大村市議会 > 2002-03-01 >
03月01日-01号

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  1. 大村市議会 2002-03-01
    03月01日-01号


    取得元: 大村市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-28
    平成14年  3月 定例会(第1回)              平成14年第1回           大村市議会定例会会期及び日程1.会期  3月1日から3月22日まで(22日間)2.日程月日曜種別内容開会時刻3月1日金本会議議案審議(委員会付託)、市長の施政方針説明午前10時3月2日土休会  3月3日日休会  3月4日月委員会付託案件審査午前10時3月5日火議運市政一般質問順位抽選午前10時全協各常任委員会調整本会議議案審議(委員会審査報告、委員会付託)3月6日水本会議議案審議(委員会付託)午前10時3月7日木本会議市政一般質問午前10時3月8日金本会議市政一般質問午前10時3月9日土休会  3月10日日休会  3月11日月本会議市政一般質問午前10時3月12日火本会議市政一般質問午前10時3月13日水本会議市政一般質問午前10時3月14日木委員会付託案件審査午後1時3月15日金委員会付託案件審査午前10時3月16日土休会  3月17日日休会  3月18日月委員会付託案件審査午前10時3月19日火委員会付託案件審査午後2時3月20日水休会  3月21日木休会  3月22日金全協各常任委員会調整午前10時本会議議案審議(委員会審査報告)     平成14年第1回大村市議会定例会上程案件及び処理結果 付託決定件名月日委員会月日結果第1号議案 公益法人等への職員の派遣に関する条例3.5総務文教3.22原案可決第2号議案 大村市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例3.5総務文教3.22原案可決第3号議案 大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び大村市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例3.5総務文教3.22原案可決第4号議案 大村市消防団員給与条例の一部を改正する条例3.5総務文教3.22原案可決第5号議案 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例3.5総務文教3.22原案可決第6号議案 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例3.5総務文教3.22原案可決第7号議案 大村市税条例の一部を改正する条例3.5総務文教3.22原案可決第8号議案 大村市介護保険条例の一部を改正する条例3.5厚生3.22原案可決第9号議案 大村市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例3.5厚生3.22原案可決第10号議案 大村市漁港管理条例の一部を改正する条例3.5経済3.22原案可決第11号議案 大村市簡易水道条例の一部を改正する条例3.5建設環境3.22原案可決第12号議案 大村市都市公園条例の一部を改正する条例3.5建設環境3.22原案可決第13号議案 大村市営住宅条例の一部を改正する条例3.5建設環境3.22原案可決第14号議案 大村市手数料条例の一部を改正する条例3.5建設環境3.22原案可決第15号議案 大村市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例3.5建設環境3.22原案可決第16号議案 モーターボート競走事業に係る事務の受託について3.5経済3.22原案可決第17号議案 尼崎市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第18号議案 宮島競艇施行組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第19号議案 北九州市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第20号議案 蒲郡市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第21号議案 府中市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第22号議案 津市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第23号議案 箕面市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第24号議案 戸田競艇組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第25号議案 大阪府都市競艇組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第26号議案 蒲郡市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第27号議案 浜名湖競艇企業団と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第28号議案 阿左美水園競艇組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第29号議案 丸亀市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第30号議案 芦屋町外二カ町競艇施行組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第31号議案 北九州市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第32号議案 丸亀市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第33号議案 芦屋町外二カ町競艇施行組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第34号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第35号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について3.5経済3.22原案可決第36号議案 市道路線の認定について3.5建設環境3.5原案可決第37号議案 平成13年度長崎県大村市一般会計補正予算(第5号)3.1分割3.5原案可決第38号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)3.1厚生3.5原案可決第39号議案 平成13年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)3.1厚生3.5原案可決第40号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業会計補正予算(第3号)3.1厚生3.5原案可決第41号議案 平成13年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)3.1経済3.5原案可決第42号議案 平成13年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)3.1経済3.5原案可決第43号議案 平成13年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)3.1建設環境3.5原案可決第44号議案 平成13年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)3.1建設環境3.5原案可決第45号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計予算 3.6分割3.22原案可決第46号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計予算3.6厚生3.22原案可決第47号議案 平成14年度長崎県大村市老人保健事業特別会計予算3.6厚生3.22原案可決第48号議案 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計予算3.6厚生3.22原案可決第49号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業会計予算3.6厚生3.22原案可決第50号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算3.6経済3.22原案可決第51号議案 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計予算3.6経済3.22原案可決第52号議案 平成14年度長崎県大村市工業用水道事業会計予算3.6建設環境3.22原案可決第53号議案 平成14年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計予算3.6建設環境3.22原案可決第54号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計予算3.6建設環境3.22原案可決第55号議案 平成14年度長崎県大村市水道事業会計予算3.6建設環境3.22原案可決第56号議案 市道路線の廃止について3.5建設環境3.22原案可決第57号議案 市道路線の認定について3.5建設環境3.22原案可決第58号議案 職員の再任用に関する条例3.13総務文教3.22原案可決第59号議案 まちかど市民ギャラリー条例3.13総務文教3.22原案可決第60号議案 大村市職員厚生資金貸付基金条例等の一部を改正する条例3.13総務文教3.22原案可決第61号議案 土地の買入れについて3.13経済3.22原案可決第62号議案 土地の無償貸付について3.13経済3.22原案可決第63号議案 土地の買入れについて3.13建設環境3.22原案可決第64号議案 工事請負契約の変更について3.13建設環境3.22原案可決報告第1号 専決処分の報告について----3.5報告請願第1号 じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する請願の件3.5厚生3.22継続陳情第1号 鋼構造物製作認定工場の指定に関する陳情の件----3.5報告陳情第2号 玖島中学校建替工事における地元建設業者への指名に関する陳情の件----3.5報告議会第1号議案 大村市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例----3.22原案可決議会第2号議案 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書----3.22原案可決議会第3号議案 大村市議会委員会条例の一部を改正する条例----3.22原案可決各常任委員会及び議会運営委員会の所管事項に基づく行政調査の報告について----3.22報告各常任委員会及び議会運営委員会の行政調査に伴う閉会中の継続調査について----3.22継続調査 付託     平成14年第1回大村市議会定例会市政一般質問通告表月日質問順位通告者発言の項目頁3月7日1里脇清隆1.施政方針について 2.福祉行政について 3.総務行政について 4.教育行政について134 〃2田崎忠義1.商工行政について 2.建設行政について 3.総務行政について 4.市長の政治姿勢について142 〃3五反田良二1.総務行政について 2.土木行政について 3.福祉行政について152 〃4山北正久1.福祉行政について 2.建設行政について 3.教育行政について 4.市立病院行政について 5.市長の政治姿勢について1593月8日5宮本武昭1.商工行政について 2.建設行政について 3.福祉行政について 4.教育行政について172 〃6松崎鈴子1.施政方針について 2.教育行政について 3.総務行政について181 〃7和崎正衛1.水道行政について191 〃8細川隆志1.総務行政について 2.商工行政について2003月11日9永尾高宣1.総務行政について
    2.教育行政について 3.福祉行政について 4.商工行政について208 〃10廣瀬政和1.企画行政について 2.教育行政について 3.農林行政について217 〃11丸谷捷治1.財政について 2.福祉行政について 3.教育行政について 4.総務行政について 5.建設行政について224 〃12北村誠二1.総務行政について 2.建設行政について 3.市立病院について 4.施政方針説明について2343月12日13田中秀和1.施政方針及び60周年事業について 2.教育行政について 3.福祉行政について 4.市立病院について246 〃14山田慶一1.ボート行政について 2.福祉行政について 3.水道行政について 4.総務行政について 5.建設行政について 6.企画行政について256 〃15恒石源治1.農林行政について 2.観光行政について 3.総務行政について2673月13日16永石賢二1.第三セクター(大村都市開発(株))について 2.水産業振興について 3.土木行政について279 〃17山田寿美1.施政方針について286◯出席議員は次のとおりである。   1番  松崎鈴子君       16番  恒石源治君   2番  山田寿美君       17番  山田慶一君   3番  田崎忠義君       18番  田中 守君   4番  里脇清隆君       19番  今村典男君   5番  音成征彦君       20番  馬場重雄君   6番  廣瀬政和君       21番  永石賢二君   7番  川添勝征君       22番  田中善典君   8番  北村誠二君       23番  山口宣彦君   9番  田中秀和君       24番  丸谷捷治君   10番  和崎正衛君       25番  三原十一君   11番  山北正久君       26番  細川隆志君   12番  富永秀男君       27番  中川志朗君   13番  前川 與君       28番  宮本武昭君   14番  岩永光功君       29番  永尾高宣君   15番  田中昭憲君       30番  五反田良二君◯欠席議員は次のとおりである。   なし◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。 市長       甲斐田國彦君   建設部長     雄城 勝君 助役       島 信行君    病院長      岡 六四君 収入役      松添友武君    病院事務部長   津田 学君 大村市理事    石丸哲也君    水道事業管理者  前川 章君 総務部長     野中照明君    水道局次長    吉野 哲君 財政部長     中村 明君    競艇事業部長   川口一典君 福祉保健部長   黒田一彦君    教育長      清原章宏君 商工部長     遠藤謙二君    教育次長     中村満男君 農林水産部長   朝長眞夫君    監査委員事務局長 田中清彦君 環境部長     伊東正人君    総務課長     福田和典君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長     前田重三朗君   書記       三谷 治君 次長       竹尾敏行君    書記       針山 健君 議事調査係長   杉本高光君    書記       南 領一君 書記       岸川秀樹君---------------------------------------          第1回定例会議事日程 第1号        平成14年3月1日(金曜)午前10時開議第1 会期決定の件第2 平成14年の会議録署名議員の指名について第3 第93号議案の撤回について第4 第37号議案 平成13年度長崎県大村市一般会計補正予算(第5号)第5 第38号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)第6 第39号議案 平成13年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)第7 第40号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業会計補正予算(第3号)第8 第41号議案 平成13年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)第9 第42号議案 平成13年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)第10 第43号議案 平成13年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)第11 第44号議案 平成13年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)第12 市長の施政方針説明について △振鈴 午前9時58分 △開会 午前10時1分 ○議長(馬場重雄君)  出席議員は定足数に達しております。ただいまから平成14年第1回大村市議会定例会を開会いたします。 議事日程第1号により、本日の会議を開きます。 日程第1.会期決定の件を議題といたします。 お諮りをいたします。第1回定例会の会期は、本日から3月22日までの22日間とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、会期は22日間と決定をいたします。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付しておりますので、御了承方お願いをいたします。 日程第2.平成14年の会議録署名議員の指名についてを議題といたします。 本件は、大村市議会会議規則第 106条第1項の規定により、議長において平成14年の会議録署名議員に4番里脇清隆議員、18番田中守議員の2名を指名したいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、会議録署名議員に4番里脇清隆議員、18番田中守議員の2名を指名をいたします。 日程第3.第93号議案の撤回についてを議題といたします。 理事者から議案撤回理由の説明を求めます。 ◎総務部長(野中照明君) 登壇 皆さんおはようございます。職員の再任用に関する条例の撤回の理由について、説明をさせていただきたいと思います。   ----------------- △第93号議案 職員の再任用に関する条例   -----------------につきまして、閉会中の継続審査として委員会で審議をしていただきましたが、審議の経過、状況等から、この議案の内容について再検討を要すると判断し、まず、この議案を撤回し、審議をいただいております議案の附則に新たな条文を加え、追加議案として3月定例会に再提案をさせていただきます。 再任用の給与月額につきましては、厳しい経済雇用情勢等からも現状では行政職給料表の再任用職員の2級を適用することが適当であると判断いたしました。審議をいたしております議案に附則として、当分の間、再任用職員の給与月額については、行政職給料表、再任用職員の項の2級の給与月額とするという内容を明記するものであります。 これは当分の間、すなわち、経済・雇用情勢が改善されるまでの間、再任用職員の給与月額はすべて 191,900円とするものでございまして、短時間勤務職員は、例えば、週30時間である場合には 143,925円とするものであります。この額について、現在、嘱託職員の給与月額がフルタイム換算で 189,300円、週30時間で 142千円であること等を参考としております。 また、種々審議していただきました事項のうち、主な事項について考え方を説明させていただきます。 その第1として、それぞれの給与付与についてであります。 審議をしていただく中で、当面、行政職給料表しか使わないのであれば、それ以外の給料表の再任用職員の欄は必要ないのではないかという意見もございましたが、条例の別表1から第3までの給料表につきましては、給与制度の一定の形としての給料表の規定の仕方であり、国に準じたものであります。したがいまして、このまま条例の一部として残させていただき、今後、経済・雇用情勢が改善される場合は改めて議会の承認をいただき、今回追加補足する条文を削除させていただくとともに、条例本文中、第6条の2の規定により、再任用職員の給与を適用させていただくこととしております。 第2として、再任用職員の勤務時間であります。 再任用に当たっては、フルタイム勤務も短時間勤務も再任用できますが、年齢、構成のバランス等、計画的な人事管理の組織の活力を維持するためにも新規採用が重要であり、この制度が定着するまでの間、フルタイム勤務でなければ業務に支障を来す場合を除いて、主に短時間勤務に当てることといたしたいと考えております。(発言する者あり) 第3として、選考基準であります。 選考基準につきましては、地方公務員法の従前の勤務実績等により選考を行うと規定してありますが、在職中の勤務実績に加え、その者の健康状態、勤労意欲等を総合的に判断し、より公正で公平な選考のためにも委員会を設置し、審査していただくことを検討したいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。 ◆10番(和崎正衛君)  まず、撤回理由をもう一回読んでください。一番初めんにき。何かぐだぐだ言われて、通らんようであるから撤回とかなんとか、そういうような話になっておるようですけれども。撤回理由だけ言ってくださいよ。 ◎総務部長(野中照明君)  閉会中の継続審査として委員会で審議をしていただきましたが、審議の経過、状況等から、この議案の内容について再検討を要すると判断したことによりまして、撤回をさせていただいたわけでございます。 ◆10番(和崎正衛君)  委員会で十分審議をされていたわけですよね。その状況の中でどういうふうに判断されたか知らんけれども、後から2級とか3級とか、級の3号俸とか2号俸とかというようなことまで言われていますけれども、要は今後、議会の委員会の審議を見ておって、うんにゃ、これは通らんごたっというような判断をしたときは、いつも撤回をするわけですか。このあたりの姿勢を聞きたいんですよ。ここに一たん出した以上は、十分審議をして、よし、これでおれは市長としてやっていくぞという方針を出して、ここに提案したんじゃないですか。その賛否も問わずにおって、途中で撤回ということについては、今の理由では薄弱ですよ、はっきり申し上げまして、違いますか。 それともう1点、3級で合意を得ているんじゃないんですか、組合と。それを2級に修正するような、もう撤回をしながら次提案する内容をぐだぐだぐだぐだ申されておったようですけど、このあたりの雰囲気はどうなっているんですか、対組合との話。今撤回されたんですよ。撤回ならもう2級にするとか3級にするのかいうことはないんですよ。全く白紙じゃないですか。今の演壇の説明はなんですか、あれは。そういう姿勢に対して私は批判を持っておるんですよ。何も再任とか再任じゃないとか、そういうものとしてはまだ別の論議です。議会をどう考えておるんですか。 これは市長にお聞きしたい。議会の雰囲気の中でどうも議会の動きがおかしいと、ほんなら撤回しようじゃないかと。今からるるあるわけですか。そうなると、今度市長選の3選があるかないか。今度はこの議会で決意表明されるんじゃないですか。それではついていけませんよ、はっきり申し上げて。議会は何のためにあるんです。その点を市長に聞きたい。 ◎総務部長(野中照明君)  今、和崎議員さんが申されましたけれども、撤回した理由というのは、12月の委員会、継続審査で2回議論をしていただきました。そういう中で、いろんな問題点が出てまいりました。そういうことで、これは今お話がありました、例えば、3級を2級にしたことにつきましても、やはり高過ぎるんではないかというような問題が出てまいりました。そういうことと、それから、例えば、給料表は全給料表を定めている。なのに行政職給料表のみを適用するとはおかしいんではないかとか、いろんな意見が出てまいりました。そういう中で、私たち提案した条例が不備であるということを考えて、やはり撤回をして、再度新たに正式な修正した中での提案をさせていただこうということで、今回撤回をさせていただいたわけでございます。 それともう一つ、組合との合意ができているんじゃないかということでございましたが、確かに、組合との合意は3級でできておりました。しかし、やはり私たちとしてもいろんな諸情勢の状況をかんがみながら、組合員とお話をしまして、ある一定の了解をしております。 以上でございます。 ◆10番(和崎正衛君)  結局もう2級の話をされていますね。これは再提案の話でしょう。3級がだめだから2級に下げるというわけですよ。どうしてそれができますか、現実として。再任される方は優秀な方だから、ぜひとも必要だから再任をするというのが再任の理由なんですよ。十把一からげて全部市の職員が再任ということになれば、定年延長でしょうもん。とすれば、人の 1.5倍も 1.3倍も働くような人を雇用するわけです、再任して。何で嘱託の給与と一緒にするんですか。3級で合法でしょうもん、違いますか。給料の3級とか2級の問題じゃないんですよ。再任が是か非でしょう。内容についたら、どうも3級じゃまずいから2級にしたて、組合と合意を得ておりながら、今度また、2級の提案をいつするか知りませんけど、この議会でするならとんでもないですよ、これは。撤回した、まだ言葉の端々に残っておるのに、この議会で再提案なんて、とんでもないですよ。そういうもんですか、行政も議会も。違いますか、この筋論を聞いているんです、これでいいのかと、今後いいのかと。あなたが市長じゃないでしょう、おれは市長に答弁を求めているんですよ。こういうことが間々あったら、とんでもないですよ、これ。これはおかしいと、議会で修正したなら、納得がいきますよ、世間の情勢を見てから、これはおかしいと、議会で修正案が出たのをどうするかの話でしょうもん。それすらなくて、審議を一生懸命しよる中に、ある日突然撤回が出ましたと。 私たちの会派でも論議がありましたよ。私は会派会議に出ませんでした、こういう考えの持ち主ですから。そうでしょう、納得いきませんよ。理由がはっきりしない。 一つだけ聞きます。3級を2級に下げるというようなものがもう表に見えてきていますけれども、これでいいんですか、嘱託の給与で。私は再任する方々は優秀で、ぜひとも必要だからこれを雇用したいというのが、この再任の雇用の根底と思うておりましたよ。十把一からげて、例えば、今度20名退職します。20名とも採用されてみんですか、この再任で。そしたら、市場の雇用というものは麻痺しますでしょう。そして、失礼な話やけど、お年寄りばっかり残るわけでしょう。そうじゃないでしょうが。この中から5名、多くて5名、恐らく5名だと思いますよ、毎年。そのくらいの優秀な人間を何で嘱託の給与と一緒にするんですか。世間の情勢が--違うでしょうもん。仕事をばりばりする人は何倍でも給料もらっていいんですよ。違いますか。だから、私はこの再任の提案になったとき、おかしいと言ったんですよ。違いますか。どうするんです、これ。嘱託と一緒の給与になりますよ。 ◎市長(甲斐田國彦君)  この条例を12月議会に提案をいたしました際に、やはり現下の大村市内の経済情勢、あるいは雇用情勢等の判断に甘いところがあったと、率直に反省をするところでございます。これが継続審査になりました。その間も委員会、あるいは委員会外、市民からもさまざまな意見もございました。そういうことの中で、議員が御指摘の、この制度は再任用の制度であります。これについては、やはり公務員制度の中で必要であるとするこの制度の趣旨につきましては、国の指導もございますが、私どももこれはやるべきであると。ただし、人を選ぶということは当然でございます。 そこで、給与を幾らにするかということがあるわけでございますが、先ほど現下の判断に甘さがあったと申し上げましたが、これは現下の厳しい状況の中で、この再任用制度はやはりやるべきと。 ただし、この給与を定めるについて、今の情勢を判断すると、当分の間は12月の議会で、この場で総務部長が申し上げました3級を適用するということをはっきり申し上げました。そういうことで、これは運用の問題ではありましたけれども、本議会できっちり申し上げたことで、これは議会としては、この条例自体は幅があるわけでございます。規則で、あるいは理事者で適当にといいますか、任意に決められるのは、やはり今の情勢の中では厳しいといういろいろな意見の中で、私どももそれについてはそのようだというふうに判断をいたしました。 ただ、継続審査中の中では、これの修正をお願いするということもできませんし、これについては種々私どもも検討をした結果、本来、修正という形でいくか、一応撤回をして、改めて考え方を整理して、再提案をさせていただくかという判断をしました折に、その後者の、一たん撤回をさせていただき、この制度はやはり当初お願いをしたとおりに進めるということと、ただ、条例上に当分の間の規定として、これを幾らにするということをはっきり明記をするということで、再提案をさせていただくということに判断をしたわけでございます。 この撤回をしましたけれども、再雇用の制度をお願いをしたいということにつきましては、従前と考え方は基本的にも変わっていないということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと、このように思います。 ◆10番(和崎正衛君)  確認します。この提案はいつごろあるんですか。 ◎総務部長(野中照明君)  一般質問の最終日を予定いたしております。 ◆10番(和崎正衛君)  確認しておきます。一般質問の最終日ということは、本議会でするわけですか。 ◎総務部長(野中照明君)  そうでございます。 ◆10番(和崎正衛君)  今後、議会でこういうことがあっていいということですね。議会で通らんような雰囲気があったら撤回して、そしてまたやり直して、すぐ本議会で出すと。これは何ですかね、このルールは。この大きなルールをつくるわけですよ。これが6月議会で十分論議して--6月議会ぐらいに出そうかという話ならわかっですけど、今継続審議して、恐らく総務文教の継続審議が今議会まで出らんかもわからんやったですよ。そういう中において撤回をして、のうのうと本議会に出すわけですか、もう1週間後に。そういうふうな姿勢でいいんですか。それだけ確認しておきます。 ◎市長(甲斐田國彦君)  お言葉を返すようでございますが、考え方として、議会で通らない雰囲気があったから、これを撤回して、出し直すということよりも、むしろ、私どもは当初出したときの判断に甘さがあって、十分にその現下の情勢を把握しないまま提案をした内容が--内容がといいますよりも、これを明記すべきであったのを明記していなかったという反省の上に立って、これを一応撤回、再提案という形をとらせていただいたということでございますので、考え方としては、お願いの仕方としては修正をお願いするというのも一つの方法かと思うわけでございますが、これにつきましては形を撤回、再提案というのは、継続審査中であるということの中で、そのような判断をさせていただいたわけでございます。 ○議長(馬場重雄君)  これをもって質疑を終結します。 これより討論を行います。 ◆24番(丸谷捷治君)  委員会でのこの撤回の説明は、こういうものではありませんでした。つまり、委員会での説明は、撤回の理由として、これまでの論議を通じて改善をすべきことが出てきたということにとどまったわけです。きょうの説明では、3級を2級にするなど3点の理由を上げました。非常に具体的な例を挙げました。そうすると、その具体的な例を了解するかせんかの採決になるんですよ。おかしな話です、これは。こういうやり方は通らないです。アンフェアですよ。私はこういうやり方自体に反対します。 だから、撤回のこの議案に反対します。 ◆11番(山北正久君)  ただいま去る12月定例議会に上程されました議案第93号の再任用に関する条例案は、撤回議案として提案されましたけれども、私は撤回議案を付託されました総務文教委員会の委員長として、市長を初めとする行政当局に対し強い憤りを覚えると同時に、議会軽視のこの行為に猛省を促すために討論をいたします。 そもそもこの職員の再任用制度は、迫り来る高齢化社会の到来に備え、政府は国全体として、高齢者雇用の促進に向けて昭和61年6月、人生80年代にふさわしい経済社会システムを構築するための指針として長寿社会対策大綱が策定されたことにより、また、急速な高齢化が進展する中で年金制度を本格的な高齢化社会にふさわしいものに見直すことが必要となったことから、平成6年の公的年金制度の改正により、満額年金の支給開始年齢が平成13年度以降、段階的に引き上げられることとなったために、60歳代前半の5年間は雇用と年金の連携により生活を支える時期と位置づけられることとなり、60歳前半を中心とする高齢者の雇用促進を推進することが重要な課題であると位置づけられたものであります。 このため、民間については60歳前半における継続雇用の指導強化等を内容とする、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正案が国会に提出されたことから、公務員においても民間の雇用施策の動向を踏まえて、平成6年3月に公務部門における高齢者雇用の推進についてを閣議決定し、民間の高齢者雇用施策を視野に入れ、雇用と年金との連携及び行財政体制に積極的に取り組むこと等、及び地方公共団体においても、でき得る限り高齢期における雇用の推進方策について検討を進めることとされたために、平成7年から約5年間、さまざまな検討委員会の審議や関係法律等の改正により、平成11年7月に国家公務員と時期を同じくして、地方公務員の再任用制度が成立し、国や県の要請を受け、本市においても制度導入のための条例案が提出されたものであり、我々総務文教常任委員会は12月定例議会で付託を受けましたものの、県下の市町村においては12月議会に議案として上程された自治体は極めて少数であり、また条例案の内容が新規採用枠に与える影響が著しく大である。再任用職員の給与が高く、民間との格差が生じる等々の議員からの意見が多く出され、議案の内容から慎重かつ十分な議論に時間を要すると判断をいたしまして、閉会中の継続審査とし、去る1月22日及び2月18日の2回にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、2月25日午後1時より採決をする予定であったのにもかかわらず、突然2月21日午後、馬場重雄議長に対し甲斐田市長名で議案の撤回が正規の手続によって提出されたために、会議規則の定めるところにより、審査はもとより採決もできなくなり、翌2月22日午後3時から緊急の委員会を開催し、担当部局にその撤回理由の説明を求め、当該委員会としては、各委員、実に断腸の思いで議案の撤回をやむなく承認したものであります。 しかるに、その撤回の理由たるや、委員会の審議の経過状況等から提案の議案の内容について再検討を要すると判断し、今回、撤回という方法をとらせていただくことにしましたというお粗末きわまりない内容であり、再検討を要すると判断するということは、議案上程以前の問題であり、このことは議会軽視の何物でもないと強く抗議をするものであります。 さらには、議案取り下げ、撤回という不祥事は、本市では前代未聞であります。甲斐田市長の判断力と指導力のなさを露呈する何物でもないと断言いたし、この責任は極めて重大であると指摘し、市長に対して猛省を求めるものであります。 最後に、今議会において改めて再提案をする趣旨の説明を受けております。近隣市町村の状況等かんがみながら、また現下の経済情勢等を十分に認識しながら軽々に再提案をするということを口に出すものではないということを強く要求しながら討論を終わります。 先ほど申し上げたように、委員会の方としてはこのいわゆる撤回議案については承認をするということに決定をいたします。そのように承認をする、撤回について賛成をするという立場で討論をいたしました。 以上です。 ◆5番(音成征彦君)  うちの会派では、正式に委員会で認めるとか認めないとかいうような判断は求められなかったという報告を聞いているんですよ。ちょっと時間をとっていただきまして、その辺のところを会派の執行の委員に聞きたいと思いますけど。(発言する者あり) ◆4番(里脇清隆君)  実は委員会で承認をしたということなんですけども、議会ルール上は、委員会でこれは採決をするというものではありませんで、承ったというふうな解釈が正しいんではないかというふうに思います。撤回については、議長が受ければ、もうそれで進むわけですので、そういったことでちょっと違うんじゃないかと。 ◆11番(山北正久君)  これは、議会事務局長から指導がございまして、承認をするという形で委員会の結論--結論といいましょうかね、承認をするという結論ということで、私は委員長としてそのように皆さんに取り計らいをしたと。したがって、委員会記録も調べりゃ、すぐわかることです。 ○議長(馬場重雄君)  よろしゅうございますか。今の委員長の報告でございますけれども、委員会で審議したのは、中断をするということについての承認だと思うんですよね。そいけんが、撤回についての承認ではないと思いますので、その辺の精査をしたいというふうに思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。 ◆10番(和崎正衛君)  確認しておきます。初めてのケースで私もちゅうちょしておるんですけど、議長に撤回が出されましたね。委員会が継続中だったのを撤回されました。それを委員会に報告した。それで、今4番議員はもうそれでいいんだということのようです。だから、私も議長に撤回の要求を出されたら、撤回したということで議長が委員会に報告すれば、それでいいことだと思うんですけどね。問題はきょうの議会のあり方なんですよ。撤回をしながらも、次のものを提案しよったでしょう。ということは、私たち旗進会でも、撤回についてはよしとしても、次の議案のことについては、何も論議してないんですよ。ここに問題があるという。 だから、6番議員が言うしばらく時間をかしてくださいというのは、我々はそれを論議せんと、(「5番」と呼ぶ者あり)うん、5番。5番議員が言われたの、論議せんと、私たちもどっちに立っていいのかわからんでおるとです、はっきり言うて。会派で決まったことに従わんばいかんですけど、もう提案ばしよったですけんね、演壇で。撤回だけでよかですよ。そればもう2号俸がどうのこうのとか、そういう話をされておったから私もびっくりしたんです。 以上です。休憩を求めます。 ○議長(馬場重雄君)  しばらく会派調整等のために休憩をいたします。 △休憩 午前10時34分 △再開 午前11時24分 ○議長(馬場重雄君)  再開をいたします。 理事者から発言の撤回の申し出があっておりますので、許可をいたします。 ◎総務部長(野中照明君)  先ほど第93号議案の撤回理由として、これまで総務文教委員会での審議の中で主たる論点となりましたことに対し、理事者側の考え方を申し述べましたけれども、その内容が新たな提案理由となっているとの誤解を招きましたことに対しまして、まずもっておわびし、先ほどの発言を撤回させていただきたいと思います。 改めて議案の撤回理由について申し上げます。 これまでの審議の過程におきまして、現在の提案中の条例については、諸般の理由から再度内容を精査させていただきたく、撤回させていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。 ◆24番(丸谷捷治君)  先ほど3点の問題を出しましたけれども、これはこの提案理由には述べられていないんですね。ということは、これを白紙に戻すということなんですか。あるいは、今度基礎にして考えていくんだということなんですか。この3点の取り扱い、これはどうなるんですか。 ◎総務部長(野中照明君)  一応白紙に戻させていただきたいと思います。 ◆24番(丸谷捷治君)  いいですか、ここでは委員会の審議の中で主たる論点となりましたことに対しての理事者の考え方を申し述べましたけれども、その内容が新たな提案理由となっているとの誤解を招いたと、誤解じゃないんですよ。このとおり受け取って、あなた方が3点をまとめたわけですよね。しかし、それは白紙に戻すと言いながら、それがどう出てくるかは今からの新たな提案になるんでしょうが、総務委員会での審議で3点以外の主要な論点もあった、主要な意見もあったということは、きっちり認識をしていますね。そうしないことには、白紙に戻しても再度3点しか出てこないんですよ。そうじゃなくって、委員会で論議されたすべての点について精査をしていくと。そういう中で論点をまとめていくんだというような立場に立つかどうかですよ、これが問題なんです。ただ単に3点を撤回した、しかし、また3点からスタートする。これじゃ何にもならんのですよ。その点について、この委員会全体の議論、これをどう踏まえるのか、これが一番肝心なところですが、どうとらえますか。 ◎総務部長(野中照明君)  今、白紙撤回をするというようなことを申し上げましたが、これから議案を上程するまでの間、十分検討しまして、もろもろの意見等を参考にして、再上程をさせていただくというようなことになろうかと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場重雄君)  以上をもって質疑を終結します。 これより討論を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております第93号議案の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第93号議案の撤回については承認することに決定をいたします。 日程第4.第37号議案を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎財政部長(中村明君) 登壇 おはようございます。   ----------------- △第37号議案 平成13年度長崎県大村市一般会計補正予算(第5号)   -----------------でございます。 第1条 歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ79,879千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,719,261千円とするものでございます。対前年同期比 2.1%の増でございます。 2項、第2条の繰越明許費の補正、第3条の債務負担行為の補正、第4条 地方債の補正につきましては、次ページ以降で御説明いたします。 次ページをお願いします。 第1表 歳入歳出予算補正でございます。 今回の補正は、1月中旬までの実績に基づく年度見込みと国の補正に伴うものなどでございます。 歳入でございます。 3款.利子割交付金、補正額 296,553千円。 12款.分担金及び負担金、補正額、減の10,903千円、これは土地改良事業分担金の増、農林施設災害復旧事業分担金の減、清和園入所負担金の減などでございます。 13款.使用料及び手数料、補正額、減の 6,143千円、これは幼稚園の保育料の減でございます。 14款.国庫支出金、補正額、減の14,342千円、これは生活保護費負担金の増、都市公園事業補助金の減などでございます。 15款.県支出金、補正額 4,017千円、これは市町村権限移譲等交付金の増、放課後児童クラブ施設整備費補助金の増などでございます。 16款.財産収入、減の 377千円、これは文化基金、少子化対策基金の預金利息でございます。 17款.寄附金、補正額 7,197千円、これは社会福祉寄附金、教育費寄附金でございます。 18款.繰入金、補正額 762千円、これは少子化対策基金繰入金でございます。 19款.繰越金、補正額 242,101千円、これは前年度繰越金でございます。 20款.諸収入、補正額、減の 506,400千円、これはボート会計からの繰り入れ5億円を含んでおります。 