入役も公務出張のため、病院長から欠席の届け出が出ております。 日程第１．
市政一般質問を行います。 まず、25番
岩永光功議員の質問を許可します。
◆25番（
岩永光功君） 登壇 皆さんおはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
企画財政行政、
福祉保健行政について、市長並びに各部長にお尋ねをいたします。 まず第１に、
企画財政行政についてであります。 先般、11月14日開催の
臨時市議会終了後の
全員協議会の場において、大村市
財政健全化計画が公表され、説明を受けたわけでありますが、その内容について数点お尋ねをいたします。 さきに公表された大村市財政白書において、今日この大村市の
財政硬直化に至った原因や過去10カ年の財政の推移が説明され、現状の大村市の
財政状況が極めて深刻な状態にあることを本議員も再認識したわけであります。 この厳しい
財政状況のもと、
赤字再建団体への転落を防止するために、今回の
健全化計画が作成されたわけでありますが、個々の内容をよく見てみますと、踏み込みの甘い点が何点か見受けられると思うのであります。その中でも、特に市税の確保に関する点と
人件費削減の問題は、特に甘いように感じられましたので、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 まず初めに、市税の確保についてであります。
市税収納率については、平成８年度までは93％台でしたが、それ以降は年々低下しております。平成14年度決算においても88.3％まで落ち込んでおりますし、平成14年度末の
収入未済額も10億円を突破しております。この平成14年度決算88.3％をベースに、平成17年度までに 1.5％徴収率をアップさせるとありますが、
目標値設定が余りにも低過ぎるように思われます。県下８市の状況と比較しても、大村市の徴収率が低いというデータも出ております。これは、決して大村市だけではなく、大村市だけが不景気ということではなく、どの市も同じような状況であります。したがって、本市の根本的な徴収事務が甘いのではないでしょうか。 市の方策として、
特別整理班の設置による滞納整理の強化であるとか、
初期滞納者に対する早期着手、早期収入の徹底とか、悪質、
大口滞納者に対する滞納処分、差し押さえ、公売の強化であるとか、担当の方からはそのように説明がなされましたが、市長がどのように考えておられるのか御見解をお聞かせください。 次に、人件費の問題であります。 平成15年度における職員実人数から平成16年度以降、退職者不補充により45名の実人数を削減していくことと、それとともに、手当の見直しなどを実施することとありますが、これもまだまだ踏み込みが甘いのではないでしょうか。この項目以上にも、計画、検討されていることはないのかをお尋ねいたします。 景気低迷の長期化による影響が重くのしかかっている本市において、このまま歳出構造を維持した場合、平成18年度には
赤字再建団体への転落は免れないことは、この
健全化計画での説明で明らかであると認識はできるところであり、ある一定の市民の協力も求めざるを得ない
市行政サイドの考えもいたし方ない面があると言えるかとは思います。思いますが、こういうときだからこそ、こういう苦しいときだからこそ、特に福祉施策の後退があってはならないと思うのであります。 この
健全化計画の中では、歳入の確保について、市独自で行ってきた本市の福祉の目玉と言うべき保育料第２子の無料化の見直し、
福祉医療費制度の見直しが上げられております。これはまさに福祉の後退ではないでしょうか。これを受けて、
福祉保健行政について３点お尋ねをいたします。 まず、保育料第２子の無料化でございます。 この制度を平成16年度に見直すということがございますが、この保育料第２子の無料化の維持ができないかということをお尋ねいたします。 次に、
福祉医療費制度の見直しについてであります。 これは、昨日提案されましたことでありますが、市長、思い出してください。本年３月の第１回
定例市議会のことを。
民生委員会の審査報告がなぜ継続審査にしたか、実質的には廃案になったかを。昨日の提案では、前回に比べて改善がなされているようではありますが、恐らく、当時の議員各位は納得ができないものだと思うのであります。もちろん、この件に関しては今回の議決事項でありますので、あえてここで答弁をいただくのもいささか気が引けますが、何か御答弁がございましたら、お答えなり、決意なりをお聞かせください。 最後になりますが、これも今回出ております
中央保育所の廃止凍結についてであります。 このことも、本年の３月議会で論議に論議を重ねまして、平成16年度末で
中央保育所廃止、なおかつ
竹松保育所については、同
地区私立保育園等の機能の充実の現状を見ながら、平成17年度を目途に廃園を予定すると。このときは、
中央保育所を廃止すると44,700千円の節減効果もあるという答弁もいただいております。もちろん、
認可外保育施設の廃止や、また、不況により母親の就労がふえ、
認可保育所への入所児童がふえて、廃止するにも廃止できなくなったということもわかります。それであるなら、なぜ民間委託を考えにならなかったのか、民間委譲を考えにならなかったのかをお尋ねいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 おはようございます。それでは、ただいまから
岩永光功議員の御質問にお答えをしてまいります。 まず、第１番目、大村市
財政健全化計画。財政の問題でございます。
本市財政状況が極めて厳しい状況のもと、現在の歳出構造をこのまま維持していきますならば、平成18年度には
赤字再建団体への転落であります。国の管理下のもとで財政再建を図るしか方法がありません。そのような事態になった場合は、本市の自主性や独自性が全面的に失われることになります。したがいまして、本市の自主性、独自性を維持していくことに意を尽くし、今後の社会情勢の変化に柔軟に対応するため、歳入に見合った歳出構造への転換を図るため、その必要性のため、今回、大村市
財政健全化計画を策定したところであります。 まず、そういう意味で、とにかく歳入をいかに図るか、そして、歳出をどう抑えていくかということしかもうあり得ないわけでございます。 議員御指摘の２点ございましたが、その１点、市税の確保の点。これはもう本当に市も努力はいたしておりますが、まず、市民の皆様方に御協力、御理解をいただかなければならない。これは、税を納めるということは、国民の、市民の義務でありますから、そのことを市民の皆様に、この緊急事態の中で、確かに景気低迷、生活が苦しい状況は事実でありますが、何とか市を支えるために御協力、御理解をお願いしたいと思っております。 大村市
財政健全化計画参考資料のとおり、本市の
市税収納率は県下８市平均を下回っているわけであります。この事実を厳粛に受けとめ、今年度から県税ＯＢの方を
徴収専門嘱託員として雇用し、収納事務の効率化、
収納率向上について直接の指導、助言を踏まえ、
収納率アップのために努力をしているところであります。
財政健全化計画の市税の確保につきましては、平成17年度において対14年度収納率 1.5％アップを計画いたしたところであります。これは、さきに説明でも触れましたが、確実に実現しなければならない最低のアップ率であると位置づけたものであります。これでいいというのではなく、もう最悪の、最低でもこれだけは確保したいということでございます。これ以上を目指しております。 したがいまして、現在、種々の手法を取り入れまして業務を推進しておりまして、その都度その都度実績を踏まえ、
収納率アップの実績が
健全化計画目標収納率より大幅に上回るように全庁挙げて取り組んでいくこととしております。なお、その一環といたしまして、16年度、税務課内に
特別滞納整理室を設置することを現在検討しているところでございます。 次は、
福祉保健行政。その中で、保育料の見直しについてでございます。 第２子の保育料につきましては、国の徴収基準といたしまして、国が２分の１、保護者が２分の１を負担することになっております。もうこれは県下８市の中でほとんどそのようになっているわけでございます。大村市においては、保護者の負担を軽減するため、平成９年度から
保護者負担分を無料としてきました。これにつきましては、これまで、これは何としても堅持してまいりたいと思い、また、まいったんですが、現下の厳しい
財政状況の中で、現行制度を維持することは困難と考え、やむなく見直しをすることといたしました。 ただし、これを以前に戻すのではなく、低所得者層に対しましては、負担軽減を堅持したいという考えのもと、
所得税非課税世帯につきましては、引き続き無料とし、
所得税課税世帯につきましては、
保護者負担額の４分の１を負担していただくというものであります。実施につきましては、平成16年度からと考えております。これによって市の負担額93,000千円が32,000千円少なくなり、61,000千円となります。 なお、第３子の保育料につきましては、
現行どおり保護者負担分は無料といたします。 次に、
福祉医療の見直しについてでございますが、本市は競艇事業からの潤沢な繰入金を背景に、昭和46年度から県や県内他市町村に先駆けまして、
福祉医療への助成を充実させるなど、
市単独助成の充実や
周辺整備事業などを進めてまいりました。しかし、近年は景気低迷を背景とした税収の落ち込みや競艇事業の不振などにより、市の
財政状況は
危機的状況にございます。現在、鋭意
財政健全化を進めておりますが、市単独分の給付をこのまま維持することは極めて困難な状況にあります。 そこで、今回、市単独分につきましては、
受給対象者世帯の課税状況に応じて、３段階に分けた給付を行いたいと考えております。これは、生活状況の厳しい世帯に属する方々には厚く、その他の方々には給付割合を抑制しようとするものであります。また、今回あわせて
福祉医療を充実させる部分として、
乳幼児医療費の
支給対象者として、６歳を超え就学前の児童と
精神障害者保健福祉手帳所持者の通院費を新たに加えております。
精神障害者保健福祉手帳所持者を
福祉医療の対象といたしますのは、県内はもとより九州でも初めてではないかと思っております。 なお、お手元に県下８市の平成14年度
福祉医療費市単独分の比較表をもう既にお配りをしておりますが、
受給対象者、
給付金額ともに本市が群を抜いており、制度改正後もその状況に変わりはございません。ですから、福祉の面では県下ではまだ断トツでトップに位置しているということは申すまでもありません。 今回、
財政健全化計画を策定するに当たって、新たに行政評価の手法を導入し、市全体の事業の見直しを行っております。先月お示ししたとおり、すべての分野において見直しを行っております。福祉は最後にしたい、何とか堅持していきたい。しかし、あらゆる分野において私どもは行政評価の観点から、すべての面においてこれは見直しをしないと大村市の財政は立ち行かない。このことを市民の皆様に御理解をいただきたいと思うのであります。確かに、財政が健全化されれば、まださらに福祉を進めることは可能であると思いますが、今この困窮、
危機的状況の中では御理解と御協力をいただきたいと切に願うものであります。 次に、
中央保育所の件でございます。 大村市
保育所整備計画に基づきまして、平成16年度末で
中央保育所を廃園することとしておりましたが、平成15年４月末で
認可外保育施設１カ所が廃園となったこと、また、母親の就労がふえております。お母様方で働きになる方がふえております。そういうことにより、
認可保育所への
入所児童数が増加してきており、計画どおり実施した場合、待機児童が発生する可能性が高いと判断をし、平成16年度末での
中央保育所の廃園を凍結したところであります。 なお、平成16年度末での
中央保育所の廃園は断念いたしましたが、
民間活力活用の方針は継続するものであります。 今後といたしましては、新年度の
入所児童数の推移を見ながら来年３月に
整備計画を見直し、
見直し検討委員会を設置して、必要な現
整備計画の見直しを行いたいと考えております。その中で、御指摘がありました
民間委託等につきましても議論されるべきものと考えております。 残余の答弁につきましては、各部長より行わせていただきたいと思います。（降壇）
◎総務部長（黒田一彦君） 大村市
財政健全化計画についての人件費の健全化に踏み込みが甘いのではないかという御質問でございます。 財政の
健全化対策につきましては、これまでも平成９年度から新
行政改革実施計画、平成13年度から第３次
行政改革実施計画を策定いたしまして、行政機能の向上と効率的な運営を推進し、経費の節減に取り組んでまいりました。 職員数につきましては、大村市の場合は市立病院や
競艇事業部など特殊な事業を除きまして、国が示す
定員モデル職員数と比較し超過は見られず、いわば少数精鋭で努力していると言えます。 現在の職員定数は、平成６年度に条例改正を行い、 1,030名となっております。その後、
福祉高齢者対策等、ゴールドプランや介護保険の導入、地方分権の推進による地方への権限委譲が実施されました。これに伴います業務量がふえているのが現状であります。 しかしながら、
庁内合理化のため、
パソコン等を活用した
事務効率化や事務事業の見直し、あるいは行政機構・組織の見直し、業務の委託など、見直しを重ねながら平成15年度に必要な職員数は 997名となっております。計画では、これから45名の職員を退職不補充等により削減することとしておりますが、これは一つの最低のラインでございまして、これを下回ることなく継続して、さらに事業を見直していくこととしております。 また、
国家公務員の給与決定の基準となっております
人事院勧告においては、民間給与との比較は十分に考慮されているので、
地方公務員の給与を国に準ずるということにより、
地方公務員法にいう均衡の原則を最も適正に充足することと考えております。 このことから、本市の手当等についても国に準ずる適正な見直しを行うこととしており、現在、職員組合に提示しているところでございます。その一つとして、55歳に到達した職員の昇給停止、通勤手当の距離区分と手当額の見直し、旅費支給の見直し、
係長級職員の
管理職手当の見直しなどにつきまして、早急に実施するように取り組んでいるところでございます。 職員数及び人件費の見直しを含めた内部経費の削減につきましては、この計画だけに限定することなく、常に危機感を持って、また、新たな視点から鋭意取り組んでいく所存でございます。
◆25番（
岩永光功君） それでは、再質問させていただきます。 まず、市税の確保についてでありますが、現在、県のＯＢの方が来られてやっておられるようでありますが、そして、先頭になって来年度からも
特別滞納整理班ですか、それをつくってやられるということでございますけれども、来られてからこの１年間というか、今まで変わってきたでしょうか。
◎
企画財政部長（津田学君） 現段階では極端に徴収率が向上したということはまだ目に見えてはおりませんけれども、職員の意識が変わりつつあるということで、非常にそういう面で効果があらわれているところでございます。来年度からいよいよこれを動かしていきたいと考えているところでございます。
◆25番（
岩永光功君） 市の方がその滞納者の方々のおうちに行って取られるときには、例えば、15千円を取らんばいかんときには、15千円を取りに行くわけですよね。その人が１千円しかないけんが、１千円でも持っていってくれんかと言うと、これは、いや受け取られんと言うて、そのまま帰られるわけですね。この辺もやっぱり今から先は、もう出ていったなら、たとえ１円でもいただいて帰ってくるというような気持ちで滞納者には厳しく当たっていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
◎
企画財政部長（津田学君） 本来の納付すべき税額を払ってもらえないから受け取れないということはないと思います。
そこらあたりちょっと調査をしてみたいと思いますが、今後、そういうことで払っていただけるものは一円たりともいただくという方針で臨みたいと思っております。
◆25番（
岩永光功君） 部長は、今お気づきじゃないかも知れませんけれども、それが普通、今あっている状況でございます。それはもう一度確認をされて、そういうことがないようにしていただきたいと思います。 この悪質、大口の滞納者等は今どれくらいいらっしゃいますか。
◎
企画財政部長（津田学君） 件数まではちょっと詳細には承知しておりません。
◆25番（
岩永光功君） それでは金額等はわかりますか。－－じゃ、わからないということですが……。
◎
企画財政部長（津田学君） ちょっとお待ちください。
◆25番（
岩永光功君） じゃ、先へ進めます。 88.3％をベースに平成17年度までに 1.5％徴収率をアップさせる。このことは先ほど市長から答弁もございましたように、最低のラインであるということで認識しても構いませんか。
◎
企画財政部長（津田学君） 先ほど市長が答弁したとおりでございます。
◆25番（
岩永光功君） 大村市の徴収率の悪さというのは何なんでしょうね。
◎
企画財政部長（津田学君） 先ほど市長も答弁いたしましたように、県下平均を下回っておりますが、これは過年度分、
滞納繰り越し分の徴収率がちょっと他市に比べて悪うございます。 6.3％でございます。ただし、現年度分は97.3％と、他市の平均を上回っております。したがいまして、この
滞納繰り越し分の徴収に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
◆25番（
岩永光功君） そうですね、やっぱり
滞納繰り越し分が多いということは私も感じております。現年度分はそうでもないということも私は感じておりますが、やっぱり過年度分をいかに取っていただくか、そして、この財源を充てていただくかというのが今後の課題かと思います。－－よろしいですか、部長。
◎
企画財政部長（津田学君） 先ほどの大口の滞納者でございますけれども、 3,000千円以上が65件ございます。これはすべての税を含めてですね、65件ございます。 それと、先ほど議員御指摘の１千円でも取るべきではないかということでございますけれども、現在はそのような方針のもとで徴収を行っておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
◆25番（
岩永光功君） 失礼しました。 3,000千円以上が65件ですか。本当にこの方々というのは、払える方々が多いかと思います。それで払わない。そういう方々が払っていただけると、いろんな面において財源が出てきて楽になっていくかとは思いますけれども。 人件費の問題でございます。これも不補充により45名を削減していくこと、これが
最低ラインということでただいまおっしゃいましたけれども、45名が
最低ラインであるなら、その削減効果といいますか、その辺の計算はできておられるでしょうか。
◎総務部長（黒田一彦君） これは健全計画の資料にも載せておりますけれども、人員削減及びそれぞれのただいま申し上げました手当等々を含めまして、16年度効果額を 374,000千円、これは19年度まで継続していきたいと思いますけれども、それをちょっと申し上げます。17年度効果55,000千円、18年度効果を40,000千円、19年度効果を52,000千円、合わせて平成19年度の効果を見込みましたのが 521,000千円ということで、定数を含めた、人件費を含めたその削減計画を一応しております。
◆25番（
岩永光功君） やっぱり、この大村市
財政健全化計画をつくられて、我々議員も再認識をしたところがございます。本当に18年度になると、このままでいくと
赤字再建団体への転落は免れないのかなというふうな感じを皆さん受けておるかと思います。そうなってからは困ります。 例えば、今私が申し上げました福祉の施策、大村市が突出してやってきたこと、この部分も全部パアになります。しかしながら、市長が先ほど言われました。福祉は最後に、最後の最後まで何とか堅持をしたかったと、しかしながら、削らねばいけないこともわかってくれというふうな答弁でしたけれども、私はわかりません。はっきり申し上げます。 私は、福祉は聖域だと思っております。特に、大村市が突出してやってきました保育料の第２子の無料化の問題、
福祉医療費の制度、これは大村市が全国に誇る、また、全国がまねのできない大村市独自の施策であります。これは何としてでも堅持しなければなりません。特に今回、その福祉の点は３点一遍に話すわけですけれども、
