平成１４年 ６月 定例会（第２回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 松崎鈴子君 17番 山田慶一君 ２番 山田寿美君 18番 田中 守君 ３番 田崎忠義君 19番 今村典男君 ４番 里脇清隆君 20番 馬場重雄君 ５番
音成征彦君 21番 永石賢二君 ６番 廣瀬政和君 22番 田中善典君 ８番 北村誠二君 23番 山口宣彦君 ９番 田中秀和君 24番 丸谷捷治君 10番 和崎正衛君 25番 三原十一君 11番 山北正久君 26番 細川隆志君 12番 富永秀男君 27番 中川志朗君 13番 前川 與君 28番 宮本武昭君 14番 岩永光功君 29番 永尾高宣君 15番 田中昭憲君 30番
五反田良二君 16番 恒石源治君
◯欠席議員は次のとおりである。 ７番 川添勝征君
◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。 市長
甲斐田國彦君
都市整備部長 朝長眞夫君 助役 島 信行君
病院事務部長 石丸哲也君 収入役 松添友武君
水道事業管理者 前川 章君 大村市理事 雄城 勝君
水道局次長 吉野 哲君 大村市技監 中村 正君
競艇事業部長 川口一典君 総務部長 黒田一彦君 教育長 清原章宏君
企画財政部長 遠藤謙二君 教育次長 中村満男君
福祉保健部長 田中清彦君
監査委員事務局長 田中征四郎君
産業振興部長 津田 学君 総務課長 福田和典君
市民環境部長 伊東正人君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長
前田重三朗君 書記 三谷 治君 次長 杉本高光君 書記 針山 健君
議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 岸川秀樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２回
定例会議事日程 第３号 平成14年６月７日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△振鈴 午前10時
△開議 午前10時２分
○議長（馬場重雄君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第３号により本日の会議を開きます。 川添議員から欠席の届けが出ております。なお、病院長からも欠席の届けが出ております。 日程第１．
市政一般質問を行います。 最初に、17番
山田慶一議員の質問を許可します。
◆17番（山田慶一君） 登壇 おはようございます。昨日は午前、午後、４名の同僚議員の一般質問がありましたが、非常にすばらしい質問でございましたが、きょうはそのせいか、なぜか緊張して水を飲みました。２日目、１日目に負けないぐらいの気持ちで頑張りたいと思います。 私は、創造会派の山田慶一でございます。一人会派でございますけれども、主体的に一人会派を選んでいるわけでございますが、私も小学校のときに、武部に長崎大学の先生の習うところがありましたけれども、そこにずっと通ってて、やはり絵をかいているうちに夢を描いていく、まちをデザインする。そういうふうな意味で創造という会派をつくったわけです。 質問通告については、若干私の通告が悪かったんで、前後するところがありますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず第１に、
産業振興行政についてでございますけれども、まず第１に、裏見の滝についての問題です。 現在、裏見の滝は、私の前会派長、元市会議員の山田和夫さんなんかが非常に一生懸命になって管理組合をつくられて、非常にすばらしい観光地をつくり上げられたわけです。そして、昨年は６万 5,000人、ことしは雨がかなり降ったせいで、ただ１カ月間の間ですけれども、４万人前後の観光客があったわけです。ただ、どうしても
観光事業というのは、何回かやっているうちに飽きがきて、だんだん観光客数が減っていくというのがありますけれども、そのためにも裏見の滝については非常にいい観光資源にはなっているわけですが、第１駐車場、第２駐車場が大体１キロぐらいあいております。その間の動線といいますか、人の流れですね、そういったものを今後改善していく必要があるのじゃないか。 その中でかなり、第２駐車場の方ですか、岩肌できれいなところがあるみたいです。その間については不用木の伐採だとか間伐等をやって、それが観光客にちゃんと見えるようにしてほしいというような要望も出ております。 また、高齢者が多いわけですけれども、私も日光の華厳の滝に行ったことがございますけれども、あそこでは
エレベーターがあります。
エレベーターとはいわず、ゴルフ場などによくありますリフトじゃなくて、モノレールですか、そういうふうな簡易的なものがありますよね。かなり急坂とかなんかはそういったもので工夫ができないのかどうか。 ほかにはつり橋ということがあるわけでございます。九州とか、四国管内ではかなりつり橋もあって、予算を調べたところ、安いのは60,000千円前後でできます。先ごろ、大村市の野岳に約 290,000千円かけて橋がかかりました。これもいろいろ批判はあろうかと思いますけれども、非常にいい観光資源にはなっていくのじゃないかというふうに考えます。ただ、その野岳の橋の場合に、その前後の森林を多少切り過ぎたところがあって、自然破壊だとか、橋の中に幼児が足を突っ込むとちょっと危ないような箇所があるんで、その辺は今後改善していけばいい問題であって、小さな問題だと思います。 今回、その裏見の滝の問題を取り上げたのは、単に裏見の滝ということでなくて、大村市の
観光事業、観光開発をどういうふうに取り組んでいくかということだと思います。 先ごろ、長崎新聞で県の観光客数の発表があっております。長崎県では 3,163万人ということであったわけですが、この中で日帰り客が消費する金額として１日 6,364円、宿泊客が18,980円となっております。山田和夫元市会議員、管理組合の代表をされている方とも、助役ともいろいろお話をしたわけでございますが、今、非常に財政厳しいわけです。財政厳しいけれども、知恵を出すことによって、その財政負担も軽減できるかと思います。 それはなぜかといいますと、今言ったように、日帰り客８千円、そして、宿泊客18千円ぐらいですか、そういうふうな
経済波及効果があるわけでございます。仮に例えば60,000千円のつり橋をつくったとしても、平均10千円とすると、滞在型も含めて10千円とすると、 6,000人の観光客が来ればペイできるわけですよね。 やはり今の市長、助役というのは、どちらかというと商売人じゃないと思うんですよ。どういう意味かというと、県の官僚畑、また、
海上自衛隊の自衛官ということで、非常に民間で商売をずっと長らくやってきたというわけではございません。 商売というのは、私もなかなかうまくはできないわけでございますけれども、最初は負債というか、借金で始まるわけです。設備を購入し、土地を購入し、宣伝広告をし、人を雇い、最初は投下する資本の方が多くて、それをどうやって元を取ってプラスを出していくのか。結果的にはマイナスから始まる事業でございます。これ、
観光事業についても、いや、金がないからやらないんだじゃなくて、その金をどのように生かしていくか。
商工観光課の方でいろいろ一生懸命調べてもらいましたけれども、その中でいい例があります。大分県の緒方町では、つり橋もあるわけでございますが、
チューリップフェスタというのを開催して、今までは年間20万人の観光客だったところを50万人に引き上げたそうです。滞在型、日帰り、どうか内訳わかりませんけれども、そうすると、30万人掛ける10千円、幾らになりますか。30億円ですか、数字間違っておりませんかね。そういうふうなすごい経済効果があるわけでございます。 そういう意味では、単に金がないということじゃなくて、通常の商売と一緒で、やはり開発することによって、いかに見返りがあるのか、その辺のところも考えて施策を考えることが、今後大村市にとっては重要ではないかと思います。 つい先日ですね、数日前、大村市内でも
市内観光バスということで、
観光バスツアーがありました。これは手前みそで非常に申しわけないんですけれども、私も提案したことがあるわけですが、市内とかなんかに、市外から来た人、転入した人、そういう人たちに市内のいろんなものを見せていくのが一つのまちのＰＲになっていくんじゃないか。そういう意味で、先日行われた
バスツアーについては約１時間ほどで60名の定員いっぱいになったそうです。しかも無料です。ただし、保険代が 500円かかるわけですけれども。 そういうふうに観光については、
高齢化社会の中で60過ぎて定年になった。なかなか何もすることはない。そういう意味で、いろんなまちを見てみたい、旅行をしてみたい、やっとゆっくりになって、子育ても終わって、退職金、年金等も入る方は入って、そういうふうな方もおられるわけです。これは大村市が農業を基幹として、いろんな産業があるわけですけれども、そういうふうな大きな産業というのもコマツ等々ありますけれども、今後は大村にそういうものがない中でも、観光というのは非常によそから呼び寄せてやっていくと。 ただ、悲しいことがあったわけです。きょうの長崎新聞を見て、非常に悲しい思いをしました。どういうことかといいますと、週末には県内のいろんなテーマパークへ行こうというのが長崎新聞に載っております。全部は読みませんけれども、あぐりの丘とか、
長崎ペンギン水族館、ゆうゆう
ランド干拓の里、道の駅みずなし本陣ふかえ、
山茶花高原ピクニックパーク、風の
森ミュージアム雲仙リス村、
西海パールシーリゾート、ハウステンボス、佐世保市の
石岳動植物園、
たびら昆虫自然園と。全部読んでしまいましたけれども、これは例えば、西海のパールシーにしても、自然の九十九島、豊かな自然があるわけですけれども、いろいろまた工夫もされております。 そして、例えば、雲仙のリス村であるとか、
たびら昆虫自然園というのは、やっぱり町サイドで主体的につくられていた事業だと思うんですよ。大村市もいろいろ、観光資源はないという中でも、歴史のいろんなもの、資源もありますけれども、こういうふうなつくっていく観光というのがあろうと思います。それは単につくっていくんではなくて、大村では巨峰園ですか、山田和夫さん初め、福重の方がされておりますけれども、そういう巨峰園だとか、ナシだとか、イチゴだとか、そういったフルーツ村みたいなものがありますし、あの辺は
シャクナゲ祭りのときもそうですけれども、シュシュから裏見の滝、野岳、鉢巻山とかなりの自然環境豊かな観光資源があるわけです。そういったものに付加価値をつけていくことによって、裏見の滝でも６万人とか、４万人というあれがあるわけですけれども、それが10万人、先ほど言いましたように、大分県の緒方町でやったように、
チューリップフェスタをしたら20万人から50万人というように、30万人のプラスがあるわけです。そういうふうな効果をねらって、そういうだけの一環で私の質問が裏見の滝のつり橋とかいうような質問があるわけですけれども、これはつり橋のことを言いたいわけじゃないわけです。大村市の
観光事業を今後どうしていくか、そういうことを市長、もしくは
産業振興部長にその考えを問うものでございます。 次に、
農林水産行政についてということで、これも産業振興の中に入っていますので、質問順位はこういうふうになりますが、
農林水産業の振興についてということでございます。 農業については、昨日、非常に
田中昭憲議員がいい質問をされましたので、水産業についてですけれども、大村市の水産業については、非常に大変な状況が起きております。どういう状況かといいますと、日本全国そうなんですけど、日本全体で今、世界で言いますと、日本も現在、中国とかなんかに抜かれて世界第３位の売上高になっておりますけれども、県内でもかなり下がってはいるわけですが、大村市は特段下がっているわけですよね。昭和61年には 977,000千円の漁業の生産額があるわけですが、平成12年には 247,000千円と約４分の１に大幅に下がっております。当然、漁種の方もそうですけれども、例えば、ナマコにしても、平成２年は20トン、不作の原因もいろいろあったと思いますけれども、ずうっと見ると、平成10年、11年は２トンです。考えると、大村市の漁業、松原、新城、東部あるわけですけれども、非常に大変な状況じゃないかなと。全体の売上高が２億何千万ということは、本当に大変な厳しい状況だと思うわけです。 ところで、全国で先進的な例があるのを紹介したいと思います。 これは永石議員もいろいろ昆布の森をつくろうということで３月議会では質問されたわけでございますが、北海道の一番北の北の果て、ソ連に近いところで猿払村という村があります。これは
ニュースステーションでも取り上げられたわけでございますが、猿払村がホタテをとっていたわけですけれども、ホタテが乱獲によって非常に少なくなって、１戸当たりの収入が 300千円まで激減したそうです。そのときに村長、組合長初め、命がけでどうしたらいいか悩んだあげく、ホタテの養殖をやるようになりました。通常４年物のホタテがあったわけですが、５年物のホタテを養殖することによって、非常にその間辛抱した時期があるわけですが、その成果によって、現在は年収１戸当たり 300千円まで落ち込んだところが、現在は20,000千円の収入があって、家を４軒も５軒も建てている家が出てきたと、そういう漁師さんが出てきたということでございます。 これと大村市の漁業とどういうふうに結びつくか、なかなかそれは北海道の北の果てのホタテと大村湾のことと簡単に結びつくわけではないでしょうけれども、どちらかというと、全国ではかなり養殖とか、栽培だとか、とにかく人為的に、人工的に手だてをして、施策をやりながら、その漁業の生産高をふやしてきたという例が多々あるわけです。 そういう意味では、大村市はどちらかというとそういった面が弱かった。もちろん大村市も投石事業だとか、
耕うん事業だとか、そういう藻場の形成だとか、そういったものに対しての援助は国、県の補助を通じてやってきたわけでございますが、一段とことしも当初予算の中で 1,000千円の藻場造成の予算がついておりますが、これをやはり大幅に増額をしていく、または今言ったような観点で、水産振興というものを、大村市の漁業全体でも２億円近くまで落ち込んだものをやはり今後、池田勇人の所得倍増じゃありませんけれども、４億円、６億円と、やはり大きくしていくためには何が必要か、そういう手だてを真剣に行政、また、我々、漁業の人たちと手を取り合ってやっていく、これが本当に市民生活を豊かにすることではないでしょうか。その辺について市長にお尋ねをするものでございます。 次に、中高年者、リストラされた人たちの
緊急雇用対策をということです。 これはもう兵庫県を初め、いろんな自治体で先進的な例が現在出ており、実施されております。余り数が多いんで、全部は言えないわけでございますけれども、埼玉県とか、群馬県、新潟県柏崎市、石川県、愛媛県、新潟県豊栄市、大阪市、大阪府枚方市、静岡県、埼玉県鶴ケ島市、北海道
苫小牧市、
北海道千歳市、福岡県、京都府、仙台市、福島県、青森県。 大村市も３月に緊急雇用で国のあれを受けて、何十人かのそういったものをやっているわけでございますが、実際、
ハローワークに行くと、非常に厳しいものがあるわけです。全国も厳しいですけれども、長崎県はもっと厳しい。その中でも大村は非常に厳しいわけでございます。 そして、大村市でいいますと、どういうふうな状況になっているかというと、
有効求人倍率は昨年度より減っているわけでございます。ただ、平均で見るとそうなんですけれども、やはり少数者といいますか、一番痛みがあるところはどこかといいますと、中高年層でございます。中高年層で、これは平成14年４月の資料でございますけれども、45歳以上
有効求人倍率は、
有効求職者数が70名、
有効求人数が１名です、１割る70ということで、 0.014ぐらいになりますけれども、約 100人に１人しか、仕事とその応募の数が 100人に１人ぐらいしか、これは実際70人に１人ですけれども、それくらいしかないわけでございます。 たまたま私が
ハローワークに行った折に、長崎銀行の人がおられました。「どうしたんですか」て、いや、長崎銀行では50名
希望退職者を募って、その希望退職に応じられたと思いますけれども、結果的には福岡シティ銀行との合併があって、リストラされるようになってくるわけです。大村市内でも松下工業初め、
コマツ電子においても嘱託職員 200名近くが首を切られております。ほかのいろんな土木建築にしても、もう今は
営業部長真っ先から首を切られたり、ひどいところでは年３回、同じ会社で
賃金カットがあったり、大幅な
ボーナスカット、大幅な人員整理があっておるわけです。 この中高年層というのは、一番子育ての世代、中学生、高校生、大学生を抱え、非常に大変な時期でございます。今までの年収からいうと、かなりの減額、例えば、 8,000千円あったところが、銀行さんなんかでいえば、 4,000千円ぐらいの収入にしかなっていかないわけですよ。しかし、それで仕事があればいいですよ。仕事があって初めてそうなんですけれども、そういうふうに 0.0という
有効求人倍率であります。 こういう状況を市長も、
産業振興部長も、やっぱりたまには
ハローワークに行って、その求人されている方の意見を、生の声を聞くということも必要ではないかと。そういう中で、大村市でも他市でやっているような、市職員の残業手当を一部カットしながら、そういったものをこういう方々に仕事を提供していく、そういう施策を緊急にやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、諏訪駅の
バリアフリー化についてでございます。 これは川棚に
川棚養護学校がありますが、そこに通学されている方がおるわけですが、たまたまその諏訪駅でおりたところ、６段の階段がありました。車いすの方は学校から帰ってくるわけですけれども、やはり車いすを６段のあれをすると、何人か、１人２人じゃなかなかできません。三、四人の手だてぐらいがないとなかなか簡単に運べないわけですけれども、駅員さんは常時いるかというと、７時から８時ですか、とにかく駅員さんがいない時間帯もあるわけです。やはりこういう公共施設において、川棚にもそういう養護学校があるわけですから、こういう
バリアフリー化は緊急に急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、重度の障害者の雇用についてでございます。 もちろん重度だけじゃなくて、障害者の雇用についてはもう少し積極的に進める面があります。当然、障害者ということで、いろんな意味で健常者と違って、なかなか職場も限られてくるわけですけれども、小学校、中学校、高校までは何とかなったかと。じゃ、いざ社会人になるときに、そういう雇用の場がないということであれば、本当に
バリアフリーの社会、ノーマライゼーションの社会とは言えません。 先ほど、政府でも、ニュースに流れていましたけれども、21世紀は健常者も障害者もない、本当の
バリアフリーの社会をつくるためにということで、今後、新たな施策が行われるようになっているはずでございますけれども、やはり大村市でも
パールハイムとか、三彩の里がありますけれども、なかなか難しいことかわかりません。正規の職員ではなかなか対応できないと思いますけれども、パートとか、臨時とか、嘱託とか、アルバイトとか、いろんな形で職場を見つけていただいて、こういう中度、重度の方についても、何名と、たくさんということは言えませんけれども、率先垂範して採用できないのか、そういう
バリアフリーの促進に協力できないのかを尋ねるものでございます。 次に、企画行政についてでございますが、ＰＦＩについてでございます。 ＰＦＩについては、私、東京都の調布市に調査に行ってまいりましたけれども、これは調布市では小学校とか、プールの新築をするためにＰＦＩを利用してやったわけですが、当初、いろいろ検討した結果、少なくともＰＦＩをやることによって、今まで市単独、市がやっていくよりも、国庫補助も受けるわけですが、18％近くのそういう節減ができると。実際やってみたら、33％できたということでございます。 担当の人ともいろいろお話ししたわけですけれども、やはり