21款.市債、補正額67,414千円。 歳入合計、補正額79,879千円をお願いして、計32,719,261千円とするものでございます。 次ページをお願いします。 歳出でございます。 2款.総務費、補正額27,036千円、1項.総務管理費としましては中途退職者3名分の退職金、小型合併処理浄化槽の設置等でございます。3項.戸籍住民基本台帳費としましては、自動交付機設置、それに住民基本台帳ネットワークシステム事業の実績減等でございます。 3款.民生費、補正額 131,410千円、社会福祉費としましては、福祉年金の寄附金、身体障害者ホームヘルプサービス事業委託等の増などでございます。2項.児童福祉費としましては、放課後児童クラブ建設費が主なものでございます。3項の生活保護費は実績増でございます。5項の国民健康保険費は、繰出金でございます。 4款.衛生費、補正額、減の41,158千円、1項の保健衛生費としましては、インフルエンザワクチン予防接種補助金、総合健康診査委託費の減などでございます。2項の清掃費としましては、ダイオキシン類暴露防止対策用具購入費等でございます。5項につきましては繰出金でございます。 6款.農林水産業費、補正額85,027千円、1項.農業費としましては、野岳親水公園の街灯設置、南川内の棚田整備事業、松尾地区の農道整備事業などでございます。2項の林業費としましては、県営鹿ノ島護岸工事負担金、林道上平原線整備事業などでございます。3項.水産業費としましては、松原漁港渡り橋の高欄整備が主なものでございます。4項は繰出金でございます。 7款.商工費、補正額 5,574千円、これは地方バス路線維持費補助金が主なものでございます。 8款.土木費、補正額、減の89,035千円、土木管理費としましては、法定外公共物調査委託等の実績減でございます。2項の道路橋りょう費としましては、駅前原口線歩道整備が主なものでございます。3項.河川費では、県営の溝陸地区の海岸保全事業の実績減と山添地区の急傾斜崩壊対策事業等でございます。5項の都市計画費につきましては、県営久原梶原線須田の木工区の増と総合運動公園建設事業の減などでございます。6項は繰出金でございます。7項は池田第2団地の実績減でございます。 10款.教育費、補正額11,026千円、2項の小学校費としましては、大小、三城小、松原小のトイレ改修費が主なものでございます。3項の中学校費では、西中のトイレ改修増と郡中武道場の実績減などでございます。4項.幼稚園費につきましては、私立幼稚園の就園奨励費の実績増でございます。5項.社会教育費は文化基金の積立金でございます。6項.保健体育費は、市民スポーツ大会用の備品購入費が主なものでございます。 11款.災害復旧費、補正額、減の50,001千円、実績減でございます。 14款.予備費、補正額ゼロでございます。 歳出合計、補正額79,879千円をお願いして、計の32,719,261千円とするものでございます。 次ページをお願いします。 第2表 繰越明許費補正でございます。記載のとおりでございます。3月補正のため、年度内完成が困難なもの、他事業との調整によりおくれるもの、用地買収及び家屋の移転に不測の日数を要するもの等により繰り越すものでございます。 次ページをお願いします。 第3表 債務負担行為補正でございます。事項、期間、限度額は記載のとおりでございます。 次ページをお願いします。 第4表 地方債補正でございます。記載のとおりでございます。67,414千円の補正をお願いして、合計 2,649,514千円の限度額とするものでございます。 次ページ以降、説明資料でございます。 よろしくお願いします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。 ◆17番(山田慶一君)  3ページの諸収入 506,400千円の減ですけれども、恐らくこの中にボート会計の減額が5億円入っていると思います。私はボートのことを今一生懸命議会の皆さんとともに考えておりますけれども、やはり来年度、再来年度の売り上げ頼みですよね。結果的には、赤字が近い将来、ここ数年のうちに生じることが予測されます。その場合に、一般会計から繰り入れをするのかどうかという場面が、次だれが市長になられても、そういう場面を次の4年間でだれかが迎えるんじゃないかと。そういう意味では、今回のこの5億円を減にするのか、山田寿美議員なんかからもいろいろ議論がありましたけれども、10億円を減にするのかというのが、実際に行政が今回提案したこと自体が、逆に自分の首を締めるということがあろうかと思うんですよ。結局、このボートの赤字を市民に負担はできないということであれば、この5億円を減にするのか、いろんな基金の取り崩しでもって、何とかこの5億円を補てんして、10億円減額するのかというのは、近い将来、行政が今回提案して、5億円でよかろうと思ったことがあのとき10億円にしとった方がよかったばいということになる可能性も出てこようかと思うんですよ。この辺をもう少し、議案を提案したら絶対通さんばいかんということではなくて、もうちょっと議論をする余地があるのじゃないかと。その辺、ボート事業部長、もしくは市長、どうですか、この辺の見込みは。 基本的な考え方ですよ。結局、近い将来、ボートが赤字に転落すると。結局、赤字にはもう3年連続なっていますけれども、積み残し金がなくなって、どっかから借り入れをせんばいかんという事態が可能性としては、ここ少なくとも四、五年の間には出てくるわけですよね。そうすると、この5億円というのは大きいわけですよ。この5億円をもし残してたら、何とか市民に負担をかけんでもよかということでいけるわけですたい。ところが、この5億円を使ってしまえば、結局ここで5億円減額出ていますけど、ボートに一応本年度10億円返しておけば、ボートの方も市民にそんな負担かけんで、何とかその間に企業努力、人件費削減等で持っていける可能性が出てきますけれども、今ももう本当ぎりぎりの線ですよ。そういう意味で、この減額の5億円というのが、ボート事業の将来のことも含めて、本当にこれで大丈夫なのかどうかという基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ◎市長(甲斐田國彦君)  まずは結論から先に申し上げますと、現時点で当初予算に組まさせていただきました10億円の繰り出しについては、これを5億円繰り出しとすることで積み戻すといいますか、ボートの福祉基金に積み戻させていただきたいと、これが今の時点では一番適当な措置であろうということで御提案をさせていただきました。 まずは平成11年の暮れだったと思いますが、本議会におきまして、12年、13年、14年度、3カ年でそれぞれ10億円ずつ、30億円をボートの福祉基金の39億円から取り崩し、繰り出しをさせていただきたいということを申し上げて、議会の大方の御理解もいただいて、平成12年から10億円ずつの予算化をしたわけでございますが、その当時の情勢というのは、まだ今の状況、今の我が国の経済状況のようなきわめつけに、恐慌にまで発展するんではないかと言われるような--極めて厳しい経済情勢ではありましたけれども、何とか12年度には我が国の経済も立ち直れるんではないかというようなことが言われていたときでございます。 そういうことで推移しましたが、ボート事業会計が--端数は省略させていただきますが、平成11年度の決算で2億円、12年度の決算で8億円、13年度、本年度の決算見込みが6億円から7億円が見込まれるような状態になりました。これほどの赤字、多額の赤字計上せざるを得ないような、そういう極めて深刻な状況になるということは、11年の暮れに、厳しいであろうということは想定されましたけれども、ここまで落ち込むということは、他の場もそうでございますけれども、実は判断がされていなかった時期でございます。もし今のような、これほどの、例年8億円、7億円とかというようなことが赤字になることが予想されておりますれば、その時点ではまた別の考え方があったかと思います。 私はここに至って、30億円ということを説明いたしましたが、今の時点では本年度5億円を積み戻し、全体の30億円のうち半分、15億円を取り崩させていただいた時点で、これはボートの再建の方に鋭意取り組んでいこうということを実は目指したということであります。 これは、確かに議員が御指摘のように、10億円戻すということであれば、ボート会計にとっては、これはまた非常に楽になるわけでございますが、もともと当初予算で10億円を組むということの中で、一般会計についてはそれで予算化をいたしているわけでございます。そういうことの中で、財政当局の財政運営の中では、今の時点で5億円を戻すということについては、大変な困難があったんですけれども、あえてこれをさせていただいたということでありました。これが5億円が10億円であったからよかったとか、悪かったとかということではなくて、それぞれの会計の抱えている問題点を分析し、やむを得ざる措置として5億円を積み戻すことにしたいということでの提案をさせていただいたわけでございます。 ◆17番(山田慶一君)  いや、もちろん、あえてしたということじゃなくて、あえてせざるを得なかった状況にボート事業が現在置かれているという現在認識の中でしたので、それは自然な流れですよ。あえてしたんじゃなくて、せんばいかんやったわけですよね。そういう意味で言いますと、現在、39億円のうち約15億円取り崩して、そして赤字が十七、八億円があれば、現在、ボート会計で、13年度末で残は幾らあるんですか、39億円のうち。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  済みません。もう一回お願いしたいと思います。 ◆17番(山田慶一君)  39億円のうち、11年度約 230,000千円ですか、12年度8億円、13年度見込み6億か7億円と。それで、現在、昨年とことしで15億円市の一般会計に繰り入れということで、結局、ボートが持っている39億円の残りのあれは、13年度末で幾らになる予測ですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  39億円のうちに、11年度の 230,000千円という部分につきましては、これは基金から崩しておりません。39億円から取り崩すというのは、平成12年度分の18億円、今回お願いします12億円という形でございます。それを差し引きますと大体9億円残ろうかという形になろうかと思います。 ◆17番(山田慶一君)  といいますと、来年、GIモーターボート大賞が組まれておりますけれども、あと9億円しかないわけですよ。そうすると、来年何とかもっても、再来年は綱渡りですよ。そういう認識はございますか、市長。 ◎市長(甲斐田國彦君)  ボート事業会計が極めて今困難な状況になっているという認識はございます。 ◆17番(山田慶一君)  ということは、万が一の場合には今従事員さんの退職金が20億円ぐらいかかるそうですけれども、補償金も50億円ぐらいかかると。その20億円、50億円という金は、現在ないわけですよ。結果的に万が一のことも考えんばいかんのは行政だと思うわけですけれども、この目先のことで5億円減額したのか、長期的に将来の展望に立って10億円減額する、ここは大きな判断だと思うんですよ、市長。市長もどうされるかわかりませんけれども、次の市長さんが本当にお困りになることもあり得るわけですたい、あと2年か3年後。ここでやっぱり5億円を返却するのか、10億円を返却するのかというのは、現在の見込みで9億円、13年度末で残ると。そうすると、14年度末でふえる可能性はないわけですよね。現在のいろんな売り上げ等のあれについても、売り上げは来年度のボートの予算では減額しているわけですから。それでいきますと、14年度何とかもっても、15年度、もしくは16年度、特に市民の税金でボートに繰り入れをするかという場面、もしくはボートが借りた金を市民が負担せんば場面、現在、ボートの従事員さんの退職金もない状況ですよ。本当に5億円でいいのかどうかというのは、真剣に提案をしたから、当然、その提案に沿って答弁をせんばいかんですけれども、ここはもうちょっと真剣に長期的視点に立って、ボート事業のことも考えて、それを一般会計に繰り入れにゃいかんという、非常な苦慮をする前に、現在の時点で余裕を持ってした方がいいんじゃないかというふうに私は思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎市長(甲斐田國彦君)  まず、一般会計へ10億円計上させていただいているものを現時点で5億円もの減額をするということは、これは大変なことであります。ボート事業会計のことのみを議員はおっしゃいましたが、ボート事業会計も大事でありますが、一般会計の長期的な財源見通しということも含めると、これも大事なことでありまして、結果的にはボート事業も、一般会計も、これは同じ市の会計でございまして、これをどのようにするかということは、大変な一つの決断を要したことでございます。 それでもなお、現時点で5億円を返すということにつきましては、これはもう本当に精いっぱいの背伸びをしての積み戻しであります。財政当局のみの考え方でいきますと、これは今の時点で2億円でも3億円でも返すということについては、これは非常に厳しいという判断がありましたが、あえて政治的な判断も含めて私は5億円にさせていただきました。これは、むしろ、ボート事業を今の厳しい状況の中で存続させたいという、そういう意欲も込めてのこの5億円の戻しであります。それをなお10億円というところまでは実は一般会計の財政事情から考えて、これは無理だと。 それから、14年度、15年度のボート事業の会計のことでございますが、これは内部的な厳しい改革を経て、リストラを経て、これが赤字体質をまず脱却をするということ。それで、なお将来に向けて黒字に転換をさせていくということ。これを目指して、血のにじむような内部改革をしていかなければならないということは、これは当然でございます。赤字が予測されるけれども、黙っておくということじゃなくて、予測されるんであれば、これは収益事業ですから、赤字を出さないような体質にしていく。そしてまた、12年度、13年度に出て、あるいは出る予測の赤字をまた解消していくという、そういう努力もまた合わせてしていく必要があるわけでございます。私はそういう点で、ボート事業内部の人たちに対しても、本年度、新年度、それから15年度含めまして、今後の厳しい運営というものについては、御協力も実はお願いをしてきているということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ◆17番(山田慶一君)  別に5億円でも構わないと思うんですよ。しかし、例えば、来年度予測に反して大幅にまた売り上げ減がすると。仮に、来年9億円使い切ってしまうと、再来年はもうどうしようもないと言うときには、赤字が出た場合、もしくは退職金の20億円というのは、大村ボート場の事業部にはないわけですよ、現在ないわけですよ。皆さんが今退職されたら、退職金もないわけですよ、今。市長はそれは一般会計から、責任を持たれる予定ですね。 ◎市長(甲斐田國彦君)  ボート事業をやめるという意思はございませんので、ただいまの御質問に今お答えをすることについてはいかがなものかと、このように考えます。 ◆17番(山田慶一君)  ボート事業をやめるつもりはないということで言われましたが、それはそれでいいと思うんです。我々もそういうふうなことで、一緒に協力してやっていこうと思っています。 ただ、赤字が出た場合は、じゃ一般会計から負担する覚悟でおられるわけですね。 ◎市長(甲斐田國彦君)  一つの考え方として、私はボート事業に赤字が出た、これについて一般会計から補てんをしていくという考え方は、収益事業でありますから、これはとるべきではない。そのような赤字が出ないように、思い切った改革をしていく必要があると、そのように考えてます。 ◆17番(山田慶一君)  だから、言っているわけですたい。赤字が出ないように企業努力をされる。しかし、それは来年するわけじゃなくて、これまでもされてきたわけでしょう。そういう企業努力の中で8億円とか7億円の赤字が生まれているわけですよ。そうすると、私が言っている論理をわかっていただけると思いますけれども、一般会計から繰り出すことがないような、やっぱり余裕を持ってするためには、たった1年ぐらいで、ボートが経営企業努力されて、いろいろ従事員さんの雇用なんかを減らして、そして、現況の不景気の中でもボート事業を健全な方向に持っていくというのは、たった1年ぐらいしか期限残されていないんですよ。ということは、赤字になった場合、ボート場が借りても、結果的に一般市民にツケが回ってくることは市長はわかると思います。そうすれば、やっぱりこの5億円というのは厳しいでしょうけど、市長自身も困っていることもあり得るわけですよ、だれが市長かわかりませんけれども。だから、この5億円を残すか残さないかというのは、近視眼的に今年度のことじゃなくて、あと2年か3年の後を見据えたとき、本当に山田議員の言ったことがよかったなあというふうなこともあり得るわけですかな。この辺は真剣に再度議論をしてほしいと思います。 以上です。 ○議長(馬場重雄君)  山田議員、もうそれで終わりですかね。(「はい」と呼ぶ者あり) ◆10番(和崎正衛君)  2点お聞きします。 まず、13年度予算で10億円の繰り入れを予測をしておったわけですね。それで私9月議会だったか12月議会だったか、使い切り予算というのは終わりましたと。積み残し予算をしてほしいということで、あらゆる努力をされたと思う。その結果、事業部から10億円を繰り出しをする予定が5億円で済んだという結果が、もうこの3月の最終、大体決算と言っていい予算になっているわけですけれども、この5億円ですね、単純にボート場から9億円の繰り出しをもらったわけですね。それで当初予算を組んだわけですね。5億円残りました。5億円残ったから、5億円をもうボートが繰り出す必要ございませんので、ボートに返すということじゃなくて、なぜもう一つ妙案が出なかったのか。 というのは、市民病院が 550,000千円、もう長期的にボート場から借りていますね。それを補助金かなんかで一応企業会計、病院の方に補助金で出してやって、5億円を同じ使うならば、その市民病院が事業部に5億円を返せば、事業部の持ち金は減らないわけですよ。こういう会計処理ができなかったのかね。事業部の方は恐らく建設改良費の方で 550,000千円のお金を病院に貸しております。病院はそれに利息をつけながら年間 800千円ぐらいの予算、小さな予算、利息ですけれども、それを払いながらもう10数年来とるわけですよ。会計上、望ましくないとすれば、同じ10億円をクリアして、15億円余ったわけですから、5億円を使わなくなったわけですから、その5億円をなぜ市民病院におい、ボートに借金を返せということで補助金で回せなかったのかですね。そうすると、今度は来年度から病院も楽になるわけですよ。そういうことが1点。 それからもう一点、この5億円、13年度、これぞっとする話なんですけど、10億円をもらうようにして当初予算を組みました。そして、結果的に5億円を使わないようになった。使わないようになったというのは、もうボート場が5億円出せない現状になってきたわけですね。そうしないと、これはボート予算にも関係ございますけど、もうボート予算は補正予算の中に5億円返してもらって欠損金が12億円出るような報告書が上がっておるわけですね。これは事業部が後で提案するでしょうけど、もしこの5億円がなかったら17億円の欠損金になるわけですよ。ぞっとしますね。 そうすると、市長にお聞きしたいのは、この5億円を生み出すのにどこにしわ寄せが行ったんですかね。大したしわ寄せないわけですよ、ずうっと見て、予算書全部見ますと、繰り出しと繰り入れを見ますとね。とすれば、黙っとったらこの5億円はむだ遣いになっとったんじゃないかなと。みんながわあわあ騒いだから、どがんしてでも、ボートの現状もあったけれども、これは10億円繰り出すのは難しいということで5億円を戻したけど、これがだれも気づかんで黙っとったら、この5億円はどこかでかむだ遣いになっとったんじゃないかな。何かこの5億円に対して、どこかにかしわ寄せが行ったというところが具体的にあるわけですかね、その点が2点目です。 ◎財政部長(中村明君)  結局、繰越金、それに市債、そういうので充当していると思います、5億円の分ですね。だから、積立金も積み切らんで、全部補正に充てたという格好ですね。繰越金の6億円と、前年度繰越金が 602,000千円ぐらいありました。実際ならば2分の1は積み立てをせんばいかんと法的に決まっております。2年以内に積み立てんばいかんことになりますけれども、それあたりも全部はき出してしまって、積み立てできんという状況でございます。 病院から支払いをするということになりますと、一般会計から病院の方に繰り出しをしなければいけません。その繰り出しが 550,000千円できなかったということでございます。 ◆10番(和崎正衛君)  そこですよね。繰越金を6億円残した。次年度は繰越金がゼロと見ていいわけですよ、5億円返すわけですから。そういう事態に発生させるとするならば、同じ一般会計としては次年度から6億円繰り出してきた、それを、結局5億円を残して返すわけですから、同じ考え方でいけば、その5億円というのはどこに行こうと構わんじゃないですか。とすれば、同じ行政の中で市民病院が長年借金で抱えているお金を1回市民病院に補助金で出してやって、市民病院から事業部に返せば、事業部は借金が返ってきたことですから、手元金は変わらんわけでしょう。そのあたりの会計のからくりを聞きたいんですよ。 1点目は納得しました。来年の予算は物すごく厳しいということを自覚しましたよ、繰越金はないわけですからね、5億円返すわけですから。無理にここで5億円という金を返すとするならば、なぜ市民病院の借金をゼロにして軽くしてやらなかったんですか。同じでしょう。金はボート場に戻るですよ。市民病院は楽になる。10何年間、あと5億円という借金を抱えたら払う見込みないんですよ、恐らくないですよ、これから将来も。とすれば、今がチャンスじゃなかったんですか、これだけ一生懸命になってやっておる。そうしないと、ボート事業部の方は誤解しますよ。これ、労働運動をわんわんわんわんやれば、もう持ち出し金は取られんごとなって、ここのボートは安泰ぞというようなことになるでしょう。そうじゃないでしょう。