中央保育所の廃止を凍結する。これは廃止するだけで44,700千円というお金が削減効果としてあります。これは３月の議会の議事録を読んでいただければわかるかと思いますけれども、１園公立を廃止するだけでそれだけの、およそ50,000千円近いお金が浮く。これで、また福祉の充実、なおかつ、もちろん福祉の充実だけではないかもしれませんが、ちゃんとこのようなお金が浮くというデータも出ております。 市長、
中央保育所の廃止凍結、これはあくまでも今現在思われていることであって、
中央保育所を廃止するというときに、３月議会からこれはずっと話が出ておりました。１万何千人もの署名が集まり、廃園にはしてくれるなという署名もございました。そのときに市長は、いや、公立は廃止するんだ、ここの園は廃止するんだということで力強い市長の答弁もいただいております。それなのに、もちろんその近隣の認可外の保育園がつぶれたから、そして、働くお母さんたちがふえたから、認可の保育所に通わせたいというふうになったということで私も理解はしております。しておりますが、やはり、もう保育所を公立で持つべきときは終わったわけです。民間でできるものは民間でやる、これが市長のモットーではございませんでしたでしょうか。
中央保育所の廃止、これを民間委譲するというお考えがありませんかということをもう一度お聞きいたしますけれども、これはあくまでも
中央保育所を廃止して、そして、足らざる部分は民間に委託、委譲をし、そして、皆さんの要望にこたえるということを忘れないでください。それは確認をしてよろしいですね。公立は廃園の方向に向かうということで、３月と何ら変わらないということでよろしいですね。
◎市長（松本崇君） ただいまの御質問にお答えいたします。 公立としての保育所としては、確かに16年度末でできなくなったということは申し上げたとおりですけど、基本的には廃止の方針を変えておりません。基本的に廃止をしていく、これはもうそういう方針でございます。あと、今おっしゃったように二つの状況ですね。無認可の施設が廃園になったと、これは予測できなかったということが、不測の事態ですね。それから、お母さん方の就労の場がどんどん広がってふえてきた。園児がふえた。そういうことで、緊急事態的な状況ではありますが、今後は少しでも早く公立の保育所としては廃園をしていく、そして民間活力でやっていくと。そのことにつきましては、民間の委託、委譲も含めて十分考えていきたいというふうに考えております。
◆25番（
岩永光功君） ありがとうございます。 それでは、
福祉医療費の件ですね。３月議会に提案をされましたときよりも若干内容は変わっております。しかしながら、私、当時、その
民生委員会の委員長でございましたから、そのときの経緯はすべてわかっております。 委員会の中では、委員各位がこれは廃案にしたいということだったんです。実際、そういうふうな流れでいっておりました。そして、任期が終わりまして事実上、この提案は廃案になりましたが、その後、また今回このような中で提案をされたわけです。これはどうなんですか、本当にやらねばならないことなんですか。これだけ議会としても、恐らく今の現段階でもイエスと言う方は余りおられないと思います。この部分をしっかり考えていただきたいと思いますけれども、もちろん議案として上がっておることも十分承知しておりますが、あえてこの場で御答弁をお願いいたします。
◎
福祉保健部長（中村満男君） 先ほど市長も答弁いたしましたように、本市の
財政状況が危機的な状況にある中で福祉行政につきましては、もろもろの社会変化に対応するために事業の構築が必要であります。また、確かに今回見直しを考えている事業、長年の事業実績もありますし、それなりに事業効果も上げてまいりましたけれども、新たな事業など今後の社会変化に柔軟に対応するためには、常に既存事業の見直し、そういったことも不可欠なことであると考えております。 したがいまして、財政的な制約がどうしても回避できない、そういう中にあっては、現状での他市の福祉行政の状況、そういったものと比較をして、本市福祉行政の独自性の維持を精査した上で今回の見直しを決定したという状況がございます。御理解いただきたいと思います。 今回の見直しに当たっては、前回と若干相違点がございまして、前回は従前からの
支給対象者のうち約半分近く、四十五、六％の方を除外してしまうという内容でございましたけれども、そういったことをまず実施しないと。また、課税状況に応じて３段階に分けるなど、できるだけ影響を抑えるような細かい配慮等もさせていただいております。そういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆25番（
岩永光功君）
福祉医療費にしてもそうです、第２子の無料化にしてもそうです。これによって、企業なんかの誘致も結構あったと思うんです。そして、他市からの人口の流入等々もあっているようにお聞きいたします。いかがですか。これは本当に大事なことです。大村市の福祉の目玉です。これから先もずっと続けていかなければならない大村市の本当の福祉、温かい福祉施策の一つのあらわれでございます。何とかいま一度考え直す気はございませんか、市長。
◎市長（松本崇君） 先ほども申しましたように、福祉を堅持していく、そして県下でも、あるいは九州を見ても、大村は非常に福祉が進んでいると、福祉のまち大村ということを標榜してきて、やれてこれたわけですね。これはもう市民の皆さんもよくわかっていらっしゃる。なぜできたか。それは、福祉に対してのやはり思いというものが、そのときの歴代の市をリードする方々、あるいは議会の皆様、そして、広範の市民の皆さん方が心を一つにできた。できたその心が福祉に向かった。それができたのは、私は財政がやはりバックアップできたからだと思うんですね。それは何度申しても、もう何度も何度も言いますけれども、やはり大村に昭和27年からボート事業があって、これがもうつい最近までといいますか、５年ぐらい前までですか、毎年10億円のお金がやはり歳入としてあったということですね。このことは非常に大きかったんです。それで、独自のことが大村はここ過去20年も30年もできたわけなんです。しかし、この過去の４年間を見るに、ボート事業がもうずーっと連続25億円の赤字をし、今やもう瀕死の状態になっている。そういう中ですから、それでも６歳までの医療無料化、あるいは第２子の無料化、こういう大胆な、もう全国でも珍しいことをやっていて、本当に胸を張りたいところなんですけど、お金があって、財政が許されてこそできることなんですね。 それは、じゃあほかを切ればいいじゃないかと。ほかも全部今見直して、もう聖域はないぞということで、一生懸命に今知恵を出し、頑張っているとこなんでございますんで、これをしかし、基本的には残しているわけですよね、もうやめたって言ってないでしょう。確かに後退したって言えば後退したことになりますけれども、基本的には残しているということは、将来にやはりもう一回財政がよくなって回復したら、これまたそのときに考えられる可能性を残しているわけなんですよ。 ですから、一口で言いますと、やはり生活の苦しい方々についてはもうどなたでもこの制度を、医療無料化問題、２子の問題も、これは堅持しましょうと。本来は、もうこれはすべてやめなきゃならない状況にあるんです。しかし、それでも踏ん張ろうと。あとは、一口で言うと受益者負担というか、ある程度収入に応じて皆さん痛みを分かち合っていただけないだろうかというのが今回の私どものお願いなんです。ぜひ御理解をいただきたい、また御協力いただきたいと切に願うところであります。
◆25番（
岩永光功君） 私もつらいんです。もちろん、今市長が言われましたように、廃止ではなく、存続の形をとっていただいた。それで、私もこうやって突っ込まんばいかん。私もつらいんです。残していただいてありがとうございますと、本当は言いたい。しかしながら、それは言うとられん。私も苦しいんです。今、市長もおっしゃいました。景気が好転すれば、必ずやこれはしっかりした形で復活させる。これは、市長、この答弁には間違いないですね。これは絶対、確実にやってください。そのために、我々議員はしっかりチェックをさせていただきます。そして、お金の余裕ができたときにはまず第一にこの２点の、初めの正常な形への復活、これを願います。本来なら、私はここの後退したところで納得はしたくない、理解もしたくない。しかし、残していただいた市長、部長たちのこの手法、それも評価をさせていただきます。 最後になります。
中央保育所の廃止の件について、もう一度再質問をさせていただきますが、これは端的に申し上げて、確実に公立ではもうしない、私立への民間委託、委譲を考えることで間違いございませんね。
◎市長（松本崇君） 先ほどお答えいたしましたように、大原則といいますか、もう基本的に民間でできることは民間でということで、基本的にそういう考え方です。これは変わりません。
◆25番（
岩永光功君） 私もお金がないということもわかっております。福祉の後退をさせたくないということも私の気持ちの中にあります。今回こうやって廃止ではなく、福祉施策については残していただいた、これには私も評価をいたします。評価をいたしますが、やりきれない面もございます。 何か中途半端みたいですけれども、福祉の後退はあってはなりません。今後とも市政発展のために全力を投球していただいて、福祉は聖域であるということを最後に申し上げまして、これで終わります。
○議長（川添勝征君） これで
岩永光功議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前10時52分
△再開 午前11時５分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 次に、24番前川與議員の質問を許可します。
◆24番（前川與君） 登壇 皆さんこんにちは。まず初めに、イラクでのお二人、日本人外交官、奥大使、井ノ上１等書記官の
殉職死亡に対し、心から冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 早いもので、平成15年も残すところ20数日と少なくなってまいりました今日、経済不況から明かりが見えない中での越年の気がするわけでございます。また、大村市の行財政も厳しい時期を迎えておりますとき、新たな決意と情熱を持って、市民主役の市政をもとに行政運営基礎づくりの１カ年が経過しますときに、今後は、松本崇大村市長のリーダーシップとしての決断と技量が大いに発揮されるべき時期であると期待をいたしておるところでございます。 12月議会一般質問初日２番目として質問をさせていただきます。緑風会会派、24番議員前川與であります。 まず、項目１といたしまして、教育行政について御質問申し上げますが、北部地区、富の原地区でございますが、コミュニティーセンター建設の見通しはどうかということで、再度お尋ねをするわけでございます。 このことにつきましては、私初め、他の議員も議会で何回となく質問をいたされております。なお、９月議会におきましては、富の原町内挙げての署名陳情があったところでありまして、市長といたしましては、理解をいただいたやにお聞きいたしておるところでございますが、本市の財政、大変なときでございます。しかし、富の原地区、北部地区の人口増等を考えてみますと、将来見据えたところでどうしてもこのコミセンは必要であるというふうに考えるわけでございまして、将来像を見たところでの市長のお考えをお伺いいたすところでございます。 項目２、都市整備行政について。仮称古賀島沖田線都市計画道路の計画ということになっておりますが、その見解についてお尋ねをいたすものでございます。 この財政厳しい時期に申すべきではないという考えを持っておるわけでございますが、路線予定地権者皆様方から、できるだけの協力はいたしたいというような要望も上がっております。間もなく陳情もしようということもあっておりまして、そういうことを考えますときに、私、あえて質問をさせていただきますが、今すぐできるものでないと思います。沖田線もおかげで開通をいたしました。で、富の原小学校前より沖田町へ抜ける道路でございます。ちなみに、株式会社ナガスイより北西方向に約１キロの距離でございます。そこには、現在田んぼ等でございまして、建物等もない状況であるわけでございますが、そのたった１キロの距離でも、どうしても一年でも早くお願いできないかなという地権者の意向がございまして、私、あえてこの都市計画道路の計画についてお考えをお伺いするものでございます。よろしくお願いいたします。 項目３、産業振興行政についてでございますが、次年度の米減反政策についてはどのような計画なのかお尋ねをするものでございます。 今年の水稲の作柄につきましては御承知のように、例年にない夏場の低温、日照不足の影響で、10月15日現在で作況指数が戦後４番目に低い90で、著しい不作となっておるわけでございます。10年ぶりのこの不作が確定をされまして、米の生産が終わったところでありますが、大変今年は天候不順によりまして、今新聞紙上にもありますように、野菜等の暴落が非常にひどいわけでございます。それとあわせまして米のこういう不作も出てきたわけでございまして、１次産業としての農家の御苦労につきましては、身に余るものがあるわけでございます。 そういう中で、2004年産米につきましては、売れる米づくりということの目標のもとに、需要見通しを基本的に転作率の平準化などを考慮して、都道府県別生産目標数値を決めたとありますが、本県、また大村市の計画についてはどのようなお考えなのかお尋ねをいたすものでございます。 項目４、
企画財政行政についてでございます。 本市の財政、競艇事業等特にでございますが、今後どのように対処する考えなのかということで申し上げますが、先ほど25番議員からもるる財政問題につきましては話があっておりました。お互い、議員は全部そういう気持ちであると思います。その中で、市長の決意を伺いたいと思って質問するわけでございます。 平成15年６月の大村市財政白書が提出されまして、過去10カ年、平成４年より13年まででございますが－－の一般会計の
財政状況を見てみますときに、県内においてただ随一人口が増加してきている、一見すばらしい自治体のように見えます大村市でございますが、このことは住みよいまちづくりという目標のもとに、福祉、健康、安全対策の充実、都市基盤、快適環境の整備、教育、文化の充実並びにスポーツ産業の振興等に取り組んでこられたのが人口増を見たのであるというふうに理解をいたしております。 それには、競艇事業からの収益の活用のおかげであります。先ほどから市長もお話をされておりましたように、昭和27年より発祥をしたボートでございますが、平成13年度まで累計いたしますと、 567億円が一般会計に繰り入れられたことによるものでございます。このモーターボート競走事業も種々対策、検討をなされ、努力の中ではありますが、景気低迷により平成11年度より御承知のように、赤字決算をするに至っておるわけでございます。 昨日も競艇事業経営再建計画が提示されたところでありますが、自主財源であります市税、先ほども詳しく回答もあり、質問もあっておりましたが、市税、また地方交付税も伸び悩んでおるわけでございます。そしてまた、財政調整基金等も平成13年度末には約半分の残高約 3,850,000千円という見込みになっているところでございまして、やっと14年度の決算が終わったところでございますが、今後、これよりも減った残額を持ちながらの遂行でございます。 支出につきまして考えてみますと、基本的に削ることのできない支出がございます。これは義務的経費といたしまして、公債費、扶助費、人件費が特に削りにくい予算であります。また、投資的経費といたしまして、各種施設等の整備費、国、県の補助金、地方債によるものが特にでございますが、その他の経費といたしまして、各種団体等への補助費初め、市立病院、公共下水道事業など、特別会計への繰り出しといたしましては、国民健康保険事業、公共下水道事業、介護保険事業等がありますが、それぞれの事業規模が年ごとに膨らんでいる増加の傾向にありますときに、昨日も全協において財政健全計画が提示されたところでございますが、乗り切るために、施策等について市民への認識と、具体的に市長の決意のほどをお聞かせ願いたいわけでございます。 以上、質問を終わります。再質問は自席でやります。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 前川與議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第１点の北部地区コミュニティーセンター建設の見通しについてでございます。 北部地区コミュニティーセンターの建設につきましては、６月議会におきましても同様の質問をいただきました。また、地元で組織されております（仮称）北地区コミュニティーセンター建設推進委員会からも建設に係る強い御要望をいただいているところであります。これは、ここ数年来の懸案事項であろうかと思います。 そこで、やはり一歩具体的に踏み出すためには、どこにするのかということが大切であります。建設の場所につきましては、対象地域の中心ともなろうかと思います。具体的には、富の原二丁目に候補地を特定いたしました。そして、16年度中の用地買収に向け、関係課と協議をいたしております。また、建物につきましては、財政的な問題から、防衛施設周辺整備の補助事業を採択いただけるよう努力してまいります。 今後の建設予定といたしましては、補助採択の動向を見る必要がございますが、16年度中に防衛補助の計画書類の提出及び概算要求ヒアリング、17年度中に内定通知後、交付申請・基本設計を行い、順調にいきまして18年度から19年度中に着工できればと思っております。 今後とも建物の規模、内容につきましては、地域の皆様と十分協議を重ねながら、生涯学習教育の拠点となる施設の実現に向け、取り組んでまいります。 次に、本市の
財政健全化の問題でございます。 議員からは非常に具体的に今の市の経済、
財政状況を御理解いただいておりまして、感謝をいたしております。私どももこの難局をいかにして乗り越えることができるか、課せられた責務でございます。 私、昨年10月に市長就任いたしました。その後、一番最初に職員に指示したことは、
本市財政状況をつまびらかに説明すること、このことを指示しました。これまで庁内においても、あるいは議会の皆様方にも、あるいは市民の皆様方に、市の
財政状況がどうなっているかということが十分明らかになっていなかったのではないか。感覚的に大村市はずーっと長い間ボート事業における、いわば、ある意味ではボート依存型の財政ではありましたが、潤っておったことは事実であります。そういう点から、市民各位、皆様方も大村市は豊かなんではないかと、心配ないんじゃないかと。福祉も行き届いているし、いろいろな社会基盤整備も進んでいるじゃないかと、そういう御認識が一般的だったと思うんです。しかし、現実は全く違う状況に動いていて、３年後は大変なことになるという事態なのでございます。 そこで、ことし６月に大村市財政白書を作成し、公表いたしました。過去10カ年の
財政状況を機会あるごとに市民の皆様方にも御説明し、訴えてまいりました。 総括して申し上げますと、平成に入り、我が大村市は県下８市の中でも御承知のように、人口の伸び率が１番となるなど、成長が著しい都市となってまいりました。その間、将来の人口増に対応すべく各種都市基盤の整備に力を注いでまいりました。また、県央地区の中心的都市の役割を担うべく、各種公共施設の充実も図ってまいりました。その中には、立派なシーハット等もございました。特に、平成６年度から10年度にかけて、老朽化した施設の建てかえや交通網の整備が集中いたしました。これは、地方単独事業の推進という国の施策が根底にあったということもありますが、大村市が都市として成長していく上で必然な施策であったと私は考えておりまして、決して誤っていなかった。私はその当時、議員各位の御理解もいただきながら、この社会基盤の整備をしたことはよかったことだと思っておるのでございます。しかしながら、その結果として、御承知のように、公債費を中心とした義務的経費の増大を大いに招いたこともこれまた事実であります。 ここ数年の大村市の財政構造を見ますと、景気低迷の長期化の影響の中で、本市財政に多大の寄与をしてきたボート事業、先ほどおっしゃったように、この10年、11年で 567億円という巨額の収益を一般財源にもたらしたわけでございます。しかし、その私どもにとってはありがたいこのボートの収益金もこれが減少に変わってまいったと、そして、とまってしまったと、この事実は見逃せないのであります。 かつまた、御指摘のように市税、地方交付税の減少など、歳入面での減少が大きな特色として上げられます。単にボートだけではなく、市税の低迷、また交付税も減ってきた。一方、歳出面では、各種市民生活を支えるための行政サービスを低下にならないようにと配慮した運営を必死になってこれまで行ってまいりました。 したがいまして、歳入不足をどうやってきたかというと、財政調整基金、その他いろいろありますが、基金、これはかつて60億も70億もありました、平成の初めのころは。しかし、それも10億を割ってきているという状況であります。この基金を取り崩すことにより、収支を均衡させてきたのでございます。 しかしながら、各種基金が底をつく現状となった今日、このままの歳出構造を維持していくなら、何度も何度も申し上げますが、平成18年度に
