「諫早市議会 2021-06-03 令和３年第５回（６月）定例会（第３日目）　　本文」の議事録内容

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諫早市議会 2021-06-03
令和３年第５回（６月）定例会（第３日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［ 121頁］　おはようございます。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。　まず、南条博議員。 2 ◯南条　博君［ 121頁］　皆様、おはようございます。自由民主党新生クラブ、南条博でございます。　今日から一般質問のスタートとして頑張らせていただきますけれども、その前に、市長におかれましては本当に、首長としてこの諫早をしっかりと頑張っていっていただきたいと思います。私たちも共に頑張りますので、よろしくお願いします。　それと藤山副市長、当局の続きでなじみが深いですけれど、後で一般質問をちょっといきますのでよろしくお願いします。石橋副市長、しっかりと補佐してくださいということで、よろしくお願いします。　今回、２項目あげていますけれど、主に実際に現場で携わっていることをいろいろと質問していきたいと思います。　早速でございますけれども、１番目の質問です。諫早公園の池の透明度についてですけれど、いよいよ西九州新幹線が来年の秋頃ということで予定されておりますけど、諫早駅の開業効果を生かすには、やはり一番近い観光名所ということになります。そうすると、やはり国の重要文化財である諫早公園の眼鏡橋を紹介することになるでしょう。　先月のＮＨＫの朝８時の番組で、きれいに咲いた諫早菖蒲が放映されました。諫早ツツジに続く諫早菖蒲、これは観光的に大変魅力のある宣伝効果だと思いました。　しかしながら、この周りを見てみますと、眼鏡橋が架かる池の水が汚れています。私、実際に昨日も改めて見ましたけれども、透明感がないです。「眼鏡橋の架かる池の水は綺麗になりませんか」、「池の水が汚れていますよ」との市民の声が聞こえてきます。「汚泥がたまっているのでは」と指摘もされました。　十数年前に池を干して汚泥を取り除いた記憶がありますが、前回、そのしゅんせつをした経緯、状況をお尋ねいたします。 3 ◯建設部長（早田明生君）［ 121頁］　眼鏡橋のところの池のしゅんせつの実績についてお答えいたします。　この池は、国の指定重要文化財の眼鏡橋がある諫早公園にあり、特に池の周辺一帯は、つつじや諫早菖蒲などが咲き誇る、本市を代表する観光スポットでございます。　しゅんせつの実績につきましては、堆積土の度合いを確認しながら周期的に実施しており、近年では平成14年に155立方メートル、平成23年度には167立方メートルをいずれも強力吸引車を使用して堆積土を取り除いております。 4 ◯南条　博君［ 121頁］　平成14年と平成23年、そうすると約10年ということで考えますと、平成23年からはもう10年以上たっています。そんなところを受けまして、現在、市道上宇戸橋公園線、これの整備もしておりますね、拡幅工事中です。完成いたしますと、さらに諫早公園が駅から近くなります。きれいになりますと、たくさんの人に来ていただけると思いますので、観光名所として恥じない公園にしていただきたい。

　改めて汚泥のしゅんせつをしていただくことを提言いたします。もう10年以上もたっています。どうされるのか、いま一度答弁をお願いします。 5 ◯建設部長（早田明生君）［ 121頁］　池のしゅんせつについてお答えいたします。　池のしゅんせつは、水質浄化に最も有効的な手段でございまして、その実施時期の判断の参考とするため、堆積土の調査を定期的に実施しております。　また、これまでも水質浄化の取組といたしまして、納豆菌を付着させたブロックの設置や淡水に生息する二枚貝であるマシジミの飼育を行い、水質浄化作用の検証も行っているところでございます。　今後のしゅんせつにつきましては、これらのことも踏まえまして、適切な時期に実施したいと考えております。 6 ◯南条　博君［ 121頁］　一応、実施していただくということで理解しておきます。　次に、２番目の質問です。その汚泥がたまる原因を尋ねますけど、地域のＮＰＯのボランティア活動団体の、眼鏡橋にホタルを飛ばそう会では池の水は使わずに、本明川から灌漑用水を利用して別のホタル水路の池へポンプでくみ上げて、また同じく灌漑用水路に戻しています。その水が思うように循環をしてないのです。池の汚泥とともに流れているのか、たまり水なのか、そこら辺の循環作動はあっているかどうか、その辺を調べられたかどうか、いま一度答弁お願いします。 