ボートの収益は、あくまでも市全体で使うようになっているわけですから、山田議員の発言の中にも退職金がどうのこうのて、退職金の未払いなんていう状態じゃないですよ。合理化を進めて、幾らかでも黒字に持っていくように事業部長が今から努力することでしょうけども。今度の5億円についてはどうも納得いかん。なぜ市民病院の借金に回してやらなかった、補助金として。同じことでしょう、これ。それを聞いているんです、できなかった理由を。頭に浮かばなかったんですか、そうじゃないでしょう。会計処理上難しいということになれば、その理由を教えてください。入れて市民病院が払えば、事業部はいっちょん変わらんでしょうもん、金は。違いますか。そのあたりをお聞きしたいんですよ。 ○議長(馬場重雄君)  和崎議員の質疑を続行することで、暫時休憩をいたします。 皆さんにお諮りをいたします。 △休憩 午後0時3分 △再開 午後1時3分 ○議長(馬場重雄君)  再開します。 ◎財政部長(中村明君)  病院への長期貸し付けは、補正予算の中で十分検討いたしましたが、病院の3条予算にボートの4条予算から貸し付けており、ボートの4条予算に戻すことになります。そこで、3条予算の対象にはならないので、会計上そのままにしております。 それともう一つ、病院としましては経営改善の中で少しでも返済するよう考えておられるようでありますので、一応そのままにしております。 ◆10番(和崎正衛君)  もう余り詰めてもみっともないでしょうから詰めませんけれども、4条予算と3条予算の関係は私も十分理解しての質問なんですよ。 要は、ボートがもう基金がないわけですよ、金がですね。どこに返っていこうが、5億は返っていくわけですよ。とすれば、通常もう自分のところに火元が出てくれば、やっぱり消さにゃいかんわけですから、貸しておる金をもらうのが当然なんです。 だから、病院の方も事務部長に昼休み聞いたけど、努力をしていきますと言うけれども、努力をして10数年、 550,000千円という数字はいっちょん減っとらんわけですよね。 だから、財政部長はもうすぐ定年でしょうけれども、そこんにきの約束ははっきりされているんですか。例えば、5年間で返すとかですよ、そういうものがないと、事業部の方にもう火がつきようわけですから、今度のように単純に5億残ったって、それがもう借金の方をやっぱり補助金で整理して、それが3条予算で借ったお金ですけれども、4条の方に繰り入れることによって建設改良費がそれだけできるわけですから。 現実、事業部としてはもう18億ですか、今度3連単の機械を入れて、それを入れた結果、もう何もできないような現状になっていますね、事業部の方も。そこに5億返っていくわけですから、そこの基金ができて、また設備改良もできる、ファンのサービスもできるというふうに私は理解していますよ。 だから、この時点でもう少しお金の運用といいますか、同じ返すとするならば、これは誤解を招くと思うんです。だから、私はあえて質問したんですよ。事業部の従事員さんたちは、自分たちの退職金がもらえん、そういうような誤解をされていますもんね。そうじゃないと思うんですよ。自分たちの職場がなくなるというふうに誤解をしているようですよ。そうじゃないですよ。 あくまでも努力をしながら、今の事業部の従事員の方々は即退職じゃないわけですから、企業努力をしていって、今の従事員が、あれだけの要員が適当なのかどうなのかという論議をしていって、それは職員も一緒ですよ。全盛時代の50名から全然減っていないわけですから。そこんにきも手を加えて、そこに3億、4億というお金を生んでくれれば、こっちに10億回してもこたえんわけでしょうが。そこを言っているんですよ。 だから、今度のこの5億の返済についても、単純に使わなかったから向こうに返しますということじゃなくて、なぜ借金の方を減らす政策をしなかったのかということを聞いているんですよ。もう一回、その点確認しますよ。 努力をしますと10数年ですから、病院長が座っとらすからお気の毒ですけど、病院長が知らない時代からの借金ですよ。それがまだ一向に返ってきていない。火元はもう赤字財政、そういうところで本当に確約はできるんですか。そうしないと、事業部もこれからの取り組みがありますよ。次からは、もう全然繰り入れはゼロになるわけでしょう。そいけん、ボート従事員の本当に働いてお金を生んでいる方々に理解を求めにゃいかんわけですよ。 今のような格好でいきますと、それならもう来年はやらんでよかやっかという風潮になってきますよ。すると、ボートをしておる意味がないわけですよ。ボート事業部というのは、幾らかでも税金の財源じゃなくて、自分たちでお金をつくって一般財源で有効に使おうというのが目的でできた事業部なんですよ。そのあたり今ごろ、少し曲げられて解釈されていますもんね。その点に危惧しているんですよ。もう一点、その点を確認します。どうですか、お約束は。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  先ほど財政部長の方からお答えがあったわけでございますけれども、一応10億出して、それで、それから 550,000千円病院からいただくというようなことになりますと4次予算に入りますというふうなことでございます。そうしますと、建設改良費という形の名目になりますので、基金の積み上げにはならないというのが実情ございます。 そういう中で、現在21億あります基金を赤字まで含めて17億取り崩すという形になりますので、残りが4億しかないということでは、平成14年度の運転資金も危ぶまれる中では、どうしても残していかざるを得ないというようなことの中から、5億でお願いしたいというふうな予算査定時の申し入れをやった中で、5億という数字が生まれてきたというのはボートの事情でございます。 ◆10番(和崎正衛君)  これは事業部の補正予算の中で説明を受けようとしたんですけど、今あえて言われましたから言いますけど、確認をしておきますけれども、5億がなければ、結局、17億の持ち出しになるので、21億ある中から17億、4億しか残らないという理解でいいわけですね。そして、もしここで5億戻ってくれば9億のお金がそこに残ると、だから、来年度もボートを運営していくのには支障がないと、そういう理解でいいんですか。これが5億戻ってこなければ、もう手持ちは4億しかないと。だから、ちょっと財政上運用が難しいと、そういう理解でいいんですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  企業努力は一生懸命やるつもりで、できれば赤字は出さないという新年度の予算を組んでおりますけれども、どういう状況下に陥ってくるのか、ちょっと先がまだ見えません中では、どうしても9億程度の基金としての必要度があろうというようなことの中から、お願いしてきたということでございます。 ◆24番(丸谷捷治君)  まず、ボートの問題ですが、12、13、14年度、3カ年に毎年10億、合計30億繰り入れるという計画が2年目の途中で、しかも、15億しか入れないというような政策変更をやってきたわけですが、この理由を市長は、この議案提案時の日本経済が予想を反してさらに悪化したからだということで、日本経済の悪化がさも原因のように言っておりますが、果たしてそうでしょうかね。 やはり市長の--我々はあの当時以降、日本経済の好転なんてのは全然考えもしませんでした。当然です。あの不況で公共事業費をどんどんどんどん湯水のようにぶち込んで、借金をして、それでもって景気が回復するなんてあり得なかったんですよ。 だから、さらに悪化するという見通しを我々は持っていましたが、ところが、市長がそうは思っていなかった。というのは、やはり日本経済に対する見通しの甘さが市長にあったんじゃないか。 あるいは監査委員会が指摘したように、赤字になっても繰り入れるというのはおかしいじゃないかという指摘のように、市長の経済政策の過ちがあったんじゃないかと。そこに、こういうものに対する原因があったんじゃないでしょうか。どうでしょうか、これは。 ◎市長(甲斐田國彦君)  市長の権限の範囲内で経済政策などという、そういう国の政策のようなことはできないのは、もう議員も御承知のとおりだと思います。 私が経済の見通しと言いましたのは景気の見通し、これが大きくファンの、ボートの舟券を買う勢いというものに大きくかかわってくるから、そのように申し上げたわけでございまして、別の言い方をすれば、その当時には、これほどの赤字が連続するということは、ここまでとは判断をしていなかったと。それを見通しの甘さと指摘されればそれまででございますけれども、私どもとしてはもともと収益によって繰り入れるということはできないであろうという見通しは当然あったから、基金の取り崩しを実はお願いしたわけでございます。 ただ、その程度の問題であると、そのように御理解をいただきたいと思います。 ◆24番(丸谷捷治君)  経済の動向が即売り上げの動向につながっていくのは当然です。ですから、経済の見通しをしっかり持たなきゃいけないわけですよ。その判断の間違いがあったと、その当時から、そういうことを言わなきゃなりません。 次に、総合運動公園の問題です。 当初予算が 525,000千円です。これの財源内訳を見ますと、国の補助が3分の1、 175,000千円、起債充当率75%で 262,500千円、そして一般財源が87,500千円というのが当初予算の内容です。 今回、減額補正をされました。その中身は来年度予算の参考資料、これの23ページを見てください。 いいですか、23ページの一番上。平成13年度、これは減額補正後の金額だと思いますが、その財源内訳を見ますと、国が 118,000千円、地方債が 177,000千円、一般財源が89,964千円となっております。これを比較してみますと、なるほど国の補助が減額され、起債も減額されています。ところが、一般財源はふえている。国の補助や起債の減少と同じように考えていけば、一般財源は59,000千円のはずです。ところが、89,000千円。一般財源の当初予算の87,500千円より、さらに89,964千円にふえているんですよ。これはなぜか、この問題です。 考えてみますと、国の補助対象の用地費に市が独自に上積みをしたんじゃないかという考えも出てくるんですよ。国の補助や起債が減額されているにもかかわらず、一般財源が30,000千円、逆に、減額に比較して30,000千円ふえている、あるいは当初予算に比較してもふえている、この理由は何ですか。 ◎建設部長(雄城勝君)  まことに恐れ入りますが、今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、調査をして御回答申し上げたいと思います。 ◆24番(丸谷捷治君)  通常の場合、国の補助が減れば、それだけ起債金額も減るはずです。それに伴って一般財源も当然減るはずですね。それはルールとしてあるでしょう。 ◎建設部長(雄城勝君)  一般的にはそのような形だというふうに思います。 ◆24番(丸谷捷治君)  当初予算に組んだ中身を見ますと、用地買収以外にほとんど事業はないはずなんです、この事業は。ですから、用地買収がもうほとんどすべてであり、国の補助も起債も減っているのに、何で一般財源だけがふえるのか、もう非常にこれは不思議でなりません。これは、すぐに明確に説明をしてもらいたい。今すぐ説明してくださいよ。 次に、産業業務機能支援中核施設関連用地費の問題です。 この用地は今公社のもののはずです。公社と市の方が、今仮契約をしている状態でしょうかね。 ◎商工部長(遠藤謙二君)  この用地については、平成9年の1月に公社に先行取得をしていただいている状況であります。まだ仮契約は結んでおりません。
    ◆24番(丸谷捷治君)  公社は地域整備公団から購入しているんですね。その地域整備公団と公社との間では、本契約をもう結んでいるんですか、仮契約の段階ですか。 ◎商工部長(遠藤謙二君)  それは、先ほど申し上げたように平成9年の1月に本契約を結んで、地域整備公団から公社が買い上げをしております。 ◆24番(丸谷捷治君)  そうすると、この議案並びに次に追加議案として出される契約議決、これが否決されれば、公社が持っておかざるを得ないというような性格のものですね。 ◎商工部長(遠藤謙二君)  それは否決をされれば、そうなります。 ◆24番(丸谷捷治君)  これまで市長は、この中核施設というのはオフィスアルカディアの支援施設として、いわば法的にも義務的なものであるというふうに言ってきました。そうすれば、オフィスアルカディアの経営といいますか、その主体は地域整備公団ですね。地域整備公団があの用地を売っているわけですから。その事業主体が、この支援事業も当然建設し、運営するのが当然じゃないでしょうか。であるならば、この用地も地域整備公団が持つべきものじゃないんでしょうか。 ◎商工部長(遠藤謙二君)  その問題については、平成5年の3月から市議会の中央拠点都市に関する調査特別委員会というのができて、その折にも詳しく私どもの方から御説明をしてきたところでありますし、また、それは平成6年の9月に先ほど申し上げました調査特別委員会から詳しく報告をされていることでありますけれども、再度私の方から申し上げますと、一つは、この産業業務支援機能の中核施設の設備整備等については、平成5年4月30日に知事の承認を受けたところでありますが、この際に、平成5年7月29日に当該基本計画、この整備に関する基本計画の中で、用地については市で取得をして、そして、オフィスパークに立地する企業の産業業務を支援する中核施設を建設するんですと、そういう基本計画をつくって知事に出してきたということ。そして--失礼しました。平成5年7月29日に、その計画に基づいて県知事と市長名で地域振興整備公団に、そういうことで市が土地は取得をしますと、また、その中核施設については県、市協力した上で建設をし、運営していきますと、そういうことで地域公団の承認を受けてきたということであります。 中核施設の建設については、その際に資本金 1,972,000千円の出資を募ったわけですが、そのときも公団の方に、そういうことで市と県で責任を持ってやりますから6億円出資をしてくださいということでお願いし、それが平成6年1月7日、市が市有地としてその土地を取得し、その資本金については建設資金として充てるという条件のもとで地域公団から承認を受けてきたと、そういう経緯になっております。 ◆24番(丸谷捷治君)  同じような議論を前もやったことがありますけど、やはりどうしてもこれは納得いかない。 元市長がその当時の知事との関係の中で、大村市がやりますよなんていうような格好で、そのしりぬぐいがもう10億超えるでしょう、ここの用地や公園整備などで。来年度予算また出ていきますね。10億超えるようなものを県にああ、やりますよなんていうことで簡単に引き受けた、そのしりぬぐいを今せにゃいかんわけですよ。これまでの経過があるでしょうけれども、市長、どうですか。県に対して、大村の財政ももう大変なんだと、県もこれに対して、もう少し積極的な態度を示すべきだと、財政的な支援もぜひやるべきだということを申し入れたらどうですか。 ◎市長(甲斐田國彦君)  私が市長になってから、まず第一に手がけるべきことということで幾つかあるわけですけれども、その一つが、利息も含めて11億に及ぶこの支援施設の敷地を市で持つという県との約束であるけれども、これは余りにも市の負担が大き過ぎると、しかも、これはもう既に特別委員会でも議題になったことと思いますが、市の土地開発公社で購入して公団に渡すときに、その逆ざやもあると、そういうことも当時からはっきりしていたわけですが、それも結果的には、これは市の負担になるということの中で、これを軽減してほしいと、幾らかでも応分の負担を県においてやってほしいということを前知事のときに担当の部長、あるいは知事、副知事等と何回となく、私はこれで要望を重ねてまいりましたけれども、ただ、これについてはなかなか理屈として、改めてこれを予算措置して県で持つということについては、極めて難しいということで実現しなかったという経過があります。 私としては、何としてでもこの負担というのが今後続いていくことになるわけでございますので、なお、これについては県に対して何らかの支援策についてのお願い等々もしていかなければならないだろうと、そのように考えております。 ただ、この点について、直接これを軽減するための財政出動をということでなくても、他の点で幾らかでもカバーできるものがあれば、それをやってほしいということは、今後とも県に対して要望していくというつもりでおります。 ○議長(馬場重雄君)  ちょっと待ってください。先ほどの答弁を。 ◎財政部長(中村明君)  先ほどの一般財源の件でございますけれども、説明資料の23ページの(3)の部分でございますけれども、総計の記入誤りがございまして、おわびして訂正をさせていただきます。 「 4,170,564千円」というのが「 4,150,564千円」が正解でございます。総計の方ですね。「 4,150,564千円」です。その一番下の一般財源、これが 873,064千円、これに修正をお願いします。 それから、13年度の真ん中でございますけれども、「 384,964千円」を「 364,964千円」、それから一番下の一般財源、これを「89,964千円」を「69,964千円」と訂正をお願いします。 ◆24番(丸谷捷治君)  今のからいきますが、地方債が充当率75%ですね。あとの25%が一般財源でしょう。そうすると、地方債 177,000千円に対して、これは25%に当たりますか、そういう計算になりますか。私の計算では、そこは59,000千円になるはずですよ。 ◎建設部長(雄城勝君)  実は今回3月補正をお願いしておりまして、この内訳といたしまして 354,000千円が補助事業でございます。 354,000千円の財源の内訳につきましては、国の補助、国庫補助が 118,000千円でございます。起債が 177,000千円でございます。それに一般財源が69,964千円でございます。それに単独の分が、この 364,964千円と 354,000千円の差が単独事業でございますので、これが一財の方にそのまま移行していくという形になろうかと思います。 ◆24番(丸谷捷治君)  当初に、この単独の事業というのはなかったはずですよ。先ほど言いましたように 525,000千円、その内訳は国が3分の1、あとの3分の2の75%は起債、25%が一般財源なんですよ。だから、すべてこれは、 525,000千円というのは国の補助事業の総額です。これには単独の事業費は入っていないんです、当初予算には。何でこんな、年度末の補正になって単独が出てくるんですか。 だから、国の補助対象の用地費に市独自で上積みしているんじゃないかという疑いが考えられるわけです。そうじゃないんですか。単独事業というのはそういうものじゃないんですか。 ◎建設部長(雄城勝君)  申し上げます。 この3月補正の用地費でございますけれども、開発公社に先行取得をさせております。そのための手数料というようなものが単独として今回補正をお願いするものでございます。 ◆24番(丸谷捷治君)  次、地方バス路線、これまでに比べて維持費補助金の対象が非常に変わってきました。その変更の内容ですが、補助率を小さくし補助対象を狭めたということで地方に、特に市町村に対して大きな負担をかけるような改悪がされました。これは、改悪というふうに認識していますね。 ◎商工部長(遠藤謙二君)  これは規制緩和に基づきまして、地方バスの路線について規制が撤廃をされて、いわゆる自由に参入、あるいは退出もできるようになったということから、それとあわせて今議員御指摘のように、13年4月から国庫補助金が改正をされましたけれども、私どもとすれば、これは改悪だと受けとめております。 ◆24番(丸谷捷治君)  すなわち小泉内閣の改革なんていうのは、そういう格好なんですよ。弱い者のところにしわ寄せてくる。規制緩和がもうこういう格好であらわれてくるわけでしょう。市町村に押しつけてくる。そのあげくの果ては利用者に押しつけるわけですよ。もう路線廃止になるというところも出てきております。まさに住民の足が奪われるんじゃないですか。その住民も、バス利用者というのは子供やお年寄りですよ。こういうところにしわ寄せするというのが規制緩和であるし、構造改革の中身じゃないですか。 これに対して、じゃ、市はどういう運動をしたんでしょうか。こういうことじゃ困るという認識はあるでしょう。あるなら、どういう運動をしたんでしょうか。 ◎商工部長(遠藤謙二君)  規制緩和について、地方としてどうだこうだという運動は具体的にはしておりませんが、ただ先ほど申し上げたように、規制緩和によって地方にしわ寄せは若干来ているわけでございます。 で、この乗り合いバスの需給調整については、基本的には今まではいわゆる制度的な内部補助という形で、黒字路線の分を赤字路線に各企業で補てんをするようなシステムから、いわゆる自由に参入もできる、そういうことになってくると黒字路線の分が競合しますから、内部的な補助、いわゆる黒字から赤字に補てんをするというシステムが働かないようになるわけで、それじゃ、赤字をどうするかというのは、先ほど申し上げたように、地方の方に自治体でもってそれは面倒を見なさいと、そういった意味では私どもとしては、これは改悪だというふうにとらえております。市町村の負担が大きくなるわけですから。 ただ、こういうことで、これは規制緩和の一環として、大きく見れば、それは全体的には日本としていいことだということがやられているわけですから、それを全体的な問題にいろいろ云々したことはありません。 ただ、こういう問題については、市町村に非常にしわ寄せがあって問題じゃないですかと、また県に対しても、それならばもっと県としても負担をしてくださいよとか、あるいはバス会社についてももっと内部努力をして、市町村の負担が減るようにしてくださいよとか、そういう議論は現在しております。 ○議長(馬場重雄君)  これをもって質疑を終結します。 本案は各常任委員会に付託します。 なお、各常任委員会の付託内容は、お手元に配付しております分割付託表により御承知願います。 日程第5.第38号議案を議題といたします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎福祉保健部長(黒田一彦君) 登壇   ----------------- △第38号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   -----------------について説明いたします。 