赤字再建団体として国の管理下のもと、財政再建を図るしか方法がありません。そうなりますと、全面的に本市の自主性や独自性が失われることになってしまうのであります。 今後とも本市の自主性、独自性を維持していくために、みずから各種行政サービスを見直すとともに、なお一層効率的な行財政運営を行うことにより、歳入に見合った歳出構造への転換を図らなければなりません。今後の社会情勢の変化に柔軟に対応できる足腰の強い大村に生まれ変わる必要がございます。 このような状況を踏まえ、大村市
財政健全化計画を策定し、これに基づき、全力を挙げて財政の健全化に取り組んでまいる所存であります。
財政健全化計画の中身は、受益者負担の適正化の観点からの使用料等の見直しや収納対策の強化による市税の確保、遊休財産の処分などによりまして、歳入の確保を図る一方、人件費を初めとする市の内部経費の一層の削減に取り組み、また、これまで潤沢なボート事業収益金を背景として、他市に先駆け、あるいは拡大してきた本市単独の施策などの一部を見直させていただきまして、事業の緊急性や重要性を精査することによりまして、歳出の削減を図ることといたしております。 現状の
本市財政状況及び特別会計、企業会計を包括した財政構造を十分御理解いただき、
財政健全化計画に基づく各種施策の実施につきまして、格段の御理解と御協力をお願いするところでございます。私どもというよりも、私自身も、あらゆる知恵、汗をかいて、この難局を乗り切るように全力を尽くすことをここでお約束をいたします。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長より答弁をさせていただきます。 以上です。（降壇）
◎
都市整備部長（雄城勝君） ２点目の都市整備行政についての御質問に対し、御答弁申し上げます。 市道古賀島町沖田線は、都市計画道路松山沖田線として計画決定をいたしているところでございます。都市計画道路の整備につきましては、現在、久原梶ノ尾線、富の原坂口線、沖田線を整備中でございまして、このうち沖田線につきましては、来年３月に完成いたすものでございます。また、久原梶ノ尾線につきましては、市の重点路線といたしまして、県と同時に施工を行い、早期完了を目指しているところでございます。また、富の原坂口線につきましては、用地買収を先行しながら、来年度は国道取りつけの工事を行い、早期に完成するよう鋭意努力をいたしているところでございます。松山沖田線を含めた他の都市計画決定路線につきましては、今後、交通の需要、周辺土地利用の動向、
財政状況等を見ながら今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎
産業振興部長（坂井則雄君） 産業振興行政で次年度の米減反政策の計画についてのお尋ねがございました。 御承知のように、昨年の12月に米政策改革大綱が打ち出されまして、平成16年度から新たな政策が始まります。今回の米政策の改革は、国民に良質な食料を安定的に供給するために、担い手の確保、育成、農地の確保を通じ、地域の特性に応じて米、麦、大豆、野菜等の多様な農作物の生産を振興し、自給率の向上を図るという農業の将来展望を切り開くものであります。 市では、関係機関や農家の代表で組織をします大村市水田農業推進協議会を先月の12日に設立をしたところでございます。現在、水田農業のあり方や産地づくりについての方向性と助成金の使い方等を織り込んだ地域水田農業ビジョンの策定に向けて協議を重ねているところでございます。国からは11月28日に都道府県に対し、平成16年の米の生産数量が配分をされました。今月下旬には市町村に対し、米の生産数量の配分がある予定になっております。 市では、12月－－今月中ですけれども、地域水田農業ビジョンの素案及び平成16年の生産数量の集落配分案を作成しまして、来年１月上旬には先ほど申しました大村市水田農業推進協議会で決定をし、その後、各地区で説明会を開催する予定にしております。 以上でございます。
◆24番（前川與君） それぞれ御回答をいただきました。 まずは、北部地区コミュニティーセンターの件でございます。 いよいよ長年の住民の希望がかなえられたような気がするわけでございまして、非常にこの財源が厳しい中でございますが、活用できるそういう予算等を大いに活用いただきまして、あの北部地区の今伸びようとしている人口増の地区を大村市と直結できるような、あるいはそういう活用する老齢者もいっぱいございます。また、青少年教育にも非常に必要な施設であると私は思っておるわけでございます。そういう意味を市長初め、御理解をいただいたんじゃないかなというふうに理解をいたしておるところでございます。富の原地区の皆さん方が熱意を持って、何回となく折衝をされてきたその気持ちがやっとおわかりになったんだなと理解をしているところでございます。できますならば、一年でも早く建設ができますように努力をいただきたいものだと思います。 あわせまして、私、常に申し上げております。文化の継承も大事でございます。そういう意味から、長年、 520有余年、継続しております三踊りにつきましても、もしできるようであれば附帯施設的な形で伝承館等もあわせてお願いできればなという気持ちでいっぱいでございますので、その点、特に内部協議をいただきまして、教育文化の保存ということになりますから、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、先ほど私、仮称古賀島沖田線と申し上げましたけれども、松山沖田線だということを今確認をいたしました。その地区は、先ほど申し上げましたように、距離的に１キロぐらいでございます。順序がございまして、都市計画道路が４本ぐらい進行中でございますが、次回にはそういうめどがつくのかなという気持ちで申し上げたわけでございます。何年ぐらいに一応概略の計画年度があるのか、お尋ねをいたすものでございます。
◎
都市整備部長（雄城勝君） この松山沖田線につきましては、全延長が約 4,550メートルほどございます。現在、進捗率といたしましては約35％ほどの進捗の路線でございます。今回御質問の路線につきましては、宮小路から沖田までの約 900メートルの区間だというふうに思っております。幅員が12メートルでございまして、早い時期にもう計画決定をいたしておりますが、地元の地権者の協力体制といいますか、そういうふうなものも十分認識をしているところでございます。先ほど申しましたように、交通需要といいますか、そのようなもの、また
財政状況等も勘案し、今後の計画の中に反映をさせてまいりたいというふうに思っております。具体的には何年からというふうなものが現状ではなかなか言えない状況でございます。
◆24番（前川與君） 具体的に言えないということでございますが、目標があっての計画でございますから、言えない言えないでいきますと、いつになるかわかりませんので、その点が大体目標ぐらいは聞かないと私も、そういう地権者からの非常に厚い要望があってのお話でございますから、再度、できますならばお尋ねをしたいと思います。
◎
都市整備部長（雄城勝君） 先ほど申しました３路線がございます。沖田線につきましては、来年３月には完成ということでございますけれども、久原梶ノ尾線、これにつきましては、重点路線として今鋭意整備を進めているところでございます。さらには、富の原坂口線につきましても、今用地買収を先行してやっておりますけれども、なかなか現状では新規路線の着工というのが難しゅうございます。一つめどといたしましては、そのようなものの進捗率が70％ほどいった段階からの検討といいますか、そのような形になろうかというふうに現在思っているところでございます。
◆24番（前川與君） やっぱりそういう回答しか出ないと思いますが、私申し上げましたのは、地権者ができるだけの協力をしたいという意味を具体的に申し上げてみますと、今、財政難で、土地の買収等については大変ですよというお話を申し上げました。しばらく代金はいいよと、だけども早くお願いしたいという意向もあるやに私は理解をいたしておりますので、そういう意味から、地権者の方もできるだけ協力をしたいということもあるということを申し添えておきたいと思いますので、できますならば、なるだけ早くできますようにお願い、要望をいたしておきます。 第３点でございます。 米減反政策の問題につきましてでございますが、一応今、政府案として出された数字が県の方に回ったかなと思います。具体的には、それがまたおりてくるのが今年末ぐらいになると思いますが、それにちなみまして、大村市としましての心構えについて私はお尋ねをするわけでございまして、他市にないようなことまでせろということは言いません。しかし、できるならば、当初申し上げました１次産業が大変な時期でございます。漁協関係も大変でございます。それに増しまして、土地の固定資産税を支払いをしながら産業を興しているのが農業でございます。その農業者が、今年は特に特産の黒田五寸ニンジン等も栽培をいたしております。これにつきましても、肥料、農薬、種子投入をいっぱいしておるわけでございます。あわせて大きな雨が途中降りまして、また、再度播種をするというようなことまで発生をいたしております。莫大な投資をしておる状況の中で、その野菜等が暖冬の状況によりまして、消費がない。また、できた品物も悪いというような状況があるわけでございます。 そういう問題を網羅しながら、ひとつ大村市の行政の中で、まず、農業は基幹産業であるということを市長は常々申されておりますので、そういう面等もかんがみたところで今後の対策もお願いしたいなという思いもあるわけでございます。
産業振興部長に質問を申し上げますが、今のこの農産物の作柄、あるいは収量、価格等についての調査とか、そういう考えはあられましょうか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（坂井則雄君） 現在のですかね－－もちろん先ほど申しましたように、水田農業推進協議会の中にも生産者の方々が入っておられますので、そういった方々からいろんな御意見も聞きながら、そういった今申し上げられました価格等についても調査をしながら、十分に今後検討をしていきたいと思っております。
◆24番（前川與君） ありがとうございます。どうか、そういう調査を基本にされまして、今後、第１次産業の救済等につきましてもできる限りの、予算等は別にしまして、そういう協力体制をつくっていただくような協議会等も設けていただきたいなと要望を申し上げます。 最後に、企画財政の問題でございますが、非常に聞いておりますと、市長も25番議員にも厳しい顔で回答をいただいておったように思います。本当に大変なんです。自分の家庭に貯金がなくなった。その中で子育てをしながら、大きな子供は高校、大学へと進学をさせるというような状況を考えてみますときに、大変な時期が来たんだなと、私ども置きかえて考えております。その中で、これを立派に引っ張っていくのはおやじでございます。そのおやじ役が松本市長だと私は理解をいたしております。 そういう意味におきまして、この家族が本当にお父さんの大変なことをよく認識をいただくということがまず大事じゃないかなと。そういう意味におきまして、まず、地区の懇談会、今は変わっておりますが、そういうところでもある程度はお話はあった。しかし、そこにおいでになる方は限られた少数でございます。そういう少数の方の認識も大事でございますけれども、もっと広く家族全員、大村市民に周知徹底をするようなことから御理解が出てくるんじゃないかなと考えますので、その点についてのお考え等をお尋ねを申し上げます。
◎市長（松本崇君） 先ほども言いましたように、大村市の今の
財政状況を市民の多くの皆様方に、全員にと言っていいでしょうか、知っていただくと、これは大事だと思うんです。おっしゃるように、地区のミーティング等では本当に限られた代表的な方々なのでございます。それで、これまで既に大村市のこの過去10カ年を踏まえたところの
財政状況を市政だよりで皆様方に、各御家庭に配布いたしました。読んでいただいた方はわかっていただいたでしょう。しかし、これもなかなかだと思います。そういうことで、今、ただいまでもこの状況をテレビ等で見ていただいている市民もいらっしゃると思いますし、今後ともいろんな方面であらゆる角度から市民の皆様方にこの現実を知っていただき、御理解をいただき、御協力いただくような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆24番（前川與君） どうぞひとつよろしくお願いをいたします。 特に、私の質問の中で申し上げておりましたように、一番大村市が頼り切ってきたのが競艇事業でございます。今、
競艇事業部長も大変な努力をされておるところでございますが、大村市にも新しい販売する場所もつくろうということを昨日提案をいただいたところでございますが、いかにこの大村市は今から競艇事業を堅持するかというふうな問題が非常に大きな問題であろうと思います。これを回復させ得ますならば、この苦労もある程度は緩和されるんじゃないかなと考えますので、特に
競艇事業部長のお考え等も尋ねたいわけでございますが、一言お願いを申し上げたいと思います。
◎
競艇事業部長（遠藤謙二君） 突然の御指名ですが、きのう再建計画を示したように、大変ことし売り上げが厳しくなっています。そういう中で、今、経費の削減を特に重点的にやってきたところでございますが、ある程度経費の削減についてはめどがつきましたので、本格的に売り上げを伸ばすような、そういう施策を講じていきたいと。その一環が、昨日申し上げました市内にも発売所をつくっていこうと。とにかく一つは、やはり新しいお客さんを迎え入れるような施策を講じていかないと、だんだん既存のお客さんというのは高齢化していく。だんだんファン層がしりすぼみになっていくと、そういった状況ですので、とにかくお客さんのニーズに合わせて私どもも事業展開を図っていく、そういうようなのをやっていきたいと。ですから、場外発売所についても県内に数多く小さい場外発売所をつくって、手軽にいつでも買えるようなそういう施策を講じていきたいと思います。 いずれにしても大変厳しい状況ですが、競艇発祥の地でもあるし、そのプライドにかけてもこの３カ年で必ずや再建をさせたいと思っております。
◆24番（前川與君） ありがとうございました。 578億円の実績を持っておりますので、そういう意気込みでひとつ頑張っていただきたいものだと思います。 以上で終わります。
○議長（川添勝征君） これで、前川與議員の質問を終わります。 次に、10番久野正義議員の質問を許可します。
◆10番（久野正義君） 登壇 それでは、私の方から質問をさせていただきます。お二人の御質問、あるいは回答を聞きながら、それも踏まえて発言をしていきたいと思いますが、まずは財政破綻の原因を正しく把握することが、これからの財政を立て直すのにも大事なことではないかと思います。そうした観点から、まず申し上げます。 大村市は、このたび
財政健全化計画を発表いたしました。市の財政が破綻の危機に瀕しているとして、市民に負担と犠牲を求めています。
健全化計画では、大村市が他の都市に比べ特別深刻な危機に陥った原因として、「長引く不況の影響による市税収入の落ち込みや、モーターボート競走事業の収益悪化という厳しい状況にありながら、市民生活に直接影響が及ばないようにしてきた結果、右肩上がりの経済成長やモーターボート競走事業からの繰入れを前提とした歳出構造から脱出できずにいるためです」と、こう述べております。 しかし、長引く不況の影響による市税収入の落ち込みは大村市に限ったことではありません。市民生活に直接影響が及ばないようにしてきたと言いますが、この間市民には国保税の３年連続引き上げ、ごみ袋の有料化など、負担を押しつけてきました。財政危機の原因をこうした理由で説明し、市民に負担と犠牲を求めても、市民は絶対に納得しないと思います。私は、大村市の財政が危機に陥った真の原因とその責任を市民の前にはっきりさせることが必要だと考えます。 自民党政府が1990年代に公共事業の年間50兆円、社会保障には20兆円という逆立ち財政の重荷を地方自治体にかぶせ続けてきたこと。この年間50兆円の公共事業のうち30兆円を自治体に押しつけたやり方、大企業、ゼネコンに奉仕するため、テクノポリス構想、リゾート構想、地方拠点構想といった地方開発を地方自治体を下請機関として推し進めてまいりました。 地方自治法第１条に明記してあるように、住民の福祉の増進を図ることこそ、地方自治体の存在意義がございます。ところが、多くの自治体がそうした自治体本来の任務を投げ捨てて、開発会社となってゼネコンのためのむだな公共事業、豪華な箱物建設に莫大な税金を注ぎ込んできました。その結果、1990年度には67兆円だった全国自治体の借金が、2001年には３倍の 190兆円まで膨れ上がりました。 大村市は、こうした自民党政府の方針を無批判に受け入れ、コマツ電子の誘致には他市に見られない破格の優遇措置を行い、市だけでも起債を含めて50億円も負担をしてきました。さらに、国のオフィス・アルカディア構想に乗って、企業誘致の見通しのないオフィスパークの造成、国際交流センターの建設に市の金を起債も含めて60億円もつぎ込んできました。オフィスパークは造成用地の60％以上がいまだに売れ残っています。数億円をかけてつくった情報交流プラザも使う人がなく、市が１階を家賃と機器のリースに30,000千円も払って使っています。こうした中で、多くの税金のむだ遣いがやられてきました。 大村駅前、国道の三差路には42,000千円もかけて必要のないモニュメントをつくり、森園公園にも２基で35,000千円もする豪華なモニュメントをつくりました。使う人がほとんどないアルカディア記念公園には 680,000千円もかけ、そこには40,000千円もするモニュメントが建っています。さらに、 100億円もかけてつくった体育文化センター、大型スクリーンも４億円もかけて備えています。 日本共産党は、これまでこうした大企業奉仕の優遇措置、見通しのないむだな大型公共投資、目に余るむだ遣いを厳しく批判してきました。しかし、歴代の市長は耳をかしませんでした。大村市の財政が深刻な危機に陥った最も大きな原因はここにあるのではないでしょうか。私たちは、財政危機の真の原因とその責任を明かにすることが
