平成１３年 ３月 定例会（第１回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 松崎鈴子君 16番 恒石源治君 ２番 山田寿美君 17番 富永秀男君 ３番 田崎忠義君 18番 宮本武昭君 ４番 里脇清隆君 19番 田中 守君 ５番 田中昭憲君 20番 今村典男君 ６番 廣瀬瀬政和君 21番 永石賢二君 ７番 永尾高宣君 22番 田中善典君 ８番 北村誠二君 23番 山口宣彦君 ９番 田中秀和君 24番 丸谷捷治君 10番 和崎正衛君 25番 音成征彦君 11番 山北正久君 26番 馬場重雄君 12番 山田慶一君 27番 中川志朗君 13番 前川 與君 28番 細川隆志君 14番 岩永光功君 29番 川添勝征君 15番 三原十一君 30番 五反田良二君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。 市長 甲斐田國彦君 病院長 岡 六四君 助役 島 信行君
病院事務部長 津田 学君 収入役 松添友武君
水道事業管理者 前川 章君 総務部長 渕 純一郎君 水道局次長 吉野 哲君 財政部長 中村 明君
競艇事業部長 川口一典君
福祉保健部長 安武和雄君 教育長 清原章宏君 商工部長 遠藤謙二君 教育次長 野中照明君
農林水産部長 大和紀元君
監査委員事務局長 田中清彦君 環境部長 高辻一郎君
企画調整課長 朝長 定君 建設部長 雄城 勝君 総務課長 石丸哲也君
秘書広報課長 福田和典君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 前田重三朗君 書記 三谷 治君 次長 竹尾敏行君 書記 針山 健君
議事調査係長 杉本高光君 書記 南 領一君 書記 岸川秀樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第４号 平成13年３月８日（木曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△振鈴 午前９時57分
△開議 午前10時
○議長（音成征彦君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第４号により本日の会議を開きます。 病院長から遅刻の届けが出ております。 日程第１．
市政一般質問を行います。 まず、24番
丸谷捷治議員。
◆24番（丸谷捷治君） 登壇 おはようございます。21世紀最初の一般質問で、歴史に残す
トップバッターとして気合いを入れてやっていきます。 市長は、花粉症が非常に重症のようで、お見舞いを申し上げますが、これは医療的なお見舞いと同情であって、政治的な同情では決してありません。 市長の施政方針で、我が国の経済は全体として緩やかな改善が続いていると言っていますが、緩やかな改善どころか、国民の暮らしは最低のところであえいでいます。介護保険の負担に加え、１月から
老人医療費の負担増、年金は
賃金スライドの廃止、
支給開始年齢の繰り延べ、超低金利政策で預貯金は目減り、企業のリストラ・倒産、最悪の失業率、雇用保険の給付期間は最長 300日から 180日に短縮、勤労者世帯の実収入も消費支出も連続減少、農業は米も野菜も見通しは全くない、
シャッター通りが急激に進む商店街、諫早湾干拓も水門をあける以外施策はないとわかっているのに、見直しをしようともしない。国民の閉塞感は、政治への不満、不信を広げ、もはや削り取る家計の余裕はないので、病院も
介護サービスも我慢し、みずからの肉体を削り取っています。 国民生活を守るべき政治はどうでしょうか。まさに最悪です。一けたの支持率しかない内閣が、いまだに居座っている状況は異常です。森内閣の末期的症状は、まさに
自民党政治そのものの象徴であります。
ＫＳＤ汚職事件で参議院のドンの逮捕、２人の元参議院議員へのわいろのみならず、広告料、自民党党費の支払いで20億円も自民党本部へ納入、
パーティー券買い取りなど、自民党全体が汚染されていることを物語っています。 機密費も役人一人の問題ではなく、領収書が要らないことをいいことに、外務省全体の汚染。時の政権政党が、一部野党も取り込んだ
国会議員対策費としても使われています。 愛媛県実習船を沈没させた
アメリカ原潜に対し、日本政府から一言でも抗議があったでしょうか。今や、自民党政府に日本国民の命も暮らしも守れるはずがありません。連立与党は、
内閣不信任決議案に反対しながら、信任しているわけではないとか、森おろしにうつつを抜かしているさまは余りに国民をばかにした態度です。このとき大村市政が踏ん張って、市民の暮らしを守ることができるか。来年度予算をじっくり論議しなければなりません。 以下、直面する市民生活の問題について質問をいたします。 第１に、来年度予算と第３次行革についてです。 介護保険の減免については、頭からノーです。ただし、今回の私の質問にイエスと言えば、この件は取り消しますが。あすをも知れない
中小零細企業への無担保無
保証人融資制度にもノーです。これも今回の質問にイエスであれば撤回します。 福祉医療の自己負担も４月から引き上げ、６月議会に
国保税引き上げ宣言、水道料金の引き上げも間近と言われています。自民党政治のもとで、大村市民も全国民と同じように苦しい暮らしを余儀なくされ、その上に
大村的苦しみも味わわされようとしています。さらに今回の行革は、行政の業務は増大する一方なのに、職員をふやさない。その穴埋めは、現業部門も老人ホームも学校給食もすべて民間委託。その上、公立保育所・幼稚園の統廃合、使用料・手数料の適正化と称する値上げ、ほとんどが市民を犠牲にする計画であります。今回の行革の本質はこれでしょう。 12億円もかけた公共牧場の効果はどうだったんでしょうか。その反省はあったんでしょうか。20年間、 100億円もかける
総合運動公園が緊急の課題でしょうか。福祉医療の自己負担増を押しつけてでも緊急なんでしょうか。30,000千円もかける日本一の英語の
まちづくり事業を進めるその足元で、深刻な学力の低下をどうするんでしょうか。少年科学館に２億円もかける効果があるなら、日本一の科学の
まちづくりではいけないんでしょうか。苦労しながら分別に協力し、１割以上もごみ減量しながら、なぜ４月からの
ごみ袋有料化を押しつけられるんでしょうか。諫早市では、時代おくれと県庁事務所を廃止しました。大村市ではこれを温存しながら、さらに東京事務所に職員の配置、企業誘致は聖域として行革のメスを入れないんでしょうか。通産省ですら、
国際交流センター建設に採算性を考え始めました。来年度から始まる行革の目のつけどころが全く違うのではないんでしょうか。華やかでマスコミ受けする政策の陰に、政治に声が届かない市民が存在していることを決して忘れてはなりません。 これまで、
ごみ袋有料化問題で、各種団体から有料化要望の声があったと言ってましたが、町内会長会では反対が多数でした。
総合運動公園問題でも、議会で問題視したり慎重論が出ているのに、賛成する意見しか市長の耳には入らないのでしょうか。賛成論だけでなく、反対論や慎重論こそが政治を豊かにするのではないでしょうか。問題を市民に投げかけ、市民的合意を形成しながら、じっくり計画を練っていくことは今こそ大事であると思います。 底辺であえぎ苦しんでいる市民の暮らしを守るための予算をどうつくるか。徹底した節約で市民生活を守る財源は出てこないんでしょうか。それが市長の役目ではないでしょうか。市民の暮らしを守る政治のための財源はないのではありません。税金の使い方です。だれのために使うかです。そこが目のつけどころです。 今回の予算と行革にそのような視点があるのか、大きな疑問を持つものです。市長の見解を求めます。 第２に、商工行政です。 長崎県商工金融課は、昨年10月、
大型店影響報告書をまとめました。その中で大村市では、
ジャスコ出店後、
駅前通り周辺商店街の通行人、客数、売り上げはともに減少しており、最近１年間との比較では、出店直後１年間よりもさらに減少度合いが増加したと、事態がますます深刻になっていることを述べています。上諏訪地区の大型店出店で、諏訪商店街も同じ結果になるんでしょうか。 県の報告書は、この状況に対する課題、対策として、消費者、商店ともに、駐車場・駐輪場の整備、顧客誘引力のある店舗の誘致、商店街の再開発を上げています。最近、各地で商店、商店街の振興と活性化、地域密着型の産業・企業の育成で、地域経済の振興と安定した雇用の場を広げる運動が広がっています。これまでの企業を誘致する呼び込み型ではなく、地域の特性や伝統を生かし、
まちづくりと結びつけた地域経済の発展を目指すものであります。 市長の施政方針で、
駅前中心市街地は街の玄関、顔と位置づけていますが、他の商店街もその地域の歴史と文化を集約した顔であるのは同じです。呼び込み型政策は、東京事務所に職員配置まで充実させようとしていますが、既存の商店街には効果ある政策はなかなか目立ちません。市長のこの報告書についての見解と、商店街への思い切った対策をお聞きしたいと思います。 二つ目は、水道局の公共事業で請負企業が事実上倒産し、10数業者が代金支払いの保証がなくなってしまいました。とにかく仕事が欲しいと、数少ない仕事に飛びつくと、このありさまです。零細企業は、数十万円の未払いでもあすがありません。今、市内の
中小零細業者はその日がもつのか、苦難の毎日です。融資を利用しても返済の当てもない。それでも、より有利な融資が欲しい。切実に期待している業者の正直な言葉です。 今、融資状況を見ますと、深刻な事態を物語っています。
市中小企業振興資金の
新規申し込みは年々減少し、
安定化特別保証、貸し渋り対策の申し込みも減少し続けています。融資が必要でなくなったのではありません。中には、貸し渋りを逆手にとって、この融資を使ってこれまでの借金払いに充てさせられるケースもあります。機敏で有効で実行力のある融資は、今こそ必要なのです。きょうを越せば何とかなる。しかし、きょうが越せない。そのときの融資制度が無担保無保証人制度であります。加速する
中小零細企業の倒産、廃業を少しでも食いとめる、元気を出して営業を立て直していく。そして、大村の経済の支えになっていく政治の力が求められています。早急な実現を望むものであります。 ３番目の福祉問題です。 まず第１に、また
介護保険料の減免制度を設けることを要求します。 これまで市長は、減免しない理由として、保険料を５段階に分けていると言ってきました。同じ１段階でも
生活保護受給者は、
介護保険料は保護費に上乗せされ、実質的に保護費が減ることはありません。しかし、保護世帯よりも低い所得の家庭があり、保険料の負担が重いことを市も認識しているはずです。まず、この世帯と、就学援助の基準である
生活保護基準の 1.3倍世帯への減免を実施すべきであります。 第２に、
国民健康保険税の収納率が低下しています。 一つの要因は、保険料の問題。２号被保険者の国保税の１割以上の
介護保険料の負担。 もう一つの要因は不況です。１年以上の
保険料滞納者は、
資格証明書が発行され、医療費は 100％の支払いが必要となります。それだけのお金があれば、国保税は滞納しないはずです。
資格証明書は事実上、病院に行けないということで、人道的にも絶対許されません。
国保運営協議会の説明では、納税に対する誠意が見られない悪質滞納者に限って適用させると説明しています。市長も、市民に好きこのんで非人道的なことをしたくはないでしょう。
資格証明書交付は、厳格の上にも厳格な適用をすべきであって、市民に病院に行けない事態を絶対押しつけるべきではありません。
資格証明書交付要綱作成に当たっての市長の基本的な考えをお聞きいたします。 三つ目は、４月から福祉医療の自己負担が引き上げられます。昨年、県と市町村の協議で県下市町村すべてが足並みをそろえ、条例や要綱を改悪しました。その結果、長崎県下の市町村の福祉医療は老人医療と同じ水準で引き上げ、最もおくれている全国２県の一つとなりました。 ところが２月、
福祉関係団体と県との交渉で、県の部長は引き上げの見直しを約束しました。昨年、県との協議の際、市町村は県に対し異議ありと訴えなかったんでしょうか。市町村は県への顔向けに終始したんでしょうか。市民の利益を全く考えなかったのか。実に情けないと言わなければなりません。12月市議会の条例改定の結果、大村市福祉医療は、
老人保健法に規定した負担から、法律の束縛から切り離されました。老人医療と結びつける根拠はないはずです。 そこで第１に、県下で福祉医療の先進を切っている大村市こそが、自己負担をふやすことにストップをかけるため、県に対し物申し、大村市だけでもまず改悪を元に戻すべきです。 二つ目は、大村市の福祉医療の中で対象者８人の未婚の女子だけが、通院が該当しません。入院は乳幼児、障害者、母子、それと寡婦、未婚の女子、寡男の
自己負担額が違います。これらの矛盾を
解消し、
福祉医療該当者すべてを公平にすべきではないでしょうか。 四つ目は教育問題です。 第３次行革で、
公立幼稚園の統廃合が述べられています。これ以上の
公立幼稚園の統廃合は、もはや教育的観点からの発想ではありません。財政的問題、つまり
公立幼稚園はむだだという考えでしょう。なぜなら、多年保育と言いながら４歳児の定員を過小設定し、 130人の子供たちを切り捨てたその責任は全く触れられていません。この事態を、
私立幼稚園に行っている第２子に補助金を出し、
私立幼稚園の保育料と均衡をとることでおさめようとしています。しかし、該当者はごく限られ、
私立幼稚園の
保育料引き上げに追随して補助金の支出がふえるでしょう。それとも、市立幼稚園の保育料をどんどん引き上げるんでしょうか。 また、これ以上の統廃合は、子供たちの通園距離がますます遠くなり、公立離れが加速し、財政的にむだという結論で、さらに統廃合を進めるんでしょう。まさに、
公立幼稚園無用論であります。これが教育委員会のやるべきことでしょうか。即刻、
幼稚園統廃合を行革計画から外し、４歳児の定員枠を拡大して、市民の要求にこたえるべきであります。 最後に、消防行政です。
県央広域組合消防の救急車の増車を緊急の問題として取り組むべきであります。 大村市の救急車２台の出場回数は、年間 2,000件を超えています。１日平均 5.6回、多いときには12件、大村本署の実働職員は11人、火災が発生すれば10人出場。その間、
救急車出場要請があれば宮小路分署から出場しますが、大きな火災であれば分署からも火災出場します。結局、救急車は出場できない。また、同時に２件の
救急車出場があれば、３件目の出場要請にこたえられません。この間
トリプル出場は、昨年１年で８件、諫早からの出場を要請しています。呼吸停止から４分で生命の蘇生の確率は50％、その後急激に確率は下がります。救急車が現場に到達するのが平均五、六分。諫早からの出場はその４倍もかかります。助かる命が助からない事態が顕著になっています。 大村市に救急車増車の必要性は、第１に、大村市は２市10町の中で
唯一人口急増自治体であります。第２に、諫早市は近隣からの救急車の支援を受けられますが、大村市はそれができません。３番目に、
救急車出場回数の年間の伸びは諫早が 2.5％に対し、大村市は２倍の５％です。第４に、大村市は空港を拠点にした離島搬送の出場も受け持ち、昨年 121件もありました。 大村市の現状は、激増する出場要請に限界に来ています。財政問題の制限で、市民の命がないがしろにされてはなりません。救急車の１台の増、できれば地域的なバランスから、大村市の南部地区への配置が望ましいと思いますが、市長の見解を求めるものであります。 以上です。（降壇）
◎市長（甲斐田國彦君） 登壇 おはようございます。丸谷議員には、私の花粉症に対して医療的なお見舞いをいただき、ありがとうございました。 さて、この一般質問でございますが、この答弁におきまして、市長は細かなことまでしゃべり過ぎだよという批判がこれまで何回となく寄せられました。もっとすばらしい部長がこの議場に控えているので、部長に活躍の場を与えるべしという意見も数多くございます。基本的な方針等に係るものについては、私から答弁をいたしまして、
具体的施策等につきましては所管部長からお答えをしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、来年度の当初予算についてのお尋ねがございました。 予算編成、特にこの当初予算編成につきましては、施政方針でも御説明をいたしておりますが、市政の将来を考え、大村市の振興と、そして大村市民が安心して暮らせるこの大村のふるさとに誇りを持てる
まちづくりということを目指して、常に市民の立場から施策を展開しようということで、当初予算の編成も行っているわけでございます。特に、平成13年度の予算は、21世紀の初頭でもございます。大村の21世紀の
まちづくりということを念頭に置いて、もろもろの新規事業も立ち上げさせていただいております。 お尋ねの、緊急性があるかとか、あるいは効果があるかとかいう御質問だと思いますが、それぞれ緊急性があるもの、あるいは今直ちに緊急性があるということではなくても、今から手をつけておかなければならないものなど、さまざまでございますが、特に市民生活に、あるいは市の発展にとって必要なものは思い切って予算措置をさせていただいておるわけでございます。短期的な、あるいは即応的なものばかりでなく、市の将来、長期を見据えて効果が上がるようなもの、そのようなものについても市民への各位の御意見等を受け入れながら、実施することにいたしているわけであります。 また、このように経済状況が低迷している中で、常々私は職員に対して国・県に強力に働きかけて補助事業の獲得に努力をすべしということを指示いたしておりますけれども、13年度一般会計当初予算におきます
普通建設事業のうち、補助事業費は12年度当初予算と比較いたしますと、約88％増加をいたしております。これは国・県予算配分のタイミングというものもあるわけでございますが、私が指示をしたことに対して職員が努力をし、あるいは県・国が配慮をしていただいたものであろうと、そのように思っております。 このように限られた市税等の財源をいかに有効に配分していくかということは、市政を預かる者の責任であります。そのようなことで、真に市民の役に立つもの、市の発展に寄与するものということを念頭に置きながら編成を今後とも進めていきたいと思いますし、予算の実行に当たってもそのようにいたしてまいりたいと思っております。そしてまた、教育・福祉関係についても、私は十分配慮した予算編成であるというふうに思っております。 次に商工行政でございますが、大型店の影響調査でございますけれども、県は平成12年７月から８月にかけて、長崎、大村、福江の県内３市で大型店の影響調査を実施いたしております。それを昨年11月に公表がされたところでございます。 調査の目的としましては、大村市の場合は平成７年４月の
ジャスコ大村店出店後の
中心商店街の変化を調査し、現状と問題点と、それから取り組むべき課題を明らかにして、今後の
中心商店街の活性化に資するとしております。 その他詳細につきましては部長から答弁をさせていただきたいと、そのように思います。 次に、福祉行政のうち、福祉医療についてのお尋ねがございました。 この
福祉医療費の自己負担につきましては、従来、
老人保健法の医療費一部負担金に倣って改定をしてまいったわけでございます。
老人保健法では、定率、あるいは定額の選択制、あるいは大きい病院、小さい病院ということで、上限が異なるなど複雑な改正となったわけでございますが、現在の定額制というのが市民に定着しているということで、今回
老人保健法で用いられる定額制を参考指標としたものでございまして、県からもそのように指導を受けてきているところでございます。 しかし、最近の新聞報道にも見られますように県に対して関係団体からの引き上げ幅の縮小要望も出されているようであります。また、私どもに対しましても、幾つかの団体からの要望も行われております。こうしたことから市といたしましては、値上げ制度の経緯もございまして、県の動向を見守ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 次いで、福祉医療における父子家庭、寡婦、寡男、そして
心身障害者等のいわゆる
福祉医療費の軽減についてでございますが、本市は他市に先駆けて実施しているところでございます。これは市の単独事業として実施しているものでございますが、その対象者や対象経費につきましては、年齢とか、あるいは心身障害者における手帳の等級によって区分をしているところでございます。今回お話がございました未婚の女子につきまして、現在、入院に加えて通院を認めるとともに、
自己負担額を乳幼児等の他の福祉医療と同額にせよということにつきましては、現段階では極めて困難でございます。見直すということは非常に難しいと、そのように思っております。 他につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。（降壇）
◎総務部長（渕純一郎君） 先に、私の方から消防署の救急車の増車についての御質問にお答えをいたします。 県央地域２市10町管内における人口は、現在26万 3,000人でございます。この規模における消防力の基準では、救急車は７台でよいものでございます。現状は、高規格救急車を含む９台が稼働しております。そこで、基準は十分満たされているということになります。 なお、この９台のうち２台が大村市に配備をされているところでございます。 しかし、丸谷議員の御提案のとおり、本市だけの人口で見ますと、３万人に１台という基準からして、あと１台増車をしてもよい時期に来ているかと思います。そういった中で、先ほども出ましたように、トリプル的な出動の場合は、三浦地区、それから鈴田、大村の一部におきましては、昨年のデータからいきますと、50数件の諫早市からの応援を受けて救急業務を行っているところでございます。 ただ、この１台の増車についての問題でございますが、救急車を１台増車するということになりますと、そこに携わる救急隊員の人員の増が10名を超すものだということになります。24時間救急体制で勤務するわけです。３交代で常時３名待機をしております。そういった中では、最低でも９名、予備人員を入れて10名以上の人員要求がされなければならないということでございます。 そこで内容的には大村消防署のみの増車ではありますけれども、
