諫早市議会 2021-06-05
令和３年第５回（６月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［ 213頁］
おはようございます。これより、議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
まず、川崎剛議員。
2 ◯川崎 剛君［ 213頁］
皆様、おはようございます。新生クラブ、７番、川崎剛でございます。今日が
一般質問最終日ということで、
トップバッターで元気よく頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭、２つの事柄をちょっとだけ述べさせていただきたいと思います。
まず、今月、静岡県熱海市におきまして土石流の被害で被災に遭われた方の、２名ほど亡くなられて、まだ不明者もいらっしゃるということで、被災に遭われた方の御冥福をお祈りいたします。
２点目は、今般の６月議会の一般質問の中で、本市の定住人口の増加施策の議論が大変あっておりました。
７月２日の新聞紙上で、６月の県内の
自治体別人口が掲載されておりました。これは朗報でございますけれども、本市、諫早市は前月１日と比べて15人の増加があっております。13万3,312人ということで、よく比較されます、隣にある大村市は前月比38人増の９万5,698人ということで、県内21自治体のある中で、諫早市と大村市、この２つの自治体が人口が増加しているということで、世帯数の増加につきましては、時津町なり、佐々町だったと思うのですけれども、ほかに二、三、世帯数の増加はあっておりますけれども、人口の増加につきましては本市と大村市ということでございますので、本市の官民一体となった地道な施策が本当に実を結んでいるなということで、来月、また楽しみに新聞を見てみたいなと思っております。地道な継続を一緒になって頑張っていきたいと思っております。
質問に行きますけれども、今回の質問につきましては、大きく２つの項目、第１項目は新市長の下での事業の考え方、第２項目につきましては道路行政ということで、この２つを中心に質問させていただきます。本当は３つ目があったのですけれども、同僚議員との兼ね合いでキャンセルをさせていただいておりますので、項目ごとの再質問につきましては若干多くなっていると思いますけれども、市当局の誠意のこもった答弁をお願いしたいというふうに思っております。
１番です。
危機管理ということで、今述べた熱海市も危機管理は市でされていたのでしょうけれども、
災害対策基本法の改定がありまして、避難指示については出されていたということではございますけれども、なかなか住民の方々が本当に避難していいのだろうかというところでテレビ等の報道があっておりますので、避難指示があったところの避難所の開設ももちろんのこと、そういった
防災行政無線の在り方についても、今後は議論を深めていったほうがいいのではないかということで、個人的にはそういうふうに思っております。
本市は県央に位置し、豊かな自然を有した交通の要衝であり、農業・工業等も盛んな土地柄であると自負、自慢できる県央都市、県内第３の都市であります。
また、今後も、
西九州新幹線の開通、南産業団地の建設、
大型商業施設の誘致等々、将来ますます発展できる要素、ポテンシャルを持った魅力のある県央都市ではないでしょうか。いや、ますます発展しなければならないと思います。
しかしながら、過去には諫早大水害で昭和32年ですか、大切な人命、620名もの大切な命が奪われ、今でも悲しい歴史として刻まれております。
本市は、三方を海で囲まれて、度々水害で悩まされているところでございます。
近年、気象状況も不安定で、梅雨時期にはゲリラ豪雨と言われる短時間で局地的な大雨を降らせ、度々避難勧告、避難指示が出ております。
現在は、先ほど申しましたとおり、災害基本法の改正で避難指示一本に集約されております。
また、数年前の熊本地震では大被害が発生し、今でも復興の途中の町もあると聞いております。
熊本のシンボルである熊本城もやっと復元されつつあり、先日のテレビを見ておったら、天守閣が一般開放、一時的ではございますでしょうけど、開放されるという復興の途中でございます。
本県も本市も震度２から３の揺れが観測されたということで、他人事ではないと思います。
地震の震源である活断層は、本市にも幾つもあります。
雲仙地溝北縁断層帯、
雲仙地溝南縁西部断層帯、
雲仙地溝南縁東部断層帯、
橘湾西部断層帯、大村─
諫早北西付近断層帯、ざっと数えても５帯。地震はいつ起こってもおかしくはございません。
今でも全世界に猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症の危機管理も今後は注意し、対策が必要になってくるのではないでしょうか。
令和３年度の市政は、新しい市長、新しい市議の下、諫早丸は船出をいたしました。
今までの市政の考え方を踏襲・継続する事業、また、新市長の下での新しい考え方なり、施策なり、出てくる事業はそれぞれと考えられます。
市長がおっしゃいました政策については、スクラップ・アンド・ビルドという表現をされまして、感染症と自然災害に強いまちをつくるということで、市長はおっしゃっております。
本市に大
規模自然災害や
ウイルス感染症等、甚大な被害が発生しないよう、発生しても被害が拡大しないようにする。最悪の被害が発生した場合を想定した
災害対策マニュアルをつくる。
防災行政無線により、日頃、市内で起こった事件、事故・災害の情報提供、細やかな対応が可能な
危機管理室などの専門部署の設置ができないか質問いたします。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 214頁］
危機管理室の設置についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、防災に関する業務につきましては総務課で所掌しており、消防・防災担当を配置し、危機管理に対応しているところでございます。
防災に関する危機管理につきましては、これまでの常識や想定を超えるような異常気象による自然災害に対応していくため、平常時から様々な視点で検討し、常に最悪の事態を想定しながら危機管理を図っていく必要があると考えているところでございます。
自然災害に対応するための危機管理の一層の充実強化を図るため、その第一歩として、令和３年５月10日付の人事異動におきまして、防災に関する事務の総括を所掌しております総務部に
危機管理担当理事を新たに配置したところでございます。
今後につきましては、災害に強いまちづくりを推進していくために、危機管理の専門部署の設置など、
危機管理体制の在り方について、他自治体の状況等も参考にしながら検討、見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
4 ◯川崎 剛君［ 214頁］
部長の答弁の中で、
危機管理担当理事の設置があっているということで今お聞きしたところでございます。他の自治体の状況も勉強しながら、研究しながらということで今述べられておりますけれども、長崎県のどれだけの自治体が危機管理に関する専門部署を持っているかということで調べましたので、ここでお時間をお借りいたします。
当然、長崎県は持っていなければなりません。
危機管理監というのがいらっしゃるみたいです。
危機管理課というのがございます。消防保安室というのもございます。
長崎市でございます。
危機管理監が設置されております。それと、
防災危機管理室です。佐世保市は
防災危機管理局ということです。本市は
総務部総務課ということでございます。
私の調べたところでは、大村市は
危機管理室があるということでございます。平戸市が
総務部総務課、それと
危機管理班というものがございます。
壱岐市、総務部の所管の
危機管理課。五島市は
総務企画部総務課の中に
危機管理班ということで、今、長崎県の自治体では、危機管理の名のつく部署を設置されているところは県下で７自治体ということで、ほかの自治体も既にこうやって
危機管理課、担当部署もございますので、ぜひとも、今、部長の答弁の中に、
危機管理担当理事ということで設置したとおっしゃっておりましたけれども、私の要望は、これは私だけではなくて、令和３年２月議会の同僚議員の一般質問の中で、
危機管理専門部署の設置の必要性を述べられております。
その当時の総務部長の回答は、「想定を超えるような自然災害等の対応については、常に最悪の事態を想定した危機管理が必要と考えており、防災体制の在り方や組織の見直し等、検討時期に来ていると考える」と回答されております。
それと、前市長におかれましては、「
危機管理体制についての組織の見直し強化については、独立した専門部署の設置が望ましいと思っている。今後検討した上で、しかるべき体制を決めていきたい」と述べられております。令和３年２月議会です。
総務部でこのことは検討されましたでしょうか。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 215頁］
そういうことの検討をしている第一歩として、先ほど御答弁申し上げたとおり、
危機管理担当の理事を総務部の中に設置したということでございます。
諫早市の防災体制といたしましては、大雨警報あるいは
土砂災害警報、こういう気象情報の警報が発令された場合には、
情報連絡室というのを庁内24名体制で持っております。
この体制を維持していくという中で、新しい組織の見直しをどうやっていけばいいのかというのを今現在検討しているというところでございます。
6 ◯川崎 剛君［ 215頁］
質問の中で、
感染症対策も含めての
危機管理部門の設置ということで述べておりましたけれども、危機管理ということで少し範囲が広うございますので、自然災害に限ってでも
危機管理室の設置をということで、今後はそういうふうな考え方で、轟峡の崩壊事故とか、市役所の外壁のタイルの剥落等々につきまして、こういったところも本当をいえば危機管理ということでございますけれども、あまり幅広い危機管理ということで、本当は全ての危機管理に対しての
危機管理室が個人的には望ましいけれども、そこまで範囲が広くなると大変ですので、自然災害に限っての
危機管理室の設置をということで今後も質問させていただきます。
部長の答弁の中で、５月の人事で新しく
危機管理担当理事が設置されているということですが、
危機管理担当理事の業務内容について、どんな仕事を担うか質問いたします。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 215頁］
危機管理担当理事の業務内容についての御質問でございます。
担当業務内容といたしましては、消防、防災、災害対策の総括に関すること、
諫早市防災会議及び
地域防災計画に関すること、
諫早市災害対策本部あるいは
災害警戒本部に関すること、それから、
本明川水害タイムラインに関することなどでございます。
8 ◯川崎 剛君［ 215頁］
再質問いたします。
諫早市地域防災計画の
災害対策配備フローの中で、で
危機管理担当理事も当然ここに入ると思います。先ほど部長も答弁されましたけれども、警報が出されたときには
総務部総務課に
情報連絡室を設置するということでございますけれども、災害フローの中に
危機管理担当理事も入るのかどうなのか。個人的な思いでございますけれども、
情報連絡室の責任者に配置するお考えはないのか質問いたします。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 215頁］
諫早市地域防災計画書における
災害対策配備フローの中の理事の位置づけにつきましては、現在のところ、
災害警戒本部の場合には本部隊の副部隊長として配備することとしております。
今後、組織体制の検討を進める中で整理を行い、次の
地域防災計画書の改定には反映させたいと考えております。
また、
情報連絡室の責任者に配置できないかということにつきましては、現在、
情報連絡室長は総務課長としており、
危機管理体制の強化のために、今回、部長級である
危機管理担当理事を配置しておりますので、当面、今の体制の中で対応させていただき、必要に応じて検証しながら、組織体制も含め、整備したいと考えております。
10 ◯川崎 剛君［ 215頁］
答弁ありがとうございます。
災害警戒本部の本部長は総務部長ですよね。総務部長の補佐ということでございますか。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 215頁］
総務部長の補佐役ということで考えております。
12 ◯川崎 剛君［ 215頁］
諫早市地域防災計画書の中のでございますけど、
対策警戒本部組織図というのがございます。
この中で、
災害対策本部、
災害警戒本部から１号配備から２号配備、３号配備になれば対策本部で市長が
対策本部長になられ、副市長が副本部長になるということで、警戒本部の中で総括は総務部長です。
それと、その中に本部隊から
地区対策部、救護部、環境衛生部、
支援対策部、
土木対策部、
農水対策部、上下水道部、
文教対策部、
商工対策部と10ありますけれども、この中の本部隊長は総務部長でございます。副本部隊長は
総務部次長というのがなっておりますけれども、ここに
危機担当理事が入るわけですか。
13
◯総務部長（中田誠人君）［ 215頁］
警戒本部につきましても、対策本部につきましても、総務部長である私が務める、対策本部で申し上げますと総括という位置に私がなりますけれども、その補佐を行ってもらうということで考えております。
14 ◯川崎 剛君［ 216頁］
今、私が発言しましたけれども、補佐は
総務部次長がなっております。ここに変わるということですか。
15
◯総務部長（中田誠人君）［ 216頁］
本部長は、対策本部の場合は市長になりますので、その補佐的に総括として私が総務部長ということで当たります。その総務部長のまたその補佐ということになるかと思いますけれども、そういう役割で理事にお願いしたいと思っております。
16 ◯川崎 剛君［ 216頁］
だから、本部の本部長は総務部長、その補佐については
総務部次長がいらっしゃるわけですよね。もう分かりました。
次に進みます。
災害がある前に、気象台とか防災関連の機関から警報が鳴ったという時点で
情報連絡室、また、
情報連絡室から
災害警戒本部を設置したときに連絡しなければならない機関がございますけれども、この機関、県央振興局、諫早消防署、
県央消防本部通信指令センター等々、消防団長、警察署長等、これが二十四、五団体ありますけれども、ここに連絡をする部署はどちらがされるのですか。
17
◯総務部長（中田誠人君）［ 216頁］
各関係機関への連絡につきましては、総務課から行っております。
18 ◯川崎 剛君［ 216頁］
ここは、
情報連絡室または警戒本部ではないのですか。
19
◯総務部長（中田誠人君）［ 216頁］
連絡をするのは、防災の体制の中で、
情報連絡室の場合には
情報連絡室ですし、警戒本部であれば警戒本部ということになりますけれども、実質的にそういう作業というか、連絡をやっているのは総務課の職員ということでございます。
20 ◯川崎 剛君［ 216頁］
先日の同僚議員の一般質問の中で確認したいと思います。災害が起きるか、第１号配備か
情報連絡室の開設があった時点なのか、避難所の開設時期についての質問があったと思いますけれども、もう一度確認しますけれども、改正になった先ほどの
警戒レベルでは、どのレベルで避難所の開設をするということでこの前の答弁がありましたか。これは確認です。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 216頁］
警戒レベルでいうとレベル３です。
高齢者等避難開始というのを
避難所開設の基本にしておりますが、台風等で暴風圏域に入るのが確実といいますか、可能性が高いということであれば、それを待たずに避難所を開設するという対応はいたしております。
22 ◯川崎 剛君［ 216頁］
レベル３でということで、この前の答弁がレベル３だったのか、レベル２だったのかということで私もちょっと混乱していましたので、その状況によってレベル２でするということで今回答がありましたので、分かりました。
避難所開設につきましては、
防災行政無線を通じて市民に情報を流すわけでございますけれども、
災害対策配備フローの中で、どの段階のレベルで
避難所開設については誰が出すのか質問いたします。
23
◯総務部長（中田誠人君）［ 216頁］
避難所、
防災行政無線の運用の話でよろしいでしょうか。
防災行政無線の具体的な運用につきましては、
防災行政無線取扱要領に基づき実施しているところでございます。
防災行政の目的といたしましては、災害時の避難指示や避難誘導など、市民の皆様に迅速に情報提供することでございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う注意喚起やワクチンの接種についてのお知らせなどは、必要に応じて
防災行政無線を活用しているところでございます。
24 ◯川崎 剛君［ 216頁］
災害対策基本法ですか、その改正に伴って、同僚議員の中での質問もあったかと思いますけれども、避難勧告から避難指示に一本化されましたけれども、市民への周知方法、これをお願いします。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 216頁］
避難情報の変更に関しての市民への周知といたしましては、５月20日から避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されております。
このことにつきましては、
市ホームページへの掲載や市報７月号の防災特集の中で紹介しているほか、市役所本庁や各支所、出張所の窓口にもチラシの配置やポスターの掲示を行っているところでございます。
また、
自治会連合会の役員会においてもチラシの説明をさせていただいた上で、225全部の自治会長様へ配布させていただくなど、周知に努めているところでございます。
26 ◯川崎 剛君［ 217頁］
分かりました。
熱海のことで、避難指示が出されたのにもかかわらず、避難していいのか、避難しなければいけないのかというテレビ等での報道があっておりましたので、この辺の避難の指示につきまして、今後大きな災害がある場合には避難指示を出すときのタイミング、レベル３は高齢者になりますので、その辺り、レベルに応じた避難指示の、また、避難所の開設についても、
防災行政無線の放送についても非常に神経が要るのかなということで、
危機管理担当部署があれば、一手にこの辺あたりも真剣に考え、本当に精査しながら、プロ集団みたいなのが見ながら出すタイミングも今後は考えていかなければいけないのかなとも、何名の方も亡くなられているし、行方不明の方もおられるということであれば、非常にこういったタイミング、避難指示のタイミング、
避難所開設のタイミングも考えるべきだということで思っております。
すいません、先ほどの防災無線の運用について、元に戻りますけれども、今、部長がおっしゃいました
防災行政無線の放送内容、文言などは、全て
諫早市地域防災計画書の中でうたっているわけですよね。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 217頁］
防災行政無線の運用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
防災行政無線取扱要領というものを別に定めまして、それに基づいて実施しているところでございます。
28 ◯川崎 剛君［ 217頁］
私も調べさせていただいたのですけれども、要領を探し切れなかったから、後でこの内容につきましても教えていただきたいなというふうに思っております。
防災行政無線の放送内容、文言などの今の運用につきましては、部長の言ったとおりでございますけれども、災害時にタイムリーな情報の提供、
防災行政無線のタイムリーな情報ということで、国道、県道、市道で崖崩れがあっており、通行不能のために迂回路を利用してください。どこどこの市道、どこどこの県道が今は通れますとか、先ほど部長もおっしゃったと思いますけれども、本市でコロナ感染が現在何名出ております。だから、外出を控えてくださいということを、これは市民のお話があっておりましたので、何でそういったこういったコロナの中で外出を控えてくださいという放送を私は１回も聞いたことがないよと、何でだということでおっしゃっておりましたので、いや、多分、たまたま聞いていないということで、言っているのではないですかということで話はしておりましたけれども、ここのところはもうちょっと徹底した
防災行政無線の運用をお願いしたいと思います。幅広くワクチンの接種場所、日時等の情報を当然今もされているのでしょうから、市民に分かるように何回も放送されてもいいのではないかということで思っております。
防災行政無線の活用につきまして、一例を挙げさせていただきます。
これも６月の新聞紙上の話でございます。多分、皆さん方も見られたのではないかなと思っておりますけれども、隣の雲仙市の雲仙署長が
防災行政無線で呼びかけをされております。
内容につきましては、簡単にいいますと、介護保険料などの還付金をうたった特殊詐欺被害が続いておるということで、４月１日から６月23日までに電話がかかってきたとか、そういった話があっておりましたので、こういった詐欺被害にかからないように
防災行政無線を使ったという例がありますので、こういったところにも
防災行政無線の利活用を今後も大いに図っていただければなということで思って、幅広い運用もお願いしたいということでございます。
危機管理室設置、防災無線の質問は以上で終わりますけれども、同僚議員の令和３年２月議会での一般質問の中での前総務部長、前市長の言葉をもう一度かみ締めながら、今後の危機管理、私の願いであります危機担当部署の設置ということでお願いをしたいということであります。
このことにつきましては、大久保市長の公約と申しますか、施策の中で、炎の柱その２、「育ててよし。諫早で生まれ育ってよかった」という中の危機管理の専門部署、専門人材の育成ということで上げられております。スクラップ・アンド・ビルドということでございますから、ビルドで何とか危機管理の専門部署の設置ということでお願いいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、ドローンの利用についてということでございます。
６月の新聞等だったと思いますけれども、本市がドローン１台を確保しているということで出ておりましたけれども、ちなみにこのドローンというのはどれくらいするわけですか。
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◯総務部長（中田誠人君）［ 218頁］
ドローンの活用についてでございます。
本市では、昨年度から市のどのような業務でドローンが有効活用できるかという検証作業を開始いたしたところでございます。
検証作業を実施するに当たり、昨年６月に、航空法の規制を受けない練習用の機体を１台、また、昨年８月には、2,000万画素の超高画質映像の撮影ができるカメラを搭載し、全方位型の障害物センサーを備えるなど、一定の能力を有する機体を１台、合計２台のドローンを購入しております。
それぞれの購入価格は、前者が２万6,675円、後者が30万1,598円でございます。
30 ◯川崎 剛君［ 218頁］
私は１台と思っておりましたが、２台ということで分かりました。
ドローンの運用につきましては、どのような例を考えておられますか。
31
◯総務部長（中田誠人君）［ 218頁］
ドローンの活用についてでございます。
本市では、昨年度からドローンの活用のための検証作業を実施しているところですが、検証作業のためにドローンを操縦する職員が必要になりますので、公益財団法人長崎県建設技術研究センターが実施する研修に職員を派遣し、操縦者の養成に取り組んでいるところでございます。
ドローンの活用事例といたしましては、台風による市所有施設の被害状況調査、農地災害に係る被災状況の確認、市報用の写真撮影等がございます。
今年５月９日に実施した各関係機関との通信確認訓練におきましては、被災地での情報収集を目的としたドローンによる現地確認訓練を実施したりしております。
32 ◯川崎 剛君［ 218頁］
部長の答弁でございました自然災害の中でのドローンの利活用、災害環境の情報収集には当然大変役に立つということで、ドローンの必要性につきましては今後も増大することで、ドローンの操縦につきましても研修に行っているということであります。今後の操作技術の習得に向けた研修等も大いに参加をしていって、危機管理の一つでございますので、操作技術の取得に向けた研修等は今後も続けていただきたいというふうに思います。
ちょっと飛躍した考え方でございますけれども、当然、大規模災害の被害状況、ライフラインが遮断された場合の被災者への物資の供給、先ほど申しましたとおり、
危機管理室が設置されれば、ドローンの設置数を増やした中で、ドローンの担当職員も配置し、また、訓練し、市民のために役立つようなそういったドローンの利活用もお願いしたいというふうに考えております。
ドローンの利活用について、災害時以外での事例が３つありますので、挙げさせていただきます。
この３つというのは、第１次産業に関することでございますけれども、長崎市に鶴洋高校というところがございますけど、ここに長崎市の海運会社が水中ドローンを１台寄贈されたということでございます。校長先生のお話では、総合的な探究の授業で、水中に産みつけた魚を探す活動に利用したいということでした。
水中ドローンを海、漁業に対して今後何らかに利活用できないかということで、本市は三方を有明海、橘湾、大村湾と豊かな海に囲まれ、第１次産業の漁業も、小長井のカキ、大村湾のナマコ、タコ等々、名産がございますので、第１次産業の漁業の振興と、また、後継者の育成に今後水中ドローンを活用できないか。何か漁協とのタイアップで共同研究をして、水中ドローンの利活用についても共同研究をしながら利活用も考えていただければなというふうに思っております。
２番目につきましては、これも当然、皆さん御存じだと思いますけれども、農業の田んぼの中でドローンを使っての農薬または除草剤の散布ということで、県北の田平のまちづくり協議会がドローンを使った農家のための協議会をつくって、北松農業高校と一緒にタイアップしながら、ドローンスクールという総務省の検定、講習団体の認定を受けながら、北松農業高校の生徒が、技術を学んでいるということです。その中の教官の方も免許を取らなければいけませんので、教員はドローン技術を活用した進路の一つとしてできれば就農してほしいということで、農業の後継者に期待をされているということで話があっております。