財政健全化の前提でなければならないと考えています。 市長は、財政を旧悪させた根本の原因をどう考えておられますか。福祉政策にその一因を求めるのは間違いであると私は考えます。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 大村市後期基本計画によりますと、大村市の市民のスポーツ活動は活発に行われており、その内容も多様化の傾向にあるとしています。したがって、気軽にスポーツ活動を楽しむことができるよう地域のスポーツクラブやサークル活動を積極的に支援するとあります。現実はどうでしょうか。気軽にスポーツを楽しみたいと願う一般市民にとっても、希望者がひしめき合って競技がままならないというのが現実ではないでしょうか。一般市民が気軽にスポーツを楽しむために、どんな振興策を取り込んできたのか。また、どんな競技が施設を充実してほしいと希望が出ているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 14年の決算で見ますと、体育文化センターの委託料には 186,000千円、保健体育費の体育施設費という欄には委託料が64,000千円と書いてございます。いずれもこうしたスポーツ関係の予算では突出した金額になっています。施設をつくれば維持費の必要は当然ですが、一部の競技施設のために他の競技が大きな影響を受けているのではないでしょうか。基本計画のいう、市民が気軽にスポーツを楽しむ精神に反しているのではないでしょうか。 私がこうしたスポーツ振興について取り上げることを聞いて、テニスを愛好する方からこんな文書をいただきましたので、読ませていただきます。 「梶山御殿南側のテニスコート新設計画が財政難及び文化財保護関係者の反対で中断されたことは、テニス関係者にとって大変残念なことです。テニスコート新設の必要性は10数年前から市長及び市関係者も十分に認識されていることであり、財政難であることは十分に承知していますが、ぜひ早期に実現をお願いしたい。位置的には、梶山御殿南側は現設備とあわせて考慮すると大会等も開催でき、ベストの選択であり、他の場所と比較して設備的にも最少の支出で済ませることができるはずで、最少の費用で最大の効果を上げることができます。一方、文化財保護の立場から反対があることに関しては、文化財を破壊してまでテニスコートを新設するのではなく、文化財を保護、整備して、広く市民にも知らしめる配慮が計画に盛り込まれており、一挙両得ではないかと思っておりました。現状では、関係者はともかく、市民の大部分は同所に文化財があることも知らないはずです。同文化財をコート新設に合わせて整備公開することは市民のためにも役立つことであり、関係者の再考をお願いしたい。なお、同所は一部分がやぶの状態になっており、コートを新設することで景観は改善され、公園としての役割も果たすことになります。したがって、コート新設は単にスポーツ振興だけでなく、文化財保護、公園整備にも貢献するわけで、財政的にもこの３部門共同事業とすれば、解決することになるはずです。」 以上がテニスをやっている方からの文書ですが、この愛好者の多いテニスについてお尋ねをいたします。 現シーハットの場所、そして梶山御殿の前と、新設計画が二転三転し、今は総合運動公園に建設するということになっているようでございます。４面のコートが完成したのは、昭和36年から40年余りたっています。テニス愛好者の思いが漂流し続けることになったのはどうしてでしょうか。テニスの競技人口に対して、今のコートの質、量をどう把握されていますか。できるだけ早く新コートを建設すべきという認識はありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 また、こんな意見もございます。これはテニスだけの問題ではないんですが、財政難の折、多大な建設費の支出は困難という認識であれば、市民の知恵を活用した工夫が必要です。幸い市内には広い空き地が点在しています。松原の九電発電所の埋立地、工業高校そばの管理庁跡地、市民病院の跡地など、空き地を市と体育協会が協力をして委託管理を請け負い、多目的広場として整備してはどうか。これもスポーツを熱心に考えている人の意見でございます。 もう一つは、私も認識不足ではございましたが、こんな意見がございました。スポーツ振興基金を財政難から取り崩すのではないかという心配する向きがありました。これは３月の議会で既に取り崩すことを決めてあったそうでございますが、市の体育を熱心に頑張っている人がこうした考えを持っておられるということは、この基金の取り崩しについて、市民に広報が不足しているのではないでしょうか。 次に、スポーツの市民がどう利用しているかということについて申し述べます。 先ほど 100億円かけた体育文化センター関係のことを申し上げましたが、この体育文化センターは26万 4,368人が利用をして、29,800千円の利用料が入っていることが14年度決算で私は知りました。しかし、これには委託費が 186,000千円かかっているわけで、かけた費用からすれば大赤字になっているわけでございます。屋内プールはどうかといいますと、２万 2,423人が利用して 6,900千円、野球場は 4,492人が利用して 980千円、陸上競技場が５万 2,931人利用して 750千円、庭球コートですね、３万 1,229人が利用して 3,130千円、ほかにアーチェリー、武道館、弓道場、これは協会委託というんでしょうか、無料になっています。私は、体育文化センターに比べて、かけた費用に対して大変なアンバランスがあるんではないかと思います。こうしたアンバランスがいろんなスポーツの振興を妨げているのではないかと思います。どうでしょうか。 次に、スポーツから、私の好きな科学的なことに話を移らせていただきます。 子供のころから、自然の中で遊びながら科学的考えが身について成長すれば社会もすばらしいものになるのではないかと考えます。大村市教育委員会が進める二つの取り組みを紹介して、科学教育について意見を求めます。 大村市子ども科学館の講座は、小学４年生から６年生を対象に30名を募集して、講師は小学校、あるいは高校、大学の教師が、あるいはそのＯＢ、ＯＧが当たっています。テーマは、生物、電気、昆虫、化石、科学実験、木の葉、植物、いろんな分野にわたっています。参加者の感想を見てみますと、実験で深く感動し、家に帰ってもう一度やろうと思った。参加した先ほどの４年生から６年生の子供の感想です。化石を採取した子供は、化石は僕の宝です。大昔の生物の化石に大感動ですと書いています。海蛍の事業では、光がとてもきれいでした。いろいろなものを家でも観察してみたいと意欲が伝わります。市外から来た講師が子供とシニア、ＯＢ、ＯＧですから、シニアの世代が小道具、材料を持ち寄り遊び工作を伝承する様子は、大村市民の気風かと感心をしていると、こういう感想もございます。この科学館は、退職した３人の教師、ＯＢで守られています。わずかの報酬はありますが、ほとんどボランティアです。建物と準備には 210,000千円かかったと聞きましたが、多くの備品は手づくりか廃品を修理したものです。善意の塊で運営されています。昨年の入館者は１万 3,500人です。 もう一つ、松原小学校の例を申し上げます。ここでは、生徒、父母、教師が一緒になってよし川を上流から歩いて下って、ウナギ、フナ、タナゴ、ヨシノボリ、スッポンを採集して、大型の水槽で観察をしています。よし川の河口では、漁協が網を張って海の魚の採集に協力をしました。海水の観察水槽や池には、エイ、カブトガニ、タツノオトシゴ、チヌが飼育されていました。この取り組みには、婦人会や農協、老人会、健全協など、地域総がかりで参加をしています。このような多くのボランティアの知恵に支えられた科学教育、身近な教材を使った科学教育について、少年少女の時代からこうした身近な教材で科学をする心を養い、深い感動を呼ぶ教育について、教育長の意見をお願いいたします。 以上で教育、そして財政についての御質問をいたしました。よろしくお願いいたします。（降壇）（「議長、議事進行。ただいまの久野議員の質問の中で、いろいろな施設の使用料について御発言がありましたが、武道館の使用料は無料と言われましたけど、これは電気料という形で使用料はきちんと払っております。これを訂正いたしていただきたいと思います」と呼ぶ者あり）
○議長（川添勝征君） 10番議員の質問に対する答弁を留保して、しばらく休憩いたします。
△休憩 午後０時10分
△再開 午後１時３分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。
◎市長（松本崇君） 登壇 久野正義議員の御質問にお答えをいたします。 財政についてでございます。
財政健全化についての御質問で、議員は今日の財政を逼迫させた原因、これは過去において大村市がコマツ電子金属を誘致し、そこに優遇措置をしたり、あるいはオフィスパーク、あるいはシーハット建設など大型のプロジェクト、あるいは企業誘致への優遇等、そういったことが原因ではないか、ほかにもいろんなことをおっしゃいましたけど、私が特に感じましたのはこれらのことだと思います。 私は先ほど24番議員に御答弁いたしました。平成になってから特に人口増が著しく伸びてまいりました。着実に、ある時期は 1,000人ぐらい、 1,000人以上ですかね、毎年ふえてまいりました。最近は少し鈍化しておりますが。この人口増は大村市がさらなる発展を目指し、市民が暮らしやすい都市として成長していく上で、一つは社会基盤といいますかね、公園だとか、シーハットを初めとする箱物、そういうものが必要な施策であったと考えておるということを24番議員にお答えいたしました。大村市の発展のためには、やはりむだなことは一つもなかったと私は原則的にはですね、それは反省すべきところは、今思えばでありますが、あったと思いますが、大筋では私は問題はなかったのではないかというふうに考えております。 特に、昭和60年にコマツ電子金属が大村に誘致されました。 500ぐらいの候補地から大村が選ばれたと。それは飛行場を初めとして交通の便、あるいは水がいいとか、労働力があるとか、いろんな条件にも満たされたわけですけれども、非常に私は今思うとラッキーだったと、幸運だったというふうに思っております。誘致というのは競争でございます。当時は戸島市政でございましたけど、私は当時県議会に籍を置かせていただいておりました。ともに誘致に一生懸命になったことを、ついこの間のように思い出しますけど、大村市の財政にはその当時はもとより今日まで、そしてまたこれからも大きく寄与してきていると思います。 細かいことは省きますが、例えば、コマツ電子金属が大村市に立地することによってどれだけの効果があったかと。ほかの企業のこともありますけど、代表格として言いますと、この市税だけでも昭和60年から今日まで約50億円ほどの貢献をしています。あるいは投資額としても、用地その他含めてこれまで 600億円近くの投資をしております。それから雇用効果、雇用効果としては平成15年９月末現在で 1,468人、正社員が 1,119人ほか、パート、派遣職員含めて 1,500人近くの方々の雇用があった。そして、ほとんどが大村市内の雇用でございます。その上にまたハイテクパーク、あるいはオフィスパークというものを誘導してきたわけでございます。そのほかに県の工業技術センターも誘致されました。いわゆる相乗効果というものがあってきたわけです。ハイテクパーク、オフィスパークの現在の従業員数というのは、今申しましたコマツ電子金属の 1,468人を加えて、全体で 2,300余の方々が働いていらっしゃる、こういうことは現実でございます。 そういうことで、私どもは過去の問題は決してマイナスでなくプラスであったと。それにはやはりある程度のリスクというもの、費用を負わなければならないということは当然でございます。いろんなことがありましたが、中・長期的に見たら、私は問題がなかったと思っておりますが、その結果として、この社会基盤整備をしたことによって公債費の増大を招いたことは事実であります。しかし、ここで私どもは考えなきゃならないのは、経済の動向予想と現在の長引く不況の状況がこのように厳しくなるとは、当時においては予想が困難であったということでございます。その結果として本市における景気低迷の長期化による税収入の減少だとか、あるいはボート繰入金の減少などによる歳入の減少が私ども大村の財政構造を逼迫させた大きな原因になっているわけでございます。 簡単でございますが、私の答弁としては以上でです。教育行政については、教育委員会からお答えをさせていただきます。（降壇）
◎教育長（西村順子君） 科学を学び、科学に興味を持つ子供をどう育成しているかということに対してお答えいたします。 近年、子供たちの科学する心や創造性が乏しくなっていると言われています。このため、感動する心や探究心をはぐくむための学習施設として、平成13年７月末に大村市子ども科学館を開館いたしたところでございます。科学館や公民館の講座として実施する科学実験教室、科学工作教室などは、確かに大村理科サークルの皆様にボランティアで協力していただかなければ成り立たない事業でございます。 このほかにも実施している事業を紹介しますと、一つ、自然体験・生活体験など心豊かな人間性を養う「子どもなんでも探検隊」、一つ、大自然の中で野鳥を観察する「野鳥と自然」、一つ、星座を観望し、宇宙への興味を深めるため、県教育センターと共催の「天体観望会」、一つ、親子参加で魚釣り、木工、陶芸、紙すきなどを行う「パパといっしょに体験講座」などを実施しております。 今後とも多くの団体や地域の方々に協力をいただき、子供たちがさまざまな体験を通して自然科学等をみずから学び、深い感動を呼ぶ科学教育として、魅力ある講座の開催に努力してまいります。 以上です。
◎教育次長（奥野裕之君） 同じく教育行政につきまして、市民スポーツの振興にいかに取り組んでいるのか。それから、愛好者の多いテニスは早期に新コートを増設すべきという認識があるのか。また、施設利用料金の取り扱い関係につきましてお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。 市民の皆様にスポーツを楽しんでいただけるよう、体育施設の新設や設備の充実、また、軽スポーツ大会を初めニュースポーツの紹介、さらには各種大会等を通じてスポーツの振興に取り組んでおります。議員御指摘のように、一部施設では思うような時間帯に利用できない状況もあります。貸出業務等で調整をいたしておるところでございます。市民の皆様にはスポーツを楽しんでいただいていると考えております。 このような中、一部協会からは施設の新設及び改修等への要望が出ております。テニス協会からは既存の市営庭球場コートを生かすためにも、近い場所に４面のコート増設の陳情を受けております。この必要性については認識しており、増設に向け鋭意努力してまいりました。しかし、協会が要望しておられました土地、国立真珠研究所跡地については協議をしてまいりましたが、重要な史跡のある場所にスポーツ施設を建設するのは望ましくないとの意見もあります。そういうことで、さらに市の保有地等を含め、候補になる場所を引き続き検討してまいりたいと思っております。 次に、御指摘の武道館等の利用料金無料につきましては、利用者がある程度限られていること等もございます。体育協会に利用受け付け、貸し出し、利用調整等の業務委託や管理委託のお願いをしております。その中で、光熱水費等は負担をしていただいております。このように、種々の要因もあり、利用料金については無料となっております。
◆10番（久野正義君） 幾つかの点で再質問をいたしたいと思います。 まず、科学教育についてでございますが、先ほど教育長の御発言もありましたように、理科サークルの人たちの全面的なバックアップで館の運営がなされていると。こういうことはほかの施設－－ほかの施設というのは、市が管理しているいろんな施設があると思うんですが、正規の職員が一人もいないというのはほかにはないんですね。だから、私は職員を置けという主張をしているわけではないんですが、特異な形でこの施設が運営されているということは、翻っては科学を粗末にしているというところまでは言いませんけれども、やはり軽視されかねないということを指摘したいと思います。 質問は、理科サークルといっても、退職された方たちがほとんどなさっておられるわけで、これにも体力的、あるいは健康的な限界があるわけです。とすれば、こうした運営がこれからずっと続くということであれば、そうした点についてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（西村順子君） 今、子供にかかわる事業として文科省の方からもいろいろと、ちょっと資料を持ってきていないんですが、ボランティア活動というのに重きを置いた指導をお願いしておるわけですけれども、そういう立ち上げを今考えている、計画をしているところなんです。そういうところで運営もしていただければ幸いかと思いますけど。おっしゃるように、市の職員を１名置くということは今は考えてはおりません。
◆10番（久野正義君） そのボランティアの確保がままならなくなるようなことを今熱心にしている、かつては私たちと同じ同僚の方たちがおられるわけですね。話の節々からそういうことも感じましたので、ボランティアの活用というのが、特異な人にお願いするだけではなくて、積極的にボランティアを養成していくというんですか、あるいはボランティアであればいいということじゃないんですね。なさっておられる技術的な水準というのはかなり高いし、私がずっと若いころから知っている先生方なんですね。それは相当やっぱり学校現場で研究を積んだ人たちなんです。ですから、そういう存在の質というんですか、先生たちのそういうのを確保していくということはそう右から左というわけにいかないんで、その辺のことをお聞きしたんですけれども。
◎教育長（西村順子君） そういう実力のある方たちが現在やってくださっておりますけれども、今からも出てきてくださることも期待して、ボランティアの確保はしていきたいです。
◆10番（久野正義君） 主任と話をしたときには、もう少し具体的なことをおっしゃっていたんで、いいお話が聞けるかと思いましたが。 では、次に松原小学校の取り組みというのは、地域を教材に立てて、そして、これも先生方の熱心さに負うところが多いと思うんですが、また、その発想の豊かさに負うところがあると思います。こういう教育についての教育長の率直な感想というんですか、それから、これが一過性のものでは市の科学教育の発展にはならないわけで、また、松原小学校、ほかの学校は私は見ておりませんのでわかりませんが、松原小学校のそうした大勢の人たちが一緒になって小学校の特定の、総合学習ですか、あれは、のときに参加してこられるような、こんなのが普遍化されていかないと、教育の発展はないと思うんですね。そういう点についての感想をお伺いしたいと思います。
◎教育長（西村順子君） 現在、特色ある学校教育というのが打ち出されております。また、それにも予算をいただいております。そういうことで、各学校は地域に根差した教育、あるいは特色ある教育に力を今入れております。 松原小学校の場合は、すごく環境に適したユニークな教育を、本当に地域の方々から協力を得てしていただいております。また、他の学校においてもお茶園を中心にしたことで総合教育をやっていこうとか、そういう地域もございますし、またある地域においては、その地域の方の協力を得て特色ある学校教育をしていただいているところも、各学校やっておるところでございます。
◆10番（久野正義君） スポーツ振興について一つお尋ねいたします。 先ほどの御発言の中に、テニスのコートをつくることに関しては、他に適当な場所があれば、鋭意努力してこたえていきたいというように私はとらえたんですが、それでよろしゅうございますか。
◎教育次長（奥野裕之君） 今までの経過を私も知ったわけでございますけれども、たまたまその時代の状況がありまして、本当テニス協会、テニス愛好者関係者におきましても、なかなか実現せんできたことは事実でございます。ここ数年ずっと検討していてなかなか答えが出ん状況で、御迷惑をかけていることは事実でございます。今後においてもさらに範囲を広げまして、今再度検討を開始しているところでございます。もうしばらく検討させていただきたいと思っております。
◆10番（久野正義君） テニスについては、私が発言の中で昭和36年ごろ４面が完成して以来、数えてみますと40年たっているんですね。私も工業高校でもっと私が若いころ、テニスコートを生徒たちと一緒につくったことがあるんですが、その当時はそんなことでもできるのがテニスコートでした。もちろん、機械は卒業生のいる会社から借りて、作業員は生徒、私たちということでつくったんですが、しかし、今は時代が違うんですね。この40年の間に、例えば、大村工業高校のテニスコートは４面新しく今度できましたが、２面はテニス、私たちはかたい球、硬球と言っておりましたけれども、そういうテニスに適したコートになっていました。そして、２面は軟式、ソフトテニスに見合うコートになっていました。ですから、40年前ということは、私が学校で生徒たちとつくったグラウンドよりは今のコートはましなのかもしれませんが、時代的に考えば、まあ、そんなもんじゃないかなと思うんですね。その間ずうっと時代は進んで、テニスをする人たちの熟練度も上がって、そしてまた、大村市内のテニスを愛好する人たちのまとまりというのか、テニスに対する気持ちも随分変わってきているのに、旧態依然というようなことが私はテニスの人たちに対して大変遺憾なことではないかと思うんです。 この40年間二転三転しながら、そして最後は、市長には申しわけないですけれども、いつできるかわからない沖田の総合グラウンドで12面と、こう言われても、そりゃあ納得できないのが当然じゃないかと思うんです。これは回答は要りませんが、先ほどの次長の御発言を大事にして、ぜひテニスを愛する人たちの期待にこたえていただきたいと思います。 引き続いて、市長から答弁がございましたが、私はいろんな箱物をつくるにしても、市民の目線に合った政策でなければ、それはずっと長い目で見れば、必要でないものはどこにもないとは思います。例えば、ちょっと申し上げましたように、体育館については 180,000千円ほどのお金をかけて毎年委託をしておられるようですが、そこから上がる利用料は、そりゃあほかに比べれば大きいんですけれども、利用者が26万 4,360人ぐらいでお金は30,000千円ほど利用料が上がっているんですね。しかし、これに要する委託費が 186,000千円もかかって大幅赤字だということは、市民もみんな知っているんですね。ですから、そういうかけ離れた、あるいは市民の気持ちにそぐわない、そういう箱物、そういうことが市の財政の圧迫の原因じゃないかというふうに私は指摘して、その政策の責任というんですか、つくった、一部には行き過ぎもあったかというふうにおっしゃいましたけれども、そういうものが今後の施策の中に生きてこなければ、この財政再建も単に市民に痛みを押しつける、どこかの総理大臣がそんなことになっていますが、そういうことになるんじゃないかという指摘をしていたわけです。 私がテニスコートのことで申し上げましたが、テニスコートは規模は違いますけれども、利用者は３万 1,229人、これは非常にテニスコートを必要とする愛用する人は多いんじゃないかと思うんですね。ですから、そこから利用料としては 3,130千円も上がっているわけですから、こういうふうに、一部の体育館の建設費、あるいは維持費がほかのスポーツの発展の妨げになっているんじゃないかと、そういう財政政策になっているんじゃないかという指摘を申し上げて、それについての御返答をお願いいたします。
