諫早市議会 2021-06-04
令和３年第５回（６月）定例会（第４日目） 本文
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◯議長（林田直記君）［ 169頁］
おはようございます。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
ここで、湯田議員から発言の申出があっておりますので発言を求めます。
2 ◯湯田清美君［ 169頁］
一般質問の前の貴重の時間を頂きありがとうございます。昨日の私の一般質問のとき誤認識し、再質問してしまいましたので訂正をお願いいたします。
訂正部分は、総務部長が、液体ミルクの備蓄に関して、240ミリリットルのものを120本備蓄しているとの答弁を、240本備蓄していると誤認識してしまい、その後の再質問で、新生児が飲むとするという試算を240本で計算し、30人分としました。この部分を120本備蓄し、新生児が飲むとすると15人分となると訂正をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
3 ◯議長（林田直記君）［ 169頁］
ただいま湯田議員から発言の訂正の申入れがありましのたで、後刻会議録を調査の上、訂正することといたします。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
まず、
森多久男議員。
4 ◯森多久男君［ 169頁］
皆様、改めましておはようございます。
一般質問２日目、トップを務めます議席番号８番、明政クラブの森多久男でございます。
昨今、皆様はコロナ禍をどのように過ごされていますか。私は、農福連携事業に取り組んでいます。現在の日本の農業を支える平均年齢は67歳とかなり高齢化が進み加速が止まりません。農業従事者の担い手不足が長期課題となっています。
一方、福祉の分野では障害者の就労意欲が高まっており、障害者が就業を通じて生きがいを持ち、自立した生活を送ることができるように求められています。
このような背景から、農業分野と福祉分野、両分野の課題を解決する取組として進められているのが、農福連携と呼ばれ、農業分野の
担い手不足対策、働き手の確保として期待されています。
それでは、一般質問をさせていただきます。
大きな１番目の大久保市政については、市長がマニフェストを出しております部分から幾つか御質問させていただきたいと思います。
まず、大きな１番目、大久保市政についてお伺いします。
小項目１番、大久保市長は今年３月の市長選挙で、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」というキャッチフレーズで多くの施策を提示され、その内容が多くの市民に支持されて市長に当選されました。
そこでお尋ねですが、大久保市長は、これからの４年間にそれぞれの施策を実施していかれるかと思いますが、その中で今年度から実施していく予定の施策を市民に示していただきたいと思います。まずは、どのような施策を今年度から実施されるのかお伺いします。なお、それらの施策は、今年度の当初予算の範囲内でできるものと、補正予算を組まなければできないものが出てくるかと思いますが、その辺りもどのように考えておられるのか、併せてお伺いします。
5 ◯市長（大久保潔重君）［ 169頁］
おはようございます。
森多久男議員の大久保市政についての御質問でございます。
私からは今年度実施する施策について、また、今後取り組んでいきたいと考えている施策につきまして御答弁いたします。
今年度の予算につきましては、市長選挙が実施されることを踏まえ、当初予算が義務的経費を中心に編成された骨格予算となっており、このたびの６月補正予算をもって本格予算となりますので、今年度実施する新規事業を中心に、私の公約体系に沿って御説明いたします。
私は、「来てよし、住んでよし、育ててよし」を市政運営の３つの柱として掲げておりまして、来てよしは、交流人口増加のための施策、住んでよしは、産業の振興や雇用創出、また、
子育て支援策を含む快適な住環境の整備など定住人口拡大のための施策、そして、育ててよし、これはまちを育てるという意味と人を育てるという意味を持たせておりまして、現在、喫緊の課題でもあります感染症と自然災害に強いまちづくりなどやっていくということでここに含めております。来てよしにつきましては、今年度は、
本明川ボート練習場活用促進事業を実施し、
国営諫早湾干拓事業により創出されました貴重な地域資源を、
ボート競技合宿の聖地として競技団体を呼び込み、将来的には大規模な大会誘致が可能な公認コースの認定を目指すなど、交流人口の拡大を図ってまいりたいと思います。
また、交通弱者への対策や、諫早駅を発着点とした二次交通の充実などを定める
地域公共交通計画の策定に向けた準備に着手し、交通の利便性向上を図っていきたいと考えております。
住んでよしにつきましては、今年度、産業振興策として、付加価値の高い水産加工物の製造と販路拡大を図るための
水産物冷凍保管施設整備事業や、
子育て支援策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する
産婦健康診査事業を実施するほか、市の内外へ向けた情報発信の強化を図るため、
広報戦略拡充事業などを実施し、定住人口増加のための施策を実施していきたいと思います。
また、今後の
子育て支援策として、現在償還払いとなっております小中学生に係る医療費の現物給付化、また、第２子に係る保育料の負担軽減の拡充の実現に向けて検討を進めます。
小・中学校給食費の無償化と
市街化調整区域等の
土地利用規制の見直しにつきましても、財源の確保や関係機関との調整などの課題を整理し、実現に向けた研究を行ってまいりたいと思います。
育ててよしは、まちを育てるという観点から、現在、喫緊の課題であります感染症と自然災害に強いまちづくりを優先的に実施することとしております。
新型コロナウイルス感染症に係る本市独自の緊急経済対策として、子育て世帯に対する
赤ちゃん応援給付金事業、また、感染症対策を適切に実施する飲食店に対し支援を行う
飲食店認証制度推進事業に取り組むとともに、ワクチン接種につきましても、市独自に効果的な優先接種を実施しております。
自然災害対策では、避難所対策の強化として、新たに自治会の皆様と連携した迅速な避難所開設や感染症予防のための資材を避難所に配置するほか、県と連携して避難所の混雑状況の見える化を図ってまいりたいと考えております。
このほか、市民サービスの向上を図るため、今後、行政サービスのデジタル化を進めていくこととしており、市民の皆様が諫早で産まれ育ってよかったと思えるまちづくりを進めてまいります。
今後も、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現のために、新たに取り組むべき施策、継続すべき施策、見直すべき施策を整理し、財源や関係機関との調整を図りながら、市民のための政策を立案、実行してまいりたいと考えております。
6 ◯森多久男君［ 170頁］
了解しました。大久保市長の新たな施策に期待しています。
小項目２番、私はこれまでにＵターン・Ｉターンについては何度も質問をしてきて、
地域おこし協力隊の採用も提案してきましたが、大久保市長の施策に、女性の好むまち、最新のトレンド、若い女性のＵターン・Ｉターンを促すというのがありました。私も女性に限定したＵターン・Ｉターンについては、あまり聞いたことがないのでお聞きしますが、これは具体的にはどのような方法で若い女性のＵターン・Ｉターンを促進される予定なのかお伺いします。
7
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 170頁］
若い女性のＵターン・Ｉターンについては、私からお答え申し上げます。
Ｕターン・Ｉターンは老若男女を問わず取り組むべきものでありますが、女性の活躍を推進する社会の実現に向けて、働く環境、住居、子育て、買い物など、女性が住みたいと思うまちづくりの視点が重要ではないかと認識しているところでございます。
このようなまちづくりを進めることによりまして、若い女性の移住・定住を促すという施策でございますけれども、具体的にはその方法、進め方など、女性の方の御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
なお、女性にターゲットを絞った移住・定住促進施策を取っている市町村もあるようでございますので、併せて調査研究をしてみたいと考えております。
8 ◯森多久男君［ 170頁］
男女を問わずＵターン・Ｉターンについては、諫早市の発展のため、早めに実施していただくようお願いします。施策について、あと３つお伺いします。
小項目３番、大久保市長は、調整区域の全廃を施策に上げられていました。
市街化調整区域等の
土地利用規制の見直しについては、同僚議員も質問しましたが、私が住んでいる長田地区の多くは、
市街化調整区域になって困っている方々も多くおられます。ただ、調整区域の全廃というのは、そう簡単にはできないかと思います。具体的には、今後どのように進めていこうと考えておられるのか、確認も含めて市長の強い思いを伺います。
9 ◯建設部長（早田明生君）［ 171頁］
市街化調整区域の廃止に関する御質問にお答えいたします。
本市は、長崎市、長与町、時津町とともに
長崎都市計画区域を構成し、秩序あるまちづくりを推進するため、市街化区域と
市街化調整区域との区域区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入しております。
その後、先ほどの長田地区におきましては、国道沿線の一部を除き大半が
市街化調整区域に指定されており、既存集落における人口減少や集落の衰退などが懸念されたことから、平成27年度に諫早版小さな拠点を指定するなど、
市街化調整区域における土地利用の規制緩和に取り組んでまいりました。その結果、戸建住宅や共同住宅等の開発許可件数の増加により、長田小学校の児童数が増加に転じるなど、一定の効果が表れてきたものと考えております。
御質問の線引き制度の廃止につきましては、
市街化調整区域における土地利用の規制緩和と同様、
土地利用政策の一つの手法かと思っておりますので、まずは、これまで行ってきた規制緩和の効果等を検証しながら、全国の事例調査などの基礎的な調査や客観的なデータに基づく土地利用動向の将来予測などを行い、線引き制度の廃止を含めた
土地利用政策の在り方を総合的に検討してまいりたいと考えております。
10 ◯森多久男君［ 171頁］
市街化調整区域につきましては、御存じのとおり、昭和46年３月に長崎都市計画が施行され、50年の月日が経過しております。社会環境、地域性も変わってきております。ぜひ見直しをしていただき、諫早市の未来を明るくしていただきたいと思います。
次の質問に行きます。小項目４番は、エリアごとに特徴を活かしたまちづくりを仕掛けるという施策を上げられておりますが、長田地区には、どのような仕掛けを考えておられるのかお伺いします。
11
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 171頁］
長田地区に係るまちづくりの仕掛けに関する御質問でございます。長田地区は、長い歴史と高い品質を誇るブランド「諫早たまねぎ」をはじめとして、農業が非常に盛んな地域であり、また、近年では幹線道路の整備や
土地利用規制の緩和などにより、利便性が高く閑静な住宅地としても、市内でも住宅立地に優れた地域の一つであると認識しているところでございます。
中でも地域の基幹産業である農業につきましては、長田東部地区の
農業基盤整備事業が県により進められているほか、
園芸ハウス整備事業など、付加価値の高い農業の推進を支援するなど、地域の産業振興が図られております。
交通インフラの整備につきましても、
長田バイパスを延伸する東長田拡幅などの事業が進められており、今後、ますます生活の利便性は向上していくものと考えております。
また、小豆崎町、西里町、長田町などでは、ここ数年の間に民間事業者による宅地開発や集合住宅の建築が進んでおり、この地域の住宅需要の高まりを実感しているところです。
今後の長田地区の振興につきましては、基幹産業である農業の振興と併せ、市街地にも近いという優位性を生かして、地域住民の皆様との意見交換を行いながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
12 ◯森多久男君［ 171頁］
次の質問に行きます。小項目５番は、大久保市長は、快適で安全な住環境を整備し、定住人口を増やすという大きな施策も示されています。長田地区には、中央地区のすぐ隣の小豆崎に新しい住宅地もでき、若い人たちも少しずつ増えていくかと思います。
しかし、諫早市全体を見ますと、平成17年３月１日の合併時には、諫早市民は14万5,000人でしたが、令和３年３月１日には13万4,000人で、１万人以上減少しています。このような現状を見られて、大久保市長は定住人口を増やす方策を提言されておられますが、大久保市長が考えておられる施策とは、具体的にどのようなものかお伺いします。
13
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 171頁］
定住人口を増やす施策についてお答え申し上げます。
本市におきましては、宅地供給により定住化を推進するため、
土地利用規制の緩和など、定住人口の拡大に取り組んでおります。また、
西諫早産業団地等への企業誘致や
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の新棟建設などにより新たな雇用が創出され、近隣の市町から通勤している方も多く、昼間人口は増加しているものと思われますが、先ほど御案内がありましたように、国勢調査人口は減少しているという状況でございます。
今後は、企業誘致等で生まれた昼間人口を定住人口につなげるため、国や県など関係機関と緊密な連携を図りながら、
市街化調整区域等の
土地利用規制の見直しに取り組んでまいります。その他、産業振興策として、付加価値の高い水産加工品の製造と販路拡大を図るための
水産物冷凍保管施設整備事業や
子育て支援策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する、
産婦健康診査事業を実施するほか、市の内外へ向けた情報発信の強化を図るため、
広報戦略拡充事業などを実施し、定住人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
14 ◯森多久男君［ 172頁］
平成17年以降は長田地区は人口減になっております。子どもたちの声でにぎわっていた長田地区に戻るよう期待し、次の質問に行きます。
大項目２番目、鹿島市から諫早市間の道路整備についてお伺いします。
皆さん御存じかと思いますが、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市までの
地域高規格道路である
有明海沿岸道路というのがあります。この道路は大分整備も進んでいますが、この道路の整備効果を最大限に発揮するためには、鹿島市から諫早市へ道路を延長して、長崎県の
地域高規格道路である島原道路とつなげれば整備効果が大きくアップすると思います。そこで、現在は鹿島市から諫早市間の整備計画はないようですので、佐賀県鹿島市・太良町とも連携して、国・県などへ整備を要望すべきだと思いますが、大久保市長の考えをお伺いします。
15 ◯建設部長（早田明生君）［ 172頁］
有明海沿岸道路の要望活動についてお答えいたします。
現在、
有明海沿岸地域に面する佐賀県、福岡県、熊本県では、沿岸地域を環状に結ぶ高規格道路の整備が着々と進められており、佐賀県小城市の
芦刈南インターチェンジから白石町の
福富インターチェンジの間のおよそ3.5キロメートルが７月24日開通の予定であります。
県内では、島原道路が整備中でありますが、佐賀県鹿島市から諫早市までの約50キロメートルの区間は整備計画がない空白区間となっております。そのため、諫早市、佐賀県鹿島市及び太良町の２市１町で構成する
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会により、平成13年から毎年、長崎・佐賀両県選出の国会議員、国土交通省、財務省、長崎県、佐賀県等の関係機関に対し、
有明海沿岸道路や島原道路等と一体となった
広域道路ネットワークの整備を継続して要望しているところでございます。
平成27年度からは、国土交通省及び長崎、佐賀両県の担当課にも参加していただく推進会議を毎年４回程度行い、現在まで合計で20回実施してきており、毎年実施している要望活動を振り返りながら、整備効果の確認や要望書の見直しなどを行っております。
これまでの高規格道路の指定といたしましては、各都道府県策定の
広域道路整備基本計画を基に、国土交通省において平成６年及び平成10年に指定が行われているところでございます。
有明海沿岸道路の鹿島から諫早間については、当時の
広域道路整備基本計画では検討区間となっており、明確な計画の位置づけがなく、高規格道路としての指定もないことから、
高速交通ネットワークとしては空白区間となっておりました。
このような中で、平成30年３月の道路法改正により、
国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を
重要物流道路として指定し、災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行する制度等が創設され、平成31年４月、供用中の道路について
重要物流道路の１次指定が行われました。令和元年12月には、構成市町の議会で議決されました
有明海沿岸道路の整備促進を求める意見書を内閣総理大臣、財務大臣、
国土交通大臣等へ提出していただいております。
今般、長崎、佐賀両県において、今後の
広域道路交通の中長期的な基本方針を示す新
広域道路交通計画が策定され、今までの検討区間から将来的に高規格道路としての役割が期待される構想路線に位置づけられたところでございます。
今後は、
九州地方整備局において、九州ブロックの新
広域道路交通計画が策定されるとともに、この計画を踏まえ、国土交通省において、高規格道路の再編・指定及び事業中・計画中を含めた
重要物流道路の２次指定が行われる予定とのことで、現在、新たな
広域道路ネットワークに関する検討が進められております。
本市といたしましては、
有明海沿岸道路の鹿島から諫早間について、構想道路から高規格道路としての位置づけを目指し、さらなる進展が図られるよう関係機関との連携を今まで以上に強力に推進し、整備の必要性を国、県へ訴えていきたいと考えているところでございます。
16 ◯森多久男君［ 173頁］
６月25日の
県議会一般質問で地元の県議が、
有明海沿岸道路の佐賀県鹿島市から諫早市の整備に向けた考えはと質問され、中村知事は、地域間交流や物流効率化を図る上で重要な区間。６月に新たな
広域道路交通計画を策定し、佐賀県と連携して構想路線に位置づけた。今後も、地元期成会と整備の必要性や効果などの検討を進めたいと言われました。大久保市長には、県と一緒になってぜひ早めに行動を起こされるようお願いし、次の質問に行きます。
大項目３番目、
長田バイパスの延伸についてお伺いします。
現在、主に長田地区を走っている
長田バイパスは、諫早市民に大きな利便性と渋滞緩和をもたらしてくれています。その利便性などさらにアップさせるためにバイパスを延長する計画があると思いますが、なかなか具体的な整備計画が見えてきません。現在どのような状況なのかお伺いします。
17 ◯建設部長（早田明生君）［ 173頁］
長田バイパス延伸区間の事業進捗の今後の予定についてお答えいたします。
国道207号は、本市を東西に横断する主要な幹線道路で、市中心部と北東部地域に位置する長田、高来、小長井地域を結んでおり、多くの市民が通勤や通学に利用するなど、市民生活には欠かせない道路となっております。
このことから、交通渋滞の解消や利便性の向上を目的として、平成22年11月に、県において小豆崎町から正久寺町までの約3.5キロメートル区間が、国道207
号長田バイパスとして４車線化の整備が完了したことにより、主に通勤時間帯に慢性化していた長田地区の交通渋滞は大きく緩和されたところでございます。
次にお尋ねの
長田バイパスの延伸区間の整備状況でございますが、正久寺町から猿崎町までの約1.9キロメートルの区間を対象に、平成27年度から県において、片側２車線の歩道を有する標準幅員23.25メートルの
道路整備事業に着手され、令和７年度完成目標に取り組んでいただいているところでございます。
現在の事業進捗でございますが、平成29年度から用地補償に着手し、正久寺町側より順次取得を進め、今年度も引き続き、高天町バス停付近から約600メートル区間の用地補償の進捗を図る計画とお聞きしております。
また、工事につきましても、用地取得を得た正久寺町側において、軟弱地盤を改良する本体工事に今年度から着手する予定とお聞きしておりますので、今後は、進捗状況が目に見えるようになっていくのではないかと期待しております。
市といたしましては、今後も引き続き県に対して事業進捗を図っていただくよう政策要望や期成会を通じ早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。
18 ◯森多久男君［ 173頁］
長田バイパスは県の事業でございますけども、
長田バイパスの関連者といいますか、市民関係者は、どがんなっちょるとやろうかと。全然諫早市からも話が来ん、県からももちろん説明もなかと。そういうことで非常に不安がっています。地元の長田地区でございますので、今後は、諫早市が仲介役となって県に問い合せて、県からの連絡を待つのではなくして、市民が不安にならないように、地元市民、関係者にお知らせできるようにお願いしたいと思います。部長、よろしいですか。
では、次の質問に行きます。大項目４番目、諫早市内の国の機関の諫早駅周辺への誘致についてお伺いします。
諫早市内には多くの国の機関があり、市民は大変助かっています。その中で、ハローワークや法務局などは、市民の利便性もいい場所に設置されており、施設も新しいので特に問題はないかと思いますが、労働基準監督署と年金事務所は栄田町にあります。この２機関は栄田町の住宅地の中にあり、場所も分かりにくく、
駐車場も狭くて不便だという声を聞いております。そこで、諫早駅周辺に新しい市有地があるかと思いますが、市民の利便性をさらにアップさせるためにも、この労働基準監督署と年金事務所を諫早駅周辺に誘致してはいかがかと提案しますが、諫早市長として誘致する考えはないかお伺いします。