もう一つは、林業でございます。これは、秋田県大館市というところで、スマート林業にドローンを、苗木の運搬にドローンを使った実証実験をしたということでありますので、林業につきましてもドローンの利活用に可能性を期待しているということでございます。
今申しました３件、第１次産業の漁業、農業、林業のいわば作業の効率化、それと重労働の緩和、収益率のアップ、それと、先ほども申しましたけれども、一番重要でございます第１次産業の後継者づくりにドローンの利活用ができればということで例を挙げさせていただきました。
続きまして、（２）です。
（２）のＶ・ファーレン長崎との関係における市の立場、練習
場の今後ということで質問させていただきます。
現在、Ｖ・ファーレン長崎はＪ２に低迷しておるということで、先日は勝利し、６位ですか、現在上昇しておりますけれども、Ｊ１を目指して頑張っているところでございます。
本市なごみの里運動公園内にＶ・ファーレン長崎の練習
場がございます。練習
場につきましては、いろんな経緯がございまして、他市が手を上げられましたけれども、なかなか決定されておりません。今後、そのまま本市の練習
場を活用するのかどうか。
Ｖ・ファーレン長崎側は本市に説明するなり、本市とＶ・ファーレン長崎と話し合う
場を設けるなりする必要があると思いますが、話合いを持たれているのか。新聞紙上では、新市長への表敬訪問をされたということが報じられております。
同僚議員の一般質問の中でも若干の回答があっておりますけれども、本市の新体制は、Ｖ・ファーレン長崎の今後の練習
場につきましてどう考えられますか。
33 ◯市長（大久保潔重君）［ 219頁］
川崎議員の地元であります多良見町に練習拠点を置くＶ・ファーレン長崎の練習
場に関する御質問にお答えしたいと思います。
Ｖ・ファーレン長崎の練習
場につきましては、皆さん御承知のように、過去にＶ・ファーレン側から本市に対しまして、なごみの里運動公園全体にサッカー
場４面が必要であり、かつ専用で利用したいとの話があり、お断りしたという経緯がございます。
その後、公募に応じました大村市での計画につきましても昨年断念されたと伺っております。
この練習
場につきましては、私は以前からＶ・ファーレン側との再交渉が必要と申し上げておりまして、練習
場の場所についても交渉の中で決めるほうがいいと申し上げております。
本年６月に入り、長崎県から諫早市とＶ・ファーレン側に、県を含めた三者で話し合う
場を設けたらどうかとの提案がございました。
市としましても、そのような
場ができるのであれば、ぜひテーブルに着くべきであると思いましたので、これから三者で話合いを行っていくこととしております。
現在の諫早市のサッカー
場の整備も含め、全体的な協議ができればいいと思っておりまして、これまでの経緯を踏まえた上でよりよい方向に向かうよう取り組んでまいりたいと考えております。
34 ◯川崎 剛君［ 219頁］
この質問についても同僚議員の質問があっておりますので、市長がおっしゃった今後の三者会議でどういった結論が出るのか注視しながら、いい方向に行くように市長にお願いしたいと思います。
続きまして、道路行政について伺います。
喜々津駅付近と国道207号、国道34号合流地点の交通渋滞緩和策につきまして、長与、伊木力、大草方面からの国道207号とシーサイド地区方面からの化屋大橋というのがございます。化屋大橋との合流地点、そして、国道207号との国道34号線との合流地点、また、市道久山化屋線、化屋踏切付近より喜々津駅付近の長崎市内への抜け道、その逆のルート、喜々津駅より市道久山化屋線より諫早市内中心部への抜け道についての交通量の増大による混雑、今後の喜々津駅裏マンション建設に伴う人口増を考えてみても、絶対数の道路の不足、今も喜々津方面より貝津付近の５つの産業団地の従業員の通勤による国道34号の朝夕の渋滞があっている中に、数年後に南諫早産業団地が完成した場合、従業員の住所の動向もございますけれども、そういった通学路、通勤路にここが長与・時津、また、長崎市内からの通勤時になった場合、また渋滞も膨らむと考えられております。
喜々津駅付近の市道、国道207号、国道34号、シーサイド方面化屋大橋付近を含めたところの総合的な問題解決、交通渋滞緩和策について質問いたします。
大久保市長が数年前の県議時代に多良見町で開催されておりました自治会長と市議、県議合同対話会に出席もされておりまして、その中で、ここの渋滞の緩和策についても要望を受けられたというふうに聞いておりますので、見解をお伺いいたします。
35 ◯建設部長（早田明生君）［ 220頁］
喜々津駅周辺である化屋地区、大島地区、名切地区の全体的な今後の交通渋滞緩和策の見通しについてお答えいたします。
多良見町喜々津駅周辺の主要な幹線道路といたしましては、東西に横断する国道34号や国道34号に接続して伊木力、大草方面へ連絡する国道207号がございます。
また、この国道207号に接続する主な市道といたしましては、シーサイド地区から接続する市道化屋シーサイド線と久山名切地区を結ぶ市道久山化屋線などがございます。
これらのいずれの路線においても、朝の通勤時に慢性的な渋滞が発生しており、周辺の交通に影響を及ぼしている状況でございます。
主な渋滞箇所といたしましては、市道化屋シーサイド線と国道207号を接続する化屋大橋入口交差点は、国道34号の喜々津駅東口交差点までの距離が約90メートルと短いことと併せ、国道207号の交通量が著しく多いため、信号待ちの車両が滞留することで市道化屋シーサイド線から左折する車両が合流できず渋滞することにより、右折する車両がなかなか前に進めない状況でございます。
また、市道久山化屋線におきましては、先ほど述べました化屋大橋入口交差点の渋滞を避ける目的で迂回路として利用されていることから多くの車両が通過しているため、地元自治会などから通行規制などの何らかの対策が取れないか、要望がなされているところでございます。
このような中、市といたしましては、化屋、大島、名切地区の交通状況を把握するために、昨年11月16日に、市道久山化屋線と市道赤島海岸線との交差部及び化屋大橋入口交差点などを中心に、周辺の重要な交差点など、５カ所において交通量調査を実施いたしました。
今回の調査では、化屋大橋入り口交差点においては、終日を通してシーサイド地区から市道化屋シーサイド線を経由して国道34号喜々津駅東口交差点方面へ左折する車両が１時間当たり約100台、また、市道化屋シーサイド線から国道207号多良見支所方面へ右折する車両が１時間当たり約70台通過している状況でございました。
また、市道久山化屋線と市道赤島海岸線との交差部で通行が集中した朝７時から８時までの時間帯において、喜々津駅方面から久山町、久山港方面へ向かう車両が約278台、反対に久山町、久山港方面から喜々津駅方面に向かう車両が99台通過している状況でございました。
市といたしましては、今回実施いたしました交通量調査の結果を基に何らかの渋滞緩和策ができないか、交通管理者や関係部局と現在協議を行っているところでございます。
また、県において整備中の県道久山港線が市道久山化屋線や市道赤島海岸線と接続する予定でございますので、本県道が完成することで市道赤島海岸線への車両の流入量、交通環境の大きな変化が期待できると考えられます。
いずれにいたしましても、喜々津駅周辺の交通渋滞緩和に向け、何らかの対策が必要であると認識しておりますので、引き続き、今回実施した交通量調査の結果を基に交通管理者などと協議を進めるとともに、実施可能な対策について検討してまいりたいと考えております。
36 ◯川崎 剛君［ 220頁］
今、部長から県道久山港線の、これは県道ですから県でございましょうけれども、進んでいるようでなかなか進んでいない状況だと間接的に見て思っておりますけれども、この進捗状況、どのコースなのか、どこまで、久山港でしょうけれども、そのルートとか進捗状況、この辺りを、分かる範囲でお願いいたします。
37 ◯建設部長（早田明生君）［ 221頁］
県道久山港線の整備状況についてお答えいたします。
県道久山港線は、スポーツパークいさはや南口付近を起点とし、国道34号久山交差点に至る延長1,300メートル、幅員10.25メートルの県が整備を行っている新設路線でございます。
整備状況といたしましては、整備率が約70％で、現在は主に起点側の用地交渉が行われており、令和５年度完成に向け、整備を進めているとお聞きしております。
県道久山港線が完成いたしますと、市道赤島海岸線への車両の流入などの対策に向け、交通環境の大きな変化が期待されますので、早期完成に向け、今後も県に強く要望してまいりたいと考えております。
38 ◯川崎 剛君［ 221頁］
県道久山港線が令和５年度に開通すれば、久山の赤島付近の辺りも渋滞が緩和されます。国道34号は増加するということでございますけれども、令和５年でございますから、もうしばらくございます。
喜々津駅、国道207号、国道34号の慢性的な渋滞は、永遠のテーマなのか。大胆な発想の下に渋滞緩和策があるのか。市長がおっしゃっておりますスクラップ・アンド・ビルドの精神で、新市政に道筋もつけていただければなというふうに思っておりますので、どうか早期の渋滞緩和をよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
39 ◯議長（林田直記君）［ 221頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時59分 休憩
午前11時15分 再開
40 ◯議長（林田直記君）［ 221頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、青山昭広議員。
41 ◯青山昭広君［ 221頁］
改めまして、おはようございます。議席番号２番、明政クラブ、青山昭広でございます。
質問にせんだって、７月３日の静岡県熱海市における大規模な土石流の被害に遭われた方々に対し、心より御冥福とお見舞いを申し上げます。
自然災害の脅威を目の当たりにし、このような自然災害の脅威は誰にでも降りかかり得ることを自覚することが重要なのだと思いました。
施政方針の中でも、本市の最優先課題として、自然災害への対策を上げられており、総務部に
危機管理担当理事を新たに設置されております。
この
危機管理担当理事については、先ほど、総務部長から詳しく説明を頂きまして、ありがとうございました。
このたびの熱海市の災害においても、行政による避難指示を出すタイミング等の難しさを思ったところでありますが、大久保市長の手腕を期待しているところでございます。
大久保市長におかれましては、３月の市長選、市議選において、まれに見る激戦を勝利され、新市長に就任されましたこと、誠におめでとうございます。とはいえ、私にとっても初めての選挙戦であり、全くの無名のこの私が市民の皆様の負託を受け、本日も震えながらではありますが、この
場に立たせていただいております。
私にとって今日という日は決して忘れることのない日になると思いますが、あの３月28日の夜も、選挙速報の期待とため息の連続というケーブルテレビさんの演出なのか分かりませんが、忘れることのない夜になりました。
それでは、一般質問に入らせていただきますが、こういった場所は大変不慣れです。言葉もうまくしゃべれませんので、その辺りは御了承いただきますようお願いいたします。
まず１点目です。南諫早産業団地へのアクセス道路についてお伺いします。
現在、第１工区の11ヘクタールの造成地が完成し、この夏頃から第２工区の工事が始まろうとしております。
１工区については、企業誘致もこれから始まり、全体の完成、令和５年度の予定を待たずに産業団地として動き始めていくようです。
この団地は交通の便もよく、すぐ下には栗面インターがあり、また、県道諫早飯盛線、市道栗面小ヶ倉線、市道諫早有喜線、市道駄森小ヶ倉線に囲まれた交通アクセスには最適な団地だと思います。しかし、団地への道路はいずれも狭く、大型トラックなどの行き来に関しては不便ではないでしょうか。
今現在の整備状況と今後の計画についてお伺いいたします。
42 ◯建設部長（早田明生君）［ 222頁］
南諫早産業団地周辺の道路整備状況についてお答えいたします。
南諫早産業団地に関連する道路整備といたしましては、県道諫早飯盛線に連絡する主要アクセス道路であります市道栗面小ヶ倉線及び市道駄森小ヶ倉線につきまして、延長1.5キロメートルの拡幅整備を行っており、令和４年度末の完成を目標に事業の推進を図っているところでございます。
ほかにも、団地の南側に位置し、多良林地区を縦断する市道多良林線につきましては、沿線地区の利便性や安全性の向上を目的に側溝整備などを年次的に進めております。
また、昨年12月には、国道57号と県道諫早飯盛線を結ぶ市道平山線において、朝夕の交通渋滞を課題としておりました諫早警察署前交差点の右折帯整備が完了し、渋滞の解消を図っているところでございます。
さらに、地域高規格道路「島原道路」の長野、栗面工区につきましては、事業主体の県により、本年度末を目標に着々と整備が推進されており、長野インターまでの供用がなされますと、国道57号線と県道諫早飯盛線の栗面町交差点における渋滞緩和が期待されるものと考えております。
いずれにいたしましても、企業が進出した際の車両の増加に対応できるよう、現在整備中の路線の早期整備を図ってまいりたいと考えております。
43 ◯青山昭広君［ 222頁］
ありがとうございます。今現在の整備状況をお伺いしたところでございますが、市道駄森小ヶ倉線の延伸は考えられていないのかなと思いまして、国道251号、飯盛方面から南諫早産業団地のルートに関しては一番の近道だと思うのですが、国際ゴルフ
場がある前の道を通るのですが、今、途中までは道幅が結構広いのですけれども、500メートルぐらいが畑の中を通るようなルートになっております。この道の拡大は考えていないのでしょうか。その辺は計画にないのかお伺いいたします。
44 ◯建設部長（早田明生君）［ 222頁］
市道駄森小ヶ倉線の延伸につきましてお答えいたします。
御質問の市道駄森小ヶ倉線の拡幅整備を飯盛町方面へ延伸する計画につきましては、団地周辺の交通量を分散する手段の一つであり、主な効果といたしましては、飯盛・森山方面や雲仙市方面など、団地より南側の地域から県道諫早飯盛線や市道諫早有喜線を経由し、団地へ通勤する車両の分散効果が考えられます。
しかしながら、当該路線の拡幅整備は延長約２キロメートルと長大な区間となり、多額の事業費を要することから、進出企業の規模や雇用者の通勤経路などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
45 ◯青山昭広君［ 222頁］
ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
この道路がもしできるのであれば、今現在計画中の諫早市（仮称）道の駅251、この辺の交通アクセスが栗面インターからだともう最短のルートになると思われます。
それと、今、長崎方面からの渋滞が毎日あっております。県道諫早飯盛線、それと県道田結久山線、この辺の渋滞緩和にもつながっていくのではないかなと、そういうふうに考えております。
続きまして、市道諫早有喜線の天神─中通間の歩道整備についてお伺いします。
南産業団地の完成に伴い、市道諫早有喜線の交通量はますます増えていくと考えられます。
しかしながら、今現在、この区間の歩道整備は約10年間ストップしたままです。
一口に10年と申しますけれども、小学校１年生が中学校を卒業するまで何も変わらなかったと、そういうふうに長い期間でございます。
この前、６月28日には千葉県八街市において痛ましい交通事故が起こっております。亡くなられた児童に対し、心より御冥福をお祈りするとともに、けがをされた児童の方にも、一日でも早い回復を祈念申し上げます。
さて、諫早有喜線天神町バス停から中通町のバス停間の歩道整備についてですが、これは、平成18年市議会の９月定例会の一般質問の中で取り上げられております。
発端は、当時、通学途中の有喜小学校の児童が車にはねられそうになり、道下の畑に落ちてけがをするといったことがありました。
そこで、道路課の職員の方々と議論の
場をつくっていただいて、平成18年６月13日、朝７時から道路課、有喜出張所の職員、村川議員、有喜地区のＰＴＡ関係者23名で現地調査を行ったと、そういった記録がございます。
当時、私もこの23名の中の一人でありまして、一緒にこの道を歩いて検証しました。
そのときに答弁いただいた内容は、有喜地区と中央地区を結ぶ幹線道路であり、有喜地区の通学路としての機能を十分に果たして、歩道の設置については安全安心のまちづくりを進めるためにも緊急性が高いとの意見をお聞きしております。
この歩道整備は地域住民の願いでもあり、子どもを持つ保護者にとっては切なる願いであると思います。
どうして10年間ストップしているのか、また、今後の予定についてお伺いいたします。
46 ◯建設部長（早田明生君）［ 223頁］
市道諫早有喜線における天神町から中通町間の歩道整備についてお答えいたします。
市道諫早有喜線は、国道57号小栗交差点を起点とし、松里町の川江橋に至る延長約７キロメートルの市街地と有喜地区を連絡する幹線道路でございます。
また、現在建設中である南諫早産業団地の整備が完了し、企業が進出した場合には、島原半島からの通勤車両の通過が見込まれる路線でもあります。
この区間におきましては、有喜小学校及び中学校の通学路となっており、有喜地区
自治会連合会からの要望を受け、天神町から中通町までの約1.9キロメートルにつきまして平成19年度から道路改良工事を実施しております。
これまでに部分的にではございますが、用地の御協力を得られた区間などの約590メートルにおいて、拡幅改良や張出し歩道及び側溝の整備を行い、歩行者の安全確保に努めてきたところでございます。
また、直近の状況といたしましては、天神町の未整備区間におきまして、昨年度に用地の御協力が得られましたので、今年度から工事に着手する予定で進めているところでございます。
市といたしましては、地元の皆様の御意見をお聞きしながら、用地の御協力が得られるなど、一定の要件が整えば、今後も残りの未整備区間について対応可能な整備方法などを検討し、引き続き、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
47 ◯青山昭広君［ 223頁］
ありがとうございます。今年度、少し工事が進むような気がいたしております。
ぜひ、今後もずっと予算をつけていただいて、スピード感を持って取り組んでいただけるように期待をしております。
それでは、用地交渉が進む状況でない場合も多々考えられるかとは思います。そういった場合に、今、ドライバーの注意喚起を促すグリーンベルト等の設置がある歩道があるかと思います。
市道平山線、みはる台小学校の下辺りになるのですけれども、あの辺もグリーンベルトで緑で書かれております。
それとか、長崎市になりますけれども、出島橋というのがございます。このたびできました出島表門橋の１つ手前の車が通る橋なのですけれども、そこも歩道はないのですけれども、歩道の代わりにドライバー側から見たら立体的に見える縁石みたいな感じで書かれておる区間がございます。
そういったものの設置というのは、道路に歩道ができるまでの間でもよろしいので考えられるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
48 ◯建設部長（早田明生君）［ 223頁］
市道諫早有喜線にグリーンベルトの設置ができないかという御質問にお答えいたします。
グリーンベルトは、歩車道が区分されていない道路において路側帯を緑色に着色することで、ドライバーが車道と路側帯を視覚的により明瞭に区分できるようになることから、交通事故の防止を目的として設置するものでございます。
市といたしましては、まずは現地を確認し、交通管理者である公安委員会との協議を行い、優先度の高い箇所から順次グリーンベルトなどの安全対策を実施できないか検討してまいりたいと考えております。
49 ◯青山昭広君［ 223頁］
ありがとうございました。ぜひ検討していただいて、子どもたちの安全を守っていただければと思います。
千葉県八街市の事故においても、ＰＴＡからの要望はあったとされております。しかし、市側としては、予算等の関係でずっと見送られていたという経緯でございますので、今後、諫早市もこういった取り返しのつかないような事故がある前に、特に通学路になっている箇所なんかはもう一度でも二度でも検討していただいて、本当、事故がないように道路整備に関しては強く要望いたしてまいりたいと思います。
天神バス停から下中通のバス停に関する歩道整備ですけれども、できれば南諫早産業団地が完成する前に何らかのアクションをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、市道天神早見線についてお伺いします。
南諫早産業団地へのアクセス道路としては、国道251号の交通量もますます増加すると考えられます。
市道天神早見線が今ほぼ完成しており、このルートでの通勤も増えると考えられます。
この交差点付近に早見町バス停がありますが、信号機がなく、横断歩道だけでは高齢者が渡るには非常に危険です。
ましてや、朝の通勤時間等は車が増えるとスピードも出ていることだと思いますので、この交差点に現在歩行者用の押しボタン式の信号機をつける考えはないかお伺いいたします。
この問題は、以前、有喜から出られていた村川議員も同じような質問をされておりまして、そのときに御答弁いただいた内容が、市道天神早見線が全線開通後の交通状況を見ながら検討するというお答えでしたが、今、一部未完成の部分が残っておりますが、もうほぼ完成したとみなしてこの質問をさせていただきます。
50 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 224頁］
国道251号早見川交差点への押しボタン式の信号機設置についての御質問にお答えいたします。
信号機や横断歩道などの交通規制に係る設置に関しましては、県公安委員会が設置するものとなっておりまして、信号機の設置基準につきまして警察へお尋ねいたしましたところ、ピーク時１時間当たりの交通量や混雑状況、また、事故発生状況など、様々な条件を総合的に判断し、設置されるものとお聞きいたしております。
また、信号機の設置とともに横断歩道も必要かと思いますが、横断歩道の設置基準では、非市街地における横断歩道の間隔は200メートル以上となっております。
当該交差点につきましては、飯盛方面へ直線距離にしまして約80メートルの位置に横断歩道が現在設置されているため、この横断歩道との調整が必要になろうかと思われます。
この交差点付近につきましては、見通しがよく、スピードが出やすい状況であり、また、朝夕の交通量も多い、また今後とも増えることが見通されますので、横断する際の危険度が高いことは市としても認識しているところでございます。
当該交差点への押しボタン式信号機及び横断歩道の設置につきましては、地元自治会から要望書を提出していただければ、現地調査等を実施し、警察へ進達するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
51 ◯青山昭広君［ 224頁］
ありがとうございます。この早見町のバス停の利用者というのは高校生と高齢者です。道を渡るのに特に高齢者はスピードが遅いので、やっぱり信号機があったほうがより安全に渡られると思いますので、今後、今現在、80メートル手前に横断歩道がありますが、この辺の移動とかを考えていただきながら、私も早見町とは要望書を出していただけるように協議をしてまいりますので、よろしく対応をお願いいたします。
それでは、今問題に出た交差点、早見町入口の交差点になるかと思いますけれども、この問題は直接、南諫早産業団地とは関係ございませんが、この交差点から早見町の入口が非常に狭いと。
早見町は、御存じのとおり、国道251号の下を通っておる、下にある道でございまして、早見町から国道に出るに至っては３本ほど道がございますが、いずれも狭い、そういったところでございます。
特に今、交通の便も悪く、田舎にとっては１人１台車があると、そういうふうなところでございます。
そういったことで車も増えておりまして、国道への道路幅の拡張は考えられていないのか。その辺りも一緒にお願いいたします。
52 ◯建設部長（早田明生君）［ 224頁］
市道早見線の道路拡幅についてお答えいたします。
市道早見線は、国道251号の早見バス停付近の交差点を起点とし、早見川河口付近の宮の前橋に至る延長約１キロメートルの早見町の集落を通る路線でございます。
御質問の国道251号との交差点部分から約100メートルの区間における道路拡幅につきましては、現況の道路幅員が４～５メートルであり、車両の離合が困難な状況となっていることから、地元自治会から御要望を頂いているところでございます。
市といたしましては、拡幅に必要な用地の御協力が得られれば、信号機や横断歩道なども含め、公安委員会や道路管理者である県などの関係機関と協議を進めるよう検討してまいりたいと考えております。
53 ◯青山昭広君［ 225頁］
道路幅に関して拡張問題は早見自治体からも要望書が出されており、住民の強い願いでございますので、今後とも検討をよろしくお願いして、いち早く工事に着工できればと、そういうふうにお願いをしております。
以上、ほとんど有喜地区の道路整備に関して質問をしたところでございますが、大久保市長は以前より大変、有喜地区になじみが深い方だと思っております。市長の見解を一つお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
54 ◯市長（大久保潔重君）［ 225頁］
青山議員の地元であります有喜地区の皆様には、私も平成15年の県議会に初当選以来、政治活動の中でも本当にかわいがっていただいて、いろいろ地域の行事等にもお声かけいただいて、接する機会が多くございます。
そういう中で、今しがた出ました早見地区の市道の問題を含めて、様々な地域の課題があると認識しておりますので、どうぞこれからもまた地域の皆さんのお声を聞かせていただきながら、しっかりと期待に応えられるように施策反映をするべく頑張ってまいりたいと思います。