7 ◯建設部長（早田明生君）［ 122頁］　汚泥がたまる原因についてお答えいたします。　眼鏡橋のところの池につきましては、面積約1,360平方メートル、水深約80センチメートルで、池の水は隣接する小野用水から取水し、小野用水へ排水する仕組みとなっております。池の容量は1,090トンございますが、ポンプの取水能力が１日当たり約720トンでございますので、計算上は約１日半で水が循環することになります。　しかしながら、池の面積が広いこともあり流れがほとんどない状況であるため、うまく循環できていないものと認識しております。また、落葉の堆積や降雨時に取水した濁り水の影響で堆積土が発生していることも原因と考えられます。 8 ◯南条　博君［ 122頁］　実際、私もその排水を見たところ、流れ口が底ではなくて上のほうについていますので、その上の水がそのままの状態で、中を循環しないで流れているということで、その出口も見てみましたら、ちょろちょろという感じで流れていました。結論から言いますと、全く底を洗って循環していないということです。　３番目にいきますけれど、今後の課題としては、西九州新幹線の開業を見据え、観光振興の一端として考えれば、徒歩で行ける諫早公園はすばらしい観光施設として、いろんな花、例えば、３月にいち早く寒緋桜が咲くのです。４月はつつじ、５月は菖蒲も咲きます。６月にアジサイ、その他、ヒゼンマユミ等の熱帯樹叢帯も天然記念物に指定されていますし、晩秋にはモミジが紅葉します。そういった非常に感動的な風情が味わえるというようなことで、諫早を宣伝していったらどうかと思っております。　地域のＮＰＯや浄化槽会社が活動する眼鏡橋にホタルを飛ばそう会の活動でホタルも乱舞するようになっております。公園の池が透明感を増せば、池にもまた飛ぶようになりますし、そこら辺を重ねてお願い申し上げまして、次にいきます。　次の質問は、諫早市の経済活性化対策についてです。　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による自粛生活や制限が非常に長引き、冷え込んだ市内経済をどう活性化しますか、どう対応しますか。まず諫早市の財源状況はどうなのかお尋ねいたします。 9 ◯財務部長（岩本　広君）［ 122頁］　本市における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の関連事業の財源につきまして御答弁いたします。　昨年度実施いたしました関連事業の予算につきましては、総額で208億6,000万円でございます。財源としましては、国・県支出金などを合わせました特定財源の総額が203億3,000万円、市の一般財源は５億3,000万円となっております。　今年度におきましては、本議会に上程いたしております６月補正予算と現計予算を合わせました関連事業費の総額が18億6,000万円となっており、国・県支出金などの特定財源を除いた市の一般財源は２億5,000万円を見込んでいるところでございます。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症対策を実施する場合は、国・県支出金などの有利な特定財源を最大限活用しながら進めてまいりたいと存じます。 10 ◯南条　博君［ 122頁］　相当な金額を対策事業として使っていると、予算化しているということで、やはりこの感染拡大で厳しい影響を受けた方々へ緊急経済対策をして、市の経済に勢いをつけていただきたいと、諫早市の活性化ということを要望いたします。　次の問題ですけれど、市の対策と新型コロナウイルス感染防止対策を適切に実施している飲食店に対して５万円支給の認証制度推進事業を立ち上げようとしていると。　また長崎市は第４波の感染拡大防止で市独自の時短要請で夜８時以降の制限対策を実施しておりました。今回、諫早市は時短要請を出していませんが、要請のいかんにかかわらず、冷え込んだ市内の飲食業界の皆さんは厳しい影響を受けているにもかかわらず、県は相変わらず複数店舗の飲み歩きは控えてくださいなど勧告を発令しています。　厳しい影響を受けた飲食業の皆さんは昨年から長期的に悪い経営状況が続いております。これまでやられてこられた支援状況、どんなことをどうやってしてきたか、お尋ねします。 11 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 123頁］　これまでの支援の状況についての御質問にお答えいたします。　商工振興部で行いました新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策といたしましては、昨年度より市独自の事業である緊急経営支援事業など17の事業を行ってきたところであり、全体の実績額は約173億円でございます。　