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ 423,602千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 6,459,276千円とするものでございます。 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、2ページ、3ページに記載のとおりであります。 なお、その説明につきましては、5ページ以降の事項別明細書のとおりであります。 なお、今回の補正の概要は、医療費の増嵩等によります保険給付費、老人保健拠出金の歳出の増額と、これに伴います歳入財源の確保となっております。 それでは、2ページ、3ページで説明いたします。 第1表、歳入でございます。 3款.国庫支出金、1項.国庫負担金、補正額 161,811千円、これは補助対象医療費分94,772千円、老人医療費拠出金38,146千円、それと補助対象医療費の過年度分28,877千円、それに事務費負担金16千円でございます。 2項の国庫補助金は、特別調整交付金70,000千円、これは経営姿勢ということで特別に認められてもらったものでございます。 4款の1項.療養給付費交付金、退職者医療分の77,095千円でございます。 5款1項.連合会補助金 9,694千円でございます。 7款1項.財産運用収入は、国保基金の金利分91千円でございます。 8款.繰入金、1項.他会計繰入金31,121千円は、財政安定化支援事業11,195千円と保険基盤安定負担金19,926千円の増額でございます。 2項.基金繰入金の22,917千円となっております。 9款1項.繰越金50,873千円の補正でございます。 次に、3ページの歳出でございます。 1款.総務費、4項.医療費適正化事業費は、これは財源変更でございます。 2款.保険給付費、1項.療養諸費は、補正額 249,483千円、2項.高額療養費56,504千円の補正でございます。これは被保険者数の増加に加え、近年になく医療費の高騰によるものでございます。 3款1項.老人保健拠出金、補正額 117,524千円は、老人医療費拠出金と事務費拠出金であります。 4款.介護納付金は財源変更でございます。 7款1項.基金積立金91千円は、基金積立金の金利相当分でございます。 以上、歳入歳出の補正額合計 423,602千円で、13年度の予算総額を 6,459,276千円とするものでございます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結します。 本案は厚生委員会に付託します。 日程第6.第39号議案を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎福祉保健部長(黒田一彦君) 登壇   ----------------- △第39号議案 平成13年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)   -----------------について説明いたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 158,232千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,345,332千円とするものでございます。 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、2ページから3ページに記載のとおりでございます。 なお、その説明につきましては、5ページ以降の事項別明細書のとおりであります。 それでは、2ページ、3ページで説明させていただきます。 まず、歳入でございます。 1款1項.介護保険料、補正額 3,007千円、これは第1号被保険者保険料の徴収において増額が見込まれましたので、 3,007千円の補正をお願いするものでございます。 3款.国庫支出金、1項.国庫負担金、補正額20,991千円、これは介護保険サービスの給付の伸びが見込まれるため、増額補正をお願いするものでございます。 2項.国庫補助金、補正額減額の14,732千円、これは調整交付金の交付割合が0.12%下がったことによる内示の減等のために減額補正をお願いするものでございます。 第4款1項.支払基金交付金、補正額39,799千円、これは給付費に対する第2号被保険者負担率を社会保険診療報酬支払基金から介護給付交付金として交付されるもので、当初見込みより給付費が増大したため、支払基金交付金の増額補正をお願いするものでございます。 5款1項.県負担金、補正額減の 2,212千円、これは市町村の給付費の12.5%を県が負担いたしますが、申請額に対して95.7%の内示額が出され、県負担金の減額補正をお願いするものでございます。 2項の県補助金、補正額 332千円、これは介護相談員派遣事業において補助対象経費の上限額がなくなり、事業費全体の25%補助となったため、県補助金の増額補正をお願いするものでございます。 6款1項.一般会計繰入金、補正額23,336千円、給付費の増大に伴う12.5%の市町村負担分の増等を一般会計繰入金として増額補正するものでございます。 2項の基金繰入金、補正額87,711千円、給付額が増大したことと、国、県の負担金の内示額に対して実績が伸びたため、一時的に基金から補てんするため、基金繰入金87,711千円の増額補正をお願いするものでございます。 なお、国、県の負担金については14年度に精算交付され、この分は基金に戻す予定でございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出をお願いいたします。 2款.保険給付費、1項.介護サービス等諸費、補正額 184,284千円、これは居宅介護や施設介護サービス等の給付が増大したため、増額の補正をお願いするものでございます。 2項の支援サービス等諸費、補正額11,684千円、これは要支援者の居宅支援サービス等の給付費が増大したため、増額補正をお願いするものでございます。 3項.その他諸費、補正額減額の 121千円、これは国保連合会の審査件数が減少したため、審査支払手数料の減額補正をいたします。 4項.高額介護サービス費等、補正額減の 1,202千円、これは高額介護サービス対象者が当初見込みより少なかったための減額補正でございます。 4款1項1目.介護保険基金積立金、補正額減の36,413千円、これは年度後半において、国、県の負担金の算定基準を上回る給付の伸びがあり、結果的には歳入不足となります。その不足分を介護保険料の基金への積み立ての中止と、介護保険基金積立金の繰り入れにより補うため36,413千円の減額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結します。 本案は厚生委員会に付託します。 日程第7.第40号議案を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎病院事務部長(津田学君) 登壇   ----------------- △第40号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業会計補正予算(第3号)   -----------------でございます。 第1条は省略いたします。 第2条は収益的収入及び支出の補正であります。 まず、収入ですが、第1項.医業収益を78,282千円減額するものでございます。内訳として、入院患者の伸び悩みにより、入院収益を 115,903千円減額し、一方、外来患者は 3.8%と増加しておりますので、外来収益37,621千円を追加するものです。入院患者の減少は、主に循環器患者の伸び悩みによるものでございます。 第2項.医業外収益は、感染症指定医療機関運営費の県費補助でございます。 続いて、支出です。 第1項.医業費用は27,863千円を減額するものです。内訳として、長期勤続退職者の増加により退職金を追加するとともに、診療材料費や委託料などを減額するものでございます。 次に、第3条は資本的収入及び支出の補正です。 収入は、寄附金及び感染症医療機関県費補助金であります。 支出は、ただいまの収入で医療機械類を購入するものでございます。 第4条は、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費のうち退職金を補正するものでございます。 以下は附属書類でありますので、説明を省略いたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。 ◆2番(山田寿美君)  いつも質問しているんですけど、今回も中途退職ということで62,107千円の支出が見込まれておりますが、前年度かなり多くの方がやめられたということでありました。その際、正確な説明等は--正確というか、実際の具体的な退職理由の説明はありませんでしたが、私なりに調べたところでは、やはり職場の環境悪化といいますか、人間関係を含めたいろいろな問題等がやっぱりあったんじゃないかというふうに考えておりました。 今回の分につきまして、この60,000千円というのを計上されておるのは何名分か、あるいはまた、理由としてそういった人間関係を含めた、非常に職場の環境が悪化したことによる退職ということは考えられないのかどうか、その辺のところをお願いします。 ◎病院事務部長(津田学君)  今回の主な補正の理由は、先ほど説明したとおりでございますけれども、内訳として長期勤続退職前の退職者のうち、5名おりますが、そのうち4名が看護婦、1名が検査技師でございます。 次に、その退職の理由でございますけれども、あくまでも一身上の理由でございまして、そういう職場関係の問題とかなんとかということは承知いたしておりません。 ◆2番(山田寿美君)  院長にお尋ねしますが、非常に看護婦さんが、4名ということでありますが、実際医療を担当しておられる者として、そういった職場の中の気まずさといいますか、労働強化といいますか、そういった面も含めたところの影響はあったんじゃないでしょうか、その辺はどうでしょうかね。 ◎病院長(岡六四君)  特に、看護婦の--今は看護師となっておりますけど--については、職場の状況だと思いますけれども、近年、非常に診療技術とかIT化とか申しまして、人間関係以上に、また技術的にもかなり進歩しておりまして、かなり高齢といいますか、そういう技術的な問題とか、そういうものに対処できない場合も結構あると思います。そういうのも重なって、かなり本人にとっては過重といいますか、そういう事情はあるかと思います。 そのほか、人間関係、特に労働条件その他については、特に以前と変わったところはないと思っております。 ◆11番(山北正久君)  3ページ、今事務部長から、この1款.病院事業収益の1項の医業収益の1目.入院収益で 115,903千円減額と。これは、循環器系患者の減少ということで、実はこの大村市立病院というのは、循環器系患者が減少しますと非常に大きな問題だと、一番頼りにしておったという部分がありましたね。 これをちょっと分析してみたいと思うんですが、一番大きな原因は、例えば、国立長崎医療センターがあれだけ立派になりまして、確かにあそこにも循環器系、本当にホテル並みの病院が立派に建ちました。そういう関係で、患者が向こうへ流れたというようなところは、状況はどうなんですか、実際のところ、院長の方がいいですかね、内容は。 ◎病院長(岡六四君)  入院患者の減少は、やはり主に循環器系の減少なんですけれども、循環器病センターをつくった場合、診療圏といいますか、患者さんはほぼ全県、特に県南の方で、島原半島はほとんど当院に来ておったんですけれども、近年、非常に技術的にほかの病院でも心臓カテーテルとか風船療法もするような施設がふえまして、そのために市外からの紹介患者が減少したというのが主な原因だと思っております。 それで、我々の知った範囲では、国立医療センターの入院患者もふえておりませんので、直接流れたという事実はないと思っております。 ◆11番(山北正久君)  そうしますと、一番問題なのは、この入院収益の減ということは、今度診療報酬が改定になって、ますますこれは大村市立病院の経営を圧迫するというふうに私は理解をしておるんですね。 それで、この対策をどのように考えておられるのか。 115,900千円予定したものが入らなかったということは、病院が非常に経営が極めて重大な危機に陥っている中での減額補正ということですから、非常にこの数字的なものは大きな重要性といいますかね、そういうものがあろうと思うんです。そういう対策はどういうふうに考えておられますか。 ◎病院長(岡六四君)  循環器の減少が一番我々も対策を苦慮するのでありますけれども、外来患者はふえてきておりますので、市内といいますか、近辺の患者様はある程度来ていただいておるということで、循環器系で特にまた市外の紹介患者をするために、各地に医師の派遣で講演会とかをしてPRに努めるとともに、血管外科の方はまだ当院の方が進んでおりますので、ひとつその循環器外科の患者さんの増加に力を入れる。 それからまた、循環器内科につきましては、心臓カテーテルにつきましては、もうほとんどレベルが県内一致してきましたので、ほかのところでしていない新しい技術をできないものかと、今検討しているところであります。 ◆11番(山北正久君)  この病院の危機的状況というのは市民も非常に心配しておりまして、特に今回はこういうふうな形で数値が減額で出てきておるということは、今病院長から対策を聞きましたが、市長、行政のトップとして、こういう減額をしなければならない状況に追い込まれているということは、行政首長としてもやっぱり何らかの対策を講じなきゃいかんと思うんです。何か考えておられますか、首長として。 ◎市長(甲斐田國彦君)  地方公営企業法の適用を受けて、財務規定等の適用を受けて今運営されております公的病院につきましては、多かれ少なかれ、私どもの病院と同じような苦悩を抱えて運営をされておるわけでございます。 今、第2次に入っておりますけれども、私は従前から病院の行財政改革のために、再建のために、職員団体の御理解もいただきながら、懸命に今その努力をしているところでございます。 ただ、そういうことの中で、外的な要因としてでありますが、国立病院の中核センターとしての、いわば非常に市民、県民にとっては大きな一つの安心を得るといいますか、頼りになる医療機関が存在するということは、これは大きな痛手ではございますが、私は市立病院の役割というものをもう一度しっかり見直して、国立病院は国立病院として、これは院長とも話をしましたが、中核機関センターとしての役割、これは貫いていきたいということでございます。 そういう意味では、やみくもに--いわば軽症等なんかを受け入れていくというようなことではなくて、これは広報の仕方にもよるかと思いますけれども、市民に限らず県外からも疾病の種類によっては、実は来る可能性が大きくあると。これはまだ完成されておりませんけれども、完成した暁にはそのようなことが出てくるであろうということは十分考えられますし、そういう点では、これが落ち着きますと、ある程度の戻りというのが私はあると思います。しかし、市立病院として市民の信頼を得るための努力はする必要があると、そういう点で私は心臓血管病センターを中心にし、あるいは循環器関係等々を含めまして、私は市立病院として極めて医療水準が高いんだよということを実績として進めていくことが、地道ではありますけれども、これが必要なことであるということで、私は医師についても特段にそういうことで、単に大学の回し人事でやるとかということではなくて、やるということを、まずこれは手がけていきたいということで、これもやっております。 あわせまして、私は「広報おおむら」等を通じて、今市立病院がどういうところでやっているかということ、それとかまた、以前やりましたけれども、心臓血管センターの西日本でも有数の力を持っているといいますか、信頼のある施設であるということを含めまして、テレビ等での、また前回やりましたようなこともやっていくと、そういうことをやっていく必要があるんではないかなと。 私は抜本的に、今行財政改革の2次再建計画の中に入ってきている点、以上のことが今いわば特段、これといった決め手がないわけでございますが、しかし、この内部改革が進められることにつきましては、これはもう徹底してやっていくということでいきたいと思っております。それなりの実績が単年度の決算では上がってきていると思いますが、なおそういう意識を持って、改革の意識を持ってこれは取り組んでいきたい、そのように考えています。 ◆17番(山田慶一君)  当該委員会ですので、質問ということではなくて基本的な考え方ですので、病院長に今お尋ねしますけれども、市病は向陽学園の看護科の研修をされているわけですけれども、基本的には総合病院でなければいけないわけですけれども、全部のそういう診療科目はないわけですよね。 近年、ストレス社会ということで、そういうふうな関係の科が結構需要がふえているわけですけれども、そういうふうな考え方の中で、そういう診療科を、需要があるところをふやしていくと。 結局、循環器系が減っても、他のそういう需要があるところの、ほかに市内にはそういうふうな病院もたくさんあるわけですけれども、しかし、市病としてはそういう需要がある部分についてのあれを将来的にやっていくことも一つの黒字にしていく道だと思いますが、そういうお考えはないでしょうか。 ○議長(馬場重雄君)  基本的な部分ということでお許しをいただきたいと思います。 ◎病院長(岡六四君)  市内の患者さんの要求にこたえて、新しい診療科目をつくるというのは非常に大事なことだと思います。今の御指摘は心療内科といいますか、そういう科目の御質問かと思いますけど、当面一番考えているのは、第2次計画にものせておりますけれども、脳卒中関係のリハビリ施設というのが非常に大村地区ではおくれているということで、当面はその方の充実を図りたいということで、神経内科の充実を図っていっております。そのほかにもまた、いろいろ研究はしていかなければいけないとは思っております。 ○議長(馬場重雄君)  これをもって質疑を終結します。 本案は厚生委員会に付託します。 日程第8.第41号議案を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎競艇事業部長(川口一典君) 登壇   ----------------- △第41号議案 平成13年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)   -----------------でございます。 第1条は省略させていただきます。 第2条 平成13年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 第1款.モーターボート競走事業収益、第1項.営業収益にそれぞれ 4,556,606千円の減額補正をお願いし、第1款.モーターボート競走事業収益36,414,160千円、第1項.営業収益36,371,580千円、第1款.モーターボート競走事業費用、第1項.営業費用 3,703,580千円、第4項.繰出金 500,000千円の減額補正をお願いし、第1款.モーターボート競走事業費用37,634,220千円、第1項.営業費用37,110,415千円、第4項.繰出金 500,000千円とするものでございます。 事業収益は36,414,160千円に対し、事業費用37,634,220千円でございますので、差し引き 1,220,000千円程度の損益という形になります。 これは、一応1月までの実績等をもちまして試算したものでございますが、13年度におきましてはGIレースの開催が周年記念競走のみであったことや、長引く構造不況の影響のこともあり、1人当たりの購買力は減少いたしまして、1日売り上げ 158,000千円予定したものを 133,000千円に変更させていただくものでございます。 以下、附属書類でございます。よろしくお願いします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。 ◆10番(和崎正衛君)  1点だけお聞きします。 現時点、ここ二、三年の動きですけど、損益分岐点を大体何百億円に見ておけばいいんですか。それと、1日の売り上げ平均を大体どのくらいぐらい見ておけばペイするとか、そういう資料があったらお願いしたいと思うんですけど。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  平成13年度につきましては、大体1日平均 150,000千円程度と思っております。平成12年度につきましては 162,000千円、平成11年度については 152,000千円というのが分岐点というふうな形で考えております。 ◆10番(和崎正衛君)  年々下がっていっているんですけど、13年度でしょう、14年度、結局それは人間の要員の経費とかなんとかが少なくなるから、それでいいようになったのか、努力の結果そうなったのか、そのあたりですよね。 要は、例えば、ぼやきが入りますね。きょうは1億売れなかったとか、きょうは 150,000千円売ったばいとか、和気あいあいなところがあるわけですけど、一応私は議員としても大体1日、今の要員でどのくらい売ればペイになるのか、そのあたりも非常に興味がわくわけですよ。次年度ぐらいは一般会計からでも繰り出しをせんばいかんのやろうけど、逆に繰り出すというふうな格好になってきたらどうなるのかという問題になってきますから、そのあたりの参考意見として聞きたいんです。これが今度出ましたでしょう。それで、5億がなければ17億の欠損金になるわけですね。現状でも12億の欠損金が出るわけですね。そのあたりのことです。一般認識として、大体平均どのくらい売れていけばいいのかですね。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  現在のところ、経営改善計画というようなことの中から、従事員さんにもお願いしまして雇用調整、あるいは手当等の廃止というふうなお願いもしますし、また行革に基づいて当方の職員の減額もやってきたという中でも、GIレース自体が一つふえますと、そこに賞金として1億程度ふえます。