55 ◯青山昭広君［ 225頁］
大久保市長、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
諫早市長期人口ビジョンについてお伺いします。
総務省は、６月25日、国勢調査の速報値を発表しました。
それによると、2020年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,622万6,568人でした。2015年の調査から約86万8,000人減っております。
都道府県の人口増減率を見ても、長崎県は4.7％の減少で、全国的に見ても７番目に人口が減っている県なのです。本市の人口は、人口減少と少子高齢化が緩やかに進行し、平成12年、2000年をピークに減少しております。
人口の増減については、出生数と死亡数の差である自然増減と、転入数と転出数の差である社会増減があるかと思います。今、諫早市は、産業団地の増加や中核団地の規模拡大に伴い、雇用者数の増加が見込まれていると思います。
そこで、本市を定住先と選んでいただけるよう、諫早市の魅力、強みとは何かを長年、諫早市の中央から市政の運営に取り組んでこられた藤山副市長並びに石橋副市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
56 ◯副市長（藤山 哲君）［ 225頁］
長期人口ビジョンと諫早市の魅力や強みについての御質問にお答えいたします。
平成28年３月に策定いたしました諫早市長期人口ビジョンにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基礎にシミュレーションを行いながら、出生率の向上と社会移動の改善により、2060年の本市における人口の将来展望として13万人程度の水準を目指すこととしております。
また、その人口ビジョンで示した目指すべき将来展望を達成するため、少子高齢化や人口減少対象を戦略的に推進していくための指針となる諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を同時期に策定し、さらに、令和２年度には令和６年度を目標とする第２期総合戦略を定め、積極的に取り組んでいるところでございます。
御質問の本市の魅力あるいは強みにつきましては、御承知のとおり、諫早市は長崎県の中央に位置し、古くから交通の要衝として栄え、長崎街道などを通じて他の地域との活発な交流の歴史がございます。
この交通の要衝をさらに強固にしたのは、昭和44年の長崎国体開催に伴う長崎バイパスや諫早バイパスの開通などの交通基盤の整備で長崎市との移動時間が大幅に短縮され、西諫早ニュータウンや喜々津シーサイドなど、良質な宅地開発の促進が定住人口の拡大につながったと考えております。
その後、昭和50年代には長崎自動車道も開通し、さらに来年の秋にはいよいよ
西九州新幹線も開業する運びとなっております。
これらのことから、諫早市は交流人口と定住人口がどちらも多く、バランスの取れたすばらしい都市だと思っております。
次に、視点を産業に向けますと、市内各地では１次産業が盛んであり、小野や森山など、諫早平野の米、飯盛・有喜の馬鈴薯、にんじん、伊木力のみかん、長田の玉ねぎ、高来・小長井のアスパラガスなど、多種多様なすばらしい農産物が魅力の一つです。
また、特性の異なる３つの海に囲まれており、新鮮で豊富な魚類に加えて、小長井牡蠣やアサリ、なまこ、タコなど、おいしい海産物にも恵まれています。
さらに、２次産業では、昭和32年の諫早大水害からの復興後、西諫早地区への工業団地の立地が徐々に進み始め、諫早中核工業団地の分譲開始以降は、半導体、航空宇宙関連などの製造業の進出が相次ぎ、ソニーや三菱など、世界的に有名な企業も進出する県内有数の産業集積拠点になるまで発展したことも大きな強みでございます。
このように諫早市は、交流人口と定住人口、様々な産業と自然環境が調和したバランスの取れた都市だということが最大の魅力であり、強みであると考えております。
57 ◯副市長（石橋直子君）［ 226頁］
青山議員の御質問にお答えいたします。
議員から通告を頂き、考えてみたわけですが、なかなか難しい御質問でございました。
基本的なことは、先ほどの藤山副市長からの答弁のとおりでございます。
私からは、これまで諫早で過ごしてきた中での諫早への思い、気持ちをお話ししたいと思います。
私は、教育委員会には全部で６年、健康福祉部には全部で７年９カ月在籍いたしました。
その間、多くの方々に接する機会があり、その中で徐々に思うようになったことがございます。
それは、諫早は人が優しいまちだということであります。
これは、一つには奉仕の精神というか、ボランティア精神というか、そういうものを持っている方が多いように感じたものであります。
数値的なデータとかはございませんので、私の感触だけなのですけれども、一つには、団体としてもちろん奉仕活動されている団体も多くございます。
個人でも、例えば、御近所の高齢者の方のごみ出しをお手伝いするとか、そういう方もおられます。
また、企業のほうでも、障害者を多く雇用されている企業、あと、子ども食堂など、社会貢献に取り組まれている企業もございます。
やっている方々は特別なことをしているという感じでもない、それぞれ自然体でおられるところがすばらしいと感じました。
それだけ奉仕の精神が市民の間にしっかり根づいているのではないかと考えております。
それで、もう一つのことは、これは市外で災害に遭って諫早に移ってこられ、商売を始められた方からお聞きしたことでございますが、「諫早の人は優しいです。私のようなよそ者でも快く受け入れてくれる。ありがたいです」ということをおっしゃっておりました。
最初は、その方自身がいい方なので受け入れられたという、そういうことなのかなと思っていたわけでございますが、全く別の分野の方からも「諫早の人は優しい。受け入れてくれる」というお話を聞き、これは諫早の特性なのかなと感じるようになりました。
こういったことは、諫早の風土といいますか、文化といったものでしょうが、どうしてそうなったのかなというのを考えたところ、先ほど藤山副市長からお話がございました本市の地理的状況、歴史によるものであると思います。
古くから交通の要衝であったために、違う地域の人たちが交流し、いろいろなものが入ってくる。それを受け入れ、人と人のつながりを大事にし、育ててきたのが今日の諫早市ではないでしょうか。
よく特徴がないと言われますが、特徴あることが数多くあるためにそんなふうに見えるのかもしれません。
受け入れ、つながり、育むという文化は、常に新しい可能性をも育てていると言えないでしょうか。チャンスを見いだし、生かせるまちでもあると思います。そういう諫早市が私は大好きです。
御質問のお答えになったかどうか心もとないですが、以上で終わります。
58 ◯青山昭広君［ 226頁］
両副市長、ありがとうございました。
藤山副市長におかれましては、社会の教科書に載せてもいいのではないかなというような御答弁でした。私が石橋副市長にもお願いしようかなと思ったのは、やっぱりいろんなことをなす場合に男ばっかりでは駄目なのです。女性もおってもらわないとうまくいかないと。
このタイミングでちょうど副市長が来られて、今の御答弁を聞いても分かるように、ハード面と、それから石橋副市長のソフト面と、そういった御答弁をされたのではないかなと思います。本当にありがとうございました。
今回、大久保市長に聞かなかったのは、大久保市長は今まで外から諫早市を見てこられておりますので、物事をなすためにはいろんな角度から見る必要があるのではないかなと思いまして、お二方に質問をさせていただきました。ありがとうございました。
それでは、今お話ししていただいた本市の魅力・強み、これを念頭に置きながら質問をいたします。
結婚支援活動についてです。
少子化の最大の要因は、未婚化、晩婚化だ。非正規社員を中心に雇用が不安定になり、将来への不安が高まっている。出会いの機会も減っている。こうした状況に新型コロナウイルスの流行が拍車をかけたのは間違いないと言われております。
そのような中、本市の結婚支援活動についての取組をお伺いいたします。
59 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 227頁］
本市の結婚活動支援への取組についてお答えいたします。
本市の結婚活動支援事業といたしましては、諫早市婚活実行委員会が実施主体でございます婚活イベントの開催支援、それから、長崎県婚活サポートセンターが運営するお見合いシステムの会員登録及び閲覧窓口に関する業務を行っているところでございます。
婚活実行委員会による婚活イベントは平成27年度から開催されておりまして、令和２年度までに32のイベントが開催され、101組のカップルが成立しております。
県サポートセンターが運営するお見合いシステムは、会員制のマッチングシステムで、登録されたプロフィールや写真を閲覧し、御自身に合った相手方に申込みを行い、お見合いシステムサポーター立会いの下、お引き合わせをするというシステムでございます。
令和３年３月末におけるシステムへの登録者数は、長崎県合計で2,164人で、そのうち、本市在住の会員数は、男性128人、女性113人、合計241人でございまして、全体の11.2％となっております。
今後も、婚活イベントの開催支援やマッチングシステムを介した婚活支援等、様々な形で婚姻を望む男女の出会いの場の提供と支援に努め、婚姻数の増につなげることで人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
60 ◯青山昭広君［ 227頁］
諫早市の結婚支援活動の報告でしたが、会員数が諫早市の男性が128名、女性が113名とお聞きしました。ありがとうございます。
実は、お隣の佐賀県武雄市にお結び課という面白い課がありまして、お結びのお結びは縁結びの結びです。これは、自治体主体で運営されていて、こういった業務はほかの市にもあまり例がないのではないかなと思いまして、少し紹介をさせていただきたいと思います。
お結び課は市の職員３名で運営をされております。
内容といたしましては、本気で結婚したいあなたを応援ということで、少子化対策は日本中の共通の問題であり、武雄市でのお見合いをきっかけに武雄との関係を持ち続けていただければよいとの思いから窓口を広げ、関係自治体や関係機関と協力しながら、日本全体の生涯未婚率の減少を目指して取り組んでいますという大きな目標を掲げられております。
内容は、先ほどと全然変わりません。会員登録、マッチング、一対一でのお見合い、カップル成立後のサポート、会員登録向けの面談等が活動内容でございますけれども、一番感じたのは、とても相談者、登録者に対して身近な存在であるということでした。
担当の課長とお話をしましたけれども、終始佐賀弁で半分は何を言っているか分からない部分もあったのですけれども、恐らく、相談に来られた方に対してもそんな対応をされていると思います。
とても行政と市民という、そういうふうな感じではなくて、本当に気さくに話を聞いていただけるようなそんな課でございます。
場所も市役所の中にあるのではなくて、武雄文化センターの中に小じんまりとひっそりとやられている課でございまして、内容というのが、会員登録向けの面談と言いましたけれども、密な関係を築いていかれていて、この方にはこういった方を紹介してやったほうがいいのではないかと、そういうことを３人で話合いをされながら取り組まれております。
本当、民間でもなかなかそういったことができないのではないかなというぐらいの力を入れた取組でございましたので、諫早市でもそういった取組ができるかどうかは分かりませんが、こういったこともあるのではないかなと思います。
ここは平成22年から設立をされておりまして、当初はあまり登録者もおりませんでした。
今現在の登録者数を聞いたら、男性が145名、女性が127名、あまり諫早市の登録数とは変わりませんけれども、何分、諫早市とは人口が違いますので、その辺は向こうのほうがちょっとだけ多いのではないかなと、そういうふうに思っております。
特に最近は20代女性の方の登録が非常に増えているというふうに聞いておりまして、それに合う若い男性の登録が少ないということが今後の課題ではないかなと、そういうふうに話されておりました。
紹介でございますので、そういったこともよその自治体はやっておられます。
諫早市も今後、いろんな取組を期待しております。
それでは、出生率の向上に向けての取組についてお伺いします。
平成23年３月に策定された諫早市長期人口ビジョンによれば、日本の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、このまま推移すれば、2060年には8,674万人まで落ち込むと推定されております。
国の長期ビジョンでは、仮に出生率を2013年の1.43から2030年に国の希望出生率でありますが1.8、2040年に2.07まで回復するならば、2060年の人口は１億200万人程度までになるのではないかと予測されております。
長崎県の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年には78万人まで減少するとされております。
県の長期人口ビジョンにおける将来展望では、出生率は県の希望出生率の2.08を2030年に達成するとともに、社会移動の均衡を2040年に達成することで、2060年において100万人程度の人口水準の確保を目指しているということです。
長崎県の出生率は比較的高く1.64で、2020年の都道府県出生率でも全国４番目の高さです。しかしながら、目標値の2.08まではまだまだの数値だと思います。
本市の長期人口ビジョンは、平成27年５月の結婚、妊娠、出産、子育ての意識調査の結果を基に試算した希望出生率は2.2であると。2013年の出生率が1.56であり、2030年には2.07、2040年には2.11を目指すとありますが、かなり厳しい数値目標ではないかと考えられます。
現在、どのような取組をされているのかお伺いいたします。
61 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 228頁］
出生率向上に向けての取組についてお答えします。
本市における人口の将来展望を示した諫早市長期人口ビジョンでは、出生率の向上と社会移動の改善を行い、将来的に転入超過とすることで、2060年に13万人程度の水準を目指すとしております。
この将来展望を実現するため、昨年３月に策定いたしました第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標を掲げ、出生数を令和６年までの５年間で6,300人、合計特殊出生率を1.9という数値目標を掲げております。
具体的な施策といたしましては、特定不妊治療費への市独自の上乗せ助成事業、産後うつの予防や新生児への虐待防止等を図る産婦健康診査事業の実施、妊娠から子育てに関する様々な悩み等の相談支援を行う、すくすく広場や恵まれた自然環境の中で交流を通して子どもたちの生きる力を培う、こどもの城など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施しているところでございます。
62 ◯青山昭広君［ 228頁］
ありがとうございます。
出生率の向上に向けてという取組は非常に難しい問題だと思います。
様々な要因があり、様々なことで人口が増えたり減ったりするのではないかと思っておりますので、本当、どういう対策を取ればいいかという明確な答えは出ないかもしれませんけれども、現在行われている取組をしっかりやっていただき、出生率の向上につなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
人口増加というのは、出生率と先ほど申しました社会移動というのがございまして、社会移動の改善についてお伺いいたします。
社会移動については、転入を増やし、転出を減らす改善を図ることとありますが、先ほども述べましたが、本市は産業団地の増加や中核団地の規模拡大による雇用者数の増加が見込まれております。
雇用者数の増加をチャンスと捉え、定住促進につながる取組についてお伺いいたします。
63 ◯建設部長（早田明生君）［ 229頁］
社会移動の改善策についてお答えいたします。
本市では、新たな企業進出が期待されている南諫早産業団地１工区の完成とソニー津久葉工場の増設などにより雇用の場の創出が進んでおり、社会移動がますます増加することが予想されます。
そのため、市といたしましては、従業員の方々が本市に定住していただくための住宅地の確保が喫緊の課題であると認識しており、市街化調整区域における土地利用規制や地区計画制度の運用基準の見直しなどを行うことで、民間事業者が住宅地等を開発しやすくするといった土地利用政策に取り組んできたところでございます。
これにより、市街化調整区域においても住宅地の供給が年々増加しており、その効果も徐々に現れてきたところでございます。
今回の雇用創出は、本市における定住人口の増加につながる大きな機会でございますので、低廉な宅地が供給され、多くの方々に定住していただくことを期待しているところでございます。
今後、さらに土地利用の促進に関し、検討を重ね、定住化促進につながるような土地利用政策を講じてまいりたいと考えております。
64 ◯青山昭広君［ 229頁］
ありがとうございます。先ほどの答弁の中に、市街化調整区域の緩和、そういったことがありましたが、南諫早産業団地とか中核団地の通勤圏内として飯盛地域、有喜地区、森山地域は、非常に近い便利な地域だと思っております。
この小さな拠点づくり、諫早版小さな拠点づくりがいろんなところで行われており、これは非常に効果が出ている取組ではないのかなと私は思っております。
しかしながら、諫早版小さな拠点づくりというのは、市街化調整区域の緩和のところだけであって、市街化調整区域に関係ないところにはそういった取組がなされてはおりません。
そこで、飯盛地域、有喜地区、森山地域、こういった市街化調整区域でないところでそういった同じような政策ができないかお伺いいたします。
65 ◯建設部長（早田明生君）［ 229頁］
都市計画区域以外にも小さな拠点づくりのような定住化促進ができないかについてお答えいたします。
市街化調整区域においては、建築物を建築する場合は、農業倉庫など一定の建築物以外は、都市計画法に基づき開発許可等を要することとなります。
そのため、本市では、平成27年度より、定住化促進と地域コミュニティの維持を図る目的で、出張所、小・中学校、鉄道駅などがすでに集積している区域を諫早版小さな拠点と称する地区に指定するなどの都市計画法に基づく開発許可基準の基準緩和を行っております。
現在では、小野・長田・本野・多良見の４地区を指定し、各地域におけるまちづくりを進めているところでございます。
これに対し、有喜・飯盛・森山地域は、都市計画区域の外になることから、市街化調整区域のような都市計画法上の建築等の規制はございませんので、どのような政策がその地域の特性に合い、定住化促進につながるのか検討していく必要があると考えております。
66 ◯青山昭広君［ 229頁］
市街化調整区域ではないところの土地利用というのはなかなか難しいのかもしれませんが、できれば民間業者、不動産、そういったところと連携して、そういった場所に住宅なり、集合住宅もそうなのですけれども、そういった取組はできないのか再度お伺いいたします。
67 ◯建設部長（早田明生君）［ 229頁］
あくまでも、今、市街化調整区域では規制があるので、それを緩和することで土地利用のコントロールができるのですが、都市計画区域外につきましては、もともと規制がないので、その辺のコントロールが効かないところでございます。
ただ、今後、そういった何か政策的なものができないかどうか、今後研究したいと思います。
68 ◯青山昭広君［ 230頁］
ありがとうございました。
官民連携ということで、お互いに情報を提供していただきながら、そういった取組ができれば、現在、なかなか人口が増えない地域に関しても少しずつ改善していけるものなのかなと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
日本の人口問題は、本当に日本全国が抱えている問題で、今、御答弁いただきましたように、一朝一夕にはいかないのかなと思いました。
明るい材料になるか分かりませんが、先ほど川崎議員も言われておりました新聞記事に、６月単月ではございますが、長崎県21自治体の中で人口が増えたのは大村市と諫早市だけでありました。５月と比べ、15人、世帯数にして31増えております。
人口増加につながる取組としては、副市長にお答えいただいた諫早の魅力の発信や行政による様々な取組、その一つ一つが大事ではないのかなと思います。
本市の情報の発信力を強化していただき、情報力の発信と言いましたけれども、インスタグラムの登録者数を見れば、長崎県では波佐見町が物すごくよくて１万4,000人ぐらい登録されております。諫早市を見れば、まだ1,000人ちょっとぐらいな感じです。
自治体で見れば、横浜市とかが多数、インスタグラムの登録者はおりますけれども、インスタグラムの会員数を増やすと、そういった取組も今後視野に入れていきながら、今日、副市長のお話には、諫早市の風景の魅力というのは少ししか語られていなかったのですけれども、私も今回選挙に出るに当たって、ちょうど桜の時期と一緒になりまして、諫早市中を回っていろんなところの桜の名所を見てまいりました。もう本当、生まれて初めて行ったところもあるのですが、諫早は本当にきれいなところだなと思いました。
小長井地区に行ったときは、オガタマノキという大きな木のところに行きまして当選祈願をしてきたところでございますが、本当、こんなところにこんな場所があるのだというところもまだまだございます。そういったところも発信していただいて、諫早市の魅力を十分伝えていただければなと思います。
私は今回、初めて本会議に出席して思ったのですが、大久保市長が言われる「スピード感を持って」、スピード感を持っての対応は大変うれしく思うのですが、一部答弁の中で、担当部局とのスピード感のずれが少しあるような気がしております。
一般質問の中にもありましたが、職員数の不足などが背景にあるのではないのかなと少し心配にもなっております。
スピードも大事ではありますが、市民の皆様にとって何がよりよい政策なのかをしっかり議論してまいりたいと思います。
市長もスピード違反に注意していただきながら、議会としても取締りを強化して、オール諫早でこれからの４年間を一緒に頑張っていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。私自身、市議会議員として初めて一歩が踏み出せたような、そんな気がしております。本日はありがとうございました。
69 ◯議長（林田直記君）［ 230頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時11分 休憩
午後１時10分 再開
70 ◯副議長（林田 保君）［ 230頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
71 ◯西田京子君［ 230頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき、大きく４点について一般質問をいたします。一括質問で行います。
大きく１点目は、新型コロナウイルス対策についてです。
まず初めに、感染拡大の影響により収入減少に苦しむ中小事業者への支援についてです。
これまで国の持続化給付金や県の休業要請協力金、また、諫早市では経営支援給付金などの対策が講じられてきました。
しかし、長引くコロナ禍と度重なる感染拡大の影響は幅広い業種に収入減少をもたらし、廃業、倒産も出てきております。
給付金も借入金も使い果たしてしまった。収入がなく、毎日不安でしょうがない。前年の売上げからさらに売上げがどんどん減っている。このままでは潰れてしまう。税金や国民健康保険料などは払わないといけない。でも、支払えるだけの収入はない。昨年融資を受けたが、今年に入って銀行も厳しくなり、融資してもらえない。資金がなく苦しい。また、イベントも結婚式も全てキャンセル。自分たちの力ではどうにもならない。
このように何とか乗り越えようと努力し、我慢し続け、しかし、経営は改善せず、支援を求める声は切実であります。
コロナの影響で収入減少した事業者に対し、規模と事業実態に応じた継続的な支援策が必要であると思いますが、市長の見解を求めます。
次の質問です。
令和２年度緊急経済対策として、国の財政措置で、コロナの影響により減収となった場合、国民健康保険料など、減免措置が行われました。また、今年度も昨年同様、保険料の減免が行われることとなりました。10分の３以上の減収見込みが対象となります。
しかし、収入減少の比較対象がコロナ禍の昨年であるため、事業者にとって要件を満たさない可能性があります。
保険料減免の対象要件を市独自で考え、減収にあえぐ事業者を救済することができないか、答弁を求めます。
大きく２点目は、国民健康保険料の子どもの均等割保険料の軽減についてです。
諫早市の国民健康保険事業の運営に関する協議会により令和３年度の保険料率が諮問され、保険料率が決定いたしました。
料率改定で昨年度の保険料より１人当たり約5,150円の保険料引下げということになります。
しかし、３人世帯で賦課所得150万円の場合、年額40万円を超す保険料は、市民にとってまだまだ高い保険料と言わざるを得ません。
特に子どもに係る均等割保険料は、子ども１人に４万800円、子育て世帯を直撃し、少子化対策にも逆行いたします。
国は、令和４年度、来年度から就学前の子どもに限り、子どもの均等割保険料を半額まで軽減することを決めました。これまで子どもの均等割保険料の軽減を求めてきましたので、このことは一歩前進だと思っております。
軽減に係る財源は、国、県、市で負担することになりますが、本市の負担額はどのくらいになるのか。また、コロナ禍で厳しい状況が続く中、子どもの均等割保険料軽減を市独自で来年を待たずに今年度から実施することを提案いたします。答弁を求めます。
大きく３点目は、高齢者、障害者への交通費助成についてです。
初めに、高齢者への交通費助成について。
昨年の９月議会で、高齢者の交通費助成を求める請願が全会一致で採択されました。
請願事項は、高齢者の交通費助成制度を導入すること。高齢者の切実な願いです。請願の趣旨を受け止め、市当局ではどのように検討されたのか、答弁を求めます。