内訳でございますが、まず事業者対象の支援といたしましては、緊急経営支援事業で全業種、観光関連事業者、飲食事業者、運転代行事業者及びタクシー事業者へ８事業を行い、約７億9,000万円でございます。　また、全業種を対象に、事業継続支援給付金事業及び後に追加で融資枠拡大を行いました緊急資金融資事業の３事業で約16億1,000万円、飲食店を対象に行いました飲食店等支援事業及び新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業の２つの事業につきましては約５億円でございます。　次に、市民対象の支援といたしましては、特別定額給付金事業及び新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で約137億1,000万円でございます。　最後に、事業者及び市民対象の支援といたしましては、いさはや地域振興商品券事業において、商品券の販売を２度行い、約６億9,000万円でございます。　以上が新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策といたしまして17の事業で、総額約173億円の内訳でございます。 12 ◯南条　博君［ 123頁］　今後の考えですが、県では今日７月１日から、県民限定の県内宿泊割引キャンペーンを再開しております。県内のホテル、旅館関係者の期待は大きいそうです。　しかし、市内の各商工業者や飲食関係、その他の業界では、前回好評だったプレミアム付商品券の発行の考えはないのかどうか尋ねられております。プレミアム付商品券発行の考えはないか、あればどれくらいの総額なのか、内容はどうなのか、期間、そして対象をどう考えるのか。また、前年度から売上が20％減の方への給付金の支給は考えられないのか。諫早独自の経済活性化対策をどう考えていますか。 13 ◯市長（大久保潔重君）［ 123頁］　今後のさらなる経済対策についてお答えいたします。　新たな経済対策につきましては、市独自の事業で今回、赤ちゃん応援給付金事業と飲食店認証制度推進事業の総額１億4,260万円の予算を本会議でお願いしているところであります。　この赤ちゃん応援給付金事業については、県内の市で初めての取組として、赤ちゃん１人当たり10万円を給付することで、諫早で生まれ、諫早で育っていく子どもたちの未来と、子育て世代の皆様を応援するものでございます。　次に、飲食店認証制度推進事業につきましては、県や市などが共同で行うながさきコロナ対策飲食店認証制度により認証を受け、感染予防対策を実施していただく飲食店の皆様に対し、１店舗当たり５万円を給付することで、市民の皆様が安心して利用できる環境整備及び飲食店の継続的な店舗運営を応援するものでございます。　今後の支援策につきましては、コロナ禍において様々な業種に影響が出ていることから、市内事業者及び消費者の皆様を支援するために、景気浮揚を目的としたプレミアム付商品券の販売を検討するよう担当部局に指示しているところであります。　市としましても、今後とも市議会からの御提言をいただくとともに、事業者や業界団体の皆様と情報交換を行うなど連携を密にすることで効果的な経済対策を図り、諫早に住んでよかったと実感していただけるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 14 ◯南条　博君［ 123頁］　プレミアム付商品券の発行、これは確かに皆さんが潤いますし、負担もあるでしょうけど、やはり経済の活性化というのを常に市長にはお願いをしたいと思います。経済を活性化するためには、この諫早市自体もどういうふうな大きな動きを見せるか、それも期待感があると思います。　最後の質問でありますけれども、倉庫型量販店コストコの誘致や定住化促進の構想を市長へ問います。　どうしたら諫早市へ人が住みついてくれますか。市長は、産業の活性化と雇用の創出を推進することで、県下第一の工業地帯で働く若い世代の定住化と人口促進、要するに「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を目指すと。そして、買物して遊べる商業施設等の誘致で住環境の整備に取り組まれると表明されておりますことは私も理解しています。　先月の新聞報道で、ソニーがスマホ向けに５棟目の新工場を新たに増築拡張すると大きく載っていました。このことについて県知事が「県も諫早市も共に優秀な人材の確保に向けたインフラ整備を確保する。このことについて支援する。」ということを報道機関を通して発表しております。　ソニー本社は公表はなかなかいたしませんが、長崎県の諫早工場には約千人相当の雇用、また十数億円の税収が見込まれているというようなこともちょっと聞いております。