19 ◯建設部長（早田明生君）［ 174頁］
労働基準監督署と年金事務所の諫早駅周辺整備事業用地への誘致についてお答えいたします。
諫早駅北側の諫早総合病院に隣接する約2.6ヘクタールの土地につきましては、駅周辺整備の事業用地として、本市が諫早市土地開発公社に依頼し、先行取得した用地でございます。当該用地の土地利用計画といたしましては、諫早駅東口から大村方面を結ぶ市道永昌東栄田線の整備を進めるとともに、令和元年12月、県が地方機関の再編を視野に入れた（仮称）県南地域事務所の建設予定地として当該用地を選定されたことから、現在、新庁舎の配置や必要となる敷地規模などについて協議を進めているところでございます。また、令和４年秋頃に予定されている西九州新幹線の開業により、駅周辺における
駐車場需要の拡大が見込まれることから、当該先行取得用地において、一定規模の
駐車場を確保する必要があると考えております。
本市といたしましては、まずは、（仮称）県南地域事務所や
駐車場の整備計画を推進し、その後、残りの用地において、労働基準監督署や年金事務所などの国の機関等と情報を共有しながら、どのような土地利用が可能か検討してまいりたいと考えております。
20 ◯森多久男君［ 174頁］
令和２年11月の議会報告会でも、国の出先機関の移転については、市民からも御意見がありましたので、ぜひ諫早駅周辺整備事業に位置づけていただくようお願いして、次の質問に行きます。
大項目５番目、Ｕターン・Ｉターン対策の取組状況についてお伺いします。
小項目１番、私は、これまでにＵターン・Ｉターンを推進するために、県内外の先進事例などをお知らせして、長崎市役所に移住支援室を設置している事例やＵターン・Ｉターンを推進するために、対馬市のホームページに多くの先輩Ｕ・Ｉターン者の声などが掲載されていること、さらに高知県梼原町の空家活用促進事業なども伝えてきました。諫早市としては、昨年９月に
地域おこし協力隊を採用して、以前よりＵターン・Ｉターン対策に力を入れているのは理解していますが、ここ数年でどのように取り組んできて、どのような実績が出ているのかを改めてお伺いします。
21
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 174頁］
Ｕターン・Ｉターンの取組状況及び実績についてでございます。
Ｕターン・Ｉターンとは、移住の形態の一つであり、本市におきましては、移住を推進するため、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
移住希望者に対する相談窓口として、地域づくり推進課にいさはや暮らし案内所を設置し、来庁者の方や電話による移住相談に長崎県と県内全部の市町で運営しておりますながさき移住サポートセンターと連携しながら対応しておりまして、令和２年度の相談件数は47件の実績となっておりました。
移住者へ直接支援をしますいさはや生活実現事業は、国の補助事業として、東京圏から本市に移住し、就業した方への移住支援金、それから、市の単独事業として、複式学級のある小学校区域において新生活を始める際に必要となる住宅取得費や引っ越し費用等を支援する新生活支援補助金を設けております。令和２年度の実績といたしましては、国補助事業については実績はございませんでしたけれども、市単独事業の新生活支援補助金は10件で36人の方が移住されております。なお、この事業につきましては、今回の補正予算におきまして、補助要件の拡充を行うこととしております。
その他、空き家を活用して定住化の促進を図るために、平成28年３月から実施しております空き家バンク利用促進事業の実績につきましては、令和２年度は３件の成約済みとなっております。昨年９月に採用いたしました
地域おこし協力隊による地域外からの新たな視点でＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信、移住・定住に関する情報発信をするとともに、オンラインでの移住希望者への相談対応を行っているところでございます。
また、本年度は、本市への移住の動機づけとなるような情報や先輩移住者への取材を行い、移住者目線で見た諫早市の暮らし、地域資源、移住施策等の取組などを掲載する冊子を、先ほど説明いたしました
地域おこし協力隊員と一緒に作成しているところでございます。
22 ◯森多久男君［ 174頁］
次の質問に行きます。小項目２番、なお、ここで大分県日田市と佐賀市の先進事例をお知らせします。
まず、日田市役所には、ひた暮らし推進室というのがあります。また、空き家バンク事業を実施されており、ＮＰＯ法人日田移住サポートセンターが200件以上の物件がある空き家バンクの物件見学などを担当されています。さらに、市のホームページを見ると、先輩Ｕターン・Ｉターン者の声に100人以上の人がメッセージを載せています。諫早市の現状とは比較になりません。
次に佐賀市ですが、５月10日の長崎新聞に、心配なんもな課という動画を佐賀市が制作して、その移住を促進する動画が評判であるという記事がありました。早速私もその動画を見せていただきました。とてもおもしろい動画で、佐賀市にとっては少し視点を変えたＰＲ動画になっていると思いました。
この日田市、佐賀市の先進事例で私が言いたいことは、空き家をＮＰＯ法人が案内するなどの活動もすばらしいと思いますが、100人以上の先輩移住者の声や佐賀市の動画で移住を検討している夫婦に対するＰＲがすばらしいと思います。移住を検討している人たちは移住先がどんなところか具体的に知りたいと考えていますが、諫早市の移住先輩の紹介は３件だけです。移住を検討している人たちにとっては、情報が少な過ぎます。
そこで大久保市長にお伺いします。市長は定住人口を増やす施策を示されておりますが、この日田市や佐賀市の事例はぜひ参考にしていただきたいと思いますが、この２市の取組状況を聞かれて、どのように思われたかお伺いします。
23 ◯市長（大久保潔重君）［ 175頁］
まさに、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現のために、政策を総合的に総動員して、特にこの人口減少の問題につきましては、しっかり取組をしていかなければいけないと思います。森議員からいろんな御指摘も頂きました。やはり、快適な住環境のその前提条件として、先ほどありましたような、土地政策の見直しというのはあろうかと思います。先ほどはエールを頂きましたので、しっかりとチャレンジしながら進めていきたいと思います。
同時に、やはり我が郷土諫早市のいい部分です。やはり訪ねてくる、そして、とどまっていただいて、住んでいただき、そういうＰＲ、広報戦略も、こういう先進県、そして、実績を上げているところをしっかり学ばせていただきながら、負けないように取組を進めていきたいと思います。
24 ◯森多久男君［ 175頁］
Ｕターン・Ｉターンの推進と定住人口を増やす施策こそが、大久保市長が掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」につながると思いますので、力を注いでいただきたいと思います。
次の質問に入ります。大項目６番目、諫早市の福祉計画についてお伺いします。
諫早市は、今年の３月に高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障害者福祉計画、障害児福祉計画を策定されました。それぞれ令和３年度から令和５年度までの３カ年計画ですが、令和２年までの計画の見直しをされて、諫早市は今後３年間にどのような事業を実施して、市民生活をどのように変えて、どのようによくしていこうとしていく予定なのか、具体的な内容などをお伺いします。
25 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 175頁］
高齢者及び障害者に対する福祉計画についてお答えします。
本市では、本年３月に令和３年度から令和５年度までの３カ年を計画とする高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画及び第６期障害者福祉計画、第２期障害児福祉計画を策定いたしました。
各計画の策定までの経過でございますが、令和元年度に諫早市健康福祉審議会にそれぞれ諮問を行い、令和元年11月から令和３年１月にかけて、高齢者福祉部会を５回、障害者福祉部会を３回開催いたしました。各部会は学織経験者、医療・介護従事者、民生委員、介護保険あるいは障害福祉サービスの利用者及びその家族の方々で構成し、活発な御議論をいただいたところでございます。
計画の策定に当たっては、当事者の方々へのアンケート調査や市民の皆様へのパブリックコメントを実施し、寄せられた御意見等も踏まえながら策定したところでございます。
各計画の概要についてでございますが、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画は、地域包括ケアシステムの深化・推進など、３つの基本目標を掲げ、ハードとソフトの両面から様々な取組を進めていくことといたしております。
ソフト事業としての主な取組といたしましては、認知症に関する情報発信の
場として、図書館を利用した認知症を正しく理解できる環境づくりや、社会とのつながり、心の健康、お口の健康などのどれか一つを失うことにより、ドミノ倒しのように全体が倒れ、虚弱状態につながっていく、いわゆるフレイル状態に陥ることを防止するために、介護予防教室の在り方の見直しを行うとともに、地域のつながりの大切さを共有する介護予防と生活支援の語らん
場を引き続き実施することといたしております。
また、ハード事業といたしましては、地域密着型特別養護老人ホーム29名分、及び認知症高齢者グループホーム54名分の施設整備を行う予定でございます。
今後ますます進展することが予想される高齢化を見据え、引き続き、医療、介護、福祉の関係機関や自治会などの関係団体との連携を図り、高齢者施策の推進に取り組んでまいります。
次に、第６期障害者福祉計画・第２期障害児福祉計画でございます。基本目標を共に支え合う地域社会の実現へ～共生のまちづくり～とし、発達、成長、自立、生活の支援、社会参加の促進、支え合いのしくみづくりの３つの基本施策に基づき、各種事業に取り組むことといたしております。
主な取組といたしましては、総合的な相談支援体制の充実に努めることとしており、具体的には障害のある人に対する必要な情報の提供や、障害福祉サービスの利用支援などの生活に密着した相談を行う相談支援事業において、サービスの利用計画の策定や病院や施設から地域へ移行する際の様々な相談などの業務を行う相談支援事業所の充実を図ることとしており、今後３年間で３カ所の増を見込んでおります。
併せて、障害のある人の高齢化、重度化や親なき後を見据えた支援に立ち、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域社会において障害者やその家族の緊急事態に対応するための緊急時の受入れなどの機能を担う地域生活支援拠点等の整備につきましても充実を図ることとしております。
また、障害児の支援につきましては、平成24年度から新たに障害児通所支援事業が創設され、放課後等デイサービスなどの利用が増え続けている状況でございますので、本計画におきましても、過去の実績を踏まえた利用量を見込んで対応することといたしております。
障害者福祉は、障害のある人の社会参加や障害のある人に対する理解の促進に努めるとともに、必要とする方が必要とする障害福祉サービスを適切に受けられるようにすることが目的でございますので、本計画に基づき、様々な施策を実施してまいりたいと考えております。
26 ◯森多久男君［ 176頁］
高齢者の方も含めて、障害のある人があらゆる社会活動に参画することができるまちづくりに努め、障害のある人もない人も、それぞれの役割と責任をともに果たせる社会、要するに共生のまちの実現を目指していけたらと思っております。
今回は、６項目質問しました。市民の代弁者として、地域の発展と諫早市の発展を願い、また、市民の暮らしを守るための一助となればと思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
27 ◯議長（林田直記君）［ 176頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時46分 休憩
午前11時 再開
28 ◯議長（林田直記君）［ 176頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、岩竹洋一議員。
29 ◯岩竹洋一君［ 176頁］
皆さん、おはようございます。議席番号１番、公明党の岩竹です。市議会議員に当選し初めての一般質問となります。大久保市長、藤山副市長、石橋副市長、石部教育長、そして、市の幹部の皆様と同じく、郷土諫早の発展のために力を尽くしたいという熱い思いは、新人とはいえ全く一緒ですので、今後とも力を合わせ、何とぞよろしくお願いいたします。
今日は３つの質問を準備しましたが、共通することは多大なコストはかけずに、市民の安全や魅力あるまちづくりを推進する提案となります。そして、１つ目、２つ目の質問は、市長の施政方針の中の安全なまちづくりにつながる質問、さらに公助から共助への意識変換への提案となります。
説明のほうが全般的に長くなるかと思いますけど、何とぞよろしくお願いいたします。
まずは、大項目の１番目の質問より説明します。説明するに当たって図を提示します。モニターをよろしくお願いいたします。ちょっと小さくて見えにくいかもしれませんけど、説明してまいります。
市民の命に関わる心肺停止等の重大な救急事案が起こった際に、救急車が到着するまで、どうやってその市民の命を守るのかという問題です。大体心肺停止状態から４分、５分で蘇生率は50％ぐらいになるというのが、データ的には出ております。さらにポイントを絞ると、この図のとおりとなりますけど、（図を示す）他の消防本部との境の地域、具体的には大草・伊木力地区、小長井地域、飯盛町西地区における救命率の低下の懸念と対策です。今、話が出なかった本野地区、これは、県央消防本部の管轄により、大村から救急車が二次的に来ることがあります。それから、森山地域も市の外れになるとは思うのですけど、これは、県央消防本部の愛野から救急車が来ますので、これを除いた上記の３地域の問題です。
このような地域において、直近の救急隊が出動した場合に、次の救急車が来るまでの時間、かなり時間がかかることが考えられます。
五、六年前、矢上の出張所の所長だったのですけど、例えば、飯盛の池下地区、ここに救急車を出そうと思っても、近くに居ても行けないのです。これは市町村の壁なのですけど、それで、県央の次の救急車が来るまで時間がかかるという、その問題です。都市の規模によっては、救急車の到着が遅れる際は、代わりにポンプ車にＡＥＤと応急処置ができる機材を積んで、管轄区域全体にわたり出動するという計画をつくっております。長崎市は、この図の青の地域が全域なのです。しかし、諫早の場合は若干違うということです。ポンプ車が救急処置をするというのはあまり知られていないことかもしれませんけど、「消防車が来たとにホースば延ばさんで何ばしとっとかな」とよく言われます。このような場合は、火を消すのではなくて、ポンプ車の隊員が傷病者の応急手当を行ったりしているケースが大半なのです。
先ほども言いましたけど、諫早市においては、市の中心部が赤崎、黒崎、それから、森山町の一部でポンプ車の支援を行っているのですが、管轄区域全体には及んでいないということ。せめて、救急車が来るまでの間、居合わせた市民も最低限の救急処置を行い、市民の命を守ろうという意識啓発の取組、これが、今後の諫早市の取組として大事かと思います。救急車を増やすとか、そういうことではなくて、市民がどれだけできるかということです。
この問題は全国的な問題です。消防庁では検討委員会を設けて、平成の初期の頃には市民の応急手当の普及啓発について、何度も重要性を訴えてきました。これが具体的に動き始めたのは、昔はＡＥＤを使うときは資格が要ったのですけど、資格を有しない市民でも、幅広くＡＥＤが使用できるようになった、2004年の７月頃からになります。
例えば、私が勤務していた長崎市消防局においても、救急車が到着するまでの間、ＡＥＤ等も使って市民でできるだけの応急手当を推進するための仕組みづくりを推進、整備しました。これで300を超える事業所が救急サポートステーションという名前の下に運営拡大を行っております。
諫早市を含んだ県央消防本部においても、このような制度自体はあると確認しております。しかし、市民の命を守るためには、さらなる市民による応急手当の推進は今後必須かと思います。例えば銀行とかにＡＥＤを置いてあったとしても、その銀行の中でしか使わないというのが実情ですけど、諫早市と県央消防本部がさらに連携を深め、ＡＥＤを設置している公的施設及び民間の事業所に対して、当該施設の救急事案にとどまらず、ここがポイントなのですけど、付近で発生した救急事案の際に、ともに助け合おうといった共助の力を育む意識づけ、また、システムの強化が必要と思います。
前置きが長くなりました。ここで質問ですけど、特にこのような市民による応急手当の推進が必要と思われる当初話をしました地域、大草・伊木力地区、小長井地域、飯盛地域において、市が把握するＡＥＤの数と状況を御教示お願いいたします。
30 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 177頁］
他の消防本部と境を接します多良見地域の大草・伊木力地区、それから、小長井地域、飯盛地域のＡＥＤの設置数と状況についての御質問にお答えいたします。
まず、多良見地域の大草・伊木力地区につきましては、市の施設１カ所に１台、小・中学校３校に各１台、計４カ所に４台のＡＥＤを設置しております。大草・伊木力地区の市の施設につきましては、多良見多目的研修館でございます。
次に、小長井地域につきましては、市の施設５カ所に各１台、小・中学校４校に各１台、民間事業所４カ所に各１台で、計13カ所に13台設置しております。小長井地域の市の施設５カ所につきましては、小長井支所、小長井健康センター、小長井文化ホール、小長井田原体育館、山茶花高原ピクニックパークでございまして、民間事業所は県央農協が２カ所、認定こども園が２カ所でございます。
最後に、飯盛地域につきましては、市の施設５カ所に各１台、小・中学校３校に各１台、民間事業所など５カ所に６台で、計13カ所に14台設置しております。飯盛地域の市の施設５カ所につきましては、飯盛支所、飯盛コミュニティ会館、飯盛体育館、いいもり月の丘温泉及び結の浜マリンパークでございまして、民間事業所は県央農協が３カ所、特別養護老人ホームが１カ所でございます。また、諫早消防署飯盛分署にも１台設置しております。
なお、民間事業所につきましては、ＡＥＤを設置している事業所で、市のホームページでの公表に御承諾をいただいた事業所でございますので、実際にはもう少し多くのＡＥＤが設置されているものと思われます。
31 ◯岩竹洋一君［ 178頁］
ありがとうございます。かなりの数のＡＥＤが設置されているということを確認できました。特に市の施設におきましては、救命講習を受けた職員も多いかと思います。問題は、職員が積極的にそういう救急事案に携わって救命の措置ができるかという部分かと思います。
では、話を続けてまいります。
例えば、先日ファミリーヒストリーという番組が全国に放映されたと思います。福山雅治さんの母方の実家がある大草・伊木力地区の険しい山道、これをイメージされてください。そこである人が、例えば作業中に急に倒れて意識、呼吸が確認しづらくなったという場合、このようなときに、救急車が到着するまで非常に長い時間と思います。どうやって応急手当をするかという問題です。ＡＥＤと市民による応急手当てをすることにより格段に救命率や社会復帰率、これは上がります。
私自身も大型消防出張所の所長時代、去年の春なのですけど、救急車が来る前にポンプ車で実際出動しました。ＡＥＤを使って、若い20代の男性だったのですけど、ＡＥＤのショックによって九死に一生を得たというのが後のＡＥＤの心電図の解析結果で分かったのです。通報されてショックを与えるまでが七、八分でした。これは心室細動という波形だったのです。とにかく早く傷病者と接触して、素早く手当てができれば、格段に救命率は上がります。
諫早市でも、過去には森山のソフトボール
場でソフトボールしていた子どもが心臓に打球を受けてそれを助けた。実は私の友人の子だったのですけど、小野の体育館でＡＥＤを使って命が助かったという事例を聞いております。
ＡＥＤの使用には、公的機関も市民も関係ありません。早く手当てをするといった時間軸というのが一番大事だと思います。
それから、ＡＥＤではないのですけど、ちょうど５年前です。内村航平選手の祝賀パレードに、私、自転車でひょろひょろと向かっていたのですけど、地元の幸町で交通事故が発生しておりました。交差点で小学校二、三年の男の子が軽自動車から跳ねられて、道の真ん中に倒れているという状況でしたので、すぐに駆けつけました。男の子との受け答えはそこでできたのですけど、そこで疑ったのは頸椎の損傷でした。そこで、人に任せることもできないような状況でしたので、片手と体全体で頭部保持を行いました。もう片手でスマホを使って119番通報をしました。たまたま直近の救急車が出ておりました。次の救急車が来るまで、当事者になれば非常に時間が長かったです。
その頃、私は長崎市消防局で119番の指令室の当務責任者というのをしておりました。そういう苦情の電話があったとき、もう少ししたら来ますので待ってくださいという電話をしていましたけど、実際立ち会えば、もう非常に時間は長いと。たまらなく長く感じました。その後、救急車が到着してドクターヘリで大村の国立に搬送と。後にお礼にこられたその子のお母さんとお話しましたけど、やはり頸椎の軽い捻挫という診断で、このときは、やはり交通事故のような高エネルギー外傷の際は頭部保持が大事といったセオリーが生きました。何を言いたいかといえば、救急講習、これをしっかり受ければ、このようなことは分かるのです。
話を戻しますけど、このように、自治体の境の地域の応急手当の重要性を考えたのか、時津町においては、住みやすいまち一番ということですけど、救急車の到着が遅れる可能性が高い消防団の詰所にＡＥＤを置いていると。それで有事の際に備えているということを聞きました。団の車で出動するというわけではないのですけど、それを持って民家に駆けつけるという取組をしているということを聞きました。それではまた前置きが長くなりました。質問に入りますけど、諫早市内の先ほどの３地域における消防団の詰所の数、救急救命講習を受けた消防団の人数、これを教えていただければと思います。