県央広域圏組合の議会におきまして、この10名分の人件費の負担の問題で、２市10町が合意をしていただけなければ成立しないということにもなろうかと思います。 さらに、諫早・北高地区及び南高地区における市町村合併の問題もあるかもしれません。また、
県央組合そのものの改編がそれに伴ってなされる状況もあろうかと思われます。今後このような推移を見ながら、増強を要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎商工部長（遠藤謙二君） 市長の答弁を補足いたします。 県が実施をした
大型店影響調査における大村市に関する調査でございますが、これは三つの調査がなされておりまして、一つは
中心商店街の８商店街に対しての商店街実態調査ということで、これは商店街会長さんに対するアンケート、あるいはヒアリング調査がなされております。２点目の調査としては、
中心商店街の各個店、各商店に対しての経営調査。それと３点目は、消費者に対しての消費者買い物動向調査ということで、この三つの調査がなされたところであります。 調査結果の概要としては、まず、
中心商店街の会長へのアンケート及びヒアリング調査の結果としては、最近の景気状況は過半数が衰退しているとしております。その要因としては、やはり大規模小売店舗の進出に伴う客数の変化を上げる商店街が、８商店街のうち５商店街と、最も多いということでございます。 次に、各個店へのアンケート調査でございますが、これは大型店出店後、客数及び売り上げが減少したと回答した商店が５割弱となっております。 次に、消費者へのアンケート結果としては、
中心商店街の利用状況について減少したが８割強となっております。 この調査結果に基づく県の分析としては、
ジャスコ出店後、
中心商店街では客数、売り上げとも減少が見られ、また、出店直後よりも近年の方が売り上げの減少度合いが大きくなってきていると、こういう分析がなされております。 あと、
中心商店街が抱える課題としては、先ほど議員がおっしゃいましたので割愛をさせていただきます。 次に、今回の調査結果に対する市の見解でございます。 市の見解としましては、商店街の現況というのは大変厳しいものと受けとめております。ただ、今後商店街が取り組むべき事業につきましては、消費者のニーズと商店側が考えている施策の方向性というのは一致しているんではなかろうかと。こういうことから、今後の
中心商店街の活性化に向けた取り組みとしては、昨年市が策定をしました大村市中心市街地活性化基本計画に基づき、現在大村商工会議所がＴＭＯ構想というものを策定をしまして、ここがタウンマネジメント機関、ＴＭＯ機関となっております。このＴＭＯ構想の中には、今回の調査結果による商店街が抱える課題についても盛り込まれておりますが、今後の具体的な事業実施に当たりましては、今回の調査結果を十分反映させる必要があると考えております。 今後とも、ＴＭＯ機関を中心として、地元商店会、会議所、市民及び市役所がそれぞれの役割と責務を踏まえて、官民一体となって活性化に向けての具体的な検討を重ねながら、まずはやれるものから順次実施していくと、そういうことで取り組んでいくつもりであります。 また、本年度から実施しております空き店舗対策と、新たな商業者を創出し育成するために、市が家賃の半額を助成して大村商工会議所が実施しております空き店舗対策事業につきましても、13年度も継続して助成し、
中心商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、他地区の既存商店街の活性化を促進するための施策としては、国・県とともに商店街が行う環境整備を支援していくつもりあります。まずは、平成13年度は松原商業振興会が実施する駐車場整備事業に対して、市の助成を行っていく予定であります。 次に、無担保無
保証人融資制度の創設についてであります。 中小企業へのいわゆる貸し渋り対策としては、国において平成10年10月から実施されている特別保証制度において、借入額10,000千円までの無担保無保証人による貸し付け制度も設けられているところでありますが、この保証制度に係る大村市内の事業所の全融資件数及び融資総額は、平成13年１月末現在で、平成10年度が 252件 3,407,300千円、平成11年度が 163件 1,240,310千円。平成12年度が80件 873,300千円となっております。 一方、大村
市中小企業振興資金の新規融資件数及び融資金額は、平成10年度が 165件 796,681千円、平成11年度が 104件 741,483千円、平成12年度につきましては、本年１月末現在で 120件759,900千円、これは先ほど申し上げましたように、新規の申し込み件数及び融資金額でございます。 このようになっておりまして、平成11年度は国の特別保証制度が利用されたこともありまして、件数についてはかなり減少しておりますが、平成12年度は、前年度の11年度と比べまして件数、金額ともに増加をしております。これは国の特別保証制度の活用がほぼ一巡した結果、市の制度の活用が再び活発にしたものではないかと考えているところでございます。 お尋ねの無担保無
保証人融資制度につきましては、先ほど申し上げた10,000千円までの無担保無保証人による国の特別保証制度とは別に、長崎県の融資制度がありまして、小規模企業育成対策貸し付け制度として、貸し付け限度額10,000千円の無担保無保証資金がございます。また、長崎県信用保証協会の融資制度として特別小口保証制度がありまして、これも県の制度と同様に10,000千円まで借り入れることができるようになっております。さらに国の制度資金としては、商工会議所が窓口となり国民金融公庫から貸し出される小企業等経営改善貸し付け制度、これは通常は 5,500千円以内となっておりますが、中小企業等貸し渋り対策による特別枠として 4,500千円が加算され、これは平成14年、来年の３月31日までの時限措置でありますが、この別枠分を加えると最高10,000千円まで借り入れることができることとなっております。 このように無担保無保証人の融資制度につきましては、国及び県等において実施されておりまして、また、先ほど申し上げましたように、大村
市中小企業振興資金についても、現在活発に活用がなされているところでございます。 したがいまして、無担保無保証人による融資制度を市独自の施策として実施するには、リスクが大き過ぎることからも、現時点での創設は考えていないということでございます。 以上です。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 福祉行政につきまして、まず第１点目、低所得者の
介護保険料の負担軽減についての御意見でございますが、保険料につきましては、所得に応じた５段階の料率設定など、低所得者のための負担軽減措置がとられているところであります。また、各自治体が一般財源を投じて個別に減免措置を講じることは、介護保険制度の趣旨に反する行為であると考えております。さらに、保険料収入の範囲で減免措置を講じることも、第１号被保険者の保険料を押し上げる結果を招くので、避けたいと考えております。 ただ、現在の低所得者負担軽減措置が十分な措置であると考えているわけではございません。つまり、各自治体が個別の措置をとるのではなく、制度の一部改正等により、国において一貫した措置をとるべきであると考え、市長会を通じて強く要望をしているところでございます。 なお、保険料の減免等について相談を受けた場合は、減免条件等を説明した上で、どうしても納入が困難な方には、保護申請についてもアドバイスをしているところでございます。 それから次、２点目の国保
資格証明書発行の基本的な見解についてのお尋ねでございます。 国民健康保険は、加入者の方々の保険税で運営される相互扶助の制度でございます。（「意義はわかっておりますから」と呼ぶ者あり）はい。 そういうことで、大多数の方が被保険者の義務として保険税納付をいただいておるところでございます。しかし、一部の方については納付がなされず、滞納が続いている現状もございます。この傾向は全国的なものであり、平成12年度から介護保険制度の施行に合わせて国民健康保険法が改正され、
資格証明書の交付及び保険給付の一時差しどめが保険者の義務として規定されました。保険税の納付に関して、納付意識を欠く方、あるいは納付を免れようとする方などについては、保険税を納付していただいている大多数の方々との公平を図るためにも、
資格証明書の交付は実施していかなければならないと考えております。 ただ、保険税の納付ができない特別の事情が認められる場合、また
老人医療費受給者や原爆被爆者など公費医療費受給者については、対象から除外するものとしております。実施に当たっては、対象者と面談の上、個々の実情を十分に把握して、
資格証明書交付の妥当性を検討することとしております。その取り扱いにつきましては、処理が適正に行われるよう要綱を制定するとともに、対象者の選定を客観的かつ公平に判断するため、
資格証明書交付判定委員会、これは内部委員会－－を設置いたしまして、その委員会に諮り決定をいたしたいと考えております。 以上です。
◎教育次長（野中照明君） 教育行政についてお答えをしたいと思います。 第３次行政改革による
公立幼稚園の統廃合についてでありましたけれども、
公立幼稚園の統廃合につきましては、大村市立幼稚園整備計画により、13年度から８園で多年保育を行うこととしております。これはこれまで議会でも説明をしてきたところでありますけれども、この計画を推進するに当たりまして、多くの課題を直ちに解決することは困難であったわけであります。また、整理、検討する課題が残ったことも事実であります。さらに、今後平成13年度以降の幼児人口等の推移や、地域の情勢を見きわめながら、幼児教育の環境を適宜見定めることが肝要であります。平成15年度末までに、幼児教育環境の振興と充実のために、行財政改革のさらなる推進を基本とし、市民各層の幅広い意見集約を念頭に置きながら整備計画の見直しを行うこととしております。 ４歳児の 130人切り捨てた責任は全く触れていないと、４歳児の定数の枠を拡大すべきであるというような御質問だったと思いますけれども、この件については何度も説明をしてきております。
公立幼稚園が新たな４歳児保育を開始するに当たり、既に多年保育を実施している
私立幼稚園や保育園に影響を与えることは必至であります。この影響をできるだけ抑えるため、さまざまな調整を行った結果、 124名という定員を設定したものでございます。市が行うことだから市のことを考えればよく、民間の経営者やそこに通わせる保護者のことは考えなくてもよいという発想は、大村市全体の教育を、幼児教育を考える立場にあることから困難であります。 それから、幼稚園の補助金の件でございましたけれども、今回の補助金は大きく分けて二通りあります。一つ目は、
私立幼稚園に２人以上通園させている保護者の２人目以降の子供について保育料を助成するものと、二つ目は
私立幼稚園に入園するすべての園児に対し入園料を10千円助成するものであります。確かに、保育料の助成該当者は限られておりますけれども、少子化時代にあって子供をたくさんお持ちの保護者の負担を軽減することが目的であります。 以上です。
◆24番（丸谷捷治君） 市長答弁を今回から改善したということでありますが、今の状況を見て改善されたのか、だれしも思っていないと思うんです。もっと、改善ならば、いい方向にぜひ改革をしてもらいたい。 今の市長と部長などの答弁を聞いておりまして、総括的に見ますと、これでもって市民の暮らしを本当に守ることができるのか、甚だ非常に疑問に感じております。 先ほど市長は、市民の役に立つものとか、市勢の発展に寄与するもの、そういう事業についても進めていくが、特に補助事業については頑張ってこれを進めていきたいということがありました。その一つとして、
総合運動公園が補助事業として位置づけられています。これは実質的には補助事業じゃない。来年度の予算を見ましても、国の補助というのは総事業費の33％、起債が50％なんです。明らかにこれはもう起債事業なんですよ。こうやってますます借金財政になっていくんじゃないかという不安。ところが、このような財政運営をしながら、これが議論されないままやっていくことに対して疑問を投げかけているんです。何十年にもわたる莫大な金をつぎ込む、しかもそれを大半が借金でやっていく。そういう事業について市民的な合意をつくっていくということは、これは市長の本当の役割だと思うんです。市長だから何でもできるということじゃない。そういうことでまず、肝に銘じていただきたい。 さらに今こういう状況の中で、国民の政治に対する関心度で１位、２位をいつも占めているのが、景気問題と福祉問題ですね。これがいつもいろんな世論調査で出てきます。ところが、我々がここで大村市の福祉問題というのを議論する場合に、よくその対象になるのが県下８市との関係なんですね。ところが、長崎県全体のレベルが全国的に比べて高いところであるならば、まだ話がわかるんですけれども、長崎県のレベルが非常に最低のところ、こういう中で８市の中でいいか悪いかというのは、非常にこれは議論にならないんですね。もっと我々自身も視野を広げる必要があります。 例えば、国保についても、県の市町村への助成というのがなかったのが十二、三県の一つだったですが、来年度、県は初めて補助金をつけました。ところが、何とこの金額が10,000千円なんです。大村市の人口で割りますと、約 400千円ぐらいしか大村市に対する補助がないということなんです。ある自治体の担当者は一けた違うんじゃないかと不満を漏らしていますね。さらに福祉医療、先ほど言いました。国の老人保健と合わせてどんどんどんどん引き上げるというのが、奈良県と長崎県だけなんです。最悪です。そういう中で、介護保険、国の改善を期待するという答弁しかありません。ところがどうでしょうか。埼玉県では68％の自治体が、何らかの形で減免措置をとっています。長崎県はどうでしょうか。長崎市と三和町が来年度から若干の減免制度を設けようという方向が出たにすぎません。こういう中で、大村市が全国的な視野の中で、どう福祉問題を充実させていくか、この視点が非常に大事だと思うんです。まず、これについての市長の見解を求めます。
◎市長（甲斐田國彦君） 全国的に地方財政が極めて逼迫してきているという現状がございます。国自体も
老人保健法の改正は、これはもう国自体の財政が破綻しかねないということで、自己負担を一定の割合で求める、そのための自己負担の増額について国民にお願いをしたいという制度であります。これにつきまして県自体もこれは老人等に対する自己負担の増額負担というものをお願いするについて、幾らかでも県自体で負担ができないかということを検討しているということは、これは事実でございまして、そのような検討をしているということもお伺いしているわけでございます。 ただ、現在の県の制度でありますと、市が一定の補助をすれば、それに対して県もやろうということでございます。市が先駆けてやるということについては、もろもろの福祉医療が現実の問題として現在あるわけでございまして、さらにそれに上積みをするということについては、非常に難しい面があるということを御理解いただきたいと思います。 ただ、私としましても、この国の状況と厳しい状況の中で依頼がなされた、しかし、我が方の地方財政、県も市も含めて、これもやはり同じような問題は抱えているわけでございまして、どこまでこれに対して市民の要望にこたえていくかということについては、私は今後の課題であると、そのように思っております。
◆24番（丸谷捷治君） どこの自治体も今の財政状況の中では厳しいんです。そういう中で頑張っている自治体はたくさんあります。高校卒業するまで医療費の無料化とかね、中学卒業するまで医療費の無料化というのはどんどんふえてきているんですよ。それは国・県からもらっているんじゃないんです。 具体的に聞いていきます。国保の
資格証明書、保険証がないと病院に行けない。これは命にかかわる問題だという認識はありますか。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） そういう認識は持っております。
◆24番（丸谷捷治君） そこで４月から、大村市の場合７月からの納入時期に合わせますが、これの要綱を決める際にどういう基本的な態度か、余り先ほどははっきりしませんでした。 昨年11月、ある団体と厚生省との交渉の中で、厚生省の見解がこういうふうにありました。
資格証明書は、保険税を払えるのに払わない人を対象とする。こういう厚生省の見解です。こういうふうにとらえてよろしいですね。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 私どもも、保険給付の差しどめ等にかかわる要綱というのを現在策定中でございまして、今御指摘になったような内容のものに準じる方向でもって、策定をしたいというように考えております。
◆24番（丸谷捷治君） そうすれば逆に、払えない人は対象にしないんですね。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 当然この
資格証明書を発行するに当たっては、先ほどからも議員御指摘の厳正な審査といいますか、調査といいますか、そういうことが求められるわけでございまして、今言われたような払えない人に
資格証明書を発行するというのは短絡的な考えではなくて、いろんな形での納税相談を受け、あるいは約束をする中で、従前からやっております短期保険証の交付とか、いろんな手だてをもって、弁明の機会を与えるとか、そういうことをしながら、それでもなおかつ納税に非協力的であるというような場合に限って
資格証明書の発行をしていくという考えでございます。
◆24番（丸谷捷治君） いいですか。基本の原則をまず踏まえてくださいよ。先ほど言いました
資格証明書は、保険税を払えるのに払わない人、これについては部長も合意しました。この人を対象とするんだと合意しました。 そこで、県とか国保団体連合会などが、この基準的なものをつくっていますね。これは準則と言えるのかどうか、正式な言葉はわかりませんが、一応準則という言葉を使いましょう。この中にこういうのがあります。
資格証明書については、納付方法を誠意に履行しない者、これは
資格証明書を発行するんだと言っています。その誠意を持って履行しない者、どういうことかというと、具体的には、分割納付は３回以上不履行は誠意とみなされないということなんですよ。これは払えるのか払えないのかの問題じゃないです。３回以上という規定です。そうすると、払える払えないの基準にならないんですね。 もう一つ、再交付。
資格証明書は保険証と同じように１年期限ですから、次年度の再交付の場合どうするか。滞納を完納した者、これは
資格証明書発行しませんということです。あるいは滞納の著しい減少、これは納付が２分の１以上ある者、こういう者には再発行しませんと。これも払えるか払えないかの問題じゃないんですよ。とにかく、全額納めないと翌年も再発行しますよということなんです。 こういう内容で大村市の要綱を取りかかろうとするんですか。もしそうであるならば、払えるのに払わない人を対象とする原則を踏み外すことになりますが、どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 県の準則自体に全くそのとおりに即したものになるかどうかは別にしまして、県の準則というのはやっぱり一つの指標というふうに考えております。
◆24番（丸谷捷治君） 福祉医療の点ですね。未婚の女子だけが外来は対象外にされている問題で、市長はこれは困難だと言いました。それでは、未婚の女子に対する外来を適用すれば、予算的にはどれぐらいかかるんでしょうか。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 数的には非常に、議員おっしゃったとおり８名というのは、私ども資料にございますので、額は今しっかり計算した資料はございませんが、大きな額にはならないというふうに思っております。
◆24番（丸谷捷治君） 乳幼児、身障者、それから母子の入院助成と、そのほかの入院助成の金額が違うということは先ほど言いましたね。これもできないということです。じゃあ、もし実施すればどれくらいかかるんでしょうか。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） その未婚の方のことですか。
◆24番（丸谷捷治君） 入院助成について、乳幼児、身障者、母子とそのほかの人たちの自己負担分が違うでしょう、800 円と 1,200円と。もしこれを統一すれば、800 円に並べればどれぐらいの費用がかかるでしょうか。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 手元に細かい資料がございませんが、12年度の福祉医療のベースで申し上げますと、現在私どもで福祉医療として予算化をしている12年度については 368,000千円、うち県の助成が 115,000千円、一般財源が 252,000千円、うちいわゆる市の単独財源が 136,000千円というふうな福祉医療の予算構成になっております。 そういう中で今言われるような、今まで取り入れていない部分を仮に取り入れたら幾らになるか、その試算は今私どもではやっておりません。
○議長（音成征彦君） 時間ですけど。（「財政的にどれぐらいかかるか、いっちょんわからん。考えてもいない。計算もしていない。それなのにやらないとは何事ですか。全く返事がないということを言わざるを得ません」と呼ぶ者あり） これで