ＰＦＩ事業、全国で四、五十のところが現在やられておりますが、早目にやった方が得だそうです。御祝儀相場というのがありまして、やっぱりコンサルにしても、いろんな事業者にしても実績をつくりたいというのもありますが、仮にとんとんでいっても、やっぱり何がいいかというと、民間のサービスができるということです。民間のサービス、同じ施設であっても、同じ費用がかかっても、
サービスレベルがかなり向上すると、そういうふうな話を受けてまいりました。 やはりＰＦＩの検討については、現在、庁舎内でも非常に金をかけなくてやられていますけれども、やはりこの事業については、今後出てくる大型のいろんな市庁舎の建築だとか、
福祉センターを新たにつくるとか、いろんなそういうふうな事業も今後は出てくる、図書館も出てきます。そういう意味では、こういった事業についてもう少しやるべきじゃないか。県も
衛生公害研究所はＰＦＩでということで、30,000千円の予算をかけて現在研究をされております。大村市でも予算ゼロでは困ると思うんですよ。 100千円でも、 200千円でも助成をして、先進地をよく見に行ったり、ある程度されていると思いますけれども、そういったＰＦＩについての研究充実を図るべきという観点からお尋ねをするものでございます。 次に、教育行政について質問をします。 埼玉県深谷市では、土曜日の学習支援を行っています。全国ではいろんな
先進的事例がありまして、千葉県の野田市でもございますが、大村市ではどうかということでございます。 本年４月１日より完全な学校５日制が始まってきました。
文部科学省も土曜日の学習支援については、当初いろいろ異論がありましたけれども、実施についてはやぶさかではないと、やってもいいということになっております。やはり現在、核家族の中で非常にお父さん、お母さんがパートに出て、子供だけ残されているというところは結構あるわけでございます。家でゲームをやったり、ひとりで遊んだりということはありますけれども、やはり子供は集団的な、社会的な生活の中で勉強していく方が生きる力がつくんじゃないかと。そういう意味で、埼玉県の深谷市では図書館を開放して、
小・中学校全部で、小学校においては国語、算数を、中学校においては英語、数学を、そして、教員はノータッチです。学校の先生でなくて、市民の方から
ボランティアを募集しまして、 100人、 200人という方が、これは有償で時給千円ぐらいですけれども、
有償ボランティアということでございますが、学校の先生でない方にそういう面倒を見てもらって、図書館を開放して、土曜日の午前中、こういう事業をされております。土曜日は暑いだろうということで、市長も配慮されて、各
小・中学校の図書館にはクーラーをつけるようになりました。 こういうふうに、土曜日はそこの図書館では自由に本でも読んでいいし、何かのプリントをやってもいいし、自分たちで教え合ってもいいし、今まではどちらかというと、学校の先生がこうやりなさいと、全国一律の金太郎あめじゃありませんけれども、一律の教育があったわけですけれども、初めて子供たちが受け身じゃなくて、自分からみずから学ぼうとする、そういう機会も与えられるわけですので、すぐにやれということは難しいですが、現在、萱瀬中学校では、月に１回そういったことも始まっているみたいです。こういった輪をだんだん広げていって、何らかの形でやっぱり土曜日の学習支援という形をとれないものかどうかお尋ねをするものでございます。 ２番目は、市内の不登校者、いじめ、児童虐待、少年非行者の推移について、その人数についてお尋ねするものでございます。 若干不登校については、いじめについては減りつつあるわけでございますが、児童虐待については、これは県内で 180何名の中で38名が大村市内ということで、民間のテレビでも取り上げられましたし、青年会議所も取り上げられましたけれども、非常に隠れた数字でなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、この辺の推移についての数字だけで結構ですので、教えてください。 最後は、総務・財政行政についてでございますが、県央農協大村支所前、国道34号線、ニコニコドーの前ですね。これは交通信号がないわけですが、交通事故でいいますと、人傷事故ではワーストスリー、物損事故ではワーストセブンと、年間約30件ぐらいの交通事故が起きております。ワーストテンの中で九州教具前とか、大村市役所前、公園前、いろいろあるわけですが、ここだけ信号機がないわけでございますが、これについては、私がある意味ではちょうど警察署に当然行かなきゃいけないわけですが、大村署の交通課、また、県の交通課に行ったところ、一応現地調査をしますとなっていますが、答弁は要りませんが、大村市もこれについては配慮をしてほしいと思います。 最後になりますが、夕暮れどきの公用車の点灯の完全実施をということで、たまたま長崎新聞を見ていたら、県が６月１日より公用車 600何台の終日点灯を始めようということで記事が載っておりました。それについて警察署から要請があったということで、大村市内のさくらタクシー初め、合同タクシー、松原、竹松、何でしたかね、そういうタクシーも全車、終日点灯を現在行っております。そして、教習所でいいますと、太陽教習所初め、教習所の方も終日点灯しています。 よく考えると、二輪車のバイクとかなんかについては、10年ほど前から夕暮れどきの終日点灯ですか、なされているわけです。これはなぜかといいますと、小さいもの、遠くにあるものが、点灯をやることによって近くに見えると。そのことによって、歩行者に対して少しの威圧感が若干あって、交通事故を抑制する効果があると言われています。大村市内でもなかなか簡単に終日点灯はいきませんけれども、夕暮れどきの点灯、特に市長車、議長車については５時15分以降も活動されているわけですので、夕暮れどきの点灯を実施できないものかどうか。できれば交通事故ゼロ作戦といいますか、本当に交通事故をなくしていく決意の中で、将来的には市長車、議長車を初めとして、終日点灯も考えられないものかどうかをお尋ねするものでございます。 時間があれば、再質問を自席でしたいと思います。以上です。（降壇）
◎市長（
甲斐田國彦君） 登壇 おはようございます。
山田慶一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、裏見の滝のつり橋の問題とあわせて観光開発についてのお尋ねがございました。 この裏見の滝の観光開発、特にシャクナゲの里づくりにつきましては、平成２年度にふるさと創生事業以来、元市議会議長をしておられた山田和夫さんほか、地元の方々が非常に熱心に取り組んできておられまして、市も一体となって、この観光開発の整備に努めているところでございます。毎年４月から５月のシャクナゲの開花シーズンには、県内外から多くの観光客が訪れておりますが、ただ、ことしは昨年に比べて少しく減ったんではないかと、そのように思います。 いずれにしましても、駐車場が非常に不足しておりまして、平成13年度、14年度で駐車場の増設整備を進めているところでございます。 市としましては、この地域の観光につきましては、この裏見の滝、それから、野岳湖、鉢巻山、この鉢巻山につきましては、今年度、登山道路の整備をするようにいたしておりますが、このように野岳湖一帯をリンクさせて、自然と調和した観光振興ということを進めたいと。特に、なだらかな丘陵地帯からの大村湾の眺めというのは大変すばらしいものでありますので、この面としての整備を進めていきたいと考えております。 観光振興のために裏見の滝につり橋をかけたらどうかということでありますけれども、つり橋には非常に莫大な経費がかかります。野岳湖にかけましたが、これは国庫補助が得られたので、何とか実現をいたしました。私は、佐賀県の相知町の見帰りの滝、非常に水量が多くて、観光客が多数訪れているところでございますが、ここにはつり橋はたしかなかったと思いますけれども、跨線橋、木の橋が実はかかっておりました。このつり橋につきましては、この議会でも数年前から何回となく質問も受けたことでございますが、この滝つぼの下の川の対岸に渡れるような丸木橋のようなものができないかどうかも検討していきたいと、そのように考えております。 次に、水産振興についてのお尋ねがございました。 昭和61年 970,000千円あったのが、14年後の12年には 240,000千円と４分の１に漁業生産額が激減をいたしておりました。この原因としては、大村湾の底質、あるいは水質の悪化で、魚類の産卵場、あるいは稚魚の育成場であるところの藻場等の減少によるいそ焼けなどさまざまな要因が考えられると思いますけれども、いずれにしましても、漁場の活性化といそ焼け対策のために、今年度から２カ年事業として、海底の耕うん、あるいは藻場造成事業につきましても、市として取り組んでいきたいと思っております。 その中で、この藻場の造成の事業費も組んでおりますけれども、これは試験的に実施するようにしておりますが、昆布の栽培も試験的にそれにあわせてやってみたいと思います。県においても昆布の栽培に対する助成制度が検討されているやに聞いておりますので、この活用もひとつ検討してみたいと思います。 この漁業生産額を上げるため、平成14年度における施策としては、直接事業としてクロダイ、カサゴ、ヒラメなどの稚魚の放流、そのほか補助事業としては、稚ナマコ、あるいはムラサキウニの放流、イカ産卵床、カキ養殖事業に対する助成等も行っているところでございます。そのほかに本市も加入しております大村湾栽培漁業推進協議会の事業としても、この稚魚等の放流を実施しているところであります。 そうでありますけれども、養殖、栽培漁業、いそ焼け対策というのは、一市の事業だけでできるものではございませんで、漁業関係団体とも十分協議をしながら、この漁業生産額の増収につなげていきたいと、そのように思っております。 次に、リストラされた方々、中高年者の雇用対策についてのお尋ねがございました。 これにつきましては、本年３月に８番議員からの御質問もございました。ワークシェアリングの導入についての御質問もございました。現在、大村市内におきましても、大変厳しい雇用状況であることは全国的に変わりないわけでございますけれども、この
ハローワーク大村の雇用の情報では、本年４月の
有効求人倍率は0.36倍となっております。特に高年齢者にとっては厳しい状況であるわけであります。 そこで、私どもとしましては、本年４月からこの県の特別交付金も活用しまして、緊急地域雇用創出事業として、この７事業を実施いたしておりまして、３カ月から６カ月の期間ではありますけれども、延べ35名の雇用も行っているところであります。また、本年４月以降に嘱託職員の採用があります場合には、
ハローワーク大村へ求人を行いまして、求職者に対して広く周知も行ったところであります。 職員の時間外勤務を削減して、削減した人件費をもって臨時あるいは嘱託職員を採用するという、いわゆるワークシェアリング制度の導入につきましては、先日、ワークシェアリング検討会も設置したところでございまして、既に情報収集も行ってきております。これからワークシェアリングでの可能な業務や時間外勤務の内容等の調査も行いまして、導入可能な部署の検討も行ってまいります。 次に、ノーマライゼーションの推進についてのお尋ねでございました。 この身体障害者の雇用促進法に基づきまして、法定雇用率というのが定められておりますが、大村市は 2.1％となっておりますけれども、法定雇用率がそのようになっておりますが、本年４月現在では、正規職員では2.58でございます。昨年は2.37でございますけれども、若干雇用率がアップしております。しかし、より以上の雇用を目指すように努めていきたいと思っております。 ただ、市職員としての採用は、これはあくまでも競争試験によるということが原則でございまして、平等取り扱いの原則からも、受験者の範囲を狭く限定せずに広く門戸を開くということにされておりまして、公平な採用を行っているところでございますけれども、市としては、このノーマライゼーションの促進のために、採用試験におきましては、行政職、一般事務職の職種で身体障害者のハンディを解消するために、手帳の交付を受けている方は体力試験の全部または一部も免除することにいたしております。そしてまた、嘱託職員とか臨時職員の場合には、この身体に障害のある方々が行える業務について、これについて広く可能な限りの雇用もしていきたいと、そのように考えております。 次に、ＰＦＩについてのお尋ねがございました。 平成11年７月にいわゆるＰＦＩ法が成立をいたしました。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律であります。この実施方針を策定、公表している全国の自治体は、平成14年４月17日現在で47の事例がございまして、そのうち既に供用を開始した事例が４事例ございます。極めて多い自治体の中で、まだなかなかこれが進んでいない状況というのは、現下の我が国の経済状況というものが反映されているものと思います。そしてまた、大都市でない都市では、なかなかこのＰＦＩ方式に参加する企業が非常に少ないと。これをやるにしても、極めて限定的な大きな企業でなければ、これに参加するという情勢にないという、そういうふうな現下の状況というのがあるかと思います。 この全国の事例でいきますと、教育、文化関連の施設とか、あるいは産業廃棄物施設等がございます。総務省におきましても、このＰＦＩ活用につきましては、積極的に推進すべしとされているところでございます。 大村市におきましても、既にことし１月に関係課の職員から構成する
ＰＦＩ事業導入検討委員会と、そして、検討プロジェクトを設置させたところでございます。現在までこのプロジェクトを中心に研究をいたしておりまして、先進自治体の調査も行い、あるいはコンサルタントによる関係課長研修会も開催もしたところでございます。引き続いて、この委員会、プロジェクトにおいて研究を進めてまいりたいと思います。
ＰＦＩ事業に係る手続等の勉強もしていく必要があろうと、そのように考えております。 他の点につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。（降壇）
◎総務部長（黒田一彦君） 総務行政についての質問でございます夕暮れ時の公用車の点灯の完全実施をということでございますが、長崎県は交通安全運動推進の一環として、夕暮れ時の早目点灯をさらに進めて、日中のライト点灯は存在を歩行者やほかの車両に知らせることができ、交通事故の防止が期待されるとして、公用車の終日点灯を６月から実施されております。 この背景には、交通事故発生件数が、平成３年から毎年増加していることが考えられますが、ちなみに長崎県内の交通事故発生件数が平成３年では 5,635件、平成13年では 8,530件となって増加しております。ちなみに大村市内の交通事故発生件数が、平成３年では 279件、平成13年で 560件、これまた大村市も増加しております。 現在、大村市の公用車の終日点灯につきましては行っておりません。しかし、終日点灯をいたしますと、車の視認性が増加して、交通事故の防止が期待されると思いますけれども、公用車の総数、現在81台ございます。その中の41台が購入して既に10年以上経過している状況でございまして、古い車両は充電能力が少ないので、バッテリーが上がるということになります。バッテリーを交換することになると、経費の面でも不利益となりますので、当面の間、全国的に推進されている夕暮れ時における早目の点灯、これは大村市も既に行っておりますけれども、これをより一層推進してまいりたいと思っております。 なお、大村市では平成11年９月の秋の交通安全運動から、夕暮れ時、雨天、曇天時の早目の点灯を通勤車両及び公用車で実施しております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（津田学君） 諏訪駅の
バリアフリー化について御質問がございました。 この件は、現状では確かに車いすでの利用は非常に困難であろうかというふうに認識しております。ＪＲに対しまして従来から改善について申し入れをしておりますので、今後も引き続き早急に実現できるように申し入れをしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎教育長（清原章宏君） 学校完全週５日制がスタートいたしました。これに関連して、山田議員から埼玉県の深谷市の事例を御紹介いただきました。私もこのビデオも拝見をさせていただきましたし、この内容につきましては、先ほど一部御紹介がありました。その学習支援活動でありますが、土曜日の午前中２時間程度、学校の図書室を利用して希望者に自学自習をさせると。それから、その指導者は、先ほどありました教師のＯＢ、主婦、学生、そして、その指導者には市から33,000千円が措置されていると。その時間については自分たちで決めて自習をするという、そういう内容であります。 学校週５日制の趣旨については、もう既に議員も御承知のとおりですので、教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域、それぞれがしっかりその役割を果たす、そして、その連携の中でこの土曜、日曜を過ごしていく、こういうことが大事だというふうに考えて今まで申し上げてきました。それに対応して、市としての子ども科学館とか、そういうようなものも設置をいたしました。また、各子ども会等の活動の活性化、こういうこともお願いをしてきたところであります。 また、教育
ボランティアについても、退職校長会からは、要請があれば学習支援、そういうようなものにも応ずるということで名簿等もいただいておりまして、いろいろな分野での名簿をいただいております。さらに町内会からもそういう
ボランティアもいただいておりますが、こういうふうなものも要請があれば、各地域子ども会等で活用していただきたい、こういう考え方であります。 また、一部議員からも紹介がありました。既にこの５日制に入りまして、市内でもある学校では次のような取り組みをいたしております。それは月１回ではありますけれども、三世代交流「グランドゴルフに挑戦」とか、あるいは国際交流「チャンポン・ユナイテッド」、あるいはふるさとの山に挑戦「めざせ多良・経ケ岳」、このほか、毎月こういうものを設定して、地区で子供たちと一緒に活動しようということも既に始まっております。 大村市といたしましては、今後、このような活動をさらに進めていくためにも、
文部科学省が出しております学校内外を通じた奉仕活動、体験活動の推進事業、あるいは子ども放課後・週末活動等支援事業というのがございます。今年度はこれに対応することが間に合いませんでしたけれども、来年度はこういうふうなものも視野に入れて、さらに週末の活動を支援していきたいと、このように考えております。 次に、児童・生徒の不登校、いじめ等についての推移ということでありますが、不登校につきましては、平成12年度は87名でございました。小学校が18名、中学校が69名、平成13年度は小学校が12名、中学校が51名、計の63名であります。これは年間30日以上を欠席した児童ということで、こちらの方でまとめております。 いじめの件数につきましては、年４回の実態調査を行っておりますが、昨年の５月の調査では、小学校が17件、中学校が22件、合計39件でございました。平成14年度の３月の調査では、小学校が４件、中学校が11件、計15件、うち小学校２件、中学校４件の６件については、継続して指導をしておるという状況であります。この対策につきましては、いじめ対策地域連携推進協議会等、あるいはスクールカウンセラー、心の教室相談員等も配置をいたしております。 それから、児童虐待につきましては、長崎県中央児童相談所の情報によりますと、平成13年度、議員も数字を申し上げられましたけれども、大村市内での発生件数は小学前が15件、小学校が13件、中学校が７件、高校生ほかが３件、合計38件となっており、これについては11年、12年、13年比較をいたしますと、増加傾向になっております。 少年非行につきましては、平成13年度の主なものを上げてみますと、窃盗、万引きが48件、喫煙が 469件、深夜徘回が 436件、シンナー乱用が27件となっておりました。全体件数といたしましては、前年 453件、ことし 1,003件と急激に増加をいたしております。しかし、この増加の件数につきましては、警察署の専従職員の増員、あるいは街頭補導の強化がその一つであるというふうに警察からも説明を受けておりますけれども、しかし、シンナーにつきましては、もう既に御存じのように、昨年の夏までは大変増加をいたしておりました。しかし、その夏以降はその発生がなく、これは関係機関、団体のいろんな御協力によって減少しております。本年１月から４月までは２件と激減をいたしております。このような状況であります。 以上でございます。