次に、障害者への交通費助成についてです。
現在、身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた在宅の方がタクシーを利用して外出する際に、
料金の一部を助成する障害者福祉タクシー利用助成が実施されております。
しかし、歩行困難で移動手段はタクシーに頼るしかない障害者がいまだ対象になっておりません。車椅子を常時使用する者という対象要件があるからです。
障害者の外出を応援するのであれば、要件を見直すべきと考えますが、見解を求めます。
大きく４点目は、医療費の現物給付の実現についてです。
（１）、子ども医療費の現物給付についてです。
これまで署名活動、請願提出など、市民の皆さんの要求運動が実り、乳幼児医療費助成は現物給付に、また、医療費助成の対象は、償還払いではありますが、小学生、中学生まで拡充されました。
償還払いの子どもの医療費助成について、大久保市長は施政方針で、現物給付化に向け、検討を進めると表明されました。
先日、並川議員からも紹介していただきましたが、日本共産党市議団は、医療費の現物給付は繰り返し提案をしてきたことであり、大歓迎するものであります。一日も早い実現を期待しております。
実現に向け、今後のスケジュールをお伺いいたします。
（２）、障害者医療費の現物給付についてです。
現在、障害者医療費助成も申請しないと払い戻しはありません。
自分がいなくなった後、どうなるのかと、子どもさんのことを心配されている家族の方々、医療費の現物給付を求める声は切実であります。
子ども医療費同様に、一部負担金800円だけあれば安心して医療が受けられる現物給付を提案し、見解を求めます。
大きく４点について、簡潔な答弁を求めます。答弁次第で再質問をいたします。
72 ◯市長（大久保潔重君）［ 232頁］
西田議員の質問にお答えをいたします。
まず、私からは、新型コロナウイルス対策について、中小事業者の皆様に対する御支援ということで質問がございました。
今回、諫早市独自の新たな経済対策としまして、赤ちゃん１人当たり10万円の給付を行う赤ちゃん応援給付金事業と、飲食店を対象に１店舗当たり５万円の給付を行う飲食店認証制度推進事業について、本議会で予算をお願いしているところでございます。
今後の支援策につきましては、このコロナ禍におきまして、中小事業者をはじめ、様々な業種に影響が出ていることから、市内事業者及び消費者の皆様の支援をするため、商業活性化、景気浮揚を目的としたプレミアム付商品券の販売などを検討してまいりたいと考えております。
市としましては、今後とも市議会からの御提言を頂くとともに、事業者や業界団体の皆様と連携を密にすることで効果的な経済対策を図り、諫早に住んでよかったと実感していただけるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
73 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 232頁］
１の新型コロナウイルス対策の（２）になります。
新型コロナウイルス感染症の影響による減収世帯への保険料の減免についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険の保険料につきましては、厚生労働省からの通知に基づき、令和元年度及び令和２年度の保険料について減免措置を実施いたしております。
また、本年３月、厚生労働省保健局国民健康保険課及び総務省自治税務局市町村税課の連名による通知により、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料・保険税の令和３年度における取扱いにつきまして、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に納期限がある令和３年度の保険料・保険税に対する減免の要件及び国の財政支援の基準等が示されました。
この通知により、今年度においても国民健康保険料の減免が実施されることになりましたが、国の基準による対象者の要件及び減免額は、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除、また、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の当該収入の３割以上の減少が見込まれる場合は、当該世帯の所得金額に応じた保険料が減免されることとなります。
したがいまして、本市におきましても、この基準に基づき、減免を実施することとしております。
なお、主たる生計維持者の事業収入等の減少等を比較する年を前年ではなく前々年とする市独自の減免対象要件の設定につきましては、国民健康保険の運営が平成30年度から長崎県と県内21市町との共同運営で開始されており、事務の統一化を年次的に進めていることや、国の基準に沿った減免措置を実施することで国からの財政的な支援を受けられることなどから、国の基準と異なる市独自の対象要件の設定は考えておりません。
次に、２の国民健康保険料の子どもの均等割の軽減についての御質問にお答えします。
本年６月の通常国会において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる改正健保関連法が可決・成立し、同法により国民健康保険法の一部が改正され、令和４年４月１日から施行することとされました。
国民健康保険法の改正の内容は、子育て世帯の負担軽減を図るために、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額を５割軽減するもので、令和４年度からの保険料から適用されます。
また、軽減措置に係る財政的負担につきましては、費用の２分の１を国が負担し、残りの２分の１につきまして、都道府県と市町村でそれぞれ４分の１ずつ負担するものでございます。
この軽減措置に係る本市の財政負担につきましては、令和２年度の本算定時である７月の試算によりますと、未就学児数は約760人、軽減額は約1,100万円となり、軽減額の４分の１の275万円が本市の財政負担となりますが、この地方負担分については地方交付税措置が講じられる予定となっております。
なお、未就学児の均等割の５割軽減について、前倒しで令和３年度から市独自に実施できないかということでございますが、先ほどの新型コロナウイルス対策でも申し上げましたが、平成30年度からは国民健康保険の運営において、長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、事務の統一化を年次的に進めていることや新たな財政的負担の問題もございますので、市独自の軽減措置は考えておりません。
次に、３の高齢者・障がい者への交通費助成についての（１）高齢者の交通費助成を求める請願書の採択後の対応についてお答えいたします。
高齢者の交通費助成を求める請願は、令和２年９月定例会において採択され、同年９月25日に諫早市議会議長から諫早市長宛てに送付されたものでございます。
同定例会での教育福祉委員長報告では、持続可能な支援とするためには、請願の願意である公費による直接の補助と同時に、介護予防と生活支援の語らん
場など、地域の自主性や主体性に基づいた取組を進めるとともに、地域支援事業を活用したボランティア団体や住民団体などの住民を主体とした活動に対する補助も一緒に求めていく必要がある。より効果的な支援とするためには、コミュニティバスやデマンドバスなどの交通網や交通手段の整備にも並行して取り組んでいくことが必要であり、現在実施されている乗合タクシーや路線バスへの運営費補助についても継続すべきである。高齢者だけでなく、障害者を含めた交通弱者への支援としての交通費助成を求める必要があるのではないかなどの各委員からの意見があり、総合的な対策について検討していくことが望ましいと結論がつけられております。
この請願の採択内容を受けまして、現在の本市の対応状況については、本年３月18日に市議会議長宛てに文書にて回答し、先月25日の６月市議会定例会開会日の本会議において、議員の皆様にも正式に配付されたものでございます。
処理の状況につきましては、他の自治体で導入されているコミュニティバスやデマンドバスなどの交通網や交通手段について情報の収集を行っており、効果的に支援を行うには、市内全域の公共交通の実態を把握するとともに、将来の在り方について幅広く多くの世代の方々と話し合う
場をつくる必要がある。高齢者の交通費助成については、将来にわたり持続可能な公共交通の在り方についての検証を踏まえ検討すると回答しております。
具体的には、現在、市民生活環境部において、地域公共交通の在り方について検証することとしており、健康福祉部においては、他市の交通費助成制度などについての情報収集を行うとともに、本市に導入した場合の影響について検証しているところでございます。
また、市民生活環境部と健康福祉部が連携して諫早市老人クラブ連合会への意見聴取を行うとともに、それぞれの対応状況などについて情報交換を行っているところでございます。
老人クラブ連合会からは、交通弱者対策については、高齢者だけでなく、市民全体を対象とした安価で利用しやすい新しい交通体系の整備を求める意見を出されるなど、様々な意見を頂いているところでございます。
地域の公共交通を考える上では、地域における交通手段や人口の密集状況などが地域により異なることから、幅広い世代の方々の意見を伺う必要があると思っております。
したがいまして、高齢者を含めた交通弱者対策につきましては、交通体系の検証結果を踏まえた上で対応することとしていることから、その結果により対策について検討していきたいと考えております。
次に、３の高齢者・障がい者への交通費助成についての（２）障害者福祉タクシー利用助成制度についてお答えいたします。
障害者福祉タクシー利用助成制度は、諫早市障害者交通費助成事業実施規定に基づき、一定の要件を満たす障害者に対し、福祉タクシー利用券を助成することにより、通常の交通機関を利用することが困難な障害のある方の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進し、障害のある方の福祉の増進を図ることを目的といたしております。
支給対象者は、在宅の方で、下肢体幹１・２級で常時車椅子を使用される方、１級の視覚障害者の方、療育手帳Ａ１・Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方といたしております。
また、下肢体幹１・２級で常時車椅子を使用される方につきましては、車椅子を使用しなければ外出できない方ということでございます。
なお、車椅子の使用方法につきましては、家屋の形態など、個々の事情によって違いがあると思いますので、障害福祉課まで個別に御相談いただければと思っております。
次に、４の医療費の現物給付の実現についての（１）小中学生の福祉医療の現物給付について御答弁申し上げます。
子どもの福祉医療費につきましては、従前は小学校就学前の乳幼児を対象に償還払いの方式により実施しておりましたが、平成22年10月の診療分から現物給付化を行い、保護者の申請に係る時間的負担の軽減を図ってまいりました。
その後、平成28年８月の診療分から、小中学生の医療費につきまして、保護者の経済的負担の軽減の観点から、市の単独事業として償還払いの方式により福祉医療費の支給を開始したところであり、本市が福祉医療費の対象の範囲を小中学生までに拡大して以降、県内各市においても対象範囲の拡大が行われております。
今回、市長の施政方針において、保護者の福祉医療費の申請に係る時間的負担の軽減を図り、子育て支援をさらに推進するため、小中学生に対する福祉医療費の現物給付化を実施することを表明いたしましたが、実施に当たっては、医療費や審査手数料の増、国民健康保険のペナルティなどの財政上の問題や医療機関等との調整などの課題がございますので、これらの課題を解決するための具体的な検討に入ってまいりたいと思っております。
次に、４の医療費の現物給付の実現についての（２）障害者医療費の現物給付について御答弁申し上げます。
障害者福祉医療費につきましては、諫早市福祉医療費の支給に関する条例に基づき、経済的な負担を軽減し、福祉の増進を図ることを目的に、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方々に対し支給しておりますが、特に身体障害者の３級・４級及び療育手帳のＢ１・Ｂ２の方につきましては、長崎県の福祉医療費補助金の基準に上乗せして市の単独事業として要件を拡充しているところでございます。
現在の障害者福祉医療費は、償還払いの方式により支給しておりますが、支給方法の現物給付化につきましては、国民健康保険の国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティが課されることや現物給付化による医療費や審査手数料の増の問題があり、その負担増に伴い、国民健康保険の保険料の負担増が懸念されるなど、様々な課題がございます。
また、現在、県及び県内21市町で構成する長崎県福祉医療制度検討協議会障害者専門分科会において福祉医療費制度の見直しについて協議がなされておりますが、その協議の
場におきましても多くの課題があるとの認識で一致しております。
全国の自治体でも、それぞれに障害者に対する医療費助成制度が実施されておりますが、現物給付化の問題は共通の課題であると思いますので、財源や自己負担の在り方を含め、統一化した制度となるよう、引き続き、市長会等を通じて国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
74 ◯西田京子君［ 234頁］
再質問をさせていただきます。
まず初めに、子どもの医療費の現物給付についてです。
今、県内では現物給付、中学校卒業までやられているところはどのくらいあると思いますか。確認してありますか。御答弁をお願いします。
75 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 234頁］
長崎県内で中学校卒業までの現物給付でございますけれども、長崎市、それから平戸市、それから対馬市の３市でございます。
なお、大村市は自動償還払いという方式でございます。
76 ◯西田京子君［ 234頁］
長与町、時津町、佐々町もやっているのではないでしょうか。多分やっていますよね。
77 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 234頁］
すいません、今、市だけを言いまして、私どもが把握しているのは、時津町、長与町は令和２年度から現物給付化と聞いております。
78 ◯西田京子君［ 234頁］
市町でこのようにもう中学校卒業まで現物給付化されています。今回、大久保市長も一日も早く現物給付化をしたいという思いが伝わってきているのです、私たちには。
それで、新たな予算として約5,600万円が必要であると聞いておりますけれども、これはいつをめどにして取り組んでいただくのですか。いつこれを開始するというところで計画されていますか。
79 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 235頁］
先ほども申しましたけれども、財源の問題がまず１点あります。この財源をどう捻出していくかということはこれからの課題と思っております。
それから、医療機関等との調整、医師会あるいは保険の審査機関、こういったところと協議が必要になりますので、そういったところも含めての実施ということになります。
できるだけ早期にとは思っておりますが、今の時点での時期は明言はできない状況でございます。
80 ◯西田京子君［ 235頁］
大久保市長、まさか４年間のうちにするというわけではないのですよね。来年度からするとか、そういうこと、大久保市長はどのように思っていらっしゃるのですか。
81 ◯市長（大久保潔重君）［ 235頁］
私の考え方として、とにかく子育て支援をさらに推進していくために、小中学生に対する福祉医療費の現物給付化を実施したいと考えているわけでありますが、実施に当たっては、今ほど、健康福祉部長から答弁がありましたように、財源の問題、あるいは審査手数料、健康保険、ペナルティ、医師会との調整、各関係機関との調整等がありますので、財源とこのような関係機関との調整を踏まえた上で、一日も早い実施に向けて取組を進めていきたいと思います。
82 ◯西田京子君［ 235頁］
子どもの医療費の小学校、中学校の現物給付、一日も早く実現できるように私たちも期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、障害者医療費の現物給付について再質問をいたします。
この制度の認定者、また、この制度を利用されている申請されている方はどのくらいいらっしゃいますか。
83 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 235頁］
障害者の手帳をお持ちの方ということで申しますと6,867人で、そのうち福祉医療費の資格者証をお持ちの方は4,422人でございます。
84 ◯西田京子君［ 235頁］
答弁が漏れています。
85 ◯副議長（林田 保君）［ 235頁］
質問をもう一回お願いします。
86 ◯西田京子君［ 235頁］
認定を受けている方が4,422人、その中で申請をされてこの制度を利用している方は何人ですか。
87 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 235頁］
申し訳ありません。4,422人のうち、令和２年度末の実績になりますけど、3,829人の方が請求を行っております。
88 ◯西田京子君［ 235頁］
今の答弁にもありましたように、約600人の方が払い戻しのための申請をされていないということは、医療費助成制度を利用できないということになると思います。
医療費が払い戻しを受けるほどかからなかったので申請しなかったという方もおられると思います。
しかし、たとえ少額であっても、現物給付であれば、この制度を利用することができるわけです。
一方で、払い戻しの申請が自分ではできない、遠方に住んでいる親に頼むという方もあります。また、一時的ではありますが、医療費を立て替える、窓口で払って申請をするまでの期間があります。財政的にもとても負担になるという声もあります。
障害がある人、その家族が望んでおられるのは、一部負担金800円だけあればいつでも安心して病院に行ける現物給付です。こういう障害者の声を聞かれたことがありますか。
89 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 235頁］
健康福祉部障害福祉課になりますけれども、個別でそういった声を聞くことはあると思いますけれども、団体とかそういったところでの大きな声といいますか、そういうのは聞いておりません。
90 ◯西田京子君［ 235頁］
大きな声というよりも、小さな声をすくい上げて、やはりこれは、障害者の福祉医療費現物給付を前向きに検討していただきたいと思いますけれども、これについて大久保市長はどのようにお考えですか。答弁を求めます。
91 ◯市長（大久保潔重君）［ 235頁］
障害の方の福祉医療費の現物給付化についてということであります。
今現在、これは長崎県及び県内21市町で構成する長崎県福祉医療制度検討協議会障害者専門分科会の中でも様々協議をなされているところであります。
共通の思いとしては、これらも共通の課題として、財源、自己負担の在り方を含め、統一化した制度となるようにということで、現在、市長会を通して国や県にも働きかけておるところであります。
ところが、国の回答は、私のところに報告が上がっているのでは、非常に厳しい財政状況を踏まえると、重度心身障害者医療費助成について、国の制度で統一化することはかなり困難であるというような返答もあると聞いております。
いずれにしましても、県内のそれぞれ自治体とも協議をしながら、必要があれば検討していきたいと思います。
92 ◯西田京子君［ 236頁］
現物給付に対する国からの国民健康保険会計への減額措置がこの現物給付を実施できないという大きな壁になっていると思います。
市長会としても、自治体に対する減額措置をなくすように国への要求行動を継続して強く求めていっていただきたいと思っております。
これはまた障害者の立場に立って前向きに検討していただくよう、さらに要求しておきます。
次は、障害者福祉タクシー助成です。
障害者へのタクシー助成についてですけれども、これは今、何人の方が利用されていますか。
93 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 236頁］
令和２年度の実績でございますけれども、交付した方、利用券を交付された方が413名でございます。
94 ◯西田京子君［ 236頁］
諫早市障害者交通費助成事業実施規定第１条には、通常の交通機関を利用することが困難な障害者に対し、外出時における交通費の一部を助成する事業だと述べられております。
「当該障害者の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進し、もって障害者の福祉の増進を図ることを目的とする」、このようにも述べられております。
この通常の交通機関ということは何を指すのですか。
95 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 236頁］
通常の交通機関ですから、バスとか鉄道とかそういったものを指すものと思っております。
96 ◯西田京子君［ 236頁］
私がもう何回も繰り返してこの場で一般質問をさせてもらっておりますけれども、バスに乗れない障害をお持ちの方、でも、車椅子を利用されていないので対象にならないのです。そういう規定は見直すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
97 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 236頁］
規定の目的にも書いておりますけど、障害者の社会参加等を促進することを目的としております。
車椅子条件でございますけれども、外出の際に車椅子を使われる方という認識をしておりますので、外出においては車椅子を使われる方が対象ということでございます。
98 ◯西田京子君［ 236頁］
外出するときも一生懸命歩いていらっしゃいます。でも、バスには乗れない。だから、タクシーしかないのです。タクシー助成を何でできないのかなと思うわけです。バスや電車、そういう公共交通機関には乗れないと。通常の交通機関を利用することが困難な障害者なのです。通常の交通機関ということは、ただ、今言われたように、バスとか公共交通機関のことだと御答弁されましたので、それに乗れないのです。一生懸命歩いていらっしゃいます。
普通、車椅子に乗ろうと思えば、車椅子のほうが簡単なのです。しかし、体力をつける、また、一生懸命歩いて自分なりに頑張っている、そういう方を何で救い上げられないのか。
この規定を見直すべきではないかと思いますけれども、このことについて、大久保市長、どう思われますか。
99 ◯市長（大久保潔重君）［ 236頁］
それぞれ障害のある方のいわゆる現症というのも様々だと思います。また、その方の住まいの家の形態なんかも様々だと思います。
したがって、それぞれ個別に担当、健康福祉部の障害福祉課に御相談いただいても構いませんし、いずれにしましても、障害のある方、あるいは高齢者の皆さん、交通弱者と言われる方の皆さん、それから地域における本当にきめ細やかな交通体系ということで、地域の公共交通計画というのを今から早急につくり上げて、私は先日、今年度と言いましたけれども、来年度ということでありますので、しっかりまた議会に、市民の皆さんにお示しをしたいと思っています。
そういう中に、障害の方の状況も反映できるように、しっかりとまた今後調査をさせていただきたいと思います。
100 ◯西田京子君［ 237頁］
個別に相談してくださいと言われますけれども、ただし書も何もないのです。例えば、ほら、いつも市長が認めるものとか、ただし書がある場合があるではないですか。その規定には何も述べられていないのです。個別に相談したら相談に乗ってくださるわけですか。
101 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 237頁］
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、個々人で日常生活の状態が違うと思います。
そういったところを含めまして、個別に相談いただければ、そこで車椅子を常時使用される方かどうかということも分かってこようかと思いますので、まずは個別に相談に来ていただきたいと思っております。
102 ◯西田京子君［ 237頁］
何回も繰り返しますけど、日常的に車椅子を使っていらっしゃらない方なのです。ですけど、バスとかそういうのには乗れないという方なのです。もうこれは個別に相談に来ても、そこで払われるわけです、車椅子というのがあるから。だから、その規定を見直すべきではないのかということを私は言っているわけです。
では、次に行きます。
この規定の第４条です。４条では、交通費の助成額は福祉タクシーの乗車１回につき500円と記されております。年間48回まで、２万4,000円の助成があります。
外出する機会を増やすのが目的。だから、１回に500円だけ使ってください。何回も外出をしてくださいと。48回まで使えますということだと思います。
定期的に通院が必要な障害者にとって、タクシー助成は財政的にとても助かっていると聞いております。しかし、上限額が１回500円しか使えないということで、タクシー代の手出しをするときがあると。この上限額を見直してほしいという要望もあります。
何度も外出する機会がなく、タクシー券は戻すのが多いという方もいらっしゃいますが、この制度を利用されている方が413名と言われましたけれども、48枚のうちどのくらい利用されているかと思いますか。どうですか。
103 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 237頁］
現在、500円券を48枚つづりでお一人の方に交付をしております。
枚数でいいますと、交付対象者が413人で、交付枚数が１万9,824枚になります。そのうち、利用された枚数が6,328枚ということで、31.9％ということになります。