丸谷捷治議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前11時１分
△再開 午前11時10分
○議長（音成征彦君） 再開します。 次に20番、今村典男議員。
◆20番（今村典男君） 登壇 通告しておりました内容、順序で一般質問を行います。 最初に、市長の施政方針について。 その１、調和のとれた土地利用の推進という項目についてお尋ねをいたします。 これは、市長が施政方針の原稿の中で「調和のとれた土地利用の推進」ということで、大村市の土地利用の現状で、国土利用計画の主な計画に沿った計画的な土地利用を推進していく。都市計画の用途地域の指定については、平成14年度を目途として、地域拡大を含めた全体の見直し作業を進め、調和のとれた市街地を整備し、新都市軸の形成を図っていくというふうに述べてあります。 市長の施政方針の文章でありますから、非常に簡潔に述べられておりますが、具体的に小さな項目に分けては、私どもに提供されました大村市総合計画の後期基本計画の中でも詳細に述べられているところであります。 一部を読み上げますと「丘陵地においても宅地開発が進み、用途地域外でのミニ開発による農地や緑地の減少など、住宅地の拡大に伴う土地利用の変化が生じている。土地利用に当たっては、自然環境の保全や歴史的・文化的諸条件に配慮して、長期にわたって健康で快適な生活環境の確保と本市の均衡ある発展を目指して、総合的かつ計画的な土地利用を図る必要がある」と述べてあります。 また、施策の内容等につきましては、「土地利用の指針となる国土利用計画（大村市計画）を始め、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法など、個別法に基づく諸計画により、有効かつ適切な土地利用を推進していく」と書かれてあります。 しかしながら、ここに書かれていることは全く異論を差し挟む余地のない立派な目標であり、スローガンといいますか、目指すところであろうかと思います。ただ、どうやってこの理念なり目標にたどり着くのか、その手法については記載がされておりません。記載されていないということは、その手法が現実にはないのか、あってもなかなか困難なことなのか、どちらかであろうかと思います。現状のままにおいて、今までのやり方でこの目標に到達しようとすれば、やはり絵にかいたもちに終わりはしないかと、そういうことを懸念するものであります。 最近、各市町村におきましては、既に多様な
まちづくりの条例の制定が進められているところがあります。それぞれ特色のある
まちづくり条例が制定され、その後も各地域、地方において制定を検討しているところもふえているやに聞いております。
まちづくり条例制定の背景というのはそれぞれに違いましょうが、開発指導要領との関係であったり、景観や環境保全を目的とするものなど、多岐にわたっているようであります。
まちづくりへの住民参加の手続では、1980年に都市計画法の中に制定された地区計画制度の手続条例制定が大きな契機になっていると言われております。住民協議会等による
まちづくりを支援する世田谷区の
まちづくり条例などが先駆けであり、現在制定されている
まちづくり条例においては、こうした住民参加規定を設けるところが一般的になっているそうであります。都市計画の特別用途地区や地区計画制度などを活用し、総合的な
まちづくり行政を展開していくことが重要で、先進的な自治体における
まちづくり条例制定の実績や経験をより発展させることによって、地方分権後の都市計画行政を総合的なものにしていく必要があると考えます。例えば、田園地域の土地利用についてはどうするのか。未線引き都市計画区域の用途地域未指定区域への地区計画の適用を行えば、上乗せ規制とはなるものの、有効な手法の一つではないかと考えます。 今回、大村の上諏訪地区に大型店の出店が計画されておりますが、そこの用地というのは、用途地域の拡大を目指した大村市の計画の段階の中では、平成９年の８月付の都市計画課の資料、つまりその少し後に開かれた大村市都市計画審議会への資料でありました。 その資料によりますと、第１種用途地域をもっと拡大しようと、そういう計画が示されておりまして、かなり広範囲な地域に１種低層の地域拡大が書かれてありました。これを審議会で審議いたしまして、大村市の審議会は通したわけであります。県に上げた段階で、農政サイドからのクレームがついたということで、かなり大幅に縮小をされました。くだんの大型店が立地出店計画しているその土地もまさにそのとおりで、１種低層の計画で出したけれども外されてしまった。つまり、農地の保護という名目であったという、理由はそのように聞いております。 再度審議会を開催し、縮小されたものを審議し、これを大村の審議会は通したわけであります。したがって、あの地域は、本来ならば大村市の行政としては１種低層の地域に指定をしたかったということであろうかと思います。 農地の保護という理由によって外されたわけでありますが、わずか数年にして結果においては農地の保護ということにはならなかったと、相反することになってしまったという結果が生じているわけであります。 大型店の立地につきましては、大店立地法の趣旨等を解説したものを読んでみますと、大型店の出店に対する近隣の生活環境の影響をどう緩和していくのかと、この方策をねらったものが大店立地法の趣旨であるというふうに表現してあります。 もう一つは、中心市街地活性化法という法律ができておりますが、これによって既存商店街、あるいは中心市街地の商業活動を活性化していこう、支援をしていこうという法律だというふうに解説がしてあります。 もう一つは、大型店がこの地域に立地するのがいいのか悪いのか、適しているのか不適なのかという判断は、都市計画大系のゾーニングによって判断をするのが筋だと、このように解説がしてあります。つまり、そのために都市計画法が改正されて、先ほど言いました特別用途地区の制度を設け、柔軟な運用ができるように図られたというようなことが解説で書いてあるわけであります。大型店の立地の可否が、ゾーニング的手法によってあらかじめきめ細かく決めることができると、こういう解説がしてあります。 つまり、この三つの法体系によって、
まちづくり三法ということが表現されております。くだんのこの大型店が立地をされようとしている土地にあっては、その中の一つ、大型店の適正な立地を判断するための都市計画的な観点からの１本の柱が十分に機能しなかったという結果になっているのではないかと、このように思うわけであります。 例えば、先ほど申しましたように、用途地域が指定されていない白地地域であったとしても、地区計画等の指定をして網をかぶせておれば、何とかセーブ、ブレーキがかけられたのではないかと、そういうことを言いたいわけであります。 したがって、請願の内容には触れませんけれども、請願人が１種低層の隣接地域であると、したがって、そういった地域にあの計画のような大規模な施設を設置するのはよろしくないのではないかと、もう少し小さい規模にすべきではないのかということを訴えられているのは、理にかなった訴えではないかと、私は思っているところであります。 請願のことはさておきまして、最近、地方分権時代の都市計画ということについて書かれた本がたくさん出ておりまして、その中の一つを手にとって見てみました。こういうことが書いてあります。役所の都市計画の担当の職員がいろんなことをつぶやく。そういういろんなタイプを類型して書いてありまして、その中の一つに、非常に印象に残ることが書いてありましたので、紹介をしたいと思います。 ある程度の都市計画の行政の経験を積んだ職員の中から、結局、何が都市計画なのかよくわからないと、こういう率直なつぶやきの感想を聞くことがある。これは大切な問題意識である。むしろ、そのようなことを考えることもなく、都市計画の特定の一側面だけを見て日常の実務をこなしていることが多いのではなかろうか。街路、公園、土地区画整理事業など、計画を実現する手法であるべき事業が、
まちづくりの目的にすりかわっていることが多いのではないだろうか。都市の構想や町並みのデザインを描くのが都市計画なのか、あるいは建築や土地利用の規制の適用範囲を図面にあらわしていくのが都市計画なのか。自問自答しつつ考えるほかはない。地方公共団体の職員が、もっと都市計画制度を使いこなして、それぞれの
まちづくりのために活用することができるように、情報交流や議論の機会を確保していくことが大切ではないかということが書いてありました。 都市計画の担当の職員の方々を、決してこうした文章を読んで責めているわけではありませんけれども、大村の機構では都市計画課という名称のところでは機構改革が行われて、まさにここでいう計画のための事業のみを取り組んでいるセクションになっております。計画であるとか用途、そうしたことについては企画で担っていると、そういうことになっているようであります。何とか、せっかく立派な理念、目標が掲げられておりますので、理念も目標も現実のものとし、実現しなければ意味がないと思いますので、何とかいろんな手法を駆使して、一歩でも二歩でも近づいていけるような施策はないのか、その取り組み方について市長の見解をお尋ねするわけであります。 施政方針の２番目であります。 都市景観の形成について、市長が述べております。これにつきましては、大村市全体の景観を考えた都市景観条例が制定されておりまして、今、その実行のための細則、規則、要綱等の作成を一生懸命都市計画部門で努力をしておられます。したがいまして、広範な議論は避けまして、わかりやすい特定の地域についてお尋ねをするわけであります。 特に、歴史的景観の色合いが強い武家屋敷跡の一帯、エリアも限られております。そして、大村市民のだれが見ても歴史的な薫りがする地域というこの共通認識、理解は得られていると思うわけであります。したがって、そうした共通認識の得られておるはっきりとした形のあるところを例にとって質問いたします。 あの地域は、特に歴史文化遺産等の位置づけがなされようかと思います。もう一つは、この施政方針や後期計画案の中でも、観光ルートの開発、整備ということがうたわれておりまして、こうした武家屋敷街も観光資源の一つとして活用していくことが望ましいというような表現がされております。この歴史文化遺産としての一面、それから観光資源としての一面。現実には、そこに人が生活をし居住をしておりますので、その方々にとっては住環境ということになろうかと思います。こうした３面からの取り組み、考えを持った取り組みをしていかなければいけないのではないかと考えます。したがって、庁内にこうした検討のプロジェクトチームなどを編成をして取り組みを推進していかれてはいかがかと思うわけであります。この辺についてお尋ねをいたします。 次、大項目の２番目、教育行政についてであります。 これは、歴史博物館のことについて、この施政方針には書いてありませんけれども、後期計画の中で書かれております。 郷土学習の場や、文化財に親しむ機会の充実に努め、郷土を愛し大切にする人づくりに努めるとともに、市の歴史や文化研究の拠点としての歴史博物館の整備について引き続き検討を進めるという表現でうたわれております。 したがいまして、まず１点は、建設の時期はいつごろになるのか。また、引き続き検討を進めると書いてあります、この検討というのには、どういったことが含まれているのかということについてお尋ねをいたします。すなわち、財政的な面を含めた建設の時期をいうのか、あるいは施設そのものの内容、そうしたものも含めての検討であるのか、そのあたりのところをお尋ねいたします。 もう１点は、かつていろんな議論が歴史博物館については行われてまいりましたし、市長もいろんな角度からの質問に対して答弁をしておられます。その中で、少年科学館の建設ということも市長の気持ちの中には相当強くあられたようであります。そうしたことも述べられたことを記憶いたしております。 今回、新年度予算で少年科学館の設置が予算化されて上程されておりますが、こうしたことによって少年科学館の一つの形ができるのかと思いますけれども、次は歴史博物館に移行するというふうに理解していいのかどうか、その辺も含めてお尋ねいたします。 その他の項であります。 今、市の方では、市庁舎において市民サービスのために各種の市民相談が行われております。中でも、法律相談は月に２回行われているようでありますけれども、非常に希望者、利用者が多くて、なかなかあふれて相談してもらえないという声を聞くのであります。今の時代背景を物語っているのかと思いますけれども、正しい法律的な知識を持った方に適切な助言をいただくことによって、自分の身を守れるということもあろうかと思いますし、何とかもう１日でも増設できないものかお尋ねをする次第であります。 以上であります。（降壇）
◎市長（甲斐田國彦君） 登壇 今村議員の御質問にお答えをいたします。 調和のとれた土地利用の推進でございますけれども、用途地域の見直し作業でございますが、現在この都市計画法に基づく用途地域の見直し作業を進めているわけでございますけれども、これは建築物の建築態様とか、あるいは公共施設やそのほかの施設の配置状況等々から見て、それぞれの地域の特性にふさわしい態様というものを備えた、いわば市民生活に良好な環境の整備保全と、それを目指したところの見直しでございます。 この基本的な考え方、方針といたしましては、この人口集中地域や今後市街化が進むと思われる地域につきましては、その適正な土地利用というものが図られなければならないわけでございますが、そういうことの中で住環境を整備するという必要もあるわけでございます。また、農業の振興を図るべしとする地域におきましては、これについても整備しようとするものでございます。 しかし、この用途地域の決定をするに際しましては、県等関係機関との十分な調整が必要でございまして、あるいはまた、法が目指す一つの基本的な考え方もあるわけでございまして、大村市が意図するところの方向に必ずしも行くということは難しい面もあり、ある程度の制約がかけられるという点もあるというのが現実でございます。また、この用途が指定をされますと、建築基準法に基づく建築制限等がかけられるということになりまして、住民の基本的な財産権等々の問題もございます。そういうことから、地域住民の合意というものをいただきながら、それぞれの地域の特性に合ったところの地区計画とか、あるいは特別用途地域を指定して、その周辺の環境にも配慮しながら、その地区にふさわしい
まちづくりというものを考えることが大事だろうと、そのように思います。 都市計画区域内で用途の指定がされていない地域、いわゆる無指定地域につきましても、これは地区計画等を設定する際に、関係住民の合意がないとできないわけであります。今後の地区指定につきましては、関係住民と十分協議をして、その地域に見合う土地利用というものが図られるように検討しなければならないと考えております。 次に、都市の景観形成についてでございますけれども、議員御指摘のように、大村は歴史的景観というものがまだまだ残っております。その歴史的景観の保全整備というものを図る、維持、あるいは保全をしていくということは必要であろうと、そのように思っております。しかし、そこが現実の問題として市民の日常生活の場であるところが多いわけでございまして、それとの調整というのが大変難しい問題がございます。しかし、また一面から見ますと、そういう歴史景観の維持保全というのが市民生活の質を高めていく、あるいは維持するという意味からも、これは逆に必要なことでもあるということで、積極的にこれについては取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。 この都市景観の取り組みにつきましては、平成11年度に都市景観条例も設定をいたしまして、今年度にこの都市景観基本計画というものを策定いたしたところでございます。現在は、都市景観条例に基づきまして、各地域の景観に調和した建築等を誘導するための指針の策定を行っているところでございます。この都市景観の形成につきましては、市民とか、あるいは各事業者、あるいは行政の努力と、積み重ねと、さらにはお互いの協調ということで成り立っていくものだと、そのように思っております。また、この都市景観が形成されることによって、観光、経済等々の活性化にもまた相乗効果をもたらすものだと、そのような大切な役割を持っているというふうに理解をいたしております。 そこで、今後、都市景観形成の取り組みに当たりましては、市民とか、あるいは事業者等々の御協力、御理解をいただきながら、行政としても関係課から横断的な庁内の連絡検討会というもの、プロジェクトチームを設置して推進してまいりたいと考えております。 それから、歴史博物館の建設についてのお尋ねがございました。これにつきましては、具体的な施策ということよりも、方針にかかわることでもございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 歴史のまち大村ということで、この歴史博物館の建設というものは、各方面からの要望があり、基本計画がなされ、平成７年度には一応基本設計というものが完了しているわけでございますけれども、その後、市の財政というものも、これはその時期からきわめつけに厳しくなってきたという経過もございます。そういうことで、市庁舎の建設事業、あるいは各方面から特に要望が強い総合福祉センター、総合福祉健康保健センター、福祉保健センターですね、この建設等々の懸案となっているといいますか、課題となっている施設等の建設というものも、なかなかこの計画の俎上に上がってこれないという状況があるわけでございます。運動公園、黒丸地区の運動公園につきましては、現時点であの土地をある程度確保していくということが、あの地域の開発が急速に進んできている中で、今やらなければこれは禍根を残すという意味合いがありまして、都市計画事業として、あれにまずは取り組もうということになったわけでございます。 そういう点で、現在では財政の問題として起債残高が平成16年度にはピークになるという予測がされておりまして、そういう点から、平成16年度以降まで引き続いて検討いたしたいということを、私としてはこの本会議で、さきにもお話をしたかと思います。 何を検討するかということでございますが、そのような財政状況というものの見通しというものを、やはりしっかり見きわめなければならないということ。そして、この歴史博物館の内容的なものについて。これは、市民が何度でも足を運ぶようなそういうふうな魅力のあるもの、あるいは真に市民のニーズに合致したものというようなものというものをやはり考えなければならないということでもございます。そして、今の時代に合った展示方法というものがどういうことかということが、やはり今後は検討されなければならないものであろうと、私はそのように理解をいたしているところでございます。 なお、白地地区等についての具体的な答弁等々につきましては、関係部課長からお答えを申し上げます。（降壇）
◎
秘書広報課長（福田和典君） 現在、市役所で行っております相談業務につきまして、まず人権相談、行政相談、交通事故相談、年金相談、不動産相談、それから今御質問の法律相談がございます。 この法律相談につきましては、昭和43年、憲法週間の行事としてまず裁判所で行ったものであります。翌44年から市役所で法律相談業務を行っております。なお、この法律相談につきましては第１・第３水曜日、午前10時から午後３時まで４時間ですけれども、弁護士２名の先生にお願いをして、定員10名の相談業務を行っております。なお、平成９年度までは月１回でございましたけれども、その後、希望者が多かったものですから、月２回に増設をいたしております。それと福祉センターにおきましても、長崎市の弁護士さんでございますが、第４火曜日午後、６名の法律相談を行っております。 法律相談の増設につきましては、市内に弁護士さんが２人ということもございまして、なかなか弁護士さんの日程等の件もございまして、増設は容易にいかないという現状がございます。しかも、法律相談が無料でございますし、県内各市の中でも大村市はほぼ最低に近いという弁護士費用もございまして、なかなか増設につきましては難しいという懸念がございます。 しかし、そういう市民の利便性、それから相談者が重複している、内容が重複しているという点もございます。そういう中で、相談の受け付けの仕方につきまして、内容、それから人物の重複しないような、そういった整理をしながら数多くの相談を受け付けていきたい。例えば、インターネットを今後活用するとか、そういった利便性を、広く相談が行き届くという方向に持ってまいります。 以上です。
◆20番（今村典男君） 補足の答弁があるのかと思って見ておりましたけれども、何か言いなさいという雰囲気でありますから。 都市計画の総体的な非常につかみにくいことをお尋ねいたしました。本に書いてありました実際に都市計画の仕事をしておる担当職員のつぶやきといいますか、あれが真実の姿、ありようではないかなというふうに想像いたします。 とにかく厄介でやりにくい仕事ということは、私もよくわかります。でも、非常に大切な仕事であろうかと思いますし、法だけではどうしても基本的なことでありますので、きめ細かなといいますか、地域の特性を生かした形づくりというのは、やはりきめ細かなアクションプランというようなものがないと、実際には形となってあらわれないのではないかという思いがいたしますので、どうか庁内で、いわゆる都市計画の事業は計画への手段であると指摘がありましたけれども、そうした観点に立って取り組みを進めていただきたいと要望したいと思います。 例えて言えば、くだんの１件にばっかりこだわりますけれども、都市計画街路である久原梶ノ尾線であります。こう言ってしまえば身もふたもないかもわかりませんが、交通量をはかすための目的は、街路、道路であろうかと思いますけれども、でも、せっかくの都市計画街路をつくって、その沿線はどういう状況にしようとするのかとか、そういう計画も本当はあって道路建設が進められていくというのが、計画ということになるのではないかと思います。 すべてに理想的にということは本当に困難と思いますけれども、その主客転倒しない都市計画ということを考えていかなければいけないのではないかなと、こう思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 機構上のそうしたことが可能な機構に工夫をしていただいて、困難な仕事に職員の方が取り組まれるわけですから、配慮をいただきたいなと思うわけであります。 もう一つ、次に景観形成につきましては、市長からの答弁がありました。庁内にプロジェクトチームを発足させて検討を進めていくということでありますから、すべてが主管の都市計画課でというのは大変だと思います。先ほど言いました事業の日常業務を抱え、なお、こうした