そこら辺がちょっとネックになるんですが、今現在、14年の予算の中では、 150,000千円程度売れれば大体そのままのペースで、マイナスにはならないという数字ぐらいだろうというふうに考えております。 ◆10番(和崎正衛君)  関連でもう一点ですね。場外舟券をされていますね。だから、その際、今までボート従事員は大体16日勤務しておけばよかったんですけど、22日とか23日とかいう勤務数になってきていますけど、その中で、例えば、よそのを売ったときに、従事員が半分ぐらい出勤して半分は休みという手だてを一つやっておられるようですね。そのときに大体、どのくらいの売り上げを出せばとんとんになるんですか。 よそのを請け負って、場外舟券を売って、従事員がいっぱい働いて売り上げが伸びなかったとなれば、ここは赤字になるわけですね。短期的には1日の赤字が出るわけです。それが累積していけば、ずっと赤字になるわけです。だから、併売がいいのかどうなのかという議論も出てきますから、そのあたりも参考に、こういう予算が出ておれば、大体具体的にもう1年やってみて、わかっておられると思うんですよ。そうしないと、従事員は半分出たわ--こういうのがあるんでしょう、今。例えば、10番議員が正常に勤めれば20日出なくちゃいかんのを、やっぱり合理化のしわ寄せで、1日は強制的に休暇をとりなさいと、出なくていいというふうにして、実質上の賃金カットもやっておられるわけですね。そういう努力を従事員に押しつけておるというと悪いですけど、そういうふうにしながら売り上げを増加しようという中において、併売をしたけど、赤字になったということじゃ割に合わんわけですけれども、そのあたりのペイするところの分岐点は、大体どのくらいですか。レースによって違うと思うんですけど、平日のレースをやっているときですね。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  場間場外発売につきましては、あくまで売り上げの 4.5%という形の分が施設使用料という形で入ってきます。なおかつ、売り上げに対して8%の経費、これは十分向こうの本場の方で見ていただきますので、うちの分岐点としましては大体40,000千円売れれば採算が合うというふうな形で考えております。 ただ、優勝戦、あるいはまた準優というふうな形の中では人員をふやしておりますので、55,000千円、そういうペースで売っていくというふうな形でやれれば採算がとれるというふうに考えております。 ◆10番(和崎正衛君)  大事なところですけど、これは事業部長の記憶程度で結構なんですけど、今そういうふうな併売をやってきて、赤字になったというものはないですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  現在、併売をやって、普通の日に従事員を全部出しますと、どうしても併売部分と自場分とは自場分に食い込みますので、赤字という日は出てきます。 ただ、先ほど申しましたようにある程度の、従事員の8%の経費という部分を見ていただけますので、若干そこら辺については試算がしにくうございますけれども、赤字という形はあります。 ◆17番(山田慶一君)  減額補正ということで45億出ていますけれども、約15%ぐらいの減だと思います。 最初、当初予算を組まれるときにも、近年の景気の状況、ボートの落ち込み、いろんなもろもろのことを試算し、また12年度、11年度の売り上げを試算した上で、これだけはかたくいくだろうというようなことで試算されたわけですけれども、この収益の見通しは、何をもとに計算されたわけですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  収益の見込みとしましては、前年比を対象に持っていきますが、こういう状況の中では若干落ちるだろうというふうな形で思っております。 ただ、予算上、収益事業を組みます以上、あくまで赤字では組みたくないということもございましたし、企業努力で持っていけるんじゃないかというふうな考え方が多分にございましたので、こういう組み方をしております。 ただ、条件としましては、3連単の導入等によりまして売り上げが伸びるであろうという試算をやっております。 ◆17番(山田慶一君)  私も質問したことがあると思うんですが、3連単を導入しても--いろんなボートの関係者ですよ、実際にいつもボートをされている方、いろんな専門の方が結局ボートファンの財布の中身は一緒だと。幾ら3連単をしても、事業部長が言うように30%ふえるかと、それは疑問だというふうなことをこの議場でも申したことがあると思うんですが、実際、今部長の発言の中で、赤字にしたくないと、だから積極的な予算を組んだんだと、だから結果的には45億のマイナスになると、これはおかしいわけですよね、冷静な分析で見れば。積極的な予算を組みたいのも、赤字予算を組みたくないのもわかりますけれども、しかし、結果的にこういうふうな赤字になってくるということであれば、もう少し実情に合わせた予算を組まなきゃいけません。ということは、結局新年度の予算にもかかわるから言うわけですけれども、結果的に売り上げがこういうふうになるということがわかっていれば、どれだけの企業努力をせんばかというのが出てこようと思うんですよ。 そういう意味で、あんまりにも大きい減額補正になっていくのであれば、じゃ、来年度はどうなるのかと、来年度も同じような形で、同じような答弁が出てくるのかというのが心配であります。 そういう意味で、今現在、平成13年度 150,000千円ぐらいあればペイするということでありましたけれども、現在13年度、今まで、2月は出ていないからわかりませんけれども、1月ぐらいまでで結構ですけれども、1日当たり平均幾らぐらい売れているんですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  先ほど補正予算の中で申し上げましたとおり、 133,000千円で予定しております。 ◆17番(山田慶一君)  ということは、結局 133,000千円だというと、結局、1レース当たりいろいろ平均して、場間場外、GIとかいろいろあろうと思いますけれども、17,000千円ぐらいの赤字になっていくわけですよね。そうすると、実際、それだけしか売れないのであれば、そういうふうな形で本当は予算を組まなきゃいけなかったんじゃないでしょうか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  だから、補正予算でお願いをしているということでございます。 ◆17番(山田慶一君)  いや、言いたいのは、やっぱり見通しが結果的には甘かったんじゃないかなということはないわけですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  確かに言われるとおり、当初見積もった時点では甘かったというようなことで、3月補正で減額をお願いしておるところでございます。 ◆17番(山田慶一君)  終わったことは仕方ないんですけど、来年度の予算も出てくるわけですが、それはそのときに、やっぱりそういう厳しい形で、どれくらいの企業努力をせんばいかんかということで、その辺の数字が大きく違ってくると、この1年間のあれが来年度大きく響いてくるので言ったわけです。 もう一つ質問しますけれども、実施費24,944,162千円ですか、舟券払戻金もありますけれども、その賃金ですよね。この内訳をちょっとよろしいですか。営業費用です。(「3ページですか」と呼ぶ者あり)はい、3ページ。(「営業費用の1目の実施費ですか」と呼ぶ者あり)はい。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  賃金のみで結構でございますか。まず、賃金が 1,155,072千円、それから報償費 1,287,385円、舟券払い戻し--ちょっと待ってください。 ○議長(馬場重雄君)  山田議員、どうしても今必要ですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君) 続 済みません、どうも。 最初から申します。賃金 1,155,072千円、それから報償費 1,287,385円、舟券払戻金17,955千円、交付金 1,453,643円--これ、済みません。これ千円単位になるとか。ちょっと済みません。(「全然違う」と呼ぶ者あり) ○議長(馬場重雄君)  委員会の中でも審議されると思いますので、委員会の方にお任せするわけいきませんか。委員会があるわけですので。(発言する者あり) そんな簡単なあれじゃないと思います。実施費の中には、かなりの項目があると思うんですよ。それを聞いて、先の質問が何があられるのか。 ◎競艇事業部長(川口一典君) 続 済みません、まことに恐れ入りますが、千円単位と百円単位でこれ書いてございますので、ちょっと整理をさせていただいて、答弁させていただきたいと思います。 ○議長(馬場重雄君)  山田慶一議員、ほかにございますか。(発言する者あり) 暫時休憩します。 △休憩 午後2時21分 △再開 午後2時32分 ○議長(馬場重雄君)  再開します。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  先ほどの質問に対してお答えします。 実施費でございますが、26節ございますので、主なものだけ申し上げます。 賃金 1,155,072千円、法定福利費 154,872千円、備消品費 145,201千円、広告宣伝費 276,297千円、委託料 902,860千円、賃借料 277,602千円、報償費 1,287,385千円、舟券払い戻し17,955,000千円、舟券の返還金 540,000千円、交付金 1,453,643千円、負担金 505,202千円が主なものでございます。 ◆17番(山田慶一君)  そうしますと、企業努力をされているということでございますけれども、この大きい広告費とか人件費、報償費、福利厚生費、賃金、あと委託費、その辺でどういうふうな企業努力をされる予定、またはされてきたんですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  まず、賃金でございますけれども、これはあくまで一時金の減少ということで、ボーナスと考えていただけば結構だと思いますが、それの減額。また、先ほどから言っていますように、1日休んでいただくという雇用調整、それから報償費の中では従事員の諸手当の廃止、それから広告宣伝費につきましても、できる限りの節約という形の中で、3億幾らの予算の中から 270,000千円程度で持っていこうと、そういうふうな形でかなりの努力はしておるつもりでございます。 ◆17番(山田慶一君)  重立ったものは賃金と委託費が大きいようですけれども、まず委託費から聞きますが、委託費はもう少し削減できないんですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  委託費につきましては、現在のところ下がる可能性は新年度においてもございません。 というのは、あくまで職員を減額していきますので、その残りの事務的なもの、委託でやれるという分は14年度からふやす予定でございますので、委託分については恐らく減ることはないだろうと考えております。 ◆17番(山田慶一君)  賃金については、どのような努力をされる予定ですか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  先ほど申しましたように、ボーナスの減額、また雇用調整、それから賃金カットをお願いしていくというふうなことになろうかと思います。 ◆17番(山田慶一君)  職員の方々は地方公務員法で守らなきゃいけない一線がありますので、できませんでしょうけれども、結局、従事員さんの福利厚生費、報償費、賃金ですね、それを人数で割ると、年間1人当たり幾らになりますか、また1日当たり幾らになりますか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  かなり雇用調整かれこれしてきましたので、年間大体 3,300千円程度の支給額になろうかと思います。 ◆17番(山田慶一君)  それを日数で割ると、平均1人当たり幾らになりますか。 ○議長(馬場重雄君)  山田慶一議員、それは後で計算をすればいいことですので、自分で計算をやっていただきたいと思います。 ◆17番(山田慶一君) 続 結局、ボートが来年度も再来年度も何とかいけるということであれば、あえて質問はしないわけです。また、今までこういう質問をしたことは一回もありません。来年度で、もしかしたら今まで残っている9億円がなくなる可能性だって実際にあるわけですよ。 だから、厳しい質問になっているかもわかりませんけれども、ある意味では将来的なものを見据えて、愛のむちじゃないですけれども--その思いは一緒なんですよ、議会も。我々だって一生懸命協力していますよ。だから、質問したいわけですよ。 だから、調べてくれということじゃなくて、やはり1人当たり幾らかというのを補正でちゃんと議会でやっているわけですから、1人当たり日数で割って、1日当たり幾らか、1人当たり幾らか、それを出してください。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  1人当たり幾らかというのでございますので、先ほど年間 3,300千円ということでお答えしたと思いますが。(「1日当たり」と呼ぶ者あり)1日当たり平均10,700円ぐらいになると思います。 ◆17番(山田慶一君)  10,700円というのは、福利厚生費等々全部含めてですか。報償費とかボーナスとか、いろんな諸手当を含めて1日当たり幾らになるのか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  そういうふうに解釈していただいて結構です。 ◆17番(山田慶一君)  今、大村市の中では、通常働いて10千円もらう人というのはなかなかいないわけですよね。そして、ちょっとボートの専門家にお聞きしましたところ、下関なんかでは8千円でやっているということであります。やはりこの辺のところについても踏み込んで判断をするときに来ているわけじゃないんでしょうか。 ◎競艇事業部長(川口一典君)  確かに今言われましたように、下関かれこれの賃金等もうちの方では握っております。そういう中で14年度に向けて、先ほど申しましたように雇用調整、あるいは賃金カットをお願いしていくというふうに申し上げるつもりでございます。 ○議長(馬場重雄君)  これをもって、質疑を終結します。 本案は経済委員会に付託します。 日程第9.第42号議案を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎農林水産部長(朝長眞夫君) 登壇   ----------------- △第42号議案 平成13年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)   -----------------でございます。 平成13年度長崎県大村市の農業集落排水事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正でございます。 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ63,430千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 575,254千円とするものでございます。 2項、第2条につきましては省略させていただきます。 次のページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算補正、歳入でございます。 1款.分担金及び負担金、補正額 5,206千円、納入件数68件分の増額によるものでございます。 3款.国庫支出金、補正額減額の30,300千円でございます。これは国庫事業費割り当ての減に伴うものでございます。 4款.繰入金、減額の 9,224千円、これは事業費減額による減額でございます。 5款.繰越金81千円、6款.諸収入 2,207千円、これは雑入でございまして、消費税及び地方消費税還付金でございます。 7款.市債31,400千円でございます。これは事業費減額によります減額でございます。 歳入合計、減額の63,430千円、合計の 575,254千円でございます。 歳出でございます。 1款.総務費、総務管理費 1,020千円、2款.農業集落排水事業費、減額の64,450千円でございます。これは三浦地区の管路工事業費の減によりまして、管路工ポンプ施設の減をやっております。 歳出合計、減額の63,430千円、合計の 575,254千円でございます。 次のページをお願いします。 第2表 地方債補正、起債の目的、農業集落排水整備事業費、補正後の限度額 181,200千円とするものでございます。 以下、附属書類でございます。よろしく御審議をお願いいたします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結します。 本案は経済委員会に付託します。 日程第10.第43号議案を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎環境部長(伊東正人君) 登壇   ----------------- △第43号議案 平成13年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)   -----------------でございます。 平成13年度長崎県大村市の簡易水道事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正、第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 9,373千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 554,331千円とするものでございます。 第2項につきましては、2ページ、3ページで御説明させていただきます。 次のページをお願いします。 第1表 歳入歳出予算補正、歳入でございますが、1款.分担金及び負担金、補正額 3,218千円を減額するものでございます。これは農業集落排水事業や公共下水道事業に伴う水道管移設工事の減によるものでございます。 2款.使用料及び手数料、補正額 9,513千円増額するものでございます。これは簡易水道使用料において、現年度分は水道局との調定による調整によるもの、過年度分につきましては収納率の向上によるものでございます。 3款.繰入金15,706千円を減額するものでございます。これは簡易水道使用料の増と負担金工事の減などが主なものであり、一般会計からの繰り入れを減額するものでございます。 4款.繰越金38千円、これは前年度繰越金でございます。 次に、歳出でございます。 1款.簡易水道事業費、補正額 9,373千円を減額するものでございます。これは負担金工事費の減額など、予算執行に伴う執行残の減額でございます。 2款.公債費ゼロでございますが、これは使用料を特定財源に充てることに伴う財源の変更でございます。 3款は予備費でございます。 以下は附属資料でございます。よろしく御審議のほどをお願いします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結します。 本案は建設環境委員会に付託します。 日程第11.第44号議案を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。 ◎環境部長(伊東正人君) 登壇   ----------------- △第44号議案 平成13年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)   -----------------でございます。 平成13年度長崎県大村市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60,611千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,350,719千円とするものでございます。 2項以降につきましては次のページで説明させていただきます。 第2条 繰越明許費の補正、そして第3条 地方債の補正、これにつきましても次のページ以降で説明させていただきます。 次のページをお願いします。 第1表 歳入歳出予算補正。 歳入でございます。 2款.使用料及び手数料33,322千円を減額するものでございます。これは家庭用や工事用等の節水等によるものが主なものでございます。 4款.繰入金、補正額15,201千円を増額するものでございます。これは公債費の利子償還において、特定財源として充当していた下水道の使用料を減額したことに伴い、一般財源の充当が必要になったものが主な原因でございます。 5款.繰越金 402千円を増額するものでございます。これは前年度繰越金でございます。 6款.諸収入25,770千円を減額するものでございます。これは道路工事等に伴う汚水管移設工事の執行残を減額するものでございます。 7款.市債、補正額 104,100千円を増額するものでございます。これは主にNTT株の売却益を資金とした特定資金公共投資事業及び国の2次補正による建設事業費の財源に充てるものでございます。 次は歳出でございます。 1款.総務費、補正額15,189千円を減額するものでございます。これは主に13年度、14年度の消費税の支払い額の減額修正及び処理場委託料の執行残等による減額でございます。 2款.建設費75,800千円を増額するものでございます。これは国の2次補正による建設事業費の増額が主なものでございます。 3款.公債費ゼロでございますが、これは特定財源に充てた使用料の減額に伴う財源の変更でございます。 4款は予備費でございます。 次のページをお願いします。 第2表 繰越明許費補正でございます。 これは記載のとおりでございまして、国の2次補正の内示を受けまして、今回 123,000千円を増額するものでございます。 次のページをお願いします。 第3表 地方債補正でございます。 