ただ、令和２年度はコロナの影響ということで、外出をされる方が少なかったのかなということもありまして、過去５年間の平均で見たら38.2％ということでございました。
104 ◯西田京子君［ 237頁］
38.2％、半分以上の方がこの48枚を使い切っていらっしゃらないということです。この実施規定では使いにくいのではないかと思います。
この事業は、障害者の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進し、障害者の福祉の増進を図ることが目的であると記されております。
利用されている皆さんの要望を聞いて、この事業が障害者にとって使いやすく、経済的にも助かると感じていただくように、実施規定の見直しを検討されることを求めますけれども、これについても大久保市長の答弁を求めます。
105 ◯市長（大久保潔重君）［ 237頁］
しっかり西田議員の御提言も踏まえて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
106 ◯西田京子君［ 237頁］
では、障害者の立場に立って、早くこの規定を見直して、皆さんが安心して社会参加をされるような環境をつくっていただきたいということをお願いしておきます。
続きまして、国民健康保険の子どもの均等割についてですけれども、762名が乳幼児対象者と言われましたけれども、この762名の子どもさんが、今、７割軽減、５割軽減、２割軽減、また、軽減がないという方もいらっしゃると思いますけれども、それぞれ何人ですか。
107 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 237頁］
均等割、７割、５割、２割、それからそれ以外の方ということで申し上げます。
まず、７割軽減世帯が142世帯の子どもの数が196人、５割軽減世帯が113世帯の163人、２割軽減世帯が97世帯の142人でございます。これを合計しますと352世帯の501人ということになります。
それから、軽減を受けていない世帯が189世帯の261人ということで、全体で先ほど申し上げましたけど、541世帯の762人ということでございます。
108 ◯西田京子君［ 238頁］
今の御答弁にありましたように、全体の３分の２近くの子どもさんが軽減世帯にいらっしゃると。国民健康保険加入世帯はいかに所得が低いかということが分かると思います。
国民健康保険加入者の方は非正規雇用の方も多く、コロナ禍で不安定な収入で苦しまれているのではないかと推察するわけでありますけれども、こういう状況の中、1,100万円、何とか予算を捻出して、国の方針を１年前倒しで今年度も未就学児の均等割保険料を軽減できないか、もう一度答弁を求めます。
109 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 238頁］
先ほど申しましたように、平成30年度から国民健康保険は長崎県と県内各市町、21ありますけれども、そことの共同運営ということで事務の統一化を図っているところでございます。
そういった中で、全市が国の基準どおりに事務を進めているところで、諫早市だけが違った取扱いというのはまずできないのかなと。
それから、財政的には先ほど1,100万円と申しましたが、国の基準どおり、令和４年度につきましては国が２分の１、県と市で４分の１、市の負担は275万円ということで、これも地方交付税の措置が講じられる予定となっております。
仮に、令和３年度ということになりますと、そういった措置は全くないということで、1,100万円の金額がそのまま市の負担となるということもありまして、そういった面から前倒しでの実施はできないということでございます。
110 ◯西田京子君［ 238頁］
収入もない。子ども１人に係る保険料は４万800円です。子どもが増えるごとに保険料も増えていくこの均等割保険料でありますけれども、来年度からは、国、県、市で財源を出して、諫早市の場合は275万円だと試算をされておりますけれども、就学前の子どもに限って保険料の軽減が行われるわけであります。先ほど述べましたように、国民健康保険加入世帯の所得、対象者の３分の２ぐらいがもう軽減されている、７割、５割、２割を軽減されている所得の低い家庭だと。
そういう中にあって、将来的にはこの軽減対象年齢の引上げも視野に入れて検討されることを求めるものでありますが、この件について、市長の見解をお伺いいたします。
111 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 238頁］
改正健保関連法、今年６月４日に参議院の本会議で可決されたということでございます。
法律改正の折に、今後の検討というところで、議員がおっしゃいました未就学児の対象範囲をさらに広げる、あるいは、５割となっております軽減率の問題、そういったところも含めて今後検討ということが付されておりましたので、今後も国の動向を注視してまいりたいと思っております。
112 ◯西田京子君［ 238頁］
もう現在、子どもの均等割の軽減が各地でなされているわけです。
だから、諫早市も今年度だけでも来年度からの分を１年前倒しでできないかなということを申し上げたわけですけれども、できないと。
1,100万円、予算が捻出できないのでしょうか。大久保市長、どう思いますか。
113 ◯市長（大久保潔重君）［ 238頁］
先ほど健康福祉部長から答弁がありましたとおりであります。
また、やっぱり国民健康保険運営においては、今現在、長崎県と共同運営ということで平成30年からスタートしておりますので、その中でいろんな協議をしながら、また事務の統一化を図っていきたいと思っています。
114 ◯西田京子君［ 238頁］
それでは、次に移ります。高齢者交通費助成です。
これは、議会で全会一致で採択をされました。昨年の９月議会です。どういう処理をされたのかということも御答弁を頂きました。
これまで私は、この件については繰り返し一般質問で取り上げてまいりました。
今回の回答もこれまでとあんまり変わらない答弁の繰り返しではなかったのかなと思うわけでありますけれども、市長選挙前に、３人の候補者に、高齢者への交通費助成について公開質問状をお送りして、その回答を頂いているわけですけれども、大久保市長の回答の中には、高齢者交通費助成制度について、諫早市の施策として実現したいと、このように述べられております。括弧書きしてタクシー助成も含むと。高齢者の立場に立った前向きな言葉であると、請願者も期待されております。
先ほどの答弁ですと、これまでの答弁の繰り返しだったのです。ということは、大久保市長はこれまでの考えを継承すると、そういうふうに私は思うわけですが、そうではないですよね。公開質問状への回答が生きているわけですよね。どうですか。
115 ◯市長（大久保潔重君）［ 239頁］
度々、この議会でも答弁をしてきましたとおり、高齢者をはじめとする交通弱者と言われる皆様方の足の確保をどうするか、そして、市内全域も広うございまして、それぞれの地域にそれぞれの事情がありまして、そういう中で、生活者、住民の皆さんたちの足をどう確保していくかということで、非常にこれは大事であります。
そういう意味では、地域の皆さんの声を本当にきめ細やかに聞かせていただいて、きめ細やかな対応ができるような地域公共交通計画を急いで策定するようにという指示をしまして、先日は私が誤って答弁をしましたが、来年度中にはその計画をお示しできればと思っております。その中で、その地域、あるいは市民の皆さんたちにどういう形の支援の仕方がふさわしいのかということも含めてお示しをさせていただければと思っております。
116 ◯西田京子君［ 239頁］
この請願の趣旨は、交通費助成を実現してほしいということでありますけれども、県内でどういう助成がなされているかということは把握されていますか。
117 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 239頁］
県内のタクシー助成とかバスの助成がありますけれども、一例を申しますと、長崎市で年間5,000円、70歳以上です。島原市が7,000円、これが75歳以上、平戸市が5,000円、75歳以上ということで、これはタクシー助成になりますけれども、県内での幾つかの市はそういった助成をやっております。
また、バスにつきましても、長崎市、それから佐世保市、島原市、平戸市あたりが実施しているところでございます。
118 ◯西田京子君［ 239頁］
県内21市町あるわけですけれども、高齢者への交通費助成をやっていないところはどことどことどこですか。
119 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 239頁］
正確には言えないのですけど、諫早市、大村市はないです。あとは対馬市。対馬はありました、すいません。壱岐市、そういったところが市としてはないと思います。町については把握しておりません。
120 ◯西田京子君［ 239頁］
これは、令和３年６月２日、県長寿社会課調べ、市町における老人交通費助成一覧表というのが手元にあるのですけれども、全く何もしていないのは、諫早市、大村市、五島市、３市だけです。21のうち３市だけです。
だから、御近所の高齢者の方も、よそにはあるとに諫早市では何でなかとやろかとか、もう会うたびに言われます。ですので、一日も早く交通費助成を実現させていただきたいのです。これはもう全会一致で採択された請願です。交通費助成を求める請願が採択されていますので。
地域によってそれぞれ支援の仕方も違うわけです、交通体系も違うので。長崎市は70歳以上、佐世保市は75歳以上という、対象年齢も違います。
例えば、諫早市では75歳以上の方に5,000円ぐらいのタクシー券補助を出した場合の予算はどのくらいになりますか。
121 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 239頁］
長崎市が年間5,000円やっておりますけれども、それに倣って試算をしましたところ、75歳以上の人口で掛けましたところ、１億165万5,000円という数字になりました。
122 ◯西田京子君［ 239頁］
よく分かりました。１億円ですね。
75歳以上という方、その中でもいろんな施設に入所されている方とかもいらっしゃると思いますので、その方たちの分も加えていますか。その方たちの分は人数を外していらっしゃるのですか。
123 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 239頁］
単純に住基人口で計算しておりますので、そういう方も入っているということでございます。
124 ◯西田京子君［ 239頁］
予算としては１億円未満でできると、以内でできるということだと私は思います。
こういうことをするのに、いろいろ老人会の方たちとか意見を聞かれたと、これからも聞いていくというふうな話をされましたけれども、それはもう一番大事なことだと思うのです、老人会の人に聞くということは。
それと併せて、この請願を出された皆さん、請願人は交通費助成を実現する市民の会、こういう方ですけれども、この方たちの話を聞かれたのか、また、これから聞く予定を立てておられるのか答弁をお願いいたします。
125 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 240頁］
請願者の方には、まず、請願の採択といいますか、審議の段階でお話をしていただき、議員の皆様方が聞かれていると思います。
請願採択後、市議会からの提案ということで、幅広い交通体系をまず検討しながら、この助成についても検討するということになっており、今のところ、そういった形で検証しているところでございます。
老人クラブ連合会の方々には２回ほどお話も聞かせていただいておりますし、今後はアンケート調査とかもするつもりでいますので、そういったところで幅広い皆さんに意見を聞きたいと。
高齢者に限らず、障害者、あるいはバスで通っている高校生とか、そういった方も含めての交通体系と考えておりますので、全体的なことで幅広い調査が必要だと思っております。
126 ◯西田京子君［ 240頁］
老人クラブの加入者の方に聞くと、6,521人いらっしゃるということを聞いておりますけれども、この請願人、委員会なんかでは話をされたと思いますけど、この請願を受けた後の検討する段階で、この方たちとは何も話をしていないということでよろしいですか。
127 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 240頁］
私のところに直接、ヒアリングしたということは聞いておりません。
128 ◯西田京子君［ 240頁］
まず、この請願人にやっぱり意向を聞く、話を聞くというのが先ではないのかなと思いますけれども、これから必ず１回は絶対に会ってください。請願人の声も聞いてください。
また、全会一致で請願が採択されたということは、本当に重く受け止めて、請願の趣旨に向き合って、この請願の趣旨というのは、交通費助成を実現してほしいということなのです。
もう18市町で県内では行われています。諫早市、大村市、五島市だけまだ何もやっていないということですので、諫早市に住む高齢者の声を聞いて、通院や買物に係る交通費、この不安がなくなるように、また、高齢者の健康と社会参加にとって大切な制度になると思うのです。
ぜひ一日も早く実現をさせるように、るるいろいろな交通体系を研究しているとか言われましたけれども、これは直接、高齢者に交通費助成をしたらいいと思うのですけれども、もう一度、大久保市長、どう思いますか。
129 ◯市長（大久保潔重君）［ 240頁］
先ほどからずっと健康福祉部長からもかなり丁寧な答弁がなされていると思うのですけれども、私自身も普段の政治活動の中で老人クラブ連合会様とも何度か直接お会いしていろんなお話をする機会もありました。
そういう中で、やはり地域にはそれぞれの事情がありますし、また、高齢者だけでなく、やはり市民全体を対象とした安価で利用しやすい新しい体系を望むというような声もありましたので、比較的そういう中でデマンド型のタクシー、バスの利用というのも非常に具体的に出たのかなという気もいたします。諫早市は交通の要衝ということで、路線バス、鉄道も完備されておりますので、そこらも活用しながら、しっかりとした全域にわたる新たな地域公共交通の体系をつくって、できるだけ早い時期にお示ししたいと思っております。
130 ◯西田京子君［ 240頁］
最後の質問項目です。コロナ対策です。
先ほど紹介した事業者の声、ほんの一部です。30年続いた店を自分の代で潰したくないと。売上げの見込みが立たない。このままでは潰れてしまうと、切実な声があります。
コロナ禍の後の諫早市のまちをどのように想像されておりますか。
これまで頑張って諫早市の経済を支えてこられた業者が、コロナが終息した後も元気で営業を続けられる、このような諫早市であってほしいのです。これは、大久保市長をはじめ、皆さんも同じ思いではないでしょうか。
そのためには、今、減収で苦しい営業をされている事業者への直接支援が必要であると思います。市長の答弁を求めます。
131 ◯市長（大久保潔重君）［ 241頁］
本当に諫早市内もそうです。長崎県内も、日本全国で、あるいは世界中で、
新型コロナウイルス感染症の猛威で大変な状況に陥っているような現状があるわけであります。
そういう中で、我が市としましても、あるいは全国的にも、とにかく今はワクチンの接種という大きな事業を進めております。
市民の皆様にも御協力いただいて、我が市におきましても、専門の部署の皆さんも本当に頑張って、そして関係機関にも非常に協力を頂いて、今、ばんばん進めているところでありまして、まず、しっかりこの事業を終わらせること、そして、市民の皆さんに安心安全というのを取り戻して、そこからまたしっかりと経済の再生というのも取り組んでいきたいと思います。
地域経済については、やはり事業主の皆さん、あるいは商工団体の皆さんとも意見交換をさせていただきながら、今、何が必要かということを議会の皆さんにも御相談をさせていただいて、しっかりと政策を打っていきたいと思います。
132 ◯西田京子君［ 241頁］
商工会会員ではなくてまだまだたくさんいらっしゃいますので、そういう声も必ず拾い上げて、誰一人取り残さないような、そして、コロナ禍の後、このまちが元気で営業が続けられるようなそういう諫早市を想定して、大久保市長、ぜひ、直接支援が必要ではないのかなと思いますので、何とか予算も組んで考えていただきたいということを最後に述べて、私の一般質問を終わります。
133 ◯副議長（林田 保君）［ 241頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
134 ◯議長（林田直記君）［ 241頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中村太郎議員。
135 ◯中村太郎君［ 241頁］
改めまして、こんにちは。議席番号６番、爽改いさはやの中村太郎です。
まずは、大久保新市長をはじめ、市執行部の新体制が定まりましたことをうれしく思います。大久保市長は、市長就任式の訓示にて職員の方々に対し、私にどんどんアイデアをぶつけていただきたいと述べておられます。私も議員という立場から市役所内部を見てきまして、ここにはまだまだ職員の方々の可能性を発揮できる余地があると感じております。大久保市長には必ずやその可能性を引き出していただき、市民の皆様、ひいては議会とともに郷土諫早の発展のため、力を尽くしていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして大きく４つの項目について、一問一答方式にて質問させていただきます。
なお、答弁の内容によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず大きな１項目め、市の広報について伺います。
今現在、市の広報の手段として広報誌、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥなどが活用されていると認識しております。過去、令和２年３月定例会で広報について質問をいたしましたが、そのときからすれば、いささか精彩を欠いていた動画も機材が徐々に更新されてきたことでよりきれいに、特にＳＮＳ、ＬＩＮＥに上げられる情報も伝わりやすく洗練されてきたのではないかと感じております。
以前から市民の皆さんに市が行おうとしていることを理解していただくこと、また市民の皆さんの意見をくみ取ること、市外の方に対して諫早市のイメージを形づくることについて広報が担う役割は大きく、重要であると考え、注視してきました。さきに申し上げましたように、個々の広報手段につきましては、徐々に改善されてきていると思っております。しかしながら、市の広報全体としての在り方やそれぞれの広報手段の運用についてかみ合っていないところがあるのではないかという疑念は今なお解消されないままです。以前と違い、現在は市のホームページにも動画が載るようになり、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも積極的に活用できるようになってきております。市の広報ができることは以前と比べ大きく変わってきております。そうした中で市の広報戦略という段階から考え直し、必要に応じて予算や人員も振り分ける必要があるのではないかと思っております。大久保市長は、歴代市長の中でも最も多くの広報手段を活用されており、その重要性についても理解されているものと推察いたします。
そこで質問ですが、これからの情報発信力の強化に向けた具体的な取組について伺います。
136 ◯市長（大久保潔重君）［ 242頁］
中村議員の御質問にお答えしたいと思います。
冒頭エールを頂きましてありがとうございました。ぜひ議会と両輪ということで共に郷土を盛り上げていきたいと思います。
中村議員の御指摘のように、やはり情報発信というのは非常に大事だと思っています。私も市民目線の行政というものを推進していくために、今回人事でもそのような布陣をしかせていただきました。そして、郷土思いで優秀な職員の皆さんたちの力が存分に発揮できるような組織の中でしっかりとやっていることを市民の皆さんにお伝えするという伝達も併せて強化していきたいと思っております。
そういう中で、今回の議会にも提案させていただいておりますけども、まず広報誌についてでありますけども、市民の皆様に読んでいただく、見ていただく、知っていただく手段として、この市報、ホームページ、ＳＮＳなどを活用した情報発信、これを強化していく必要があろうと思っております。
具体的な取組としましては、市民の皆様のお手元に届く一番身近な市報、これをフルカラーにして、文字をユニバーサルデザインフォントという高齢者の皆さんや障害のある方にも読みやすい、分かりやすい書体に変えることで、今まで以上に親しみやすい市報へと見直していきたいと思います。
ホームページにつきましては、市民の皆様から改善の要望などが多く、御意見を多く頂いておりまして、知りたい情報に素早く、正確にアクセスできるよう抜本的なリニューアルに向けて検討しているところでございます。
最後に、ＳＮＳを活用した情報発信でございますが、現在は諫早市公式ＬＩＮＥやフェイスブックを運用しており、登録者数も増加傾向であります。しかし今後は、若年層の利用率が最も高いと言われるインスタグラムを新たに開設し、市民の皆様や本市を訪れた方々に本市の景色など様々な写真を撮影しながらインスタグラムに投稿・掲載いただくことで、諫早市の新しい魅力を発信してまいりたいと思います。
それぞれの媒体が持つ特性やターゲットに合わせた活用を行い、市民の皆様にも御協力いただきながら、本市の魅力を効果的に発信できるように努めてまいりたいと思います。
137 ◯中村太郎君［ 242頁］
新たにＳＮＳとしてインスタグラムも開設していくということで、今ＬＩＮＥとインスタグラム、フェイスブック、ＳＮＳを活用されておられることと思いますけども、そちらのほう、市の秘書広報課でされていることと思います。秘書広報課なのですけども、恐らく秘書広報課の中で情報発信、動画の編集とか、たけた職員があまりおられないのではないかなと。おられることはおられますけども、その方がお休みされたときとか、異動とかになったときに引継ぎができる人材が恐らくおられないのではないかなというふうに思います。そこで情報発信力、市の広報の継続的な強化について、今おっしゃったとおり、されていくということでありますけども、その現状を、強化以前に広報人材の確保ということでいささかちょっと不安があるのではないかなというふうに思います。さっき申し上げましたけども、１人人材が抜けると業務継続が途端に難しくなるという状況は避けなければなりませんけども、これは現状をどのように見ておられるのか伺います。
138
◯総務部長（中田誠人君）［ 242頁］
広報担当の職員のことでございますけども、今は４名おりますけども、いろいろな都合で休暇を取るとかそういうことはもちろんあるかと思います。その場合は広報担当に限らず課の職員のネットワークの中で対応していくということで考えております。
また、今回の議会にお願いしております予算の中で、アドバイザリーという形で民間のアドバイスを頂く方を委嘱してその方々からの御指導を頂くことで補っていけることもあるかと思っております。
139 ◯中村太郎君［ 242頁］
人材面、または予算面、機材の拡充なんかもこれまで以上にされていかなければならないことかなというふうに思っております。そうした意味で万全の広報体制を築いていただいて、老若男女、若い人からお年寄りまで幅広いターゲットにきちんとアプローチできるような分かりやすい広報を目指していただきたいというふうに思います。
次に、小項目２つ目の質問に移ります。
市報に関してですけども、これまでシルバー人材センターへ委託されていた市報の配付方法が変わりまして、民間の運送業者に委託されるようになったと聞いております。同時にこの委託先の変更後、配送場所の伝達ミスのトラブルがあったとの声や配達時間などこれまで融通が利いていたことが利かなくなったとの戸惑いの声も多々寄せられております。
そこで市報の配付方法の変更についてどのような検討がなされてきたのか、今後、別の配付方法は考えられないのか伺います。
140
◯総務部長（中田誠人君）［ 243頁］
市報の配付方法についての御質問でございます。
市報の配付につきましては、昨年度までは諫早市シルバー人材センターに委託しておりましたが、昨年９月に同センターから県シルバー人材センター連合会からの指導もあり、令和３年度以降は市報の配送ができないとの申出を受けたところでございます。
改めて再検討をお願いいたしましたが、市報を１日で配送できる複数台の運送営業許可車の確保が困難であるという理由により、配送事業の継続はやはり難しいとのことでございました。
市といたしましては、職員による公用車やレンタカーを使った配送、会計年度任用職員を雇用しての配送、自治会役員の協力体制による方法などを検討いたしましたが、最終的には他市の事例を参考に安全かつ確実に自治会長宅や公民館などの指定場所に配送するため民間配送業者にお願いすることといたしました。
民間配送事業者へ変更したことで、自治会の皆様方にはシルバー人材センターを活用した配送とは異なり、指定した時間に届けてもらえないので困るという御意見も頂いております。
今後とも安定した配送になるよう、事業者とさらに協議を重ね、できる限りの改善を図り、自治会の皆様の御理解を頂けるよう努めてまいりたいと考えております。
141 ◯中村太郎君［ 243頁］
運送営業許可車の確保が難しかったということで、シルバー人材センターの事業用の車両ですか、これを確保することですけども、これは検討された上でのもう一度の確認なのですけども、仮に市からの補助を念頭に置いたとしても困難だったのかというところで、もうちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。
142
◯総務部長（中田誠人君）［ 243頁］
市報の配送につきましては、シルバー人材センターにお願いしておりましたときには21人の方で自治会長のところにそれぞれ配送をお願いしておりました。そうなると21台の自動車が月に一度、一定の時間に固まって必要になるということになりますので、それがちょっと対応が難しいということで民間事業者にお願いしたという経緯でございます。
143 ◯中村太郎君［ 243頁］