まちづくりのことにも取り組み、景観条例の外堀を埋める作業もしておりますので、ほかのかかわる教育委員会で、歴史文化遺産とすれば教育委員会も枠内に入りましょうし、観光資源ということを真に目指すのであれば、商工観光課も含まれるでありましょうし、住環境ですよという視点を言えばやはり建設部建築課、土木課も入るのではないかと思いますし、また、ほかに関心の強い職員の方々あたりを含めて、どういう姿を思い描くのか、そうした検討を進めながら、また市民を巻き込んで、住民を巻き込んで景観形成の歩みを進めていかなければならないと思うわけであります。そういうことでよろしくお願いいたします。 歴史博物館につきましては、市長が基本的なお答えをしていただきました。ただ、時期的なものにつきましては、財政上の問題ということでありますから、一応そのまま承っておきます。 検討につきましては、例を挙げてお話をいただきました。かつて、随分前だったと思いますけれども、歴史博物館の建設について賛否が、議会の中では意見が闘わされたといいますか、経緯があります。そうした中で、私も博物館とはどういうものか、資料館とはどういうものかと、そういう違いをある程度把握した上で議論をしていかないと、実りある議論にならないのではないかと、そういう思いから、建築雑誌の巻頭言に書かれてあった、建築家、学者の言葉を引用してお尋ねしたことがあります。 つまり、資料館というのは、どっちかといえば、図書館的施設に例えられるのではないでしょうかと。明らかに調査、調べ物をしに行くのが多いと。単に新聞、本を読みに行くという人もおるでしょうけれども、どちらかといえば、調査、調べというのが主たる目的であると。したがって、専門的な内容でもって専門的な表現、正しくしておかなければならないという例えが引いてありした。もう一つは、博物館とは、じゃあどういうものかということですが、展示ということにおいてはそう違わないと思うんですけれども、来館者がそこに訪れて非常に気分が高揚し、興味がわき、知的興奮を起こすといいますか、呼び覚ますといいますか、そうしたいわゆる図書館ではなくて劇場に例えられるのでないでしょうかと、そういう立て分けをして述べてあったことを引用してお話をいたしました。こういう解釈、理解でいいのかと当時の教育長にお尋ねしたら、資料館と博物館の違いはそういう表現、例えでいいと思うという答弁がありました。 そのときに私は突っ込んで聞かなかったんですが、大村市が計画しているのはそういうことでいいますと資料館であるのか、博物館であるのか。名称は博物館であっても実態は資料館というべきものなのか。それとも、名実ともに博物館というものを計画しておられるのか。ここのところを再度改めて確認をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（甲斐田國彦君） これも方針にかかわるところの経過でございますので、私から答弁をさせていただきますが、平成７年に基本設計というのはなされております。これは平成５年、６年度から基本計画から引き続いての基本設計というのが、もう既に設計会社において行われていたものでございます。 この内容は、大まかに申し上げますと、大村は歴史のまちと、その歴史の中で一番輝いていた時代というのはいつかと。これは大村純忠の時代であろう。あるいは、その後の大村藩の中で明治維新であろうと。特に、大村純忠の時代というものにある程度シフトしたところの一つのテーマといいますか、そういうようなものがございました。 ところが実際問題として、純忠公にかかわる当時のキリシタン大名、あるいはキリシタン弾圧にかかわるさまざまな資料というものが、大村市にかかわる資料というのはほとんどないというのが実態でございました。そういうことの中で、ある程度レプリカ的なものというものの展示、そしてあるいは四少年にかかわる一つの大航海というか、そういうふうなものに一つの展示といいますか、立体的な展示というものを、先ほど劇場ということをおっしゃいましたけれども、そのようなものというようなことというようなのが、実はそのテーマとして、あるいはその中の大きな一つの性格づけというのがなされておりました。 そういうことで、実際問題としてこの基本設計を見る限りにおきましては、建物の建設費と、それからこの展示の経費といいますか、これがほぼ同じぐらいになるような大きなものでもございました。そういう等々もあって、私は先ほど申しましたように、今後これをもし検討していくとするならば、検討するとするならば、そのようなものについてどうかということも、一つの検討の対象になり得るということを申し上げたわけでございます。
◆20番（今村典男君） お聞きして、ちょっとよくわからんという感じがしますけれども、率直に言いますけれども、私の個人的な関心、考え方でありますが、やはり目指すのであれば、さっき例えて言った表現が正しいという前提に立って言いますならば、私個人的な考えとしては、博物館の方がいいと当然思います。資料館でいけないとは申しません。資料館は、やはりそれはそれで立派な研究施設と言えるものでありますから、これが存在してよくないということは決して申しませんが、いろんな状況、限られた事情の中から大村市が目指すのであれば、やはり博物館の方がいいというふうな思いがするわけであります。その辺について、今後そうしたことまで含めて検討をしていくというふうに解釈していいんでしょうか。 つまり、大方の認識が行政庁舎内で、教育委員会なり、あるいは市長御自身、市長部局の中で相対的に資料館として目指そうとしておられるのか、いややっぱり博物館を目指しているんだよということになるのか、大筋、よくまだわからないです。教育委員会に聞きますと、いや、博物館だというふうに答えは返ってくるわけですけど、その辺の、もうこの際ですから、再度お尋ねをしたいと思います。
◎市長（甲斐田國彦君） これまで検討なされていたものの内容は、先ほど申しましたような内容でございました。これは、いわゆるある一つのテーマを持った歴史博物館であろうと思います。ただ、さまざまな大村氏、あるいは大村藩にかかわる、あるいはこの大村だけ特別にえにしの深いさまざまな資料というのは、現在、実はあります。あるいは、これからもぜひこれは散逸する前に大村市で持っておく方がいいであろうというような資料も、既に購入したものもありますし、今後もあるいは出てくると。そういうふうなものにつきましては、これはこの歴史博物館の中に、中といいますか、歴史博物館に付設したような形で資料を保存する場所といいますか、図書館的なものだと思いますけれども、そのようなものが計画の中に入っておりました。今までの検討の経過としては、そのようになっております。
◆20番（今村典男君） ということは、資料館的施設を備えた、相対的なイメージとしては、やはり博物館と、そうとらえていいですか。
◎市長（甲斐田國彦君） 現在の基本設計では、そのようになっております。
◆20番（今村典男君） 私もその答えを期待しておりました。 実際には、恐らく市民の方々も、あるいは行政内にあっても、果たしてつくって、絶えず人々が訪れ、にぎわいを生じ、そこに訪れた人たちがいわゆる知的な満足感を得て後にしていくと。で、たびたび、一生のうち１回とか10年に１回しか来んというような施設じゃなくて、再々訪れられるような博物館でなければならんと思うわけですが、これは運営、運用だと思うわけですね。まさに、そうした企画をどんどん打ち出し、そして、多くのテーマを繰り返し掲げ、変えていきながら、呼び込みをやっていくという、そういう施設を、劇場に例えた博物館と言えるのではないかと思いますが、指摘のしてあった、その例えを述べられていた建築家の方も、真の意味において日本の国において、資料館というものも博物館というものも、非常に数少ないという指摘をしております。いわゆるどっちつかずであるということが言われておりました。 そういうことを考えてみますと、非常に難しいテーマ、建物だと思います。でも、目指すものが大村市の歴史博物館ということであれば、そうしたすばらしい施設になるように、そうした検討を継続していかれるというように理解したいと思いますが、それでようございますか。
◎市長（甲斐田國彦君） そういうことで検討するについて、16年度以降にさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
◆29番（川添勝征君） ただいまの質疑を聞いておりまして、若干疑問がございますので、一、二点質問をさせていただきたいと思います。 まず、一番最初の用途地域指定の問題でございますけれども、平成９年８月に、北側が第１種低層住宅で、南側が低層住宅、それにくさびを打ち込むような形で白地があったんですよね。そこを第１種低層住宅地として連動させた方がいいじゃないかというような形で案が出されたというようなことがございます。それが県の方で、農政側の意向で農業用地として残したいから白地に戻されたという意向ということで、今報告がありましたけれども、間違いございませんか。
◎
企画調整課長（朝長定君） そのように思っております。
◆29番（川添勝征君） ここが農業用地なんですね、ということで残してあるわけですね。農業関連施設がつくられるということであれば、私も何の疑問を挟む余地ないんですけれども、その農業用地として残したいというところに商業施設がつくられるというような形の、ここの整合性というのはどうなっておるんでしょうかね。
◎
企画調整課長（朝長定君） 農業振興地域の中で、農用地とそれ以外のいわゆる農業振興地域の中の無指定地区というのがあるわけですが、当該地区がまさにその無指定地区に当たっておりまして、そういう規制がないということだと思っております。
◆29番（川添勝征君） 大村市の基本的な考え方をお尋ねしたいと思いますけれども、こっち側に第１種低層住宅地域がある、こっちに第１種低層住宅地域がある。これをひっつけた方がよりよい環境の住宅地の形成ができるんじゃないかというような形で出されたと思うんですけれども、これはどういうことでしょうか。
◎
企画調整課長（朝長定君） 確かに、そういう住居地域としたいということで原案があったかと思いますが、これは市長も申しましたように、県等々の協議の中で、大村市の意図するところと違って、やはりまだ農業振興地域といいますか、農業に寄与する地域にまだしておくべきだと、現状からしてですね。当時の状況からして、そういう判断のもとに市の計画が通らなかったといいますか、そのようにならなかったというふうに思っております。
◆29番（川添勝征君） 当該地域におきましての、農振地域と、それから農振地域にかからない一般農地ですね、ここの部分というのは私も理解いたしております。しかし、少なくとも第一の原案としては、都市計画審議会の中に、やはりそういうような形の地域指定が望ましいんだというような市の姿勢があるわけなんですよ。それが県の意向によりまして、農政側の意向によりまして、県としては農業用地として残しておってほしいということで、それが変更されておるわけですね、流れとしては。であれば、当然そういうような農業に資するような施策、あるいは施設、こういうものに利用されるべき土地じゃないかというふうに思います。 ここら辺のところにつきましては、今後の議論の問題でしょうけれども、やはり県の方にもその認識をもう一回していただかにゃいけないだろうというふうに思うわけですが、これは商業用地というものができたとするときに、防ぐことはできないわけですかね。
◎
企画調整課長（朝長定君） 先ほども申しましたように、農業振興地域内の無指定地区ということで、議員がおっしゃるような形で残せなかったといいますか、こういう計画が出たときに、法律的にそういう計画を認めないということができないという現状があるということだと思っております。
◆29番（川添勝征君） そういうことでありますと、商業施設ができてくるであろうというふうに思います。しかし、もともと農業用地に残したいというような地域でございますから、そこら辺のところはやはり考えられる問題じゃなかろうかと。そして、あわせて申し述べますと、現在検討されております問題は、乾馬場の方にございますね、これは 990平米の申請許可がおりておるわけですけれども、約 600何十平米の店舗面積じゃないかというふうに私は理解しております。今回の場合は、それが 3,300平米の建物、敷地で、 2,500平米の売り場面積なんですね。約４倍の売り場面積のお店ができるということになりますと、これはやはり周辺地域に与える影響というのは非常に大きいと、こういうようなこともあると思います。 少なくとも私が言いたいのは、第１種低層住宅で原案として持っておったものを、農業用地として残すべきだということになった部分というのは、これはやはりもう少し大事にしていただかんと。無指定地域だから何でもかんでも、じゃあいいんだというような考え方では、基本的に考える大村市の
まちづくりの第１種低層住宅のつくり方、こういうものにかかわってくると思いますので、これはよくよく気をつけてやっていただきたいなというふうに思うものです。
○議長（音成征彦君） 御意見でいいですね。（「はい」と呼ぶ者あり） これで今村典男議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午後０時４分
△再開 午後１時２分
○議長（音成征彦君） 再開します。 次に、８番北村誠二議員。
◆８番（北村誠二君） 登壇 皆さん、こんにちは。きょうは、３月にしては非常に寒い１日でございます。外は非常に木枯らしも吹き寒いような状態でございますが、せめて帰るときには心が温かくなるようなお答えを期待して、質問に移らさせていただきます。 まず項目１、商工行政について、細目１、ＪＲ久原駅についてであります。 平成元年大村市議会第１回定例会において、交通体系問題調査特別委員会より継続調査の申し出があり、このときＪＲ諏訪、久原両駅の問題が出て、委員長の答弁として、諏訪駅は同年３月開通の結論が出たが、久原駅については結論は出ておりませんとあります。また、同年第２回定例会では、同特別委員会の中間報告がなされ、この中で、久原駅については技術的には可能であるが、採算面において検討した結果、ＪＲとしては建設の意思がないとの委員長報告がなされました。 平成３年３月、特別委員会は最終報告をしております。その中で、新駅を設置する場合には、設置の位置、収益性及び設置後の管理をどうするかなどの諸問題をクリアしておく必要があり、今後詳細を十分に研究、検討するとともに、利用人口の増加を図るためにも、要望箇所付近の宅地開発等の検討をする必要があると結んでおります。 この間、各議員より諏訪駅と久原駅は両駅相まってその価値がある。諏訪駅が設置された現状、久原駅の必要性、重要性は非常に大であるなどの意見が出されております。 現在、地域情勢も大きく変化しております。この設置要望箇所周辺には町内会単位で約10数町あり、平成元年との比較では世帯数で約 1,300、人口で約 3,000の増加となっております。また、周辺には大村高等学校、大村城南高等学校、長崎県教育センター、国立長崎中央病院、大村公園、またボート場などがあります。また後で述べますが、観光の目玉にもなり得る武家屋敷群があります。平成11年３月、県営バス寺島線も開通しました。通学・通院、観光客の導入、寺島線とＪＲの接続によるバス利用客の増加、自家用車使用等を公共交通機関へシフトすることによって環境に対する負荷の減少など、多くの利益が望めます。 長年、地域住民、市民が要望してまいりました久原駅の設置に向け、これまでどのような方策をとられ、また実現に向けどのような施策を持っておられるのか、また、どうすれば実現可能なのかお伺いいたします。 設問の都合上、細目２は後にして、項目２を先にいたします。 項目２、教育行政について。これは観光行政も大いに含みます。 施政方針演説中、市長は「大村に誇りを持ち、豊かな心を育み、大村文化を継承発展させるため、歴史的文化遺産や郷土芸能を保存してまいります。」と述べられております。我々にとって、住む町の歴史や先人の残した文化的遺産の価値を学び、保存し、後世に伝えることは当然の責務であると考えます。 平成11年８月より平成12年１月までの間、観光資源保護調査事業として城下町大村の武家屋敷通りの調査が行われました。財団法人日本ナショナルトラストに委託し、長崎総合科学大学林一馬教授、長崎大学工学部岡林隆敏教授を中心に委員会を構成し、総科大及び長崎大学の学生、長崎県建築士会大村支部などの協力により総合的な検証がなされ、その結果、外浦小路、上下久原、百人衆小路、日向平、小姓小路、岩船、上小路、草場、本小路の武家屋敷群は、残存しているものでは日本有数の文化遺産であるとの評価がなされました。そして、このすばらしい遺産をどのように使えばいいかまで提言してあります。都市景観の面から、都市の個性や風格を表現するものである。歴史教育の面から、郷土の歴史の生きた教材である。また、観光の面から、観光を目的とした人の流れを引き起こす資産である。以上のように提言しております。 長崎街道は、幸いにしてこのところ多くの人の散策する姿が見受けられます。官民挙げて観光資源としての価値を宣伝した努力のたまものと思います。そして、ここにまた大きな観光資源として武家屋敷群が再認識されたわけです。 市長の言われるように、この文化遺産を保存することは当然として、観光資源としてどのように活用していくおつもりなのか、お伺いいたします。 なお、さきに述べました委員会は、お二人の教授、建築士会大村支部のほか、民間から大村市観光協会、大村史談会、公的機関として大村市文化審議会、大村市企画調整課、都市計画課、観光課、土木課、文化課によって構成されていましたことを申し添えておきます。 項目１の細目２に移ります。国際交流についてであります。 施政方針を見ますと、上海市閔行区とシントラ市との交流が国際交流のすべてであるかのように見えます。なぜなら、そのほかの国々については一言の言及もありません。大村と両市との交流の歴史は、大村藩の宗教、特にキリスト教との関係においてシントラ市、農業を主体とした比較的新しい関係の上海市閔行区、ともに我が市として重要な関係であることは言を待ちません。また、日本一の英語のまちを目指すこともいいことだと思います。その根底に、将来を担う子供たちに国際的視野を持つ人間になってもらいたいという願望があろうと思うからであります。 しかし、国際的な感覚を身につけるには、まずは自国の文化を十分に知ることが必要と思います。我が国の宗教、文化の中心である仏教は、朝鮮半島から伝来したと言われており、農工技術や生活の用具などもそうであります。また、陶器に至ってはほとんどが朝鮮伝来であります。まさに、朝鮮を知ることは日本を知ることに欠かせない条件であろうかと思います。日本で一番韓国に近い空港を持つ我が大村市としては、その有利な条件を生かし、韓国との交流を大きく進めるべきと思います。 先日、対馬で韓国の国立大学が学校説明会を開催したことは皆さん御承知のことと思いますが、韓国が対馬から学生を受け入れようとしているのです。国内の事情があろうとは思いますが、国際交流に関しては韓国の方が一歩も二歩も先んじているように思います。 20世紀において不幸な関係が多かった隣国と21世紀には真に幸せな関係が築けるよう、日本で一番近い空港を持つ大村が大いに貢献できるものであると思います。韓国との交流を推し進めていけば、将来韓国の大学を大村に誘致することも可能であるように思いますが、韓国との国際交流に関し市長の御所見をお伺いいたします。 最後に項目３、福祉行政、教育行政も含みますが、平成元年11月、国連において児童の権利に関する条約が成立しました。その後、平成６年、日本も条約を批准し、憲法に準ずる法的効力を持つ国内法の規範となっております。 条約の一般原則は、あらゆる差別の禁止、子供の最善の利益の確保、生命、生存、発達への権利、子供の意見の尊重を定義し、一つ、表現、思想の自由、二つ、プライバシーの保護など、市民的権利、三つ、子供のケアや家庭環境の権利、四つ、福祉、教育に関する権利、五つ、法に抵触した子供の権利、六つ、難民の子供や障害のある子供の権利など人間として自立するため必要な権利をほとんど規定しています。 現在、この条約の締約国は全世界で 191カ国となっております。 国連権利委員会は、平成８年、日本の第１回締約国報告に対し平成13年の第２回締約国報告までの最優先実施課題を提示し、在日コリアンやアイヌ民族などマイノリティー、婚外子や障害のある子供に対するさまざまな差別があること、体罰やいじめを初めとする学校における暴力についての計画の策定・実施を要請、また、行政職員、教職員、福祉施設の職員を含む専門家に対し研修を行うことなどを求めております。 昨今、いじめによる自殺、家庭内での虐待による我が子殺しなどが報道されています。だれにも相談できず苦しみ、自分の権利がどのようなものかも知らずにいる子供たちが数多くいます。そしてまた、虐待に悩む親もいるはずであります。このような視点から、子供の権利救済、子供の意見表明、または参加など、子供の権利を保障する総合的行政の推進が必要であると考えます。 子供の権利についての考え方を行政だけでなく、全市民的に共有し、また普及するためにも、子供の権利に関する条例を施行し、子供の最善の利益を尊重する風土を策定することが早急に求められていると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、虐待など子育てに悩む親や、さまざまな虐待を受けている子供へのケアなどについて事例があれば、発表できる範囲内でよろしいですから、お教えください。 以上、主質問を終わります。あとは自席にて再質問いたします。（降壇）