魅力のある諫早だと優秀な人材を派遣しやすいなどとも聞いています。　私、地元として諫早にコストコを誘致する会を立ち上げました。工業団地周辺に県内外から集客力もあり、しかも数百人の雇用創出が期待できる倉庫型量販店の出店を目指して、地権者の方々に御賛同をいただいております。　今年の１月19日に、出店を要請する署名活動では、島原半島や大村市住民からも全般にわたり短期間で数千名の署名が集まり、前市長に署名を手渡しさせていただいています。もちろん誘致に協力する返事をいただいております。そして真津山地区６自治会長の方々にも御賛同をいただいています。　大久保市長は、定住化促進の環境づくりの実現を目指すと表明されています。倉庫型量販店の誘致に向けて専念すると理解してよろしいでしょうか、意思をお聞きしたいです。お願いします。 15 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 124頁］　倉庫型量販店の誘致についての御質問にお答えいたします。　御質問の倉庫型量販店は、令和３年５月末現在、全国に29店舗、そのうち九州には福岡県の久山町と北九州市八幡西区、熊本県の御船町に３店舗ありますアメリカの会員制倉庫型小売りチェーン店でございます。倉庫型量販店のホームページによりますと、出店の土地条件は、半径10キロメートル以内の人口が50万人以上、ガソリンスタンドを含む敷地面積が３万3,000平方メートル以上、売場面積が１万平方メートル以上、駐車場が800台以上の準工業地域、商業地域、近隣商業地域となっております。　倉庫型量販店に出店を要望されております久山町、貝津町の土地について、出店土地条件に合致しているかというのは私どもでは判断できませんが、このような大型商業施設の出店につきましては、地域経済の活性化や雇用の創出・拡大、若者の定住化といったメリットがある反面、規模が大きくございますので、地元地権者以外の皆様にも地域住民、商工団体、その他の関係者の皆様に対し、まずは十分な説明をしていただき、それぞれの御理解を得ることが大切であると考えております。 16 ◯南条　博君［ 124頁］　前回12月の一般質問で、商工業の振興、南諫早地区の商業タウン構想、長野、鷲崎地区のですね、その大型商業施設の現状、そしてまた、それと一緒に真津山地区開発の構想、これは長崎市全般、島原半島全般、大村・彼杵方面の人たちが高速道路を利用して、諫早インターチェンジ近郊に倉庫型量販店を中心とした商業タウンの設備を誘致要請していただくことについて質問しました。　その後、コストコの誘致はどうなりましたかと市民の方々から期待の問い合わせが来ています。市民の皆さんや地元自治会、そしてまた地元地権者の方々は、市長からもぜひ誘致要請をしてほしいと願っております。　既に熊本県の御船インターに、九州で３番目のコストコ熊本御船店がこの４月１日にオープンしております。そしてまた、佐賀市、久留米市を商圏として、神埼市長がコストコ誘致の依頼を本社に申出をしております。　ある情報によりますと、東京の拡大事業部は、「まだ諫早市からまだオファーが来ていない」ということを言っております。出店する、出店しないは別として、市長はこのことについて、まず一回現地視察でもしてみたらどうですか、というアプローチをちょっと言ってほしいということなのです。いま一度、市長、答弁をお願いします。 17 ◯市長（大久保潔重君）［ 124頁］　この倉庫型量販店の誘致について現地調査をということでございますけれども、先ほど商工振興部長から御答弁がありましたように、地域経済の活性化、あるいは雇用の創出拡大、若者の定住化といった観点から非常にメリットは大きいとは思っておりますけれども、現地視察要請に関しましては、地元の皆様、その近隣自治会、商工団体、関係団体の皆様からも御賛同が得られるようであれば、検討はしていきたいと思っております。　今、諫早市内で進行しているような、長野地区、あるいは鷲崎地区と同様に大型商業施設の進出というのは、まずは地権者、開発者が主体となり事業展開をしていくものではないかと思っております。　したがって、市が積極的にということは今回は答弁は控えさせていただきますけれども、しかし、さりとて私の掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現のためには、非常にメリットが大きいとは考えておりますので、南条議員をはじめ地元の皆様方の今後の行動、運動を期待をしながら見守って、間接的に応援をさせていただきたいと思っています。 18 ◯南条　博君［ 125頁］　実を言えば、このインターチェンジから５分のところに６ヘクタールの広大な有効土地があります。今見ますと本当に野原で、全然そういうような様子はないのですけど、２年後に久山港線という道が完成予定になります。