他市の事例を参考に民間に委託をされたということで、その他市の事例というのは具体的にはどこのことをおっしゃっているのか、ちょっと伺います。
144
◯総務部長（中田誠人君）［ 243頁］
他市の事例でございますが、長崎市が仕分け及び配送を、本市とは別の業者ですけども、民間の事業者に委託をされております。それから大村市についても、仕分けは職員ですけども、配送については民間事業者に委託をされているというようなことを参考にしたところでございます。
145 ◯中村太郎君［ 243頁］
近隣市でいえば、割合としては、民間委託されているところは多いということですかね。
146
◯総務部長（中田誠人君）［ 243頁］
手元にある資料で全市的には分かっておりませんけども、長崎市とか、今申し上げたとおり大村市は民間で、それから島原市とかはまだ自治会でされているところはあるようでございます。
147 ◯中村太郎君［ 243頁］
経緯のほう、分かりました。なかなか法律的な問題をクリアするためにいろいろ考えられて、やむなく民間業者に委託されたというふうに理解しております。ただ、今回の変更により、把握をされていると思いますけども、少なからずトラブルも発生しております。事案の把握に基づく改善と個別の事情に合わせて調整を行う仕組みというのもよくよく考えられて、整備をしていただきたいというふうに思いますけども、重ねてになりますけども、今後の対応というのはどういうふうに行っていかれますか。お伺いします。
148
◯総務部長（中田誠人君）［ 243頁］
御指摘のとおり、先ほども申し上げましたけども、これまで届いていた時間に届かなかったりとか、あるいは急な場所の変更に対応できなかったりとかいうことが起きております。その原因といたしましては、民間事業者の方ということで毎回ドライバーさんが変わるということがあったり、委託している事業者さんのまたそこから下請けの方にお願いをしているというケースもございます。そういうこともございますので、委託事業者と十分協議を重ねてできるだけそのようなことがないように、今後協議を重ねてまいりたいと思っております。
149 ◯中村太郎君［ 244頁］
委託先の運送業者さんときちんと綿密に連携していただいて、ただ、この件は地域の声をよくよく聴いていただいて、これから細やかな対応というのを行っていただきたいというふうに思います。
それでは次の質問に移ります。
大項目２つ目、市の人材育成方針について伺います。
国は、平成９年に地方公共団体職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を各地方公共団体が策定することとする指針を出しております。
本市におきましても、合併後の平成18年に諫早市人材育成基本方針が策定され、この方針を基に人材育成が図られていることと思います。
本市は、合併後から定員適正化計画に基づき職員数を削減しております。削減による１人当たりの業務量の増加と同時に国・県から市への事務権限の移譲による負担の増、また近年の社会の大きな変化とともに変わりゆく行政環境にこれまで以上に対応できる能力が求められています。
そこで質問ですけども、市職員の人材育成について、現在どのような取組がされているか伺います。
150
◯総務部長（中田誠人君）［ 244頁］
人材育成の現況についての御質問でございます。
本市では諫早市人材育成基本方針に基づいて目指すべき職員像を市民が主役であるという認識を持った職員、市民に誠実・公正に対応し、信頼される職員、自己革新し、高いプロ意識を持つ職員などと定め、研修を通じて人材育成に努めております。
現在行っております研修には、新規採用職員から管理職に至るまで、職員の職責や経験年数等に応じて行う階層別研修や、複雑化、多様化、専門化していく業務に対応するため、専門的な知識を習得させ、変化に対応できる職員を育成することを目的とした専門研修、国や県、友好交流都市に一定期間の派遣を行い、先進的な知識を習得させることにより幅広い視野に立った行政運営を身につけるための派遣研修等がございます。
また、自主研修として、自己啓発の支援を目的とした通信教育講座の受講推進や職員の自主的な研究活動に対する支援についても実施しているところでございます。
職員研修は、政策立案能力や職務遂行能力の向上等に欠かすことのできない人材育成の大きな柱となるものでございますので、計画的・持続的に研修を行っていくことで将来を見据えた人材育成に取り組んでいきたいと思っております。
151 ◯中村太郎君［ 244頁］
諫早市人材育成基本計画、この中で専門研修の実施、今おっしゃいました。こちらですけども、専門研修というふうになりますから、例えば職員課が取りまとめてというよりも各課それぞれの判断で研修をされるということが恐らく多いのかなというふうに思います。こちらの専門研修ですけども、各課、各部局で行われているその研修の把握というのはされておられますか。
152
◯総務部長（中田誠人君）［ 244頁］
各課で行っておりますものといたしましては、例えば昨日も御答弁申し上げました、ドローンの関係での総務課が所管しております技能認定研修でありましたり、議員が先ほど御質問になられました広報に関して、これは県の主催で市町の担当者職員を集めた研修会とか、こういうものが開催されておりまして、令和元年度で326件、令和２年度で162件、コロナの関係で減っているのかと思いますけども、そういった形で行われているところでございます。
153 ◯中村太郎君［ 244頁］
その数というのは、職員課で主導して行われているものではなくて、全ての課で行われているものというふうな回答で大丈夫ですか。
154
◯総務部長（中田誠人君）［ 244頁］
今先ほど申し上げたのは、各課が独自に実施している研修の状況を職員課で統計的に取りまとめたものということです。
155 ◯中村太郎君［ 244頁］
ちょっと前に窓口でそうした各課で行われているものというのを把握されているかというふうな質問をしたのですけども、そのときは分からないというふうな回答をされましたので、ちょっとこれ分からなかったら問題だなというふうに思いまして質問させていただいております。
今は把握されているということで、研修に関する基本的なことは職員課で取りまとめて、きちんと各課の分も把握されているということで、そこについては安心いたしました。
この人材育成基本方針、ホームページでは見られないのですよ。これがなぜホームページで公開されていないのかというのをお聞きしていいですか。
156
◯総務部長（中田誠人君）［ 245頁］
ホームページで公表していないということを存じ上げていなかったものですから、申し訳ないです。特に中身的に公表できないものではないと思いますので、公表する形で考えたいと思います。
157 ◯中村太郎君［ 245頁］
よろしくお願いします。
こちらの基本方針、内部的なものというような認識もできるかと思いますけども、ただ、採用に関して諫早市の職員になりたいという方に対してどういうふうな人材が求められているかというのをやはり文書として示す必要があるのかなというふうに思います。そこで調べましたらホームページでは公開されておりませんでしたので、そこについては認識というか、外との連携を図っていく、市がどういうふうな人材を求めているかというのを外に対して明らかにするということは重要なことだと思いますので、こちらはきちんと採用情報とともに公開していただくようお願いいたします。
次に、小項目２つ目に移りたいと思います。
諫早市人材育成基本方針の改定、こちらは総務省では地方公共団体における人材育成、能力開発に関する研究会が令和元年から令和２年にかけて開かれております。研究会が出した令和元年度報告書の中では、総務省が平成９年に人材育成基本方針策定指針を示して以降、必要な見直し等を行い、人材育成に力を入れている地方公共団体もある一方で、当初策定以降、改定を行っていない地方公共団体も多く、取組が進んでいる団体とそうでない団体との間には大きな開きがあるというふうに述べられています。これからの地方公務員に求められる能力については、国から人材育成基本方針指針が示された平成９年から比べると大きく変化しており、市の人材育成基本方針が策定されてから10年以上が経過しております。よって、本市の人材育成基本方針も実情に合わせて改定されるべきであると考えますが、市としてどのようにお考えか伺います。
158
◯総務部長（中田誠人君）［ 245頁］
諫早市人材育成基本方針を改定する考えがないかという御質問にお答え申し上げます。
諫早市人材育成基本方針は、平成９年に旧自治省から通知されました地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針に基づき、合併後の平成18年に策定したものでございます。
策定した当時と現在では、人事評価制度の導入、ワークライフバランスの推進など、社会経済情勢の変化に伴い、公務員制度を取り巻く状況は変化してきている状況にありますが、本市の基本方針は人材育成の根幹となるものを定めたものであり、現在でも活用できる内容であると考えております。
しかしながら、国が設置した地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会から地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究報告が令和２年２月になされ、その中で国が示す人材育成基本方針策定指針の改定について検討の必要があるとされているところでございます。
本市の人材育成基本方針の改定につきましては、国が示す人材育成基本方針策定指針の改定状況を見ながら、必要に応じて今後検討してまいりたいと考えております。
159 ◯中村太郎君［ 245頁］
現方針が平成18年７月に出されてから一度も恐らく改定されていないものと思います。この方針の中に人事配置等のところで実効性のある人事評価制度の検討を行い、給与等の処遇、人事配置、人材育成に活用していくこととしますというふうにあるのですけども、何が言いたいかというと、この方針でうたわれていることと実際行われていることに差が生まれてきているのかなというふうに思います。
総務省は、近年調査をされたところで、この人事評価制度をどういうふうに活用されているのかというのを調べられたデータというのがありまして、そこに諫早市が回答されているものがあります。そこでこの人事評価制度、諫早市は昇任に関してはこの制度を活用しているというふうになっております。給与等の処遇に関してはバツになっているのですよ。要するにそこに関してはこの人事評価制度は活用しておりませんよというふうに諫早市自らが回答されているわけです。そこに関しても、ささいなことですけども、これがつくられたときから十数年たっておりまして、そのようにされていないということで、差が出てきております。
あと、他市の人材育成基本方針、これを見ますと、例えばハラスメント対策が盛り込まれているものというのもあります。この基本方針、先ほど申しましたように、人事評価にも関わってくると思いますので、ハラスメント対策、この方針に盛り込めばパワハラ、セクハラに対するこの抑止効果というものも生まれてくるのかなというふうに思います。そうした観点からもこの方針を見直す余地があるのではないかなというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思いますけれども、再度、こうした昨今の情勢を鑑みて市独自で改定をされるつもりはないのかお伺いします。
160
◯総務部長（中田誠人君）［ 246頁］
基本的には先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の報告書が令和２年２月に出て、その中で策定指針の改定を検討するようになっておりますので、その改定は待ちたいと思っておりますけども、議員御指摘のとおり、策定して以来、例えば女性活躍推進とか、ワークライフバランスとか、そういった分野においては大きな変化があっておりますので、そういうものは基本方針を改定する際には盛り込むことになるのではないかと思っております。
161 ◯中村太郎君［ 246頁］
恐らく国から新たな指針が示されるまで多分間もなく、もう少し時間がかかってくるのかなというふうに思いますので、すぐすぐ変えてくださいということではありません。この方針を新たに策定し直せば、また５年、10年、使われることになるかと思いますので、状況を見ながら、あと継続的に研究・検討をしながら、進めていただきたいというふうに思います。
大久保市長も働きやすい、能力を発揮しやすい職場環境が必要というふうに、先日の同僚議員の一般質問の中でもおっしゃっておりますので、まずこうした方針から見直されて、職員の方々が働きやすい環境というのをつくっていただければなというふうに思います。
次の質問に移ります。
大項目３つ目、市の文化行政についてに移ります。
文化行政をどのように考えるかについては、様々な議論がありますが、市の総合計画の中では芸術文化活動の推進として、市民が参加できる芸術文化活動を推進するとともに、優れた文化活動や作品の表彰など芸術文化を尊ぶ風土づくりと、市民文化を振興し心豊かな生活を実現するための環境づくりに取り組むとする方針が掲げられております。これが現在、諫早市で行われる文化行政の基本的な方針であるとの前提に立って、質問をいたします。
まず、個別例として、芸術文化からパブリックアート作品の設置と管理について伺います。
パブリックアートとは、美術館などの専用展示施設ではなく、公共空間に設置される芸能作品のことを指します。本市でもこの市庁舎の敷地内から公園、堤防の壁面、橋の欄干など至るところで見られますけども、市内に点在するパブリックアートについてどのような作品が存在しているのか、その管理状況も含めて伺います。
162 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 246頁］
市内に点在するパブリックアートの現況についてお答え申し上げます。
まず、パブリックアートという定義につきましては、今、中村議員が御案内のとおりでございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
市内に所在するパブリックアートのうち市が管理する施設にある主な作品といたしましては、市役所の庁舎前に設置された「お姉ちゃんの帽子」という作品、市役所の庁舎前のクスノキのそばにあります。ちょうど横断歩道を渡ったところですね。や、高城橋の欄干に設置された「本を読む少女」、「サッカー少年」などの像がございますけれども、これらはいずれも市内在住の彫刻家の方に制作を依頼したものでございます。
その他、彫刻作品といたしましては、諫早公園前交差点の「光と風のモニュメント」、笛を吹いている人の作品などがございます。
これらのパブリックアートにつきましては、当該作品が設置されている場所の管理者が管理をしているところでございます。
163 ◯中村太郎君［ 247頁］
作品を具体的に述べていただきましたけども、市内にどういったものが何点存在してというところでの把握というのはできているか伺います。
164 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 247頁］
私どもで把握しているのは、あくまでも市の管理する公共施設、道路とかについてでございます。したがいまして、例えば国道とか国が管理する河川なんかに設置されるものについては、今のところそのような調査を行ったことはございません。
165 ◯中村太郎君［ 247頁］
お話聞けば、市が管理するところにあるものについては全て把握されているということでよろしいですかね。設置されているパブリックアートですけども、経年劣化や破損、汚損時のメンテナンスというのは、置かれている場所、各課の予算で恐らくやることになるのかなというふうに思いますけども、これはどういうふうな形で修繕をされたりするのかというところ、見れば汚れているものとか、ちょっと少し破損が見られるようなものなんかもたまにありますけども、そうしたものについての補修とかはどういうふうにされるのか。そのまま放置されているというか、目につかないのか、それとも把握されているけども補修を予算の都合上できていないとかいうことになるのか、そこら辺お伺いいたします。
166 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 247頁］
あくまでも作品の管理、パブリックアート管理と申しますのは、例えば道路であれば道路の予算内で行うということでございます。特にそれについて私どもで基準なりを設けているものではございません。あくまでもその施設の管理者の予算の範囲内でということもありましょうが、一番は安全性ということではないだろうかと思います。
167 ◯中村太郎君［ 247頁］
分かりました。１つ目の回答を踏まえて、次、小項目２つ目に移ります。
パブリックアート作品の設置と管理についてその考え方を伺います。
パブリックアート作品の設置に関しては、何のため、誰のために設置するのか。地域文化との関わり、市民によく受け入れられるものかなど、事前に調査確認すべきことや設置後の管理メンテナンスというのを、今おっしゃいましたけども、基本的には設置されたところで行うということで、どこで行うのか、補修等が必要な事態になればその予算の裏づけというのをどういうふうにするかなど、事前に決めておいたほうがふさわしいもの、考慮すべきことが多くあると思われます。そこで、作品設置の際に求められる公共性についての考え方と設置された作品の管理、その考え方について市の考えを伺います。
168 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 247頁］
まず、どのようなものがふさわしいかというものにつきましては、先ほど今議員がおっしゃったとおり、前提がございまして、そこでパブリックアート作品を設置するとした場合の基準でございますけれども、先ほど申し上げたと思いますけれども、何より安全性というものが一番に考慮されるべきだろうと思います。そのパブリックアート作品によって例えばけがをしたり、事故があったりしては困りますので、それは最優先で考慮して行われるべきだろうと思っております。その上でその作品がその場所にふさわしいものであるかどうか、メンテナンスが難しいものではないかなどを総合的に検討されるものと思っております。
なお、設置後の管理につきましては、先ほど申し上げましたけれども、作品の設置場所の管理者がその予算内で適切に行うべきものと考えております。
169 ◯中村太郎君［ 247頁］
今おっしゃった、安全性が一番だとか、そうした方針、設置するときに考えなければいけないことについて、役所内部で設置されたところの課が補修等を行う。恐らく設置するときにおいても、設置される場所を所管する課が設置に関わるんだというふうに思いますけども、そういうそれぞれの違う課というのが関わっていく中で、内部で統一的な基準、設置に関する、公共性であったりとか、さっきおっしゃった安全性もそうですし、そうしたことが共有されていなければいけないのかなというふうに思いますけども、そうした統一的な基準というのは、役所の内部であるのかというのをお伺いします。
170 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 247頁］
設置場所によっても安全性とかの基準、度合いというのは変わってまいるかと思います。したがって私どもではそのような基準は設けておりません。
171 ◯中村太郎君［ 247頁］
基準というものは現状存在しないということで、分かりました。
それでは次の質問、小項目３つ目、文化条例の必要性について伺います。
文化というものは社会集団に根差したものであるがゆえに、文化行政は文化振興課のみで行われるものではなく、これを推進するのであれば、部署横断的に、あるいは組織全体で取り組むべきものであると考えられます。また、その性質から文化行政というのは、長期かつ継続的な展開というのが必要です。
少々踏み込んで言えば、例えば政治状況が変わったからといって覆る文化施策というのは、本当の意味での文化施策と呼ぶことはできないのではないかということですね。多様な人々、地域での多様な文化芸術活動の存在を前提とした文化行政を保障し、継続的な文化行政を行うに当たっては、基本的な理念、市の責務、財政上の措置を規定した条例、すなわち文化条例の制定が必要であると考えます。先ほどから話していることなのですけども、それぞれの課が関わる以上、文化的なものについての考え方というのをやはり市の組織として統一的な指針であったりとか、今話をしている文化条例であったりとかいうものが必要であるというふうに思いますけども、この点について市の考えを伺います。
172 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 248頁］
文化条例の必要性についてでございます。
文化条例の内容につきましては、既に制定されている自治体の条例を拝見をいたしますと、文化振興に関する基本理念や自治体の責務などが規定されているようでございます。
条例の制定状況につきましては、令和３年４月１日現在、全国では156団体、九州では16団体が制定をされているようでございますけれども、本県では今のところ事例はございません。九州での制定団体数が274団体中16団体にとどまっていますのは、これが平成29年に国が文化芸術基本法を改正いたしまして、その中に文化振興に関する基本理念や国・地方公共団体の責務、基本的施策など、基本的な事項が定められているということも要因の一つではないかと推察しているところでございます。
いずれにいたしましても、文化条例につきましては、国・県や他市の状況などを踏まえ、今後も研究してまいりたいと考えております。
173 ◯中村太郎君［ 248頁］
これから研究をされていくということですけども、私は諫早市の中での文化条例の制定の必要性というのをお話しているのであって、他市が制定しているからとか、していないからとか、そういうことでおっしゃっていただくのはちょっと私の思いとは違うのかなというふうに思いますけども。長崎県でも国民文化祭の誘致とか、文化的なことに関する、コロナ禍だからこそ文化的なものに目を向けて、これから厳しい中どうしていこうかというような話というのもまた出てきております。その中で諫早市がずっと、さっきパブリックアートの話もしましたけども、パブリックアートも先代の市長のときにつくられたもの、また先々代の市長のときにつくられたもの、ずっと前から存在しているものであります。ただ、この市長がなったからこういったものがつくられたとか、そうしたものについては、先ほども申し上げましたけども、文化というものを継続的な長期的な視点で見ていったときにそうしたことで決まるものというのは、やはりこれが諫早市のものである、諫早市民がつくり上げたものであるということを声高に言うというのに、そこには違和感があるかなというふうに思います。やはりどんな政治状況であっても覆らないもの、ずっと連綿と続く、諫早市民がつくり上げていく文化の中でどういうふうに市が関わって振興していくかというのを真剣に考えていくことが必要であると思います。すみません、私の思いを語っていますけども、そこについて、研究ではなく、もう少し前向きに検討するとか、考えていきたいとか、そうしたことをおっしゃっていただきたいなというふうに思いますけども、市長の考えとしてはいかがですか。市長もサックスを吹かれたり、文化的なことに明るいというふうに認識しておりますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
174 ◯市長（大久保潔重君）［ 248頁］
文化条例の内容につきましては、先ほど政策振興部長から答弁がありましたけども、私も「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の中で文化芸術の振興を掲げさせていただいております。これは文化芸術基本法、この基本理念にのっとって諫早市におきまして、諫早市の特性に応じた具体的な文化芸術のための振興策というものをぜひこれから着実に実施をしていきたいと思っております。
175 ◯中村太郎君［ 249頁］
先ほども申し上げましたけども、コロナ禍によってそれぞれの地域での文化活動が縮小する中、市民生活の質に大きく関わっていく文化活動の灯が消えぬように何をすべきか、省みられる機会が必要かというふうに思います。
また、現実として文化行政に当たっては、第三者の視点から意見聴取を行う仕組みを活用するということもいまだ十分とは言えません。継続的な文化行政の実現のためにも、文化条例の制定に向けて前向きに御検討いただくようお願いいたします。
大項目４つ目、最後の質問に移ります。
ＩＣＴを活用した医療・介護の連携強化についてになります。
現在、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が進められております。
本市でも入退院支援連携ガイドブックによる情報共有やかけはしいさはやでの活動など、多職種連携に向けた様々な取組がなされておりますが、ＩＣＴの活用については具体的な動きが見えてきておりません。ＩＣＴを活用した、多職種間で患者情報を共有し、職種ごとに必要な情報を活用できるシステムの整備には多くの利点があり、現在、導入する自治体も出てきているようです。
また、大久保市長がホームページに掲げておられる公約、幾人もの議員がこれを取り出して示しておられるわけですけども、この公約には医療と介護の連携強化、施設でのＩＣＴ活用、患者情報のカード化モデルをつくるともあります。こちらの公約も同じ趣旨のものであろうというふうに思われます。
そこで質問をいたします。地域包括ケアシステムの深化を行う上では、医療・介護の連携のためにＩＣＴを活用したシステム構築が欠かせないと考えますが、市の考えを伺います。
176 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 249頁］
ＩＣＴを活用した医療・介護の連携強化についてお答えいたします。
本市における在宅医療・介護の連携につきましては、平成27年度から関係機関、関係団体の委員で構成します諫早市在宅医療介護連携推進会議を設け、具体的な取組についての協議を進めております。