◎
企画財政部長（津田学君） シーハットを例に出して御発言のようでございますので、私当時担当をしておりましたのでお答えいたしますが、この件は市民各界各層の厚い期待と希望の結果として生まれたものでございまして、この議会の議決を経て建設したものでございます。建設の財源としても、地域総合整備事業債という有利な起債を利用して建設したものでありまして、何も一部の理事者が先行してつくったというものではございません。 それと、利用料の関係でございますが、公共施設としての使命がございます。民間施設のような高い料金を取るわけにはまいりません。したがいまして、どうしてもあれだけの施設を維持運営していくには、それ相当の経費が要るわけでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
◆10番（久野正義君） 私が申し上げているのは、みんなで賛成したからとかなんとか言っているんじゃないんですよ。結果的にそういう体育館をつくった、その経緯は知りませんよ。おっしゃるようなこともあるのかもしれません。しかし、現にそういうことがほかのスポーツの、今つくってほしいとか言ったときに、もう今はそういうふうなことを言うてもお金がない、どうしようもないですよね。だから、そういうことになった原因をですね－－その当時のことを言っているんじゃないんですよ。そういう結果をちゃんと踏まえて、そして、次の財政に引き継いでいかなければ、同じ轍を踏みますよということを言っているんですよ。だから、そういうことをどう考えているかと言っているんです。
◎市長（松本崇君） シーハットの場合は、マリーナがあり、またもう一つ、その横にコミュニティセンターですか、そういうことで、今スポーツ、文化、体育ですかね、文化もありますし。それで、シーハットの場合には、中・長期に見た場合、私はこれから役割を非常に果たしていくと思うんですね。いわゆる最近言われているコンベンション都市としての大村の位置づけ、いろんな大会をやっていますね。この間も何千人も集まるこの間も大会がありましたけれども、催し物がありました。あるいは地域のスポーツだけじゃなくて、例えば、日本の選抜選手であるバスケットボールなんかはもう２年連続、去年、ことしとこのシーハットアリーナがあるおかげで日本の超一流の選手が来て、そしてまた、集客もやってくる。そのことによって経済効果も出てくるということですから、目先というんじゃないですが、短期的に見ればいろいろ問題はあると思いますけど、私はあれを建設したことはよかったんじゃないかというふうに思っております。 ただ、そのことで、じゃあテニスコート、その他スポーツ、ほかに希望していらっしゃる方に対して、これができないということではいけないわけで、財政の状況はありますけど、計画的にやはり少しでも早く、総合運動公園になりますと、もう七、八年から10年近くかかる危険性もありますので、そういうふうにならないように、見通しを立てるようにはしていきたいというふうに考えております。
◆10番（久野正義君） 私はスポーツ施設にしても一部の立派な建物が、先ほど申し上げましたテニスの場合なんかだったら、40年間一向に先に進まないという結果を招いている事実を申し上げて、それについての感想をお聞きしたかったんですが、次に、オフィス・アルカディアとかハイテクパーク、確かにそこに人を雇い入れることができたとか、あるいは投資が 600億円もあったとか、そういう事実を私は否定はいたしませんが、しかし、当時のテクノポリス構想とか、リゾート構想とか、地方拠点構想、これはいずれも大失敗の国の政策であることは間違いないと思いますね。リゾート構想なんかは、第一番に指定を受けた宮崎の例もございますが、そうした国の施策に安易にのったと言ったら、また怒られるかもしれませんが、安易にのった、そういうことについても十分反省がなければ、次の財政に引き継がないんじゃないかと、こういう責任も私は指摘をしているわけですけれども、コマツ電子等について申し上げれば、市税がこれまで50億円ありましたというお話がありましたけれども、市がこれにかかわる周辺その他にかけた金は50億円なんてもんじゃなくて物すごい金じゃないかと思うんですね。そこにもやはり反省の、あるいは当時の歴代の市長の責任を感じないと、次の財政には引き継げないんじゃないかと、もう一度申し上げます。
◎市長（松本崇君） 企業誘致というのがもう短期的に二、三年でどうかと、５年でどうかじゃなくて、10年、15年、20年先を考えなきゃいけないと思うんですね。やっぱりそういう長期展望を持たにゃいけないと思います。市税は50億ぐらいですけど、現実問題として雇用を創出していますね、つくり出されています、 1,500人から。そして、それに関連して、さっきも言いましたように 2,400人ぐらい、あの周辺ですね、ハイテクパーク、あるいはオフィスパーク周辺においては 2,500人からの雇用がある。これがあるじゃないかと。これがなかったら。大村は今日どうだっただろうか、本当にぞっとする気持ちもしますが、現実的に給与だけでも14年度の平均給与は約40億円ですよ。だから、税金だけじゃなくて、ここで給与を取られて働いてくださる若年労働者、就業人口のすそ野の全体の中心を担っているわけですね。そういう点で私は誘致されたことは、非常に大村市にとっては幸運であったし、そして、これは大事にしていかなきゃいけないと、支えていかなきゃいけないというふうに思っております。さらに拡大してもらいたいというふうに思っております。
◆10番（久野正義君） 私が懇意にしている社長さんがいらっしゃいますが、例えば、その方が私は大勢の人を雇い、その給料を払い、そして適正な市民税、あるいは固定資産税等を払っていると、数十年にわたって。しかし、市から何の援助も受けていないと。市にはそういう商工業政策はあるのかと、こういう憤りをおっしゃる方もいらっしゃいます。私はやっぱりここにも市のこれまでの歴代市長の行ってきた政策、すべてが悪とは思いませんけれども、そういう反省がないと、何度も言いますが、次の財政の引き継ぎにはならないと、そういう社長のお言葉をつけ加えて、私の発言を終わります。
○議長（川添勝征君） これで久野正義議員の質問を終わります。 次に、19番松崎鈴子議員の質問を許可します。
◆19番（松崎鈴子君） 登壇 失礼いたします。この場をかりてですが、一つだけお礼を言いたいと思うんです。それは、町内会が中学生との交流、総合学習のときに用具が要るのに、町内会長さんがお仕事の都合でシーハットまで借りに来れなかったと、どうしようというて、その晩夜遅く来られたわけです。そのときに川尻参事にお願いをして、翌朝早朝にお借りをできて、何とか中学生との総合学習を終えたということがありました。そのとき私も初めて知ったんですが、夜も貸し出しもしているということをぜひ町内会の方々御存じいただければと思います。借りに行ってください。夜８時か９時ぐらいまでは貸し出しをなさっているそうです。仕事が終わられてからも十分間に合うかと思います。 もう一つうれしいのは、あのサンスパが、それこそ今久野先生がおっしゃった、何の市の援助も受けないけれども、大きな事業を展開されて、臨時雇用の方々が多いんでしょうけど、 150人の雇用を生みましたよと、元の島助役からお聞きをいたしました。しっかり税金を納めますからということもお約束をしていただきました。私はその税金のことでここで大分立たされましたと申し上げましたら、間違いなくしっかり税金を納めますからということをおっしゃっていただきまして、おふろ場で会う人たちは、こんなのが大村に欲しかったんですよと、少し元気が出ましたということもお聞きしておりますので、少し元気が出るかなと思っているところでございます。 だけど、やっぱり歳末になって事件は多いし、先ほど前川議員もおっしゃいましたけど、イラクでの犠牲者の方々も出られました。本当に今討論されています年金問題についても、若い方々は私どもこれから先どうなるのやらと非常に心配なことばかりです。しかも、安いパート労働の方々からもこれからは保険料を取ろうじゃないかといういろんなことがささやかれている中で、本当に私たち議員としても税金の使い道－－国税もそうですが、地方もしっかり見張っていかなければならないと、本当に有効に使っていかなければ、地方政治も混迷してしまうんじゃないかと思っているところでございます。そういう心に戒めながら、通告に従って質問をしてまいります。 まず項目１、総務行政についてでありますが、細目１、地縁団体認可解決に向けた取り組みについてであります。毎回でございますから、今笑いが漏れましたが、もう丸谷議員が期待をしていらっしゃるんですけれども。 私はここで少し整理してみたいと思うんです。これがなぜ混乱しているかということは、町内会構成員の方々がこのことについてよく御存じないということがまず一つ。きちんと伝わっていない。もうこれはなぜ町内会が裁判をしたかということもわかっていらっしゃらない。地縁団体横山頭町内会が３名の方々を相手どって裁判をされたんですよね。この 6,300坪の土地の問題について裁判を起こされたんです。ところが、この地縁団体横山頭町内会が判決で敗訴をしたんです。それにもかかわらず、何でおいたちが裁判費用を出さんばいかんとやという構成員の方もいらっしゃる。ところが、構成員の総意のもとで裁判を起こされた、自分たちの土地であるということで裁判を起こされた。ところが、この 6,300じゃ違いますと、25名の方々の共有地ですよという判決がおりて、ちょうどこの12月で４年になるんですよ。にもかかわらず、なかなかこの解決に向かっていないというのが今の現状ですが、町内会の責任もあると思うんです。市も責任があると思うんです。なぜ裁判が起きたのかというのは、町内会がそのときはうその申請とは申しませんが、疑似の申請をされたのかもしれません。自分たちの土地ですよということで認可申請をされた、それを市が認可をおろした、このことによって裁判ができたんです。権利が発生したわけですね。なぜならば、もとの土地の名義人はそれによって名義を変えなければいけない、地縁団体として。そういうことで起こって、もう本当にこの問題が４年間もここで私は毎回毎回、皆さんから笑われながらも言わなきゃいけないというのは、本当に何か情けない気がしているわけですけれども、これは皆さんのところの町内会もそうですが、地縁団体認可をとられているところはたくさんあると思います。いざ解散するとなると、本当に大変な問題だということを、市の方もよく説明をしていらっしゃると思いますが、みずからも勉強をして申請をされないと、後が非常にこういうふうに大変になるということを知っておいていただきたいと思うんです。 私はもうここで申すのは、とにかく解決に向けて行政も取り組んでいただきたい。それには、まず構成員が87名いらっしゃると思うんですが、なかなか代表者に話をしても、ここは通じないところです。例えば、今は人権月間です。その人権月間に町内会を除名されたということで裁判も起こっているわけですが、こういうことがあってはならないわけですよね。本当はそういう人権問題もかかわっていて、そういう裁判も起こっているにもかかわらず、裁判の日程すら起こされている方にも伝わっていないというふうな状況もありますので、構成員の方々が今の自分たちが置かれている立場が全然わかっていらっしゃらない方がたくさんいらっしゃる。まず、そこを市がきっちり認識していただいて、個人個人に、お一人一人に説明するぐらいの気持ちでこの件についてきちんとやっていただいて、まず、ここでもう皆さんは絶対取り消しますよとは言わないでしょう、メンツにかけてもですね。間違いであるということははっきりしているわけです、もう財産ないわけですから。財産もないし、良好な団体でもないと。行政委員もいらっしゃらないんですよ。そういう団体で、市の職員がボランティアで広報紙も配っていますよというふうな町内会になっているわけですから、これはもうだめになるということはわかっていらっしゃると思うんです。だから、そういうきちんとした手続をとって解決へ向けて市も動き出していただきたいということを、まずとにかくお願いをしたい。 ちょっと聞くところによると、課長が上っていったというお話を聞きましたけれども、それぐらいではもう間に合いません。４年間も侵害し続けているんです。これはもう判決がはっきりしているわけですから、25名の方に戻していただかなければ、法務局もこれでは困ると言っていることは、もう何度もここで北村議員からも言われているところですので、ぜひ解決に向けてどうするのか、手だてをきちんとここで説明をしていただきたい。 それから、細目２でパブリックコメント要綱についてであります。 この大村市でも、条例でないけれども、パブリックコメント要綱手続というのがございます。御存じでしたでしょうか。2003年４月18日から施行するとしてあります。 ただ、この要綱の施行の場合、経過措置として、現に計画等の具体的な策定などの作業を行っている場合とされています。具体的に策定されているからではなくて、政策原案の段階から実施しないと、この手続の意図が－－先ほど久野議員もおっしゃったように、皆さんの意向が反映されないというふうなことになると思いますので、ぜひそこら辺のところをどういうふうに運営されていくのかお聞かせいただきたい。 私どもちょうど総務文教委員会で横須賀市に視察に参りました。ここは全国初のパブリックコメントの条例をつくったところです。もう本当に原案の段階から提案をされます。もちろん、議員にも提案されます。素案の段階から提案されて、意見を聞いて、修正するところはして、原案を提案されます。また聞きます。また提案をされます。そして、最終的にもうここまでしか修正できないというところで議員にも－－もちろん、議員に先に提案されながら、市民にオープンにされながら、政策をずっとやっていっていらっしゃるということでございますので、ぜひこの後、大村市がこれをどのように運営されていくのかという計画があられるのかということをお聞きしたいと思います。 それから次に、項目２の
企画財政行政についてであります。 有事法関連法の成立によって今国民保護法案が検討されています。私たちでは新聞報道とかインターネットで検索して、その法案の概要、要旨といいますか、そんなのを見るしかないわけですけれども、私たちは基地の町に住んでいるわけですので、自治体の対応がどうなのかということは一番心配なわけです。国民保護法政策要旨というんですか、法案要旨というんですか、出され、政府は21日に国民保護法制整備本部の会合で、有事に際し住民避難などの仕組みを定めた国民保護法案を了承したとありました。また、適用範囲を有事に準じた大規模テロにも拡大したということもインターネット上出されておりました。緊急時には国の指示を待つだけでなく、地方自治体から総理に対し必要な措置の実施を要請できる。総理は、知事が指示に従わない場合は是正措置を講ずるとし、直接住民を指示できるなど出されているようです。私の理解が間違いであれば、後で正していただきたいと思いますが。 また、全国知事会でのそういう会合も持たれたという話も聞きました。基地を持つ大村としてどのように取り組みを進められているのか、来年には法案化されるというお話でございますので、ぜひそのところの今の大村の取り組みを教えていただきたいと思います。 項目３、産業振興行政についてであります。 細目１、大村駅前の上駅通りの開発についてですが、さきの議会の質問に対して、この上駅通りの開発の件で図書館をその中に入れて集客力を図っていくような答弁がなされたわけです、そう決めていますということじゃなかったんですが。このことは市民の立場から見た計画というよりは、その上駅通り商店街の方々の経営面で補助金を取りやすいというか、そういう意味からこういう計画になったのかなと思いますけれども、今計画を見せてもらったところでは、１階がショッピングセンター、テナント、いろいろ入るお店ということです。２階にそのスペースがあるので、図書館をという話が出たんだろうと思いますが、このＴＭＯによるまちづくりにしても、もっと情報公開をして、これから高齢化社会の中で生涯学習に来られる高齢者が２階で本当にどうなのか、また、商店街の上にそういうものがどうなのか、もうさまざまな意見が私のところにも届くわけですが、もっと声を聞くべきだと思うんです。 ことしの15年の９月に出されたＴＭＯのあり方懇談会という報告書が出されているのがインターネットで出ていたんですが、「中心市街地活性化の具体的絵姿が抽象的であったり、総花的でどこに重点があるのか不明確なものも少なからず存在する」「構想策定に際しての現状認識が不十分であったり、構想策定後の環境変化に十分に対応できていないというケースもみられる」など出されています。 いずれにしても、市民・消費者のどこにターゲットを絞って、どのようなまちづくりをするのか議論を尽くして、ＴＭＯありきじゃなくて、いろんな考え方を取り入れて町の再開発をしていただきたい。清和園が抜けたから図書館だということでは余りにも短絡的であり、文化・情報の発信基地としての図書館のあり方が問われるのじゃないかという考えもあって、もっとこのまちづくりについて－－今の駅前商店街に行くには、バスターミナルでおりた高齢者の方々は１回信号機を向こうに渡って、もう１回渡って、そして、アーケードの中に入らんといかんと。バス停も九州教具の前の辺にあれば、もう少し助かるんだけどとか、そういう交通の面の出されている部分もたくさんありますので、私の東京の友達は帰ってきて何と言うか。「大村駅前に六本木をつくるのか、巣鴨をつくるのか、もちっと大村市民は考えろ」というふうなことを提言して、この前、同窓会のときに帰って行かれましたので、ぜひこれはもっと情報公開して、意見を聞いて再開発をしていただきたいということで、どう考えていらっしゃるのかをお聞きいたします。 項目４の