◎市長（甲斐田國彦君） 登壇 北村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、久原駅、仮称ですが、この建設についてのお尋ねがございましたが、この久原駅の建設については、本議会においても何回となく議論がされましたし、また、地元からの強い要望もあっているところでございます。 平成元年からＪＲ九州に対して九州地域鉄道整備期成会と、そして、長崎県鉄道整備促進期成会を通じて、この建設については要望をしているところでございまして、先ほど議員が触れられた経過もあるわけでございます。また、市独自としましても、県知事に対して市長名、あるいは議長名連名で同様の要望も継続的に行っているところでございます。 この建設につきまして、ＪＲ九州の回答でございますが、これまで得たものについてまとめてみますと、この新駅を設置するについては、将来にわたって収支が賄えるものであるということが第１だと。第２点として、アクセス道路とか駅前広場、あるいは駐輪場、駐車場などのインフラ整備に対しては自治体の協力が得られること、そして、騒音や踏切問題に対する周辺住民の理解が得られることというのがまずは前提であるということでございます。 ＪＲとしましては、周辺の具体的な開発計画などがあれば、むしろ教えていただきたいということ、そして、需要動向や沿線開発などを総合的に勘案しながら勉強してまいりたいという回答でございました。 なお、ＪＲ九州として新駅を設置する場合の設置工事費とか、あるいは乗客数というのはどの程度があればペイできると考えているのかということに対しまして、まず設置工事費につきましては、無人駅の場合、３億円から５億円程度かかると。有人駅であれば10億円はかかると。そして、想定乗客数が１日当たり 970人以上、この想定乗客数の見込みがあれば新駅の設置を考えたいということであります。 私どもとしては、これは粘り強く積極的に要望していきたいと思っておりますが、既存の駅と比較しまして、川棚駅の場合が 982名、これから竹松駅では特急列車がとまるようになりましたが、竹松駅では 651人でございますので、先ほどの 970人という数では非常に難しい数字であるなという感じはいたします。 そこで、私どもとしては具体的に今度は数字を持っていきたいというふうに考えておりまして、以前にも実施をいたしましたが、東大村地域では人口増加もあっておりますし、また、国立病院が新しく基幹病院として西日本有数の病院にもなるということ、それから、大村高校は当然として、城南高校も名前を変えて大村地域外からの入学者というものもふえているというようなことに対して、私どもとしては改めてこの二つの高等学校、そして、国立病院等々に対してアンケートをとるように早急にやってみたいと、そのように考えているところでございます。 議員も御指摘のように、この地域には教育施設、医療施設等の公共施設、あるいは住宅も集中しております。そして、特に大村公園というのは年間を通して観光客が入っているという状況もあるわけでございます。何よりも私は、この大村競艇場の客の利便性というものも考えていくべきではなかろうかと思っております。以前、21番議員からも専用道路をつくったらどうかという御提案もあったくらいでございます。 そういうことで、今後とも期成会と連携をいたしまして強く働きかけてまいりたいと、そのように考えております。 次に、韓国との友好交流の点についてでございます。 これと少しく関係がございますので、まず申し上げたいと思いますが、市内の主要な観光施設、あるいは歴史の遺跡等の案内板につきましては、まずは日本語、それから英語、韓国語、中国語と、案内板につきまして、あるいはまた観光パンフレットにつきましても、この４カ国語でもって表示をするということを、一遍にできませんが、計画的にこれを整備してまいりたいと、まずはそのように思っております。 これはやはり中国と同じように、議員御指摘のとおり、韓国というのは極めて近い距離にある一番近い隣人であります。過去の不幸なことということが災いして、なかなか国民感情というのはすれ違いもあるようでございますが、私はこれはこういう友好交流を、特に民間との友好交流を充実させることによって両国の親善がより深まるものと、そのように考えているところでございます。 英語力を向上させるということと、必ずしもこの韓国との交流というのは直結することではございませんが、どちらかというと、韓国の人というのは日本人よりもむしろ英語力がまさっているんではないかということでよく指摘されていることでもございまして、韓国に行った折に、日本語で通じないときには英語で通じるということもよく言われていることでございます。こういう点では、むしろ英語力を向上させて市内の小・中学生、高校生、あるいはさまざまな団体所属の若者たちがこの交流の中で英語力をつけていく段階で、英語による一つの交流というものを厚みを増していくということも必要ではなかろうかと思いますし、ただ、まず第一義的には相手国の言葉で交流をするというのがまずは第一でございますけれども、英語力の向上を目指している我が市としてはそれを試すいい機会というものにもなるんではないかと思います。 この点については、韓国に限らない、東南アジア、ほとんどの地域と言っていいと思いますけれども、英語というものがいわば日常語化しつつあるということで、非常にそういう点でも刺激になるんではないかなと思います。 過去には、平成３年度に財団法人大村国際交流協会がこの設立記念事業として中学生、高校生をソウル、慶州、釜山に派遣をいたしまして、その後２年間同様に少年使節団を派遣してきた経過もございます。 また、これまで大村家第18代国忠が建てた三城の城に朝鮮製のかわらが使われていたということや、焼物など韓国との間には極めて密接な大村藩との関係があるということもございまして、最も近い韓国とお互いの文化や風俗、習慣になれながら、先ほど言いましたような高い英語力をどう活用していくかということも含めて、市民同士の交流を持つことは大変意義があることではないかなと、そのように思っております。 実は、韓国の大邸市という大きな市がございますが、この市長さんからの話だということで、ある人を介して大村市との友好交流を進めてみないかという誘いがございました。その折に、いろいろ検討をいたしましたが、特に、その大邸市の場合には極めて大きな市であるということと、大村市の場合になかなかつり合いがとれないんじゃないかというようなこともございました。ちょうど大邸市が、大邸市に限らないわけですが、韓国の地方自治体が官選首長であったのが公選首長に変わった時期でもございました。官選市長さんが選挙で当選をされて市長に就任をされたというようなこともございまして、私から祝電を打ったりいたした交流もやったわけでございますが、その後、実は途絶えていることもございます。 韓国のどういうところと友好的に、特に友好的におつき合いをしていくかというようなことも含めまして、あるいはまた、交流のあり方をどうしたらいいかということも含めて検討したいと思います。議員からの貴重な御意見として承っておきたいと、そのように思います。 他につきましては、関係部長からお答え申し上げます。（降壇）
◎教育長（清原章宏君） 北村議員の子供の権利に関する条約にかかわっての条例の制定、これについてでございますが、結論から申し上げますと、この制定については教育委員会関係だけでできる問題じゃありませんので、福祉部とも十分協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 この児童の権利に関する条約は、議員も御指摘のとおり、40条から成るものでありまして、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など等について40条にわたっております。この批准をされました1994年４月を期して、大村市教育委員会といたしましてもこの児童の権利に関する条約の周知徹底と人権尊重の思想の定着を図るために、平成７年度から全教職員を対象として人権教育講演会等を開催いたしております。 これにつきましては、これまでに児童の権利に関する条約について、２回目はいじめや虐待をなくすために人権教育ＣＡＰの試み、ＣＡＰというのはチャイルド・アパルト・プリベンションというものの頭文字だそうでございます。それから３回目は、今学校に求められているもの、同和教育から考える、４回目は、子供の人権専門員活動を通して、５回目は、総合学習としての人権教育、そして、本年度は輝く命を求めて新聞記者の立場からというテーマでついせんだって講演会を実施いたしたところでございます。 今日、多くの悲しい報道がなされております。児童虐待、いじめ、不登校などについて、その根絶を私どもも目指しておりまして、平成８年度から、御承知のとおり、いじめ対策地域連携推進協議会を設置いたしております。さらに、相談体制を充実するためにスクールカウンセラーや各種の相談員等を学校に配置し、さらに人材バンクを設置いたしまして、市政だより等で、あるいはチラシ等で広報啓発を行っております。さらには、関係機関の相談業務担当者会を定期的に開いております。 また、子供たちと直接かかわります教職員に対しましては、平成10年度から全教職員を対象に毎年教職員カウンセリング研修会も実施をいたしております。 このような取り組みを継続しながら、この子供の人権を守るということについてさらに努力をいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 子供の人権につきましては、ただいま教育長から答弁がありましたように、1994年に我が国においても批准が行われております。この条約は子供の権利条約とも言われており、子供の権利が全面的に打ち出されております。 御質問の子供の人権宣言について、長崎県内におきましては、いまだ実施した自治体はありませんが、本市における宣言の取り扱いについては、現在策定中の大村市エンゼルプランの実施状況を踏まえつつ関係者の意見も聴取しながら、宣言の時期及びその方法について検討をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、大村市エンゼルプランでは、計画の基本方向といたしまして六つの柱の一つとして子供の人権を尊重する
まちづくりを取り上げております。 具体的には、子供が地域社会を構成する一員として人権を尊重し、子供の視点に立った家庭や地域社会など環境づくりを行い、社会の一員として行動できる力を育てるものであります。また、子供を一つの人格としてとらえ、子供の虐待やいじめなどのさまざまな問題に対しまして、その人権を擁護する体制づくりを進めてまいります。 そのためには、保育園、幼稚園、学校、民生委員、児童委員の協力を得ながら、早期発見を図るため虐待防止のネットワークを構築してまいります。 育児や虐待に悩む親についての対応といたしましては、子育て支援センター内に保育士や家庭児童相談員を配置して適切な指導や相談を行っております。 地域におきましても、13年度から市内の保育園にお願いをいたしまして、北部地区と南部地区にそれぞれ１カ所地域子育て支援センターを開設し、子育てについての情報提供や育児相談などを行い、子供の成長や親同士の交流をサポートしてまいりたいと、そういうふうに思っております。 以上です。
◎教育次長（野中照明君） 武家屋敷群の文化的価値の利用及び保存等についてのお答えをしたいと思います。 大村市の武家屋敷群につきましては、先ほど議員が申されましたように、平成11年度に観光資源保護調査を財団法人日本ナショナルトラストに依頼をいたしまして、専門的な立場から調査が行われました。その結果、武家屋敷群、特に石垣は全国レベルで見ましても保存状態がよく、その価値は非常に高いと報告を受けております。 玖島城を中心として武家屋敷街には国指定、名称旧円融寺庭園を初め、旧楠本正隆屋敷や家老屋敷などが残されておりまして、市では歴史の散歩道の事業などで城下町らしい雰囲気を出そうと地区一帯の歩道整備を中心に整備を進めているところでございます。 今後、武家屋敷街を散策する事業を企画いたしまして、広く市民に知っていただくように努めてまいります。また、その保存については大村市都市景観条例とあわせて、その保護について検討をいたしているところでございます。
◎商工部長（遠藤謙二君） 同じく武家屋敷群を観光資源としてどう活用していくかということでございますけれども、私どもはこれまでも「花と歴史のまち大村」というのをキャッチフレーズにして大村公園と楠本正隆屋敷や円融寺などをリンクさせて観光客等に紹介をしたり、あるいは案内したりしているところでありますが、今後も今回調査された武家屋敷通りも新たにこのコースに加えて観光コースを設け、より積極的に観光客を誘致していきたいと思っております。 また、昨年から長崎方面、あるいは佐世保方面からの誘客を図るために実施しております日帰り観光バスツアー、ことしは桜と花ショウブの時期にそれぞれ各２回、計４回を実施する予定でありますけれども、この日帰り観光バスツアー等でも案内するなど、今後も武家屋敷群など歴史的遺産を観光資源として大いに活用してまいりたいと思っております。
◆８番（北村誠二君） 国際交流についてでありますが、非常に心温まるようなお答えをいただいたと思っております。今後ますます最も近い隣圏であります。英語が韓国、中国の方が上手であるということは、それは重々承知しております。日本語と比べ言葉の並べ方が違うもんですから、特に中国語であれば単語を覚えるだけで英語はするすると出てくるというふうに聞いております。日本語とは全然違いますので。また、もう一つ、相手の国をよく知るということは、やはりその言葉がその国の文化の中心でありますから、言葉をもっともっと広く知っていくように指導していっていただきたいと思っております。 特に、大村市においては諸外国の方々の居住は韓国の方が一番多いと聞いておりますし、そういうことも含めてこれから先、十分な交流の体制を整えていかれるように希望しておきます。 その次に、子供の人権についてでありますが、1999年、平成何年になりますか、兵庫県の川西市においては、この子供の権利の条約に関してオンブズパーソンという制度を設けられました。これは駆け込み寺ではありませんが、およそ３人から５人、弁護士とか小児科医等々を入れてあります。もちろんＮＧＯからも入っておりますが、最大５人、最少３人というふうに聞いておりますけれども、そういうメンバーで相談の受け入れもするし調査もできるわけです。これは子供の人権というのは、親に対することも規定してあります。親が虐待をするようなことがあれば、それに対してでも調査をする権限を持たせてあります。 そういうこともやっておりますが、ことし今度の４月１日からは神奈川県の川崎市で子どもの人権条例というのが施行されます。たしか昨年の12月だったと思いますが、条例が議会を通り、本年の４月１日から施行される予定になっておりますが、前文から、第１章から第７章までさまざまな規定があります。国連の子どもの権利の条約をほとんど網羅した形で書いてあります。 第１章は総則ですが、例えば、子どもの権利の日というのを設けてあるんですね、川崎市の場合。国連で子どもの権利条約が成立したのが11月20日だったもんですから、11月20日を川崎市子どもの権利の日として制定し、非常に進んだ形の条例をつくってあります。 今現在、先ほども申しましたように、新聞報道でさまざまなことを聞きますが、あれはよその出来事というふうに思っているうちに我々の身近なところでも起こっているかもしれません。確かな実例もありますし、私も先日ある奥さんから聞いた話ですが、虐待を受けていた子供、今はもう二十六、七歳になっておりますが、寝るのに毛布を持って外に出ていって外のよその軒先で寝ていた。肋骨を折ったり腕を折ったりしていた。ただ聞いたら、転んで骨を折ったというふうに答えたそうですが、周りの人は全員知っていたそうですが、プライバシーに関することですからなかなか周りの人から手を出せない。そういうところで兵庫県の川西市についてはオンブズパーソンという制度をつくってあるし、そういうところが非常にいい制度じゃないかと思っております。 今後、大村市内でそういう事例がないように前もってそういう制度をつくっていくということも必要であろうかと思います。今起こっていることもあるかもしれません。そういうことで、子供の権利でございますから、十分に注意を払ってやっていただきたいと思います。 それから、ＪＲ久原線についてでありますけれども、先ほど実現を図る方向でアンケート調査をしたりするというふうにおっしゃいましたが、具体的にいついつということを考えておられますでしょうか。
◎市長（甲斐田國彦君） 実は、竹松駅の特急停車記念式典の折に、ＪＲの－－失礼しました。快速列車ですね、快速列車の停車記念の日にＪＲの青木長崎支社長と話す機会がございまして、竹松も非常に今伸びている駅でもあるが、あの久原周辺の利用というものもかなり見込めると思うと。早急に調査をして、またお願いに行きますよということを実はお話をしたわけでございますが、まず調査を早急にやりたいと、そのように思っております。 機会があるごとに行ってお願いをしてくるということが必要であろうと思いますが、場合によったら長崎支社長にも断って北九州市まで出向いていくということも必要ではなかろうかと、そのように考えております。
◆８番（北村誠二君） 先ほど、１日の乗降客が 970人以上が採算のベースであるというふうにお答えになられたと思いますが、確かに私もそのように聞いておりますけれども、現在、平成元年３月11日だったと思いますが、諏訪駅が開通しましてから後、徐々にふえてはおりますけれども、現在諏訪駅で六百四、五十人程度じゃないかと思うんですが、そこら辺のところがあればちょっと。
◎商工部長（遠藤謙二君） ちょっと資料を取り寄せてお答えしたいと思います。
◆８番（北村誠二君） 先ほど主質問の中でも申し上げましたが、平成元年の特別委員会等々の中でいろんな答えが出ております。ＪＲの方からすれば周辺の人口であるとか、周辺に商店があればとか、そういうふうな－－商店があればというのは、流入する人、そこでおりる人、また買い物をしたりする人ということだろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、武家屋敷群を観光として大いに使いたいということであれば、久原駅が設置されればまさにその導入口に当たるわけです。 ですから、大いに観光という面からしても、またもう一つ、ＪＲ寺島線のことも申し上げましたが、久原一丁目地区は非常に老齢化が進んでいるところであります。そのことも含めて私も商工の部長さんたちと県まで陳情に行って寺島線ができたわけでございますけれども、やはり福祉という観点からしてのこと、そしてまた、老齢化しているその方たちがバスと列車に乗って、例えば遠くにいる孫の顔を見に行くとか、そういう行動の半径を広げていく、そういうことも、例えば、家に黙っておれば病気にもなるでしょうし、動いていけばもっと元気になるでしょうし、そういうことも含めて十分に考えていただきたいと思っております。そういう点で市長。
◎市長（甲斐田國彦君） こういう地方の駅、無人駅が多いと思いますが、こういうところの利用者というのは、私は地区の住民の人たちが本当に自分たちの生活の足として利用していただくということが、これが長続きすることでもありますし、また、そういう需要が伸びるという見込みがあることは新駅を設置しようというＪＲ側の意欲にもつながるというふうに思います。 実は、都市計画道路の久原梶ノ尾線の建設の折に、須田ノ木工区を早くやり上げたいということで、当時建設省の住宅局の事業であの辺一帯を優良住宅を誘致する区域という形で計画を立てたこともございまして、これはその分は実現をまだしておりませんけれども、あの地域に優良住宅を誘致するという一つの計画というのは、これは必ずしも方向としてはその方向にあるというふうに私は思っております。そういう点で人口急増地域にもなるであろうと、都市計画道路が建設され、進むによってまた人口もふえてくるであろうと、そのように考えておりますので、それも、議員が御指摘のようなことも含めて私は大変一つの大きな要因になるんではないかと、そういうふうに考えております。
◎商工部長（遠藤謙二君） 先ほどの答弁を保留しました分を御説明いたします。 まず、諏訪駅でございますが、平成11年度の利用実績、乗車人員が 288名でございます。 ちなみに、市内のほかの駅の分も報告しますと、岩松駅が 114名、１日平均ですね。それと大村駅が 2,421名、竹松駅が 651名、松原駅が 111名、このようになっております。