◆17番（山田慶一君） 再質問の時間ができ、どうも理事者の皆様方に感謝申し上げます。 まず、つり橋の件ですけれども、私はつり橋のことを言いたいわけじゃないんですけれども、つり橋のことを言います。 市長、ちょっときょう元気ないのか、公私とも忙しいのかわかりませんけれども、例えば、野岳に約 290,000千円かけて橋をつくったわけですよね。これは補助事業があったからできたんだと。じゃ、つり橋については莫大だし、補助事業のこともあると言いますけれども、実際、例えば、どこのつり橋においても補助事業があるんですよ。例えば、奈良県にしても、三重県についても、担当課で見せてもらっていますけれども、国が50％、県が10％、国が50％、県が20％、こういうことでいきますと、40％、30％の負担でできるわけですよ。補助事業がないということはないわけですよ。 莫大だと言いますけれども、野岳には 290,000千円の橋をかけました。例えば、つり橋はどちらかというと、例えば、80メーターとかなんかでも60,000千円前後でできておるわけです。これに補助事業がありますので、30％掛け、18,000千円でできるわけです、実際の事業費はですよ。だから、もっと検討をされていってほしいと思うわけですが、私はそういうことを言いたいわけじゃないんですよ。野岳湖のつり橋ということではなくて、やはり大村市の
観光事業をどうやっていくかということを問いたいわけです。 やはり助役も、市長もなかなか商売人ではないですよね、はっきり言って。昔の商売がですね。商売というのは、本当、借金をして、そして、設備を買って、土地を買って、そして、その中でその借金を返済して、そして、もうけを出していかなきゃいけない。
観光事業もそういうことが言えるわけですよ。そういう観点が欲しいということなんですが、いかがでしょうか。
◎市長（
甲斐田國彦君） コンベンションビューローに今力を入れておりまして、集会、大会、スポーツ大会等を大村に誘致してきております。これは大村に観光資源があるから、それもできるわけでございますが、あわせて手の届く近いところに全国的に有名な観光地が長崎県内にはあると。九十九島、ハウステンボス、長崎、雲仙、島原と、手の届くところにあるということで、大村でそういうコンベンションが可能なわけであります。 あわせて私は、大村に来る人たち、買い物に来る人たちが野岳湖、あるいは黒木等々に寄っていかれるということも事実であります。週末には特に多うございます。私はそういう点で、先ほど申しましたように、この１カ所だけではなくて、ある程度面整備もやりながら観光客を誘致していくということは、これは力を入れていく必要があるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
◆17番（山田慶一君） 大村市がやっていないというわけじゃありません。担当課で聞いても、平成10年より大村公園のバスのツアーですか、島鉄とか、県営バスとかいろんなバスについてもお願いをされて、大村公園にも立ち寄ってもらうような努力もされております。されておりますけど、例えば、道の駅についてもなかなか進まないし、例えば、あそこの大村市でいいますと、大村公園もあるわけですけれども、大村公園もなかなか限りがありますね。野岳、裏見の滝、シュシュ、鉢巻山、あとフルーツの里「ふくしげ」ですね。そういったものを含めて、もうちょっといろんな工夫ができます。そして、日帰りも滞在型というのがいろいろあるわけで、温泉等というのもあるわけですが、やはりそういうふうなことを今後施策の中に反映して、しっかりとしたポリシーの中でやってほしいと。現在もやっているわけですけれども、それをもう少し強化してやってほしいということでございます。 琴平のスカイパークにしても、ローラーをやったら、かなりふえていますよね。あれも最初つくったときには、非常に多かったんですよ。ところが、年々年々減っていますよね。今、ローラーがあって、非常にリフレッシュして、非常にいいものになっています。もうこの前も日曜日にいっぱいで、入り切れないぐらいのにぎわいだったそうですけれども、しかし、１年たち、２年たって、またそれが減ってくることがあるわけですよね。そういう面での考えをきちっとポリシーを持って積極的にやってほしいということでございます。 次に、大村湾の水産振興のことでございますが、宝の海再生ということでいいますと、単に漁業のことだけじゃなくて、大村湾の浄化のこともあろうと思います。滋賀県なんかでは武村知事が県知事のときに条例をつくられて、合成洗剤を追放しようというようなこともされておりますし、大村市でもそういうふうな生活といのちを守る会ですか、等々動きはあるみたいですが、この辺で例えばＣＯＤとか大村湾の浄化対策で、例えば将来的に、市長は閉鎖海域の日本の会長ですよね。そういう意味では条例をつくることが最終的な目標じゃなくて、大村湾を浄化して、周辺の住民の意識を変えていくということが最終目標なんですが、現在もその運動はされていますけれども、もっと強化して、将来的には条例をつくるとか、もっと本当洗剤を使わないようにしようとかですね。やっぱり浄化槽なんかにもかなり負荷がかかって、浄化し切れなくて、ただ単に薄めて流すということも考えられるわけですから、総量的には流れている面があるわけですよね。洗剤等では界面活性剤ですか、そういうものを使われていますので、その辺の浄化についての決意は何かございませんか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 大村湾の浄化対策、再生につきましては、私は最も力を入れていくべき市政の課題だと、そのように認識をいたしております。全国的な閉鎖性海域を抱える自治体とも共同で、私が今会長をしております。環境省等に強力に働きかけていって国もやっと腰を上げてくれたという感じでございますけれども、この底質改善のための手法検討のための調査もやるということでございます。今後とも大変な経費がかかることでございますので、国でしかできません。ただし、これは住民の意識改革が必要であると、そのように思っておりますので、そういう点にも力を入れてまいりたいと、そのように考えております。
◆17番（山田慶一君） 大村市のあれですね、私も小学校のときに箕島に行ったことがあります。もう本当に底まで見えて、きれかったんですよね。箕島、今の長崎空港ですよ。やっぱりそういうふうな海だと豊かな魚がとれて、宝の海になるわけですが、20年前のＣＯＤの数値と現在比べて、
市民環境部長どうですか。ＣＯＤ、化学的酸素要求量ですか、上がっていますか、下がっていますか。
◎
市民環境部長（伊東正人君） 昭和50年と現在とを比較した場合には、大体 1.0ミリグラムパーリットルぐらいはやはり上昇しております。
◆17番（山田慶一君） 選挙もあるんで、どうなるかわからないですけれども、一応市長は閉鎖性海域の会長ですので、もう少し具体的な提案とか、条例の制定とか、いろいろもうちょっと積極的にやられると、現在もやられていますけれども、積極的に昔の大村湾を取り戻そうと、本当に透明度が増して、本当に40年前の海にはできないわけですけれども、そういうふうな面でやれることがあったら、積極的に今後もやってほしいと思うわけでございます。 以上で質問を終わります。
○議長（馬場重雄君） これをもって
山田慶一議員の質問を終わります。 暫時休憩します。
△休憩 午前11時３分
△再開 午前11時15分
○議長（馬場重雄君） 再開をいたします。 次に、13番前川與議員の質問を許可します。
◆13番（前川與君） 登壇 皆さんこんにちは。現在、日本と韓国が共同開催でアジアで初めて開かれておりますサッカー、第17回ワールドカップが31日に開幕をしたわけでございまして、全国民が注目の的であります。日本の成果がどうあるか期待をしておるところでございます。 また一方、大村市におきましては、大村公園が西日本一の花ショウブ満開ということで、非常に観光客がおいででございます。 そういうすばらしいきょう、私、一般質問を２番目にいただいたわけでございます。旗進会会派の13番議員前川でございます。きょう質問いたします問題につきましては、市長、あるいは担当部長から明快に回答いただきますならば、うどん、チャンポンも頼んでいるようでございますので、早目に終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、通告に従いまして、質問申し上げます。 まず、総務行政についてでございます。 細目１、大村市の市歌－－大村市の歌ですね－－普及はどう考えているのか。 大村市も市制施行60周年を迎え、各種の諸行事が開催されておりますが、先般の記念式典におきましては、大村市の発展の象徴を大村市歌で、また、会場全員で斉唱を取り入れられましたことに対しまして、式典らしさが盛り上がりまして、盛会であったと考えております。 しかし、一方考えてみますと、ほとんど市民はこの大村市の歌を、市歌を認識しておらないのではないかと考えますときに、市民へ愛唱されるための普及についてのお考えはどうなのかお尋ねをいたします。 細目２でございますが、ケーブルテレビ放映を市内の
小・中学校に設置する考えはないかということでお尋ねいたしますが、現在、市内の各健全育成会、あるいは子ども会での児童・生徒の球技大会、あるいは３世代の交流スポーツ大会など、先ほども教育長からあっておりましたが、また、入学・卒業式、立志式、音楽定期演奏会、英会話教室、
ボランティア活動などの状況を学校教育と、また、社会教育の一環として取り組む意味でも、ケーブルテレビ放映を１教室でも－－図書室などでございますが、設置する考えはあられないのかお伺いをいたします。 ちなみに、４月末現在、大村市民３万 3,567世帯でございますが、ケーブル加入はどうかといいますと、現在、 4,500世帯でございます。14.8％になるわけでございまして、自宅で見ることのできる生徒は事実上少ないことになるわけでございます。そういう観点からよろしくお願いをします。 細目３でございますが、昨日、質問があっておりましたので、本日はカットしようと思っておりましたけれども、せっかく東彼杵町からお見えでございますので、再度確認の意味で質問申し上げますが、東彼３町の合併協議に対する大村市の考え方について。 この法律は、2005年３月の合併特例法の制限が迫っておるわけでございます。東彼杵、川棚、波佐見３町は、東彼杵郡任意合併協議会の設立総会を３月28日に発足されました。現在、住民説明会等行われているところでありますが、新聞等で御承知のように、去る５月５日、東彼杵町民有志の勉強会、及び６月２日、合併を語る会等で、町民の生活圏は大村市、市民の利便性を考えると大村市との合併が望ましいなど町民の意見が出ているとき、隣接の大村市長としてどう考えていらっしゃるのかお尋ねをするわけでございますが、昨日、おおむね趣旨は理解をいたしております。しかし、再度御意見を賜りたいということで御質問申し上げます。 項目２、消防行政についてでございます。 細目１、出動指令の見直しについて。 日ごろ消防行政につきましては、ポンプ車、詰所の更新、防火水槽整備、備品、機材、活動衣服等、団員の意識高揚と機動力強化の配慮に対し、敬意を表しているところでありますが、消防団員が出動する際、県央広域圏指令センターより遠隔招集サイレンによりまして指令が行われているところでありますが、出動時、目標指示が確実、迅速でない部分の見直し改正ができないものかお伺いをいたすものであります。 何かといいますと、昨年からファクス通信をいただいております。各分団には入ってくるわけでございますが、目標町名、地番のファクス送信が火災現場に出動した後に送信されるとか、帰ってきたときに、ああ来とったなということもあるようなこともございます。その面について迅速化できないものかお尋ねをするわけでございます。 それと、順次指令電話でございます。私ども携帯電話に直接入ってくるわけでございますが、それに対しましても、目標物の表示がないわけでございます。何丁目何番地、それだけでございました。これが可能である限り、公共の建物とか、そういう近くであるというような明記ができないものか、その点につきましてお尋ねをいたします。 それと、細目２でございまして、第10分団の詰所改築の見通しはどうか。これは前の議会で16番議員から質問がなされておりましたが、その後の進捗状況につきましてお聞きをいたします。 詰所改築等、年次計画により改良がなされているところでありますが、御承知のごとく、第10分団の詰所－－これは坂口でございます－－は45年に建築をされておりまして、30有余年経過をいたしておるわけでございまして、現在、屋上につけておりますサイレンの取りつけの修理ほどできない状況にあるわけでございます。 そういうことで計画年も過ぎ、一刻も早く改築の必要があるという状況にあるわけでございまして、先般、御回答いただいておりましたが、県営事業として国道 444号線の拡幅改良事業でございまして、その進捗、あるいは県当局のお考え等について、現在、どこまで進んでいるのかお尋ねをするものでございます。 項目３、土木行政についてでございます。 細目１、鬼橋町の中心的生活道路の改良計画及び下水道計画の進捗についてお尋ねいたします。 この道路は、竹松小学校より東方の位置にありまして、ＪＲ踏切上の鬼橋町の中心的生活道路、長さわずか 300メートルでございます。しかし、ここは児童・生徒の毎日の通学道路でもあり、幅員も狭く、一番狭いところは 2.7メートルぐらいでございますが、側溝もない道路でございまして、雨季には排水路さながらの道路となり、長年住民生活が不便であるとのことから、ようやく行政委員初め、関係皆様の努力によりまして、地権者の同意もいただき、拡幅改良工事を早期に計画できないものか、要望があっております。 なおあわせまして、この地区は下水道も大変おくれておるわけでございますが、下水道の改良計画についても実施計画が早目にできないものか、お考えをお伺いするわけでございます。 細目２でございます。郡川の河川改良計画の進捗について。 私は昨年も申し上げましたが、萱瀬ダムかさ上げ工事も完了いたしまして、郡川の河川改良計画案が作成されるとき、本市としての水道用水、農業用水初め、自然環境を生かした総合開発計画が必要であり、県の担当部署等へ申し入れができるよう、庁舎内協議を初め、地元関係者を入れた仮称河川整備を考える会の組織をつくりたいと前回答弁をいただいておりましたが、どこまで進捗がなされておるのかお聞きをいたしたいのであります。 最後でありますが、項目４、福祉行政について。 細目１、竹松地区－－限定はいたしませんが、北部地区ですね－－に高齢者のふれあい交流館の計画はできないか。 現在、高齢者が健康で生きがいを楽しめるふれあい交流館が南部地区、中部地区には開設され、多くの方が利用いただいていると聞いておりますが、財政厳しい中であることは承知いたしておりますが、何らかの英知を絞り、北部地区でも高齢者の利用できるふれあい交流館の計画ができないものかお尋ねをいたしまして、主質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。（降壇）
◎市長（
甲斐田國彦君） 登壇 前川議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、東彼杵町に係る合併の問題でございます。 昨日もお答えを申し上げましたが、東彼杵町に現在大村市と合併をしたいという有志の町民の方々の意向があるということも承知をいたしておりまして、そのような会合がなされたやに私も聞いております。私は、この東彼杵町当局というよりも、住民の方々に特例法に沿った動きが出てくれば、この時点で私としては町当局とも協議をいたしたいと、そのように思います。そして、前向きに対応したいと考えておりますが、これには当市議会とも協議をさせていただき、所要の手続が必要であるという段階ではそのような手続もとっていくということにいたしたいと考えております。 市歌のお尋ねがございました。 私自身も大変すばらしいものであると自負もいたしておりまして、この市歌を大村市民に普及させることは大変重要なことだと、そのように考えているものであります。現在、市歌を歌っていただいているさまざまな会合等があるわけでございますが、新年慶祝交歓会、そして、市政功労者の表彰式、教育功労者の表彰式、成人式などもございます。せんだって、大村市退職の職員の会がございました折にも、全員起立して高らかにこの市歌が歌われました。大変私も感動をいたしました。そしてまた、議員も御指摘のとおり、60周年記念の式典の折には、この市歌が斉唱されて、非常に盛り上がった、花を添えたことだと、そのように私も感じました。 そこで、私どももインターネット、市のホームページにもこの市歌を掲載いたしております。メロディーも流れるようにいたしておりまして、市民の方々が身近に耳にできるようにしております。 なお、市ではこの市歌のテープを20本用意しております。常時貸し出しができるようにしております。今後とも、市民の皆さん方にこれを徹底するようにして、市歌に親しんでもらうように普及に努めたいと考えております。 また、そのほかに市制60周年を記念して、 2,000枚のＣＤを、大村の方言を集めたＣＤをつくりましたが、これにも市歌を収録いたしておりまして、各小・中学、高校各学年と、そして各種団体にも無料配布をいたしたわけでございますが、一般の方々も各住民センター、あるいは図書館等で１枚 500円で販売もいたしております。このことについては、広報おおむらでもお知らせをしておりますけれども、必要な機会に周知もしてまいりたいと考えております。 次に、消防の指令の点についてのお尋ねがございました。 大村市消防団の皆様には、日ごろから市民の安全、安心のために