32 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 179頁］
多良見町大草・伊木力地区、小長井地域及び飯盛地域における消防団研修所、いわゆる詰所の数と救急救命講習を受けた消防団員の人数についてのお尋ねでございます。
消防団研修所の数は分団の数と同じでございますので、分団の数でお答えいたします。消防団分団の数につきましては、大草・伊木力地区には９個分団、小長井地域には７個分団、飯盛地域には９個分団の合計で25個分団がございます。
次に、救急救命講習を受けた消防団員数でございますが、本年４月１日現在で、大草・伊木力地区が54人、小長井地域が22人、飯盛地域が83人、合計で159人の消防団員が講習を受講しております。
33 ◯岩竹洋一君［ 179頁］
回答ありがとうございます。
できれば、地域の状況をよく把握されており、応急手当ての講習を受けられている消防団や郵便局員さんとか、そういう方の活用を、市民に対する救命措置のため考えていただければと思います。
特に、長与堂崎との境の多良見町の第５分団、これは大崎地区とか、山茶花高原のさらに上までが管轄区域の小長井町の第４分団、これ田原地区です。それから、戸石町と境になる飯盛町の第９分団ですか、池下地区に設置されれば、より効果的になるのではないかと思います。特に消防団員は、市長や私たちと同じく、地域を守ろう、人を助けようという熱い気持ちを持った市民の集まりと思います。市長、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、２番目の質問に入ります。表現が飛躍しますけど、ＡＥＤの件なのですけど、例えばエクセルとかワードが分からないからといって、パソコンを放置したままという状態と同じで、ＡＥＤについても、事業所にはあるけど、人事異動や年月が経過するにつれて、単なる飾りにならないように注意しなければなりません。パソコンと違ってＡＥＤは市民の命を守る大切な機械です。このため、やっぱり意識改革が必要と思いますけど、普段からの教育や積極的な取組が必要と思います。
さきに述べました、私の前職の救急サポートステーション制度については、消防と市の保健部局が連携して、毎年、ここは大事なのですけど、目標値を決めて、協力する事業所の拡大を図っておりました。この中で市民の具体的な応急手当てができるように取り組んでまいった経緯があります。諫早市においても、このような救急事案に協力できる事業所の拡大は必要と思います。
質問ですけど、現在コロナ禍で救急救命講習は開講もあまりできていないと思います。しかし、実りある市民の応急手当ての拡大に向けて、今後、諫早市がどう取り組んでいくのか、考えを御教示お願いいたします。
34 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 179頁］
市民の応急手当ての拡大に向けての市の取組についてのお尋ねでございます。
市民の方々がいざというときに迅速に対応するためには、応急手当てに関する講習等を受講することは非常に重要なことであると思われますので、本市では、消防救急業務を担う県央組合と連携して、事業所職員などの救急救命講習への参加について積極的な受講の推進を図っております。
救急救命講習につきましては、県央消防本部の主催で実施されておりますが、講習には心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法、止血法などを中心に学ぶ普通救命講習、これが３時間のコースです。それと、心肺蘇生法ＡＥＤの使用方法を学ぶ救命入門コース、これが１時間30分のコースでございます。この２つのコースがございます。いずれのコースも、団体、少人数、個人での申込みが可能で、この消防署が行う講習につきまして、本市のホームページにおいても周知、広報を行っているところでございます。
年間の受講者数につきましては、諫早消防署に確認したところ、昨年は、議員もおっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により411名の受講と、極端に受講者数は減少しておりますが、例年では約1,500人の方が受講されているとのことでございました。
本市職員の受講の状況でございますが、庁舎や体育館、野球
場などのスポーツ施設など、ＡＥＤを設置している施設職員につきましては、年次的に各施設で数名が毎年受講をしており、そのほかにも、新規採用後、３年未満の職員に対して、防災大学の隊員研修として講習を受講させているところでございます。
市といたしましても、一人でも多くの方に救命処置を習得していただくことが、救命率の向上につながるものと考えておりますので、県央組合と協力しながら、救急救命講習についての周知、広報を図るとともに、市職員に対しても積極的な受講を働きかけてまいりたいと考えております。
35 ◯岩竹洋一君［ 180頁］
回答ありがとうございました。今後の救急講習の普及、期待しております。
そういう奏功事例といいますけど、ＡＥＤを使って助かったとか、市の職員が助けたとか、そういう事例がありましたら、またいろいろ広報するなりして広めていただければと思います。
次に、大項目の２番目の質問に入りますけど、ちょっと図を変更いたします。
防災士でもある大久保新市長の公約の中で市政運営に当たり、最優先の課題として、自然災害への対策が掲げられました。これからの取組が期待されます。私自身、消防職員として、最後に一番大きなことで取り組んできたのが、令和元年に宮崎県で開催されました最後の九州全体の大規模な訓練となりました緊急消防援助隊の長崎県の指揮隊長としての訓練参加でした。もろもろの研修を受けてまいりましたけど、このような経験を市政に生かしたいということで頑張ってまいります。今日は避難所の運用など、ソフト面から提案してまいります。
まず、昨年の災害における諫早市内の避難者の数を調べましたが、７月６日の大雨の際は、避難所21カ所に844人、昨日、一昨日もそういう回答があったと思うのですけど、また、台風10号通過の際は、避難所32カ所に、何と3,994人の方が避難されました。ここで懸念されるのは、妊婦さんや要介護者等、災害弱者の避難場所の確保です。私の住まいは幸町ですけど、本明川がもし決壊した場合に、この幸町の東のほうです。青果市場のほうでは、地盤面から約3.5メートルの高さまで水位が上がると国土交通省の標識が立っております。
このような地域や平成11年に浸水被害を受けた東諫早駅周辺は、洪水が起こったときには、垂直避難、これはビルの上階に避難することなのですけど、の場所も限れているため、非常に危険な地域と言えます。現在、干拓地も整備され、半造川の川幅の拡張工事も進み、堤防が決壊する可能性は低くなったとは思います。とはいえ、想定を上回る災害が全国各地で起こっていることも事実ですし、これが一番大事なのですけど、不安を抱える人は多い状態です。
そこで、このような危険な地域に位置する複数の福祉事業所から、昨年の大雨の話を聞き取りにいきました。その中で問題点が幾つか出てきました。先ほど言いました災害弱者、例えば、病院に入院はしていなくても、デイサービスやショートステイを利用する方たちが避難する場所の確保です。
このような事業所では、大雨を見込んで、前日にもう当日の営業は取りやめたと連絡をしたそうです。自宅待機にするなどの措置を取ったところが大半のようでしたけど、それでも、やはり避難する場所、この確保は必須と思います。車椅子が必要な方、誰かがついていなければ安全が確保できない方を含めて、通常の体育館や屋内の避難場所以外の場所、いわゆる福祉避難所に避難する必要がある方は相当数いるものと思われます。諫早農業高校の体育館に避難したけど、トイレが屋外にあったとか、そういう状況を聞きました。
諫早市の地域防災計画書の記述を見る限りでは、市内全体で、福祉避難所の数は複数あるものの、収容人員については合計200人前後、コロナ禍のソーシャルディスタンスを考えると、その約半分100人程度しか収容できないことになります。
とはいえ市の対策が、遅れているわけではないと思います。地域防災計画に福祉避難所の文言さえ入れていない自治体が多いということで、国からガイドラインを送り指導している記事が、昨日、７月１日の西日本新聞に掲載されました。この福祉避難所の問題は、国全体の問題となっているようです。
話を戻しますが、市内を見渡してみますと、屋内体育館で一番収容人員が多い施設は、諫早市中央体育館（内村記念アリーナ）で、消防法上で調べますと7,000人を超える収容人員となっております。これは参考まで、県の地域防災計画に、この場所の指定というのはあっておりませんでした。また、この施設は、障害者等にとっては使い勝手がよいバリアフリーの構造になっております。
駐車場も隣にあるトランスコスモスタジアム長崎の
駐車場の利用が期待できると思います。
諫早市地域防災計画の記述を見てみると、この施設は避難物資の集積所として指定されております。しかし、昨年の７月６日は全く使用されなかったということで、疑問の声も上がっているようです。諫早小学校区の連合自治会、及び北諫早小学校区の連合自治会からもそういう声を聞きました。
そこで質問に入りますけど、この諫早中央体育館を福祉避難所として指定し、また世話をする人については事前にボランティアとして登録など準備し、活用できないか、そして、災害の規模によっては、これは場所変わりますけど、上山の健康福祉センターをより避難が厳しい方々への福祉避難所専用に準備できないものか問います。
36 ◯総務部長（中田誠人君）［ 181頁］
福祉避難所についての御質問に御答弁申し上げます。
福祉避難所につきましては、一般の指定避難所での生活が困難な人を対象として、災害時における福祉避難所の設置及び運営に関する協定を締結しております長崎県老人福祉施設協議会県央ブロック施設代表者会の御協力を得て、10カ所の福祉施設を指定しております。
御提案の諫早市中央体育館は、施設の規模、設備及び立地条件等から、災害時の物資集積拠点として指定しております。ここを福祉避難所として利用する場合には、専門の技術を持った人員の確保やベッドなどの機材の配置など、多くの課題がありますので、現実的にはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、短期的には、一般の避難所として開設することについては検討したいと考えております。
また、健康福祉センターを福祉避難所専用にできないかとのことでございますが、こちらは、現在、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場として利用しておりますし、中央体育館と同様の理由もございますので、難しいものと考えております。
37 ◯岩竹洋一君［ 181頁］
回答ありがとうございました。確かに、上山の健康福祉センターはワクチン接種とか、もろもろの問題があると思います。ただし、諫早中央体育館、ここについては、前向きに考えていただけるということで、今後の取組を期待しております。
話を進めてまいります。防災の定義という部分で、最近、避難勧告という紛らわしい表現を削除したり、災害時の危険の度合を重要視して、警戒レベル１から５の表現を強調するなど、市民に対する避難情報の定義が変わりました。この最新の避難情報を用いれば、警戒レベル３の高齢者等避難までにはこのような災害弱者を的確な場所に避難させることは必要ですし、避難所の運営においては、できれば警戒レベル２の避難行動の確認の時点で万全な体制を取っておくことが望まれます。
これは、短時間で水位が急激に上昇する本明川流域の住民に対する特効薬になるかと思います。昨年の７月６日の大雨のときは、14時過ぎから15時頃までの本明川の水位は、尋常でないほど急激に上昇しました。これだけ短い河川が一級河川として指定されている背景には、本明川が、こういうふうに水量が急激に上がるという特性があるからと思います。
人の命を守るという視点から考えれば、国が定めた平均的なもろもろの防災基準に沿って災害の対策を立てても、手遅れになる可能性があるのではないかと個人的には思います。とにかく市として取り組むべきは、いち早く避難の体制をつくることと思います。
防災の専門家は、空振りでも構わないと言われております。現在、垂直避難とか近隣への避難とか、そういうのも叫ばれておりますし、避難指示といいましても、全員が絶対避難しないと罰則があるとか、そういうことではありません。ですので、先手を打つことは、市民の信頼感を得ることにつながると、口をそろえて専門家は言っております。
救援物資の搬入については、時間的には、災害が落ち着いてから本格的になるものですし、臨機応変に考える、もしくは複数の救援物資の持ち込み場所を併用して指定するとか考えたらどうかと個人的には思います。栄田の保健所もそういう物資を日常的に保存しているという話も聞いております。
いろいろ申し上げてまいりましたけど、質問に入ります。市としては、警戒レベルのどの時点で避難所を立ち上げ、市民に対していかに広報しているのか、答弁をお願いいたします。
38 ◯総務部長（中田誠人君）［ 182頁］
市が開設する避難所についての御質問につきまして御答弁申し上げます。
災害対策基本法の改正により、今年の５月20日から市が発令する避難情報が変更されたことから、市報７月号にも防災特集の中で紹介し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。市が避難所を開設する警戒レベルにつきましては、大雨警報等の水害及び土砂災害の場合、警戒レベル３の高齢者等避難の発令時で避難所を開設することとしております。また、台風が接近し、暴風域内に入る確率が高い場合は、警戒レベル３になる前でも避難所を開設しているところでございます。
避難所開設時の周知方法につきましては、防災行政無線のほか、エフエム諫早のラジオ放送、防災メール、防災ファクス、市ホームページ、市の公式ＬＩＮＥやＮＢＣテレビのデータ放送など、様々な媒体により市民の皆様へ周知するようにしております。
39 ◯岩竹洋一君［ 182頁］
避難情報警戒レベル３よりも前に避難を考えているということで、力強い回答をいただきました。どうもありがとうございます。
それでは、話を続けます。次に、聞き取りする中で問題になったのは、諫早小学校区の八天町、川より向こうです。そして、北諫早小学校区、東諫早駅周辺など、諫早市の洪水ハザードマップ、これカラーで配られているのですけど、これを見れば分かりますけど、24時間雨量が1,047ミリを超える際に、２階の屋根まで浸水すると予想される区域に、ここら辺の区域は当たっております。要するに、本明川に沿って北側の住民の避難場所の確保を今後どうするのか、内村アリーナにするのか、そこら辺の取組を聞いていきたいと思います。質問に入ります。このような区域の人たちを多数収容できる避難所の確保について、市としてはどう取り組んでいるのか問います。お願いします。
40 ◯総務部長（中田誠人君）［ 182頁］
避難所の確保についての御質問につきまして御答弁申し上げます。
昨年の７月豪雨時には、コロナ禍の中での初めての避難所運営ということもあり、スムーズに受付ができず混雑するなど、様々な反省点や課題が浮かび上がり、市民の皆様からいろいろな御意見を頂きました。
避難所の設置・運営につきましては、これまでは最初に各地域に避難所を６カ所、その後、気象状況に応じて追加しておりましたが、昨年の経験から開設のタイミング、開設数及びその位置も考慮しながら検討いたしました。結果といたしまして、コロナ禍での避難所設置の考え方につきましては、最初に開設する避難所をあらかじめ決めておき、市内の一部地域に対して避難に関する情報を発令した場合でも、あらかじめ決めておいた数の避難所を一斉に開設し、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
また、避難所の運営につきましても、自治会連合会の皆様にも御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
41 ◯岩竹洋一君［ 182頁］
避難所の取組は、昨日、一昨日の答弁でも聞きましたけど、どんどん増やしていっているということをお聞きし、力強い回答をもらっております。今後とも、避難所の拡大とか、そういうのをお願いしたいと思います。
次に、２番目の質問に入ります。
これは、防災訓練の取組に対する質問となります。前置きとして、この表をアップしていただきたいと思うのですけど、これは、九州内の類似の自治体を調べた表になります。（表を示す）これは、人口が10万人から20万人までの自治体、これ九州で15都市あったのですけどまとめました。電話等で防災部署の取組を確認してまとめたものです。諫早市においても、大久保市長体制になって、５月には防災専門の理事が任命、就任されたということで、その迅速な取組は本当すばらしいことですし、他の都市と比較して、防災部門の職員は少ないようですけど、防災士の資格を取得されている職員が大半ということもお聞きしております。こちらもすばらしいことと思います。
余談ですけど、他の都市では、人数が多いところはコロナ対策とか他の部門と掛け持ちのところも実際は多いようでした。このように、諫早市においては、現状は少ない職員数で効率よく地道に業務を推進されているということで、頼もしく思っています。
しかし、今後、地域防災計画の見直しをはじめ、避難所の運営、それから、避難情報が変更されたことによる洪水ハザードマップの見直し等、業務はさらに多忙になってくると思います。
人口当たりの防災部門の職員数が２万人を超える数に１人という割合の類似都市は、この表を見ると分かるのですけど、諫早、都城、浦添の３都市のみです。せめて、２万人以下に１人の割合で防災部門に携わる職員を配置していただければと個人的に思っております。市長、よろしくお願いいたします。
もしコロナ災禍が収まれば、そこに携わっておられる職員は、危機管理の勉強をされたわけですし、防災部門の充実強化に当てられたらいかがなものかと個人的には考えております。
これから訓練の質問に入っていくのですけど、前職の長崎市消防局の取組なのですけど、市と連携して、連合自治会単位の訓練をずっと行ってまいりました。いわゆる市内の全自治会が３年以内に必ず訓練を行うということを徹底してやっていったのです。係長以上の職員が、まちの担当を決めて、４月、５月にある連合自治会の話合いに入って、今年訓練しませんかという、そういう話合いをずっと取り組んできました。何とか、自分の担当においては、３年以内にやってしまうことができたのですけど、実際の訓練内容は多種多様でした。定番の訓練としましては、自宅から一斉にスタートして近くの避難所、公園とかが多かったのですけど、まで避難する避難誘導訓練、それから、訓練用の消火器を使った初期消火訓練なんかを消防職員や市の防災部門の職員と行う中で、いざというときの避難の在り方の確認を行い、自分のまちは自分たちで守るといった体制を自治会と共有してまいりました。訓練が終わったら意外に楽しかったという声が多かったです。自分たちのまちは自分たちで守らんばという、いわゆる共助の意識が高まってきたと思っております。このことは、市や公共機関の余計な負担を減らすといった二重の効果を生み出すものと確信しております。
ここで質問に移りますけど、年１回実施される市の大規模な防災訓練を除いた小中規模の防災訓練の実施状況と、今後の推進の取組について問います。
42 ◯市長（大久保潔重君）［ 183頁］
岩竹議員の消防士でありましたいろんな経験の中から様々な御指摘をいただいておりますことに御礼を申し上げたいと思います。そういう中で、小中規模の防災訓練の取組についてということで御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。
諫早市におきましては、地域防災力の強化を図るために、自治会単位で防災マップの作成や避難訓練の実施、防災資機材整備費補助などを行い、ハードとソフトを融合させた地域の防災意識の向上及び自主防災組織の強化をしているところであります。
これまでの実績といたしましては、防災マップの作成が現在193自治会、避難訓練につきましては、これまで計64回実施されておりまして、防災資機材のヘルメットや担架などの購入については、73自治会に対して市が補助を行ってきたところであります。地域の防災・減災を進めるためには、市民の皆様お一人お一人の防災意識を高めることが不可欠でありまして、市としましても、今後もこの事業を通して、市民の皆様への啓発に努めるとともに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の危険箇所がある地域におきましては、消防署と連携を図りながら、訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。
43 ◯岩竹洋一君［ 183頁］
市長からの答弁本当にありがとうございました。193自治会、64回ということで、コロナの災禍が収まりましたら、さらに増えることと思います。また、防災マップの取組も住民の避難への取組に対して、大変な啓蒙というか、危機管理の意識を高揚させるものと思いますので、今後とも推進方よろしくお願いいたします。
それでは、大項目の３、私の最後の質問に入ってまいります。また、ちょっと今度は写真に変更いたします。（写真を示す）
この写真は、諫早市の中心部にある上山の展望台から一望した諫早市の風景です。また、右下の写真は偶然撮影した市内に虹がかかった写真です。参考までですけど、この写真自体は政務調査費以外です。
歴史が好きな方は御存じでしょうけど、時は幕末、後の慶応大学の創始者の福沢諭吉も長崎に就学し約１年間、諏訪神社の下のところと思うのですけど、そこでオランダ語、蘭学を学んで、この就学を終えた後、禁酒していたそうなのです。もう飲みたくてたまらなくて入ったのが天満町の酒屋ということで、これを終えた帰路に、酒屋で飲んだ後、本明川に架かる光江橋辺りから船に乗って、本明川より佐賀平野までの船旅の後、緒方洪庵の待つ大阪の適塾に向かったという逸話が残っております。
よく見るとこの本明川の川筋は、上の写真で見えると思うのですけど、参考まで、話が大分それますけど、このときの船賃が580文だったそうです。これは慶応大学の広報誌に載っているらしいのですけど、江戸時代というのは、期間が長いため、通貨の価値の計算が難しいということなのですけど、一般的には、１文当たり約18円ということです。単純計算で18掛けるの580を弾いたら１万440円となりました。偶然ですけど、後の１万円札の肖像画になることと少しつながっているかなと、こういう落ちがある気もしました。