平成30年８月１日には諫早市在宅医療・介護連携支援センター、かけはしいさはやを開設し、医療・介護の関係者からの相談支援や研修会、市民講演会などを開催しているほか、在宅医療機関や有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、居宅介護支援事業所などの関係施設の情報を整理し、これら関係施設の情報をかけはしいさはやのホームページにて公開しております。
医療と介護の情報共有の面では、在宅医療介護連携推進会議において、医療機関と介護事業所との情報共有は、それぞれの事業所でのパソコン環境等が異なることから、紙でのやり取りの仕組みをつくる必要があるとの意見があったことから、入退院時に必要となる高齢者の情報を医療機関と介護支援事業所が相互に提供する諫早市入退院支援連携ガイドブックの運用を平成30年４月から開始いたしました。
このガイドブックでは、御本人が入院した場合は、３日以内にケアマネジャーと医療機関が連絡を取り合うという仕組みをつくり、また、入院される方がケアマネジャーの氏名や連絡先を把握しやすいような工夫をしております。
ガイドブックを利用している方を対象としたアンケートでは、医療機関側とケアマネジャー側の双方から、情報提供がしやすくなり連絡が増えたことにより連携が進んだとの声を頂いております。
ＩＣＴ化についてでございますけども、現在、医療の分野において国によりマイナンバーカードを利用した患者情報のＩＣＴ化が進められており、同意を得た患者の薬剤情報などを全国の医療機関で閲覧できるシステムの構築を図る予定と伺っております。
本市の在宅医療と介護の連携につきましては、先ほど申し上げた諫早市入退院支援連携ガイドブックなどにより運用している状況でございますが、国においては、医療情報や介護情報のＩＣＴ化が進められておりますので、今後の国の状況を注視しながら対応していきたいと考えております。
177 ◯中村太郎君［ 249頁］
以前、同じ質問をしまして、ほぼほぼ回答されたことが変わらないかなというふうに思いますけども、大久保市長もカード化モデルをつくるというふうにうたっておられます。この件に関して、国の動きを待つのか、それとも福岡市ですかね、もう既に整備されている、整備中のところというのもありますけども、独自で展開していくことを考えておられるのか、その点はどちらなのかお伺いしたいと思います。
178 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 250頁］
諫早においては、諫早医師会で以前、仮称ですけども諫早地域連携カードというＩＣカードを使ったＩＣＴ化というのを検討された時期があります。また、それとは別に長崎県ではあじさいネットという県内の連携システム、これは一定医療機関同士で構築されているのですけども、そういった状況が今、県内市内の状況でございます。
諫早医師会のＩＣＴ化については、以前そういう構想がありましたが、この国の動きが具体化してまいりまして、今年の10月からマイナンバーカードを利用した一部の情報ですけど、先ほど言いました薬剤情報、あるいは特定健診の情報などが利用できるようなシステムができているということであれば、その制度に乗って利用するほうがいいのではないかと。結局こういったネットワークというのは、市内とか県内よりも全国的なもので利用するほうがメリットがあるのではないかというところで、現在はこの国の制度の状況を見守っているというところでございます。
179 ◯議長（林田直記君）［ 250頁］
市長、よろしいですか。
180 ◯市長（大久保潔重君）［ 250頁］
今、健康福祉部長から答弁がありまして、私も「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の中でも公約として掲げさせていただいております。中村議員の質問であります、医療と介護の連携強化ということで、もともと医療と介護は違う制度でありますけども、おっしゃるように、本当に地域包括ケアシステムをしっかりと深化していくためにはこの連携は欠かせないものであると思います。そういう中で諫早市におきましては、先ほどありましたような諫早市入退院支援連携ガイドブックということで、これはガイドブックですからアナログの世界でしょうけども、医療機関にとってもケアマネジャーさんにとっても非常に評判のいいものになっております。だから、いいものは生かしながら、このデジタル社会の中でどのようにデジタル化を進めていくかというところが今後の我が市としての課題になってくるのではないかなというふうに思っています。
それから施設におけるＩＣＴ活用でありますけども、やはりどうしても介護施設におきまして、事業者の皆さんの負担軽減、あるいは業務効率化を図るために、国においても介護補助ロボットとか、そういう資機材の導入に対する補助制度がありますので、ぜひそういうメニューを積極的に活用しながら、市内の施設の皆さんにも運用をしていただくというお手伝いができればなと思っております。含めて、その施設利用者の方の管理とか、そういったものもＩＣＴを活用して情報を共有できればなと思っています。
そして、最後に患者情報のカード化モデルということでありますけども、これも国のマイナンバーカードが、ここ最近で急激に進んでおりまして、今現在、薬剤情報とか特定健診の情報というのが入る。そしていずれ、近いうちにひょっとしたらもっと踏み込んだ患者さんの情報が盛り込まれるかもしれないというような状況でありまして、だからそういう動きを見ながら、やはりこういったものは国、県、と共通した制度がいいだろうということで、医師会の先生方も様子を見たいということでありますから、我が市としてもそういう国・県の動きを見ながら、必要があればしっかりとカードのモデルというのもチャレンジしたいなと思っています。
181 ◯中村太郎君［ 250頁］
分かりました。そのカード化モデル、国の動きがどうも予想以上に早いということで、今は独自に整備されているところというのが、小さいところというのはあまりない。やっぱり財政力があるようなところが整備をされているというところですので、やはり財政的なところというのは検討する上でも一番重要になってくるところでありますので、国のメニュー、施策等を見ながら、また医療・介護に関わるところですけども、こちらもどうしても人口が減っていく中でマンパワーというか、人の力というのがどんどん落ちていく。人材の投入がどんどんできなくなっていくというところでそれを補完するためにＩＣＴ化というのは非常に重要なものであると思いますので、そちらは今チャレンジをしていくということで市長おっしゃいましたので、国を見ながら、諫早市でできることをチャレンジしながらやっていただきたいというふうに思います。
今回、大久保市長に替わられまして初めての一般質問ということで、人材育成の問題を取り上げさせていただきました。市長も公約で人材育成、職場環境の改善、組織改革をうたわれておりますので、この点、関心を持って改善していかれるものと期待しております。
また、市の業務に当たり、国の機関との連携にも改善の余地があるのかなというふうに思いますので、こちらもチャレンジと連携の姿勢でもって事に当たっていただきたいというふうに思います。
これで、私の今回の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
182 ◯議長（林田直記君）［ 251頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時23分 休憩
午後３時40分 再開
183 ◯議長（林田直記君）［ 251頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
184 ◯福田美子君［ 251頁］
皆様、こんにちは。本日一般質問の最後、大トリを務めさせていただきます、新生クラブ、議席番号12番、福田美子でございます。
先日、熱海の大規模土石流が発生して数多くの家が次々と土石流に飲み込まれる映像を見ました。そのさまに心に穴が空くような衝撃を受けました。亡くなられた方の御冥福と行方不明の方々、早々に発見されますようお祈りいたします。
片や、海外ではエンゼルスの大谷翔平選手がオールスター戦に投手とバッターの二刀流を見せてくれます。日本はもとより、世界中が期待しています。
諫早市長におかれましても、歯科医師であり、諫早市長であります。市政というフィールドで二刀流を発揮し、市民の期待に応えていただきたいと思います。私たち議員も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は大きく５つの質問をさせていただきます。
まずは、西諫早ニュータウンには真津山出張所、西諫早公民館の耐震化や駐車場の問題、出張所におけるサービス内容の充実を求める問題があります。太陽保育所の老朽化による建て替えと移転問題があり、近隣においては、西部台開発問題があります。今回は、西諫早ニュータウンの真津山出張所、西諫早公民館の問題と太陽保育所に関わる問題の質問をさせていただきます。
（１）諫早市公共施設等の総合管理計画における真津山出張所、西諫早公民館の個別計画策定では、どのような検討がされたか伺います。
185 ◯教育長（石部邦昭君）［ 251頁］
個別施設計画に関する御質問についてお答えいたします。
西諫早公民館は、昭和53年に建設され、築年数42年が経過しております。本施設の個別施設計画につきましては、諫早市公共施設等総合管理計画に基づき、昨年度、策定いたしました。
策定に際しましては、建物や設備に経年劣化による不具合が生じている箇所等の調査を行い、更新や改修が必要なものを計画に上げております。
主な改修等の計画でございますが、老朽化している空調機及びエレベーターの改修や屋上防水工事及び外壁改修工事等を予定しております。今後とも、西諫早公民館の利用者の方々が快適に施設を使っていただけるように、日常点検、定期点検を徹底し、不具合箇所等の早期発見に努め、施設の長寿命化を基本とした維持管理を図ってまいりたいと考えております。
186 ◯福田美子君［ 251頁］
分かりました。真津山出張所、西諫早公民館に関しては、いろんな不具合ありますけれども、長寿命化をやっていきたいというふうにお考えということですね。施政方針の中にスクラップ・アンド・ビルドを念頭に置き、積極的にスピード感を持って地方創生に取り組みたいという文言がありました。そういう中で西諫早公民館関係は、そっちのほうにも入るのではないかなと思いますけども、この御時世です。今ある状況の中でいかに利用できるか、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今年の春に市長、市議、県議の補欠選挙がありました。期日前投票にも多くの方々が１票を投じておられました。高齢者の方は天気の状況を勘案したり、仕事帰り、買い物帰りなどでついでのときに投票に行かれた方々が多くいらっしゃいました。真津山出張所、西諫早公民館のある地区センターは、銀行や買物ができる商店や病院があり立地のいい場所です。人が行き交う場所です。ついでの投票ができる場所なのですね。西諫早ニュータウンは開発から50年がたっております。高齢化率も40％以上を超えている状況です。町も日に日に年を取ってきているという状況であります。期日前投票も今回が最後になるかもしれんね。車を乗り合わせながら行かれた人とか、そういう方々からのお声もお聞きしております。投票率を少しでも上げるためには、ついでの投票はとても重要だと思います。そこで真津山出張所で期日前投票ができないか伺います。
187 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 252頁］
真津山出張所に期日前投票所を設置できないかについて、御答弁申し上げます。
真津山出張所への期日前投票所の設置につきましては、地元からの要望もあり、開設について協議・検討を重ねてきたところではありますが、本市では、期日前投票所への距離が遠い地域もあり、市全体を見ての期日前投票所の配置としての均衡・バランス、これらの地域有権者の方との公平性を考えましたときに、真津山出張所での期日前投票所の開設につきましては、大きな課題があると判断し、断念した経過がございます。
出張所への期日前投票所の設置につきましては、市全体に配慮した位置的なバランス、市職員及び投票管理者・投票立会人といった一般の方を含めた人員体制の確保、さらに経費等の様々な検討項目がございますので、現時点では困難であると考えており、引き続き今後の課題として捉えているところでございます。
188 ◯福田美子君［ 252頁］
大きな課題はずっと聞いているのですね。分かっています、それは。だから今の現状を把握した上で、真津山出張所だけではなくて、出張所は幾つかあると思うのですよ。そういう中で１週間全部を期日前投票にしてくださいと言っているわけではないのです。例えば真津山出張所だったら１週間のうちの２日だけとか、３日だけとか、何か工夫ができないですか。協議をしている、協議をしているとおっしゃっていますけども、いいアイデアとか工夫とかという言葉、そういうのはなかったのでしょうかね。そういうところでやっぱり皆さんが投票できるような工夫というのが本当に必要でないかなというふうには思います。そこをもう一回考えていただきたいですね。本当に、町は高齢化がだんだん深刻になっています。よそもそうなのでしょうけど、ですが、皆さん真面目なのですよ。投票に行かんばって。投票に行くばいと言うて車に乗り合わせて行ったりとかしているのですよ。そういうところをやっぱり考えていただきたい。投票率を上げようと思ったら、そういう声も聴いていただいて、出張所に関しての人員とか何とかも分かるのですよ。だけどそこを今からいろいろと考えていっていただきたい。そういうふうに私は思います。ですので、大きな課題ということでこれをずっと引き延ばしにしてしまえば、もうどがんなっとやろうかというふうになると思います。これはもうずっと私たちの課題、それこそ私たちの課題です。これはできるまでずっと質問をさせていただきたいなというふうに思います。ですので、もう一度、工夫をしてください。何度も言いますけども、工夫を、皆さんのお知恵を集めてしっかり対応していただきたいというふうに思います。出張所と支所の違いはありますよね。そこで本当は正直言って、真津山出張所も支所にしてほしいぐらいです。あれだけの人口に対して出張所の役割ですからね。そのように私たちも思っている状況です。それと工夫をすること、そして皆さんが参加できること、それもやっぱり住みよい諫早市につながるのではないかなというふうに思います。市長も「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を目指しているというふうに言われているわけですよね。そういう小さな細かいところからやっていくことが大切ではないかなというふうに私は思います。市長、いかがですか。こういうふうなちょっとことをずっと言っていますけども、課題、課題と言っていますけども、この投票を１票でも多く、一人でも多く、投票に行ってもらうためには施設の関係とかよく分かりますけれども、そういうところの考慮、工夫、必要ではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
189 ◯選挙管理委員会事務局長（松永 修君）［ 252頁］
高齢化が進んできて、今後運転ができなくなるかもしれないというようなことで最寄りのところで期日前投票ができないかということで、高齢者の投票の利便性の向上につきましては、選挙管理委員会といたしましても、今後ますます考えていかなければならない課題だと認識しているところでございます。本庁の期日前投票所の投票者数が3,000人を超える場合もございまして、分散化という意味では必要であるという認識は持っております。ただ、場所的にどこが一番いいのかというようなところでも検討中でございます。期日前投票につきましては、共通投票所というところがございまして、全ての投票区の方が来場することができると。来場していただく必要があるということで
駐車場があるとか、それから場所の確保ができる。当然、選挙システム、オンラインの接続が可能というようなところでの検討が必要となっております。御要望の真津山出張所でございますけれども、当日の投票所を設置しているところではございますけれども、期日前投票所となりますと、通常業務との関係上、それから
駐車場の問題等がありまして、投票所の場所の確保ということから現時点で設置することは難しいのではないかと判断しているところでございます。
190 ◯福田美子君［ 253頁］
分かりました。これはいろいろ言っても、結局は水かけ論なので、しかしながらもとにかく私たちは訴えていかなければいけないかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、さっきも述べたように、うちの町、高齢化が進んでいます。どこもそうだと思いますけども、公民館講座関係は本当に楽しみにされています。歩いて行けない方もだんだん増えてきています。それで利用者同士で助け合い、車に乗り合わせて参加されている状況です。公民館講座を受けている方は地区センターなんかの
駐車場利用はできないのですね。公民館から離れた緑地帯である砂利駐に車を止めなければいけない状況です。雨の日は本当に厳しいです。舗装してくださっているところはもちろん泥水とかもないのですけど、舗装とその砂利駐の間なんかも水たまりができている状況なのですね。そういうところも考慮していただきたいですね。状況によっては今地区センターの中に
駐車される方も、店側とトラブルになることもありました。
そこで、（３）
駐車場問題を今後どのように考えているか、お答えいただけますか。
191 ◯教育長（石部邦昭君）［ 253頁］
西諫早公民館の
駐車場問題に関する御質問についてお答えいたします。
現在、出張所を含む西諫早公民館敷地内の
駐車場には出張所前に14台、図書館前に２台の合計16台の
駐車スペースがございますが、これは出張所用と図書館用としております。このため、公民館の利用者の方には西諫早緑地
駐車場及び西諫早団地第２公園
駐車場の御利用をお願いしているところです。西諫早公民館周辺は住宅密集地であり、ほかに
駐車場スペースの確保が難しい地区でございますので、これまで同様、緑地
駐車場と第２公園
駐車場を御利用いただきたいと考えておりますが、高齢者の方や小さいお子様連れの方も多く利用される施設ですので、近隣での
駐車場確保につきましても検討すべき課題と受け止めております。
192 ◯福田美子君［ 253頁］
確かに第２公園の
駐車場と砂利駐があります。日に日に皆さん、足腰が弱ってきていまして、砂利駐から公民館までそれこそ運転者の方も歩いてくるのもちょっと大変かなというところが正直言ってあります。状況を勘案したときに今後の課題というふうに言っていただきました。その中で近隣の場所をちょっと探すことも考えていただいたことはありがたいことですが、とにかく今現在、探していただきたいというのは重々お願いします。ただ、今現在、あの砂利駐の、緑地のところ、そこの状況をもう一回見てください。車を止めて降りたときに雨のときなんか特に大変なのですよね。正直言ってあそこは確かもう砂利を敷くだけで、舗装ですかね、それができないというような感じで言われたのではないかなと思います。ですが、その辺を利用者の状況を考えた上でもう一回検討していただいて、舗装していただくようなそれこそ工夫、今回も工夫という言葉が何回も出ますから、よろしくお願いします。
そしたら次に行きます。
梅雨の晴れ間が続いた先月６月29日、沖縄本島に気象庁が全国初の線状降水帯発生情報を発表されました。一時1,200戸の停電や50年に一度の記録的な大雨、土砂崩れが発生するなどの被害も出ています。ゲリラ豪雨、線状降水帯、台風の自然現象は私たちの想像を超えた災害を発生させます。昨年、諫早市でも大雨特別警報が発令され、真津山出張所公民館には200人の方々が自主避難をされました。
新型コロナウイルス感染症の流行もあり、ソーシャルディスタンスを考慮しながらの対応は多くの課題を残しました。
（４）で、多くの問題があったと思いますが、今後の対策をお伺いします。
193
◯総務部長（中田誠人君）［ 254頁］
避難所に関する御質問でございます。
避難所として指定しております西諫早公民館は、昨年、台風10号の際に最大201名の方が避難をされ、
新型コロナウイルス感染症対策のため、受付で検温を実施しておりましたが、入り口付近で混雑となり、御迷惑をおかけした次第でございます。
また、短時間で収容人員に達したことから、急遽、西諫早ふれあい会館及び西諫早中学校体育館を追加し対応したところでございます。
このような昨年度の状況も踏まえまして、今年度は迅速な避難所運営を行うため、開設する避難所をあらかじめ指定し、避難所に必要な資材を一つの箱にまとめた避難所運営セットの配備や、間仕切り、クッションマットなどの資材の充実を図ることとして、本議会にも補正予算を御提案させていただいているところでございます。
また、昨年の出水期後に
自治会連合会と意見交換をさせていただき、様々な課題におきまして情報共有を行うことができましたので、今後とも連携した避難所の開設運営に努めてまいりたいと考えております。
194 ◯福田美子君［ 254頁］
去年は本当に大変な状況ではなかったかなと思います。避難をされるのに朝６時、７時から
駐車場を確保しなきゃいけない。危ないから行けないという高齢者の方々もいらっしゃいました。そういう中で今201名というふうに表現されましたけれども、それ以上の人たちが駆けつけたというか、来られた経緯はあります。西諫早中学校を臨時に開けていただきましたけども、その内容も皆さんによく伝わっていなかった状況もあります。どこに行けばよかとやろうかというような声とかそういうのもあるのですね。細かいこと。
あとは検温関係も出張所の方もなかなか慣れていなくて、できていなかったりとか、そういう体制づくりというのが不備ではなかったかなと私は思います。
そこで住民の人たちが助け合っているのですね。その中に看護師さんがいらっしゃいまして、体温は私たちが測りますからということでいろんなチェックをしたり、それぞれに助け合いをしながら避難場所でコロナウイルス感染関係のことを考えながら協力していただいたことなどもありました。
また、今資材セットが準備される、今回出していますということを言われていますけれども、確かに避難された高齢者の方はもう夜は寝られんやったとよと、痛くて痛くて次の日は血圧が上がって病院に行きましたという方々もいらっしゃったわけですよね。そういう中でこの資材というのが今上げられていますけども、もう早急に配置していただきたい。そうしないと今から大雨の時期、台風の時期になると思うのですね。そういうところで十分お願いしたいなというふうに思います。
それと
自治会連合会の方々に協力を得るということですけども、それはもう本当に連携をしてください。お願いします。出張所に避難に行った方が、８時、９時、いっぱいいらっしゃったと思いますけども、開いていなかったのですね。職員も大雨で到着が遅れた状況もあります。そういう中で近隣の自治会長の協力を得ていれば、そこがうまく開けて対応ができたのではないかなというふうに思います。そういうところも含めて、本当に細かいこと、いっぱいあります。そういうところも含めて、今からの大雨、台風、そういうのに対応していただきたいというふうに思います。
これで真津山出張所、西諫早公民館関係の問題は終わります。
次に、太陽保育所について質問をさせていただきます。
太陽保育所からは本当に子どもたちの笑い声や楽しい歌声が聞こえます。ついつい笑みがこぼれて元気をもらうのですね。もう本当、子どもっていいなというふうに思います。子どもたちの存在は私は地域の宝だと思っています。太陽保育所は築47年が経過し、老朽化が著しく、建て替え計画があります。
2017年の６月に都市公園法の改正があって、太陽保育所の移転計画が出されました。最初は第２公園に移転を予定されて、地域住民に説明会が開かれたと思います。ほとんどの説明会に私は参加したつもりでした。そして平成29年12月には一般質問もさせていただきました。あれから４年、改めて今後の移転計画はどうなっているかお伺いします。
195 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 255頁］
太陽保育所の移転計画につきまして、お答えいたします。
太陽保育所の現園舎は、昭和49年に開設し、築後47年を経過していることから老朽化が著しく、また遊戯室がなく、
駐車場も手狭なことから建て替えが必要な状況にございます。
太陽保育所の建て替えにつきましては、これまで候補地として、現地建て替え、西諫早緑地
駐車場への移転、西諫早第２公園への移転、西諫早第１公園への移転と検討を重ねてまいりました。
各候補地の周辺交通への影響、建て替え中の児童の保育環境、近隣住民への影響、近隣小中学生の通学路、災害時の安全性、整備に係る費用などを総合的に考慮して、西諫早第１公園への移転建て替えが適当と判断いたしたところでございます。
その後、公園の定期利用団体、地元自治会長、老人会代表などの方へ説明し、これらの方々からの御理解を頂きましたので、令和２年10月に真崎小学校区の住民を対象に住民説明会を開催したところでございます。
住民説明会においては、反対される方はごく少数でありましたが、説明会の参加者が34名と少なったことや説明会に参加されなかった公園利用者の一部の方から反対の御意見をお聴きしたこともありましたので、改めて第１公園周辺地域にお住まいの皆様に保育所のイメージ図を示してのアンケート調査を実施するよう、現在準備を進めているところでございます。
今後は、このアンケート調査の結果を精査し、また回答には自由に意見を述べる欄を設けておりますので、それらの御意見を参考にしながら、建て替えの計画を進めてまいりたいと考えております。
196 ◯福田美子君［ 255頁］
いつまで待たせるのでしょうね。もう一つの質問をしてからちょっと最後にまとめて話をしましょうかね。
次、今年の夏はダブル高気圧で猛暑となる予想が出ています。今月下旬と来月８月の下旬に暑さのピークがあると発表されています。そんな中に７月２日、県内初の熱中症アラートが発表されました。環境省と気象庁は本県全域で熱中症の危険が極めて高くなるとして発表され、その日の熱中症で搬送された方は５人。いずれも屋内にいたそうです。
（２）ダブル高気圧の猛暑を迎えますけれども、熱中症予防は対応できるかお伺いします。
197 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 255頁］
太陽保育所の熱中症対策につきまして、お答えいたします。