ボランティアとして御活躍をいただいておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 出動指令につきましてでございますが、現在、火災が発生をしました折には、その出動の指令は団本部の団員に対しては、県央消防の通信指令センターから携帯電話に指令を発しております。各分団に対しては、サイレンの吹鳴によりまして招集をかけて出動をしているという状況でございます。 火災の目標物の表示についてでございますけれども、火災現場へ出動中の消防車両に対しましては、大村消防署から消防無線によって現場目標物の指示を行っているところであります。 順次指令電話の目標物表示につきましては、これは具体的に県央本部とも協議をしてまいりたいと思いますが、今後ＩＴ技術などの導入によりまして、情報の迅速、的確な伝達を図る必要があると私は考えております。これは例えばですが、ＧＰＳの活用によって、カーナビシステムがございますが、これを導入するということも検討する必要があろうと。これによって迅速に位置の確認が可能でございます。このカーナビシステムも当初のころよりかなり安価になってきておりますので、ひとつ検討してみたいと、そのように思っております。 続きまして、第10分団の詰所の建てかえの問題でございますが、これも３月議会で16番議員に答弁もいたしましたけれども、確かにこの建てかえは平成13年度に予定をいたしておりましたけれども、国道 444号の拡幅改良事業計画に伴いまして、実はこの設置場所を含めて、建てかえにつきましては留保がされている状況でございます。現在、平成14年度までに坂口工区が完了いたしまして、15年度から荒瀬工区に着手するということを聞いております。今後、地元及び消防団の意向も踏まえまして、県と協議を行って、早期実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、郡川の河川改良計画の進捗についてでございますが、平成９年に河川法が改正をされました。河川は、河川特有の環境に配慮して、地域の実情に応じたところの総合的な整備をしなければならないということになっております。そういうことで、この事業計画の際に、整備の基本方針と具体的な整備計画を策定するように改正されたところでございます。 郡川の広域基幹河川改修事業につきましても、その手法が必要でございまして、市としても協力していき、県と十分協議をしたいということで申し出もしております。市としても、これは協力を惜しまないということは当然でございます。しかし、平成９年の採択以来、測量調査の段階からまだ進んでいないという状況でございます。今後とも、県に対しまして働きかけてまいりたいと思います。 地元との調整につきましては、県は今年度までに基本方針を取りまとめて、引き続き整備計画の策定に着手をする予定でございます。今年度から15年当初に予定されております。この郡川の改修に当たりまして、郡川をどうしていくか、どうすればよいか、県の考え方、市の考え方、そして、地元住民の意向等々率直な意見を交わして、住民参加の川づくりの場になるような、そういうふうな協議の場も持ちたいと、そのように思っております。 今後、さらに県の事業執行がスピードアップされますように強力に申し入れてまいりたいと、そのように考えております。 竹松地区に高齢者のふれあい交流館をというお尋ねがございました。 このふれあい交流館は、現在、伊勢町地区と、それから中地区、２カ所交流館を設けております。これは建物の改築という形で設置したものでありますけれども、他の自治体にない新しい試みとして、このふれあい館を各地区に設けたいという考え方で今二つ設置しているわけでございまして、今後とも各地域にこれを広げてまいりたいと、そういうのが地区に密着した、このような施設が高齢者のための真に利用できる施設になり得ると、そのように考えております。これは高齢者の方々が引きこもらないように、そして、要するに介護を要するような状況にならないように予防していこうと。そして、あわせて生きがい対策も推進していこうということで、今、進めてきたところでございます。 各施設は、１日平均20名を超える方々が利用しておられます。カラオケ、パソコン、そして運動機、そのほか囲碁、将棋等々、体だけではなくて、頭の若返りのためにも、このふれあい館が大いに利用されておりまして、非常に好評をいただいております。 御指摘のように、北地区にこのような施設がないということで、北地区の地域の方々、竹松地域の方々から、老人会の方々から強い建設の要望を私自身もいただいております。この設置につきましては、従来やっておりましたように、既設の建物の改良ということが場所が適当ではございません。例として、大村の農業改良普及所跡という例もございましたが、逆にこの改築につきましては、相当の多額の改築が予想されるというようなこともございました。私は適当な市有地にこれを新設するということで検討をしたいと考えております。ただ、今の厳しい状況の中でございますので、例えば、国の介護予防関連補助金というのがございます。こういうふうなものもうまく活用しながら、平成15年度をめどにこの北部地区を対象とした北地区ふれあい館というものを鋭意検討してまいりたいと、前向きに取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。 他の点につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。（降壇）
◎教育次長（中村満男君） ケーブルテレビを
小・中学校に設置する考えはないかという御質問でございました。 この件につきましては、幾つかの学校へ問い合わせ調査を行いましたが、子供たちにぜひ見せたい番組があるという場合には、保護者と関係者にビデオ録画をお願いするなどして、一応の対応はできているという状況のようでございます。 ただ、オクト・パルスケーブルテレビには市も出資をしておりますし、地元企業の育成という立場から支援をしていきたいと考えております。
小・中学校への設置につきましては、学校側の意見も聞きながら検討をしてまいりますが、費用対効果という点から、現時点で直ちに設置することについては考えておりません。
◎
都市整備部長（
朝長眞夫君） 土木行政の中の鬼橋町の中心的生活道路の改良計画及び下水道計画の進捗状況についてでございます。 この道路は、国道から竹松幼稚園前の市道を通り、辻第２踏切から東側へ市道立小路矢次線へ通じる、延長約 300メーターの道路でございます。踏切からは現在農道となっているものでございます。地元から先日、これは６月４日でございますけれども、市道認定の要望書が提出されているところでございます。 市道に認定するに当たりましては、路線認定基準がありまして、原則として道路幅員が４メーター以上確保されていることが条件となっております。現地調査をいたしたいと思っているところでございます。 次に、鬼橋町地区の公共下水道につきましては、第８次下水道整備７カ年計画に基づく、いわゆる緊急下水道整備特定事業により、平成８年度から整備を実施してきたところでもあります。当地区の整備状況は、平成13年度末現在で汚水管普及率74％、雨水整備率43％でございます。昨年度は、ＪＲ辻第１踏切から市道立小路矢次線交差部まで雨水及び汚水管整備を実施したところでございます。本年度は、昨年整備を実施しました路線の中間から南側へ分岐した路線約 150メーターの雨水及び汚水管整備を予定しております。 緊急下水道整備特定事業は、本年が最終年度でございますが、未整備地区が残っておりますので、15年度以降も引き続き整備を実施してまいります。 なお、汚水管整備につきましては、財政事情も勘案しながら、今後、５カ年を目標に全面整備に努めてまいります。 以上でございます。
◆13番（前川與君） それぞれ大変前向きな回答をいただきました。最後の福祉行政につきましては、新しい交流館をつくりたいと。もったいないと思います。 それはさておきまして、まず、総務行政につきましてでございますが、市歌、これにつきまして、皆さん方は年に二、三回はそういう触れ合いがあると思いますが、ほとんど市民というのは知らないままでおるわけでございますので、先ほどホームページ、あるいはＣＤの販売もしているということもございましたが、それこそ知らない人もおるわけでございますから、できますならば、市内の
小・中学校体育館初め、各地区の町内公民館、あるいは住民センター等市民の皆さんが寄り合える場所に歌詞の掲示等は考えられないのでしょうか。その点につきまして御質問いたします。
◎総務部長（黒田一彦君） 今、御提案の各町内公民館も含めまして、そういう公共施設の中にも－－何といいますか、今後、社会教育施設という一つの公民館施設もございます。教育委員会とその辺を十分話し合いながら、これはやる、やらないというものじゃなくて、皆さん方の公民館長さんを通じても、その公民館に掲示していただくようなことはしていきたいと思っております。
◆13番（前川與君） 私はもう配布されたのかと思って、今びっくりしましたが、今から検討されるわけですね。これこそ普及の末端なんですよ。公民館にも掲示をせんで、大村市に歌があるとですよと言われても、どげん歌ですなということでございますから、これは早急にするべきだと思います。ＣＤを買えとか、そういう問題は別なんです。まず、掲示をしますと、この歌の歌い方どけんすっとじゃろうかと出てまいります。そのとき初めて、それじゃ、公民館へ行ってＣＤを買おうかということになると思いますから、まずはこういう歌があるんだということの掲示から始まりだと思います。それはもう絶対していただきたいと思いますが、教育長がするんですか。
◎教育長（清原章宏君） 今の公民館活動での市歌の斉唱ということでありまして、それが掲示されていないということになると、議員おっしゃるとおりでありますので、十分その付近は今受けとめております。 したがって、今すぐと、これも予算的なものもありますので、十分教育委員会内で検討して実施をしたいというふうに考えております。
◆13番（前川與君） やっと腰が上がりまして、これは経費はそうかからんと思います。模造紙にコピーでいいんです。立派なものは要らんとですよ。それで町内でもっといいものをつくればつくっていいんですから。すぐできると思うんです。私でもしますよ。そういうことでよろしくお願いします。 それから、ケーブルテレビ放映でございますが、先ほど教育次長からあっておりましたように、児童・生徒の家庭が加入されていないのが多いんです。だから、見る機会がないということで、その家庭の児童・生徒は皆さん方ニュースを知っとっても知らないということになってまいりますので、家庭でケーブルテレビに加入しなさいということは大変だと思います。そういう意味から、学校に在校中はいつでも見れるよというようなことをしてこそ、初めて将来は英会話日本一を目指すんだと、市長も常に申し上げておりますが、その基礎をつくるのには一番いいと私は思います。学校に朝早目に行って、図書室で見れるとか、そういうことを、時間的な配慮はまた別ですけれども、してこそ初めて、本当に普及の基礎ができるんじゃないかなと思うところで申し上げておるわけでございますが、先ほど次長からあっておりましたように、オクト・パルス株式会社へは行政からも投資をしておるわけでございますから、そういう面で市民のためにも、私は英会話、あるいはいろいろ生活の講話等も流していいし、プログラムは後で結構組めるものがいっぱいあると思います。基礎的なことをそうしてまず１教室でもつなげるところ、まず指定をして、１校でもやりたいという考えはないのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（中村満男君） 先ほども申しましたけれども、今後、学校側等の意見も聞きながら、検討をさせていただきます。
◆13番（前川與君） では、できることを楽しみにしておきます。 第３ですが、東彼３町との合同協議につきましては、昨日も、本日も市長の考えをまともに聞くことができたわけでございますが、何せ合併となりましては、ルールに沿った規定があるわけでございますから、まず、町民がそういう大会を開いてやることは結構ですけれども、それを町民発議ということで、町長へ答申をすることになると思います。その答申があった後は、大村市の市長に来るものだと思います。その後、議会で検討するという形になってくるものだと理解をいたしておりますので、そういう時期が来た折にはまた、お互いに勉強する時期が来るんだろうと思っております。 次に、消防行政につきましてでございますが、先ほどいいアイデアを市長からいただきました。カーナビの活用をしたいと。非常にこれはいいなと私も感じたわけでございますが、もう指令電話、あるいはそういうサイレンが鳴りますと、お互いがゼンリンを開いて見る時間はないわけでございます。気持ちはもう向こうに走っておりますので、そういう場合に即座にできる方法ということで考えておったわけでございますが、カーナビを設定していますと、電話番号、あるいは町名、地番を引き出しますと、掲示も出てまいりますので、これはいいアイデアを市長も出したなと。それが設置できるような方向で進めていただくように努力をいただきたい。要望を申し上げておきます。 それから、順次指令につきましては、これ県央の協議会に諮る形になりますので、早急にはできないと思いますので、今後、そういう面につきましても努力をいただきますように要望をしておきたいと思います。 それと、第10分団の詰所の建てかえについてでございますが、15年度の着手の予定であるということをお聞きいたしておりますが、少しでも早くできるような努力を重ねてお願いを申し上げておきます。 それから、土木行政について鬼橋町の生活道路改良の件でございますが、まず、これは先ほど部長から話がございましたように、農道でございます。市道に認定をいただいた後の措置が土木事業になるわけでございますから、そういう手続を踏まにゃいかんということは承知の上で申し上げたわけでございまして、困っている、困っているということだけは私も常々聞いておりましたので、早く同意書をつけて出してくださいということで申し上げましたところ、６月の４日に提出があったということを先ほど確認したわけでございますが、そういう状況で必要はわかっておりながら、段取りがおくれるということが今まで残された生活道路であろうと思います。その点をよく御理解いただきまして、御判断をいただきたいと思います。 毎年、地区別の懇談会におきましては、その問題が市長に提案をされておるわけでございます。この道路を何とかしてくださいということはあっておりますので、もう理事者の方は全部御存じだと考えます。下水道もあわせまして、なるだけ早急にできるように重ねて要望を申し上げておきます。 郡川の河川改良計画につきましては、昨年も９年度の河川改良法によりまして、また新たに見直しをするんだということで、計画がまた振り出しに戻るということもございまして、私どもも承知しておったわけでございますが、市長に回答を申し上げたのは、町内で協議会をつくる、あるいはそういう関係機関の皆さん方を交えて河川を整備する会をつくるということを約束されましたので、その会がどこまでできて、進んでいるのかということを私は質問したわけでございますので、それに対する回答をいただきたい。
◎市長（
甲斐田國彦君） 私が申し上げましたのは、その会ができているということじゃなくて、地元の地域住民の方々の意向というものが反映されるようにしなければならないので、県の考え方、市の考え方、それをお互いに地域の住民の人たちとの意思の疎通ができるような、そういう協議の場を設けていきたいということを申し上げたわけでございます。
◆13番（前川與君） 昨年申されたことを、昨年そういう会をつくるということを申されましたので、その会が何回あったのか聞きたいと思って一応聞いたわけですが、まだできとらんわけですね。部長は知っとるようですけれども、その通達、市長が発言したことの先が進んでいないというようなことですか。そしたら、そういうことを今年はしていただきまして、その計画の基礎ができるということに理解をしていいわけですね。
◎
都市整備部長（
朝長眞夫君） そういう場というものはまだできておりません。何せ９年度に河川法が改定になりまして、そういう地元からの意見等を取りまとめて申請するということをまず重点的に申請の方法として取り入れるようになっておりますので、そういう場は必ず設けなくちゃいけないわけです。そういうことがちょっと時期的におくれておりまして、現在のところまだ設立はされておりません。
◆13番（前川與君） はい、わかりました。今年はできるものと理解をいたしました。 最後の福祉行政で申し上げましたふれあい交流館につきましては、先ほど市長からもあっておりましたように、医療費等につきましても、非常に毎年補正を組むような形で上がっておるわけでございますから、医療費の軽減の意味におきましても、大いに私は効果があるものだと思います。高齢者の健康を長く続けていただけるためにも、高齢者のよりどころ、交流館の計画を切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ちょっと早過ぎましたけど、終わります。
○議長（馬場重雄君） これで前川與議員の質問を終わります。 暫時休憩します。
△休憩 午前11時59分
△再開 午後１時５分
○議長（馬場重雄君） 再開をいたします。 次に、10番和崎正衛議員の質問を許可します。
◆10番（和崎正衛君） 登壇 一般質問に入らせていただきます。本日の一般質問の内容は、大村市競艇事業部の行政についてと、それから水道行政について、２点に絞っております。そういう関係で少し問題を整理して、これからどうするかという、これからの課題について質問をしたいというふうに思っております。 ある市長の出馬表明の中に、「まことに私の不徳のいたすところで思わぬ事態に遭遇し、平成６年の８月、大村市と市民の皆さんに多大な迷惑をおかけしました」と出馬表明の中に書いてございます。あの事件を自分が遭遇したというふうに考えた、自分がつくった問題でございます。このあたり市民にはっきり申し上げておきたいと思うんですけれども、そういう中で市長に対して、私は注文をつけたい。ああいう事件を起こしてでも立候補しようという気持ち、これは私は今の甲斐田市政に対して、これでもおれはこういうハンディキャップを負っとっても、立候補したら当選する見込みがあるんだというふうに踏んだ。それは何かというと、今の行政のあり方にやはり市民も不満があり、議会も不満があると思います。そういうものがこういう論議になってきたと思います。だから、今から言う質問に対して、市長の答弁のところは、ここは市長ですということをはっきり申し上げますので、よろしくお願いいたします。 それと、議会にお断りしたいのは、大村市競艇事業活性化特別委員会というのが議員７名で結成されて、もう１年になっております。今ちょっと昼休みに聞きますと、まだ結論を出す段階じゃないと、これについては私もあきれました。もう少し真剣に論議をして、もう１年ぐらいたったら結論が出るような雰囲気になっとかにゃおかしいですよ、本当申し上げて。 と申しますのは、これからの質問に関係があるわけです。結局、ここの大村市の今の競艇事業部は、貴重な財源を生む一つの機関でございます。それが今はもう重荷のように言われておる現状、これについては私はちょっと遺憾に思っております。そういう中で、市長がはっきり我が同胞の旗進会の川添議員の答弁の中に、ボートは存続させる意味で言っているのか、廃止をしている意味で言っているのか、どっちなのかということを詰問しましたら、はっきり現市長、ここだけは勇気ある発言をされましたね。どういうことがあっても存続をさせるという答弁をなされました。 そういう意味合いを含めてとすれば、存続をさせるということであれば、市長は今度の市長選にも立候補するという決意のもとだと思うんですけれども、今までの市長は必ず市長選の前ぐらいになりますと、議会で決意表明をされます。今回どうしたわけか、市長の決意表明は議会であっておりませんので、まず市長は今度９月29日に予定される市長選において、立候補の決意があるのかどうか、この議場ではっきりさせていただきたいと。そうすることによって、次の質問の答えが生きるわけですから、よろしくお願いいたします。 きょうは事業部の方が来ておられるようですね。これは本当に大変御苦労でございますけど、きょう施行されております。施行されておる中に、なぜこれだけの人が来ておられるのか。これははっきり申し上げて、組合が協力をして、雇用調整という実質上の職場を取り上げられたんですね、１日。それによって、ここに出席をされ、和崎という議員がどういう発言をされているのかということを傍聴に来られたと思います。 冒頭にお断りしておきますけれども、社民党は３名座っています。厳密に言うと２番目の議員、山田議員は皆さんの係をやっておられるようですけど、この方はもう今無所属だと思います。この方たちも一生懸命ボートのことはやっておりますけれども、本当にボートのことを是か非か論議をし、具体的に提案をしているのは、我が保守系、特に自民党の議員が一生懸命やっておるということを、きょう認識して帰っていただきたいと思います。 そういう中で、今までのボートの従事員における退職の勧奨結果が、40名予定しておったところが31名、40代の方が１名、50代が５名、60代が25名、計31名の今度退職勧奨に同意されてやめられたようです。そして、これに浮く費用がことしだけでも73,000千円。そして、今行われておる10％の
賃金カット、これは市議会の中でも認識を新たにしてもらいたいと思うのは、ボートの従事員の給料が高いという認識を持っておられますけれども、決して私は高くないと思っております。 と申しますのは、あくまでも従事員はこれは生活給でございます。16日しか働けないという約束の中で、ほかの定常のものを販売してでも、今満足に働けているのは、そこんにきの22～23、とすれば、その給料に見合うだけの給料となりますと、１日の単価にすれば高くなるのは当然でございます。だから、夜のパートにも行ったり、昼のパートにも行くんですけれども、それが今は３カ月しか実行するものを組合に提示がないために、先のお約束ができないために、もうボートだけにかじりついて仕事をせざるを得んということになれば、そこに生活給があるわけですから、賃金の保障をしてやらなくちゃいかん。となれば、 100千円の給料では御飯は食べていけんわけですから、必然的にそういう勤労日数から高くなることは当然だというふうに理解をしていただきたいと思います。 そういうことを含めまして、14年の５月、ことしの５月に10％の