内訳は記載のとおりでございまして、合計 104,100千円を増額して、 956,700千円の限度額とするものでございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これより質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結します。 本案は建設環境委員会に付託します。 お諮りいたします。時間の延長をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、時間の延長を決定いたしました。 日程第12.市長の施政方針説明について。 これより市長の説明を求めます。 ◎市長(甲斐田國彦君) 登壇 本定例市議会にあたり、平成14年度における施政に関する方針と予算の概要につきまして説明し、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 我が国の景気は、輸出や設備投資の減少に加え個人消費も弱まるなど、依然として悪化傾向にあります。 本市の財政につきましても、収入の基盤となる市税の伸びは期待できず、モーターボート競走事業も引き続き極めて厳しい状況にあります。 こうしたなかではありますが、平成14年度においては、経費の節減に努めつつ、財源の合理的な配分や各種基金の取り崩しなどにより財源確保を図り、大村市総合計画に沿った事業を積極的に推進してまいります。 そして、市政を進めるにあたり◯市民の参加と協働による市政◯市民の立場に立ったあたたかい市政◯市民に開かれたわかりやすい市政◯市民が信頼できる清潔・公正な市政を基本姿勢として取り組んでまいります。 さらに、各種事業の推進にあたっては、 ・市民の参加と協働によるまちづくり ・笑顔はじける、健康・長寿のまちづくり ・皆んなで支え、励まし、ふれあう福祉のまちづくり ・予防、治療とケアの行き届いた、健康増進のまちづくり ・心置きなく働ける保育と、子育て支援のまちづくり ・夢を持ち、個性が光り、思いやりの心育む、教育のまちづくり ・歴史と伝統が息づき、文化の花かおるまちづくり ・楽しく、たくましく躍動する、活き活きスポーツのまちづくり ・地域を愛し、人々が明るく集う、賑わいのまちづくり ・美しく豊かな自然が息づく、潤いのあるまちづくり ・新時代に飛躍する、情報化先進のまちづくり ・災害や事故のない、安心・安全のまちづくりを重点施策として、市議会および市民の皆様とともに、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。 予算の規模について 一般会計           336億2千万円 特別会計は、  国民健康保険事業会計    65億2千万円  老人保健事業会計      77億7千万円  介護保険事業会計      34億9千万円  農業集落排水事業会計    5億1千万円  簡易水道事業会計      1億5千万円  公共下水道事業会計     40億3千万円  合計            224億7千万円 企業会計は、  モーターボート競走事業会計 373億2千万円  市立病院事業会計      54億9千万円  水道事業会計        21億6千万円  工業用水道事業会計     1億7千万円  合計            451億4千万円を計上しております。 これを前年度当初予算と比較しますと、  一般会計            5.7%の増  特別会計            0.5%の増  企業会計            3.9%の減となっております。 次に、一般会計歳入予算につきまして、予算総額を大別しますと、  市税            91億2千万円  地方交付税            79億円  国庫・県費支出金      58億1千万円  市債            27億4千万円  その他の収入        80億5千万円であります。 歳出予算につきまして、一般会計の予算総額を大別しますと、  消費的経費         166億6千万円  投資的経費         54億8千万円  その他の経費        114億8千万円であります。 次に、平成14年度における施政に関する方針につきまして、説明いたします。(都市基盤の整備)●計画的な土地利用の推進 大村市の土地利用の現状を踏まえ、「国土利用計画大村市計画」、「大村市総合計画」に基づき、土地の合理的かつ有効な利用を進めながら、市域全体の均衡ある発展を図ってまいります。 近年における道路網の整備や地域の実態に沿った有効な土地利用の促進を図るため、本年7月を目途に都市計画用途地域の見直しを進めております。●市街地の整備 JR大村駅周辺を中心とする市街地につきましては、「大村市中心市街地活性化基本計画」に基づき、まちの玄関口・顔である中心市街地を市民共有の生活と交流の拠点として、また、高齢者や障害者に配慮したまちづくりを目指して、整備を進めてまいります。●潤いある都市景観の形成 優れた都市景観は、市民にとってかけがえのない財産であることを認識し、「大村市都市景観条例」に基づく建築物等の届出制度の適切な運用により、建築物や広告部が、地域の景観と調和するまちづくりを目指します。 また、大村の歴史的な景観を守っていくため、来年度を目途に上小路やその周辺地区において景観形成の具体的な基準づくりを進めてまいります。●公園、緑地、水辺の整備 市民が緑とふれあい、潤いのある生活を送ることができるように、「大村市緑の基本計画」に基づき、緑地の保全や緑化の推進、公園整備などを計画的に進めてまいります。 大村公園につきましては、名実ともに西日本一として誇れる花菖蒲園にするための維持管理になお一層努め、また、あわせて「さくらの名所 100選の地」としても充実した維持管理を行い、来園者の増加を図ってまいります。 大村市総合運動公園の整備につきましては、スポーツ振興と市民の健康増進や交流を図ることを目的に、国・県の協力を得て、財政状況等を勘案しながら事業を進めてまいります。 その他の公園整備としては、岳ノ木場公園エントランス整備を完了するとともに、年次計画で進めている街区公園リフレッシュ事業として、諏訪公園の再整備を実施いたします。 親しめる良好な水辺空間や河川の水質環境の向上を目指して、普通河川等の保全やその適正な管理に努めてまいります。 また、従前の治水・利水を目的とした河川整備に加えて、河川のもつ機能や環境に配慮した総合的な川づくりとして、よし川都市基盤河川改修事業を引き続き推進してまいります。●安定した水の供給1.上水道の整備・拡充 市民に安全で良質な飲料水を安定して供給するため、有収率の向上を図り、引き続き老朽管布設替工事や配水管布設工事を実施するとともに、水生植物を利用した水源浄化策の研究に取り組んでまいります。 第9回拡張事業による簡易水道統合施設につきましては、その整備もほぼ完了し、市内全域に安定した水の供給ができることとなります。 また、本年4月から上水道と簡易水道の組織統合を行い、水行政の一元化を図ります。 さらに、将来の人口増加や下水道施設の整備など、増大する水需要に対処するため、計画的な水資源開発と水道施設の整備を推進いたします。 水は、限られた資源であることを認識し、節水意識の高揚を図り、その有効利用と保全に努めるとともに、極めて厳しい財政状況を踏まえ、より一層経費の節減と業務の合理化を進め、財政運営の健全化に努めてまいります。2.水資源の確保 将来的な水需要は、人口増加や生活様式の変化、産業活動の発展・多様化により、今後とも増加していくことが予測されます。 水は、公共性のある資源であるとの認識に立ち、計画的な水資源の開発・確保を図る必要があることから、将来にわたって水の有効利用や安定的な供給を行うため、このほどまとめた「水資源保全利用基本計画」に基づいて諸施策を進めてまいります。 また、引き続き事業所など一定規模以上の井戸の届出や地下水採取量の実態調査を実施し、地下水の適正な利用と保全に努めてまいります。●広域交通体系の整備1.長崎空港の機能強化 長崎空港は、開港以来着実な歩みを続けてまいりましたが、近年、利用者の減少がみられることから、本市としましても財団法人長崎県地域振興航空基金が取り組む空港利用キャンペーンを積極的に推進し、県とともに利用促進を図ってまいります。 また、国内・国際線の増便や国際空港としての体制の充実等についても県、長崎国際空港整備促進期成会や長崎空港協議会とともに積極的に取り組んでまいります。 さらに、長崎空港を東アジアのゲートウェイとして位置付け、県や長崎国際航空貨物ターミナル株式会社などの関係機関と協力し、中国等への国際航空貨物の流通を促進してまいります。2.九州新幹線長崎ルートの建設促進 九州新幹線長崎ルートにつきましては、本年1月8日に、日本鉄道建設公団が、武雄温泉-長崎間の実施計画の認可申請を国土交通省に行いましたが、これは、着工に向けて、いよいよ具体的に進み始めたということであります。今後も、早期認可・早期着工に向けて、より積極的な要望活動等を行ってまいります。●道路網の整備1.幹線道路網の整備 国道34号の大村拡幅につきましては、市政の重要課題として、国・県に強く要望してまいりました結果、玖島交差点区間では改良工事が進められ、来年3月までに供用開始される予定であります。また、西本町交差点区間につきましては、引き続き用地買収が進められることとなっております。 今後も、事業区間の延伸について、国・県に対して更に積極的に働きかけ、早期拡幅の実現に努めてまいります。 国道 444号の未改良区間につきましても、早期に整備が進むよう関係機関に引き続き強く働きかけてまいります。 久原梶ノ尾線につきましては、国道34号のバイパス道路として、また、災害対策の上からも重要幹線道路として整備を進めております。 市営事業の武部工区につきましては、引き続き用地買収・本工事を進めてまいります。 また、県営事業の久原工区につきましては、本年6月の供用開始を目指して事業を推進していただくとともに、須田ノ木工区につきましても、本年秋に一部本工事に着手予定となっております。 富の原坂口線につきましては、国道34号から東側の用地買収を引き続き進めるとともに、一部供用開始をした沖田線につきましても早期完成に向けて計画的に工事を進めてまいります。2.快適で人にやさしい道路の整備 市民の日常生活の利便性を図るため、各種の補助事業や起債事業を活用し、生活道路の機能を担う市道等の整備を進めてまいります。 沿道環境の保全に努め、歩道段差の解消を図り、高齢者・障害者・子どもなど、全ての人に配慮した快適で人にやさしい道路の整備に努めてまいります。 また、歴史の散歩道整備事業として、引き続き片町地区や本町一丁目通りから長店通りまでの歩道整備を行ってまいります。●公共交通機関の充実 JR大村線の整備拡充につきましては、竹松駅に快速列車が全便停車するなど、これまでの要望活動に一定の成果が見られたところであります。今後とも、JR九州に対して、「(仮称)久原駅」の設置をはじめ連結車輛増などの要望活動を行ってまいります。 また、市内バス路線につきましては、改正道路運送法が本年2月に施行されたことに伴い、基本的に運送事業者の路線への参入・退出が自由となり、赤字路線の廃止が危惧されるところであります。 路線バスは、自らの交通手段を持たない高齢者や学童など、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な公共交通機関であり、これの確保については今後の重要な課題となっております。 これまで赤字路線につきましては、県交通局との協議のなかで必要最小限の助成を実施してまいりましたが、新たな法改正に伴い助成額の大幅な増額要望がなされております。 こうしたなか、より効率的な交通体系について早急に検討を進めるとともに、生活路線の維持および助成のあり方については、広域的に協議していく必要もあることから、「長崎県バス対策協議会」のなかで十分な協議を行い、必要な対策については、国・県に対して強く要望してまいります。●地域情報化の推進 インターネットなど情報通信技術(IT)を駆使した「電子市役所」の実現を目指し、市民が、いつでも、どこでも、必要なサービスが受けられる環境整備の推進に積極的に取り組んでまいります。 来年度を目途として、全国どこからでも、転出入の手続きなどができる住民基本台帳ネットワークシステムや地方公共団体間を相互に接続する総合行政ネットワークシステムの構築等に向けて国・県とともに進めてまいります。 また、本市の行政文書の起案から決裁、廃棄までを電子文書で一貫して管理する文書管理システムや、入札にかかる手続きをインターネットで行う電子入札制度の導入に向けて検討してまいります。 さらに、本市のホームページを拡充し、市民生活に必要な行政情報の迅速な発信や各種申請様式のダウンロードなど、情報の積極的な提供に努めてまいります。 株式会社アルカディア大村が建設を進めている産業業務機能支援中核施設内に、全ての市民が気軽にパソコンやマルチメディアにふれ、親しみ、研修できる「(仮称)情報交流プラザ」を本年7月に開館いたします。 多くの市民に受講していただき好評を得ましたIT講習会につきましては、インターネットや電子メール作成のほか、新たに文書作成などを加えて、より充実した内容で引き続き開催いたします。 このように、高度なITを最大限に活用して、行政事務の効率化・高度化、住民サービスの向上、情報格差の是正などに積極的に取り組んでまいります。(快適環境の整備)●環境保全への取組 良好な自然環境や生活環境を次の世代に継承するため、「大村市環境基本計画」に基づき、市・市民・事業者が一体となって、環境保全に関する施策を展開する組織として、「大村エコネットワーク」の設立を目指してまいります。 また、市の事務・事業で発生する温室効果ガスを排出抑制するため、「地球温暖化対策実行計画」に基づき全庁一丸となって取り組むとともに、将来、ISO(国際標準化機構) 14001の認証取得につきましても、今後研究してまいります。 かけがえのない大村湾の水質保全のため、県や沿岸市町および関係各団体と協力して生活排水処理施設の整備や浮遊ごみ除去、地域への啓発活動を引き続き行うなど、浄化対策を進めてまいります。 加えて、「全国閉鎖性海域環境保全連絡会」におきましては、昨年も政府要望を行い、環境省からは「閉鎖性海域の底質改善のための調査を行いたい。」との前向きな回答を得たところであります。今後とも各府省に対し特別措置法の制定を求めて活動を強化してまいります。●環境教育・環境学習の推進 環境を大切にする心と環境保全活動に主体的に取り組む姿勢を育むため、市民を対象とした「やさしい環境講座」や「おおむらエコ・ワールド2002」を開催し、地域における環境保全活動のリーダーを養成するとともに、学校教育や社会教育の一貫として「環境出前講座」を実施するなど、環境教育・学習を推進してまいります。●環境への負担が少ないエネルギーの利用促進 これからの社会では環境にやさしい新エネルギーの導入促進は、国や自治体にとっても重要な課題となっております。 このような観点から、本市におきましては、「大村市地域新エネルギービジョン」に基づき、これまでも塵芥収集車に低公害車を導入してまいりましたが、今後、公用車の買い替え時期に合わせ一部天然ガス自動車を導入し、自然と共生したまちづくりを推進してまいります。 また、一般家庭における太陽光発電システムの普及促進を図るため、個人住宅用太陽光発電システム設置助成制度の啓発に努めるとともに、設置助成制度を継続してまいります。●廃棄物の適正処理の推進 多様化するごみの質と量の増加に対応するため、市民の協力のもとに、引き続きごみの減量化や分別・リサイクルの促進に取り組んでまいります。 具体的には、古紙等の集団回収団体や回収業者に対する助成を継続して行うとともに、新たに電動式生ごみ処理機の購入および町内会等に対するごみステーション設置への補助を実施いたします。 また、本年7月から、使用済み蛍光灯の回収・リサイクルを実施いたします。 一方、焼却施設の機械設備の適正な維持管理により、ダイオキシン排出の抑制を図るなど、環境保全に努めてまいります。 なお、本市では、来年3月を目途として、平成3年に策定した「大村市一般廃棄物処理基本計画」の見直しを進めてまいります。 昨年8月に設立しました「大村市不法投棄対策協議会」では、不法投棄根絶に向けた監視活動の強化や市民モラルの啓発に努めるとともに、引き続き不法投棄パトロールを強化してまいります。●住宅・住環境の整備 良好な住環境づくりのため、老朽化した市営住宅の建替えを進めているところであります。 平成12年から順次整備を進めてまいりました池田第二団地は、高齢者や車椅子利用者にも配慮した3階建20戸の完成で整備が完了いたします。 また、小路口住宅に、エレベーターの設置をはじめ全ての階をバリアフリー化した6階建30戸を、来年度完成に向け建設を進めてまいります。●し尿・排水対策の推進1.公共下水道の整備 本市の公共下水道事業は、昨年、下水道供用開始20周年を迎え、普及率は80%を超えて県内でも4番目という高普及率となりました。 本年度は、松原地区をはじめ竹松・福重・大村地区の整備を進め、安全で快適な生活環境の改善・浸水被害の防止に努めてまいります。 また、大村湾南部流域関連公共下水道事業につきましては、溝陸・今村両地区の面整備を引き続き推進してまいります。2.農業集落排水の整備 現在進めております三浦地区につきましては、引き続き事業を推進し、来年3月には全面供用開始いたします。これで萱瀬地区を皮切りに平成2年度から推進してまいりました7地区の農業集落排水事業も完了いたします。 なお、維持管理面において、農業集落排水事業と公共下水道事業の一元化を行い、コストの縮減化を図りながら事業運営の健全化に努めてまいります。3.高度処理型合併処理浄化槽の整備 全世帯水洗化を目指し、公共下水道や農業集落排水事業の計画がない地域につきましては、「高度処理型合併処理浄化槽」の設置を推進しており、設置や維持管理に対し市独自の助成を引き続き行ってまいります。(福祉・健康・安全対策の充実)●生涯を通じた健康づくりの推進 「自分の健康は自分でつくる」ということを基本に、健康に対する関心を更に高め、特に、少子高齢社会に対応するため、すこやかセンターを拠点として、健康相談、健康診査、リハビリ教室等を実施することにより、市民ニーズに応じた保健・福祉サービスの充実を図ってまいります。●健康づくり対策の推進 健康おおむら21推進事業を展開するなか、その一翼を担う母子保健の主要な取組として「大村愛あい親子21計画」を策定し、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりを進めてまいります。 さらに、乳幼児期に親が「絵本」の読み聞かせを行うブックスタート運動を支援する「こころはぐくむ絵本事業」を新たに実施し、育児支援の充実に努めてまいります。●医療供給体制の整備 市立病院事業につきましては、国立病院長崎医療センターや大村市医師会との機能分担のもとに、地域に根ざした病院として、市民に信頼され、安心を与える病院づくりを目指してまいります。 また、救急医療をはじめとする各診療体制の充実を図るとともに、最新のX線テレビ装置などの高度医療機械を導入し、医療水準の向上に努めてまいります。 医療費抑制策等諸々の要因により、医療を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、「第二次経営再建計画」に基づき、英知を結集し再建に取り組んでまいります。 経営健全化の一環として、結核病棟を廃止し、新たに療養型病棟の整備を行い、病床利用率の向上を図ってまいります。 あわせて、医療ソーシャルワーカーの配置や院内ボランティア制度を導入し、患者サービスの向上を図ってまいります。●高齢者にやさしい福祉社会づくり 本格的な高齢社会の到来のなかで、高齢者が健康で生き生きと生活できることを願い、保健福祉や市民ボランティアなどの地域社会基盤づくりを見据え、「大村市高齢者保健福祉計画」の見直しを行います。このことにより従来の在宅高齢者福祉の推進はもとより、在宅介護支援事業など各種介護予防・生活支援施策の更なる充実に努めてまいります。 また、介護保険事業につきましては、要援護者やその家族が利用しやすい介護サービスの質の向上に加え、新たに、低所得者層に対する保険料の軽減などを実施いたします。 さらに、本市独自の施策としまして、高齢者の健康維持と要介護化予防を目的に、大村市体育文化センターのトレーニングルームでの筋力トレーニングなど「シルバーパワーアップ事業」を展開し、介護保険事業の健全な運営に努めてまいります。●障害者(児)福祉の充実 在宅福祉や施設福祉においては、市民が求めている福祉・保健・医療分野など地域に密着した福祉体制の整備が必要であります。 このため、高齢者や障害者ならびに児童等が安心して暮らすことのできる福祉社会づくりに努めてまいります。 一方、障害者や障害児が積極的に社会参加し、市民とともに助け合い支え合う地域社会づくりを目指して、「大村市障害者福祉計画」に基づく施策のより一層の充実に努めてまいります。●児童家庭福祉の充実 「大村市エンゼルプラン」に基づき、市民をはじめ事業者、国や県と連携・協力しながら各種サービスや事業を計画的に推進してまいります。 昨年から南部・北部両地区の私立保育園それぞれ1箇所に委託しております地域子育て支援事業は、育児不安への相談・指導など、在宅幼児の子育て支援に極めて有効であり、引き続き実施してまいります。 また、昨年から実施している病時・病後時の児童を一時的に預かる「乳幼児健康支援一時預かり事業」では、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全な育成を図るとともに、受入児童の拡大など一層充実してまいります。 保護者の負担軽減を図るため、現在実施しております第二子の保育料無料や五歳児までの乳幼児医療費の助成と、一定の条件を満たす第三子以降の保育料への助成を引き続き実施してまいります。 市立保育所につきましては、延長保育などの特別保育事業に取り組んでまいります。 なお、今後の市立保育所のあり方につきましては、学識経験者等からなる大村市立保育所検討委員会に諮問しており、その結果を尊重して検討してまいります。 放課後児童対策につきましては、児童クラブや社会福祉法人と密接に連携を取りながら、安全で衛生的な児童クラブ施設の整備など、各種の施策を進めてまいります。●社会保険制度の充実 国民皆保険の根幹をなす国民健康保険事業は、少子、高齢社会の進展とともに、疾病構造の変化や医療技術の進歩等に加え、昨今の低迷する経済状況の影響を受け、極めて厳しい財政運営を強いられています。 