先ほども申し上げましたけど、太陽保育所の園舎は昭和49年に開設し、築後47年を経過していることから老朽化が認められる施設でございます。
エアコンにつきましては、もともと全ての部屋に１台ずつ設置しておりましたが、温暖化の影響などでエアコンが効きにくくなった部屋には増設をいたしまして、現在、保育室３部屋にはエアコンを２台ずつ設置しております。
室温は28度程度を保つように機器の設定をしているところではありますが、近年の温暖化による気温上昇とコロナ禍での密閉を避けるため窓の開放もありまして、天候の状況や部屋の位置によっては室温の維持に苦慮しているところでございます。
この夏に向けての対応でございますけども、南側テラスなどに遮光ネット等を取り付けて熱を防ぐことを考えておりますが、それ以外にも必要に応じ、エアコンの増設についても検討していきたいと考えております。
198 ◯福田美子君［ 255頁］
太陽保育所の建て替えには、あまりにも時間がかかり過ぎるのではないかなというふうに思います。建て替えばせんばねと言われてからもう10年ぐらいはたっているのではないかなと思います。部長が３人目かな、私が知っている限りでは３人目、ずっと太陽保育所、太陽保育所と皆さん言っていたのではないかなと思います。子どもたちが元気に過ごしてはいますけど、本当にぼろぼろですよ。水道工事は幾度となく修理してもう限界に来ていますよと水道工事屋さんが言われている。そしてクーラーも２台置いているから大丈夫、大丈夫とは言いませんけども必要によっては３台にせんばかもしれないという言葉は頂きました。だけど本当に厳しい状況ですよ。先生たちは工夫をしながら保育環境を少しでも整えて子どもたちによりよい環境をと頑張っています。もうある意味限界が来ていると思います。いつまで待たせるかです。園舎が持ちこたえている間に子どもたちに事故が起きないうちにスピーディーに対応していただきたい。小さな市民ですよね、諫早を担う子どもたち。子どもたちに全力投球をしていただきたい。説明会をしたり、アンケートをしたりというのはもう全然構わないのですよ。ただ、すると言ってから時間がかかり過ぎるのですよ。そのかかったことで住民の人たち、反対側も賛成側も不信感を生んでしまうのですよね。そういうところもやっぱり考えていただきたい。本当に太陽保育所に預けている御両親関係は、いつになったら建て替えるのでしょうねというような声も聞かれますし、やっぱりそういう園舎の状況も十分御存じだと思います。そういう中で早急に本当に対応していただきたい。関部長はもう最後ですから、最後です。言っちゃ悪いですけど、お願いします、あなたがいらっしゃるときに、市長に十分説明していただいて、こうやってやっていきたいからということで市民に理解を得て建て替えられるように、もう建て替えるというのは皆さん分かっています。移転先なのです。移転先が問題なのです。そこを十分、私たちも分かっているのです。反対される方もいっぱいいます。だけどちゃんとした本当に熱意を持った説明の仕方だったらいろんなところで御理解いただけると思います。そこをしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。いかがですか、部長。
199 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 256頁］
今福田議員からお話ありましたけど、私が以前、こども支援課長をしていた頃からの懸案事項でございます。もう10年近くたちます。そういった中で今回アンケートということを申しましたけど、これはもう７月上旬ですけども、大体のアンケートの内容はもう固まっておりまして、すぐにでも取りかかるつもりでして、７月いっぱいぐらいをめどに回収して、その中で判断をしていきたいということで、早急な対応はしていきたいと思っております。
200 ◯福田美子君［ 256頁］
７月の頭にアンケートを出して、７月の末に集めるということですか。
201 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 256頁］
７月末ぐらいに回収して、その中から調査内容を精査して次のステップに進むと考えております。
202 ◯福田美子君［ 256頁］
とにかくスピーディーにお願いします。もう皆さん、待って、待って、待っちらかしています。よろしくお願いします。
次に、３番、ヤングケアラーについて質問をさせていただきます。
ヤングケアラーとは、家族にケアを必要とする人がいる場合、大人が担うような責任を引き受け、家事や介護をする18歳未満の子どものことをいいます。長期の介護や見守りをサポートすることで、学業に遅れが出たり、進学を諦めたりするケースがあると実態調査で明らかになっています。
三菱ＵＦＪリサーチコンサルティングが今年の３月に行われた実態調査では、中学生で5.7％、17人に１人がヤングケアラーであることが分かっています。長崎県も令和元年７月、国から適切な対応を図るようにと言われています。令和２年８月、県内の21市町に対してヤングケアラー調査が行われました。その中で６市町で33ケースの登録があり、５市町でケース登録がなく、10市町ではヤングケアラーについての把握がなかった。この状況を踏まえ、本市の状況を伺いたいと思います。
203 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 256頁］
本市におけるヤングケアラーの状況についてお答えいたします。
ヤングケアラーとは、今議員から詳細な説明がございましたけれども、本来、大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことをいいます。
長崎県のヤングケアラーの調査の件でございますけども、県におきまして令和２年８月に県内各市町の要保護児童対策地域協議会を対象にヤングケアラーへの対応状況を把握するための調査を行ったものでございます。
本市におきましては、当時ヤングケアラーに特化した調査というのはしておりませんでしたので、実態把握は行っていないということで、把握していないという旨の回答をいたしております。
なお、ヤングケアラーに該当すると認識した場合は、学校や児童委員、医療機関、児童相談所などの関係機関による要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議等を開催し、子どもの負担軽減を図るため、ケアを必要とする家族を介護保険サービス等につなげるなど、個々のケースの状況に応じた支援を行っているところでございます。
204 ◯福田美子君［ 257頁］
ヤングケアラーという言葉自体が、私もちょっとびっくりはしたのですけど、私たちが子どもの頃はそういうふうに子どもの面倒を見たりとか、祖父母の面倒を見たりとかいろいろされていた状況はあります。それが当たり前の世界で、当たり前にやっていた状況ですけども、学業がおろそかになったり、休みがちになったりというような症状が出てくるということになると、やっぱり子どもたちの状況を見ていかなければいけないのかなというふうにつくづく思うようになりました。
今確かに、発見をされたら要保護児童対策地域協議会関係で対応されていくというのは、諫早市の要保護児童対策地域協議会、要対協ですね、そこが子どもに関していろんな協議をされるところですので、改めてヤングケアラーについての対策本部とかではなくて、それに付け加えたような形でちゃんと見ていきましょうねということにつながっていくのではないかなというふうに思います。そういう中でやはり早期発見というのがなかなか難しいところではあると思います。それを、学校の先生たちも大変でしょうけれども、話しやすいような環境を整えたり、対応をしていただければ助かるかなというふうに思います。
それと、今回新たに長崎県から各市町に調査依頼が出ているとお聞きしていますけれども、どのようなものかお伺いします。
205 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 257頁］
現在実施しておりますヤングケアラーの実態調査についてお答えします。
令和３年５月17日に長崎県こども家庭課より、県内のヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握し、早期発見・早期対応を図ることを目的とした教育現場におけるヤングケアラーの実態調査の依頼がございまして、併せて県教育長から学校教育課にも調査協力の依頼があっております。
本市におきましては、こども支援課と学校教育課で協議を行い、令和３年６月10日付で学校教育課から市内小中学校へ調査依頼を行ったところです。
本調査は、各学校で定期的に児童・生徒を対象に実施しているいじめ等の生活アンケート調査の中にヤングケアラーに関連する質問項目を追加し、該当した児童・生徒に対しては個別面談を行い、その結果を報告するという流れになっております。
なお、本調査を通じてヤングケアラーが疑われる子どもを把握した場合には、こども支援課へ連絡していただくようお願いしておりますので、関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。
206 ◯福田美子君［ 257頁］
県からのその依頼は10月までには提出してくださいというようなことになっていると思います。その中で結果が分かったら私たちにも教えていただきたいというふうに思います。今後、どういうふうな形になるか分かりませんけれども、ちゃんとした対策を取ってやっていただきたいというふうに思います。
次に行きます。４番目、南墓園についてです。
現在、お葬式やお墓の事情が時代とともに変わってきています。私の子どもの頃は祖母を中心に先祖の供養を行っていました。家には仏壇があり、先祖代々の位牌に手を合わせ、法要なども行ってきました。今の新しい家には仏壇を置かない方もいらっしゃるようです。お葬式に関しては、故人をしのんで大勢の方々にお別れをしていましたが、近年は家族だけで執り行う家族葬が行われることが多くなってきました。お骨に関しても、納骨堂に収めたり、海や宇宙などへ散骨されることもあるそうです。地元のお墓事情をお聞きすると、お墓の土地を販売当時よりも値を下げたりして購入しやすくしているようなこともお聞きします。お墓を持っている方は墓じまいをされたり、墓の土地を返したりされているようです。墓じまいをして、納骨堂へ納めたいという方もいらっしゃいますけども、費用が高額でできないのですよねというお声もお聞きしています。お墓に関する資料の中に継承者がいないと40％の方が答えているそうです。継がないお墓の永代管理というふうなことも言われているそうです。
（１）の諫早市における南墓園の利用状況をお伺いします。
207 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 257頁］
諫早南墓園の利用状況についてお答えいたします。
諫早南墓園は、西諫早ニュータウンの開発に伴い、人口の増加が顕著だったことを踏まえ、市民の墓地需要に応えるため、昭和56年に市営の墓園として供用開始いたしました。
現在の利用状況でございますけども、本年３月末現在で総区画数2,189区画、そのうち約９割の1,947区画が使用されておりまして、令和２年度の実績を申し上げますと、新規利用の申込みが12区画ありまして、返還された区画が27区画あっております。
208 ◯福田美子君［ 258頁］
昭和56年からですから40年がたっているわけですよね。そういう中でＡＢＣと３区画がありまして、その区画が９割と言われていますけども、27の返還があったということですよね。確かこの数年間は残りが220を維持していたと思うのですけども、それが令和２年には６増えた状況であると思います。そういう中でやっぱり今から墓事情もちょっと変わってきて、返還をしたり、墓じまいをしたりというようなところがあってくるのではないかなというふうに私は思うのですね。そこで今後の墓園の在り方をどういうふうに考えているか、お答えいただけますか。
209 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 258頁］
今後の墓園の在り方についてお答えいたします。
南墓園は、先ほど議員おっしゃいましたとおり、供用開始から40年を経過しておりまして、この間に墓地埋葬をめぐる社会環境は大きく変化し、近年では墓地の跡取りがいない、子どもに迷惑をかけたくない、墓地の管理を楽にしたいなどの理由から、いわゆる墓じまいをする御家庭が増えており、また樹木葬、散骨など様々な埋葬形態も徐々に広がっているようでございます。このような情勢の変化に伴い、墓地に求められるニーズも変わってきていると認識いたしております。
諫早南墓園における新規申込者数は、近年、伸び悩んでいる状況であり、また墓地返還の件数は、今のところ目立って多いわけではございませんが、今後は当然ながら増加することは目に見えて分かっております。そういうことから、他市や民間における墓園の分譲のノウハウを参考にしながら、市民の皆様の新たな墓地利用が増えるよう、広報活動に力を注いでまいりたいと考えております。
210 ◯福田美子君［ 258頁］
ありがとうございます。
再質問ですけども、お墓の管理料の滞納額が幾ら残っているか、どのような形で徴収されているかお伺いします。
211 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 258頁］
墓園の未納状況でございますけども、令和３年６月末時点で22名の滞納者がおりまして、103万7,425円となっております。
未納対策といたしましては、督促状の送付や電話催告をはじめ、市内または近隣自治体に住所を有する未納者に対しましては、直接訪問の実施を行い、早期の納付を促しているところでございます。このような取組により、未納額は少しではありますが減ってきておりますが、今後、未納者に対しましては、早期の対応を行い、十分な未納対策に努めてまいりたいと考えております。
212 ◯福田美子君［ 258頁］
令和３年で103万円ですか。すみません。
私が持っているこの資料の中で令和元年では100万円を切って98万円ぐらいだったのですね。人数が21人ぐらいなので、令和３年だから増えている状況かなとちょっと思ったのですけど、それはやっぱりコロナの影響もあるのかなと数を聞いたときに思いましたのですが、この状況も踏まえた上で今後の墓園の在り方の検討も必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
完売させることが大切だと思うのですけれども、その工夫ですね。先ほどのいろんな媒体を使って皆さんに知らせるということもでしょうけど、今から社会情勢を考えていろんな工夫をしていただければというふうに思いますので、それとあと、お墓だからあれかなと思うのですけど、やっぱり何年かおきの計画、今こういう状況だからこういうふうな結果が出ているけど、どういうふうに見直していこうかというようなこともやっぱり計画的にされたほうがいいのではないかなというふうに思います。
次に、最後ですけれども、新型コロナワクチンについて質問をさせていただきます。
諫早市のワクチン接種状況が６月27日の時点で65歳以上の１回目の接種率が71.45％となっています。順調にワクチン接種が行われていると思いますけども、改めて質問をさせていただきます。
（１）進捗状況と今後の計画を伺います。
213 ◯市長（大久保潔重君）［ 258頁］
福田議員の新型コロナワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、本年４月19日の週から接種を開始しておりますが、それは４月に国から供給のあったワクチンの量に限りがありましたことから、一部の高齢者施設から限定的に接種を開始したところであります。接種が本格化しましたのは、５月17日からトランスコスモススタジアム長崎での集団接種、そして５月24日からは市内の医療機関から順次個別接種を開始したところであります。
本市の進捗状況でございますが、集団接種においては土日を含めましてほぼ毎日実施しており、また１日当たり最大900名の方に接種を行うなど、ワクチン接種の加速化を図っているところでございまして、本市における65歳以上の高齢者の１回目の接種率は72.2％、２回目が30.0％となっており、県内の他の市町と比較しましても、接種が順調に進んでいるのではないかと考えております。
次に、接種計画でございますけども、現在、基礎疾患のある方や市独自に優先接種することとしました保育士や教職員、訪問看護サービス等の従事者の方などにつきまして、申請に基づき接種券を発送したところであり、また55歳以上の方への発送も完了している状況でございます。
今後も、年齢を区切り、段階的に接種券を発送する予定でございますが、新型コロナウイルスに感染した割合が特に高い、20代や30代の方に対して先行して接種券を送付するなどの効果的な感染予防対策も講じてまいりたいと考えております。
また、長崎県が実施しております大規模集団接種への申込みを希望される方がいらっしゃることも考えられることから、できるだけ早期の発送を心がけてまいる所存でございます。
さらに今後、年齢が下がるに従いまして、予約方法がウェブ予約中心になることが想定されますので、高齢者への接種券の発送時のように１歳刻みではなく、５歳から10歳程度の幅を持たせたところでの発送も検討していきたいと考えております。
いずれにしましても、希望する全ての市民の皆様が一日も早く、安心して円滑にワクチン接種を受けていただけるよう努力してまいりたいと思います。
214 ◯福田美子君［ 259頁］
分かりました。今順調に進んでいるということで、集団も毎日900名が終わっているということで、本当に大変でしょうけど、頑張っていただきたいというふうに思います。
それと次、医療関係団体等への協力要請状況を伺います。
215 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 259頁］
医療関係団体への協力要請状況についてお答えします。
集団接種につきましては、主に平日は長崎県健康事業団、週末の土日は諫早医師会及び長崎県看護協会の御協力の下、実施しているところでございます。
特に６月の集団接種につきましては、希望する高齢者の方が７月中に接種を終えることができるよう、健康事業団が実施する集団接種会場に医師会及び看護協会からそれぞれ医師、看護師を派遣していただき、接種体制の増強を図ったところでございます。
また、健康事業団が集団接種を実施できない平日につきましても、医師会及び看護協会の御協力の下に集団接種を実施いたしました。医師会、看護協会ともにそれぞれの事務局において接種協力者の募集や日程調整を行っていただいており、医師会におかれましては、休診日などを中心に医師と看護師を合わせまして１日当たり最大で延べ17名を派遣していただいているところでございます。また、看護協会におかれましても、既存の登録制度により、約30名の方が登録いただいているとのことで、潜在看護師を含め、１日当たり最大で延べ14名の協力を頂いているところでございます。
７月以降につきましても、長崎県健康事業団、諫早医師会及び長崎県看護協会の全面的な御協力の下、円滑に集団接種を進めていきたいと考えております。
216 ◯福田美子君［ 259頁］
ありがとうございます。潜在看護師さんが30名の登録があって、潜在看護師さんが来やすいような体制づくりもしていただいたということをお聞きしています。そういうことに関して本当にありがとうございます。これからまだまだ続くと思いますので、しっかりよろしくお願いします。
次、３番、諫早市独自に工夫したことを伺います。
217 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 259頁］
市独自で工夫して取り組んだ内容についてお答えいたします。
最も効果が上がっている取組と考えておりますのは、週末の土日に実施している地域への巡回による集団接種ではないかと考えております。個別接種を実施している医療機関が少ない地域におきまして、ふれあい施設等を活用した集団接種を実施することで希望する高齢者の方々がお住まいの地域で安心して接種を受けることができたのではないかと考えております。
また、
駐車場の収容台数が少ない健康福祉センターが集団接種会場となる場合には、別に臨時
駐車場を設けてジャンボタクシーによる巡回送迎を行っており、このことは本市の経済の活性化に少なからず寄与しているものと考えております。
このほかにも市独自の施策として、クラスター発生が懸念される職場に従事する保育士や教職員、高齢者や障害者に対して訪問介護サービスを実施する従事者に対しての優先接種の実施、新型コロナウイルスに感染した割合が特に高い若者への接種券の早期発送、ワクチンロスを防ぐ取組としてキャンセルリストの作成、各医療機関やコールセンターの混乱を避けるための接種券の段階的な発送などがございます。
今後も希望する市民の皆様が円滑にワクチン接種できるよう、創意工夫を凝らした取組を行っていきたいと考えております。
218 ◯福田美子君［ 260頁］
創意工夫、よろしくお願いします。
この質問が終わった後にちょっと一つ提案がありますので、よろしくお願いします。
４番、市民への周知方法を伺います。
219 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 260頁］
市民への周知方法についてのお尋ねでございます。
本市では広く市民の皆様にワクチン接種についての情報を知っていただき、接種を円滑に進めていくために様々な広報活動に努めているところでございます。
具体的には、市報、ホームページ、ＬＩＮＥ、ケーブルテレビ、エフエム諫早のほか、地元情報誌を活用し、ワクチン接種に関する基本的な情報から集団接種の会場や日程、予約の空き状況など、広く情報を発信しているところでございます。
また、個別接種を実施している医療機関の少ない地域において巡回接種を実施する際には、
防災行政無線を活用した地元の方への周知の取組も行ったところでございます。
このほか、県が実施している大規模集団接種のお知らせをホームページやＬＩＮＥで発信するなど、接種機会の向上につながるような情報提供も行っているところであり、今後も市民の皆様に分かりやすい広報活動を展開していきたいと考えております。
220 ◯福田美子君［ 260頁］
次、５番、現在まで運営において反省すべき点はないか伺います。
221 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 260頁］
現在までの運営における反省点についての御質問でございます。
反省点につきましては、日々、改善に努めておりますので、本件につきましては具体的な改善例について御説明させていただきます。
まず初めにコールセンターですが、接種券の発送直後は時間帯にもよりますが、電話がつながりにくくなった状態がございました。この点につきましては、当初から年齢を区切り段階的に接種券を発送したことから、他の自治体のような大きな混乱とはなっていないと思っておりますけども、当初は平日のみでありましたコールセンターの受付を５月29日から土曜日も予約受付を開始したほか、コールセンターの受付従事者を６月４日からそれまでの10名から14名に増員するなどの改善を行ったところでございます。
次に、集団接種会場においては、予約の１時間以上前から来場される方が多数いらっしゃいまして、これは想定外でありまして、受付をする手前の段階で混乱があったようでございます。現在はできるだけ多くの方が入場できるように、会場のレイアウトの見直しを行い、待合のスペースを最大100名程度まで拡充したところでございます。
また、コールセンターで予約を受け付ける際も、当初は10分ぐらい前にお越しくださいと言っていたところを、予約した時間以降に受付を開始しますといった内容に変更しております。
今後も様々なトラブルに柔軟に対応し、円滑なワクチン接種に努めてまいりたいと考えております。
222 ◯福田美子君［ 260頁］
分かりました。ワクチン接種には予約が必要なのですね。その予約も平日は８時半から19時、長い間の時間で対応してくださっている。そして土曜日は17時30分というふうにこういう書類に載っています。ただ、接種時間が短いのですよ。接種場所の開いている時間が。近隣のところは21時まで開いているのです。それはどういうことかというのは、少しでも多くの方に接種ができるように工夫しているのですね。夜21時ですよ。うちは何時ですか。５時ですよね。職場から帰ってそのまま行くということができないのです。そういうことを何人かの方から言われました。仕事をされている方。ですので、そこをもう一回考慮していただきたい。考えていただきたいというふうに思います。
以上、質問は終わりました。あと１分44秒。
皆さん、最後に、介護の仕事の魅力伝道師のことを皆さん御存じでしょうか。長崎県の許可を得た県内の若手介護職員です。現在42名が伝道師活動を行っています。諫早にも５名の方がいらっしゃいます。伝道師の活動は、次世代の担い手への働きかけやイメージアップイベントへの参加、求職者への働きかけなどです。諫早市の５名は、施設で働きながら介護の仕事など、子どもたちに伝える活動もされています。それだけではなくて、施設の高齢者が生きがいを持てるような活動で、これなのですけども、（バッグを示す）新聞を再利用した「おじい、おばあが作る紙袋」、エコバッグを近くのコンビニに無料で提供されて、多くの買い物客から喜ばれています。テレビなどで大きく、新聞とか大きく取り上げられたのではないかなというふうに思います。
諫早市の場合このような活動を子どもたちに伝えることがほかの市よりも少ないそうなのです。学校行事との兼ね合いが難しいようなので、活動内容を知っていただき、今後、協力していただければ幸いかなというふうに思います。教育長、申し訳ないのですけども、よろしくお願いいたします。すみません。ここにＱＲコードがありますけど、これを押したらいろんな活動が見れるようになっています。よろしくお願いします。
これで終わります。
223 ◯議長（林田直記君）［ 261頁］
これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日７月６日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分 散会
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