◆８番（北村誠二君） 竹松駅は今度始発終着ということもできましたし、また、大村北部地区が非常に住宅化され、開発されてきておりますので、もっともっとふえていくんじゃなかろうかと思いますが、久原地区、いわゆる大村南部地区がどういうふうに開発されて住宅がふえていくかということを先ほど申し述べたとおりでありますけれども、例えば、平成３年の委員長報告にありますように、設置要望付近に住宅開発を云々というふうにありましたが、久原が丘であるとか、シーサイドであるとか、そういうところに非常に大きな団地もできておりますし、条件は既にもうクリアしているんじゃないかというふうに私は思っております。そういう意味で、さらに強くＪＲに対して要望を重ねていっていただきたいと思っております。 それと、福祉の方でお伺いしますが、先ほど私は主質問では子供に関する条例というふうなことでお伺いしたように記憶していますが、この条例を策定する方向で動いていくというふうなお答えでよろしいんでしょうか。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 私ども、北村議員と事前に打ち合わせをする中で、たしかそこまで確認をしていなかったのも私どもの落ち度かと思うんですが、きょう答弁申し上げましたのは、人権宣言という条例までは行っておりません。そういう中で、先ほどから川崎市の例あたりもお話ございますし、その必要度合いについても今後検討する必要があるというふうな認識は持っておりますんで、時期的なものも含めまして、きょうは具体的な答弁は難しいと思いますけれども、そういうものも念頭に置いて検討させていただきたいというふうに思います。
◆８番（北村誠二君） お答えいただくのは、部長ではきょうが最後でございますので、次の福祉部長にこれからお伺いしてまいりますので、よろしくお引き継ぎをお願いしておきます。 以上で質問を終わります。
○議長（音成征彦君） これで北村誠二議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午後１時50分
△再開 午後２時１分
○議長（音成征彦君） 再開いたします。 次に、30番五反田良二議員。
◆30番（五反田良二君） 登壇 久しぶりに高いところに上がりまして、若干緊張しておりますので、よろしくひとつお願いします。 まず、予定どおり通告に従いまして実施をしていきます。 きょうは異種目を４点ほど取り上げておりますが、まず土木行政につきまして大別して三つばかりお願いやら質問をいたします。 まず最初に、土木行政の
総合運動公園の整備につきましてお尋ねをするわけでございます。 この最初に、運動公園はいよいよ新年度より本格的な建設が進められるわけであります。この事業は大変長期計画になりまして、３期に分けた巨額の予算を投じる建設でありまして、完成後は市民の喜びもまたひとしおかと存ずるわけでございます。 この公園は、スポーツ振興はもちろんでございますが、市民の健康増進やら憩いの場として利用するものでありまして、その効果はあくまでも最大限に発揮されなければいけないというふうな、一つのそういう公園に対する期待も大きいわけでございます。 具体的に若干この公園の中につきましては、２点ほど取り上げましてお話をいたします。 その第１は、他市に行きまして、この類似公園みたいなものを研修いたしました。大変結構な公園でございまして、この中に同僚議員で見られた方もおられるかと思いますが、他市におきまして２カ所ぐらい、非常に公園としまして予算規模もそう余り変わらない、面積的にも変わらないような公園を見てまいりました。 この公園というのはどういうふうなものであったかといいますと、特に私がきょう強調します公園の周囲を全部芝生張りにしまして、それで、内部の施設にほとんど支障がないような感じで幅30メートルか40メートルあったかと思いますが、芝生張りにしまして、全周をその芝生の公園にしています。それで、その芝生の公園には、夏は暑うございますので大きな植樹をしまして、木を植えて、日陰の木、こういうものを植樹して、そして、市民がその中で憩いができるというふうな非常に理想的なそういう公園だったかと思います。 それで、実際やっておられる人の中身を見まして、ちょうどゴルフの18ホールまで回っていくような感じでございまして、障害物やらいろんなものがその中にはあるわけですね。それで、スタート地点からグラウンドゴルフをやっていましたが、公園全体を３区分とか６区分とかいろいろ区分がございました。そして、その実施をしておる人は１ホールから進んでいって逆戻りをしないと、一方向に全部プレーができて回るような仕組みになっておりました。それで、中継地点があってですね。 それで、ちょうど行ったところ付近には売店があると。売店があるのは、ちょっとこれは余り理想的に私も見ておりませんけれども、はったりじゃございませんが、確認しておりません。 そういうふうな非常にゴルフをやるにしても、今のただ１番から２番に行き、２番から３番に行き、行ったり来たりグラウンドの中でやっておるような、このグラウンドゴルフでございます。 そういうものを今後非常に高齢化が進んでいく中におきまして、これはどうしてもやっぱりこういう多額の金をかけて公園をつくるんですから、この際、ひとつぜひこういうものをこの計画の中に入れまして、それで、子供も年寄りもみんながこういうもので遊んでいけるというふうな感じのものにしたらどうかというふうな判断でございます。 特に、グラウンドゴルフを一つ取り上げましたけれども、これはそれだけのグリーンベルトが全周にありますと、いろんな休憩所もできまして、ベンチあり屋根あり、そういうところに弁当持参で、きょうは、おい子供を連れて総合公園に遊びに行こうかというふうな感じで非常に大村市民全体も心和んで、市長がいつもおっしゃるように、住みよいまちになると、住みたくなるまちになる。こういうふうなものが今後の一つの課題ではないかなというふうな感じがしまして、これを１点取り上げてみたわけでございます。 それから、２点目に、これは今の計画に実際入っていないと思いますけれども、水辺に親しむということを市長はよくおっしゃいますが、非常に水辺に親しむというのは大村ではちょっとほど遠いような感じがいたすわけであります。私が不認識なのかわかりませんが、皆さんも浜辺におりていって、乗用車で行って、潮水に手を洗って遊んでくるようなところがないと思われます。見るところでは、都心のこの南の方から北までほとんどコンクリートの塊というふうな岸壁のようなものが大村の海岸ではないかと、そういう感じがいたします。 それで、どうしても将来のためには、やっぱり昔海水浴場というのが、今のここですね、この市の庁舎の北側にあったわけです、今のシーハットのところに。私も大村に来てから泳いだ経験があります。しかし、今は海水浴場といえば松原の一部……（発言する者あり）三浦にもあるそうですから、今同僚から、先輩から御指摘がありまして、三浦にもあるそうでございます。ちょっと私の失言ですよ、これは。大村全体にちょこちょこと北側、ちょこちょこですかね、南側にあります。 ただ、私が申し上げたいのは、この都心部に、やはりできれば近くに余り車なんかでばんばん押しかけていかんでも、歩いてでもヒッチハイクしながら海岸線で遊べる、そういう場所を現在ありませんので、それで、砂利運搬とかいろんなもろもろの工事が先に行くような岸壁ばかり、コンクリの岸壁、そういう状況でございますので、この際、この総合公園の西側海岸に、大村湾は非常に波も静かでございます。３メートルの外壁をつくれば波は３メートル上がってくると、こういうふうに計算をせにゃいかんと思います。５メートルをつくれば５メートル波が上がってくると。これは海を深くして石垣をつけば、岸壁をつくれば波はそれに沿うてくるわけです。遠浅になせば全然波は来ません。もう 500メートルぐらい遠浅になせば全然来ません。川棚も海水浴場を人工的につくっていますが、非常に遊びやすい。 こういう状況でございますので、この工事にぜひとも２期、３期、大変これは長期にわたる工事でございますので、また、予算も相当かかるのであります。そういう中におきまして、将来子供と年寄りに限らず、若い者、大人みんなが、市民がやっぱりそういうものを望んでおるわけでございますので、そういうところの設備をひとつこの際、非常に場所としてはスポーツ公園となれば何か片肺飛行のようなものをしてもいけませんので、全部完全にプロペラがついて、同じプロペラで飛んでいけるような全体的な調和をとりながら、この計画をされてはいかがだろうかというふうに判断をします。 それで、もう予算的には、どうしようもできなければ先送りでいいと思います。これはだんだん時間的にずらしてでも結構でございますので、そういうものを市民全体にわかるように、これは今後そういうものをやるんだというふうな心構えについてどの程度市長がお考えになっていかれるものか、その辺についてお尋ねをするものでございます。 土木の２点目としまして、御承知のように、ＪＲ竹松駅、これは今回大変皆様にお世話になりまして、快速列車は全便停車と、始発終点駅新設、大変もう本当にＪＲさんには頭の下がるような立派なそういう計画をされたわけでございまして、感謝をしておるわけでございますが、関係者にはこの場をかりましてお礼を申し上げる次第でございます。 その竹松駅の北側踏切、これの統廃合ということにつきまして、ちょっとお尋ねをいたします。 この事業は、平成４年ごろから大体交通安全対策も視野に入れながら、重要な交通拠点としての一つの整備をせにゃいかんという、そういう重要な一つの進め方で来られたというふうに考えております。それで、その間、市当局の大変な御努力によりまして、今日までかなり進んでおります。それで、買収その他、工事、これも鉄道上の工事につきましてはほぼ完成というふうな状況になっておるわけでございます。 それで、この鉄道から上と鉄道から下は一応形は整うたように感じますので、途中の肝心の踏切の統廃合、この統廃合が現在のところ、中座したという言葉は妥当かどうかわかりませんけれども、ちょっと長引いて進んでいないような感じがいたします。これには大変いろいろと地元の地権者の方、その他いろんな関係事項があるかと思いますけれども、あそこまでやって、そして、将来的には富の原坂口線、それから竹松、今の踏切から小路口線、坂口に至る道路とか、これはもう非常に、福重方面から萱瀬、こういうふうなものの一般生活道路と申しますか、本当にもう生活道路としては朝晩に限らず、大きな拠点になっておるような気がします。ここが一発何かあれば、事故でもあれば非常にここは混雑するような、朝も夕方も車が多い場所でございます。そして、この踏切を何とかして早く仕上げて、そして、もう今まで平成４年ごろからやってきたこの工事でございますので、できるだけ早くこれを処置して、そして、完成に進めていくような手だてを行政側、またはいろんな関係者がございますので、全般にわたって協力しながら進めていく方法を考えていただくように、ここで特に持ち出して今話をしよるわけでございます。 ちょうどこのころですね、私は平成４年ごろと思います、この始めたころ、このころ長崎県では佐世保市に入ります三河内、早岐の先の三河内ですね、ここの駅で桑原という踏切で親子４人か５人が即死した事件がございました。車ながら、もう本当にＪＲの枕木にひっかかって親子４人が逃げ切らずに即死をされたというふうな、若いお母さんと子供ですね、こういう事件が起きました。ちょうどこれやりよる最中と思いましたが。それで、こういう痛ましい大きな大事故が発生したわけでありますが、そういうようなこともこの地点におきましては絶対にないよというふうなことはないと思います。非常にもう現場では大変な混雑する、事故の起こりそうな感じの場所でありますので、どうかひとつそういうものも交通安全の対策からでも十分考えながら、これを進めていただければというふうな感じがいたします。 やりにくいことは十分承知できるような感じもありますので、さらに今後は買収とかいろいろそういうものをですね、嫁御もらいよりきつかよと、もう本当全部向こうに座ってもらって、三晩ぐらいはひざ詰め談判で我が家には帰ってこんぐらい買収官とか苦労してされるのは話をいつも聞きますけれども、そういうふうな気持ちで、ひとつ財政、逐次市の方の買収関係の人、土木、いろんなものが関係します。それで私どもは、外側の方でできるだけ何か手助けするものがあれば議会としても動かにゃいかんというふうな感じもあります。それと行政と一緒になって今後これを進めて、進んでいくようにできないものか、その辺についてお伺いをするものでございます。 ちょっとこう、少し時間をゆっくり行っていますので、あれ時間なかとやなかろうかと、誠流会もちょっと心配しておられますかな。いいでしょう。あとはきゅっと行きますから。 それと、土木の３項、広域農道、レインボーロードと俗称言います。俗称がほんな物かわかりませんが。それで、この諫早のこの道路については完成をしてから大変交通量がふえました、御承知のように。それで、諫早側の出口の鈴田交差点におきましては、非常に買収の問題とかいろいろそういう問題でなかなか進まないということを聞いております。 それで、余りこれが何回やってもどうにもならんということで、今は右折帯はちょこっと上り線ばつくっていますけどね、あれじゃ国道に出る道にはならんというような感じでありまして、大型車両、あるいはいろんなものが通っています。 それで、これは提案のような感じもいたしますが、諫早のあの辺の住民、それから本野付近、それから諫早の有志、いろんな方々の話を聞きますと、あそこの鈴田のカーブの一番どうにもならんところの狭いところに無理に出すけんいかんとよと、そいけんあれをレインボーが下ってきた板金屋のところがありますけど、あれからぐうっと曲がって国道の方に向いていますが、鉄道の山手側を、もう渡らずに鉄道を、そして、本野の交差点まで田んぼの中ばさあっと行って、そして、北バイパスがあそこに来ていますので、本野は絶対今度は北バイパスと合流してインターをつくらにゃいかん道になるわけですよね。それに合流するようにしてはどうかと、そういう御意見がありますので、その辺については将来何十年も先使うことでありますので、余り鈴田の狭いところをがちゃがちゃして土地にならんところを、買収にならんところをするよりも、北バイパスの３号線と思われるような道路が伸びてきますんで、もう今半分つくっていますね。それと本野から出てきたあの橋付近の、本野の今の現在の交差点をインターかなんかで切りかえて、立体交差にして処置をすれば、非常に将来的には立派なあれになると、そこに34号ができて鈴田の峠までできてくればもう何も言うことはないと。そういう将来的な夢みたいな話でございますけど、その辺について県とか諫早市とか周辺住民、大村市が担当する場所があるとすれば、そういう管理面において大村市の分だけでも早く手をつけて、そして折衝を図ったらどうかというふうな感じがいたします。 それから、次は病院行政につきましてちょっと。 これは、病院行政と大げさなことではないかもわからんですが、病院も非常に赤字を抱えまして厳しい経済環境に置かれております、経営環境がですね。そういう中におきまして、ちょっと再建策を相当考えて何回もやっておられますけれども、なかなかこれが難しくて、本当にどこをどうすればいいのかということは原案的なものはないかもわかりません。ただ、私がここできょう質問いたしますのは、エレベーターについてだけ私はちょっと質問をいたしますが、これも再建策の一つの何か要素になりゃせんかなという感じがするのは、非常にエレベーターがスローモーションで、そして、ちょっと最近小さい企業とかそういう施設におきましても、物すごい、コンピューターで動くわけですから、感度がいいですね。もうボタンさえ押せばどこまででもどんどんどん、どこまでて、天井裏には行きませんけれども、もう向いたところさ、ボタンを押したところにもうすぐ行くと、直ちに。これが需要の本当の今のこの時代でのエレベーターと思います。忘れるころにですね、１回押してからどこさん行きよっかなと、よう見よったら何と何ともう下ろうと思うとっとの上さん行っとったとか、本当に皆さんやってみてください。それで、市長もぜひ乗ってもらわにゃいかんとですが、あれは元気な者は歩いていってくださいて書いてありますね。私も比較的元気な方として一応仲間として上がったり下ったりしてみましたけれども、できれば足の痛いときはやっぱりエレベーターで早く行きたいですよ。そういうのがいっぱい並んでいます、エレベーター前に。 それで、これは大きな予算になるのかどうか、ちょっと検討も全然していませんから、大変なことだとは思いますが、来年から国立病院もああして非常に立派な設備ができまして、開院すれば、それこそ本当エレベーターなんかをもうボタン一つでどこにでもちょっと、途中からでも呼びさえすればそこにエレベーターがぱっと目の前に来るというふうになりますので、その辺をですね。 これは外来者とかいろんなそういう人が一番気にする問題じゃないかなと思うて、あのエレベーターの前に立った人の意見ば大分聞きました、私も。見舞いによく行きますので。何かやっぱり満足していないんですよね。それが一番まず、これはどがんかならんとやろかと、こういう言葉が多いです。そいけん、その辺で幾らかかって可能性があるのかどうか私もわかりません。そこを十分ひとつ考慮に入れながら市民病院のこれを検討していただいて、どうにかなればなあというような感じがしますので質問したわけです。 それで、どうにもならんような予算であれば、今のままで何とかせんばでしょうね。我慢して、そういうことになると。 それからあと一つ、環境行政につきまして一言。 下水道整備工事につきましては、３月末で御発表になりましたように、80％という大変よその市にないような見込みで、これはもう本当に大村市民としましてはありがたいことだと思っております。大村の湾のあったためにこうしてきれいな生活ができるということは、本当にみんなもう行政に限らず市民全体の協力の結晶と思いますので、そういうことを考えながら、ふと全般的にあと20％はどの辺が終わっとらんとじゃろかというような感じもありますね。 それで、遅いところは若干かわいそうだなというふうな感じもしてくるわけですから、ちょっと聞きましたところ、まず竹松町の北側、矢次線に上っていく道路から南は鬼橋付近、結構、非常に進んでいます。それで、竹松町の北側、あの線より。それから、あれが非常に何か北側に土地が下がっていっておるのですね、こっちの道に乗らんというような状況だと思います。それから、沖田の方から上がってくる、今沖田の整備をやっていますから、鉄道ば越えさえすれば上さん上がってくるであろうと思われますが、沖田の鉄道上の部分ですね、沖田町の。まあ半数ぐらいあるんでしょう。この辺の地域の下水道の整備について、今後いつごろそれをやられるのか。全くあれはもうおくれてしもうて、もう数年たってもできないとか、そういうことはなっていないだろうと思っていますけど、できるだけこれも並行して、この80％につないで、そして 100％になっていくように工事を進めていくべきじゃないかというような感じがいたします。 そういうことで、環境関係で終わりますが、特にもう回答は迅速に終わっていただければ、ありません。よろしくお願いします。（降壇）
◎市長（甲斐田國彦君） 登壇 五反田議員の御質問にお答えをいたします。
総合運動公園の整備についての考え方でございますが、私も議員の御指摘のような構想ということに対して賛成でございます。
総合運動公園ということで、総合という言葉と、それから、ここに公園というのが入っております。この基本計画の中でも防風、あるいは光を遮るという遮光、そういう目的とする植林ですね、そのほかに緑地をできるだけ多く持つということ、それから、しかも樹木についても景観を配慮した公園らしい豊かな心といいますか、そういうふうになるような樹木の植栽をやると。そこで、これは郡川のそばですので、河畔広場だとか休憩広場だとか、それから観測広場だとか、そのような広場をやはりところどころに、適当なところに配置をするという、それは芝生でもって憩えるようなところにするというようなことでございまして、しかも、それをつなぐ散策道路というものもやはりうまく配置していくという、いわば公園でございます。 そこで、犬の散歩ができるかどうかはそのときになって住民の気持ちがどうなるかわかりませんが、散歩だとか、それからジョギング等もできる、そういうふうな施設になると、そのように思っております。しかも、これが市の中央部ではございませんので、そこに至るまでの、そこに車で行くまでの、車で利用するということになると思いますので、広い駐車場も置くということになります。 特に、全体的な公園計画といいますか、そういうふうなものが運動施設との割合でいきますと、この公園区域における樹木とか芝生等の緑が占める割合を50％以上にしようという、そういう計画でもございます。その中にグラウンドゴルフとか、あるいはサッカー広場とかというようなものが配置されていくことになります。 それから、この地先に西側の海岸線に親水護岸の設備を行うように今しておりますけれども、これを海水浴場にできないかということでございます。 議員御指摘のように、大村湾は汚れた汚れたと言いながら、これは底質が問題でございまして、表層の水というのはまだまだこれは海水浴にも十分にたえるといいますか、検査の結果もいい結果が出ておりまして、諫早の久山海水浴場ですか、あれが早々に廃止をされたという経過もございますが、三浦につきましては、その祝崎のところで案外知られないいい観光スポットだということで、口伝えに海水浴場も実は言われてきておりまして、私も何回となくあそこに出向きますけれども、もう少し清掃をしてきれいにする必要があると思いますが、水質としては立派だと思います。 そういう点で、この地先について、地先に海水浴場ができるようなものをつくるかどうかという点につきましては、私はやり方次第では、これはできると思います。ただ、これにつきましては、漁業権の問題も実は絡んでまいります。 それから、場所につきまして、これをどこにするかというのが郡川の水の流れの問題も実はございます。どちらかというと、郡川の右岸の方の海岸が本当はいいんじゃないかというふうに、あそこに行ってみてそう感じたんですが、右岸になりますと、これが運動広場との連携の問題といいますか、それが出てきます。場所も含めて、今後この都市計画の中でどのような位置づけでこれが可能であるかどうか、これは検討してまいりたいと、そのように思っております。 次に広域農道、レインボーロードの諫早側の出入り口でございますが、鈴田峠の出入り口の件でございます。 これも、私が就任しましてからこの問題につきましては、特にこのレインボーロードが開通をしたということで、あそこがネックになるということはもう最初からわかっていたということで、その後、県の耕地事務所、そして諫早市当局に対して再三にわたって私も出向きましていろいろ話をする中で、吉次諫早市長が誕生しました後にその件を訴えました。これにつきまして、地権者の理解というのは得られなかったわけでございますが、これに対して市の工事として34号を拡幅、この用地は34号のいわば土手の敷地でございますが、ここの部分に擁壁を突き上げて拡幅をして右折帯を設けたという経過がございまして、これによってかなり緩和されたと思っておりますが、議員がおっしゃるとおり、朝晩は特に雄ケ原への通勤車というものが朝、諫早方面から来るものもあるわけでございます。あるいは、夕方また行って、これは農道からの左折というのはそれほど困難はないかと思いますけれども、この改良というのは、これは本当に緊急を要する課題だと思っております。 そこで、いろいろ検討をしましたけれども、実際問題としてあの34号の入り口から 100メートルぐらいは広域農道ではございませんで、諫早の西部農免道路の入り口、終点になっております。 そこで、このつけかえを今の計画の変更をできないかということで、県に対しても、耕地事務所に対しても、諫早市当局に対しても実はお願いをいたしております。諫早市当局もこれに対しては理解をしていただいておりまして、この点について今検討中であるということでございます。 今の出入り口、鈴田峠の出入り口は下を鉄道が走っております。トンネルでございます。これを諫早寄りの方に、鉄道よりも山側を農免道路から本野の方の入り口がございますが、そちらの方に行くと、鉄道線路に沿って行くというルートというものが考えられないかということが検討されております。そうしますと、あそこには信号機がある本野の入り口の交差点がございますので、そういう形で解決できないかどうか、今諫早市当局でもこれを検討していただいているところでございまして、今後とも私どもとしても諫早に対して引き続き要望して、早急にこれが迂回路ができるようにお願いをしてまいりたいと、そのように考えております。（降壇）