福祉保健行政についてであります。 これは多分部長でお答えをしていただくのは、非常に心苦しい難しい問題だと思うんですが、介護保険の改正がもう目前に来ておりますのでお聞きするわけです。 細目１、例えば、身体介護で30分以上１時間以内ヘルパーさんが行きます。そうすると、これは多分全国一律 4,200円請求されるんですね、１回ですね。東京であろうと、大村であろうと、どこであろうと 4,200円。ところが、介護サービス事業者に支払われるのは 4,200円なんですが、行ったヘルパーさんに支払われるのは幾らぐらいかとお聞きしましたら、１千円ちょっととか 1,500円ぐらいとか、ひどいところは１千円ぐらいとか、事業所によってさまざまな価格があるようです。しかし、これはほとんどの方がパートなんです。それはそれでいいんだと思うんです。私は法律を調べましたら、指定居宅サービス等の事業の人員、施設及び運営に関する基準がありますが、その中で人員に関する基準では、この居宅サービス訪問介護では、とにかく常勤の１人、管理者が１人、そして、その管理者たる人は別の施設が同じ敷地内とかなんとかあれば、そこも同じように管理できるというようなことでいいというふうな法律の読み方をしたんですが、それが間違いであれば、また訂正してください。だから、ヘルパーさんたち、介護士の方々はほとんど、専門のケアマネジャー以外の方はパート雇いになっているんじゃないかなと思います。 なぜ私が今ここで質問するかというと、働く人には 1,500円行くかもしれません。しかし、介護保険料から出ていくのは、１回来てもらえば 4,200円です。結局、こういう支出が介護保険料に全部はね返ってくるわけですね。ことし１割値上げして本当に大変だというとに、また来年高齢者がふえれば、また値上げをしなきゃいけない。 そうすると、見直すときに本当に 4,200円が妥当なものであるか、おふろに１回来てもらうと12,500円ですか、それが本当に適宜な額であるのか。民でできることは民でとおっしゃるんですけど、する仕事も決まっているんですよ。これとこれとこれはしていいですよ、しかし、これはだめですということがはっきり決まっている。そしておまけに、ちゃんと料金も決まっているわけですから、運営の業者の方が競争は働かないんですね。働かないというのは、雇う人が安ければ、そりゃあ利潤は、経営者はいいでしょうけど、ほとんど価格は一緒ですから、どこも。はっきり言えば、ケアマネジャーさんが自分のところにいっぱいお客さん、高齢者を連れてきてくれる、そういう方が一番いいでしょうけど、こういう価格を全国一律に決めることが、本当に民は民でできる競争原理が働くことになるのかどうか、そこら辺こういう見直しの時期にぜひいろんな会合で、部長、こういうところを言っていかれるお考えがあられるかどうか。もう負担は本当ふえる一方だと思います。 それから、細目２ですが、ケアマネジャーの問題点について行政としてどう考えられているかということをお聞きしたのは、介護保険審議会の答申の中で指摘されていたと思います。自立支援を前提としたケアプランでないとか、主治医との連携がうまくいっていないとか、自分の所属している事業所のサービスになるべく結びつけようとするとか、内容の変更がなかなかできないとかというようなことが出されていたんですけど、このことについてケアマネジャーの方々との話し合いはどうされたのか、その後どういう手続がとられたのかということをお聞きしたいと思います。 それから、項目５の教育行政についてであります。 細目１、先日、私もパーティーに出席させていただいたんですが、「楠のある道 第21海軍航空厰の記録」というのが青年会議所（ 104ページで訂正）の方々の努力によって出版されたわけですけれども、私も現職のときに、10・25の平和教育をするときに本当に困ったです。先輩の方々がおられるときは本当によかったんですが、私は中央小学校におるとき、あそこの航空厰の入り口に大きい門柱があって、その中でずっと、学校のビデオを持って撮影しに行って、そして、それにナレーションをつけて校内放送で子供たちに知らせたという苦い思いがあるわけですけど、やっとこういう記録が出たんだと思って本当にうれしく思っているんですが、ぜひこれを今、そこの現地に行ったらわかるような標識とか説明板とかを市の市有地でもいいです、借りられるところでもいいですので、ぜひそういうことを、お金がないときに申しわけないんですが、漸次やっていただけないだろうかなというお願いです。というのは、そこに行ってみれば、ああ、ここはこうだったんだということが子供たちにもわかるということが本当に重要だと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいというところであります。 以上、主質問を終わります。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 松崎鈴子議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、
企画財政行政の中の有事関連法の成立により国民保護法案が検討されているが、市としてどのように把握し、意見を出されているかということでございました。 国民保護法案は、先月21日、国民保護法制整備本部会議が開かれまして、その要旨が決定をされました。要旨が私の手元にございますけれども、これを一々言う時間はございません。 ただ、この中で一つだけまず代表的に申し上げますと、武力攻撃事態等において国、地方公共団体等の責務、国民の協力、そのほか国民の保護のための措置に関する事項を定めることにより、武力攻撃事態対処法と相まって国全体として万全な体制を整備し、国民の保護のための措置を総合的に推進することを目的とすると、これがこの要旨の総則の中の目的でございます。今月１日には、国から都道府県知事に対する法案要旨の説明と意見交換が行われております。今後、法案が作成された後、再度都道府県等への説明が行われ、国民保護法制整備本部会議及び閣議で決定をされ、通常国会へ提出されるスケジュールとのことでございます。市町村への説明は、法案提出までの期間がかなり厳しく、まだ予定されておりません。また、法案要旨は先月27日、県から資料が送付されますとともに、法案要旨に関しての意見提出が求められております。そこで、今関係各課で検討をしているところであります。 いずれにいたしましても、地方公共団体の場合、特に県知事のレベルが非常に強いわけですね。その間、私ども大村市にとってどうなのかということは、今後十分いろんなことを想定して意見を吸い上げてまいりたいし、私どももまたその意見を県を通じて国へと申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。 次に、産業振興行政、その中での大村駅前再開発についてでございます。これは本当に
財政状況、厳しい中ではありますが、駅前市街地再開発は大村市の一つの顔であります。何とか実現へ向けて着実に一歩一歩前進をしてまいりたいというふうに考えております。 大村市ＴＭＯの構想の中では、上駅通り地区の再開発ビルを中心商店街の核となる施設の一つと位置づけまして、商店街を歩いて楽しく回遊できるまちとなるように整備することとしております。ＴＭＯと一口で言いますが、これはタウン・マネジメント・オーガニゼーションのイニシャルでございます。中身は、中心市街地の活性化を地域が一体となって進めるための組織のことでございます。本市では、大村商工会議所がその構想推進事業者に認定をされております。大村市といたしましても、この開発を上駅通りという一つの地区だけの問題だけではなく、まち全体への効果が期待できるものと考えておりますし、大村市ＴＭＯの一員としてまちづくりに積極的に参加をしているところなのでございます。 さて、再開発ビルに市が公的施設を設置するという形で支援をしていこうということでございますが、その中で、市立図書館が一つの案として示されております。この図書館に至るまでいろいろな経過がございました。温浴施設、あるいは老人施設、いろんなものがありましたけれども、今は有力な公的施設として考えておるところであります。しかし、この計画案は図書館だけではなく、いろいろな情報を市民に提供できる機能を兼ね備え、ゆとりのある中で緑を多く取り入れ、幼児から高齢者の方々までの利用に十分配慮をし、文化情報の発信基地と言えるような総合的な生涯学習施設を導入するというプランであります。これは案の一つということでございまして、市といたしましても検討中の内容であり、適切な公的機関がほかにないものかということを視野に入れながら協議を進めているところであります。 大村市中心市街地活性化基本計画では、歴史と文化を尊重し、障害者、高齢者、そして、幼児などに優しく、地球環境に優しいまちをつくることを活性化の目標にしております。この事業もその基本にのっとり、豊かさとくつろぎを感じる空間を整備するというコンセプトで進められております。まちづくりイコール市民のためという理念が貫かれているものであります。今後のまちづくりにおいても中心市街地が市民にとって優しいまちとなることを目指しております。 そこで、御指摘もありましたが、やはりこれからは大きな課題でありますので、その中心市街地にお住まいの皆様方、あるいは商いをしていらっしゃる方々のみならず、広く市民の皆様方の声を十分にお聞きをして、中心市街地にこういう施設が望ましい、こういうものができたらもっと行くのだけどというお声を拝聴したい。こういうことは気をつけてほしいという声も聞きたい。やはり先ほどから申し上げていますように、世代間を超えて、幼児も高齢者も障害者も健常者もみんな駅、中心市街地に集まっていただいて、そこで市民の交流があり、にぎわいがあり、そして、さらには学びの生涯学習の場でもあり、そして、買い物をし、楽しむという一つの大きな目標を持って進めているところでございます。大変時間がかかっておりますが、少しでも早く具体化に向かって歩みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 残余の答弁はそれぞれの関係部長からいたさせます。 以上でございます。（降壇）
◎総務部長（黒田一彦君） 地縁団体の件についてお答えいたします。 今回、議員も整理をされて御質問していただきましたので、議員さんお考えのとおり、今当町内におきましてはあらゆる面で一本化といいますか、町内そのものの運営がされていない部分も、確かに我々もそのとおり、議員さんと同じような認識に立っております。今後の市のかかわり方をどのようにするのかということで主にお尋ねになりましたので、その件についてお答えしたいと思っております。 実は先日、私、総務課長、そしてもう１人、職員の３人で現地の複数の方とお会いいたしました。その趣旨たる内容につきましては、今の状況でのこの町内をいかがにするのか、市としても町内の運営について深入りはできないけれども、何らかのお手伝いはしたいという趣旨を持って参りました。その中で、先ほど議員おっしゃいましたように、町内会長さん、すなわち大村市で委嘱する行政委員さんそのものが町内でまだ選出されていない状況にあります。市といたしましても、また来年、新年度に向けてございますので、市から直接地元の人に行政委員さんをお願いするのもいかがなものか、それよりかも町内の皆さんであるいは推薦していただいて、そして、市の方から委嘱したいという、その順序立てをお願いに行ったわけでございますけれども、あらゆる問題がまず町内にはあるということで、皆さんにその分の呼びかけといいますか、会議を開くにしても会議する場所がない、呼びかけても集まってこんだろうというふうな考えをおっしゃいましたので、私たち自身といたしましても、この問題を解決するには一行政委員さんを選出していただく前にまだまだ山積する問題があるというふうな感じを我々は受け取っております。 そして、市といたしましても、何かを手助けしたいという心は十分持っていますということは伝えてまいりまして、今後まだ行政委員さんも選出されない部分があると思いますので、その辺を含めて再度、何度でもその分について皆さんの協議を持っていただきたいと。もろもろの問題はあるにしても、どこまで市が町内のことに入っていけるかという部分については我々も十分考えながら、この問題は慎重にいかなければ、私は変に市が介入したら、またまた困難が起こるだろうというふうなことも考えておりまして、その辺のことを念頭に起きながら、今後の町内会とのおつき合いをさせていただきたい、協議の場を見出していきたいというふうな考えでおります。
◎
企画財政部長（津田学君） パブリックコメントについての御質問がございました。大村市でもことしの４月18日にこの制度を制定し、この手続を発足させたところでございます。 この制度は、市の政策に関する基本的な計画の策定、あるいは市の基本方針となる重要な条例などの制定や変更に際しまして、広く市民から意見を募集するものでございます。そして、寄せられた市民の意見を十分に考慮して、計画案について最終的な意思決定を行う手続でございます。 議員が横須賀市の例を申し上げられましたけれども、我々としては素案を取りまとめた段階で市民の意見を聞いて最終決定をするというような手法を採用しているところでございます。今後、本年度におきましては男女共同参画プラン、あるいは地域情報化推進計画など重要な計画についてこの制度を適用する予定にしております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（中村満男君） 介護サービス費用とヘルパーさんの時間給単価についてでございます。 介護保険サービス事業所を開設する場合、介護保険法に基づく指定規準を満たしていれば県の許可を受けることができますが、従事者の時間給単価等についての規定はございません。また、雇用につきましては、基本的に事業主さんと被雇用者との雇用関係に基づくもので、市が指導する立場ではございません。市内に現在ホームヘルプサービス事業所は９事業所ございますが、そのパートさん等の賃金、時間給は御指摘がありましたように、身体介護でおおむね 1,100円から 1,500円、これは経験年数によるものでございます。また、生活援助で 900円程度でございます。また、サービス費用につきましては、これは国の基準として定められておりまして、身体介護が30分から60分未満で 4,020円、生活援助が 2,080円でございます。この現行サービス単価が高いとか低いとかという判断は困難でございますけれども、この単価についてはこれまでにも国において見直しは行われてきたところでございます。また、2005年をめどに制度の見直しも検討が進められているところでございます。 もう１点、介護保険運営協議会から出されました意見書の中で、ケアマネジャーが中立的な立場で介護サービスのケアマネジメントができるようにサービス事業者から独立させることはできないかという件でございます。 現行の介護保険制度では、居宅介護支援事業所の開設について各介護保険事業者が申請をし、認可されますと開設ができますため、市独自で開設の制限を加えることはできません。 なお、2005年４月をめどに介護保険制度の見直しが行われますが、ことしの６月に高齢者介護研究会－－この高齢者介護研究会というのは、厚生労働省の老人保健局長の私的な研究機関でございますけれども、こちらの方から中・長期的な介護保険制度の課題や高齢者介護のあり方についての報告書が出されております。その内容としまして、ケアマネジメントの適正な実施及び質の向上について提言がされております。そういうわけで、今後厚生労働省ではこの報告書の具体化について取り組むことを全国介護保険担当課長会でも報告されております。 本市におきましては、ケアマネジメントの質の確保につきまして、ケアマネジャーの連絡協議会や地域ケア会議等を通じて行っているところでございます。今後も国の介護保険制度の見直しを注意しながら、市としましてもケアマネジメントの適正な実施について国、県等へ要望をしていきたいと、そのように考えております。
◎教育次長（奥野裕之君） 教育行政についてお答えいたします。 第21海軍航空厰は昭和16年に設置をされ、それに伴う人口増から昭和17年に大村市制が誕生いたしました。空厰は激しい空襲を受け破壊されましたが、戦後はその大部分が市街地として再生されております。今日の大村市でも最も発達が期待される場所の一つとなっております。当時の遺構と言われるものは、防空ごうなど一部が残るのみとなっており、かつて東洋一と言われた航空厰も市民の意識から忘れ去られつつあるのが現状でございます。幸い旧航空厰関係者や市民有志の方々により、歴史を掘り起こす取り組みが行われております。市といたしましても、広く市民に歴史の事実を伝えるとともに、次世代にも戦争の悲惨さを伝え、平和教育として活用するためにも、全体像がわかり、一般にわかりやすいような内容の説明板を現在検討いたしているところでございます。
◆19番（松崎鈴子君） 漸次再質問をさせていただきます。 まず、部長がもう３月で御退任じゃないかと思うんですが、私はこれで３人目の部長じゃないかと思うんですけど、違うんですかね、まだいらっしゃるんですかね。そうするとなると、あともう３カ月しかいらっしゃらないのかなと思ってちょっと心配をしているところです。随分積み残しては退職していかれるんですよ。がっかりしちゃうんですけど、私はこれはもう間違いであるということはどちらもやっぱり認識していらっしゃると思うんですよ。だから、どっちが取り消すとか、どっちが申請するとかという問題じゃなくて、とにかく町内会が申請をしたんですから、まず良心的に考えればですね－－良心的に考えればですよ、本当は市が職権でやってもよかろうと私は思いますが、そのためには町内会の構成員お一人一人の方々に、あなたたちが今していることはこうですと、文書でもいいですから、郵送でもいいですから、１家庭ずつにきちんと知らせをしていただきたい。あなた方はこういう地縁団体認可を取っているんですと、こういう構成員でこういう約束で取っているんですと、規則はこうですと申請内容を添えて出していただけないかどうか。 そうしないと、知らないまんまに、何でおれたちはこんなに裁判をされてみたり、裁判をしてみたりするんだろうと、非常にお互いがお互い疑心暗鬼になっていられるんじゃないかなと思うんです。だから、事実をしっかり知らせていただけないものかどうか、そこまで市が介入することはないとおっしゃるかもしれませんけど、これは申請しているわけですからね、町内会自体が。代表者もいらっしゃることだから、代表者がちゃんと集め切って説明ができられればいいんでしょうけど、今それがもう不可能じゃないかなと思っているんですよ。だから、そのことぐらいはしていただけないのか。それとも、文書で出すことが無理ならば、市がどこかの会議室にきちんと来ていただいて、今こういう状況になっていますよということをきちんと言っていただくか、どちらかの手だてをあと３カ月の間にやっていただけないでしょうか。
◎総務部長（黒田一彦君） ３カ月という問題はちょっと別に置いていただきたいと思うんですけれども、これは市長が就任当初から、この問題はやっぱり早急に解決したいという指示を受けまして、我々も動いてきているんですが、年末になってしまったということは、時期を少し長引かせたかなという反省もございますけれども、今議員おっしゃいますように、町内においてそういうまとめ役の方が、これは地縁団体じゃなくて、町内をもう一応ばらしてしまって、もうこういう問題は地元においても利益になることはないから、この辺で何とかしようという方が、もう反対も賛成も、それぞれ町内の裁判もあっていますけれども、それをひとつ外に置いていただいて、これではいかんぞ、何とかしようという方がやはり出てきていただきたいなと、我々はそう願うんでありますけれども、それが無理となれば、我々が市からこの構成員の皆さんに、あなた方は町内の認可申請をこういうことでこうなってこういうふうなものになってきたんですよと、この文書を出すにしても、やはりもうしばらく町内の皆さんが考え方を整理していただかないと、市が文書を出すことによって、これは何事か、我々は認可申請は正当だったんだと、また一方の方はそれは違うんだという、まだそういう問題が発生している状況では、そのタイミングというのはなかなかここで、そのおっしゃる方法という、一つの方法論としては確かにいいかもしれませんけれども、果たしてそれを今の状況でやれるかやれないかというのは、ちょっとまだ状況を見させていただきたいというのは、そういうことでございます。
◆19番（松崎鈴子君） 今おっしゃったように、市が私にずっと答弁されたことは、今、認可を取り消す要件がありませんと。松永弁護士に対する回答も、認可取り消す要件はありませんという回答をずっとされるんですね。そうすると、町内会はどう判断するか。市があれだけ正しいんです、いいですと言うんだもの、おれたちが何で取り消さにゃいかんのか、自分たちが何でそんなことをしなきゃいけないのか、自分たちは間違ったことをしておらんのじゃないかと、市はいいよと言っているじゃないかということになるわけですよ。ところが、法務局等々に言うと、これは共有地ですから、総有地にしておいてもらっては困りますということが、きちんと法務局に行って聞かれた方々、町内の方々は認知していらっしゃるわけですよ。だから、お互いに寄り合う、とにかく話し合う、きちんとするということをぜひ約束していただきたい。また３月をちょっと楽しみに－－どんな努力があるか、ちょっと楽しみにさせていただきたいと思います。時間もないので、このことについては鋭意努力をしていただきたい。まず、町内会に入られないと言いながらも、これは市が認可をおろしている団体でございますので、団体が不正であれば、正常でなければ正常でないんですよということぐらいは言っていただかないと困ります。 それからもう一つ、次にパブリックコメント制でこれから男女共同参画プランとかなんとか出していきますよということであったんですが、多分県も要綱ですね。ところが、県はさまざまなことでずうっと素案の段階から出していますよね、パブリックコメント、意見をいただきますよということを。それで、横須賀まで行けとは言いません。横須賀も大変な努力をされていました。もう何百件という意見を１人で整理して、全部一人一人に答弁をされていました。 そういう努力をここでせよとは言いませんが、せめて－－次にもひっかかってまいりますが、上駅通りの駅前開発にしても皆さんから意見をいただきたいぐらいのことで、素案の素案というか、そういうものを出して、やっぱりみんながどういう消費者を、例えば、ジャスコの駅前版をつくるのか、それとも、いや、もうちょっとそれぞれの専門店でお互いが顔を突き合わせてしゃべりながらお買い物をする消費者をターゲットにするのか、そういう視点もやっぱり持って開発をしていかないと、また空洞化というようなことになりかねないと思うんですよ。だから、このパブリックコメント制、せっかく要綱をつくっていらっしゃるわけですから、うんと活用していただきたいなと思うんですが、長崎県のを見ると、相当あるんですよ。大村湾環境保全・活性化行動計画（素案）、募集は終了しましたとなっていました、気づいたときには。それから長崎県子ども読書活動推進計画（案）とか、そういうのもちゃんと出して、皆さんから意見をいただきながら事業を進めて、これが一つの行政評価にもつながると思うんですよね。ぜひもっと－－反対意見もあり、賛成意見もあるだろうけど、そんなのを恐れずにどんどん出していかれるお考えはないですか、