賃金カットを組合が余儀なくのんでおります。これによる原資が67,000千円浮いたようでございます。そして、今言う、ここに出席されておられる雇用調整、１日働かないでくださいという、本当にどういうわけか知りませんけどね、やはりそれも経費の節減ということでやっておるのが、13年の10月からです。この協力は今までの従事員の組合では考えられない政策でございます。何でもかんでも反対という認識を持っておられた議員もおられると思いますけれども、これだけ前向きに取り組んで、今度２億数千万円のお金が浮くようになっております、経費がですね。 ところがですね、ここからが核心なんです。働く従事員にはそれだけの痛みを押しつけておりながらですね、私が言う、いつも言う、市の職員はどうしておるのかということです。44名、 852名という従事員の中の時代がございました。このときは日量の売り上げが 172,000千円ですか－－済みません、そうですね。そして、現在は 120,000千円ぐらいの平均です。そして、従事員は現在 339名という、 852名から 339名、 500名の減です。これは機械化とかなんとかで全部そういうふうにならざるを得なかったと思いますけれどもですね、ここで。それによって、従事員も当然 500人減ったわけですから、市の職員も当然減るべきなんですね。 ところが、現状を川口部長にお聞きしましたところ、川口部長が入ってこられたときには36名のスタッフでやっとったそうです。そして、ここも合理化できんか、ここも合理化できんかということで、職員を削り、28名ということになったようです。これを聞きますと、おっ、川口部長なかなかやるなということになるんですけどね、もういっちょ踏まえて言えばですね、同じボート場で18名でやっておる、市の職員を。18名でやっておる事業所があるんですよ。そこと比べたときどうなのかとすれば、組合にこれだけのものをのんでいただくとすれば－－もうのんでいただいたんですね。とすれば、今後市の職員はどうするのだという論議になります。具体的に申し上げて、一番やりやすいところが競艇事業部のボートの整備係ですか、市の職員が５名おると聞きまして、びっくりしました。全事業所、委託化になっているんですよ。 そしたら、ちょっと個人的な意見ということでオフレコですけれども、オープンにしますけれども、なぜここをそんなら委託にせんのかと聞きましたところ、行く場所がございませんと、働く場所がございませんと言うんですよ。働く場所は市長が考えることです。ここです、市長に英断を下していただきたいのは。よし、そこにそれだけ委託化する人間がおったとするならば、これは本庁に上げなさいと、上げて本庁で考えるというふうに英断を下せば、すぱっと委託化になると私は思っていますよ。今、ワークシェアリングの時代です。お互いに仕事を確保したいんですよ。働く場所がなくなっているんです。失業じゃないんです。首切りじゃないんですよ。職場変換ですから、それは対組合と交渉すればできることだと私は思っております。そういう意味から、この考え方を市長にお聞きします。 部長が答えることは二つあります。具体的に、ここにおられる従事員の数を将来、ここ３年間で幾らにするのか。あしたやめろと言われるんじゃないか、きょうやめろと言われるんじゃないかの職場ではどうしようもないんです。３年間はこういうことで行きたいというものをここで発表していただきたい。 というのは、機械化で、発売機が 136台あるそうですね。自動支払いが33台、自動発売が18台、両替が10台。今、支払いが全部自動支払いになって、誤払いがないと。いつの時代やったですかね、私は誤払いを何とかせんかと、従事員ももう少し教育せんかと怒りましたね。あれが自動支払いになって、１円の間違いもないようになった。とすれば、どんどんどんどん機械化が進むとすれば、ここまでは人間の手でやらにゃいかんと、将来ここまでは人間を確保したいというものをやはり働く人にしかっと提示しておかなくてはどうしようもないということで、部長の考え方としては、将来、３年後にはここをこうして、こういうふうになりますというものをお聞きしたいと思います。 それからもう一つ、部長には先ほど15番議員の質問の中にありました自販機ですね、13台あるそうですね、12台ですか。12台やったですね。この自販機がおかしいんですよ。今、自販機というのは、飲料メーカーが持ってきて、自分たちで管理は全部しますので、とにかく電力を使わせてください、置き場所を提供してください、利益はおたくに上げますというのが、今自販機の制度なんです。これが悪い慣例でですね、今こういう赤字財政の中で、今までの流れのとおりに自販機を管理させておる。ある業者なんかひどいですよ。自分の管理せにゃいかん自販機が、ジュースが出なくてお客さんとトラブったときには、従事員の方にお金を預けるそうですね。トラブったときはお金をやってくださいと、こういう現状もあっておる。私は、サービスの自動販売機はやめなさいと言ったですね。あれは裏を返せば、その販売機を据えている業者にもうけさせるための手だてとしか思えないですよ。私は孫が５人おりますけど、孫を動物園とか、ああいうマリンランドに連れていったときに、どこにサービスするジュースがありますか。手前が遊びに来ておるのに、そこにまでサービスをする必要ないんですよ。必要な人はお金を出して買う。いいですか。そのことは早くしてくださいよ。そうしなければ、15番議員が言うように、特定の人たちが必要以上にくみ取って、車の中に積んで帰りよっですたい。何ということを考えとっですか。やめていただきたい。これをはっきり答えを出してください。 それから、自販の管理をすべてボート場でする。事業部でする。今までの慣例は40年の慣例があったかもしれません、50年の慣例があったかしれませんけど、もうそういう時代じゃないんです。思い切って、ここははっきり暫定期間を半年なら半年置いて、もう次年度から全部やりますと。そうでしょう。聞いてみますと、組合も持っているようですね、労働組合も。身障者が持っている。身障者なんかもはっきり言って、手厚い保護はやっているんですから、自販機で稼がなくていいんですよ。そして、ましてや働く職場を与えておられる、何ですか、競走会、何といいますか、予想組合、予想屋さんも自動販売機の権利を持っておるそうですね。ある人は特定の、一市民が５台か４台押さえているという状態です。市民に対して不公平ですよ。これははっきり事業部で管理ができないのか。 それから、２番目に関連がございますガードマン、場内の清掃、それから特観席のサービス、そういうところの委託業務についても、果たして今の委託の料金でいいのか、もっと経費が節減できないのか、そういうところの精査をしなくては、ある特定の業者だけが恩恵をこうむるというような行政では私はいけないと思いますので、これは事業部長が責任を持ってやるべきことですから、このことについては事業部長でお答えを願います。 市長に最後に答弁をしていただきたいのは、一番大事なことですね。交納付金、俗に言う日本財団、笹川一族にやるお金ですね。大村市が売り上げの 3.3％をやっております。こういう時代です。赤字の時代です。従事員は身を切る思いで節減に協力をしております。とすれば、一番金を浮かすところは、この日本財団に幾らの金を納めるかですよ。 一時の提案として言いますが、思いつきで申しわけございませんけれども、こういう不況の時代だから、 3.3％を少なくとも３％にでも抑えてくださいというのは、首長たる者が堂々と申し出をすることです。 そして、一つ確認したいのは、そういう話があったときに、何か今競艇躍進計画ということで、笹川財団－－日本財団ですか－－は 300億金を用意しておるそうですね。そして、事新たに、とにかくもうそういうふうにあれば、苦しい施行場においては全員従業員の首を切りなさいと、切って新たに新しい給料で雇いなさいと。そして、その資金は 300億円用意しておるて、とんでもないことをこの笹川陽平というのは言っていますね。これが事実なのか。今の従事員を貴重な企業として、 300人から働いておる会社をつぶすことぐらいはだれでもできますよ。こういうことを平気で言う日本財団に 3.3％、今でもこの不況の時代にやらにゃいかん。これは議長もしっかりして、議会もして、議長もそういう席で機会あるごとに言っておるようですけれども、どうしてならないのか。この点は市長にお聞きしたいと思います。 そうしないとね、いつまでたっても、このボートの上の方の民主化ができません。とすれば、一番施行しておるところが、今まではよかったかもしれない。今から苦労を抱えるようになるわけですよ。とすれば、やはり日本財団にもそれだけのことをわかってもらわにゃいかん。いいですか、そこを市長、その点について、もう本当に市長の考え方をお聞きしたいと思います。 そうしないと、市長があやふやな態度を言うからですね、ここにも書いてございますよ。何ですか、これは市長、今度新しく市長の目指す政策の中に目新しいものはないんです。６年のハンディは恐ろしいなと思いました。すべて今の市長がやっておることですよ、これね。最後に、ボート事業の再建、ボート事業はまだ再建の時代じゃないの。再建というと、いよいよのときどうするかということですよ。再建じゃないんです。今からボート場に活性を与えるのにはどういう政策をするべきかということを市長がびしっと言わないから、こういう政策が出てきて、今度立候補さす人は今の市長さんよかボート場に対して協力的、あの人がよかよかというようなうわさまでたってくる。いいですか、これは個人的なことだからしっかりしてくださいよ、市長。いいですか。 ボート部はそれで終わります。 水道行政ですね。これがまたけしからん。平成元年からもう14年です。私はもう水道局のことをこれだけ堂々と言っている人はいないんじゃないですか。組合を敵に回してでもやんなさいと、市民の立場に立ってやんなさいと言っているのは、だれが言っています。私はそれをあえて受けて立っているんですよ。なぜしない。 そして、私は確認をしましたね。というのは、３月議会後に次長に電話しました。今から私は選挙運動に入ります。そのときに、水道料金は16年度までは値上げがないということを３月議会で確認をしました。皆さん、こういう勇気ある行動を起こし、こういうことを堂々と言う市会議員を選んでくださいと、私はオルグに入るつもりでおった。再度確認したところ、とんでもございませんというのが次長から返ってきましたよ。私は言っておりませんと。私は、だから不審に思ったから、今度はここにおられる要職の方々に聞いて回りました。いや、あの議会答弁は16年までは水道料金は値上げをしないと言っているじゃないかと。言っているんです。議事録をあそこに持ってきております。あそこで再質問をしますよ。 あなたは、局長はね、事あるごとに良質で安全な水を送らにゃいかんからどうだこうだと詭弁を言っておるけど、だれが悪い水を飲みますか。それはあなたの責任ですよ。当然たるものです。とすれば、その貴重な財源を生むのは水道料金、その料金が適正な料金かどうかは議会もチェックする必要がある。 その中に、一番不審を持っておるのは、水道局と本庁と学歴が一緒です。年齢も一緒です。ずうっとおれは水道局におるばいという職員さんと、ここは転々、黒木の出張所からどこから回ってきた人と給料を比べたときに10％の差があるのは何ですか。同じ市の職員で。市民に見えないワタリ給与を払っているでしょうが。なぜ同じ行政マンで働いとって、そういう差があるんですか。それを早急に解決せろというのを３月の議会で言っている。それは平成元年から私は言っていますよ。何ですか、いつまでも解決できんのは。企業手当もしかり、あなたたち、３月議会で言っていますよ。早急に取り組みます。どこに取り組んどっですか。今まで１回の交渉もしとらんじゃないですか、組合と。言っているでしょう。自分たちだけの立場を守っとっても、市民はついてこんて。いいですか。あなたの責任ですよ。 ということは、これは市長、市長が選んだ管理者です。こういう手ぬるいことでいいのか、市長、はっきりさせてくださいよ。今解決しないということは、毎月税金として出ていっているんです、水道料金の中から不当な賃金が。そうでしょう。何で水道局におる人だけ別に企業手当を払わなきゃいかんの。従事員の方は座っておられるでしょうが。自分たちの給料は10％カットされてもいいと、職場を残してくださいと、そういう時代です、今は。あなたたちは何ですか。赤字になりゃ、３条予算が赤字になりゃどうのこうのと、わけのわからんことを市民に言うとる。３条も４条もないんですよ。水道局にお金がなくなったときに初めて料金の値上げを市民に提案するんです。 そのとき、私たちは極論を申し上げれば、今まで 400千円もらっておったのを５％カットしまして、 380千円の給料をいただくようになりましたと、ここまで切り詰めましたけれども、どうしても値上げをせんばいかんという姿勢にならないんですか。そこまでせろとは言っていませんよ。不当な給料をもらうのだけは、もう今月からでもやめてほしいよ。そこをしっかり答弁してください。簡単ですよ、するかせんかですけん。組合と交渉は何もやっとらんでしょうが。そうでしょう。 16年まで値上げはせんでよかけん、そのときまで議会の納得のいくごと、16年ごろに企業手当をなくしました、ワタリ給与もなくしましたと、そういう論法にしたいんですか。そんなら、市民というのは、不当な賃金、不当な支出をしたとするなら、請求権がありますからね、今は。どんどん払い戻しをせろと市民運動を起こしますよ。そこまで来ていますよ。もう少し安易に考えんで、真剣に考えてください。いいですか。なぜ交渉をしないのか。そして、僕が16年まで値上げをしないというのが本当なのかどうなのか。私は市民にうそを言うことになりますからね、いいですね。 事業部、おさらいをしますよ。事業部長、難しいことは言いません。今の従事員を３年後に幾らまでにするのか、その方法、具体論。それから、２点目、今の小さな問題ですけれども、あれが大村市が、大村の事業部が管轄すれば、あのジュースの販売機から少なくとも13台で、恐らく従事員の３名の給料が出ます。この権利を全部事業部で持つのかどうなのか。それから、今ガードマン、清掃、それから特観席の契約、そういうものについての委託の精査、そういうものについてどういうふうに考えるのか。 局長は簡単です。対組合問題をしていない交渉の経緯、それから16年までは値上げをしないという私の認識、これが間違っておるのかどうなのか。 この点を二つ、きょうの答弁は恐らく両方で15分しかかかりません。市長の決意表明が５分ぐらいあるかもわかりませんけどね。一応そういうことで再度の質問は自席によってやりますので、よろしくお願いします。（降壇）
◎市長（
甲斐田國彦君） 登壇 和崎議員の御質問にお答えをいたします。 まず、私の出馬表明についての件でございますが、本３月議会で11番議員からお尋ねがございましたが、私自身は表明をしませんでした。その後、もう各方面から出馬表明すべしという強い要請がございました。４月５日の60周年記念式典も終了もしまして、私の懸案であったものについては、一応これはクリアできたということもございまして、出馬の決意をいたし、議員各位の御理解もいただきながら、今議会前に記者会見で表明をしたわけでございますが、改めて私の決意を申し上げさせていただきたいと存じます。 これまで私は何よりも清潔、公正と、これを旨として市民の声をできる限り市政に反映していくと、そして一党一派に偏することなく、市議会での議論を謙虚に受けとめて、最大限にこれを、その意向を尊重するということを基本に置いて市政を進めてまいりました。市政を預かって以来７年８カ月、市議会議員を初め、各界各層の市民の方々の御指導と御協力に支えられながら、大村市政の発展に努力をしてまいりました。その間、市議会の御指導と御理解をいただいて、さまざまな施策を展開してまいりました。そしてまた、市民各位の努力によって、厳しい経済状況であるにもかかわらず、大村市は順調に発展を遂げております。 今、私は秋に予定されております市長選挙に向け、私を支援してくださる多くの方々や数多くの団体から、これまでの政治姿勢や施策に対して評価を賜り、強い出馬要請をいただいてきました。私は就任後２期を経過しますが、私の目指す施策はまだ半ばであります。そしてまた、ボート事業の活性化、市の行財政の改革等々、必ずしも華やかな問題ではございませんが、やらなければならない課題が山積をいたしております。市民がより豊かに生き生きと生きがいを持って暮らせるまちにするために、これらの課題に積極的に取り組み、引き続き市政を担当させていただくべく、出馬を決意した次第でございます。 次に、ボート事業につきまして、人員の削減に伴う配置転換についてでございます。 これまでも従事員の皆様方にはかなり御理解をいただいて、この改革に御同意もいただいてまいりました。なお、これからこのボートの活性化のために取り組まなければならない個々の具体的な課題という、諸問題というのは、たくさんあるわけでございます。 これにつきましてはボート事業部長からお答えを申し上げますが、私はその大きな中で、一番大きな問題はやはり人員の削減、機械化による削減であります。これにつきましては、ある一定の理解をいただいておりますが、具体的なことにつきましては従事員の組合、そして個々の従事員の皆様方とのかなりせっぱ詰まったところでの協議が必要でございます。 その中で、議員が御指摘のような配置転換について、単にやめていただくということではなくて、そういういわば人材を活用する他の方法というものは、これは当然考えなければならないことだと、私はそのように感じております、思っております。 市にはさまざまな仕事があります。そのような仕事が、個々の従事員の皆様方の希望に合致するかどうかという個々の問題はあるわけでございますが、総体的な考え方としては、嘱託等として働いていただくための職場を確保するということは、これはある程度かなり真摯にこれを受けとめてやる必要があると私自身も考えております。これによって、私は一つの適正な人事配置というものに向けて話し合いを進めていく一つの解決の大きな手段になると、そのようにも考えております。 次に、交納付金の問題でございます。 もう既に競輪業界におきましては、算定基準の見直しが行われておりまして、１開催、これは６日間ですけれども、１開催当たり売り上げの算定基準を引き上げまして、負担の軽減を図るようにしているところでも、改正もされたところでございます。競艇業界においては、これは競輪のような状況と少しく違うということもございますが、この各施行者の収益の確保というものが、法定交付金に対する引き上げということをやることによって図られるということで、これは収益改善について、業界の３団体、全国モーターボート競走会連合会、日本財団、全施協、この３団体におきまして、この施行者の収益の減少は事業の根幹にかかわる問題であるということで、平成13年２月以降、もう数次にわたりまして協議が重ねられてまいりました。この各施行者のこの交納付金の減額についての希望というのは、これは当然この団体、特に日本財団、あるいはモーターボート競走会連合会には理解をしていただいているものでございます。その中で協議の結果、競艇躍進計画なるものが決定をされまして、通知がなされたところでございます。 議員御指摘のように、情報化センターに 300億円投資する基金を有効活用するということで活性化を図ろうと。これはどういうことかといいますと、地方債の引き受けをやる。これはいわば、従前地方債ということになりますと、総務省との協議が必要でありますが、既に総務省との協議も終わっているということでございます。そして、情報化センターが行うリース代金の特例措置、あるいは施設改善等の貸付制度の設置、そして場間場外発売の拡充など、このようなことで平成14年度を当初として３カ年間を重点期間として実施されるものであります。 なお、この状況次第によっては、再度見直しが行われるということでございまして、当分これで行こうということでございます。この交納付金の問題については、全施協について、特にこの問題について意向を、希望を示しております。要請も十分届いております。そういうことの中で、とりあえずは今申し上げました点について、まずは競艇躍進計画をやろうということで、今進んでいるということを申し上げたいというように思います。 他の点につきましては、詳しくは部長からお答え申し上げます。 水道局長の問題でございます。 これにつきましては、平成11年４月に管理者として就任をして以来、３カ月半が過ぎようとしております。（「３カ年」と呼ぶ者あり）３カ年が過ぎようとしております。この水道行政全般について、実に誠実に意欲を持って業務に遂行していただいておりまして、私は十分なる評価をしているところでございます。そして、特に簡水の統合についても鋭意取り組みまして、大いにこの問題についても指導力を発揮したものと、そのように考えております。 この統率、マネジメントの方法には、議員御案内のとおり、二つの方法があろうかと、そのように思います。 一つは、力でぴしっと押さえつけるという方法、あるいは話し合いの中で部下が納得をして、その上で目的を達成する方法の両方あると思います。あるいはまた、それを両方使い分けるという方法もあろうと思いますが、局長の場合には、非常に温厚、誠実な人柄をもってするタイプで、私は部下の統率についても問題はないと、そのように思っております。 そしてまた、組合との問題でございますが、一見生ぬるいんじゃないかという感じを持っておられるかもわかりませんけれども、積極的に交渉は重ねておるというふうに私は見ております。そのように報告も受けております。 そして、給与の問題についても、既に組合に提案をし、今鋭意交渉を進めている段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。早晩、必ずや適切な回答を出すものと確信をいたしております。まだまだ60歳を迎えたばかりの働き盛りでございますので、局長の能力を十分今後とも発揮してもらうように、私からもまた寄る機会があれば元気づけながら、ひとつやってもらいたいと、そのように思っているところでございます。 なお、私自身、その水道局の内部改革の問題、これはまだまだ数多くあると。そういうことの中で改革について市民に理解をしていただく、そういうことも大事だと思います。こういう問題があったから、こういうふうに解決をして、内部改革をしたよということを市民に示すことによって、これは市民に理解を得られる。そういうことの中から、今の水道局の財政問題についてもわかりやすく理解をしてもらうということも大切であろうと、そのように思います。 いずれにしましても、市民にとっては命の水の問題でございますので、これからも鋭意これについて取り組んでいくこと、私自身も一緒になってひとつ取り組んでいくということで御理解をいただきたいと思います。（降壇）