そうなると、やはりその周辺にはいろんな業界の商業施設が建ち並ぶと思います。　その場所のその現状をコストコに見ていただきたいと、その後で決めていただきたいということで、絶対コストコを呼べとか、そこまでは言っておりません。ただ挨拶でも行って、それから諫早市にもどうですかとアクションを起こしていただきたい。　この有名な量販型のお店は、すごく若い人に人気があります。長崎県にも出したいという旨は聞いております。今はちょっと否定の言葉をいただきましたけれど、これは状況に応じてまた考えていただきたい。そのときに間に合えばいいですけれど。　藤山副市長に関連してお尋ねをしたいと思ったのですけど、もうしばらくは見合わせるというようなことを言われたのですけれど、今度、久山近郊のレクリエーション用地の一部、３ヘクタールを準工業用地から工業地域へ変更すると都市計画審議会で決定されました。その変更理由が、西諫早産業団地の需要が高く、業務用地の拡張要望が上がっているというふうなことでした。　しかし、同じ企業誘致を考えるなら、生産・工業関連の人口増加でなく、楽しく買物ができる倉庫型量販店の誘致をするのが先決ではないのか、定住化促進につながるのではと思いました。　今大規模な駐車場になっております。こういう条件をぜひ盛り込んで、諫早近郊に若者の需要の高いそういった誘致を積極的に今後も、じわりとでいいですから進めていただきたいと思うのですけど、ちょっと藤山副市長からもひとつ。 19 ◯副市長（藤山　哲君）［ 125頁］　先ほど市長及び商工振興部長が答弁しましたとおり、大型商業施設が出店することでのメリットはございますが、西諫早産業団地はその立地のよさから企業進出の関心が高く、当該用地につきましては、用途地域を準工業地域から工業地域に変更しまして、まずは企業誘致を進めたいと考えております。　３ヘクタールの用地変更ですけれども、実際は宅地としては1.6ヘクタールでございまして、そのほか河川用地とか護岸用地とか道路用地も含めて３ヘクタールです。更地1.6ヘクタールを現在はソニーに貸し付けており、駐車場として利用されているところでございます。　今後、地元の気運がさらに高まり、そして商工団体や関係機関の皆様からも御賛同が得られるなど、様々な条件が整えば、検討の余地はあろうかと考えているところでございます。 20 ◯南条　博君［ 125頁］　諫早の町はいつもそうやって商工会とか、いろんな商業関係の方々の一気にやるというのが遅いのですね。やはりそこら辺は思い切って、先にぱっと市長がやって、商業関係の方々が後についてくると、そういうふうな画期的なことも今後の首長に期待を申し上げまして、私の質問はこれにて終わります。ありがとうございました。 21 ◯議長（林田直記君）［ 125頁］　質問者交代のためしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 22 ◯議長（林田直記君）［ 125頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、島田和憲議員。 23 ◯島田和憲君［ 125頁］　皆さん、おはようございます。議席番号13番、爽改いさはやの島田和憲です。　今回の選挙により、諫早市の船長として就任されました市長並びに着任されました両副市長、教育長、そして昇進等されました方、新たな気持ちで、新生いさはやの船出ということで、お互い頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、昨年１月に発生いたしました、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況の中にあっても、市民の皆様の日々の暮らしや事業者の皆様の経済活動は、ひとときも歩みを止めることなく続いております。この感染症に負けることなく、市民の命と健康を守ることを最優先としつつ、社会や経済活動も回復させることが喫緊の課題であると思うところでございます。　コロナ禍には、必ず終わりが来るものと思っています。既に、他の自治体におきましては、ポストコロナに向けた社会回帰支援の取組を進めているところもございます。この転換期を迎え、本市の新しい未来を切り開くため、今ここでウイズコロナ、ポストコロナ時代における新しいまちづくりが求められているものと思っております。　新市長も、この方向性とビジョンを市民の皆様にお示しすることが課せられた課題であり、大きな責務であると思っております。私も、こうした思いを発展的な議論を通して、方向性を共有できればと思っております。　それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従い、一問一答で一般質問を行います。当局の明快な答弁を求めます。　今回、３点の通告をいたしております。それぞれ複数回質問いたしているところでございますが、その後の対応等も含め、一般質問させていただきます。　まず１点目、風水害への対応についてお尋ねいたします。　ただいま梅雨の期間中でございまして、梅雨の中休みといいますか、いよいよこれから災害リスクの高まる梅雨末期と言われる時期を迎えます。このことを踏まえてお伺いいたします。