また、長崎就学の際に居住した邸宅や、この船に乗る前に入った居酒屋の跡は文化財として保存される動きがあり、有志によるその天満町の竹下酒店跡にはモニュメントが立てられたようです。
話が大分それましたけど、このような場所が一望できる上山は展望台からの風景もすばらしいですが、公園内は、夏は涼しく冬は暖かいというすばらしい環境であります。夏においては、現在やっぱり３度から４度、５度ぐらい違うときもあるのですけど、実際スマホの温度計で計ったらそういう環境です。私自身も、九州一周駅伝や県下一周駅伝の選手として走っていましたけど、そのときは頻繁にここを利用しておりました。
人間の体は本来、アスファルトやトラックを走るような仕組みになっていないのではないかと思うのですけど、これは調べてみないと分かりませんけど、上山をはじめ、土や芝生を中心に走り始めてから足腰の故障が劇的に減りました。42歳まで20年間、長崎県や諫早市の代表として走り続けることもできました。その意味でも、上山は個人的には魅力たっぷりの場所と思います。今でも中高年のウオーキング場所として、また学生や実業団の陸上選手の練習場所として訪れる人もたくさんおられるようです。
また、この上山公園内は、日本の森林浴百選の地にも選ばれております。この森林浴については、コロナ禍で心身の不調を訴える人に対する打開策として、最近では、よくマスコミにも取り上げられるようになりました。
ここで質問に入ります。この上山公園を再整備すること、例えば、展望台に望遠鏡を置いたり、展望台西側の樹木を間引きし伐採して大村湾方面が見れるように工夫したり、頂上付近には特にトイレがありますけどかなり傷んでおります。女性では使えないようなトイレになっております。山の中腹にトイレを新設したり、麓からの距離の表示を増やすなどして、これは陸上の関係者からの要望なのですけど、市民の憩いの
場として、さらに森林浴を楽しめる場所として、市民に提供し、また、その魅力を広報することによって、市民の健康増進を図れないか問います。よろしくお願いします。
44 ◯建設部長（早田明生君）［ 184頁］
上山公園の再整備についてお答えいたします。
上山公園は、昭和56年に開設された都市公園であり、供用面積が約84.3ヘクタールの本市で最大の公園でございます。公園の大部分を風致地区に指定しており、自然豊かに保全されていることから、林野庁などにより、昭和61年に森林浴の森日本百選に選定されているところでございます。また、本市におきましても、上山公園の一部を後世に残すべき森として、平成３年に万年の森に指定しており、自然環境に配慮した保護に努めているところでございます。
このようなことから、出来る限り自然のままの状態を維持するため、大規模な整備は難しい状況にございますが、一方で、利用者の方々の御意見も参考にする必要があると考えます。
御提案のトイレの新設につきましては、老朽化している既設４カ所のトイレの再整備を検討する中で、使いやすさ、清潔さ等に配慮したいと考えております。
また、望遠鏡や距離表示の設置、展望台西側の樹木の間引きにつきましては、現地を十分調査した上で検討したいと考えております。
また、市民への広報につきましては、ウオーキング教室の取組や観光ガイドマップによる紹介などを行っておりますので、今後も関係部局や一般社団法人諫早観光物産コンベンション協会などと連携して、より効果的なＰＲに努めてまいります。
いずれにいたしましても、上山公園は、市街地における豊かな自然景観を形成しており、再整備やＰＲにつきましては、その特性を十分生かせるよう検討してまいりたいと考えております。
45 ◯岩竹洋一君［ 185頁］
建設部長からの前向きな答弁誠にありがとうございます。ぜひいろんな整備を行って、観光客が来るような上山公園にしていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、中項目の２番目の質問に入ります。
市長の施政方針の提言の中に、「来てよし、住んでよし、育ててよし」の来てよしの部分、交流人口の拡大につながる質問となります。
ここで、長崎市の中島川の眼鏡橋付近にあるハートストーンをイメージされてください。もうほとんどの方が御存じと思うのですけど、このハートストーンのきっかけにつきましては、川の改修工事に当たった業者が遊び心でハート状の石を埋め込んだことから始まったようです。よって、長崎市のこのハートストーンに対する経費はほぼゼロの状態ということでした。しかし、今では、観光客がそこに集まり、記念写真を写したり、いわゆるインスタスポットとしてにぎわっております。付近のカステラ店とか、観光物産店もコロナ禍に入る前までは活気がありました。その後、長崎市の観光対策としては、グラバー邸の中にも、このような石を埋め込んだということで、ここにも観光客が訪れております。
上山公園に話は戻りますけど、上山公園内にはツツジが見れる場所もあります。しかし、ツツジをＰＲポイントにしようということで、これを大規模にしようとすれば、大規模になればなるほど管理が大変になると察しております。花の手入れは思いのほか神経を使うもの、よく分かった人が作業をしなければ続かないと聞きます。
逆に一度埋め込めば、そこまで管理が大変でないのがハートストーン等の取組です。写真の右下のほうなのですけど、石垣が写っていると思います。（写真を示す）上山公園内には、こういう石垣の跡が数カ所あります。風致地区とはいえ、市長の許可さえあれば、このような石を埋め込むこと自体は可能ではないかと思います。
参考までハートという固有名詞を出したのですけど、トランプの三つ葉、ダイヤ、ハート、スペードの絵柄については、調べたところもうほとんど著作権がないということで、利用しやすいといった特徴もあるようです。ハートにかかわらず、さきに話ましたように、福沢諭吉が渡った本明川が見える展望台付近には、１万円札ではありませんけど、ハートよりダイヤのストーンを埋め込むほうが辻褄は合うかもしれません。
以下、質問に入りますけど、何かこの公園内にインスタスポットをつくってはいかがでしょうか。ストーンを埋め込むということにこだわらなくていいと思いますけど、写真が撮れるようなそういうスポット、これに対してどういうものか質問いたします。
46 ◯建設部長（早田明生君）［ 185頁］
新たな観光客を呼び込む取組についてお答えいたします。
ハートストーンにつきましては、長崎市内の観光地などに設置されており、諫早市内にも市庁舎前の中央交流広場通路部分に３カ所設置されております。上山公園内への設置につきましては、新たな観光資源の目玉として有効な方法の一つと考えられますので、ハートストーンも含め本市の特色を生かした独自の取組により、観光客や市民の皆様にも楽しんでいただけるよう今後検討してまいりたいと考えております。
47 ◯岩竹洋一君［ 185頁］
予想外に前向きな回答です。本当にありがとうございます。
特に私がこういう話しよったら、女性が飛びついてきたのです、それはいいなということで。例えば、設置するに当たって委員会をつくったりとかいろんな意見を聞きながら、観光スポットにしていただければよいかと思います。
小長井町には、フルーツバス停とかあるのですけど、そういう大規模な建物自体は風致地区ということで、上山公園にはふさわしくないかと思うのですけど、インスタスポットとして捉えれば、ハートストーン等の取組は非常に個人的にはいいかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
この上山公園については補足なのですけど、これが意外とリピーターが少ない原因が、公園北側からのルートを上る人が多いのです。愛宕神社ですか、あっちのほうから上れば、傾斜が非常に急です。私たち健常な人でも結構きついのです。下りるときはもう滑り落ちそうな感じです。
そこで、公園東側からのルートの整備を併せてお願いしたいと思います。新道側からなのですけど、直近に体育館の前に
駐車場もありますけど、ここは多くて20台ほどしか車が止められません。ここは満杯になる場合に備えて、新道町の社会福祉協議会の前、これはＶ・ファーレンの
駐車場にもなっているのですけど、そこに止めて歩いていっても、そこまで距離はかかりませんので、そのルート、道路も含めたそこの整備をお願いできればと思います。
先ほど話しましたように、距離の表示については、陸上競技の関係者からも強く要望が実はあっております。特に400メートルとか1,000メートルの表示をすれば、専門的な話になるのですけど、インターバルトレーニングというのができるのです。上りのインターバルトレーニング、非常に有効なトレーニングなのですけど、そういうことからも、今後整備していただくように、何とぞよろしくお願いいたします。市長よろしくお願いいたします。
説明が長くなりましたけど、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
48 ◯議長（林田直記君）［ 186頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時 再開
49 ◯副議長（林田 保君）［ 186頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、森和明議員。
50 ◯森 和明君［ 186頁］
皆さん、こんにちは。議席番号５番、爽改いさはやの森和明と申します。
今回の定例会は、私にとりましては初めての議会となっておりますわけですが、当然のことながら目の前で行われること全てが初めてのことばかりで、毎日、新鮮な思いで過ごさせていただいております。
私は62歳でありまして、ごらんのとおり頭も薄くなり、いいおっさんではあるのですが、この年になってもこのような高揚感と適度な緊張を感じられる
場を与えていただいたことに感謝しつつ、与えられた使命を果たせるよう、精一杯努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
先般、国勢調査の速報値が報告されました。日本の人口が１億3,000万人を切り、約１億2,600万人余りとなり、前回の調査から0.7％の減少があったと報告されました。ほとんどの都道府県で人口が減る一方で、東京圏では人口が増え、その偏りがさらに進んだ形となりました。
私たちの長崎県も減少率が4.7％と全国で６番目に大きい減少率となっており、本市においても３％の減少率となっております。
地方の都市、地域にとっては、人口減少、それに伴う少子高齢化の現象は大きな課題であることは周知のとおりであります。
このような地方の人口減少、そして過疎化の状況を鑑み、様々な国の施策が行われている中で、令和２年度まで行われていた過疎地域自立促進特別措置法の期限が切れることに伴い、新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されることとなりました。
そして、市長が施政方針で述べられたとおり、小長井地域が一部過疎地域の要件を満たすことになりました。このことにつきましては、ほかの議員の皆様も大変小長井のことを心配していただき、いろいろとこれまでも何度か質問が上がっておりますが、そこで、また伺います。
小長井地域が一部過疎地域に該当する要件、認定に至る経緯について、説明をお願いしたいと思います。
51
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 186頁］
小長井地域が新たに過疎地域としての要件を満たすこととなった経緯についてお答えいたします。
令和３年４月１日に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法におきまして、過疎地域の指定要件が見直され、合併前の市町村を単位として地域を指定する一部過疎という仕組みが設けられたところでございます。
この地域指定の要件には、人口要件と財政力要件がございまして、そのいずれにも該当することが必要となります。
まず、人口要件でございますが、昭和50年から平成27年までの40年間の人口減少率が28％以上であるか、または平成２年から平成27年までの25年間の人口減少率が21％以上であることの要件がございまして、小長井地域におきましては40年間の人口減少率は28.04％、25年間の減少率が21.15％でございまして、要件に該当することとなったものでございます。
また、財政力要件は、平成29年度から令和元年度までの３カ年平均の財政力指数が0.64以下と定められたものでございまして、本市の場合は0.54でございます。改正前の旧特別措置法ではこの指標が0.5以下ということでありましたので、今回、この財政力要件が緩和されたことにより、小長井地域が該当することとなったものでございます。
52 ◯森 和明君［ 187頁］
ありがとうございます。
要因としましては人口減少、そしてまた財政力というようなことでございますけれども、恐らく人口減少のところが最大の問題ではなかろうかと思っております。これについては、また後もって質問させていただきます。
それでは、小長井地域が一部過疎の認定を受けることで、他の地域とは何が、どのように変わってくるのか、この法律の制度の内容についてお伺いいたします。お願いします。
53
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 187頁］
過疎地域として指定されたことにより他の地域との違いについて、お答え申し上げます。
新たな法律に基づきまして、今後、長崎県が策定する過疎地域持続的発展方針に沿いまして、諫早市でも過疎地域持続的発展市町村計画を市議会の議決をいただいて策定することとしております。この計画には、小長井地域の持続的発展に関する基本的方針や目標、その他、小長井地域で実施すべき施策などを定めるものでございまして、最終的には非過疎地域となることを目指して策定するものでございます。この新たな計画に基づき、他の地域よりも重点的に人口減少対策や地域活力の向上に取り組むこととなります。
54 ◯森 和明君［ 187頁］
それでは、人口の減少は、本市、本県に限らず全国的な問題というのは十分承知しているつもりですが、平成17年に１市５町での対等合併により、均衡のとれた新諫早市の発展を目指す中において、何ゆえ小長井地域だけがこのような認定を受けることになってしまったのか、原因についていろいろと考えてみるのですが、御存じのとおり小長井地域は本市においても、本県においても、一番端っこの県境に位置し、地理的条件が大変弱いところにあります。
施策においては、何事も平等であることが基本ではあり、これまでも地域等の隔てなく平等な施策が行われてきたとは思いますが、条件が弱いところと、そうでないところも同じような扱いでは、効果に違いがあり、徐々に格差が生まれ、広がってしまうのではないかと、小長井地域に限らず遠隔の地域にはより手厚い施策が必要ではないかと、私は考えたりするのですが、市当局では、小長井地域が過疎地域の認定を受けることになったその要因について、どのように捉えておられるのか、伺いたいと思います。
55
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 187頁］
小長井地域だけが過疎地域の要件を満たすこととなった原因をどう捉えているのかという御質問でございます。
小長井地域が過疎地域の要件を満たすほどの人口減少となった背景には、諫早市内の中心部と比較して、地理的に不利な面が大きいこと、遠隔にあるということや、若者の雇用の
場が少ないこと、日常生活における利便性がよいところに移り住む方がいらっしゃることなどにより、結果として他の地域よりも人口減少の幅が大きくなったのではないかと考えております。
これまでも本市では、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域の特性を生かした産業の振興、子ども・子育て支援の充実等、総合的に推進してまいりましたけれども、人口減少の流れを抑制するまでには至っておりません。
このような状況から、令和元年度から複式学級のある校区内へ転入された方には補助をするという、いさはや生活実現事業を実施しております。令和２年度からは、さらに上乗せする内容に拡充して、重点的に支援策を講じてきたところでございますけれども、効果が出るにはもう少し時間がかかるかなという思いでございます。
今後とも地域の実情に合わせた、効果があると見込まれる取組を考え、実行してまいりたいと思います。
56 ◯森 和明君［ 187頁］
いさはや生活実現事業ですか、これもありがたいことではありますけれども、小長井に住もうと思うには、やはり小長井の魅力が上がらないことには、その事業の成果も上がりにくいのではなかろうかと思っております。ぜひとも小長井地域の魅力を上げていただくように、引き続き取組をお願いしたいところでございます。
この過疎の認定を受けることになってしまったことは、大変残念なことではありますが、せっかく国が定めた法律でありますので、十分にこれらを活用してもらいたいところです。
今回の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法には、多岐にわたり様々な支援策が講じられていると思いますが、その法律の施行を受けて、今後の小長井地域への取組についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
57 ◯市長（大久保潔重君）［ 188頁］
森和明議員の地元であります小長井地域への取組についてお答えいたします。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、この法律の前文におきまして、過疎地域への移住者の増加、革新的な技術の創出、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて持続可能な地域社会の形成及び地域資源を活用した地域活力のさらなる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが重要であると書いてあります。
その法律、またはその前文を受けて、諫早市としましても、その対策を進めるために、市町村が定める過疎地域持続発展計画に移住・定住、地域間交流の促進、それから人材育成に関する事項、また地域の産業の振興及び観光の開発に関する事項、また地域における情報化に関する事項など、この非過疎化へ向けての対策を定めることになっております。
ぜひしっかりこの制度を使いながら、諫早市としましても全力でこの取組を進めるために、小長井地域の皆様方の御意見もお伺いしながら、人口減少の抑制に努めてまいりたいと思います。
58 ◯森 和明君［ 188頁］
ありがとうございます。ぜひともこのような制度を積極的に活用いただいて、何とか人口減少の歯止めにつながりますように、よろしく取組をお願いしたいと思います。
続いて、今回の特別措置法の前に、１市５町合併当時から前々市長が提案を要求され、そして前市長が合併特例債を利用し、建設を確約された（仮称）小長井交流広場について、市長は施政方針の中で、地域振興のための新たな付加機能などさらなる検討を加えると言っておられ、これまでも先輩の議員の皆様に心配いただき、いろいろと質問していただきました。その中で、地域の拠点となるような施設にしたいと答えておられますけれども、もう少し具体的にはどのようなことを想定されておられるのか。
また、地元からは早期の着工、早期の完成が望まれておりますが、市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
59
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 188頁］
（仮称）小長井交流広場の建設についてでございます。
（仮称）小長井交流広場は、小長井地域の活性化を図るための施設として地元で検討が始まり、平成28年度には地元の住民の方々により小長井多目的施設建設協議会が組織されたところでございます。
平成30年度には、協議の結果を取りまとめた提案書を市に提出していただきました。
その後、市でも建設予定地の地質調査を実施し、同協議会と協議を重ね、整備内容を検討してきたところでございます。
（仮称）小長井交流広場につきましては、地域の拠点となるよう、またたくさんの人が立ち寄っていただけるような工夫や仕掛けをハード・ソフト事業の両面から、地域住民の方々や地元の各種団体などとも協議を進め、検討してまいりたいと考えております。
60 ◯森 和明君［ 188頁］
この、（仮称）小長井交流広場については、当初の地元からの要望からしますと、建築基準法や予算の縛りを受け、規模においても、内容においても、かなり縮小された形で今現在進められているようでございます。
市長が言われる、新たな付加価値に大いに期待するところでありますけれども、どうぞこのところを踏まえて、できればもう少し具体的な案をいただければと思っておりますが、答弁いただけますでしょうか。
61
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 188頁］
具体的には（仮称）小長井交流広場の付近に、今、フルーツバス停などを訪れる、よそからのお客様が絶えないという状況でございます。それから、山茶花高原ピクニックパークという施設もございます。
これらの施設、あるいはフルーツバス停などを訪れる方々も一緒に立ち寄って、小長井の特産品を購入したりとか、食事されたりとか、そういう施設ができないかなということを考えております。
それによって、交流広場を利用される機会というのも増えるのではないかと考えているところでございます。
62 ◯森 和明君［ 189頁］
ありがとうございます。ぜひ地元の農産物等を活用していただいて、フルーツバス停にも、今、たくさんの観光の方が来ていただいておるわけですけれども、来ていただくのはありがたいことなのですが、なかなか地元としては、そこでお金が落ちると言いますか、利益を得るというような形にはなっておりませんので、ぜひともこういった施設も活用しながら、そういった形を作っていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
そして、今回の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の内容には、さっき申しましたとおり、多岐にわたって支援策が講じられていると思いますが、第25条には、人材の育成やその確保においても述べられております。現在、地元有志等でいろいろな地域おこしの事業に取り組んではおられますが、高齢化や人材の不足の中で、何をするにも情報の収集力や発信力等は特に苦手にするところではあります。