◎
競艇事業部長（川口一典君） ３年後の従事員数の適正な数字をどのように考えておるかというふうなことでございますが、まず、現在考えておりますのが、表裏入場門をコインゲートの入場式に変えたいというものでございます。また、自動発売機、これを10台また入れかえるというふうなことと、案内所、または受付、そこら辺の充実を図る。あるいはまた機械の発売機、支払い機に対する勤務体制の見直しというのを現在交渉中でございます。そういう中から、そのまま14年、現在 339名おりますが、そのまま自然退職減でいきますと、16年の末で 305名という形になりますので、一応 300名程度がというふうなことでは考えておるところでございます。 それから、行政委託の精査、見直しについてということでございます。 警備、清掃におきましては、平日、土曜日、日曜日、あるいはＧ１レースのレース形態に合った人員配置等を現在行っておりますが、再度再検討しながら、人員削減に持っていきたいというふうに思っておりますし、また、保守管理部門のメンテナンス、トーターにつきましては、最少の人員で対処できないか、さらに交渉を進めておるところでございます。大村市の財産であります競艇事業の存続へ向け、ここら辺についても努力していきたいというふうに考えております。 それから、ジュースの販売機についてでございますが、現在、12台設置されております。そのうち情報協会が２台、従事員組合３台、母子寡婦福祉連合会が１台ということで、６台が一応組合の運営費というふうな形に充てられておるようでございます。特に、従事員組合につきましても、あくまで組合員数が減ったという中では組合のやりくりも大変だと、また情報協会につきましても、入場者が減ってきたという中ではなかなか大変だというふうなことのようでございますし、この６台につきましてはですね、早急にすぐ直営でやるというふうな返事はちょっと難しゅうございます。ただ、会社経営分、２業者分の６自販機については、早急に解決していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎市長（
甲斐田國彦君） 先ほどの答弁の中で、具体的な点についての答弁を漏らしておりました。 ボート整備の事務を民間委託できないかどうかということとあわせて、委託できるとすれば、まずは、その整備員の配置転換の問題がある、これはいわゆる現業職員の、市の職員でございます。これにつきましては、当然のことであります。この点については話し合いの中で、これはできるということになれば、当然配置先を考えていかなければならない問題でございます。これはそれぞれの職員の希望も聞きながら、そういうことをやっていくという具体的な話し合いの結果ということになると思います。まずは、そういうことはやれるということの見通しが立たないと、このような話は組合ともできませんし、本人にやめてもらうというような問題にはならないわけですから、当然のこととして配置先を検討しながら、これにつきましては委託交渉を、委託についての話し合いをするということになるわけでございます。
◎
水道事業管理者（前川章君） 議員の方から大変厳しい御指摘をいただきましたけど、市長の方からは反対に激励をされた状況でございますので、そういうことを考えながら御答弁を申し上げたいと思います。 まず、企業手当あたりが不当の支払いといった御発言がございましたけど、こういった企業手当につきましては、やはり水道局独自で24時間対応といったものがございまして、過去からの労使の協議のもとで労働協約を制定しまして支払っているところでございます。その件につきましても、平成11年度からですね、金額にしまして40％程度の削減を行っているところでございますので、３月議会でも申しましたように、昨年からなお一層の削減、廃止に向けて、現在協議を行っているところでございます。 それから、もう１点の昇給期間短縮、いわばワタリ等につきましても、これは過去の労使協議の中で水道独自で実施しているということでございますので、この件につきましても、今後本庁の職員同等になるような、独自のものは廃止し、是正をしてまいりたいと思っております。先ほどから申しますように、こういったワタリ給与とか、企業手当等につきましても、時世に合った考えで今後は早急に協議を行っていきたいと思っております。 ３月議会後、そういった交渉があっていないじゃないかといった御指摘でございますけど、組合幹部あたりが５月いっぱいまでが、大変簡易水道統合に伴いまして、三浦地区までの配水管の機能調整あたりで、どうしても時間がとれないといった状況がございましたので、これは今議会終了後から早急に協議を詰めていきたいと思っております。
◎
水道局次長（吉野哲君） ただいまの管理者の答弁にちょっと補足をしますと、交渉自体は、本格的な交渉にはまだ入れていませんけれども、いわゆる提示と、いわゆる交渉の中ではですね、過去２回ほど話は持っております。 それと、３月議会の答弁の内容でございますけれども、これ私が答弁いたしましたけれども、私が答弁いたしましたのは、平成16年度までの予算は組めますと。それが資金がなくなってから、その分を料金改定をするということになりますと結構大幅な料金改定率になりますので、そういったところのなるべく中・長期的なスパンの中で見て、料金改定率をある程度抑えることができないのか、そういったことも検討をする必要がありますので、一応16年度までは予算は組めますと。ただ、その改定時期についてはですね、まだ明確にお答えをしたわけではございません。
◆10番（和崎正衛君） まず、やっぱり市長が選んだ局長ですから、もうこれ以上の美辞麗句はないというふうにお褒めの言葉を局長に送っとったようですけどね、私が疑問を感じるのは、市長の言うこともわかるんですけど、誠実さとリーダーシップという英断はね、これは別だと思うんですよ。どこでびしっとやるかということは、やはり鬼じゃ、蛇だと言われた、やっぱりそれだけ会社が大成している会社は全部そうですよ。一応そういう時期があるんです。だから、まあまあまあじゃないとは思いますけどね、今、吉野次長が言われたように、交渉は何もやっていないんですよ、はっきり言うて。自分たちの都合の悪い交渉は何もしないんですから。これは賞与だなんだというのはもう毎日詰めてやってないですか。そうでしょう。 不当な賃金だと言っているんじゃないんです、私は。言葉では不当な賃金と言いましたけど、市民が納得いかないんです。なぜそういう水道局だけに企業手当を払うの。正当な理由なら40％のカットなんてとんでもあり得んですよ。少しずつ減らしていって、ゼロにしゅうかと、そういうもんじゃないの。もう即なしだ、これを返事が欲しいのよ。いいですか。詰めてくださいよ。確約しますか。９月の議会までに具体的なものが出てきますか。それをしましょう。もう市民は待てませんよ、それまで。一方では何でんかんでん値上げになってくるという中に。あなたたちの主張はわかるんですよ。わかるけれども、市民の納得いくような交渉をしなくちゃ。その点約束してくださいよ。具体的に出てきますか。
◎
水道事業管理者（前川章君） それは組合といった相手もいらっしゃることだし、今後今まで以上に鋭意努力をし、協議を重ねていくということでございます。これを９月議会までといった厳しい御指摘ですけど、それを目指して努力をいたします。
◆10番（和崎正衛君） それともう１点ね、次長、あなたはどうのこうの言うけどもね、ここに書いているんよ。これ議事録です。資本的収支、元金償還、建設改良費、できなくなることはわかっているんです、資金が投下すれば。これは４条予算で補てんしてあるんです。４条予算には金があるんです。３条予算が赤字になるから、４条予算はここにあっても、水道料金を上げるという方法に市民は納得いかないというんですよ。一般の企業であれば、借金になっとって車を買いますか。ここはせにゃいかんことだけれども、金がなければできないんでしょうが。とするなら、これもあれも食いつぶしてしまって、初めて市民に負担をかけるというのが論法じゃないの、きれいごとを言っているけれども。要は、16年まで値上げがないということで判断していいのか、それをはっきりしてほしい。そうしないと、選挙が戦えん、市長選が。おれの選挙じゃないけど。
◎
水道局次長（吉野哲君） 16年度までというのはですね、赤字というのはもう平成11年度から赤字になっておるわけです。私が予算が組めると申しましたのは、いわゆるさっき議員おっしゃる留保資金が16年度まではもつということです。 ただ、その16年度まではもちますけれども、先ほど言いましたように、17年度に例えば４億円不足します。そして、例えば18年度は 450,000千円不足します。そうした場合にですね、４億円分の不足を料金改定をしても、18年度はまた50,000千円の不足分が出てくるわけです。ですから、そういった部分をある程度精査しまして、それと資金があるうちに長期的なスパンの中で考えますと、料金アップの率をある程度抑えることができるのじゃないかと、そういうことで16年度も考えているということです。
◆10番（和崎正衛君） もう一回確認する。ここにも書いておるんだ。そんなら16年度まではないんだなと。17年度もあわよくばないなということを僕は発言して、もう17年度まで値上げはないという理解でいいなということでここに議事録に載っておるんだ。だけど、これを16年度まではないという理解でいいんですね。留保資金でも何でも崩してしまって。 それでね、もう一つ確認すること。あなたね、値上げ幅が大きくなるから、そういうふうにならんうちに前もって値上げをする。この論法は間違っているんだよ。今までの市の料金改定がそうでしょう、国保でもそうでしょう。２年越しのサイクルで、２年間の金を蓄えるために早く値上げして、２年間、１年後に大村市民じゃない人はどうするの。１年１年を見て料金は決めていかにゃ、貴重な財源を出すんだから。そういう論法にならないの。だれが前もって、先の赤字まで含んだところで金を出すかね。そこまで緊迫しているの、市民の生活は。 だから、値上げ幅が16年度に40％になろうが、50％になろうが、それは今まで延命策をとってきたからそういう結果になったんだろうが。それは市民に合理的に納得いく説明をあなたたちがするんよ。だけど、自分たちの改革をせずにおって、そして値上げを即持ってこようとするから、私が警鐘を鳴らしているの、わかる。 だから、結論、16年度までは値上げをしないということですね。私たちの選挙もあります。いいですか。16年度までは値上げはないということでいいんですね。これは前の３月の議会の議事録を確認しとるんですよ。ここであえて言うなら、もう一回やりますよ。
◎
水道局次長（吉野哲君） 先ほどの繰り返しになると思いますけれども、先ほどの17年度、18年度という例を示しましたけれども、それがいわゆる年度によって増減があるわけです。ですから、１回値上げをしまして、その分を、その結果というものは最終的に決算をしてみないと、いわゆるプラス・マイナス・ゼロというわけには、うまいぐあいにはいかないわけです。その辺のところをですね、各年度ある程度、例えば５年とか、そういったスパンの中で見てですね、その中である程度落ちつくところに料金設定を持っていくというのが通常の考え方とされております。ですから、16年度については料金値上げを考える時期が来れば、16年度もあり得るということです。
◆10番（和崎正衛君） ３月議会の答弁と違うよ、あなた。16年度までは内部留保資金で何とか食いつなぐと、そして17年度はそのかわりお金はゼロになるよと、そのとき市民の値上げ幅は大きくなるよと、そういうことで16年度に値上げなんてことは言っていない。あなた、今の答弁では16年度も値上げがあると言っている。おれ、ここで質問したばっかり。後退したような格好になるよ、これ。留保資金があるんだから、留保資金を食いつぶしてでも値上げの延命を図るということやん、現状の延命を図っていくということでしょう、それでいいんでしょう。
◎
水道事業管理者（前川章君） 16年度に値上げがないといった限定がされない部分がですね、いわば今後まだ14年度ですから、14年、15年度にどういった事故等で建設改良費をつぎ込む事態が生じたときには、これはもう債務超過になります。そういったときには、債務超過を出しますと、今後の起債の借り上げ等もできませんので、ずっと年々計画をしております老朽管あたりの布設がえ等にも響きます。そういうことでございますので、16年度には「はい」といった結論は言われないということでございます。
◆10番（和崎正衛君） いや、言っていることは債務超過もくそもないのよ。要するに、市民にダイレクトにツケを回さないという覚悟があるのかということよ。16年度の後半になって値上げをせんばごとなるかもわからんよ、決算を出してみたら。そのとき正当な理由があれば、それは是たいね。そいけん、今のようにワタリ給与とか、企業手当とか、わけのわからん給与を出しよってさ、合理化をせんでおって、仕事がこれだけふえましたけん、人間をがばっと張りつけてしもうてさ、我がどんの職場だけ守って、それを市民にツケを回しよるから言っているの。そういう姿勢は全部是正するのね、そしたら、それまでには。
◎
水道事業管理者（前川章君） まず、そういった経営合理化というのが第一でございます。それをせずに市民の皆さんの御理解は受けられないと思いますので、先般の議会からそういった答弁を申し上げているとおり、まず合理化を行いたいということでございます。
◆10番（和崎正衛君） ボート事業部に確認しておきます。 最終的に３年後には 309名と言われましたかね、そういうふうに言われましたね。（発言する者あり） 305名、 339が 305名、これは定年退職による減員というふうに踏んでいいですね。３年間は退職勧奨はないということで、安心して働ける職場として働いていいんですか、その点を確認しておきます。
◎
競艇事業部長（川口一典君） ３年間退職勧奨をやる予定はございません。
◆10番（和崎正衛君） その間、一つ残されております。職員数をどうするかですよね。若松ボートは18名、同じボートで。うちは現状28名。このあたりの職員数の点検もやられて、行政サイドも痛みを持っておるぞということをやっぱり従事員の皆さんにもわかっていただかないと、あなたたちは仕事は楽になったね、全部トーターなんかでも何でもメンテナンスの会社に全部させているんだから、今。何も職場はないはずだよ。やっぱり職場を、前の職場と今の職場を見るべきだよ。それによる合理化をやるという方法は、この３年間でやられるわけですね、そういう理解でいいですか、川口部長。これ定年退職がないんですよ、あなた、部長はずっとおっていいんですから、頑張って。今のように市長のお褒めの言葉をもらえばですよ。
◎
競艇事業部長（川口一典君） 全く議員おっしゃるとおり、あくまで市全体の行政改革の中でやっていこうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆10番（和崎正衛君） 水道局も事業部もとにかく働く人の気持ちもわかってほしいと思うんですが、水道局は働く気持ちばっかりわかって、市民の立場になっとらん。そういうのを原点にもう一回返ること。それで、今度は事業部は、逆に自分たちと従事員という違った立場の人がおられます。こちらのことばかりじゃなくて、あなたたちも少しは痛みをわかち合わんば、そういうことで合理化に努めてください。 ある市長の立候補の表明の中にね、政策の中に、もう気に食わん、ボート事業の再建ということが書いてある。再建じゃないんですよ、今まだ。大村市立病院は財政再建計画になっとるけん再建でいいんです。言葉が違います、これ。まだそこまで行っていないから、そこまで行かんうちに活性化をしていかにゃいかんわけですね。だから、今来とらす人たちが安心して働ける職場にしてくださいよ。いいですか。約束しますか。部長、最後に。
◎
競艇事業部長（川口一典君） 私、在任期間中はしっかりやらせていただきます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（馬場重雄君） 以上をもって和崎正衛議員の質問を終わります。 暫時休憩します。
△休憩 午後２時５分
△再開 午後２時20分
○議長（馬場重雄君） 再開をいたします。 次に、24番丸谷捷治議員の質問を許可します。
◆24番（丸谷捷治君） 登壇 先ほどは市長の答弁で、人間に二つのタイプがあるようなことが言われました。一つは、力で押さえると、もう一つは話し合いによって順々に進めていくと、第１のタイプが先ほどの議員、第２のタイプが私であります。 まず第１に、企画行政であります。 自民党をぶっ壊すと叫ぶことで国民の支持をつなぎとめようという小泉首相の延命作戦が無残に破綻し、日本の経済に新たな激動的局面が開かれつつあります。日本経済の展望は見えず、防衛庁、官房長官、外務省など、内閣は末期的症状、小泉内閣の賞味期限は既に切れました。しかも、このようなときの有事法制の提案であります。 アメリカがアジアに介入戦争を行い、自衛隊を従えた共同作戦を遂行しようとするとき、この作戦を全面的に支える国家体制、国民総動員体制にすることが有事法制の本質であります。防衛庁長官は、「日本が武力攻撃される現実的な危険はない」と答弁しています。また、「法案を発動する我が国に対する外部からの武力攻撃には、海外で活動する自衛隊への攻撃も含まれる」とも答弁しています。また、周辺事態のケースは、有事法制の発動対象の一つとも断言しています。つまり、周辺事態法でアメリカの後方支援の形で海外で参戦し、なおかつ、海外で武力行使をするための法案であります。とりわけ、今、アメリカのブッシュ政権がテロ問題への対処を口実に、悪の枢軸論を掲げ、無法な戦争と軍事介入の政策を強めています。この法案は、アメリカの戦略に日本が一層深くかかわっていくため具体化されたものであります。 正義の戦争であろうと、侵略戦争であろうと、一国の世論と物資の総動員を必要とするのが戦争であります。有事の際、国民の基本的人権と物資の統制をするのは必然であります。有事法制では、国民に戦争協力の義務が明記されています。国民生活の全分野で動員され、戦争への非協力者は犯罪人と、戦前の治安維持法、そして非国民、国賊の復活であります。有事に備えて、平時から戦争体制づくりが行われるのも明白であります。戦時に協力できるか否かの日常的な思想チェックが行われる職場や町内会、防衛庁のような個人情報収集、教育では自衛隊での職場体験学習容認などの動きも平時からの備えであると思います。日本国民の暮らしも政治も、日本国憲法を原則にしています。有事に備えるといっても、憲法の原則から考えなければなりません。 市長は、有事法制は必要と考えているのか。その根拠は憲法のどの条文に根拠を求めているんでしょうか。また、もし武力攻撃事態に対処する場合、政府と自治体首長の意見が異なるとき、憲法の本旨から考えて、自治体首長の住民の生命を死守することが優先されるんでしょうか。 第２に、防衛協会補助金の問題です。 ５月、