企画財政部長、どうですか。
◎
企画財政部長（津田学君） 先ほど申し上げましたように、ことし４月に発足したばっかりでございまして、今後機会あるたびにこのパブリックコメント制度を適用していくように指導をしていきたいと考えております。
◆19番（松崎鈴子君） やっぱり市民は突然知らされて－－さっきのあれじゃないですけど、突然こんなことができてきたとか、突然こうだったとかというのがたくさんございますので、ぜひそういう皆さんの意見を吸収しながら、これは百人委員会とか、いろんなこれから2006年に向かってまちづくりを計画されることについても、やはりそういうのも意見をぜひ取り入れていただきたいなという要望をしておきたいと思います。 それから、次に国民保護法案ですけれども、ちょっとがっかりしました。私は10・25、なぜ大村が大空襲に遭ったか。これは東洋一の海軍航空厰があった、このことによって大村は非常に爆撃を受けました。たくさんの方々が亡くなられて、その慰霊祭もあっているということも私もよく知っていますし、小さいころに爆撃がある中、弾の中をくぐって帰った、その一人でございますので、本当にあの怖さというのか、またこんなところで論議するようになること自体がちょっと、いわば恐怖でございますけれども、この保護法案の中で、かなり国民の方々へのいろんな、これに従わなければ罰則もありますよなんていうのがあるわけですけれども、そういうことについて、市民には全然もう意見を聞かんずく、県と検討をしながらこの法案ができるのを待つということになるんですかね。
◎
企画財政部長（津田学君） 現在、県を通じてその法案要旨に対する意見を求められております。そして、その法が成立した後にいろんな
整備計画をつくっていくわけですね、県とか市町村で。そういった中で、市民の意見を取り入れながら
整備計画は策定していくべきものと理解しております。
◆19番（松崎鈴子君） やっぱり部長とちょっと私の考え方が違うのは、法案ができてから
整備計画をつくるからとおっしゃるんですけど、法案をつくる前にやはり国民主体というか、そういうものがどこまで守られるのかということをきちんと市民というか、これでいくと、土地使用や物資保管で知事に強制措置を認めると、違反者には罰則があるというふうなことも出ていますよね。もし、土地使用に対して、いや、もうこれは困りますとかというふうなことになったとき、どういう罰則があるのかなとか、いろんな想像をしてしまうわけですけれども、例えば、テロがあったときにも自衛隊が行動しやすいように、有事関連３法はそうなっていると思うんですね。自衛隊が行動しやすいように、ここに建物があると邪魔になりますから、ここは収用します、どけてくださいというようなことになったときに、嫌だとかは言えないのじゃないかと思うんですが、罰則で済むのか、言えないということになるのか、そこら辺も全然もう、今庁舎内で検討している段階ですか、そこの意見はもう全然こっちからは言えない状態ですか。
◎
企画財政部長（津田学君） 先ほど申しましたように、法案の要旨に関して市町村長に対して今意見を求められておりますので、そういった中でどういう形で反映していくか、内部で今調整中でございます。
◆19番（松崎鈴子君） じゃあ調整されるときにぜひ市民のいろんな意見も聞いて、ぜひ出していっていただきたいということをお願いしておきます。 それから、福祉に関してですが、やっぱり私は身体介護でここで 4,020円－－済みません、それで、先ほど「楠のある道」のところで「青年会議所」という発言をしたんですが、申しわけありません、これは「活き活き大村推進会議発行」ということになっていますので、訂正をさせていただきます。 福祉の方に移ります。 身体介護で30分以上で１時間未満で 4,020円、１時間ちょっと超えて１時間30分未満だと、もう 5,840円というのが、例えば、要支援の人が６万幾ら使用できますね、６万ちょっと使用できますが、その人たちが２日に１回しかヘルパーさんを利用できないわけですね。ここで身体介護としてあるのが、例えば、おふろの介助とか、外出介助とか、トイレの介助とか、シーツ交換とかというようなのが例として出ているんですが、そんなときに、15回利用すれば大体６万消えちゃいますよね。２日に１回しか、例えば、トイレの介護も受けられないし、おふろは２日に１回でも何とかなるでしょうけど、そういういろんな、病院に行くのの介助とかもできないというふうなことになるわけですね、この金額だとですね。 さっき部長もいろんなところで発言していくとおっしゃったんですが、本当に毎年毎年２億円ずつふえていっている、この金額は何かというと、やっぱり利用者もふえる、人数もふえるけれども、この単価が非常に高いんじゃないかと私は考えているわけです。やっぱり単価も競争するような、民なら民でというような時代にならないと、本当の介護は出てこないんじゃないかなと思っているところでございますので、どうぞその点またよろしくお願い申し上げます。もう多くを言うと時間がございませんので、そこら辺でとめておきますので、どうぞよろしくお願いします。 それから、教育の問題で、ぜひ漸次検討していきたいということでございますので、今現場の先生方ももうみんな戦争を知らない世代でございまして、この10・25の指導をするにも私が持っていました為永さんからお借りしたビデオなどを借りていって学校で上映しながら指導をしている状況でございますので、現場に連れていって、ここがこうだったんだよというようなことの指導ができるような体制をぜひやっていただきたいと思いますので、そこら辺はほかの予算を少しずつ削りながら、一つずつで結構ですので、ぜひ整備していただきたいということを申し上げて終わりにさせていただきます。 終わります。
○議長（川添勝征君） これで松崎鈴子議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午後２時35分
△再開 午後２時45分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 次に、２番田中秀和議員の質問を許可します。
◆２番（田中秀和君） 登壇 皆さんこんにちは。旗進会の田中秀和でございます。昨日開会いたしましたこの12月議会も、昨日は本会議、そして
全員協議会と、午後７時まで活発的な議論が交わされました。そして、本日から始まりました一般質問、私で５人目です。連日の長丁場で大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。 質問に入ります前に、先日、イラクで襲撃に遭い、外交官の奥大使、そして井ノ上１等書記官の貴重な命が奪われました。先ほど24番議員、また19番議員からもお話があっておりましたが、日本じゅうに衝撃が走り、今後のイラク復興支援のあり方にも大きな波紋が広がりました。本議会にも二つの関連請願が出されており、私どもも慎重に、そして、しっかりとした議論を行い、議会の意見を明らかにしていくべきだと考えております。 お亡くなりになられました奥大使、そして井ノ上１等書記官の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは通告に従い、質問いたします。 まず、都市整備行政及び総務行政にもかかわると思いますが、公共工事のコスト削減についてお尋ねいたします。 先月、企画財政部より発表されました大村市
財政健全化計画に投資的経費の削減として、総額で20％以上を予定されています。事業量を減らし、削減を目指すということでしょうが、コストの削減にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、新技術や新工法によるコスト削減、不必要な複雑な設計の単純化、積算段階での厳しい査定を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、産業振興行政についてお尋ねいたします。 先ほど19番議員から質問があっておりましたが、一歩突っ込んでお尋ねをいたします。上駅通り再開発事業の進捗状況及び市の取り組みについてでございます。 さきの６月議会での質問に対し市長は、この再開発事業は、中心市街地の活性化という課題を解決するために、一つの起爆剤となるであろう。事業推進を図る条件整備が整えば、厳しい
財政状況の中ではあるが、市としてもできる限りの支援をしていきたい。また、公共施設として図書館の検討を積極的に取り組んでみたい、生涯学習のまちにしたいと答弁をいただいております。また、先ほどの19番議員の答弁の中にも、大村市の顔と考えているというしっかりした位置づけをされております。 ６月から既に半年が経過いたしました。地元関係者は、市の基本的方向性の決定をただひたすら待っています。もはや市長の決断のときだと思いますが、御答弁をお願いいたします。 産業振興行政の２点目として、中山間地域等直接支払制度の期間延長についてお伺いいたします。 平成11年の農業基本法の改正により、翌12年度からこの中山間地域等直接支払制度が実施されました。当初、大村市は、特定農山村振興法の山間地区指定を受けている武留路だけを対象にするとの考え方でしたが、市議会での質問、あるいは県の指導もあり、特認という指定が行われました。平成15年度は44の集落がその対象となり、63,979,793円の交付が行われます。市の持ち出しが約20,000千円程度だと思われます。 中山間地域にとりまして大変有効な制度であり、耕作に困難な山間部の田畑が放棄されることなく守られ、水資源の涵養など多面的な機能がしっかり発揮され、地下水保全など地域外の地区にも広範囲にわたり貢献をいたしております。 この中山間地域等直接支払制度は、５年間の時限制度として平成16年までの制度ですが、そこで打ち切ってしまうと、せっかく今まで守られた田畑が失われてしまいかねません。ぜひ期間の延長を進めるため、強く要望をするべきだと考えますが、市長の決意をお聞かせください。 次に、棚田オーナー制についてお尋ねいたします。 棚田など、里山の情景は私たち日本人にとって心のふるさとであり、その保全は万人の望みであります。この棚田保全のアイデアとして、自治体による棚田オーナー制度が注目されており、地域の棚田保存会等が日常の管理を行い、オーナーは遠距離にもかかわらず田植えとか、あるいは稲刈りの節目の時期に参加し、非常に有効な制度だと聞いております。 平成11年12月議会でも質問をさせていただきましたが、研究する必要がある、研究をしていきたいと市側の答弁をいただいておりますが、大村市においても一定の地区を限定し、地元の協力を得ることができれば、この棚田オーナー制を実現できるのではないかと考えます。地域で開催されるお祭りなどにもオーナーを招待し、交流を深めていくことができれば、２次的、３次的な効果も期待できるのではないかと考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、
福祉保健行政、高齢者虐待防止のための対応についてお伺いをいたします。 児童虐待、ドメスティック・バイオレンスなどとともに高齢者虐待も大きな社会的問題となり、その防止策が急がれております。 長寿社会開発センター発行の高齢者虐待防止マニュアルによりますと、高齢者虐待とは、「親族など主として高齢者と何らかの人間関係がある者によって高齢者に加えられた行為で、高齢者の心身に深い傷を負わせ、高齢者の基本的人権を侵害し、時に犯罪上の行為をいう」とあります。 高齢者虐待の種類としては、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、経済的虐待、そして世話の放棄、この５種類があります。欧米諸国では、高齢者虐待に向けた対策が1980年代から既に始まっております。我が国では非常に取り組みがおくれていると言われております。 大村市における対応、対策はどうなっているのか。高齢者虐待の出現率は65歳以上の３％から５％と言われておりますが、大村市の実態はどうなっているのかお尋ねをいたします。
福祉保健行政２点目として、介護保険低所得者利用者減免及び非該当者介護予防についてお伺いいたします。 低所得者に対する利用料軽減策として、社会福祉法人による半額軽減があります。その軽減対象がことし７月から拡充され、今まで65歳以上の10％が目安でしたけども、15％に拡大され、具体的な要件は各自治体が定めるようになっております。大村市の現状についてお尋ねいたします。 また、この４月から実施されております非該当者への介護予防サービスの提供について、まだまだ効率的な運用がなされていないように思われますが、どうなのかお伺いいたします。
福祉保健行政の３点目として、障害者支援についてお伺いいたします。 今議会に提案されております
福祉医療の支給条例改正は一部拡大分があるものの、おおむね削減であり、障害者にとっても厳しいものと言わざるを得ません。 そこで、今議会で４回目の提案となりますが、障害者福祉に対して市と市民の責務を明確にし、地域社会全体の責任として障害者福祉を進めていくため、生活に関する相談、援助、指導、成年後見制度の利用をするための支援、地域で生活するために必要な場と費用の確保、資産の保全、活用のための助言、障害者を持つ親のための相談、援助など、ぜひ障害者支援の条例制定が必要だと考えます。 また、この４月からスタートいたしました支援費制度の状況とあわせてお伺いをいたします。 最後に、教育行政について教育長にお尋ねいたします。 少年犯罪の凶悪化という異常事態に対処するため、子供を地域と家庭が一体となり見守り、非行や不登校からの立ち直りをさせるため、文部科学省は来年度から３カ年計画で、「子どもの居場所づくり新プラン」をスタートさせます。新プランの柱となる地域子ども教室推進事業は、初年度、全国 7,000の小学校が対象とされていますが、この子どもの居場所づくり新プランに対して、大村としてどのような準備をされているのか、今後の予定とあわせてお尋ねをいたします。 以上で主質問を終わります。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 田中秀和議員の御質問にお答えをいたします。 私の方からは、まず、産業振興行政の中の上駅通り再開発事業の進捗状況と市の取り組みについてお答えをいたします。 先ほど19番議員にもお答えをいたしましたが、また角度を変えて答弁をさせていただきます。 上駅通り地区の市街地再開発事業につきましては、現在も地元の再開発準備組合とコンサルがいろいろな準備作業を並行して行っております。そういった中、市といたしましても毎週開かれる準備組合の理事会に出席をして、両者とともに協議、検討を重ねている状況にございます。 さて、６月の議会におきまして２番議員から、集客力のある公的施設の一つとして、図書館をこの事業に導入してはどうかという貴重な御提案をいただいたところでございます。それまでにいろいろな紆余曲折があり、温浴施設とか、老人ホームとか、あるいは映画館の問題とかいろいろありましたけれども、いろんな角度から考えて、公的施設として、特に今ある、現存する図書館は老朽化もしておりますし、手狭でもございますので、かえる時期には来ているという、そういうタイミングというものもあります。しかし、それだけではなくて、本当に生涯学習センターと併設するような形で持っていけないかということで前向きにとらえたものでございます。 そういった中で、地元準備組合からは、市立図書館を核として、さらに広く市民へいろいろな情報を提供できる機能を兼ね備えた総合的な生涯学習施設を再開発ビルの２階に導入したいとの計画案が提出されました。これを受けまして、市としてもこの計画案の実現性につきまして協議を進めているところでございます。この施設が、市民が気楽に、気軽に集うことのできる生涯学習の拠点として整備できれば、それは計画案の一つとして今後のまちづくりに有効なものとも考えているところでございます。 一方では、この事業を支援していかねばならないという行政の立場から、さらにほかの施設も考えられないものかと、若手職員が中心となりまして検討会を毎週１回ほど開いており、その会で出たアイデアもこの事業に役立てたいと考えておるところでございます。 いずれにしましても、この再開発事業は中心市街地の活性化という課題を解決するための一つの起爆剤となることが期待できる大きな事業であるという認識に変わりはございません。市といたしましても、厳しい
財政状況の中ではございますが、でき得る限りの支援をしていきたいと思っております。 いずれにしましても、前にも申し上げましたように、駅前市街地は大村市の顔でありますから、そういった意味で大村市全体の活性化のための起爆剤には十分になると思います。そして、にぎわいのある、人々に優しいまちづくりをぜひ実現させていきたいというふうにも思っています。ただ、その中で最も私どもが関心を持っている一つ、また、ある意味では心配もしている部分というのは、計画し、建設することはそれなりに大事でありますが、その後の継続、運営、一言で言うと採算性を十分かなえることができるか、そういう視点も忘れてはならないことではないかと思うのでございます。 次に、
福祉保健行政の中で、３番目の障害者支援についてお答えをいたしたいと思います。 障害者支援制度がスタートした中で現状はどうなっているかということでございます。支援費制度につきましては、ことし４月から障害者の施設利用と居宅生活の支援を行うため、従来の措置制度にかわり、障害者みずからがサービスを選択する。そして、契約によってサービスを利用するという新たな制度としてスタートいたしました。11月末現在の支給決定者は、施設支援で 230名、居宅支援で 368名であります。そのほか施設利用希望者であきがなく、待機されている方々が38名となっております。 利用希望者の相談、援助につきましては、主に市の福祉課が窓口になりまして、居宅支援につきましては、すこやかセンターにあります障害者生活支援センターが窓口となって取り組んでおります。 制度としては、居宅支援が従来は重度障害者に限定されていたものが、すべての障害者が対象となりましたため、利用の幅が広がり、事業費が増加している状況にございます。支援費制度の利用希望がありながら、契約制度であるため、自分自身でサービスの選択ができない、あるいは家族がおられないために施設利用の契約ができないという障害者につきましては、地域権利擁護制度や成年－－成り年の成年でございます－－後見制度の利用をすることで支援を受けることができます。こうした制度の利用につきましても、障害者生活支援事業の一環として取り組んでいるところでございます。今後とも、これらの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 現時点では、新たな条例制定については考えてはおりません。しかしながら、国の目指すところが、障害者の施設利用や社会的入院、すなわち、障害の状況を安定し、いつでも退所、退院が可能でありながら、受け入れる家族に恵まれなかったり、ひとり住まいの住居を確保できなかったりして入所、入院を余儀なくされている状態の解消にあり、そのための事業が進められているわけでございます。このように障害者の支援には行政のみならず、地域住民の理解と支援も必要になることから、障害者プランの見直しを含めまして、行政と住民の責務を明確にした条例の制定を視野に入れまして、障害者の住みやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長からお答えさせていただきます。（降壇）
◎
都市整備部長（雄城勝君） 公共工事のコスト削減についての御質問に対し、御答弁申し上げます。 公共工事のコスト縮減につきましては、平成９年４月に政府で公共工事コスト縮減対策に関する行動指針が制定されました。これを受け、長崎県では同年11月に公共工事コスト縮減対策長崎県行動計画を策定し、施策の推進を行っております。 このような状況を踏まえ、大村市でも、平成10年４月に公共工事コスト縮減対策大村市行動計画を作成し、工事計画、設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素の見直し、工事の合理化、規制緩和の４分野12項目86具体策による点検、検討を行い、縮減に努めてまいりました。 平成12年度から国土交通省において、新行動計画でさらなる節減が策定されまして、省資源、省エネルギー化や施設の品質向上、長寿命化によるライフサイクルコストの提言が追加されました。 大村市では、従前の４分野に追加し、この５分野を柱とする公共工事コスト縮減対策大村市新行動計画を作成、５分野23項目 176具体策に及ぶ点検項目を設定し、関係各課と連携の上、平成15年から17年まででおおむね７％、平成18年から平成20年まででおおむね８％節減することを目標に現在努力をしているところでございます。 以上でございます。