ましてや、このコロナ禍の中、ほとんどの事業が２年間途絶えております。コロナの状況が改善され、いざ従前の事業を再開しようとしても、スタッフの高齢化や現在の自粛生活への慣れなどから、これまでどおりの事業が再開できるかどうか、心配するところでもあります。
現在、本市には諫早市
地域おこし協力隊として１名が着任されていると思いますけれども、先ほど申しました実情を踏まえ、さらに地域の中に一段と踏み込んだ支援を仰ぎたいところですが、人材の育成、確保についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
63
◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 189頁］
地域おこし活動のための人材の育成、確保についてのお尋ねでございます。
昨年９月から採用しました、本市の
地域おこし協力隊１名の現在の活動内容でございますけれども、ＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信、移住・定住に関する情報などを外からの視点で発信し、自身の移住体験をもとに移住希望者への相談対応などの業務を担当しております。
このような外部の人材の活用と申しますのは、地域の魅力の再発見や情報発信に大変有効だと考えているところでございます。
今後、外からの新たな目線で小長井地域の魅力発信や地域資源の活用、新たな産物の掘り起しなどの地域振興策を考えていただくため、御紹介いただいた
地域おこし協力隊の増員を含め、ほか、人材育成のための施策というものを積極的に検討してまいりたいと考えております。
64 ◯森 和明君［ 189頁］
この協力隊におきましては、協力隊の方がするのかどうかは別にしまして、諫早市全体のＰＲ等はもちろん大事なことではありますけれども、遠隔の地域にとっては、その地域の特産をＰＲしていただくことも大事ではありますが、実際、そこで活動しているボランティアの方々がおられます。そこら辺の手助けにもなるような取組方もしていただければと考えておりますので、その点についてもよろしくお願いをいたします。
そして、市長の施政方針の中で「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を目指すと、力強くおっしゃっていただきました。大変期待をしております。
しかし、「あなたのまち・諫早！！」からくれぐれも小長井地域はもとより、他の遠隔地域がこぼれ落ちることのないよう、よく御注意をいただき、施策を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
続いて、通告書の２番、轟峡法面崩壊事故について、伺います。
さきの全員協議会において、崩壊の原因や対策について提言書をいただきました。痛ましい残念な事故から、はや１年が経とうとしておりますが、今度は現場の安全復旧はもとより、轟峡は諫早市の貴重な観光資源でもあるゆえ、観光地としての復活、さらには犠牲になられた方への御冥福をお祈りする意味でも、一日も早い提言の実施が望まれると思います。
今後の展望、取組についてどのように行われていくのか、お伺いいたします。
65 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 189頁］
対策の取組の時期及び完了までの日程についての御質問にお答えいたします。
轟峡は、轟の滝をはじめ銀鈴渓、自然プール、キャンプ
場があり、また現在も湧水をくみに来る方も数多くおられ、本市を代表する大切な観光地であると認識しているところでございます。
現状で申しますと、今年の３月に令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会から提言をいただきました遊歩道の法面のほか、昨年７月の過去最大級の豪雨や川の水量の増加によって法面の崩壊や銀鈴渓での倒木、自然プールへの土砂流入や護岸の損壊、キャンプ
場入口の橋の損壊やキャンプ
場への土砂流入など、甚大な被害を受けているところでございます。
まずは、これらの災害復旧に取り組む必要がございますが、今回いただきました提言を基に観光客の方の安全確保について検討を進めていかなければならないと考えております。
そのためには、時間も必要と考えておりまして、現時点におきましてはその具体的な工程をお示しすることができませんが、この大切な観光地をなるべく早く再開したいと考えているところでございます。
66 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 190頁］
私からは、轟峡の法面復旧工事についてお答えさせていただきます。
森林につきましては、水源涵養や山地災害防止などの多様な働きがございますけれども、国や県では、その中でも特に重要な役割を果たしております森林を保安林として指定しております。その目的を達成するために、山地災害の防止や森林保全のための施設整備などの治山事業を行っているところでございます。
がけ崩れが発生いたしました箇所は、大部分が土砂流出防備などの保安林であることから、災害が発生した翌月に県の治山事業で法面復旧工事をしていただくよう、要望しております。
県におかれましては、本市からの要望を受け、災害関連緊急治山事業で法面復旧工事を行うよう計画されておりまして、今年の３月の検討委員会からの提言に基づき、現在、現場吹きつけ法枠工法にて実施設計業務を行っておられるところでございます。
また、本市におきましても、法面復旧工事に伴いまして、崩壊箇所上部に建っております飲食店が工事に支障となる恐れがございますので、今議会に飲食店の建物調査に係る予算を計上させていただいております。
このたびの崩壊箇所につきましては、実施設計が完了してから具体的な工事の範囲や工期が示されると聞いておりますけれども、保安林の公益的機能を保全する必要性から、県と連携して法面の早急な復旧体制を整えてまいりたいと考えております。
67 ◯森 和明君［ 190頁］
復旧に向けましては、様々な機関との折衝等が必要かと思います。どうか地元の方も待ちわびておられますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、提言書には記されておりませんが、提言書どおり復旧がなされ、元の形を取り戻したとしても、事故があった急な通路を通り、これまでのように轟の滝へ向かうのは、利用者の心理としては不安が残るのではないかと推測しております。
そこで、現場の景観には十分配慮をした上で、安全に轟の滝まで行くことができる別ルートの通路、例えば鉄骨階段などではありますけれども、そのような物の設置は考えられないかというふうに考えております。お伺いいたします。お願いします。
68 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 190頁］
安全に轟の滝まで行くことができる別ルートでの通路の設置についての御質問にお答えいたします。
先ほど農林水産部長が答弁いたしましたとおり、法面崩壊箇所の復旧につきましては、現在、県の事業により、現場吹付法枠工法にて実施設計業務が行われているところでございますが、既存の箇所に遊歩道を復旧するのは難しいと聞いております。
そのため、轟の滝までの別ルートの設置につきましては、復旧工事の完成後、農林水産部など関係部局や関係者との協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
69 ◯森 和明君［ 190頁］
分かりました。ぜひとも安全な通路を確保した上で、また従来の轟峡のにぎわいを取り戻していけるようによろしく御配慮をお願いしたいと思います。
そして、この轟峡は諫早市の財産であると同時に、地元地域の財産でもあります。復旧計画のめどが立ち次第、地元自治会等への丁寧な説明もお願いしたいと思っておりますので、どうぞその辺についてもよろしくお願いしたいと思います。
続いて、通告書の３番目について伺います。
昨今、コロナ禍で自粛生活が続き、先ほども申し上げましたが、様々な行事やそれに伴う会合、懇親会などがなくなり、共に触れ合う
場が減ることでコミュニケーションが取りづらく、社会の教育力の低下も懸念されているところです。個人それぞれにおいてもストレス等で心の葛藤を抱える人も少なくないと思います。コロナ禍の中、規律ある生活が求められる今こそ、私は長崎県の県民運動にある、ココロねっこ運動の精神が生かされる時だと思っております。
この運動が起こった背景には、県内において子どもが関わる悲惨な事件が相次いだことにあるわけですが、本市においても幼い女の子が犠牲になる事件がありました。そういった事件を風化させないため、そして人としての在り方を改めて確認するためにも、今一度、この運動の見直しを行っていければどうかと思っております。
ココロねっこ運動は、よく子どもに何かをさせる運動だと思われがちですが、これは、大人が人としてあるべき姿を、手本を示しながら子どもを育てていくという、大人が実践する大人の運動です。本市においても運動発足以来、これまで推奨されてこられましたけれども、これまでの運動の経緯や活動の状況、そして今後の推進活動の取組についてお伺いいたします。
70 ◯教育長（石部邦昭君）［ 191頁］
ココロねっこ運動についての御質問にお答えいたします。
ココロねっこ運動とは、議員御指摘のとおり、子どもたちの心の根っこを育てるために、大人の在り方を見直し、みんなで子どもを育てる長崎県独自の取組であり、学校完全週５日制が実施される前年の平成13年度から始まり、平成20年10月に長崎県子育て条例の中で定められた県民運動でございます。
本市におけるこれまでの実践についてですが、家庭においては学校やＰＴＡと連携して、早寝・早起き・朝御飯の習慣化や電子メディアの使用に関わる家庭のルールづくりなど、学校においてはホームページを活用したココロねっこ運動、家庭の日についての周知・啓発と、家庭や地域と連動したメディアコントロールや挨拶運動等の実施、地域においては登下校における見守り活動や少年補導員による巡回活動などの取組を実施していただいております。
また、大人が変われば子どもも変わるというこの運動の趣旨のもとに実施する研修の機会といたしまして、ＰＴＡや地区懇談会において子育てに関するテーマで学び合うながさきファミリープログラムの開催や、メディア安全指導員を活用した子どもたちのメディア利用に係る講習会を開催していただいております。
教育委員会といたしましても、長崎県こども未来課や長崎県青少年育成県民会議と連携を取りながら、校長会・教頭会をはじめとし、諫早市ＰＴＡ連合会や諫早市青少年健全育成会連絡協議会に対しまして、ココロねっこ運動の趣旨・目的や、年２回、７月と11月に実施されているココロねっこ強調月間についての周知・啓発を重ねてまいりました。
また、この運動の一環としても進めております本市独自の地域教育力向上支援事業の中で、子どもたちと大人との交流の機会を増やすために子ども会の活動支援や地域子ども教室、通学合宿の推進にも取り組んできました。
しかしながら、議員御指摘のように、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う参集型・体験型の活動の中止による社会教育力の低下については、教育委員会といたしましても憂慮しているところでございます。
このようなコロナ禍の状況の中、改めてココロねっこ運動の精神に基づく取組の重要性が増していると思われます。
教育委員会といたしましては、この運動の趣旨・目的の再確認と、継続的かつ効果的なＰＲと研修機会の提供方法の改善を図り、子どもを取り巻く大人がモデルとなる行動を示し、家庭・学校・地域総がかりで子育てに関わる仕組みや風土の構築を目指してまいりたいと考えております。
なお、地域の子どもは地域で育てるという目標を市民全体で共有するための子どもを核とした地域づくりフォーラムにつきましては、今年度中の開催に向けて準備を進めているところでございます。
71 ◯森 和明君［ 191頁］
ありがとうございます。このココロねっこ運動については最近、ちょっと廃り気味かなというふうに感じておりました。ぜひともまた復活のためにも活動を活発にしていただければと思っております。
ただ、このように、議会でこのような話をしますと、これは担当の課を中心に、そこに所属するボランティアの団体の皆様が先頭に立ち推進活動を行っていくものというふうになるのではないかと考えるわけですけれども、このココロねっこ運動というのは誰がやるということではなく、我々大人が互いを思いやり、子どもの手本となる姿を示していく、自分自身が行う運動になります。今、市当局に活動の推進をお願いしておりますけれども、これは当局のみならず、議場におられます先輩議員の皆様、そして市民の皆様にどうか御理解をいただき、苦しい中にも気持ちは清らかに明るい社会をつくるため御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
時間が大変余ってしまいまして、次に質問するときにはしっかりこの大事な時間を使いたいと思います。そのような願いも込めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
72 ◯副議長（林田 保君）［ 192頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時37分 休憩
午後１時55分 再開
73 ◯議長（林田直記君）［ 192頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、谷澤和浩議員。
74 ◯谷澤和浩君［ 192頁］
皆さん、こんにちは。議席番号３番、爽改いさはや、谷澤和浩です。よろしくお願いいたします。
７月に入りまして、例年、今の時期以降、梅雨の末期は台風と並び最も災害の多い時期になります。議場にいらっしゃる皆様、もちろん市民の皆様も、今後、災害にはお気をつけいただきたいと思います。
あと、本日、総務部長のお話もありましたように、今年５月20日、避難情報が新しくなりました。ちょっとここでコマーシャルを。広報いさはやの７月号にも特集ページがございますので、再度、皆さん御確認をお願いいたします。
質問に入りたいと思います。
今回が初めての一般質問になります。不慣れな点はどうか御寛容いただきたいと思います。
大項目の１は、道路網の整備についてお伺いいたします。
道路網の整備の質問でございますが、本日午前中、
森多久男議員からも質問がございまして、重複いたしますが、先ほど申し上げましたように、初めての質問でございまして、諸先輩のように臨機応変といいますか、柔軟な対応ができかねますので、重なる部分もあるかと思いますが、準備した内容で質問させていただきます。
小項目の１は、
長田バイパス整備の現状と今後の延伸予定についてお伺いいたします。
都市構想においては、均衡なインフラ整備が必要だと考えます。私は、諫早のインフラの整備の中でネット環境、とりわけ高速通信網の未整備を懸念事項だと思っておりましたが、しかし、高速通信網についてはようやく未整備地域の解消について一定のめどが立ち、一安心しているところです。
そこで、本日は交通網、とりわけ道路網の整備についてお尋ねいたします。
幹線道路では、国道34号大村・諫早間で、また国道57号においても森山町の拡幅など、現在、整備が進んでおります。同じく、国道207号において多良見町佐瀬で整備が進められており、今年度も新たに事業の着手予定と伺っており、喜ばしく思っております。国道207号は、諫早市を東西に貫く幹線道路ですが、今回は国道207号のうち東側に目を向けていきたいと思います。
本日、建設部長からもお話がありましたように、
長田バイパスは小豆崎町・正久寺町間3.5キロメートルが平成22年11月に供用が開始されました。長田地区の交通渋滞の緩和に寄与しているところではあります。しかしながら、正久寺町から高来町小江地区、また湯江地区において、朝夕の通勤・通学の時間帯を中心に慢性的な交通混雑が発生しております。いまだ解消に至っておりません。
平成22年度の供用開始後は、平成25年度に正久寺から高来町金崎間７キロメートルを特別要望していただき、平成27年度に正久寺町・猿崎町間の事業着手がなされました。平成29年度には用地補償が開始されましたが、正久寺町・猿崎町間、当初の完成予定が平成34年度、令和４年度と伺っております。なかなか進展が見られず、小豆崎町・正久寺町間の供用開始以来既に10年余りが経過しております。
長田バイパス正久寺町・猿崎町間における整備の現状をお尋ねするとともに、小江地区、また湯江地区における慢性的な交通混雑を解消するためには、
長田バイパスのさらなる延伸が必要だと考えますが、延伸についての展望をお聞かせください。お願いいたします。
75 ◯建設部長（早田明生君）［ 193頁］
長田バイパス整備の現状と今後の延伸予定についてお答えいたします。
まず初めに、本市における大きな位置づけでの道路網の整備は、国におきまして国道57号森山拡幅及び国道34号大村諫早拡幅の整備が順調に進められております。
次に、県におきましても、県道諫早外環状線の長野インターチェンジから栗面インターチェンジ区間の整備が今年度中の完成に向けて順調に進められております。
また、国道207号の多良見町佐瀬から長与町岡郷までの区間約６キロメートルのうち、多良見町側の約800メートルについても新規事業として着手されるなど、市内の主要な幹線道路の整備が進められております。そのような中でも、国道207号は本市を東西に横断する道路で、市中心部と北東部の長田、高来、小長井地域を結ぶ重要な路線であり、地域活性化などには欠かせない幹線道路でございます。
このことから、国道207
号長田バイパスは、平成８年度に県による事業が着手され、小豆崎町から正久寺町までの延長3.5キロメートルが平成22年11月に全線４車線化で供用開始がなされております。これにより、慢性化していた長田地区の交通渋滞はある程度緩和されたところでございます。
しかしながら、２車線のまま未改良区間の正久寺町から高来町小江、湯江地区では、朝夕の通勤通学時間帯を中心とした慢性的な交通混雑が解消されていない状況であったことから、平成27年度には正久寺町から猿崎町までの東長田工区約1.9キロメートルが４車線化の県道拡幅事業として採択され、工事に取り組んでいただいているところでございます。
お尋ねの、現在の進捗状況でございますが、平成29年度から用地補償に着手しており、今年度も引き続き用地補償の進捗を図るとともに、用地取得を終えた正久寺町側から拡幅部分の地盤改良工事に着手する計画とお聞きしておりますので、今後は進捗状況が目に見えるようになっていくのではないかと期待しております。
市といたしましては、今後も引き続き県に対して事業進捗を図っていただくようお願いし、政策要望や期成会を通じ、早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。
さらに、東長田拡幅の延伸となる猿崎町から高来町金崎までの約5.4キロメートルの事業化につきましても、地域の特性、交通の実情などを踏まえ、県に対し、重ねて要望してまいりたいと考えております。
76 ◯谷澤和浩君［ 193頁］
国道207号は、御答弁いただいたように諫早市の幹線道路の中でも重要な位置づけにあります。先ほど申し上げましたように、小江地区、湯江地区の混雑緩和には
長田バイパスの拡幅及び延伸が必要です。
森多久男議員のときにも同じような御答弁でございましたが、県に何か申請する、お願いするという姿勢がどうしても見えまして、
森多久男議員がおっしゃいましたように、市が率先して進んでいくぐらいの意気込みを持っていただきたいと思っております。
では次、小項目２番、
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会の活動についてお尋ねします。
有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市に至る延長55キロメートルの
地域高規格道路として整備が進められているところです。鹿島市から諫早市に至る50キロメートルが整備計画のない空白区間ということで、同期成会により整備要望がなされております。
平成17年の１市５町の合併により、新諫早市といいますか、現諫早市が誕生以来、先ほど森和明議員からもお話がありましたように、小長井地域では、過疎地域に指定されるほど急激な人口減少に直面しております。
有明海沿岸道路西部地区建設は、同地区の過疎対策としても有効でございますし、先ほどの
長田バイパス、また島原道路との有機的な運用により、諫早市全体で交流人口の大幅な増加も見込めます。
大久保市長は、諫早市と佐賀県鹿島市及び太良町の２市１町で構成される
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会の会長でもいらっしゃいますが、ちょっと言葉は悪いですが、これは諫早市長が同期成会の会長であるというためで、言わば充て職とも言えるのではないかということで、今回、あえてでございますが、期成会の活動という表現を使わせていただきました。
本日、
森多久男議員の質問に対して
有明海沿岸道路西部地域が、長崎県の新
広域道路交通計画において構想路線に決定したとの答弁がございました。やっと１歩、いや半歩前進したというところでしょうか。
大久保市長におかれましては、同期成会会長として御活躍いただきたいと思っております。同期成会の活動に対する意気込みと今後の展開をどのようにお考えか、お聞かせください。お願いいたします。
77 ◯市長（大久保潔重君）［ 194頁］
谷澤議員の質問にお答えいたします。
この
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会の会長として今後の取組の意気込みをということであります。私は、本来、道路というものはつながってこそ意味があるものだと思っております。そういう意味で、この諫早市から佐賀県の鹿島市までの約50キロメートル間が空白区間ということで今日まで来ましたが、今回、その検討区間というところから構想路線ということで、一歩前進したわけであります。
つきましては、ぜひ期成会としましてもこの構想路線からさらに高規格道路としての位置づけを目指して、そして今後は諫早市と県央、県南、まさに諫早市と島原半島を結ぶ
地域高規格道路島原道路、それと鹿島と諫早、この有明海の沿岸道路一帯として地域の
広域道路ネットワークを整備するために各関係機関と連携しながら、国・県へ強く要望していきたいと思っております。
78 ◯谷澤和浩君［ 194頁］
ありがとうございます。建設部長ではなく市長のお声を聞きたかったので、あえて先ほどのような質問をさせていただきました。