　まず、危機管理の充実強化に向けた体制と今後の取組について。　日本の現状を踏まえ、各自治体は危機管理体制を一層強化しているところでございます。首長の危機管理向上は重要ですが、組織としていかに機能するかというのが最も重要だと思っております。　首長が出張等で不在のタイミングで、災害が発生するかもしれません。そういう可能性も十分にございます。　そこで、このような場合でも組織として対応できるよう、他自治体におきましては、危機対応型組織への変革が進んでおります。　本市もさきの人事異動で、危機管理体制の充実強化に向けた組織体制の第一歩を踏み出されたところでございます。　そこで、今回の配置に至った考え方と今後の防災力向上に向けた方向性についてお伺いいたします。 24 ◯市長（大久保潔重君）［ 126頁］　島田議員の御質問にお答えさせていただきます。　危機管理の充実強化に向けた体制と今後のビジョンについてのお尋ねであります。　本市は、御承知のように、昭和32年の諫早大水害をはじめとしまして、幾度となく豪雨災害や台風被害を経験したところでございます。　近年におきましては、日本に限らず、世界中で想定外の自然災害が発生している状況であり、本市におきましても、昨年の７月には、本明川の裏山水位観測所で、昭和57年以来、38年ぶりに氾濫危険水位を超える豪雨に見舞われたところであります。　また、９月には台風10号が特別警報級の勢力で接近するおそれがあるとの予報であったことから、強風域に入る前から避難勧告を発令するなど、厳重な警戒を強いられたところであります。　近年頻発し、激甚化する自然災害に対応していくためには、常に最悪の事態を想定しながら、危機管理を図っていく必要があると考えておりまして、去る令和３年５月10日付の人事異動におきまして、防災に関する事務の総括を所掌しております総務部に危機管理担当理事を新たに配置し、市の危機管理体制の充実強化に向けた第一歩を踏み出したところであります。　今後、災害に強いまちづくりを推進していくために、危機管理の専門部署の設置など、危機管理体制について検討、見直しを行い、さらなる危機管理の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 25 ◯島田和憲君［ 126頁］　御答弁頂きましたように、災害列島化しつつある、こういった状況を踏まえますと、遅きに失したのかなという感じもいたしますけれども、これから発展的に専門部署等の設置も検討していくというような御答弁を頂きましたので、今後の本市の防災力向上につながっていくものと理解させていただきました。　次に、災害対策本部組織における位置づけについてお伺いいたします。　御承知のように、災害対策本部の構成、業務内容は、地域防災計画に定められているところでございます。　今回の理事につきましては、市の組織規則では、部長を助け、部の所掌事務に関する重要事項について、企画及び立案に参画し、関係業務を総括、整理するとなっておりますけれども、災害対策本部の運営組織上における位置づけについては、どのようになっているか伺います。 26 ◯総務部長（中田誠人君）［ 127頁］　諫早市地域防災計画書に定められております組織における理事の位置づけにつきましては、災害警戒本部の際は、本部隊の副部隊長と位置しており、本部長であります総務部長の補佐的位置づけとしております。　災害対策本部の際は、市長が本部長となり、総務部長が総括となりますので、理事は総括である総務部長の補佐的位置づけとなっております。 27 ◯島田和憲君［ 127頁］　全体を総括する総務部長の補佐というような位置づけもあるというような御答弁と理解いたしましたけれども、いずれにいたしましても、そういった部分の組織が機能的に動かなければ、災害対応というのはなっていかないと理解いたします。　梅雨が終わりますと台風の時期でもございますので、現状での危機管理体制というのには十分に検討を加えながら進めていただきたいと思うところです。　非常時には、首長は災害対策本部の設置あるいは職員の参集、避難所の開設、避難指示の発令、関係機関への応援要請など、様々な意思決定を迅速かつ適切に行わなければなりません。　過去の災害につきましても、ちょっとした判断のミスで初動の対応が遅れたというような事案も多々あるようですので、こういったことがないように、お願いしたいと思います。　