◎環境部長（高辻一郎君） 環境行政につきまして、下水道の問題がありましたので、私の方から答弁させていただきます。 議員が御指摘のように、竹松町北側、沖田までの区間でございますが、宮小路矢次線以北という呼び方を私どもいたしております。ここの地形的な条件、いわゆる先ほどおっしゃいました高低差の問題がございます。 現在、南側に当たる部分の矢次地区といいますか、そこの部分につきましては、既に富の原ポンプ場の系統でございますので、そちらの方に右折をいたしておりますが、これ以北の方向につきましては、取り込みができないために、今現在、黒丸汚水中継ポンプ場というのをつくっております。そちらの方の排水区域に入るということになります。 御承知のように、下水道は自然流下が原則といたしまして作成をいたしております。そういうことから、下流側から整備を進めておる状況でございますので、一応平成10年度から沖田線道路改良工事と並行いたしまして、郡中の横のところになりますけれども、並行して縦管を上に上げてきております。これが実際に国道下が整備が完了するのが平成15年までかかる予定でございます。 そういう状況の中から、御指摘の場所の沖田地区、あるいは竹松町の一部につきましては、国道とＪＲを越えなくちゃなりません。そういうことから、国道とＪＲの横断の協議等については早目から協議に入るということで今作業段階を進めている段階でございますが、これが通らない限りは上が接続できません。今の予算の国の執行状況といいますか、補助の状況がこのままの状況で進みますと、平成15年度以降で取り込みをしていくという予定に計画をしている段階でございます。実施できれば、15年から３年ぐらいで取り込みができるんじゃないかなというふうには考えておりますが、これも予算の都合がございますので、そういう状況を見た上で判断をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
◎市長（甲斐田國彦君） 先ほど、諫早西部農免道路の入り口の件についてお答えをいたしましたが、これにつきましては、農免道路としては入り口の用地買収ができないということで随分長くかかっておりまして、事業としては打ち切りになっております。ですから、この迂回する道路をつくるということにつきましては、事業としては非常に難しい問題が実はございます。そういう点がありますので、それが早急にできるかどうかにつきましては、非常に不透明なところもございます。いずれにしましても強く要望してまいりたいと考えております。
◎建設部長（雄城勝君） 土木行政の中で、竹松駅北側踏切の統廃合による市道整備はその後どうなっているかという御質問について御回答申し上げます。 踏切統廃合の計画によりまして、ＪＲ竹松駅北側の踏切２カ所でございますが、これ原口第２踏切と第３踏切でございます。平成４年度から市道竹松本町鬼橋町線の道路改良、拡幅を含めまして計画をし、着工しているものでございます。 平成８年度と９年度で鉄道に沿った山手側の市道 240メートルにつきまして工事を完了したところでございます。 引き続き、鉄道を挟みまして海側の地権者に用地買収並びに移転補償について交渉に入ったところでございますけれども、交渉が難航している現状にございます。地権者の都合もございまして、当分の間交渉ができないという状況にもございます。今後とも事業完了を目指しまして、いろんな条件等を検討しながら地権者と十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ちなみに、この工事につきましては13年度当初予算で計上させていただいているところでございます。
◎
病院事務部長（津田学君） 病院のエレベーターについてのお尋ねでございます。 同じような声が実は以前にもございまして、私ども調査をいたしたところでございます。 現在の病院のエレベーターは１分間に45メートル進むような設計になっておりまして、これは全国的に病院のエレベーターは同じようなスピードで設定をしてございます。ただ、建設当時22年前のエレベーターでございますので、やはり加速するまで時間がかかったり到着する階のずうっと手前の方でスピードが落ちたりして時間がかかっているのは事実でございます。最新式のコンピューター制御のものに比べると、やはりまどろっこしいと申しますか、そういういらいらするというような感じを受けられるのもやむを得ないかと思いますが、これを最新式のものに入れかえるとなると、２台分で四、五千万円かかるというようなメーカーの話もございます。 病院の今の財政状況の中では極めて厳しい状況でございますが、病院も今後改修計画を進めなければならない時期にも来ておりますので、そういった中であわせて検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆30番（五反田良二君） ちょっと後の方からいきます。もう再質問はしないつもりでおりましたけれども、ちょっと急いで。 今、病院側の方から逆にいきますが、このエレベーターの対応ですね。これは本当に予算がもう厳しくてどうにもならんということはかなり私ども承知をしつつあるわけでございますので、今速度を言われましたけど、私はこの速度というのは余りですね、物すごいスピードで、高層ビルの50階建てみたいなところはスピードありますよ、それは。いつ上がったかわからんぐらいに速度あるわけですが、そういうのじゃなくて、今のコンピューターのシステムとして、ボタンを押しますね、各階で。例えば、市民病院の場合は１階から５階あるわけです。それで、これを呼んだ場合にどこから呼んでおるか、それが今度はどこに行くのか、行き先はどこに行くとはわかっていません、エレベーターは。ただ、上に行くのか下に行くかということだけはわかっておるはずです、ボタンを押したからですね。その区別がつかずに、上に行こうと思うとっても下に下ってみたり、下に下ろうと思うて乗っとっても１回、５階まで上がってから下らんば下に行かんとか、その辺のコンピューターの操作自体の改善が何か中の機械だけでもできないものか、その辺についてちょっと研究をしてください。これは修理、中の機械を全体的なそういう大きなものをそのままにして、コンピューター自体のそういう動きの早いもの、早いというが、計算をする機械をできないものか、その辺について私はきょう特にお尋ねをしておきたいと思います。それはもうそっちで、また今急に返事できませんので、考えられて検討していただきたいと思います。 それから、本野の件ですね。あれは市長、今また再答弁していただきましたが、やっぱりあそこのネックがトンネルの上の地権者がどうしても動かないと。そうすれば、鉄道手前をですね、今おっしゃったように、どうしてもあれを田んぼの中を手前に出ずに本野まで行って本野ですべて終了をすると、それと、諫早バイパスを上ってきた道路が二つ、それから本野の町から出た分が一つ、レインボーが一つ、５個になります。こういうものをインターとして、あそこに一つの大きなインターができると、それが将来のために非常に国道としてもいいんじゃないかというふうな判断でございますので、今言われたとおりと思います。 それで、あと行政の関係のその辺の調整につきまして綿密にこれもだんだんだんだん積極的に進めていかなければ、この問題は地権者がもうトンネルのところはやらんとよと、いつまでもあのままにしとけば非常に何かうまくいかんのじゃないかというような判断もございますので質問させていただいたわけですから、どうかひとつ今後はその辺の調整も視野に入れながら県とも、諫早市とも調整をしていただきたいと、以上です。 それから、もう一つお願いをしておきます。この踏切統廃合の問題ですね。 これは本当に各担当された職員の方も大変だったと思います。厳しい状況下にありますけれども、その辺の市民全体から、また安全対策上、いろいろ全体的に総称しますと、これはどうしてもこの道路はあそこは整備をして、何とかひとつ上下のあれがつながりがスムーズにいくようにせにゃいかん一つの拠点と思いますので、よそに先んじてこれはやっていかれた方がいいと。 それと、今富の原坂口線と上り線ですね、そういうものの兼ね合い、それから小路口線の整備、いろいろこの辺も関連してくるかと思いますから、その辺をお願いをしまして、お願いばかりのような感じがありましたけれども、どうかひとつ検討されまして、今後非常に問題になっておる箇所がだんだんよくなっていくように希望しまして、以上で終わりたいと思いますが、関連なかったですね。－－関連ありません。終わります。
○議長（音成征彦君） これで五反田良二議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午後２時48分
△再開 午後３時１分
○議長（音成征彦君） 再開します。 次に、26番馬場重雄議員。
◆26番（馬場重雄君） 登壇 早くやめろという要望が大変多うございますので、明快な答弁をいただければ30分で終わるんじゃなかろうかというふうに思っております。 大村市議会の誠の流れをつくる会派でございます誠流会の馬場重雄でございます。我が誠流会は、一貫して一般質問の代表質問制を提唱してきております。本議会におきましては、さきの五反田議員、それからあす質問をいたします細川議員、そして私の３名がその任を今回は務めさせていただきます。 質問に入ります前に、去る２月10日に発生をいたしました米国ハワイ沖での宇和島水産高校の実習船えひめ丸とアメリカの原子力潜水艦との衝突事故によります関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、９名の行方不明者の方々の一日も早い発見と船体の早急な引き揚げと事故原因の究明を心から願うものであります。 また、市長におかれましては、花粉症による体調不良にもかかわらず、各議員の質問に真摯に御答弁をなされる姿勢に心から敬意を申し上げるとともに、ねぎらいとお見舞いを申し上げたいと存じます。朝からの24番議員は、言葉だけのお見舞いということでございましたが、私は心からお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、市営住宅の建設について質問をいたします。 昭和26年の公営住宅法の施行に基づいて制定された大村市営住宅条例の設置の理由の項目には、次の１文があるのみであります。「市は、住宅に困窮する低額所得者及び不良住宅の除却等に伴い住居に困窮する者を入居させるため、市営住宅を設置する。」とあります。それ以来、年次計画で建設が進められ、現在では市内に 1,653戸が建設をされております。 それを地域別に見ますと、大村地区が 527戸、西大村地区が 718戸、竹松地区が 384戸、松原地区が14戸、福重地区が10戸となっております。その地区別をさらに細かく見てみますと、久原木場地区に 240戸、池田地区に 250戸、松並地区に 120戸、竹松地区に 178戸、原口地区に 150戸、現在の大村市の人口密集地区にその多くが設置されておるのが現状であります。 また、現在の住宅行政の内容は、改修並びに建てかえが主であり、新しい住宅の建設は平成元年になって以来なされておりません。 なお、市営住宅建設に関する行政サイドの考え方が住環境の改善と老朽化した住居の建てかえにあることは、十分に理解するものであります。しかし、現在設置されている市営住宅の地区割りの現状は、先ほども述べましたように、大村市の人口密集地に集中していることが見てとることができます。人口分布の分散化の観点から、周辺部への住宅建設も考慮してよいのではないかと考える次第であります。 以上のことを踏まえて、以下の質問をいたします。 今後の新規住宅の建設の見通しについて。 第２項、市営住宅建設の目的の中に、新たに人口の地域間格差是正のための施策として考えられないのか。 ３番目に、特に中学生以下の若年人口の減少地区であります松原、萱瀬地区等への増加対策の観点から実施ができないのかをお尋ねいたします。 次に、大村－東彼間に計画をされております広域農道について質問をいたします。 この問題につきましては、計画が発表されました後の一般質問にも一度取り上げさせていただきましたが、当初計画よりもかなり早い進捗を見ているようであり、大変喜ばしいことと思っております。 そのときも申し上げましたけれども、その当時、国道34号線大村－東彼間、餅ノ浜バス停先で発生をいたしました交通事故により約３時間にわたり交通がストップし、大
渋滞を起こしたのは記憶に新しいところであります。皆様も御存じのとおり、大村－東彼杵間には国道34号線１本しか交通の手段がないのが現状であり、道路の拡幅等も地形的な問題で簡単には改良できないのが現実であります。国道34号線の代替道路としての観点からも、一日も早い完成が望まれるところであります。 また、昨年の松原地区の市政懇談会の際にも、早急な完成と、なるべく国道に近く、できることならば多良岳西部線の延長線上で延伸することができれば最良との意見が大勢を占めたのは御存じのとおりであります。 私ごときが今さら申し上げるべきことではないかもしれませんけれども、道路建設は百年の大計に立ってなされるべきというふうに考えます。しかし、お聞きするところでは、大村側のルートの決定がなされていないとのことでございますが、現在どのような状況になっているのか現状をお尋ねいたします。 次に、福祉行政について。 介護保険事業が昨年４月より実施されたわけでありますが、行政現場においてもサービス現場においても、それぞれ試行錯誤の中で懸命に事業遂行に御努力をなされている姿に心から敬意を表するところであります。今後とも、福祉行政発展のために御尽力を賜りますようお願いするところであります。 そのような中、昨年11月から12月にかけて介護保険の認定者 1,513名を対象に介護保険サービスアンケートが実施をされております。その調査内容は、１、
介護サービスの利用状況、２、介護支援専門員に対する満足度、３、ケアプランに対する満足度、４、サービス提供事業者に対する満足度、５、介護者について、６、今後の各種サービスの利用意向、７番目に、介護保険に対する意見要望の７項目であります。 有効回答が 1,354通であり、 94.22％の高回答率であり、大変喜ばしいことであります。 がしかし、ここで忘れてならないのが、その際、大変な御協力と御尽力をいただいた市内各地域の民生児童委員の皆様の御努力のたまものであることに心からのお礼を申し上げるとともに、この場をかりて敬意を表したいと存じます。大変ありがとうございました。 その結果を見せていただきましたが、現在抱える問題点がある程度とらえられたものではないかというふうに考えております。 結果の要点を私なりに分析させていただきました。サービス利用者の大半は、サービス内容に対し92％以上の方が満足、やや満足ということであります。しかし、不満を持った方も８％程度おられるわけであり、より充実した
介護サービスを提供するためには、今後の問題として十分な原因究明と対応をしなければならないものと考えます。 また、保険料については、直接の設問がなかったため数字的なものは不明でございますけれども、かなりの方々が不満を持っていらっしゃるようでございます。生活費を圧迫している感が否めない気がいたします。 次に、利用料の問題でございますが、これはもっと深刻であると考えます。特に、在宅介護、通所
介護サービス利用関係者の場合、介護保険実施以前と比べ、かなりの負担増になっているものと感じられるし、早急な改善策が講じられなければならないと痛切に思っております。 また、苦情処理の方法として、介護支援専門員が、俗に言うケアマネジャーでございますが、その任務に当たっていられるわけでありますが、現在の大村市における介護支援専門員はそのほとんどがそれぞれのサービス提供事業所に所属している現状を見たとき、利用者側からの苦情相談はサービスの内容に悪い影響を与えるんではないだろうかという心配から、実情としてはなかなか相談できないのが現状ではないかとも思われます。ただ、今回のアンケートは無記名方式で行われたため、ある程度の意見が出てきたものと思われます。 そこで、これらの問題を踏まえて以下の質問をいたします。 一つ、
介護保険料並びにサービス利用料の減免措置についてであります。 現在、大村市においても減免措置を実施されておられますが、他市町村においてはそれをもう一歩進めた施策が実施されているところであります。私が申し上げるまでもなく、市長におかれましても、関係当局におかれましても、十分に認識されていられることと存じますが、現在の減免措置の拡大とあわせて、さらなる施策をとることができないか、答弁をお願いいたします。 ２番目に、介護相談員制度について。 先ほども述べましたように、利用者の苦情処理と相談業務を担当する専門員の設置が早急に求められております。それを受けて次年度に介護相談員設置の予算が組んでございますけれども、お聞きするところでは、１名の要員でスタートさせるとのことでございます。今後どのように充実をさせていかれる予定なのか、できることならば高齢福祉課の職員の中にも介護相談員としての業務ができる職員の設置が望ましいと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３番目に、本年度の介護保険会計の収支の見込みをわかる範囲内で結構ですので、お知らせをいただきたいというふうに存じます。 以上、主質問を終わります。あとは自席にて再質問をさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
◎市長（甲斐田國彦君） 登壇 馬場議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市営住宅の建設についてのお尋ねでございます。 市の人口密集地にどうしても市の施策なり何なりが偏りがちであるということ、このようなことはやはり市の総合的な発展の観点からすると、やはり市周辺部も含めて、バランスのとれた発展というのが結果的には将来に対して市の発展に寄与すると。やはりバランスのとれた発展を図るためには周辺地域にも人口がふえるように、あるいは住宅が建てられるように誘導していくということが必要であろうと、そのように考えております。 そこで、まずは市営住宅を市の周辺部に建設するということはどうかという点でございますが、この点につきまして、現在建てかえをやっているところがございますが、その都度、現在入居者の人たちの意向を聞いて建てかえをやっておりますけれども、どうしても現在の場所がいいということで、なかなか理解が得られないという点がございます。 そこで、新規にこれを、人口増加もあっていることだし、新規に周辺部に建設をすることについてどうかということにつきましては、やはりさまざまな問題があって、これが入居者がそこに入居できれば、私はそれなりにその事業というのはいいというふうに思います。ただ、寿古住宅、これは雇用促進住宅でございますけれども、ここに80戸が入れるようになっておりますが、ここに17戸の空き部屋がございまして、松山についても90戸のうち６戸の空き部屋があるというような状況がある中、これについては入居条件というのが低所得者というような形で、なかなかこれがクリアできない面があるんではないかなと、そのように思っております。 したがいまして、民間活力を利用した優良賃貸住宅の活用というものができないか、こういうものも検討していく必要があろうかと思います。 私は、これからは国に対する要望としては、もっと入居条件というのを緩和できないだろうかというようなこと。例えば、現在市の職員でいきますと、市の職員が若い三十二、三、あるいは四、五でもいいですけれども、これが共働きであっている場合に、親元から離れて独立するわけですけれども、住宅に入りたいといいました場合に、この所得制限にかかって入れなくなるわけです。そのようなことでやむを得ず高い、しかも便利のいい市内の中央部に借家を構えるとかというようなことも間々ある。これは市の職員に限らないわけでございますけれども、よそから来た人たちについてもそういうことがあるわけでございます。 そういう点で、この地域間の格差を