海上自衛隊佐世保地方総監の就任祝賀会の自衛隊幹部、自治体関係者、防衛産業関係者なども参加し、開かれたと報道されています。「自衛隊幹部、業者から接待」「接待の認識なかった」「毎年慣習化」などの新聞見出しが踊りました。しかし、自衛隊側はいろいろな言いわけで全く反省の姿勢がありません。招待者は防衛協会なのか、個人なのか、定かではありませんが、しかし、現実は防衛協会の名で、自衛隊幹部の就任、離任、協会の総会など、事あるごとに宴会が開かれています。しかも、防衛協会には自治体の補助金が支出されており、このような団体に公的補助金の支出が許されるのかということです。 大村東彼防衛協会を見てみます。大村市補助金 200千円、３町 150千円、自治体補助金は防衛協会の決算全体の17％を占めます。支出を見ますと、懇親会、囲む会、集いなどの名称で、旅館、ホテルなどで行われています。ある大村市議会議員ＯＢは、宴会はしょっちゅうだったと証言をしていました。行政改革とは何かの本質の問題です。補助金を出すべき団体ではありません。防衛協会への補助金は即刻やめるべきでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。 三つ目は、非核３原則見直し発言に対する市長の見解であります。 福田官房長官は、非核３原則見直し発言をしました。騒ぎが大きくなって、慌てて真意ではないと打ち消そうとしています。しかし、小泉首相は官房長官発言を「あれはどうってことはない」と言っています。これが日本国の今の内閣総理大臣です。政治姿勢だけでなく、その人間性に強い怒りを覚えます。非核３原則は人類不変、不滅の原則であると考えるが、市長の見解をまず求めます。 さらに、大村市の平和宣言は、市長がかわっても大村市不変の原則と考えるでしょうか。市長は政府に対し、福田発言に抗議し、非核３原則を不変の原則として遵守するよう申し入れるべきであると訴えますが、市長の見解をただすものであります。 二つ目の福祉行政の問題です。 まず、第１に３月議会の続きでありますが、私立保育園の第２子以降の保育料無料化問題です。無認可保育所は、認可保育所と同じ保育サービスの一翼を担っていること、無料化の対象は保育に欠ける子供であること、保育に欠ける子供は無認可保育所にもいること、これが３月議会で確認をされました。無認可保育所の保育料は、安いのが一般的だという答弁がありました。無認可保育所は保育と経営の間で大きく揺れています。少しでも保育料を安くして、子供の入園を確保したい。経営の基盤を安定させることが重要な問題になっています。しかも、それが逆に保母の定数の問題や園児の待遇問題にかかわっています。この状況を理解しないと、単に安いと片づけることはできないんです。また、長時間保育など、父母の要望を最大限取り入れる経営を余儀なくされています。このような無認可保育所の苦労と同時に、何よりも大村市の子供たちを公平に扱う行政の責任が求められています。無認可保育所の子供たちへの第２子以降の保育料の無料化、今度こそ実現しようじゃありませんか。 次、介護保険の保険料軽減について、今年度から介護保険料が軽減をされました。予算は 200数十人と計上しました。今、申請による適用者は１割以下の19名です。該当する対象者の要件は幾つもありますが、高齢者が市民税非課税、わかるでしょうか。世帯の年間収入が 1,200千円以下（世帯員３人以上の場合は世帯員のうち２人を除いた世帯員１人につき 350千円を加算した金額）、こんなことが高齢者は理解できるでしょうか。 この制度は申請主義になっています。そして、市は、該当者はこれこれの要件を満たされれば軽減できますという一般的な通知を出すだけです。あなたは該当する可能性がありますよという具体的な案内がなければ、せっかくの軽減制度が生かされません。福祉政策はきめ細かい運用が必要です。市長の見解を求めます。 第３に、予防対策問題です。 国保税は高い。医療費も高い。国保税を滞納すれば、保険証はもらえない。介護保険料の支払いもある。低所得者ほど罹患率が高いという統計もあります。病気の早期発見、早期治療を確立することは、市民の健康と財政を両立させることとして非常に大事です。 長野県は、その先進地として教訓に富んでいます。この長野県は、老人医療費は全国最低、国保医療費は全国36位、その要因は、まず国保の３割自己負担を軽減している自治体が多いことが医療費節減につながっていると、県内の多くの関係者が指摘をしています。第２に、健康教育、健康相談、健康診査などの総合的な保健事業を抜本的に充実していることが長野県の特徴です。きょうは特にこの問題を強調したいと思います。 自治体を先頭に開業医、病院などの協力と、住民参加での健康づくり、そのためには保健師の確保が必須条件です。長野県は、保健師は人口比で全国第４位、住民 2,200人に１人です。大村市は 7,250人に１人です。予防対策の充実は、財政的にも大きな効果を発揮しています。40歳以上の基本健診受診率は、全国平均が41.1％、長崎県は30.1％、大村市は26.3％であります。国保税の値上げがまた提案されました。重症になってからの受診や保険証の取り上げで、医療費はかえって高くつきます。医療費の高騰を抑えるために、予防対策による早期発見、早期治療の充実は、市民の健康と財政節減の意味から特に重要です。大村市の12人の保健師で成人の健康予防に携わっているのは、その半分ぐらいでしょうか。そのためには、保健師の増員は必要絶対条件ではないでしょうか。 次に、教育問題です。 少人数学級の問題ですが、遠山文部科学大臣は、５月20日の参議院本会議で、地方自治体が独自で進めている少人数学級への財政支援について、国の学級編制の基準は40人であり、それを超える教員の配置は自治体が負うべきものと述べ、自治体への支援に冷たい姿勢を示しました。同時に、少人数学級ではなく、教科ごとの少人数指導を進めるとして、国として少人数学級に踏み出さないことを改めて示しました。教育長が強調している加配教員や非常勤教師は、文部科学大臣答弁の方針で配置されるものであります。しかし、特定の教科の少人数指導でなく、子供たちの学校生活全般にかかわるクラス経営、それは少人数学級であります。それは個々の教師の指導力とは全く関係のない問題であります。 今、深刻な教育界の打開に、全国で少人数学級運動が発展しています。ある自治体の長は、こう言っています。「１クラス40人を１人でも超えれば、分割して１クラス20人になる。これも合法的なのだから、恒常的な少人数学級は可能だ。また、それによって教育効果が上がるなら、それを追求すべきだ」、こう言っています。国や県の障害がある人も、その自治体の子供たちへの情熱と愛情が障害を乗り越えていく教訓です。教育長は、少人数学級の効果を認めながら、
文部科学省の方針どおり、教科ごとの少人数指導にこだわっています。これが問題の本旨です。 しかも、本年度から通知表は、総体評価から絶対評価に改定されました。絶対評価は、毎回の授業ごとにすべての生徒について、関心、考え、表現、知識の四つのうち、二つを評価しなければなりません。40人の評価、中学校では授業に行く全生徒を毎時間観点ごとに評価しておれば、これは授業どころじゃありません。子供たちにとって、評価というのは生涯つきまとう絶対的なものです。この点でも少人数学級が１人１人の子供たちに目を配り、より正確な評価ができるものです。県との関係、財政問題など克服すべき難問は山積していますが、第一歩は市長や教育長の子供への愛情と情熱ではないでしょうか。教育長の見解をお尋ねいたします。 また、次に普通高校通学区制の変更問題で、県教委が学校や保護者に十分説明したかのように教育長は答弁しています。しかし、ある高校校長は県教委の説明に対し、幾ら意見を言っても全く取り合わない、憤慨にたえないと言っています。怒りをあらわしています。県教委の態度は、まさにお上に盾突くなと言わんばかりです。 また教育長は、ランクづけでなく、特色ある学校だととらえる－－これは普通高校のことですが。そこには子供たちの顔が見えているのかと不思議でなりません。普通高校は大学受験と切っても切り離すことができません。そして、高校のランクづけは、教育長が幾ら否定しても現実に存在しています。ランクづけそのものが特色ある学校なんです。特色ある学校づくりとは、大学進学率をどう上げるかということです。この実態は、必然的に中学校にひずみを生じさせます。過度の受験競争は決して子供たちに好ましい影響を与えるものじゃありません。通学区変更の本質はここにあります。教育長はこのことを理解し、現行通学区制の存続を県教委に強力に訴えるべきであると思いますが、どうお考えでしょうか。 最後に、市長の政治姿勢の問題についてです。 宗男事件は、公共事業と政治献金の汚い問題を再び提起いたしました。大村市発注の工事業者、大村市が補助金を支出している団体、第三セクター関連業者など、大村市関連の業者からの市長や市長の後援会への献金は合法的であるのか。合法的であるにしても、政治的、道義的に好ましくないことは明らかであり、清潔な政治の実現のためには企業献金は即刻やめるべきです。市長にはこれまでそのような企業献金はなかったんでしょうか。今後どのような姿勢で取り組むんでしょうか。市長選を前にして、清潔な選挙と清潔な政治を実現するために責任ある答弁を求めたいと思います。 以上です。（降壇）
◎市長（
甲斐田國彦君） 登壇 丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 まず、今の国会に有事関連法案が提案をされておりますが、それに対する市長の見解というお尋ねがございました。 この有事関連３法案、中でも武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、この法律は日本の平和、独立と国民の安全を守るために、日本が外国から武力攻撃を受けたときに、どのように対処するかということを定めたものでございまして、私は必要な法整備だと考えております。また、憲法との整合性については、衆議院有事法制特別委員会の審議の中で、内閣法制局長官が、「法案は憲法の規定、解釈を前提としてできている」と答弁をしております。私もそのように理解をいたしております。 次に、武力攻撃事態への対処として、首相と自治体首長との意見が異なる場合いかんというお尋ねがございました。 この法案には、国と地方公共団体との役割分担を定めているわけでありますが、この規定について、各地方公共団体は対処基本方針に基づいて、地域の実情に応じた判断のもとに対処措置を実施するが、住民の保護のため、地方公共団体が自主的な判断で対処措置を実施する場合もあると、そのように国は説明をしております。また、対処措置についての具体的内容は、今後整備する個別の法制において定めることとされておりまして、具体的な運用につきましては、憲法及び地方自治法等の趣旨に沿ってなされるものと理解をいたしております。 次に、戦後50周年に当たり制定をしました大村市の非核平和都市宣言は、これは大村市民に課せられた責務とうたっております。時の市長の判断で云々されるものではないということは言うまでもないと、そのように思います。 次に、非核３原則の堅持についてでありますが、政府は非核３原則は国是とされる政策であり、今後とも堅持する政府の立場は不変であると、そのように述べておりまして、このことについて市長から改めて政府に申し入れることもないと、そのように判断をいたしております。 次に、防衛協会の補助金の見直しの点でございました。大村東彼防衛協会は、国の平和と安全を保ち、地域社会に果たす自衛隊の任務と活動内容を理解して、地域住民に対して防衛意識の普及を図るために、昭和38年に設立されたものでございます。大村市は、自来、賛助会員という形で加入をしておりまして、その会費について補助金ではなく、負担金として 200千円を支出しております。議員が、宴会がしょっちゅうだという御発言がございましたが、昨年の事業報告を見る限りにおいても、年間、総会等の後に懇談会が催されておりまして、２回でございます。それから、先ほどの宴会等でございますが、当然のことながら、出席者は会費を納めているということでございます。 大村市には陸海３部隊が所在をしておりまして、その隊員は 3,000人を超えております。この大村市政に果たす役割というのは、経済的波及効果を中心にはかり知れないものがあると、そのように考えます。数年前に調査をされた波及効果、これについては、大村市のこの３部隊の経済的波及効果は約 400億円ということでも報告をされておりまして、私もそのように理解をいたしております。そして、災害時等における出動、また、夏越まつりや環境
ボランティアとして、隊員の率先参加はまさに地域に対する貢献そのものでもあろうと認識をしております。 防衛協会はこのような自衛隊を支援するものでありまして、そのようなことから大村市としての側面からの支援を行うことは、これは当然のことであろうと思っております。そして、金額的にも周辺の３カ町、東彼３カ町も負担金を出しておりますけれども、金額的にも妥当なものであろうと考えております。したがって、現在のところ見直しは考えておりません。 なお、当協会主催で飲食を伴う会合については、先ほど申しましたように、出席者からは会費を徴収しているということを改めて事務局から伺っております。問題になるような点は何らないものだと、そのように思っております。 他の点につきましては、担当部長からお答えを申し上げますが、最後に企業献金等についての政治姿勢についてのお尋ねがございました。 私は、平成６年の10月に市長就任以来、何よりも清潔であり、公正であるべしということを政治信条として務めてきていたところでございます。 なお、政治資金につきましては、政治献金につきましては、平成12年から資金管理団体への企業あるいは団体等からの献金は一切禁止をされております。これは企業、会社等からは政党に対してはこれは認められておるものでございますが、私はいずれの政党にも属しておりません。そういう意味では、企業からの献金は全く入ってこないということでございまして、大変政治資金について厳しい状況の中、政治資金規正法に基づいてのパーティーも昨年行わさせていただきましたが、しかし、その折も私は広く市民一般への呼びかけをしまして、特定の企業に対しての負担ということがないような形で指示をしたわけでございまして、そういう意味で私自身、どのような企業が参加をしたのかどうかということすら、私は承知をしておりません。むしろそれを承知するということは、これはいかがなものかということで、私は関知をしないということを堅持してまいりました。今後とも、企業、特に市との請負関係にある企業との癒着等、批判を受けるようなことが一切ないように、私自身戒めてまいりたいと、そのように考えております。（降壇）
◎
福祉保健部長（田中清彦君） 福祉行政について３点御質問がございました。 まず、第１点ですが、無認可保育所の保育料の無料化ということでございますが、認可外保育施設への入所につきましては、認可保育所と違い、保育に欠ける児童という制約はなく、また、保育料につきましては、認可保育所では市で定めた保育料で統一されていますが、無認可保育施設ではそれぞれの施設で独自の保育料が定めてあり、まちまちであります。さらに、その保育料の算定につきましても、認可保育所では入所児童の年齢やその世帯の所得税額等により保育料が決定されますが、無認可保育所施設では入所児童の年齢により保育料が定めてあり、その年齢区分もまちまちであります。 このように、認可保育所と無認可保育所との間で、入所条件、保育料及び保育料の算定方法等の違いがある中で、無認可保育施設を利用している第２子以上の保育料無料の実施は極めて困難と考えます。 第２点の介護保険ですね、介護保険の保険料の軽減について。 低所得者への単独減免を実施している市町村数は、平成14年４月１日現在、 429団体、全体の13.2％であります。当市でも、今年度から低所得者に対する介護保険料の軽減措置を実施することになり、５月１日から申請相談に対応しております。この事業についての理解を深めるために、広報おおむらへの掲載とあわせて、７月に発送します14年度保険料の通知の際に、軽減措置の内容の案内チラシを同封し、周知を図る予定であります。また、保健、医療、福祉関係者の会議等におきまして、この事業についての説明を行っておりますが、今後も機会をとらえて周知してまいりたいと思っております。 御指摘の件で、あなたは該当する可能性がありますという具体的な案内を出すためには、対象者の税情報を勝手に引き出すこととなり、プライバシーの保護の立場から実施することはできません。この介護保険料の軽減措置は、介護保険条例第８条により、あくまでも当事者の申請に基づくものなので、案内のチラシの内容をわかりやすく工夫するとともに、もし御理解が難しい場合は、電話等でも相談に応じておりますので、お気軽に御相談いただきたいと思います。 －－失礼しました。福祉の第３点、保健事業充実のための保健師の増員をという御質問です。 保健師の増員については、ただいまのところ国の基準どおり配置しており、現在の財政事情では困難と考えておりますが、保健師業務を見直しながらモデル地区などを設定し、健康づくりを強化していくよう考えております。健診率の向上のためには、受診の大切さと病気の怖さをもっと意識づけるようなＰＲを強化していきたいと思っております。また、町内会など各種団体への協力依頼により、組織ぐるみの受診勧奨を行っていくとともに、市民の要望に応じた健診日の設定等も考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（清原章宏君） 丸谷議員の少人数学級についてお答えをいたします。 この件につきましては、３月議会でも私の考え方は申し上げましたが、先ほど文部科学大臣のお話をされました。私も去る５月の30日から全国都市教育長会議に参りまして、そのときの文部科学大臣のあいさつの中にも次のようなものがあります。多分このことだというふうに思います。これは確かに学力を向上させるという、こういうことから
文部科学省としてはこうした取り組みに積極的に支援する観点から、教科等に応じて20人程度の少人数指導等を可能とする新しい教職員定数改善計画を着実に推進するとともに云々と、こうあります。この教職員定数改善、この中に少人数加配というのがもちろん入っているわけであります。 もう一つは、学級編制の弾力化ということで、県教育委員会が同意すれば弾力化ができるということがあります。議員も行政視察をされたと思いますが、埼玉県ではこれによって学級編制を弾力化して、低学年を20人台にしております。この少人数学級の変遷といいますか、全国的な動きは、今言いました県段階での判断で年々増加をしてきております。前の少人数学級では19県にと、こうありましたが、きょう私のところに届きました日本教育新聞では、本年度12増の22都道府県にふえていると、こういう状況で、県単位で、県独自でこの少人数学級への弾力化をしているということであります。 私は、今まで申し上げてきておりますが、市単独というよりも県でこの問題については積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりまして、大村市については県の方針に基づいて、先ほどから言っております少人数授業やＴＴを通して授業を進めてきております。詳しくは、もう前に申し上げましたので申し上げませんが、先ほど言いました志木市、埼玉県であります。この取り組みが、先ほど申しました県教委の同意を得て、低学年38人を超える学校については、10学級増により担任教師数10名の専科教員を充てたということです。ここの部分なんですね。この部分が少人数学級へ転換ができるわけなんです。 ところが、長崎県の教育委員会はこの見解を持っていないわけです。これは認めないという、そういう考え方でありますので、私はその学級編制の弾力化ということから、この専科教員を普通学級の担任として学級を任せることができるよう、そういう弾力化をすべきだという考え方に今立っております。こういうことから県の教育委員会にこのことを申し上げていきたい。そして、少人数学級というものを実現したい。具体的にきょうは申し上げます。そのような方向を今考えておるところであります。 それから、高等学校の通学区については、先ほど議員からもありました。大村市としても問題点を感じているということは、３月の議会でも申し上げました。この点については、私どもについても、先ほど高等学校の校長のお話がありましたけれども、この通学区の問題等については一切私たちの方にも、協議等も情報等も入りませんでしたので、問題があるということは申し上げたと思います。既に説明会があった折に、高校改革推進室長にも私はこのことは申し上げました。これは非公式でありますので、公式な場でいろいろな問題点があるということについては、大村市として申し上げていきたい、このように考えております。