国が進めている医療保険制度の抜本改革を踏まえ、今後とも、事業の健全運営確保を目指して、医療費適正化対策の強化と保険税収納率の向上に努めるとともに、被保険者の健康づくりなど、各種保健事業の推進を図ってまいります。●交通安全対策・防犯対策の推進 高齢者がかかわる夜間時の交通事故が増加しているため、高齢者を対象とした夜間参加実践型講習会の開催など交通安全教育の充実強化を図り、交通安全施設の充実に努めてまいります。 防犯対策としましては、市民一人一人が、安心して暮らせる住みよい街をつくるため、防犯灯の増設や地域安全活動事業の推進に努めてまいります。●消防・防災対策の充実 消防・防災施設や機材の整備・更新を計画的に行い、地域防災能力の向上を図るとともに、大村消防署内の防災センターを市民の防火・防災の学習の場として活用してまいります。 「自らの身は自ら守る 自らの街は自ら守る」の主旨で発足しました町内単位による自主防災組織は、地域住民の協力により現在市内一円に広がりをみせております。引き続き組織結成を促進するとともに、自主防災組織を中心に地域住民と一体となった訓練を実施し、防災意識の高揚を図ってまいります。●消費者保護の充実 市民の消費生活における相談が年々増加しているなか、これらに対処するため、消費生活相談員を継続して配置するなど、消費者の利益を守るための消費者行政を推進してまいります。(教育・文化・スポーツの充実)●ゆとりある教育環境の整備 心の教育を重視し、道徳教育や生徒指導の充実を図るとともに、体験的な学習を通して地域や自然とのふれあいを大切にし、ゆとりのなかで生きる力を育む教育を推進してまいります。 各学校が児童生徒の実態や地域に根ざして、創意工夫をこらした特色ある学校づくりに努めてまいります。 学校施設につきましては、児童生徒等が安全に教育を受けられるよう、その整備に努めてまいります。 玖島中学校校舎改築につきましては、来年度の完成に向けて建設を進めてまいります。 また、市内全小・中学校のLAN整備やインターネットの活用など新しい情報教育の充実に努めるとともに、学校間校務支援システムの整備も進めてまいります。●幼児教育などの充実 将来の市立幼稚園のあり方については、第2次大村市立幼稚園教育懇話会で審議されておりますが、その答申を待って、幼児教育環境の振興と充実を図るため検討してまいります。 市内5・6歳の幼児を対象に、夢を抱かせる文化的事業を体験させ、健やかな心を育むため、「わくわく夢づくり事業」を引き続き実施してまいります。●小・中学校などの教育の充実 外国語指導助手を増員し、児童生徒や園児が外国の人々とふれあうことを通して、コミュニケーション能力の向上を図り、国際化社会に対応した教育の充実に努めてまいります。 また、一人一人を大切にする教育を重視し、いじめ・不登校対策を充実してまいります。 市内中学校の給食のあり方についても、大村市中学校完全給食検討懇話会の答申を待って、来年3月までに結論を出すように努めてまいります。●青少年の健全育成 21世紀を担う青少年が、心身ともに健やかに成長することは、市民すべての願いであります。 そのため、県民運動である「ココロねっこ運動」を推進するとともに、家庭・学校・地域社会の協力のもと、一体となって総合的な青少年健全育成事業に取り組んでまいります。 また、各種機関・団体との連携を強化し、地域の安全対策、非行防止や保護育成に努めてまいります。 子どもたちが大村市のまちづくりに積極的に発言し、市政に関心を持ってもらうため、「子ども議会」を開催いたします。 完全学校週5日制に対応し、大村市子どもセンターでは情報誌「オー!キッズくらぶ」の発行やホームページによる遊びと学びの情報を発信するとともに、大村市子ども科学館を中心に、体験型学習の機会を充実してまいります。 「少年野生の森(仮称)」につきましては、引き続き、将来の整備に向け検討してまいります。 「教育の館」に開設しております学校適応指導教室(あおば教室)において、不登校の児童・生徒が通級することにより、学校に復帰できるよう今後とも指導してまいります。 また、ヤングテレフォンなどによる相談業務の充実に努めてまいります。 子どもたちの豊かな感性と人間性を育てるため、「子ども生き生き夢づくり事業(子どもフェスタ)」を引き続き実施してまいります。●生涯学習社会の形成 市民一人一人が、生涯学び続けることができる社会づくりのため、学校教育と社会教育の融合を推進するとともに、さまざまな学習機会の提供に努めてまいります。 そのため、町内公民館建設に対する助成を積極的に推進するとともに、学習情報の提供、公民館講座の充実、図書館の利用拡大を図ってまいります。 また、市民の英語力向上のため、ケーブルテレビによる市独自の「英会話番組」を製作し放送するとともに、「英会話講座」を引き続き開設してまいります。●生涯スポーツ、レクリエーション活動の普及・推進 スポーツ、レクリエーションの普及と振興は、市民が明るく、健康で、心豊かな活力のある生活を形成していくうえで、不可欠のものであります。 そのため、楽しく躍動する「活き活きスポーツのまちづくり」を推進し、児童生徒のスポーツの充実、教職員の指導力向上、学校体育・学校保健の充実、安全教育の徹底に努めてまいります。 また、市民一人一人が年齢や身体状況に応じて気軽にスポーツ活動を楽しむことができるよう、関係団体と連携・協力して、指導者を養成するとともに、スポーツの普及と活性化に努めてまいります。 さらに、「萱瀬ウォーク」を開催するなど生涯スポーツの普及に努めてまいります。●競技スポーツの振興 来年度、本県で全国高等学校総合体育大会「長崎ゆめ総体」が開催されます。 本大会に向けて、スポーツに対する市民の関心を高め、大会参加者を温かく迎え、若人によるスポーツの祭典にふさわしい大会となるよう、県などと連携・協力して、万全の準備体制のもと開催成功に向けて努めてまいります。●歴史文化遺産の保護・継承 大村に誇りを持ち、豊かな心を育み、大村文化を継承発展させるため、歴史的文化遺産や郷土芸能の保存に努めてまいります。 市内の史跡や埋蔵文化財などの保存ならびに調査に努めるととにも、歴史文化資料の散逸を防ぎ、大村の歴史にとって重要な資料の掘り起こしと収集保存に努めてまいります。 市制施行60周年記念事業として、明治初期にいち早く国際化に目覚め、女子教育、障害児の福祉と教育に著しい足跡を残した石井筆子女史の顕彰事業として、シンポジウムや講演会などを行ってまいります。 芸術文化活動の支援や文化団体の育成を図るとともに、新たに、中央商店街の空き店舗を活用して「まちかど市民ギャラリー」を開設し、文化活動の振興に努めてまいります。 また、市民の自発的参加・参画による市民ミュージカル「Good bye! スミタダ」を開催いたします。(産業の振興)●農業の振興 農業は、本市の基幹産業のひとつであり、引き続き諸施策を推進し、農家の経営安定と振興に努めてまいります。 本市の農業は、野菜・果樹・花き・畜産等幅広く営まれており、これらの持続・発展につながる支援を行うとともに、農業を支え、経営改善に意欲的な認定農業者や、これからの農業を担う青年農業者への支援、女性農業者の経営参画向上の支援などに努めてまいります。 また、中山間地域等直接支払制度とあわせて、農地保全にも努めてまいります。 さらに、観光・市民農園、公共牧場を最大限に活用しながら都市と農村の交流を図り、農業に対する理解を深めてまいります。 新たな取組として、有機肥料の施用や減農薬栽培の推進などによる安全で安心できる農作物の生産を行う、環境保全型農業支援に取り組んでまいります。 BSE(牛海綿状脳症)対策につきましては、国・県等とともに早急に消費者の信頼回復に努め、経営の安定を図ってまいります。 農道の整備につきましては、ふるさと農道整備事業として、今山地区、天神ノ木地区、県営事業として葛城地区、大似田地区の事業を推進してまいります。 また、基盤整備促進事業は、市営事業として松尾地区を、県営事業として広域農道の大村東彼地区と広域関連農道の野田地区の整備を推進してまいります。●林業の振興 森林資源の循環利用を推進するため、複層林施業の普及を図ってまいります。 また、広域合併を実現した長崎南部森林組合について、関係市町と連携を図り、支援してまいります。 森林が持つ木材生産という経済的機能はもちろん、水を貯え、災害を防ぐ等の公益的機能を重視し、公有林につきましては、できる限り広葉樹への改植を引き続き実施し、森林保全の強化を図ってまいります。●水産業の振興 大村湾の水産物資源を確保するため、エビ・ナマコなど定着性の高い種苗の中間育成と放流を進め、資源管理型漁業を推進してまいります。 豊かな漁場づくりのため、築いそ(投石)事業・藻場造成事業・漁場耕うん事業などを実施してまいります。 また、高潮対策を兼ねた松原漁港の公園整備を引き続き実施してまいります。●商業・サービス業の振興1.商店経営の活性化 長引く不況により市内の中小企業を取りまく環境は大変厳しくなっております。 このようななか、商工業の振興策につきましては、中小企業者の資金対応支援のため「大村市中小企業振興資金」として、市内金融機関に預託し融資を受け易くしているところであります。 しかしながら、現下の深刻な経済状況のなかで中小企業の資金繰りが悪化していることから、本年1月から限度額1千5百万を2千万円に、融資利率 2.0パーセントを 1.9パーセントにそれぞれ改正したところであり、今後とも商工会議所等関係機関に働きかけ、利用促進に努めてまいります。 また、消費者ニーズに応えるとともに、市外に流出している顧客を商店街に取り戻し、地域循環型経済活動を目指すことにより、各地域商店街の活性化に寄与することを目的として発行される「おおむら商品券」事業に対して助成を行い、地場商業の活性化を図ってまいります。2.中心商店街の再整備 中心市街地の活性化につきましては、「大村市中心市街地活性化基本計画」に基づき、タウンマネージメント機関とともに、活性化を図ってまいります。 また、市・商工会議所・中央商店会・長崎大学が連携し、市民とともに考え、討論し、誇れるまちづくりを目指す「まちかど研究室」につきましては、出前講座など引き続き実施してまいります。 空き店舗対策事業につきましては、空き店舗に新規出店者を募り、不足業種の店舗誘致を行う商工会議所の事業に対し、継続して助成をしてまいります。3.物産の振興 本年4月には、市制施行60周年を記念して、国内外の姉妹都市、友好都市による「物産・郷土芸能・食の祭典」を開催し、関係市町との交流を深めるとともに、大村市を広くPRいたします。 また、大村市物産振興協会と連携して、昨年4月にリニューアルオープンした観光案内所の展示即売機能を更に充実させるとともに、観光案内所を拠点とした地元産品の販売促進を積極的に展開してまいります。●工業の振興 中小企業の新製品・新技術の開発やベンチャー企業の創出に対して、市独自の助成制度の創設し、支援をしているところでありますが、さらに補助率を引き上げ、中小企業の事業活動を支援してまいります。 県工業技術センターや県産業振興財団などの研究機能と各種支援制度を活用し、独自の製品開発や製品の高付加価値化を図り、地場産業の振興に努めてまいります。●企業誘致の推進 企業誘致につきましては、主要工業団地「大村ハイテクパーク」と産業業務団地「オフィスパーク大村」への誘致を重点的に推し進めるため、県等と連携を図り、機動的な誘致活動を継続してまいります。 特に、本年は、雇用の確保を最重点に、雇用効果が大きいコールセンターに対する補助制度を創設し、誘致促進を積極的に推進してまいります。 大村ハイテクパークには、昨年、フジミ電子工業株式会社の立地が決定し、来年1月に操業を開始する予定であり、これを加えますと、現在、3機関・9企業が立地したところであります。引き続き、残り1区画の早期完売を目指し、「長崎県衛生環境研究センター(仮称)」などの研究支援機関や高度技術型企業の誘致を進めてまいります。 オフィスパーク大村につきましては、現在、大手情報通信機器メーカー日本電気株式会社など8社の立地が決定しており、うち1社については既に操業を開始しております。 本年4月には有限会社フレスコが賃貸工場による操業を予定しており、さらに、伸和コントロールズ株式会社と日本ナノテク株式会社が5月ごろには操業できる見通しであります。今後とも優良企業の誘致に全力を注いでまいります。 また、残12区画の早期分譲を進めるための施策として、地域振興整備公団が分譲価格の値下げを行うのに伴い、市としても用地取得に対する補助金制度を創設し、優良企業の誘致に全力を注いでまいります。 一方、株式会社アルカディア大村において、本年7月にオープンを目指し、現在、産業業務機能支援中核施設を建設中であります。これが完成しますと、周辺企業の業務支援や従業員の利便施設としての機能を十分発揮出来ることから、更なる企業誘致にはずみがつくものと考えております。加えて、施設内には、市の「(仮称)情報交流プラザ」を併設し、地域住民にも気軽に利用していただける施設となるように、運営に努めてまいります。 なお、当該施設周辺用地につきましては、周辺企業従業員はもとより、市民にも憩いの場として、親しんでいただけるように、市事業として整備してまいります。●コンベンション誘致の推進 本市は、県央に位置し、高速交通拠点としての優位性を有しております。これらの特性を活かし、コンベンションを誘致・開催することにより、地域経済の活性化、開催地としての知名度アップ、および人的交流を図るため、市コンベンション協会と連携し、催事・大会・会議・見本市など、各種イベントの誘致に努めてまいります。●観光宣伝活動の強化 観光の振興につきましては、本市の豊かな自然や歴史等の観光資源を活かし、幅広い集客に努め、本市経済の浮揚につながるよう努めてまいります。 県福岡事務所と連携して、福岡・熊本都市圏内でのテレビ・ラジオ等のマスコミを活用した宣伝活動に取り組んでおります。 また、中国から大村藩士に伝えられたと言われるペーロン競漕を復活させるため、本年から、市が主体となり本格的なペーロン競漕を実施し、市内外から多くの人たちが参加する大村ならではのイベントとなるよう、取り組んでまいります。●観光施設の整備充実 昨年4月にオープンした日岳公園に続き、本年4月には琴平スカイパークもリニューアルオープンいたします。 999段の桜の並木道やローラースライダーなどを新設し、子どもから大人まで楽しめるファミリーパークとして、今後とも市内外の多くの人たちに親しんでいただけるよう、運営に努めてまいります。 野岳湖周辺整備につきましては、家族連れで自然とふれあうことができる施設としての充実を図るため、平成9年度から実施している事業を引き続き行うとともに、鉢巻山道路新設などの整備を行い、野岳湖周辺の一体的整備を行ってまいります。 なお、「野岳大橋」の完成を記念して、本年4月末に「野岳ウォークラリー」を実施いたします。●雇用・就業環境の整備 大村市シルバー人材センターにつきましては、高齢社会の急速な進展における、高年齢者への就業機会を提供することにより、高年齢者の生きがいづくりはもとより、活力ある地域社会づくりにも寄与しているところであり、引き続きその運営に対し、助成してまいります。 また、緊急雇用対策事業といたしましては、新たに、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、7事業を平成16年度までの3カ年事業として、実施してまいります。 特に、現今の厳しい雇用情勢のなかで、中高年の非自発的離職者や学卒の未就職者を重点的に雇用出来るように、実施してまいります。 加えて、企業誘致やベンチャー企業等の起業を促進し、新たな雇用の確保に努めてまいります。 障害者の雇用促進と職場への定着につきましては、職業訓練や就職した障害者の職場定着を支援するなど、職業リハビリテーション活動を行っているあっせん型雇用支援センターに対し、引き続き助成を行い、その支援に努めてまいります。(協働・市民参画社会の推進)●参加と協働のまちづくり 福祉をはじめとして、環境保全・リサイクル・青少年育成・国際協力など、様々な分野で社会貢献活動としてのボランティア活動が展開され、子どもから高齢者まで幅広い世代の人々が参加するようになってまいりました。 本市においても、ボランティアセンターを拠点とした諸活動への支援を行い、ボランティア活動に対する啓発などを行ってまいります。●男女共同参画社会の実現 男女共同参画の推進につきましては、「地区別研修会」に加え、より効果的に各層の意識啓発が図れるよう参加者の対象を絞った講演会や学習会等を開催してまいります。 また、「男女共同参画推進センター」が、学習・交流・情報提供・相談の場として、積極的に活用されるようその運営にも十分配慮し、市民の社会参画を支援するための総合的な施策を実施してまいります。●国際交流・地域間交流の推進 これまで、ポルトガル共和国シントラ市や中華人民共和国上海市閔行区との交流が、市民や民間団体を中心に活発に行われています。 シントラ市とは、中学・高校生によるホームステイの相互派遣を継続して行います。また、ポルトガルの芸術文化に直接ふれる機会として、市制施行60周年記念行事にあわせてポルトガルの伝統的な装飾タイルである「アズレージョ」の展示会を開催いたします。 本年は、日中国交正常化30周年にあたり、市制60周年記念行事に閔行区の公式訪問団や中国民族音楽団を招致いたします。さらに、両市・区との交流を深めるために、市民や民間団体が行うスポーツ交流・文化交流などの多様な交流活動を推進してまいります。 児童や生徒が外国の人々とふれあうことを通して、外国の文化に対する理解を深めるとともに、国際化に対応した英語力の充実を目指した「日本一の英語のまちづくり事業」や外務省との連携事業である「外交の窓in大村」を開催し、国際理解、国際協力の促進に努めてまいります。 公共施設や道路などへの外国語併記の案内板・表示板の設置を推進するとともに、生活情報や日本語講座の実施などに努め、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを図ってまいります。 国内の姉妹都市である角館町、伊丹市をはじめ、国道 444号の開通を契機とした鹿島市とは、市民や関係団体との交流を更に進めてまいります。 また、天正遣欧少年施設ゆかりの地の宮崎県西都市、西海町、千々石町、波佐見町と、偉大な足跡を残した4少年の功績を現代の子どもたちに認識してもらうとともに歴史的な縁を大切にし、地域間の連携・交流を深めるため、昨年に引き続き少年使節をイタリアなどに派遣し、お互いの地域の発展に努めてまいります。●開かれた市政の推進 大村市情報公開条例に基づく情報公開制度の積極的な運用をはじめ、行政手続法や大村市行政手続条例の円滑な運用を図るなど、引き続き行政運営における公正の確保や透明性の向上を図ってまいります。 一方、高度情報通信社会が進展するなかにあって、個人情報の適正な取扱いに関して基本となる事項を定める必要があります。 このため、個人の権利・利益を保護することを目的として、既存の関係条例を見直し、「(仮称)大村市個人情報保護条例」を制定してまいります。●効率的な行政運営の推進 「第3次大村市行政改革大綱」に基づく「行政改革実施計画」に従って目標達成を目指して、引き続き行政改革を強力に推進し、効率的かつ効果的な市政の運営に努めてまいります。 特に、職員の全体的なスリム化を図りながら、住民の多様なニーズや新たな行政課題に柔軟に対応できる組織とするため、機構の見直しを実施いたします。 また、市民サービス向上の観点から、関連する窓口業務の一元化を図るとともに、事務処理の迅速化を図るため、引き続きOA化を推進してまいります。 さらに、国や全国の自治体の行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、その行財政改革を行う一つの手法として行政評価システムの導入や研究が全国的な広がりをみせています。 本市におきましても、行政評価システムの導入を進め、市が行う事業の目的の明確化、優先順位づけなどによる成果重視の施策・事業の展開を図り、わかりやすく透明性の高い行政運営を進めてまいります。●自治・分権時代の行政体制の整備 国・県から市への事務・権限の移譲に対応して、市が自らの判断と責任で地域の実情やニーズに合った施策を迅速に展開できるよう、移譲事務に関する法的整備、行政組織の見直し、職員の意識改革や政策形成能力の向上、市民の市政参加の促進などに一層努めてまいります。 特に、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な自治体で行っていくという「長崎県権限移譲推進計画」の趣旨に基づき、引き続き市と県が対等なパートナーとして協力し合える関係を築いてまいります。(モーターボート競走事業) 長引く構造不況の影響で、売上が減少し厳しい状況下にありますが、3連勝式投票法の導入により、利用者は増加傾向にあります。 本年はモーターボート競走発祥の地として開設50周年を迎えることから、引き続き8大特別競走(SG)等の獲得に向けた運動を展開するとともに、開設50周年やモーターボート大賞、競艇祭の特別競走を開催し、新規ファンの拡大と売上向上に努めてまいります。 場間場外発売につきましては、G1競走の広域発売を拡大し、SG競走やナイターレース発売を行い、売上の向上に努めてまいります。 計画中の「(仮称)ボートピア波佐見」につきましては、早期開場に向け努めるとともに、その他の専用場外発売場の県内外への設置についても積極的に取り組んでまいります。 また、本年度は、一般会計への繰出金を凍結するとともに、モーターボート競走事業の経営改善を実施し、事業の健全化に努めてまいります。 以上、平成14年度予算および施策の大要について申し述べましたが、諸施策の実施にあたっては市民の皆様の声をよく聞き、常に市民の幸せを願って、・子どもに思いやりの心と夢を・若者に誇りと活力を・お年寄りに生きがいと安心をを目標として全力を傾注してまいります。 何卒、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。(降壇) ○議長(馬場重雄君)  これをもって市長の施政方針説明を終わります。 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
    △散会 午後3時51分 上記会議録を調製し署名する。    議長    馬場重雄    署名議員  里脇清隆    署名議員  田中 守...