現在、４つある道路建設期成会でございますが、本日取り上げております有明海西部建設期成会だけが実際のところ成果がなかなか現れていない現状でございます。先ほど市長が、一歩前進とおっしゃいました。私先ほども申し上げましたように、まだ半歩だと思っておりますので、今後とも国の広域道路２次指定に向けて御尽力いただきたいと思います。
では第２項目の農業経営安定化・基盤強化について。
（１）諫早市における農業の位置づけについてお尋ねいたします。
農業は単に食料の供給という面だけではなく、食品加工業・小売業・飲食業など、他産業と密接なつながりがあり、また、近年では二酸化炭素の吸収による大気浄化機能・保水による防災機能等多くの役割にも注目が集まっているところです。
宮本前市長が「農業は諫早市の基幹産業である」との認識を過去の答弁において明言されておられました。大久保市長におかれましては、諫早市においての農業をどのように位置づけられているのか、お考えをお聞かせください。
79 ◯市長（大久保潔重君）［ 194頁］
諫早市におきます農業の位置づけについて、お答えいたします。
まず、本市の農業の特性についてですが、本明川下流の諫早平野におきましては、古くからの干拓によって形成された県下最大の穀倉地帯において、米・麦などの穀物類の栽培が盛んに行われており、また、谷澤議員の地元であります長田地区、あるいは飯盛地域などの肥沃な丘陵地帯ではばれいしょ、にんじん、たまねぎの露地栽培が行われ、本市はこれら３品目において、指定産地として国の指定を受けております。
また、多良見町伊木力地区、多良山麓には樹園地が広がって、県下でも有数のみかん産地となっておりまして、市内各地においてその特性に合った多彩な農業が展開されております。
さらに、
国営諫早湾干拓事業により、平成20年３月末に完成しました中央干拓地におきましては、672ヘクタールの広大な優良農地で露地野菜や施設園芸、飼料作物などの大規模営農が行われております。
このように、地域の特性に恵まれた本市における農業経営体数は、2020年農林業センサスによりますと2,214経営体となっており、県内でも第２位となっております。
これらを背景とした本市における農業産出額でありますけれども、これは農林水産省の令和元年市町村別農業産出額によりますと、152億4,000万円ということで、県内第４位となっております。特に、本市におきましてこの米・麦においては、県内第１位の産出額を誇っております。みかんを含む果実は、県内第２位、そしてばれいしょなどの芋類は第３位、にんじん・たまねぎなどの野菜は第４位ということで、長崎県の農産物産出においても常に上位に位置づけられております。
また、産出額のみならず、古くから栽培されており知名度の高い諫早産たまねぎや伊木力みかんなど、諫早市が誇るブランド農産物に加え新たな取組として、多良見地域におきまして、本市のブランド化推進事業を活用し、国内でも珍しいアボカドの栽培も始まっております。さらに、高来・小長井地域におきましては、若手の担い手が主体となり、ハウスによるゴーヤーの栽培の拡大も図られておりまして、こちらにつきましては、平成27年に東部施設ゴーヤー研究会として、当初会員13名で発足後、栽培研究を重ねまして、令和２年には会員25名の東部ハウスゴーヤー部会に昇格し、販売量・販売額とも発足時よりも約３倍となるなど、短期間で目立った成果を上げておられます。
市としましても、農業というのは食料など農産物を生産するだけでなく、その生産活動を通じて水資源の涵養、自然環境、美しい景観の形成、伝統文化や食文化の継承など、市民の暮らしや環境にとって欠かせない役割を果たすことから、本市の重要な産業の一つとして位置づけており、今まで以上に長崎県央農協、あるいは長崎西彼農協をはじめ、その他関係機関との関わりを密にして、一層の連携を図り、振興を図ってまいりたいと思っております。
80 ◯谷澤和浩君［ 195頁］
市長から、諫早の農業は重要産業だというお言葉をいただき、安心いたしました。
その農業の懸案事項について考えたいと思います。では、２番、農業の担い手が高齢化する中、後継者及び圃
場の未来像についてお尋ねします。
第２次諫早市総合計画農業基盤の整備の項目において、担い手の育成、農業の集団化・組織化の推進、農業生産基盤の整備等が挙げられております。また、諫早市農業委員会による令和３年度の目標に向けた活動報告というのがございまして、令和３年４月１日現在、こういう文書を拝見いたしました。それによりますと、農業従事者の高齢化や兼業化に伴う担い手不足、遊休農地の発生等が農地の利用集積促進を図る上で障害となっているとの課題が挙げられております。遊休農地の面積は、諫早管内農地面積の7.3％に当たる507ヘクタールという記載がございました。
先ほど市長の発言の中で、干拓が672ヘクタールの広大な農地というふうにおっしゃいましたけれども、672ヘクタールの広大な農地に対しまして、諫早管内だけでも507ヘクタールの遊休農地があるということです。ただ、私は実数はもっとあるのではないかと思っております。把握できていない分もあるのではないかと思っておりますが、では、担い手不足、特に後継者不足問題は喫緊の課題だと思います。農家の方にお話を伺いますと、経営規模が比較的大きな農家には後継者がいらっしゃるようです。
そこで、先ほどの遊休農地、507ヘクタールにも及ぶそうでございますが、その利活用を含め圃
場の集積、基盤整備を進めていくべきだと考えます。経営規模の拡大による効率化や省力化が図られないことには今後の農業は生き残れないでしょうし、集落営農など集団化・組織化も必要です。
６月９日付の長崎新聞に、「子ども増え、地域の活力が向上 農業の基盤整備、後継者定着が奏功」との見出しで記事がございました。一部を紹介いたします。「こうした児童数増加に影響しているのが農家の若手後継者の定着だ。十数年前から、周辺の農地の基盤整備が行われ、作業効率が大きく改善された。水を供給するかん水設備も整い、国から支給される大型機器導入の補助金も利用することでこれまで以上に高い品質の農作物を収穫することが可能となっている」と、長崎新聞の文面でございますが、成功事例もございます。
現在、県営事業で基盤整備事業等行われておりますが、諫早市としてもさらに力を注いでいただきたいと思います。
市長は、政治理念、炎の柱その２において、農林水産業を支援（スマート化、大型化、経営力強化）と表明されていらっしゃいますが、具体的にどのような支援をお考えになっておられるのか、また、未来像についてもどのように思い描いていらっしゃるのかお尋ねいたします。
81 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 195頁］
農業の担い手が高齢化する中での後継者及び圃
場の未来像についての御質問にお答えいたします。
令和２年度に実施されました農林業センサスによりますと、諫早市内で2,607名の方がふだん仕事として主に自営農業に従事をされております。そのうち約半数の1,265名が70歳以上でございます。高齢化がかなり進んでいる状況になっております。
このような中で、既に基盤整備が完了いたしました飯盛地域では、農業用機械の導入、ハウス等の施設整備によりまして、ばれいしょやニンジンなどの露地栽培、露地野菜、また花卉、これはカーネーション等でございますけれども、などの施設園芸が行われております。生産者の方々の努力もあり、高い収益性と後継者の創出がなされているところでございます。
農業後継者に対する支援につきましては、農作業の効率化のため、まずは優良な農地の確保が必要であると考えております。具体的には、県営事業として有喜南部地区、正久寺地区、宇良田井原地区において圃
場の基盤整備が実施されております。新たに今年度から小長井地域の柳新田地区の整備が着手されることとなっております。
また、高天町、白浜町、白原町、猿崎町にまたがる長田東部地区でも、畑地の基盤整備について、令和４年度新規採択を目指し事業推進を図っているところでございます。
さらに、農業後継者の担い手に対しまして、農業用機械の導入やハウス等の施設整備などの生産基盤整備などを支援することによりまして、経営の効率化と生産性の向上、ひいては所得の向上が図られることで農業後継者が参入しやすい環境が整うものと考えております。
今後につきましても、優良な農地の創出を行うとともに、農業の担い手へ支援を行うことによりまして生産性と品質の向上を目指し本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。
82 ◯谷澤和浩君［ 196頁］
ただいま、諫早市内の成功例として飯盛地域を挙げていただきました。飯盛地域の成功は、もちろん農家の方々の努力の上に成り立っているわけでございますが、基盤整備が成功の要因の一つであるということは疑いのない事実だと思います。先ほどから何度も優良な農地の創出という言葉を使っていただいておりましたけれども、今後も後継者育成のために基盤整備事業を推進していただきたいと思います。
では、小項目３番、有害鳥獣被害に対する支援について伺います。
有害鳥獣で一番先に思いつくのがイノシシでございますけれども、最近ではイノシシに加えアライグマ、アナグマ等の被害も耳にいたします。現在、どのような鳥獣被害対策を行っておられるのかお尋ねいたします。
83 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 196頁］
有害鳥獣被害について、現在どのような対策を行っているのかという御質問に対してお答えいたします。
本市における有害鳥獣の被害防止対策といたしましては、侵入防護柵の整備によりイノシシの農地侵入を防ぐ防護対策、猟友会や捕獲隊への捕獲奨励金の交付、箱わなの購入や猟友会への捕獲活動経費の補助を行う捕獲対策、イノシシが人里に下りにくくするための緩衝帯の整備を行うすみ分け対策といった３対策を基本といたしまして、被害拡大の防止に取り組んでいるところでございます。
防護対策といたしましては、平成18年度から令和２年度までにワイヤーメッシュ柵などの防護柵を1,176カ所、延長にいたしまして1,465キロメートル設置いたしております。また、捕獲対策といたしまして有害鳥獣捕獲従事者に対しまして、１頭当たりイノシシの成獣で１万3,500円、幼獣で8,500円、アライグマ、アナグマでは１頭当たり3,500円の捕獲奨励金をお支払いしております。
令和２年度におきましては、イノシシの捕獲頭数2,859頭に対しまして3,718万円の捕獲奨励金をお支払いしているところでございます。
なお、イノシシの捕獲奨励金につきましては、令和元年度から１頭当たり2,500円の県の助成が廃止されたことに伴いまして、本市ではその分を市で負担を増額して、従来どおりの金額をお支払いしているところでございます。
また、近年、カモによる農作物被害も増加傾向にあります。その対策といたしまして、猟友会員の御協力を得て、銃による捕獲を行うほか、鷹匠による追い払い、市職員によります定期的な夜間パトロールなどを実施しているところでございます。
今後も本市の有害鳥獣被害対策につきましては、これまでどおり３対策に積極的に取り組み、農業被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
84 ◯谷澤和浩君［ 196頁］
イノシシの捕獲に対して支払われております捕獲奨励金、何か予算不足で、今年の１月から３月、終盤の分ということでしょうけれども、支払いが滞っているという話を聞いております。
今おっしゃいましたように、以前、県が負担して助成してくれておりました2,500円、この分を諫早市が負担していただいているということはありがたく思いますが、それで負担が増加しているというのはわかりますけれども、捕獲は一番有効な有害鳥獣被害対策になるのではないかと思いますし、確実な予算確保、事業継続をお願いしたいと思います。
あと、防護柵につきまして、こちらも、申請しても翌年まで待たないといけないというふうにお聞きいたしました。現在、必要数を確認後、翌年分で予算計上なされているようでございますけれども、ある程度の必要数は見込めるのではないかと思いますし、もう少し迅速に対応できるような予算立てが必要だと思いますが、その辺について御答弁をお願いいたします。
85 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 197頁］
２つの項目がございました。まず、１月から３月の奨励金の支払い時期が遅くなることについてお答えいたします。
捕獲奨励金につきましては、市の補助と合わせまして国の補助であります有害鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しております。この交付金でございますけれども、交付額が要望額になかなか満たないということがございまして、捕獲頭数が交付金の対象頭数を超えたものにつきましては翌年度の交付金での支払いとなりまして、主にそれが１月から３月までの捕獲分に集中してまいります。翌年度に支払いが生じているというところで、なかなかお金を支払っていただけないということだと思っております。
次に、侵入防護柵の実施時期でございますけれども、なかなか早くならないのではないかと、かなり待たされるということも聞いております。それにつきましては、侵入防護柵につきましては捕獲奨励金と同様に国の補助金を活用しておりまして、翌年度分の国庫補助につきましては例年10月末頃までに防護柵等の設置希望数量を取りまとめた上で国に要望いたします。その後、実際、防護柵をしそうな方に届くのが10月以降ぐらいになってくると。それは翌年度７月頃の国からの交付決定後に入札とか行いながら防護柵を発注して、その辺の制度上の問題というのがあろうかと思っております。このため、設置希望調査から資材の納品まで、通常１年以上かかるということで、皆様方に御不便をおかけしているところでございます。
なお、今年度の捕獲奨励金及び侵入防護柵の予算につきましては、本議会に上程いたしておりまして、御承認をいただければ、去年と違いまして、今年度につきましては要望額に近い予算を確保できるということでございまして、捕獲奨励金の支払いの遅れについては、今年度は解消されるものと考えております。
あともう一つの侵入防護柵につきましては、先ほども申しましたようにどうしても制度上の問題というのがございまして、その辺をどうにかクリアできないか、検討をしていきたいと思っております。
86 ◯谷澤和浩君［ 197頁］
捕獲奨励金についてはちょっと安心いたしましたけれども、防護柵もどうしても、目の前に鳥獣がいて、入ってくるのが分かっているのに防護柵をなかなか設置できないというのはやっぱり問題かなと思いますので、それはもう少し考えていただけたらと思います。もちろん国との絡みがありますが。
今回上程されている予算は、私も拝見しまして、少しは前向きに取り組んでいただけているのかなというふうには思っておりました。
それでは、先ほどたまねぎの話が政策振興部長からありましたけれども、地元長田はたまねぎの産地でございますが、たまねぎの価格が暴落しておりまして、特に昨年は
新型コロナウイルス感染症の影響で、業務用・加工用のたまねぎの利用が少なく、行き場がなくなった北海道産のたまねぎが青果市場へ流れ、価格が暴落いたしました。本年度は、昨年の暴落を受けまして北海道をはじめ、佐賀、淡路、その他の各産地、例年よりも早い出荷を目指されたようで、それが通常の長崎県の出荷時期と重なりまして、今年もさらに暴落いたしております。
それで、支援策として、国による高収益作物次期作支援金というのがございまして、私ちょっと期待をしていたんですけれども、その対象期間が１月から３月、実際、タマネギの出荷が４月でございまして、期間が合わずに、今その募集が行われているところでございますが、応募できません。２年連続の暴落でございまして、次回の作付はもう行わない、また行えないとおっしゃっている農家からの声をお聞きしております。
先日、ＪＡ長崎県央たまねぎ部会、またＪＡ長崎県央長田支所の皆さんと一緒に、農林水産部長へ陳情にお伺いいたしました。この苦しい現状を御理解いただき、どうか御支援いただきますようお願いいたします。ちょっと一言お願いできないでしょうか。
87 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 198頁］
たまねぎにつきましては、令和元年度は販売額が約４億円あったんです。それが、令和２年度、コロナ禍の中で２億3,000万円ほどまで落ち込みました。令和３年産につきましてはさらに減少いたしまして、２億円ちょっとというところになっております。
こういう現状を考えますと、何らかの対応は必要だと感じておりますので、当然生産者の皆様方の御意見を伺い県央農協、市と一緒になって対策を考えていきたいと考えております。
88 ◯谷澤和浩君［ 198頁］
ありがとうございます。当初通告しておりませんのに御答弁いただきありがとうございます。今後とも御支援をお願いいたします。
すみません、ちょっと話を戻します。鳥獣ですが、今朝の長崎新聞で、「諫早のイノシシ肉を味わって」ということで、「頂プロジェクト第１弾ジビエフェア」というのが載っておりましたので、これによりますと、使われている食材はイノシシ肉です。福田町の市鳥獣処理加工販売組合が提供というふうにございましたので、有害な鳥獣とはいえ大事な命ですので、みんなで、できたら食べていただけたらなと思います。重ねて新聞広告だけですけれども、読ませていただきました。
では、次のＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。
ＧＩＧＡスクール構想についての質問でございますが、今回はハード面ではなくて、教職員の皆さんの負担軽減という面についてお尋ねしたいと思います。
１番、ＩＣＴ支援員・ＧＩＧＡスクールサポーター・ＩＣＴ活用教育アドバイザーの配置についてお伺いいたします。
この支援員・サポーター・アドバイザーと、ちょっと言葉が分かりづらいんですけれども、整理いたしますと、ＩＣＴ支援員は授業の計画作成支援・校務システムの活用・メンテナンスの支援等、ＧＩＧＡスクールサポーター、環境整備の設計・端末等の仕様マニュアル作成、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、環境整備の計画・セキュリティ対策というのが主な業務ではあるらしいんですけれども、実際の流れに即しますと、教育委員会がＩＣＴ教育アドバイザーのアドバイス、またレクチャーを受けまして計画を策定、それに基づきまして各学校の担当者がＧＩＧＡスクールサポーターとともに計画に即した環境整備を行い、導入した機器を用いて授業の支援をＩＣＴ支援員が行うということになっているそうですが、現在もハード面、機器は導入が終わっているわけでございますので、今回配置されているとしてもＩＣＴ支援員のみだと思いますけれども、ＩＣＴ支援員の配置人数と機器選定、あと導入段階で教育アドバイザーまたＧＩＧＡスクールサポーターの活用がなされたのかどうかを併せてお聞きしたいと思います。お願いいたします。
89 ◯教育長（石部邦昭君）［ 198頁］
本市におけるＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ活用教育アドバイザーの配置についてお答えします。
ＩＣＴ支援員は本市に１名配置されており、その業務としては、市立小・中学校の求めに応じて教育におけるＩＣＴの活用に関する支援を行っており、主に校内研修の講師として、端末等の活用方法について丁寧に分かりやすく説明をしていただいております。
次に、ＧＩＧＡスクールサポーターは、ＩＣＴの専門的スキルを有する者が学校のＩＣＴ環境の整備段階で校内の高速無線ネットワーク整備の設計、施工・納品における事業者対応や活用ルールの作成支援などの過程の技術的支援を行うもので、本市では教育委員会の中にＩＣＴの知識のある情報システム課経験の職員や技術科担当の指導主事が在籍しており、その職員で対応したところでございます。
ＩＣＴ活用教育アドバイザーは、国が教育委員会に対してＩＣＴ環境整備の計画や端末・ネットワーク等の調達方法について専門家を派遣し、助言を行うもので、本業務につきましても現在のところ、先ほど述べました教育委員会の職員で様々な専門事業者や関連部署と連携を図りながら、情報収集や意見交換に努めているところでございます。
90 ◯谷澤和浩君［ 198頁］
再質問いたします。
学校におけるＩＣＴ環境の整備段階で教育アドバイザー・ＧＩＧＡスクールサポーター共に必要でなかったという御答弁でした。確かにあるいはハード面の整備においては必要なかったのだと思います。ＩＣＴ教育アドバイザーは、環境整備だけでなく教育の情報化に関するビジョン、またＩＣＴ活用に関する研修の助言を行うのが制度でございます。
教育長または教育委員会でしっかりとしたビジョンを描いていらっしゃるということであれば今後も必要ないということでしょうけれども、費用負担もございませんし、将来ビジョンを考える上で活用してもよいのではないか。必ず必要だと申し上げているわけではございませんが、将来考える上では、何度も申しますが、費用も無料でございますので、相談するのはしてもいいのかなというふうには思っております。
今日の本命は最初に申し上げましたとおり、教職員の負担軽減に対するところにポイントを当ててというふうに申し上げましたけれども、ＩＣＴ支援員の話になります。支援員が１名のみということでございます。そしたら、ＧＩＧＡスクール構想で現場の教職員の皆さん、負担が増えているのではないのかなというのが気がかりになりました。教職員の負担軽減に、そのためのＩＣＴ支援員もいらっしゃるんだと思うんですけれども、お一人だけで本当に大丈夫なのかという点と、逆に言いますと、ＩＣＴ支援員の方もお一人ということで、支援員の方に御負担が集中したりしていないのかなというのもちょっと気になるところではございますけれども、見方を変えますと、ＩＣＴを活用できてないというのも言えるのではないのかな。活用すればするだけ業務が忙しくなりますし、支援員も必要になるのかなというふうな考えもございます。
諫早市内でしたら小学校が28校、中学校が14校、計42校です。ＩＣＴ支援員は４校に１名というのが文部科学省の推奨だったと思いますけれども、まだ導入後間もない制度でもございますし、文部科学省の４校に１名というのが適切かどうかというのも分かりかねますけれども、こちら、負担に関しては各自治体、諫早市の全額負担になるというのもございますので、ちょっと何とも言えないところではございますが、教職員・指導員の方の負担がかからないように、今後適切な配置をと思いますが、その辺についてどう思われますか。