◆24番（丸谷捷治君） 先ほどの
福祉保健部長の答弁を聞いていて、寒けを感じましたね。
福祉保健部長の答弁、これは即市長の答弁ですけどね。市長が市長選に立候補するというのに、これほど福祉に対して冷たいかということがはっきりしました。 例えば、介護保険の問題、あなたは該当するかもしれませんよというふうにするならば、税の状況を把握しなきゃならない。それはプライバシーの侵害のおそれがある。だから、申請主義だと。申請が来たら全部受け付けるんですか。申請が来れば、それは全部税の調査をするわけでしょう。それはプライバシーの侵害にならないと、そんなばかなことないでしょうが。だから、この人は該当するかもしれん。そんなら、ちょっと調べてみようって、それはプライバシーの侵害にならんですよ。何を寝ぼけたこと言っておるかなと思って、びっくりしましたね、これは。 ちょっと戻ります。助役にお尋ねします、まず。 助役は、大村市総合中央卸売市場の社長です。この社長として、この会社が赤字にならないようにするというのが、この会社の業務の最大の仕事の一つだと思いますが、そうですね。
◎助役（島信行君） おっしゃるとおりでありまして、努力しております。
◆24番（丸谷捷治君） いわゆるこれは第三セクターですが、この第三セクターの収入の86％は施設使用料です。そして、経営をよくするために、あるいは悪化させないためには、この施設使用料を確保しなきゃならないんですよ。ところが、施設使用料を上げれば、県央大村青果の経営にもろに響いてきますね。そのために、平成10年度から３カ年間、毎年10,000千円ずつ第三セクターに市は補助しました。これは第三セクターの経営と同時に、県央大村青果の経営を守るんだという観点で議会も承認をしたわけです。そういう見方でよろしいですね。
◎助役（島信行君） そういう観点もございまして、施設使用料の見直しを同時期に実施をいたしております。
◆24番（丸谷捷治君） そこで、市長にお尋ねします。 市長は、12年度の正式報告によりますと、これは11年の１年間の正式報告になるわけですが、県央大村青果から市長後援会に 120千円の献金が入っていますね。これは、県央大村青果が直接市から出資や補助を受けていないということはあります。しかし、市の政策で３年間10,000千円ずつというような、市の政策で第三セクターの経営を守る、それは即イコールの形で、県央大村青果の経営を守る、これは今の助役の答弁です。ということは、直接的に市の政策が県央大村青果の経営にかかってきておるんですよ。こういう企業からの献金というのは違法じゃありませんか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 違法ではございません。
◆24番（丸谷捷治君） なぜでしょうか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 11年度の政治献金について報告をしている中から、議員は県央大村青果の分を抜いてお話があったかと思いますが、実はこの11年度までは個人献金も、そして企業献金も実は受け入れることができたわけでございます。会費という形で、広く浅くこの献金をいただいているものの一つでございまして、特に関係があるからどうとかということで、実は一々私は承知をしておりませんけれども、結果的に県央大村青果の社長から、これは会費としてこの政治資金管理団体に納められたものだと理解をしておりまして、このような献金は特に違法ということではないわけであります。
◆24番（丸谷捷治君） 政治資金規正法では、寄附の質的制限というのがあります。それは、国または地方公共団体から資本金、基金、あるいは出資補助を受けている会社等は、献金はやっちゃいけないとあります。だから、第三セクターから直接受けるのはこれはよくないです、質的制限にひっかかります。しかし、まさにそれと表裏一体の県央大村青果からの寄附というのも、これにもろにはかからないにしろ、それと同等の問題じゃないでしょうか。 違法でないにしろ－－違法でないというのは、政治資金規正法という法にはひっかからないかもしれないけれども、市長という政治家の政治的、道義的責任というのは当然出てくると思います。10年度、11年度、12年度、合計30,000千円市が出しておるんです。そして、11年度にこの献金が行われています。こういうことを考えると、市の政策がやはり県央大村青果にかかわってきておると言ってもいいんじゃないでしょうか。そういう考え方からするならば、市長の政治的、道義的責任というのは全く無視はできないと思いますが、市長どうですか－－市長に求めているんですよ。これを助役が答えるもんじゃないでしょう。
◎市長（
甲斐田國彦君） この点につきましては、私はその責任はないと、そのように思っております。
◆24番（丸谷捷治君） いや、あなたのね、政治的、道義的責任も何ら感じないということでしょうか。今言ったように、市の政策にまさに直接的にかかわっている企業ですよ。それからもらったにしても、政治的、道義的責任は何もないと、何もおれは感じないんだということでしょうね。
◎市長（
甲斐田國彦君） この県央大村青果と、それから先ほどの議員が指摘をした市の補助金との関連は何にもないわけでございます。そういう意味で、これはないというふうに申し上げているわけであります。
◆24番（丸谷捷治君） 30,000千円の金は県央大村青果までは行っていないでしょう。そういう点では関係ありません。しかし、経営的にはまさに一心同体なんです。それは先ほど助役が言いました。そういう観点での責任をどう感じているのかということですが、それさえも何にも感じないということは、それほど政治的な敏感さというのがないんでしょうかね。一言でも、そういう市の政策とのかかわり合いを考えれば、これはちょっと考えるべきだったというふうな答弁があってもしかるべきじゃないでしょうか。市長どうですか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 市からの支出について明らかにしたいために、助役からちょっと説明をさせますので、お聞き願いたいと思います。（発言する者あり）
○議長（馬場重雄君） いいそうです。
◆24番（丸谷捷治君） 今から３年前の話です。だけれども、市の政策ともろにかかわってきているという企業と私は判断します。そういう企業からやはりもらうべきじゃなかったというふうに、私は言います。 次、有事法制の問題ですが、市長はこの有事法制は必要だと。それから、憲法との関連においては、国会で憲法の規定を前提にしておるんだと、私もそれを理解していると言いました。 それじゃ、お伺いします。 憲法第９条、これは軍事力による紛争解決という考え方を認めているんでしょうか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 先ほどの答弁をもう一度ちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、市からの補助金につきましては、これは補助金を出した先の経営安定化のために出したわけでございまして、それとこの県央大村青果との関係はないということで、私はこの問題について、政治的、道義的責任はないということを申し上げたわけでございます。しかも、これについては広く浅くいただいておりました個人、あるいは団体、会社等からの会費という形でいただいておりました。特段にそれに政治的な一つの配慮とかなんとかということを加えたりすることは全くございませんでしたので、そのようなことを感じていないということでございます。
○議長（馬場重雄君） 先ほどの答弁を、市長。
◎市長（
甲斐田國彦君） この有事関連３法案の問題につきましては、再度申し上げるまでもなく、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。
◆24番（丸谷捷治君） 最も基本的なことを私はお尋ねをしました。憲法第９条は、軍事力による紛争解決という考え方を否定したはずなんです、あの太平洋戦争の教訓に立って。ところが、今回、この有事法制は憲法の規定を前提にしておるんだということを国会で内閣が述べている。私もそれをそういうふうに理解していると言いました。だから、市長の見解を聞いているんです。９条はこのような軍事力による解決を認めているんでしょうか。
◎市長（
甲斐田國彦君） これは有事関連法案でございます。我が国の国家がまさに危機に瀕しているときに、それを専守防衛のためにどうしたらいいかということをやっているわけです。憲法はそこまで否定しているものではない。内閣法制局長官の解釈のとおりだと、そのように思っております。
◆24番（丸谷捷治君） まさに日本が今急迫不正の攻撃を受けようとしている、あるいは受けたということが、この有事法制の前提になっていないということは、先ほど私は言いました。中谷防衛庁長官、日本が武力攻撃される現実的な危険はない、国会で言っておるんです。であるならば、海外でその危険性があるということでしょう。しかも今テロ特措法で、インド洋まで行っております。また、あした佐世保からも行こうとしている。そこでの危険性があるんじゃないでしょうか。そうすると、この有事法案というのは、海外での武力行使ということが必然的に出てくるんです。それが憲法９条に合っているんだなんていうのは、だれが言えますか。 しかも、この有事法制の中でのこの点に絞って、今から尋ねていきます。 自治体の責務の問題です。この有事法案第５条に、自治体は住民の生命、身体、財産を保護する使命を有する。自治体には住民の生命、身体、財産を保護する使命を有する。いいですか。自治体にはもうまず第１に、何といっても、その使命を持っておるんだということをこの法案５条で述べています。いいですね。ところが、首長が住民のために国からの協力依頼を拒否した場合、住民の生命、財産、身体にこれは危ないと、国の言ってきたことについては、これは住民が危ないと。だから、私は国の言ってきたことを拒否します。こういう権限ありますか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 先ほどの話で防衛庁長官が話をしたのは、「今直ちに」という言葉が入っていたんではないかなと、そのように思います。今直ちに有事に至るような状況にはないということですね。インド洋の問題で地方自治体の役割というのは、私はないと、そのように考えております。今まさに国家が危機に瀕しているときに、その自衛のためにやろうというこの法案、これに対してこれは私は通常我が国の国家の存亡にかかわることであります。そういうことに自治体として、自治体のエゴでこれに対して反対だとか、横に寝とくとか、そういうことは実際問題としてこれはあり得ない、私はそのように理解をいたしております。
◆24番（丸谷捷治君） そうすると、インド洋など海外でのこういう武力行使があった場合は、大村市としては協力しない、協力できない、そういう見解ですね。
◎市長（
甲斐田國彦君） そのようには申しておりません。海外の問題について、地方自治体の役割というのはないと判断をしているということであります。
◆24番（丸谷捷治君） 何が役割ないですか。佐世保に米軍、自衛隊がある。大村にも自衛隊がある。大村に空港がある。全然大村市は、大村市共和国として日本国から独立して、そういうものは影響受けないんですか。そんなばかなことないでしょう。当然そういう問題も想定できるんです。現実問題として、日本が直接急迫不正の侵略を受けるよりも、海外での戦争に対して、日本が巻き込まれていく危険性の方が大きいんじゃないんですか。その場合に、大村市や大村市民までどうやって巻き込まれていくか。大村市の住民の生命、財産、身体をどうやって守るか、これが市長の最大の責任です。海外でそういうことはあり得ない。そんな問題じゃないですよ。そのようになった場合に、海外で発生した場合にも、大村市としてはやはり協力するんだという立場、これは明確ですか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 大村の市長としてお答えを申し上げますが、議員は海外、インド洋のことばかりを申し上げますが、それは有事の際のことでございまして、あくまでもこれは我が国の有事のときの法案でございます。今出ていっているのは、これは有事として出ていっているわけではございません。周辺事態の関係で行っているというふうに私は理解をいたしておりまして、今回の法案とは私は特に今のインド洋の問題は関係ないと思っております。 ただ、そういうことの中で、具体的にあるいは有事の場合も、海外での行動というのはあり得ると思いますけれども、ただし、これにつきまして個々に、具体的にそういう事態というのは全く想定できません、地方自治体の役割というのは。そういうことの中で、今ここで私が申し上げる段階ではないと、そのように思います。
◆24番（丸谷捷治君） 認識が甘いというのかね、認識が全くないというのかね、今の世界における有事というのはどこに一番危険があるのか、アメリカが行くところはどこでもそうなっておるじゃないですか。テロを口実にアフガニスタンにどんどん戦争をしかけていった。しかし、もうアフガニスタンで戦争はやっているかどうかわからんのに、自衛隊はさらに引き続いて６カ月支援する、こんなことまで決めちゃっているんですよ。ということは、インド洋で自衛隊がそこにおる。ということは、一つの危険性をはらんでいるわけです。 周辺事態法では日本は後方支援だから、もし攻めてきたら逃げるんだというのが後方支援法でした。テロ特措法も大体そういう格好でした。しかし、今回そうじゃないんです。例えば、インド洋に出かけていった。それに武力攻撃があった場合に武力行使をするんだというのが、今度の有事法案じゃないですか。今一番危険性のあるところはそれですよ。それを一自治体の市長が否定するのはおかしいと、国会でそれはちゃんと証言しておるんだから、答弁しておるんだから。だから、周辺事態法でも、テロ特措法でも、この有事法制とは重なっていくんだというふうにちゃんと答弁しておるじゃないですか。それを一自治体の市長が否定するわけいかんでしょう。 しかも、今あそこが一番危ないところ、ということは、日本のいわゆる有事という定義は、あの危ないところで有事の定義が発生するんです。しかも、有事は武力攻撃が発生した場合だけじゃなくて、おそれのある場合も予測の段階でも武力行使をすることができる、まさに先制攻撃するということですよ。だから、有事の際じゃなくて、平時の際にもう既にそういう体制をつくる、大村市内でもつくっておかなきゃならないんです。市長にそういう命令が、命令というかな、協力要請が来た場合、市長は海外での有事に対するそういう整備に対して、そういう要請が来た場合、拒否しますか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 先ほどから申し上げておりますように、今、法案で上がっているこの有事法制の中で、議員が御指摘のようなインド洋の状況とか、それだけを強調しておられるようでございますけれども、私はそういう事態のときに、自治体として協力をしなければならないようなことが、実は私は考えられないわけでございます。そういうインド洋に出かけていくような事態というのが、有事の場合にどういうことがあるのか、私も理解はできません。 そういうことで、むしろこれは我が国が国家の存亡にかかわる有事にということでございますので、国家がなくなれば自治体もなくなるわけでございます。そういう観点から、私はこの法律に対しては法整備は必要だということを申し上げていると。そして、有事の際に、国が防衛のために国家として動く場合に、自治体としてこれに協力すると、法に従って協力をするというのは当然のことであろう、そのように考えております。
◆24番（丸谷捷治君） 市長の考えがそういう範疇であるならば、そうだなとなるんだけれども、現実の国際情勢の中で、そういうわけにいかないというのが今の国際情勢です。現実に日本の国が危ない、日本の国民の命が危ないという状況じゃなくて、海外でそういうものがあるから危ないというのが、今の日本の置かれている状況なんですよ。アメリカの戦争にくっついていって、それが有事という格好で日本が総動員させられるんじゃないですか。そんなときに、そういうことは想定できないなんて、そんなことを言っておるならば、大村市長が大村市民の生命、財産、身体を守る、そういう使命を持てないということになります。そういう点で、もう少し認識を深めてもらいたい。国会の論議もよく耳を傾け、目を傾けてもらいたい。日本国そのものが危ないなんていう論議は今ないんです。もっと危ない現実的なものがあるということをよく認識してもらいたい。 そしてまた、いろんな場合、いろんなことが想定されますが、例えばこれはもうすぐに私は想定できると思いますが、いざ有事というときに、自衛隊のあそこに戦車がたくさんありますね。だっと出ていきます。その場合に、今でも大野原によく行っておりますが、その場合にもうカーブするのにこの家が邪魔だとかいうのがよくありますよ。この家はもう排除せにゃいかんというような命令が出てきます。その場合、市長はそれは拒否しますか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 極端な場合のことだけをおっしゃっておられるかと思いますが、我が国の国家が危機存亡の折にですね、そういうことで国の国家を守ろうとする動きに対して、自治体として協力することはそれはあるでしょうと、それはしなければならないでしょうということは先ほど申し上げました。 そこで、今の法整備によって、地方自治体の役割というのはある程度国からの文書も回ってきております。これは避難の指示、避難の誘導、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等の諸措置について一定の役割を担っていただくという、これが今想定される地方自治体の役割として考えられるということで、国からの資料が出てきております。今、議員がおっしゃったような特別の場合等とか、インド洋の場合とかというのは、全く想定ができません。ただ、一たん有事の際に、これを取り壊さなければならないとかなんとかというのは、それはあり得るかもわかりません。そういうことの中では、特にどういう役割をするのかということは、私どもとしては想定は、地方自治体としての想定はできません。
◆24番（丸谷捷治君） 最後にですよ、そういう資料が出てきた。じゃあ、その中に疑問点は何もないのか。たくさんあるはずです。東京の国立市長は、いろんな疑問点の中から44項目、政府に対して質問書を出しています。市長もいろんな状況を見て、そんな資料も見て、そういうこれはどうなのか、これは大村市民にとっては危ないけれども、今度ははっきりしてもらいたい。いろんな疑問があると思います。そういうものを質問として、政府に出しますか。
◎市長（
甲斐田國彦君） 私が聞いている範囲内では、政府に質問書を出した市長は、この法案自体に反対だという立場から質問書を出しているというふうに私は聞いております。私は、資料を持っている限りにおいては、地方自治体の役割として、この法が整備されれば協力すべきであろうと、そのように考えております。
○議長（馬場重雄君） これで丸谷捷治議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。
△散会 午後３時20分 上記会議録を調製し署名する。 議長 馬場重雄 署名議員 里脇清隆 署名議員 田中 守...