◎
産業振興部長（坂井則雄君） 産業振興行政について２点ほど私の方から御答弁をさせていただきます。 まず、中山間地域等直接支払制度の期間延長について御質問がございました。 中山間地域等直接支払制度は、議員御指摘のとおり、平成12年度から平成16年度まで実施をすることになっております。中山間地域農業をめぐる諸情勢の変化、協定による目標達成に向けての取り組みを反映した農用地の維持管理の全体的な実施状況等を踏まえ、平成16年度中に制度全体の見直しを行うことになっております。 現在、大村市では44集落、 326.5ヘクタール、 642戸の農家が参加をしておりまして、中山間地の農地の保全に大きな効果が上がっております。また、交付金は集落独自の計画に沿って有効に活用をされております。事業については、現在、第三者機関で検討をされている段階ですが、県下８市の農林部課長会議でも議題として取り上げられ、県に対し継続してもらうよう要望が出されたところでございます。大村市としましても、機会あるごとに要望をしていきたいと考えております。 それから第２点目、棚田オーナー制などの過疎山村支援策についてでございますけれども、棚田オーナー制度は、日本棚田百選に選ばれた地区を中心に取り組まれております。 棚田は段々で、１枚の水田面積が狭いことから機械化が難しく、作業効率が悪いため、農地を保全することが大変でございます。しかし、棚田の持つ役割は大きく、農作業の体験を通して農業を知ってもらったり、都市部との交流を推進していくグリーンツーリズムの地域資源としても活用をされております。長崎県でも、外海町で平成15年度から実施をされておりまして、20アールの水田に長崎市内を中心に町外から11組の参加があったということでございます。 内容としては、年間30千円の参加費を払い、農家の指導を受けながら年４回の農作業に従事をし、米10キロを３回、ほかの農産物と合わせて宅配をするというものでございます。 市では現在、中山間地域等直接支払制度によって中山間地域の農地の保全を行っておりますが、中山間地の農地の荒廃化の防止や農村の活性化対策の一方策として、今後、関係機関と連携をとりながらこのような取り組みも推進をしていきたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（中村満男君） 高齢者の虐待防止の対応についてでございます。 子供の虐待につきましては、2000年に児童虐待防止法が制定されまして、虐待防止のためのネットワーク組織による取り組みなどが展開されておりますが、高齢者に対する虐待につきましては、厚生労働省が今年度中に全国規模の実態調査を行っており、虐待防止のための取り組みが始まったところでございます。 本市といたしましては、実態調査までは実施しておりませんが、地域ケア会議等で家庭内での配偶者や子供等からの虐待事例の報告がありまして、対応等について協議をし、介護保険サービスに結びつける等の解決を図っております。また、各介護保険サービス関係者から虐待への取り組みの要望等も出されておりまして、先月11月の介護保険運営協議会で各委員からの虐待事例の実態報告をもとに課題等について協議をしたところでございます。 今後は、先駆的に取り組んでいる事例等を参考にしまして、虐待防止のためのネットワーク化に向けて研究をしてまいりたいと考えております。 もう１点、社会福祉法人による介護保険低所得者対策と非該当者介護予防の現状についてでございます。 介護保険低所得者対策の一つであります社会福祉法人等による利用者負担額減免措置事業は、本市におきましては、二つの社会福祉法人さんで実施をしていただいております。減免対象者につきましては、国の基準に基づきまして実施をしておりますが、今後、減免申請者が増加した場合においても、国の基準に基づいて減免確認者として広く適用をしていきたいと考えております。 非該当者の介護予防についてでございますが、介護保険事業の健全な運営を図るために、要支援と自立との境界に位置して、近い将来、要援護者になる可能性がある高齢者を自立支援者と位置づけをしまして、今年度から新たな事業として取り組んでいるところでございます。 これは、介護認定で非該当になった方を市の保健師が実態調査を行いまして、その中でいわゆる処遇が困難であると認められたケースについて地域ケア会議で決定をして、デイサービスやヘルパーの派遣を行うものでございます。 介護保険サービスをこれまで受けていた方で非該当になったというケースもございますけども、市としましては、極力サービスが途切れることがないように調査等も迅速に行うように努めております。また、特に急を要する場合は、持ち回りで地域ケア会議の判断を仰ぐこともできるように準備をいたしております。 以上でございます。
◎教育長（西村順子君） 子どもの居場所づくり新プランの市の取り組みについてお答えいたします。 長崎、沖縄で起きた凶悪犯罪を初めとして、子供の非行や問題行動が深刻化しております。その背景の一つに、子供の居場所がなくなったこと、家庭、地域の教育力の低下、青少年の異年齢、異世代間交流の減少などが指摘されております。 そこで、文部科学省は家庭、地域、学校が力を合わせて子供たちをはぐくむ機会や場所をつくり、多くの大人が子供とかかわりながら、ともに生き生きと成長していくことを目指して、来年度からの３カ年事業としてこの新プランがつくられました。 新プランの柱として二つのことが上げられております。 その一つが、地域子ども教室推進事業です。これは、学校や公民館などを子供の活動拠点として開放し、放課後や週末にスポーツ、文化活動など、さまざまな体験活動にＰＴＡ、社会教育団体、スポーツクラブ指導員など地域の人材を結集し、指導ボランティアとして協力することが大きな特徴となっております。 本市では、今年度から文部科学省の委託事業で実施する２カ年事業で子供たちの人間性や社会性をはぐくむために、ボランティア活動や体験活動を実施する地域と学校が連携、協力した奉仕活動、体験活動推進事業に現在取り組んでおります。 この事業推進のため、協議会の設置、地域の人材の情報収集と登録、活性化に向けた企画立案、諸課題について協議しております。まずはこの事業で体制の整備を図り、新プランとの連携がとれるよう事業の推進を図ってまいります。 新プランのもう一つの柱が、家庭教育の充実であります。子育てに関するさまざまな相談に対応するため、子育てサポーターの配置や幼稚園による子育て相談などの推進がその主な内容となっています。現在、児童家庭課や健康増進課と連携をとり、実施している子育て支援や家庭支援について、その内容の検討を行い、より効果のある支援にしてまいりたいと考えております。 また、問題行動を起こす児童・生徒への対応や不登校の対策として、現在、少年センターを中心としてサポートチーム推進事業を推進していますが、これまでの実践を踏まえ、さらに強化を図ってまいりたい。さらに、スクールカウンセラーについてもその支援体制の充実を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（田中秀和君） それではまず、公共事業のコスト削減についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 民間工事と比べて公共工事がどうしても割高だというふうによく聞きますし、実際どうなんでしょうね、部長、そういった感覚はあられますか、決して変わらないというお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（雄城勝君） 大村市におきましては、毎年ごとに国土交通省九州地方整備局、また、長崎県が県内各地区ごとに建設価格等の市場の実態調査をもとに作成します基本単価表、また、国土交通省から県への通知による標準積算書というふうなものがございます。こういうふうなものに基づいて積算をしておりますので、公共団体から発注する工事というふうなものは当然統一をされた形になっておりますし、これが県内の統一事項といいますか、そのような形になっておりますので、特別に大村市が突出をしているとかということはないと思います。
◆２番（田中秀和君） つまり、公共工事はすべてみんな平等に民間工事よりも高いということですね。
◎
都市整備部長（雄城勝君） 単価の決定におきましては、県内の各地区ごとの単価というのが設定をされておりますので、優先順位的にはその統一単価というのがまず第１番目にございます。それにない場合が、積算資料とか建設物価等を使うというふうな形になっておりますので、団体から発注するものについてはそのような決まりがございますので、民間からすると若干高い部分はあるかと思います。
◆２番（田中秀和君） 財政が豊かであって余裕があればですね、別にある程度余裕がある仕事を出していただいて、民間が潤うということも非常に重要なことですので、それはいいと思うんです。ただ、やはりこれだけ厳しい状況ですので、工事量を減らしてしまうと市民に迷惑がかかるわけですよね。なるべく減らす量を少なくして仕事を出すためには、単価を下げるしかないわけですよね。そこで、こういう質問をさせていただいているわけですけども、内閣府の地域経済レポートによると、建築の場合の単価ですが、平米当たり民間より公共工事が大体90千円ほど建築単価が高いそうです。その原因として、積算が物価本を基本にして資材の積算をしますよね、その物価本が実勢よりもやっぱり高いそうなんですよ。だから、その辺が、もちろん、実際私もどうやって積算をするのかよくわかりませんけども、できるものであれば少しでも安い積算をしていただいて、業者に頑張っていただくということでぜひ基本的な考えで積算をしていただきたいと、このように思っております。 今議会で 114号議案、久原梶ノ尾線ですかね、と 115号議案、小路口住宅が出ておりますけども、この工事期間がですね、素人考えですけど、こんなにかかるのかなと。１年半とか１年とかかかるのかなという感じがしますけど、その辺は積算をして大体このぐらいかかるだろうということで出されているわけですかね。
◎
都市整備部長（雄城勝君） 当然、その工程表の積み上げによって設定をされた工期でございますので、適正な工期というふうに判断をいたしております。
◆２番（田中秀和君） 工期が長くなれば当然コストは上がるわけですので、工期ももう少し短縮できないものか。ちょっと新聞で見たんですけども、どこですかね、名古屋の方の中部空港ですかね、中部の国際空港ですかね、あそこなんかはかなりコストも削減して、工期も短縮したというふうな報道がなされておりますので、あれは完全な公共事業じゃないと思いますけども、やはりかなり努力をされているそうです。そういったのも参考にされて、今後ともよろしくお願いいたします。 上駅通りですが、まず、この話に入る前に、ちょっと図書館の話をさせていただきたいと思いますが、先ほど質問が始まる直前にちょっと教育長に教えてもらったんですけども、教育長、大村の図書館の１日当たりの来館者数はどのくらいですか。
◎教育長（西村順子君） 平成14年ですね、１日平均 269名です。
◆２番（田中秀和君） 大村の図書館は１日平均 269名の利用者だそうです。諫早の方のですね、諫早はきれいな図書館ができておりますけども、１日平均 1,700人だそうですね。15年度の予算でも、大村が37,407千円、当初予算でですね。諫早の方が 160,797千円ということで、４倍ですかね、 4.3倍ぐらいありますけども、この図書館の現状を見るとき、今の図書館のままでいいというお考えが市長、あられますか。それとも、やはり早期に何とかせんといかんというお気持ちですか、市長にお尋ねします。
◎市長（松本崇君） 図書館の現状を大村市立図書館と諫早市立図書館を比較していただいて、今、私自身も本当に不勉強で申しわけなかったんですけど、正確な利用者とか、あるいは予算の問題というのを確認しておりませんで、今はっきりしたわけで、実は驚いております。しかし、驚く前に、当初からこの今までの８万 8,000余の市民を擁する大村市の図書館、これでいいとは決して思っていません。少しでも早く、財政事情が極めて厳しいので、困難、困難とは言っておりますけれども、やはり文化的な生活といいますか、やはり図書館が豊かであるということはある意味その市の、あるいは市民の文化的レベルになるんではないかと、一つの観点だと思うんですね。そういう点では少しでも早く建てかえたい、立派にしたいという思いはあります。
◆２番（田中秀和君） 図書館の建てかえという、ちょっと全然違う話になっておりますけれども、図書館の建てかえの場合ですね、一部の話では郊外の静かなところに建てかえたらどうだろうかという意見もあるやに聞いております。しかしですね、図書館だけのことを考えて果たしてまちづくりをしていいのか。やはり図書館とその周辺、あるいは子供さんから高齢者まで利用する利用しやすい場所、そういったトータル的に図書館の建設といいますか、そういったのも考えていく必要があると思うんですよ。 そこで、先ほどの上駅通りの再開発にこの図書館とか、あるいは市長から話があっております街中文化情報センターですかね、こういったのを積極的に取り入れて進めていければ、非常にいい図書館、いい市街地再開発ができるんではないかなというふうに思っております。 先ほどの諫早の図書館の記事ですけども、ここに日経流通新聞、ことしの10月20日号です。ここに１面に、これは諫早の商店街の記事が載っているんですよ、１面を使いましてですね。ここにちょっと図書館の話が載っていますので、ぜひ聞いていただきたいんですけども、「２年前に完成した新図書館は、商店街のすぐ西側にある。郊外に設ける計画もあったが、商店街が中心部にと要望。市もこれに応じた。商店街は、ことし開館記念の図書館祭りを開いた。学校などは当初、商店街との連携に戸惑いがあった。間に行政や商工会議所が入ることで今は地域の行事として定着している。市長は、「中心市街地が衰えては地域文化も衰退する。商店街はその核だ」と言う。」というふうになっております。 諫早の図書館も学校の跡地を利用して商店街の近くにつくったことにより、非常に商店街も効果があって、また図書館としても非常によかったという、実際こういった結論も出ておりますので、ぜひ図書館は現在地周辺、この商店街の駅の周辺に設置をすべきだと、やっぱりそうすべきだというふうに思います。 そこで、今一番この上駅通り再開発でポイントになっているのは、要は市の基本的方向性の決定、ここなんです。図書館とは限らないという話ですけども、そういった公共施設をどうするのか、あるいは中央商店街のパーキングの編入、市負担金の決定等、これをいつごろ決定されるお考えなのか。これが決定しないと、すべての作業は今半年間とまっている状況だそうです。これをいつ決定されるおつもりなのかお聞かせください。
◎
産業振興部長（坂井則雄君） これは早急に決めなければ後の事業に影響をしますので、できれば年内、早ければ年内、遅くとも今年度中には決定をしたいと思っております。
◆２番（田中秀和君） 遅くとも年内ということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。このことが決まれば大村市民にとりましても非常に、今、低迷して非常に暗いですよね、状況が暗い。しかし、こういったのができるんだとなると、物すごく市民感情的に明るくなるし、また、ほかの道路の整備とか、そういった整備と比べて、箱物ですから、非常に経済的な効果が出てくるわけです。業者あたりも非常に潤うし、お金も回っていくわけです。ですから、ぜひこういった計画がある程度ですね、確かに財政も厳しい、先ほど事業部長にもちょっといろいろ調べてもらうようにお願いをしましたけれども、日本財団からのお金を少しでも持ってきて本とかなんとか買えないのかという話もちょっと相談をしております。研究しますということですので、ぜひそういったいろんな方法を駆使してですね、財政負担は確かに大変です。でも、利用できるものはどんどん利用して、ぜひ進めていただきたいと思います。 市長の方ですね、ぜひ12月、今月いっぱいにある程度の決定を出していただきたいと思いますけど、市長、どうですか。
◎市長（松本崇君） 先ほど部長が答弁したとおりでございまして、極力一日でも早く方向づけをして決定をしたいと思っておりますけども、ことしということは今月中ですよね、もう幾らも日にちがないわけですので、いや、もうことしじゅうに必ずということは言えませんけども、極力ですね、年度内と言うと３月の31日までになりますから、そういう手前の方に持ってくるように全力を尽くしたいと思います。
◆２番（田中秀和君） 本当に期待をしておりますので、ぜひ本当よろしくお願いいたします。 それでは、中山間地域は非常に積極的に取り組んでいくと、ぜひ必要だということで御答弁いただいておりますので、頑張っていただきたいと思いますが、棚田オーナー制のことなんですけどね、棚田オーナー制となると、ちょっと大げさといいますか、ちょっと大変なのかなと思いますけども、現在、市民農園という形で大村市は取り組まれていますよね。実は、この具体的な場所として私が考えているのは南川内地区なんです。あそこは非常に世帯数も少なくなって、一つの行事をするのに非常に苦労をされていると。後継者も少なくなって非常に維持が難しいと。しかし、市の方からも補助を入れていただいていろんな整備もできているし、ソバの畑とかもつくっていただいております。何とかそういったところで、普通の市民農園よりもちょっと規模を大きくして、耕作面積を大きくして、そういった市民農園的なことはできないでしょうか。
◎
産業振興部長（坂井則雄君） まあ、地元の方々との協議も必要になるでしょうけれども、行政としてはぜひやってみたいなとは思っております。
◆２番（田中秀和君） ぜひよろしくお願いいたします。ことし11月何日ですかね、山神祭て毎年されているんですけども、開催する２週間ぐらい前に皆さん寄られるそうなんです。ことしはどがんしようかと、開催するのも大変だと、どうしようかと。一つの小さな行事ですけども、お祭りですけども、することにも非常に大変なんです。ところが、そういった外部からいろんな人が来れば、そういったのもやっぱり楽しみになるし、生きがいになるし、またそういった外部の方々が地元の人と協力して運営をしていければ非常にいい地域づくり、地域おこしになると思いますので、ぜひ期待をいたしております。よろしくお願いいたします。 介護保険の社会福祉法人による利用料減免のことですけども、現在、二つの社会福祉法人で実施をされているということですが、私、前も言ったんですけども、医療法人とか、そういったところに拡大していく。つまり、拡大をするということは利用者がそれだけたくさんの施設でそういった恩恵を受けることができるわけですけども、拡大していくお気持ちはあられませんでしょうか。
◎
福祉保健部長（中村満男君） 医療法人さん、そういうものへの拡大ですけども、制度上可能であればぜひそのように検討させていただきたいと思います。
◆２番（田中秀和君） 制度上、可能です。医療法人とか、東京都では株式会社とかＮＰＯ法人とかもそういった対象に入れております。そうすることによって利用者が、減免をしている事業所が多くなるわけですから、分散するわけですよね。分散するということは１カ所にそういった負担がかからないということは、実は市の持ち出しが少なくて済むんですよ。１カ所にある程度集まって、そういった減免の対象者が１カ所に集まると、そこの法人の負担が大きくなる。負担が大きくなると市の補助を入れないといけないんです。ところが、それが分散すると、ある程度の額まではその事業所が負担するわけですので、事業所の負担だけでとまるわけです。ですから、多くの事業所にそういう制度を導入してもらうことによって、市は持ち出しをしないで低所得者を減免できるわけですので、ぜひこれは研究をして実現していただきたいと、このように思います。 それと最後に、もう一つ済みません。なるべく早く終わろうと思っているんですけども、障害者支援のための条例の制定ということで、先ほど市長の答弁で、新たな条例は考えていないが、条例制定を視野に入れて検討するという非常に複雑な答弁になっておりますけども、もう一回その辺を整理して答弁をお願いしたいと思います。