91 ◯教育長（石部邦昭君）［ 199頁］
本市におけるＩＣＴ支援員が１人で対応できているかについてのお答えしたいと思います。
学校の求めに応じてＩＣＴ支援員を派遣しているところですが、そのほかに教育委員会から指導主事や担当職員を学校に派遣し、ＩＣＴ機器の整備や授業のサポート等を一昨年度から実施しているところです。
また、ＩＣＴ支援員や指導主事等の派遣だけではなく、昨年度から、ＧＩＧＡスクール構想について不安に思われている教職員やＩＣＴ担当教職員を対象とした研修会を実施しております。
研修会での受講アンケートや現場で感想を見聞きしますと、教職員からは、一定の負担感はあるものの子どもたちと一緒にやってみたい、これなら私にもできるという前向きなわくわく感を伴った声が聞こえており、研修会の開催により一定の成果が出ているものと考えております。
８月には、各小・中学校で実施した１人１台端末を活用した授業実践を持ち寄り、さらにどうすればよいか等の協議を行うようなボトムアップ型の研修会も計画しております。今後も児童生徒の学習効果を向上させることを目指すことはもちろん、教職員の負担軽減のためにＩＣＴ支援員や指導主事等の派遣を行うとともに、研修会の充実を図ってまいりたいと考えております。
92 ◯谷澤和浩君［ 199頁］
そうですね。一定の負担感もあるというのが御答弁にもありましたけれども、教職員、指導員の方共々、負担がかかり過ぎないように、今後適切な配置を検討いただきたいと思います。
では、小項目の２番に移ります。現在取り組んでいらっしゃる校務のクラウド化によって教職員の負担軽減をどのように見込んでいらっしゃるかということですが、御答弁をお願いいたします。
93 ◯教育長（石部邦昭君）［ 199頁］
校務のクラウド化により教職員の負担が軽減されているかどうかについてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想では、各自治体や各学校にサーバーを設置しない、いわゆるクラウドサービスを活用することになっており、そのため、日々の教育活動の中で児童生徒が学習した成果や教職員の授業に必要なデータについてはクラウドサービスに保存し活用しております。
クラウドサービスの活用により、プリントの配付の回数が減ったり、アンケートや小テストの集計を容易にできたりと、教職員の業務の軽減が図られる効果が期待されています。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想の実現の中で大きなテーマとなっておりますＩＣＴを活用した一斉学習、個別学習、協働学習の一層の充実により、これまで自分の意見を発表することが苦手だった児童生徒は端末からクラウドサービスを介して表現することができるようになります。
例えば、一人一人の意見を画面上に共有し、クラウドサービス上で意見交換を行うことができます。これまで教職員は、声を出して発表することは苦手だった児童生徒に対して様々な手だてを講じていましたが、クラウドサービスを活用することでこれまでと違った新たなアプローチで、個々人の考えを把握することができ、そのことによって教職員の負担軽減が期待されます。
私ども教育委員会は、転換期における教職員の負担、それも一つ一つの小さな疑問点の積み重ねが大きな負担につながることを想定しておりましたので、昨年度から環境整備と並行して、発行ごとにテーマを絞った通信「ＩＣＴかわらばん」を教職員に向けて現在まで11回発行し、気運の醸成と事業理解、疑問点の解消に努めております。導入直後であり、使い慣れるまで時間がかかると思いますが、教職員の負担が早期に軽減されるよう、今後も引き続き学校と連携を強化するとともに、支援に努めてまいります。
ＩＣＴ教育の推進及び教職員の働き方改革は、豊かな心の教育及び確かな学力の向上とともに、今年の４つの重点政策に挙げておりますので、着実に実行してまいりたいと思います。
94 ◯谷澤和浩君［ 200頁］
働き方改革にも取り組んでいただいているということで、それでは、平成30年度の学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業というのがございまして、この公募に対して、長崎県が、岐阜県、奈良県、高知県とともに採択されております。これは統合型校務支援システムを共同調達・運用を促進し、教員の業務効率化に役立てるべく実証研究を行うというものだそうです。
この校務支援システムを活用して、各名簿、出欠管理票、通知表、成績データの処理、経費の申請等、クラウド化によって教職員の負担軽減を図るというものらしいですけれども、令和２年３月に行われました令和元年度統合型校務支援システム導入実証研修事業成果報告会におきまして、繁忙期12月の教職員の勤務時間が教員では１日平均30分、また、教頭先生においては１日平均50分の短縮がなされたというのが、長崎県の発表になっております。
長崎県の統合型校務支援システムは、全県的に導入し、全ての市町が５年以内に加入予定という記事が昨年の２月にあったんですけれども、諫早市も加入済みであれば校務の負担軽減効果をどのように見込んでいらっしゃるか、また、未加入であれば、加入の予定をお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
95 ◯教育長（石部邦昭君）［ 200頁］
本市における統合型校務支援システムの整備状況についてお答えいたします。
統合型校務支援システムの導入については、文部科学省が定めた教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で、平成30年度から令和４年度中の整備が求められているもので、現在は長崎県内の21市町のうち９市町が導入しているところです。
本市といたしましても、導入した市町のシステム利用の効果や活用状況を参考にしながら、国の方針に基づき、できるだけ早い段階で導入できるよう進めてまいりたいと思います。
96 ◯谷澤和浩君［ 200頁］
正直なところ、私は諫早も導入しているのかなと漠然と考えていたところでございますが、令和４年度までということです。長崎県内の21市町のうち９市町が現在導入されているということですね。分かりました。いずれにしても導入されるということでございます。教職員の方は授業以外の諸校務で多忙だとお聞きしております。今後、教職員の皆さんの負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。
もうこれで全ての質問が終わりまして、初めての質問が終わりを迎え、ほっとしているところでございますが、次回はもっと掘り下げた質問ができるように鋭意努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
97 ◯議長（林田直記君）［ 200頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時49分 休憩
午後３時 再開
98 ◯議長（林田直記君）［ 201頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大久保正博議員。
99 ◯大久保正博君［ 201頁］
皆さん、こんにちは。新生クラブの大久保正博でございます。
まず、初当選を果たされました大久保新市長に今後の諫早市に「大久保オリジナル」ともいうべき、新風を吹き込んでいただき、活躍くださいますことを御期待いたします。
私も２期目の市議会議員として、その職責を果たしてまいりたいと、改めて覚悟いたしているところでございます。
選挙期間中には、市長と姓が同じ「大久保」ということで、勘違いされたことも数多くございまして、あるところでは、孫を抱いて来られまして、「大久保さん、また孫を抱いてくんしゃい」と言われたことなどもございまして「ええ、そんなことはあったかな」と思いながら抱かされたこともございました。
そういうことも念頭に入れていただきながら、建設的な御答弁をいただければと思っております。
それでは通告に従い質問に入りたいと思います。
まず、大項目の第１点目でございますけども、市庁舎、市役所本館でございますけども、外壁タイル剥落の原因、対策等についてお尋ねいたします。
外壁タイル落下事件につきましては、昨年７月に９階部分から剥落がございまして、同僚議員が９月議会の一般質問として、その落下原因などについて取り上げ、その時点におきましては、原因特定に至っていないとの当局の答弁がございました。
落下後、約１年が経過したわけでございますども、先月の全員協議会におきまして、剥離、落下した事件につきまして、その後の経過等の説明がございました。
それによりますと、庁舎の建設が完成いたしましたのは、平成21年11月であり、建築後11年が経過しており、昨年７月の落下事件後の対応につきましては、11月に予備費により庁舎全体の外壁調査業務を発注され、その結果として8,208枚のタイルの浮きと112メートルのタイルのひび割れ、その他、シーリングの劣化等が発見されたとのことでございました。
全員協議会当日も質疑があったわけでございますけども、改めてお尋ねいたします。
まず、調査の結果、タイルの剥離、浮きなどの不具合が8,200枚を超えているとのことでございますけども、僅か10年程度で、それも公共事業でのことでございまして、一般常識として経年劣化等を原因として、このような事態は到底あってはならないことであると考えるわけでございますけども、この状況に対する所見をお尋ねいたします。
100 ◯総務部長（中田誠人君）［ 201頁］
市庁舎本館壁面タイルの剥落の御質問について御答弁申し上げます。
市庁舎本館は、平成21年11月に完成し、現在、建築後11年を経過する中、昨年７月14日に西側外壁のタイルが剥離したため、外壁の現状と改修が必要となる箇所の把握のために調査を実施したところ、面積に換算して約2.7％のタイルの浮きや、タイルのひび割れ、シーリングの劣化などが確認されたものでございます。
庁舎建設の際には、浮きの有無についての全面打診検査や、タイル及び目地の割れ・欠け等の有無についての全面目視検査及びタイルの接着力試験を実施し、問題がないことを確認しておりますが、現在までの間に徐々に経年劣化が進行したと推察しております。
外壁タイルは、建物躯体を外気や紫外線から保護し、その劣化を防止する機能を有する外装仕上げ材の一種で、施工方法といたしては、モルタルを使用する湿式工法、モルタルを使用せずひっかけたり接着剤で接着したりする乾式工法、あらかじめタイルとコンクリートとを一体とする部材を制作するプレキャストコンクリート工法の大きく３つの工法がございます。
このうち、当時の主流な工法であり、市庁舎本館が採用しております湿式工法の場合、業界団体の資料等によりますと、おおむね10年で２％から５％ほどのタイルの補修が必要になるという考え方が一般的なようでございます。
このことを踏まえますと、本庁舎の建築後11年で2.7％のタイルの浮きという状況について、施工不良とまでいうことは困難ではないかと考えております。
ただ、議員御指摘のとおり、一般的な市民感覚で申し上げますと、10年余りの期間で、経年劣化でタイルが剥落した事実は重いものであり、万一、車や人に当たっていれば大きな事故にもつながりかねず、庁舎管理の立場にあるものとして深くお詫び申し上げます。
101 ◯大久保正博君［ 202頁］
ただいまの答弁を聞いておりますと、一般的といえども、当局として軽々に経年劣化が原因ということは、私には納得できないことでもございます。そういうことであれば、最初からタイルを使用していなければ、こういう事態にはなっていなかったのではないかという話になってまいります。
そういうことで、この庁舎本体は免震構造など先進的技術によりまして、立派な建物だとお聞きいたしております。市民の安全を第一とすべき使命を持っております市役所本体が、このように不安をあおるようでは本末転倒とも思えるわけでございますが、落下後、外壁調査業務について委託した業者の種類、金額、調査方法の仕様など本格的なものであったのか、先ほどもちょっと説明がありましたので、詳細をお伺いいたします。
102 ◯総務部長（中田誠人君）［ 202頁］
市庁舎外壁について実施した調査につきまして、御答弁申し上げます。
市庁舎外壁の調査は、市内の１級建築士が所属する設計事務所に委託して実施しており、委託金額は748万円でございます。
業務全体の管理を設計事務所が行い、現場での作業は建築物の外壁劣化度調査を専門とする業者が担当いたしました。
具体的な調査方法といたしましては、庁舎屋上からゴンドラを吊り下げ、調査員が打診棒で壁面のタイル一枚一枚を叩き、その反響音や手の感触から浮きを判定する打診法により、外壁全面の調査を実施したものでございます。また、赤外線カメラによる画像診断も補完的に実施し、外壁の状況を把握したところでございます。
103 ◯大久保正博君［ 202頁］
ただいまの説明でございますと、赤外線調査までされているということであります。748万円の予算によってされたということでございまして、本格的な調査であったのかなという思いもいたしております。
市民の安全を守るために、早急に改修工事も実施すべきと思っておりますけども、調査の結果としてタイルの落下、浮き、ひび割れなど原因の特定はできたのか、さらに設計上及び施工上において、ミス、欠陥などはなかったのかお伺いいたします。
104 ◯総務部長（中田誠人君）［ 202頁］
タイル剥落の原因につきまして御答弁申し上げます。
タイル剥落の原因につきましては、一般的にタイル貼付けモルタルコンクリート等の異なる材料の温度、含水量に伸縮量の違い、もしくは経年劣化によるタイルモルタルコンクリート面の接着力の低下などが考えられますが、外壁の調査を行った建築の専門家である設計事務所に確認いたしましても、特定の原因に断定することはできないとのことでございました。
また、当該設計事務所によれば、現在の市庁舎外壁の状況は建築後の経過年数に応じた一般的なものであり、施工ミスや手抜き工事とは言えないという見解でございます。
105 ◯大久保正博君［ 202頁］
確かに手抜き工事とか、そういうことはあってはいけないことでございまして、また、あっていないと思っておりますけども、過去、長崎市におきましては、大規模ホールの新築請負工事で、地下ポンプの騒音、振動、その他で設計上に大きな不備があったとして、設計業者側が億単位を補償し、改修したとの報道もあっておりましたけども、この長崎市の事例と比較して、当局の考えをお聞きいたします。
106 ◯総務部長（中田誠人君）［ 202頁］
長崎市の事例との比較について御答弁申し上げます。
当該事例について確認いたしましたところ、大規模ホールに併設する雨水排水ポンプ
場から、ポンプの稼働によりホール側に騒音と振動が影響することが判明し、この原因が設計図書における騒音対策が不十分だったというものでございます。
このため、市側が設計共同企業体に対し改善策を講じるよう指示し、改装工事に要する費用については、設計共同企業体が自主的に対応したということのようでございます。
本市の庁舎外壁タイルの件と比較いたしますと、設計図書における業者側の瑕疵の有無という点で相違があるものと考えております。
107 ◯大久保正博君［ 203頁］
原因がどのようなものであるのか、施工上、設計上についてはあまり考えられないようなものでございますけども、通常このような大規模建築につきましては、市役所職員だけでは現場監理が難しいために、建築工事におきましても、専門的知識を有する業者に工事の監理業務を委託していらっしゃいますけども、この落下等の原因については、当然、監理業者として意見、指摘等はあっていると思っておりますけども、どのような判断をしているのか、お尋ねいたします。
108 ◯総務部長（中田誠人君）［ 203頁］
庁舎建設監理業務につきまして御答弁申し上げます。
市庁舎の建設監理業務につきましては、議員が御指摘のとおり庁舎の実施設計を行った設計事務所共同体が行っております。
庁舎建設に係る提案コンセプトから設計内容までを熟知しているとともに、発注者である市の設計意図も理解していることから、時間的、経費的にも効率よく工事監理を行うことができるとして、当該設計事務所共同体が建設工事に係る監理業務を行ったということでございます。
当時、庁舎建設の監理業務を行った設計事務所に確認いたしましたところ、タイル剥落の原因については幾つかの要因が考えられ、断定は難しいとのことでございました。
109 ◯大久保正博君［ 203頁］
本格的な調査の必要性にも関連いたすわけでございますけども、現時点において、今後の改修工事につきましては、どの範囲でどの程度の予算が必要と考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
110 ◯総務部長（中田誠人君）［ 203頁］
改修工事につきまして御答弁申し上げます。
昨年度設計事務所に委託して実施した業務には、外壁の調査結果を踏まえた外壁改修工事の設計までが業務内容に含まれております。
設計事務所による改修工事の設計を踏まえ、さらに市内部で工法の検討を行い、現在までに市としての改修工事の設計を行ったところでございます。
改修工事としては、浮きが確認された8,000枚を超えるタイル１枚ごとに孔をあけて樹脂を注入し、ピンを挿入するアンカーピンニングエポキシ樹脂注入工法により実施し、ほかにコンクリートやシーリングの劣化している箇所についても、全面的に行いたいと考えており、補修費用といたしましては、足場・ゴンドラに要する経費を含めまして約１億5,000万円と見込んでおります。
111 ◯大久保正博君［ 203頁］
現状におきましての範囲としては、現在浮いたりしております約8,000枚のタイルの改修をいたし、１億5,000万円程度の予算であるということでございましたけど、私考えますに、現状での改修工事の範囲につきましては、全てを取り外すことを含めまして、なかなか難しい問題だと理解をいたしております。
ただいま答弁がございましたように、浮いた分だけを補修したにしても、また10年すれば一般論から言ってもこういう状況は起こるということになってまいります。
そういった意味も含めまして、私この件は再度工法等について、考え直すべきものもあるのかなと思うところでございます。専門業者との協議を十分に行った上で、対処方お願いいたしたいと考えております。
新築請負工事の場合、瑕疵担保責任、一般的に言います保証期間でございますけども、これは10年間と聞いておるわけでございますけれども、この庁舎新築工事におきまして、請負業者から諫早市への完成引渡しを受けてからタイルの剥離、落下までどれほどの期間が経過していたのかお尋ねいたします。
112 ◯総務部長（中田誠人君）［ 203頁］
工事完成後の引渡しから剥落までの期間につきまして御答弁申し上げます。
市庁舎につきましては、平成21年11月30日に引渡しを受けておりますので、タイルが剥落した令和２年７月14日時点では、10年７カ月半が経過していたものでございます。
113 ◯大久保正博君［ 203頁］
8,000枚以上ものタイルが不安定であります状況からいたしまして、この瑕疵担保責任期間中、先ほどの答弁では瑕疵担保期間というのは10年でございますけども、10年７カ月が経過しておったというなら、あと７カ月早ければどうであったのかといことは、これは誰でも考えることは同じだと思っております。瑕疵担保責任期間中、10年目に調査して委託しても、結果に大差はなかったのかなと思われるわけですけども、契約上、10年経過前に確認していたとするのであれば、請負業者の責任と問えるものであるのかお尋ねいたします。
114 ◯総務部長（中田誠人君）［ 204頁］
本件につきまして、先日、市の顧問弁護士に法律相談を行ったところ、10年前の時点での状況を証明できない以上は、責任を問うことはできないということで伺っております。
115 ◯大久保正博君［ 204頁］
私が先ほど言いましたように、この７カ月という差がどういう意味を示すのかということでありますけども、例えば皆様方、自分の家でそういうことがあれば、きっと皆さん立腹になって夜も眠り切れない状況になられるであろうとも思うわけでございます。10年を経過している現状におきまして、法的に言えば関係業者に修理・補修の請求や損害賠償などの請求はできないのかということになりますけども、その辺はやはりできないということなのか、お尋ねいたします。
また、10年経過前に既に瑕疵があったと推定することができた場合、どうなのかお尋ねいたします。これは、やはり今後の調査にもよりけりだと思っておりますけども、その辺についていかがなものかお尋ねいたします。
116 ◯総務部長（中田誠人君）［ 204頁］
関係業者に対する損害賠償等の請求につきまして御答弁申し上げます。
本件につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、市の顧問弁護士に法律相談を行っております。
弁護士の見解といたしましては、既に瑕疵担保期間を経過しているため、施工業者に瑕疵担保責任を追及することは難しいということでございました。また、仮に９年目の時点で状況を調査していたとしても、その時点での瑕疵というものを証明できない以上、責任を問うことは難しいということでございました。
また、瑕疵担保責任とは別の手段として、民法上の不法行為責任を追及するということであれば、時効は誰が加害者であるかを知ったときから３年、不法行為が行われたときから20年となるため、現時点でも対応は可能であるが、この場合は損害賠償請求を行う市側が、相手方の故意や過失を立証する必要があり、経年劣化との区別の点でハードルが高いとのことでございました。
その他の手段として、相手方との交渉により、合意によって問題の解決を図ることが考えられるとのことでしたので、今後は、法律相談の結果も踏まえながら、本件についての対応を検討していきたいと考えております。
117 ◯大久保正博君［ 204頁］
ただいまの答弁を聞いておりますと、なかなか厳しいものだと、何かもう前提のような話に聞こえるわけでわけでございますけども、この問題については、早々に結果を出さずにさらに深めていただければと思っておるものでございます。
この剥落時点から１年が経過しておるわけでございますけども、改修工事などの予算化はなされておりませんが、さらなる落下の心配はないのか、市民への安全対策として防護柵等の設置は必要ないのか、今後の対策等も含め、総括として市長の見解をお伺いいたします。
118 ◯市長（大久保潔重君）［ 204頁］
今後の対応につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