解消するための方法として、この市営住宅の周辺部への建設というのは、入居条件等をある程度かなり緩和するようなことができないと、この効果というのが難しいんではなかろうかというふうにも考えております。 しかし、いずれにしましても、何らかの方法でもって人口の分散化、あるいは地域間格差を
解消していく必要があろうと思っておりますので、住宅の建設についての条件緩和等々も含めまして今後検討してまいりたいと思います。 しかし、とりあえずは、私は建てかえの対象となっている各住宅の入居者に対して、誘導的にといいますか、周辺地域への希望等々もあわせてしっかり行って、いろんな条件を聞きながら、単純に調査を行うということではなくて、先ほど申しましたような地域間格差の
解消に含めた誘導的なといいますか、そういうふうな調査も行った上でこの建設計画を立てていく必要があるんではないかということで、そのように今後ともやっていきたいと、そのように思っております。 次に、広域農道大村－東彼杵地区の建設についてのお尋ねでございました。 現在は、平成12年５月に延長の 11.95キロ、事業費で 120億円の事業採択を受けて、現在ルートの決定作業を行っているところでございまして、まだこれは決定はいたしておりません。仮にルートの線を引いたことはありましたけれども、まだ決定にはしておりません。 この事業採択を受けた段階では、県道大村嬉野線、ゴルフ場に行く上る道でございますが、これの高速道路高架のところ、ちょうど東光寺のところに今Ｔ字路でぶつかっております。高架があるところでこの広域農道がぶつかっておりますが、それから山手の方に、野岳湖の方に 500メートル上ったところが大村－東彼杵地区の道路のこれが起点といいますか、終点になっているわけでございます。 こういうことで事業採択を受けたわけでございますが、これをまず私も見ました折に、なぜそんな高いところまでずらしてやる必要があるのかということで、これも調査もさせまして、かなり突っ込んで協議もしたわけでございますが、県としてもこれでいいとやったわけではありません。ただ、事業費の関係で、どうしても県道大村嬉野線にぶち当たってそのまま北上し行きますと、どうしてもこの高速道路をアンダーで行くのか、あるいは高架で上にまたがるのかということになりますと、事業費として大幅な経費がかかる。あるいは、側道という形でいくとやっても、これは事業費の問題もさることながら、前の建設省、国土交通省との協議が必要である。その折に、国土交通省の協議ということになりますと、この農道についての考え方、広域農道についての考え方というのは、農業振興上の立場からのいわゆる農道でございまして、北と南をつなぐ幹線道路だというような単純な、そういう考え方でいきますと、なかなかこの協議が調わないという面も実はできてくるわけでございます。 しかし、やはりこれは 500メートルも上ったところが終点であると、こちらからいうと起点であるというのは、やはり問題であると私は思っておりまして、できればもう私はこの現在ある多良岳西部線の起点ですか、終点のところからなるべく近いところですね、から乗り入れができるようにやってほしいということをお願いしてきております。 県もそれについては十分理解もいたしておりまして、 500メートルも上らずに、ガードをくぐることはやむを得ないにしても、それからすぐ北上するというようなことでできないかどうか、現在鋭意検討作業を行っていただいておりまして、最終的なルートの決定はことし９月ごろになるというふうに聞いておるところでございます。 できるだけ利便性の高い道路の取りつけということで今後ともお願いをしていきたいと、そのように思っております。 答弁漏れがございました。介護相談員につきましてのお答えは、担当部長から具体的なことはお答え申し上げたいと思いますが、まず端的に、現在とりあえずは１名で発足をさせていただきたいと。これは必ずしも被介護者だけではなくて、事業者等々との調整、あるいは誤解に基づく被介護者の不満とかいうものも
解消するということで、この事業がスムーズにいくという考え方からもこれは必要だと思っております。 そういう点で、今後状況を見ながら増員については考えていきたいと、そのように思っております。（降壇）
◎
福祉保健部長（安武和雄君）
介護保険料及び
介護サービス利用に伴う１割の利用者負担につきましては、所得に応じた５段階の保険料率を設定しておりまして、利用者負担が所得階層別に定められた基準を超える場合の高額
介護サービス費の給付などの低所得者負担軽減措置が講じられておりまして、本市独自の上乗せ軽減措置を講じることは非常に難しい状況にございます。ただ、現在、低所得者負担軽減措置が十分な措置であると考えているわけではございません。つまり各自治体が個別の措置をとるのではなく、制度の一部改正等により国において一貫した措置をとるべきであるというふうに考えております。市長会を通じて改善措置を強く要望しているところでもございます。 また、保険料収入の範囲で低所得者の負担軽減措置を講ずることは、将来65歳以上の１号被保険者の保険料を押し上げる結果を招くこととなりますので、これは避けたいというふうに考えるものでございます。 それから、今介護相談員制度を市長が概要申し上げましたが、
介護サービスを利用している方の不満、あるいはサービスを提供される側が感じておられる悩み等を介護現場を訪問いたしまして中立的な立場で相談に応じ、双方の橋渡し役となって介護問題の解決を図ることによりまして
介護サービスの充実を目指す事業でございます。 国の基準ではボランティア的な制度となっておりますが、本市におきましては、独自に一般財源を上乗せして嘱託員１名を専任の介護相談員として配置する計画を持っております。この介護相談員の選任につきましては、国が住民参加型の取り組みを進めているところでもあり、広く一般から公募をし、介護相談員として活動するにふさわしい識見と高齢者福祉に対する意欲を持った方を選任したいと考えております。 なお、選任後の２カ月間程度は研修期間として、介護保険制度や介護相談員として必要な知識を身につけさせたい、また、国の関連団体が主催する宿泊研修にも参加をさせたいというふうに考えております。 人員につきましては、当面１名で十分であると考えているわけではございませんで、新しい試みでもございます。13年度の実施経過を観察しながら検討をさせていただきたいというふうに考えます。 また、提案されました福祉専門委員を配置しての対応や社会福祉協議会の専門職活用については、職員定数との関係もあって本日明言はできませんが、この事業の今後の事業展開とあわせて検討をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、最後に
介護サービス給付の支出につきましては、現在のところ予算内で決算が見込める予定でございます。 以上であります。
◆26番（馬場重雄君） それでは、順を追って再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、市営住宅の建設の件でございますけれども、新規に建設する予定といいますか、今後の見通しといいますか、その辺のところはいかがでございますか。この辺を一番期待しておったわけですけれども。
◎建設部長（雄城勝君） 今のところ建てかえ計画そのものが基本でございまして、新規の建設というふうなものは現時点では持ち合わせておりません。
◆26番（馬場重雄君） この辺で引き下がるのか引き下がらんかで答えが決まってくるわけでございますので、できれば何でこれを取り上げたかと、市長の答弁の中にもありましたように、現に松原地区だけのことを言えばちょっと我田引水的になりますけれども、特に小学校から幼稚園、保育所、この辺の人口というのは非常に減っているんですよね。総体的に見てもここ５年間の減少率からいうて、多分松原が一番ではないかというふうに認識をいたしております。そういう面からも、例えば、幼稚園の統廃合の問題、保育所の運営の問題、そういうものにも全部かかっているわけですね。言うていけば、小学校の存続の問題にもかかってくると。やはり学校運営、クラス運営においても、やはりある程度の人間を確保できなければ運営していかれないと思うんですよね。 そういう問題もありますもんですから、ただ市営住宅の建設だけじゃなくて、人口の平面化だけじゃなくて、そういう部分での考慮もしていただきたいなというふうに思ったわけなんですよ。だから、あえてこれを再質問させていただいたわけでございますけれども、市長どうですかね、16年が起債のピークになるということは十分理解をしておりますので、例えば、その先の問題として考えることができないのかどうか、再度。
◎市長（甲斐田國彦君） 先ほど言いましたように、現在の公営住宅はかなりの低所得者を対象にしたものでございまして、それはそれとして私は住宅政策としてはいいと思いますが、ただ、現在入居している人はその入居後もう既に所得をオーバーしている人たちがかなりいるわけでございます。それに従って家賃を上げることはできるということになっておりますが、市の一般借家に比べるとやはりかなり低額であるというようなこともございます。そういう点で、現在の住宅を建てかえるということにつきましては、先ほど言いましたような困難な状況もございますが、新規に公営住宅として建てるということにつきましては、今各自治体ともこの点については余り積極的ではございません。 ただ私は、先ほど言いましたような若者向けのある程度入居条件を緩和したものができないかどうかということは、今後の大村市の人口増加をにらみ合わせながら、この点については検討する必要があるんではないかなと。ただ、これにつきましては、住宅政策として国庫補助が得られない、そういう点も一つあります。そういうことで、私が先ほど言いました民活を利用してのお話をさせていただいたわけでございますが、私はこれにつきましては、市独自の住宅政策としては、先ほど言いましたような地域間格差を是正する意味合いにおいても、これは重要な一つの施策として取り組む必要があるんではないかと、そのように私自身も思っているところでございまして、鋭意これは検討してまいりたいと思います。 今直ちにこれができないにしても、これは早い時期に何とかできないかどうか、そういう国庫補助制度、あるいは起債制度等の照合をしながら検討してまいりたい、そのように思っております。
◆26番（馬場重雄君） ぜひ御検討方の後、前向きな結論を出していただくように要望いたしたいというふうに思います。また機会があれば取り上げさせていただきたいなというふうに思います。 それから、広域農道の件でございますけれども、大体予定をしておったといいますか、予想をしていた答弁と余り変わらなかったというのが現状でございます。 松原の地区懇談会のときにもそういうふうな答弁であったというふうに記憶をしておるわけでございますけれども、やはり１回道路をつくれば、まず50年、 100年は変わらんというふうに思うわけですね。この機会を逃せばもうないと思うんですよ。その事業費がオーバーするというのもわかりますし、今の国土交通省ですかね、昔の建設省、こことの兼ね合いかれこれもあるのは十分に理解はしているつもりでございます。 ただ、質問の中でも申しましたように、国道34号線、松原から千綿までの区間の拡幅というのは現状から見てどうしても無理なんですね。莫大な費用をかけなければ今の拡幅というのはできないと。であれば、広域農道でありますけれども、やはり国道の代替道路という意味合いが非常に強いと思うんです。特に千綿まではそれがあると思うんですよね。そういうところをもう少し検討のあれもあれでしょうけれども、やはり国との最終的な折衝になってくるかと思うんですよね。 今議会、10番議員が金子知事が何とかかんとかというような話をよくされますけれども、私もそういうふうなニュアンスを持っております。やはりトップがそれなりの気迫を持ってやれば現状を打破することはできるんじゃなかろうかなというふうにも思うわけです。市長の業務多端なことは十分に理解はいたすつもりでございますし、努力をされていないというわけじゃございませんけれども、再度のそういう努力をしていただきたいなと思いますし、これはもう松原地区民の大いなる願望だと思います。 あの道路が東彼杵に結ぶ幹線道路として活用することができれば松原の発展にもつながりますし、ひいては行く行くは広域合併等にもかなりのウエートを占めてくるんではないかというふうにも思うわけですね。その辺のところで再度、農林部長いかがですか、その辺のあなたの心意気を聞かせてくださいよ。
◎
農林水産部長（大和紀元君） このはっきりしたルート決定をですね、先ほど市長が言いました９月ごろと。といいますのは、その前に計画案を出しまして、地元説明をして９月決定と。そうしませんと、今後13年の事業の路線測量、地質調査ができませんので、したいと思っております。 鋭意、県とも今協議しまして、どうやるか。やはり高速道路の横断、アンダーにした場合はそこだけ約12億円かかります。ただ、今の決定路線でいきますと、大村市より 1,800メートルだけで10億円でございまして、相当かかる費用でございます。 それと、国土交通省がやはりバイパス的なニュアンスがあるわけですよ、つくった場合ですね。その合い議のときに大分もめまして、クレームがつきました。そこを何とか合意に達したわけでございます。それもありまして、今後国土交通省との協議、またですね、この辺が大変困難なところだろうと思っております。しかし、利便性を考えて、できるならもう一番下の高速道路を過ぎてから一番たもとの方に持ってきたいという案は持っております。 以上です。
◆26番（馬場重雄君） じゃあちょっと観点を変えて質問しますけれども、例えば、今の国の方針を受け入れたと、それでかなり上に上がると、じゃあ国道を拡幅してくれろと、そういう取引はでけんわけですか。これはどっちかだと思うんですよ。代替道路になるものをつくるのか、代替道路の要らんような国道にするのかね、と私は理解するとですけれども。その辺のところどうですか、土木部長か
農林水産部長か、市長でも結構ですが。
◎市長（甲斐田國彦君） 私も同じようなことを考え、同じようなことを県に対して、実は土木部に対して話をいたしました。 実は、西彼杵半島の尾根を通る広域農道というのの計画はございまして、農水省サイドと建設省サイドとの協議が実は調わなかったと、広域農道としては調わなかったと、これが結果的には西海町内だけ一部だけが認められたという結果になったわけです。 現在これは広域農道として一応認められて、協議が済んだ後でこれはいっておりますけれども、この高速道路をまたぐとか、アンダーをするとかということになりますと改めての協議が必要になってくるわけでございまして、これはぜひ県に対してまずは理解をしてもらうための努力を私もいたしたいと思います。 これについては、本来は大村－東彼杵間の34号をそれこそ改良していただいて、コンパスで行くと物すごく近いのに時間距離は物すごく長いという、そういう実態があることをかねてから主張いたしてきております。 議員がおっしゃるような理屈でもって、まずは私としては県の土木部の方にその辺については理解を求め、国道事務所に対してもその辺については長崎事務所に対しても要望をしていきたい。そのルートについては、なかなか県の農林部も非常に苦慮しながら今検討しているようでございまして、できるだけ利便性の高い道路になるようにひとつ努力をしてまいりたいと、そのように思います。
◆26番（馬場重雄君） ぜひお願いをいたしたいなというふうに思います。特に、大和農林部長の最後の仕事として目安をつけていただければ大変うれしいと思いますし、松原に銅像が立つんじゃなかろうかというふうにも思います。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 それから、介護保険関係の利用料の問題でございますけれども、総体的な保険料の減免というのは大変難しいなというふうな部分がいろんな要素からあろうというふうに理解はいたします。ただ、利用料の１割負担ですね。この分についてはもう少し考える余地があるんじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。 特に今回なされましたアンケートの結果を読ませていただいても、やはり利用料が措置費のときとすれば倍以上になっておる方もたくさんいらっしゃるわけですね。そういうことでひどく高くなったという印象を持っていられる部分もあろうかというふうに理解はしますけれども、ただ、要支援から介護度５まであるわけですけれども、その段階で利用できる限度額も利用できないと。なぜ利用できないかといえば、１割の自己負担を払えないと。そういうことで利用したいんだけれども利用できないんだという方がたくさんいらっしゃるわけですね。 全部が全部補助対象にせろとは言いませんけれども、やはりもう少しその辺のところに手を差し伸べていく必要があるんじゃなかろうかなというふうにも思います。 これを
福祉保健部長は私以上に隅から隅までお目通しのことだろうと思いますので、私があえて取り上げて言うことはなかろうというふうに思いますけれども、ぜひその辺のところを考えていただきたいなと思うわけでございます。 これは静岡の例でございますけれども、県下全部のですね、例えば、サービス提供事業者、こういうものも含めた協力体制のもとに利用料の減免といいますか、そういうところを実施したところもあるわけですね。ぜひそういうふうな形態の中で実施をしていただければと。 なかなか大村市単独でというのは、特出しますので、難しい面もあろうかと思いますけれども、やはり県単位でやるということになれば、若干易しい面も出てくるんじゃなかろうかというふうに思いますので、ぜひ努力をして、来年度は何らかの格好で今の減免措置よりも一歩進んだ施策を展開していただきたいなというふうに思うわけですけれども、いかがですか、最後の答弁で。
◎
福祉保健部長（安武和雄君） 実は、けさの朝日新聞に介護保険全国市町村アンケートという集計が公表されております。その中で、先ほど来お話が出ております
介護保険料の減免についての結果が公表されておりますので、ちょっとそれを引用させてもらいます。 １号保険料を減免する独自策をとっておる自治体はどれぐらいかというのは、 3,250市町村の中で 3.7％、今後実施を予定するというふうに答えてあるのが 2.6％、実施していないというのが93.7％。これが実施していないのが非常に多いという印象で、私どもも右へ倣えですよという考えではなくて、介護保険が始まって１年たちます。私ども現場の人間として今おっしゃる利用料、あるいは保険料等々について何らかの形で対策をお願いしたいというのが、国の施策として取り上げていただきたいというのが本心であります。現状でいいとは決して思っておりませんし、そういうことも含めまして今後の市長会なり、あるいは全国の会なりに声を上げていきたいというふうに思っております。 そういうことで、御指摘のように、措置の段階から現在利用料１割負担という負担が出てまいったわけですが、措置の段階では非常に無料層といいますか、料金をいただかない階層が非常に多うございました。そういうことも含めまして、料金を払うというのに対する高いという意識があられると思います。思われるのは、もう私も十分承知をしております。 今後の対応としましては、何らかのいい方策がないか模索をしていきたいというふうに思っております。 このことは次期部長に十分引き継ぎをしてまいりたいと思っております。
◆26番（馬場重雄君） あと１点だけ。介護支援専門員でございますけれども、今質問したことをクリアしていくためには、どうしてもなければならない役職だと思うんですね。１人では到底これは無理だろうというふうに思います。 よその市町村では、ボランティアにちょっと毛の生えたといいますか、ちょっと言葉は悪いですけれども、そういう人たちを登用して、それに対応するというような市町村もあるようでございますけれども、ただ、かなり専門的な知識を有しますので、だれでもかれでもというわけにはいかないだろうというふうに思うんですね。かなりのやはり対処能力といいますか、そういうものがなければいけないだろうというふうに思うわけでございます。 できれば部長あたりが退職された後にそういう役職をされれば、これはぴか一じゃなかろうかなというふうにも思うわけでございますので、できればそういう方を高齢福祉課の中の嘱託員として残っていただいて、そういうものに対応をしていただくということも一つの手じゃなかろうかなというふうに思うわけですけれども、市長はいかがですか。
◎市長（甲斐田國彦君） 担当部長がどうこうということではなくて、私はまずは１名で発足させていただきたいと思いますが、先ほど部長も申しましたように、国の制度はボランティアというのが前提なんです。まだまだボランティアというのは育っておりません。これは理想だと思いますが、しかし、現在、特に介護保険につきましては、先ほど言いましたように、被介護者がかなり誤解に基づいて不満がある。それが結局は、私は不幸せだなあと思って生きがい喪失につながるということになりかねない。そういう点で私は、やはりしっかりした専門知識を持った人たちに当たってもらうと。これをやはり正規の、ボランティアじゃなくて、市が委嘱をして中立的な立場で、事業者の方にも、あるいは被介護者の方にも十分その配慮がなされる相談員ということをやってみたいと。とりあえずは１名でやらせていただきたいと考えておりますが、私はこれは増員をすることで検討しながら、まずは発足させたいと、そのように思っているところでございます。
○議長（音成征彦君） これで馬場重雄議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後３時45分 上記会議録を調製し署名する。 議長 音成征彦 署名議員 田崎忠義 署名議員 富永秀男...