昨年、タイルが剥落した箇所につきましては、先日、雨水の侵入を防止するための補修を実施したところでございますが、補修作業の際に、再度その周囲のタイルの状況についても確認したところ、直ぐに剥落するようなタイルはなかったとの御報告を受けております。
しかしながら、タイルに浮きが発生している状態を長期間放置した場合、タイルが剥がれ落ちる可能性もありますので、今後できるだけ早く外壁改修の工事費の予算をお願いし、対応していきたいと考えております。
119 ◯大久保正博君［ 204頁］
私は先ほども申し上げましたように、再度タイルで改修を行う方法も当然あるわけでございますけども、10年後にはまたこういった状況になるというのは目に見えておるわけでございます。ですから全面改修に当たりましては、このタイルを全て取り外す工法等も考えていただいて、よりよい状況にしていただければと思っております。
どちらにしても市の顧問弁護士など、あらゆる方面から協議をなされ、安全なる市役所としてよみがえってくれますことを願っておきたいと思います。
次に、大項目の２点目でございます。
飯盛地域の定期路線バスルートの見直し等についてお尋ねいたします。
飯盛地域は県内の各市、そして高速道路インターなどへの車での移動は、地理的に恩恵を受けておりまして、そういう環境に感謝いたしているものでございます。
しかしながら、平成17年に合併いたしました他の５地域と比較した場合、子どもから高齢者までの安全安心で、最高の移動手段であります「電車」これがございません。よって、電車を通してくださいとか、そういうことは言えるわけではございませんけども、通勤、通学、通院、そして買い物などの移動手段では、住民の方々は自家用車以外では、路線バスのみが頼りの現状でございます。
市長も施政方針で、交通弱者対応といたしまして、地域交通対策の検討を行うと述べられ、また、さきの代表質問におきましても、地域ごとに条件が異なることを見据え、できれば今年度中にも、諫早市
地域公共交通計画を作成するとの答弁がございました。
そういう意味におきまして、この質問時期が最良のタイミングであったのかなという思いもしておりますけども、諫早市の県営バス等への補助金は、令和２年度決算で約３億円と聞いておるわけでございます。特に、この高齢化社会の中で、市民の平等という立場から、定期バス運行ルートなどの改善についてお尋ねいたします。
まず、飯盛地域の基本的な路線バスの運行状況について申し上げますと、江ノ浦バス停を起終点といたしまして、長崎方面と諫早バスターミナルの２方面への往復独立便として、運行がなされております。そういう状況の中で、以下３点についてお伺いいたします。
まず、１点目でございますけども、飯盛町田結、平古
場地区方面から諫早地域へこのバスで移動する場合、同じ諫早市内であるにもかかわらず、往路・復路とも飯盛支所前のバス停で必ず20分から30分、往復になりますと１時間待って乗換えなければならいという不便を強いられております。
高校生も含めた高齢者等交通弱者にとりましては、照明灯もない簡易バス停で夏の暑さ、冬の寒さ、そして雨・風のときなども我慢するしかない、ぎりぎりの状況でバスを待っていらっしゃいます。病院に行くためのものが、逆に病状が悪化するものではないのかと心配もいたしているものでもございます。
現在では、高齢者の免許返納や移動手段への補助などが叫ばれておりますけども、それ以前の問題であり、関係住民の不便さは度を超えておりまして、温泉や公園、結の浜等の利用者からも、「どうにかならないのか」と苦情が上がっているものでございます。この運行方法の改善に対し、当局としての所見をお伺いいたします。
120 ◯市長（大久保潔重君）［ 205頁］
大久保議員の地元であります飯盛地域の交通問題について、地域の住民の皆さんの切実なるお声を承りました。
私から、まず、今後の交通政策について総括的にお答え申し上げたいと思います。バス路線と言いますのは、本当に市民の皆様の移動手段として欠かせないものでありまして、その維持・確保は重要な課題であると認識しております。
しかしながら、バス事業者を取り巻く環境として、バス利用者の減少による収益の減、燃料費等の経費の高騰、運転手不足などの問題により、経営の維持が非常に難しい状況にあると伺っております。
このような中、本市としましては、生活の足を確保するという観点から、路線維持のための補助を行ってまいりましたが、その金額は御承知のように年々増加している状況であります。
また、交通を取り巻く環境は日々刻々と変化しておるため、これまで行ってきた施策につきましても、より市民の皆様のニーズに沿った形での見直しが必要であろうと考えております。
本市におきまして、地域ごとの交通体系やその抱える問題がそれぞれ異なることから、地域を基本とした公共交通計画が必要であると考えております。
計画策定に当たりましては、地域の利用者の皆さん、バス、タクシーなどの交通事業者、地元自治会や老人クラブなど関係の皆さんと共に考え、議論しながら作り上げたいと考えており、諫早市
地域公共交通計画を、今年度中に望ましい交通サービスの姿ということで御提示できたらと思っております。
議員の提案の飯盛町のバスルートの変更につきましても、この計画を策定する中でしっかり検討してまいりたいと考えております。
121 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 206頁］
飯盛町田結、平古
場地区方面からの市内中心部へ向かう便を乗換えなしで直行便とすることができないかということの質問に対してのお答えいたします。
現在、田結、平古
場地区から市の中心部へ乗換えなしで向かう便は１日４便ございます。しかしながら、それ以外となりますと、議員が御指摘のとおり、江ノ浦行きの便に乗り、飯盛支所前の三本松バス停で一旦降りた後、東厚生町行きの便に乗り換えることとなります。
それぞれの運賃と所要時間を比較いたしますと、田結出張所前から東厚生町まで直行する便でございますと運賃は670円、所要時間は45分かかりますけども、しかしながら、三本松で乗換えの便となりますと、運賃は760円、所要時間は三本松での待ち時間が17分から21分となっておりますので、約１時間８分かかることとなっております。御利用される方にとりましては、大変不便をおかけしているということは、私ども十分認識いたしております。
市といたしましては、バス事業者と幾度となく協議を重ねておりますが、ダイヤの編成上の問題で、現段階では改善されておりません。今後とも引き続き路線の見直しや乗り継ぎ時間の短縮などの要望をバス事業者にお伝えし、利用者の利便性向上が図られるよう協議してまいりたいと思います。
また、先ほど市長から答弁がありましたけども、
地域公共交通計画の策定につきまして、市長との協議がちょっとうまくいっておらず、本年度中と申し上げましたけども、作成に当たりましては地域の方々、バス事業者、タクシー事業者の方々との綿密な協議が必要となってまいりますので、私どもの予定といたしましては、来年度中に何とか作り上げたいと思っておりますので、申し訳ありません。よろしく御了承願いたいと思います。
122 ◯大久保正博君［ 206頁］
ただいま、
地域公共交通計画の策定時期が市長との違いがあったわけですけども、部長は当然、市長の言うとおりやるのが普通ではないでしょうか、頑張ってみてください。
先ほど、田結方面、平古
場方面からも１日４便の直通便があるということでございましたけども、それは田結方面だけでありまして、平古
場地区方面からはございません。
123 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 206頁］
花の木経由で行く便が３便ございますので、それが３便と、三本松経由が直行便が１便ありますので、合わせまして４便となっております。
124 ◯大久保正博君［ 206頁］
多分、田結地区方面からの３便だと思っております。この平古
場というのは、田結地区古場というバス停があるのですけども、そこと支所前のバス停との間にある地区でございまして、そこにつきましては、生徒たちが朝通学するための直行便は確かにあると思いますけども、そこのところは再度確認をいただいて、よりよい方向にして持っていってもらえればと思っております。
私の提案といたしましては、この運行ルートにつきまして、乗換えなしの長崎発飯盛経由諫早行きの往復直行便として、改善すべきと思っておりますけども、その点をどう思われるのか。先ほどもちょっと難しいみたいなことを言われましたけども、そういうことではなく、徹底して県に対しても行動を示していただければと思うわけですけど、再度、御答弁を願います。
125 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 206頁］
先ほど議員からもありましたとおり、三本松のバス停で待つということになりますと、江ノ浦まで行っていただくと、江ノ浦のバス停は待合所がきちっとできていますので、雨風も防げるのですけども、そこまで行くとなると
料金がかさむと、時間もかかるということで、どうしても乗り継ぎになると三本松のバス停で待っていただくことになります。
その場合は確かに屋根しかついておりませんので、雨、冬場でしたら風、夏場でしたら直射日光が当たって大変かと思います。そいうことを県営バスにも伝えておりますので、あとほかのバス路線とのダイヤの改正等を含めて、見直していただくように改めて協議いたしておりますので、引き続き強く要望してまいりたいと思っております。
126 ◯大久保正博君［ 206頁］
昨日のニュースで、カナダでは49.5度Ｃの温度があったというようなことでございまして、まだまだ日本ではそこまでなってはいませんけども、どういう自然条件がやってくるのか分かりません。
とにかくそういったところもよく考えていただいて、この平古
場地区の人たちに話を聞いてみますと、そこで往復で１時間待つよりも、「これはもうタクシーで行かんば仕方ない」というような人も結構いらっしゃいます。そういうことで、金銭的な負担も結構なものになっていくと考えております。
次に、２点目でございますけども、同じく平古
場地区のルートについてでございますけども、長崎方面から江ノ浦バス停往復ルートにつきまして、現状、この平古
場地区ルートにつきましては、全便が飯盛中学校経由となっております。
これを地域活性化のためにも、必要に応じた便数を年間平均入館者が12万人を超える月の丘温泉や公園、そして新興住宅団地等がございます地区経由にルート変更できないか、見解をお伺いいたします。
127 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 207頁］
飯盛中学校経由のルートを一部、月の丘温泉経由に変更できないかという御質問でございますけども、現在、平日に飯盛中学校前に停車する便数は、上り、下り合わせまして32便ございます。
バス事業者に確認いたしましたところ、この便は長崎駅を出発し、矢上を経由し諫早市に入る路線であるため、最大利用者を考慮した上で、大型バスで運行いたしております。
議員がお尋ねの月の丘温泉方面の経由につきましては、大型バスでの運行上、道路の幅員に問題があり、厳しい面もあろうかと思いますけども、しかし、地域の方々の御要望とかございましたら、その点を継続的にバス事業者と協議を行い、解決策を見いだしていきたいと思っております。
128 ◯大久保正博君［ 207頁］
ただいまの答弁で、月の丘公園付近に回すと道路の幅員問題とかがあるということでございますけども、この道路につきましては、片道３メートル、道路幅員、通常のですよ、県道と同じもので歩道もあるような状況でございます。そういったことで、道路幅員については、まず問題はないものであると私は思っております。
どうぞ、そういうところも再度、現地を確認していただいて、強い要望をしていただきたいと思っております。
次に、３点目でございますけども、飯盛地域の南部、橘湾沿いに位置いたします船津地区、下釜地区の交通弱者対策として、路線バス延伸、これは乗り入れでございますけれども、これについてお尋ねいたします。
飯盛地域でも、特に高齢化率が高いこの両地区につきましては、これまで道路幅員が狭く、大型車両の進入が困難であったため、通院、買い物などは集落から江ノ浦のバス停まで片道平均約１キロメートル間を歩いて通っておられまして、特に、高齢者などの苦痛は大きく、交通弱者対策が、両地区の現状の課題として強く叫ばれているものでございます。
２車線道路の完成によりまして、路線バス等の乗り入れが可能になるとの、その期待感は大きく、早期のバスルート延伸が待たれているわけでございますけども、路線バス以外の方策等も含め、当局の見解をお伺いいたします。
129 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 207頁］
江ノ浦線の船津、下釜地区への延伸についての御質問にお答えいたします。
こちらも長崎市から向かう便でございまして、大型バスで運行されておりますので、船津地区延伸につきましては、江ノ浦から南下し、船津地区に入った後、バスが北上するためには、回転スペースの確保に問題があるとバス事業者からお聞きいたしております。
また、下釜地区につきましては、今後、道路が拡幅されますと通行は可能と思いますが、地域の実情や利用者の見込みを調査しながら、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
先ほど、市長が答弁申し上げましたとおり、本市におきまして市民生活の足の確保を喫緊の課題と考えております。このため、今後、策定する公共交通計画の中で、地域の利用者、バス、タクシーなどの交通事業者、地元自治会や老人クラブなど、関係の皆様と議員御提案のように、路線バス以外の新たな交通手段も含めまして、地域の実情に合うような交通の在り方を検討してまいりたいと考えております。
130 ◯大久保正博君［ 207頁］
とにかく早期の諫早市地域交通計画を策定いただきまして、公平な移動手段がかなうことを願っておきたいと思います。
次に、大項目の３点目でございますけども、公立小学校教員採用試験についてお尋ねいたします。
新聞報道などによりますと、2019年度の公立小学校教員採用試験の競争倍率が全国平均で2.7倍と過去最低でありまして、その中でも、長崎県は佐賀県とともに全国最低の1.4倍であったと文部科学省の調査報告がなされておりました。
一般的に、採用試験の競争率が３割を割れば、教員の質を保てない危険水域であると言われておるわけでございます。この1.4倍という数字は、その半分にも満たないものでございまして、破綻状況であると言っても過言ではないと思っております。
このように、教員確保が喫緊の課題である中、大量退職はピークを越えたものの、35人学級制度やＩＣＴ活用教育も始まり、優秀な教員の確保はますます困難となり、確保に特効薬なしと、お手上げの状況とも言われているようでございますけども、過去の応募倍率の推移と、この人気低迷の重症状態に対する見解をお伺いいたします。
131 ◯教育長（石部邦昭君）［ 208頁］
長崎県の公立学校の教員採用試験についてお答えいたします。
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等、長崎県全体の教員採用試験の競争倍率の推移ですが、10年前の平成23年度は13.2倍、５年前の平成28年度は4.7倍でした。令和３年度教員採用試験の倍率は2.6倍ですから、ここ10年で大きく低下しております。なお、小学校だけで見ると、10年前の13.7倍から1.4倍にまで下がっております。
倍率低下の理由の一つとして、近年、教員採用試験の採用者数が増加しているため、いわゆる就職浪人の数が減っていることにより、採用数は増えているが、受験者数は減っているという構図になっており、必然的に倍率が下がっている現状があります。
それに加え、長崎県教育委員会によりますと、倍率の低下について、長時間労働等、教職へのマイナスイメージによる不安などを背景に、受験者数が減少していることが要因であると分析されております。
長崎県教育委員会では、教職の魅力を発信する広報活動を強化したり、受験年齢制限を49歳から59歳にまで引き上げたりするなど、受験者数の増加を図っております。
また、令和４年度教員採用試験から大学推薦特別採用選考制度を取り入れ、優れた実践力を発揮できると見込まれる学生を採用するなど、受験者数の増加だけではなく質の向上に向けた取組も行っております。
132 ◯大久保正博君［ 208頁］
小学校では平成23年度の13.7倍から令和３年度の1.4倍ということは、12.3倍の差があるわけです。
先ほども谷澤議員から、いろんなこういった話もあっていたようでございますけども、こういうことがあるということは、本当にどういうことなのだというのが、皆さんの本音だと思っております。
確かに大量退職というものがございまして、その影響が結構大きなものがあったのだなあというのも分かりますけども、それだけではないというのも考えております。
最新の世界先進国ＯＥＣＤ加盟36カ国中で、日本の15歳児におけます世界教育ランキングは、数学、科学など３つの分野別では読解力を除き、日本はトップクラスを維持しておると聞いております。
しかしながら、根本でございます優秀な教育者の減少が続けば、保護者の方々の不安も高まり、日本の将来に教育先進国としての誇りも持てなくなり、昨今、国会等でも話題になっております近隣大国の学校であります「孔子学院」という名前をよく聞くようになりましたけども、こういう学校に支配される可能性もあるのではないかと危惧もいたしております。
そこで、文部科学省の学童への教育指導方針、また教員への指導体制に問題があるのか。残業などの職務体制なのか。２年ほど前に報道があっておりましたけども、教員の鬱病等の精神疾患に対しまして、学童などによります教員へのいじめの問題までが取り上げられたこともございました。休学教員本人に対する原因の実態調査等は行われているのか。これは、通常聞いてみますと、病院からの診断書だけで、本人へのヒアリングは行っていないというようなこともお聞きいたしております。
こういうことを解決していくためには、何で休学をしているのかということは、やはり根本はそこから始まっているのだと、私は思っております。そういうことで、さらに深めていただければと思っております。
試験応募倍率の低下は、このように多数の要因が絡んでいると思われるわけでございますけども、私が思いますに、現在はある意味、教育者としての誇りを持てる環境がなくなってしまっているのではないかと思えてなりません。
実際、私も学校現場に入ったわけではございませんので、教育者としての誇りをもって働いていらっしゃる方も、先生方もたくさんいらっしゃるかもしれませんけども、金八先生ではございませんけども、テレビ放映等であっておりましたように、ああいう理想的な学校づくりというのは大切なものではないかと考えておるものでございます。
やはり、このようなやりがいのない環境になってきたその要因は果たして何なのか、教育委員会、学校現場の教員、ＰＴＡ、保護者などがそれぞれの考え、問題を洗い出して、そして共有され、大学等も含めた根本的な対策に当たらなければ結果は出てこないと思っておりますが、教育長の見解をお伺いいたします。
133 ◯教育長（石部邦昭君）［ 209頁］
今、大久保議員のお言葉にありましたけども、まさにそのとおりかなあという感じがいたします。
教育は言うまでもなく人であります。豊かな人間教育と確かな学力を育むその主体は教師であります。そういう意味では、教員採用試験は最も重要なことではないかと思っております。
教員採用試験の倍率低下につきましては、私もずっと若いころから関わってまいりましたので、断腸の思いがして危機感を持っているところでございます。議員が心配されているマイナスイメージの一つに、病休、休職者が全国的に増えているという実態があると考えられますが、病休、休職となった原因については、環境の変化への不適応や人間関係の悩み、家庭の問題など様々な要因が重なり合っており、中には本人自身もはっきりとした理由が分からないという場合もあります。
病休、休職に対する原因については、これまで同様、本人からの聞き取りや、医師との面談等において丁寧に把握するとともに、職場環境に要因がある場合は、速やかに改善してまいりたいと考えております。
教員採用試験倍率の低下の要因については様々だと思いますが、まずは、昨今の教職に対するマイナスイメージを払拭することが大切だと考えております。
私が教育長に就任し、各学校の校長に所信を表明したことの一つに、働き方改革があります。教職員の超過勤務時間を削減するとともに、毎日の授業や子どもとのかかわりに情熱を注げるよう、働き甲斐のある職場づくりを推進しております。
また、私は子どもとともに喜びや悲しみを味わい、その子の成長を喜び合えるという教職の魅力を広く伝えていくことも大切だと考えております。例えば、毎年、諫早市立小・中学校においては20名程度の教育実習生を受入れております。
学生たちには、子どもたちとの心と心のふれあいを通じて、教職にあこがれを抱き、未来を作る子どもの育成に携われる幸せを実感してもらいたいと思います。教師との出会いが子どもの人生観を変えることもありますので、今後も子どもの人間形成に深くかかわることのできる教職の魅力を情熱を持って伝え、一人でも多くの人が教職を目指すよう働きかけてまいりたいと思います。
134 ◯大久保正博君［ 209頁］
ただいま教育長がおっしゃいましたように、とにかくマイナスイメージが近頃では大き過ぎるのではないかということも考えております。
私、生徒と教員は同じ学校におる者として、やはり平等でなくてはならないと、どちらかが優位性を持つのではなくて、そういったところもよく研究なされる必要があるのかなという思いもいたしております。
この教員採用問題は、一つの自治体で解決できるような問題ではないことは、よく理解いたしております。県においても文部科学省においても大きな喫緊の課題として議論されていくことは分かっておりますけども、どうぞ子どもたちの将来、日本国の将来のために地方からの強力な発信、呼びかけを送り続けていただくことを忘れずに、そういうことを願って、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
135 ◯議長（林田直記君）［ 209頁］
これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は７月５日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時55分 散会
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