先ほど市長からは、今後は専門組織としてというようなお話もありましたけれども、ここで提案でございますが、今後、危機管理担当に求められるのは、平常時は防災・防犯に関する事務を担当し、災害時には、市長直轄の総括として、全職員に指揮命令権限を有し、市長の意思決定を直接補佐できるということが、災害という困難な場面においては、組織として機動的に対応する最も重要な部分であろうかと思っております。　近年の頻発する自然災害に対応して、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保及び災害体制の強化を図るための組織を見直し、施政方針でも述べられたように、第一歩を踏み出されたということですので、今後の対応に期待します。　同様に、先ほど申しましたように、現状の中での対応にも、そごがないような対応をお願いしたいと思います。　次に、令和２年７月豪雨時の避難所運営等の課題についてお尋ねいたします。　昨年の７月６日から12日、そして７月27日から29日までの大雨による避難所への市民の避難で、最大開設数は延べ40カ所、延べ約1,000人が一時避難されております。　この避難所の対応につきましては、過密状態の防止であるとか、十分なスペースの確保とか、いろいろな対応を図ってこられたところでございます。またそういう報告も、議会にもありました。　その後の議会でも色々な質疑、提案がなされたところでありますが、もちろんコロナ禍での災害対応、避難所対応については検証はなされているものと思いますけれども、どういったことをその後、対応されたのか、そしてどのような改善を図られたのかお伺いいたします。 28 ◯総務部長（中田誠人君）［ 127頁］　令和２年７月豪雨時の避難所運営等の課題と対応について、御答弁申し上げます。　昨年の７月豪雨では、本明川の水位が急激に上昇し、一部の避難所では、開設等の対応が遅れるなどの事案も発生いたしました。　また、９月に台風10号が接近した際には通常よりも多くの避難所を開設し、対応を行ったものの、収容人員いっぱいとなった避難所もあり、随時追加して開設し、対応した状況でございました。　実際に避難所がどのような状況であったのかを検証するために、避難所運営を担当した職員から聞き取りを行うとともに、自治会連合会役員会においても、御意見を伺ったところでございます。　それらの御意見を受けまして、今後の避難所運営に関し協議を重ねた結果、局地的な大雨により、一部の地域に高齢者等避難を発令する状況になった場合でも、災害発生のおそれがある地域の避難所を順次開設していくのではなく、市内全域であらかじめ決めておいた避難所を一斉に開設する方向で準備を進めております。　それらの避難所を事前に公表しておくことで、市民の皆様が避難する際に、速やかな行動につながるのではないかと考えております。　また、これらの避難所には受付名簿や消毒液など、必要なものを一つの箱にまとめた避難所運営セットや間仕切り、クッションマットなどの資材もあらかじめ配置することで、職員が現地に到着すれば、すぐに避難所を開設できるような工夫をし、準備を行っているところでございます。 29 ◯島田和憲君［ 128頁］　避難所の開設の判断について御答弁頂きましたけれども、諫早市は通常、諫早地域に１カ所、各支所地域に１カ所の合計６カ所を基本としながら、災害の状況あるいは全市にまたがると予測される場合は13カ所というような運用をされているというような過去の議会答弁もあったようでございますが、基本的な気象状況等を見ながら、最大、可能な限り開設をするということで、理解してよろしいのでしょうか、伺います。 30 ◯総務部長（中田誠人君）［ 128頁］　これまでは、議員もおっしゃいましたように、最初は６カ所ということで対応しておりましたけども、こういうコロナ禍という中でございますので、密を避けるという意味もありますので、本年につきましては、14カ所を一斉に開けて、その後、災害の状況に応じて、順次開設していくということを考えております。 31 ◯島田和憲君［ 128頁］　そこで、避難所の件でお尋ねいたしますけれども、広域避難所が74カ所、福祉避難所が10カ所、地区別避難場所が221カ所とあるのですが、当然、この中には、レッドゾーンとか、どうしてもここは危ないというような場所もあろうかと思いますが、その辺の中身の精査については検討されたのか。　と言いますのは、先ほど部長の答弁でありましたように、今後は自治会の、いわゆる共助の部分を頂きながら避難所運営を図っていくと、そして資材も配備をしていくと答弁があったように思いますけれども、その辺は、危険箇所内に存する避難場所の検討はされたのでしょうか、お伺いいたします。 32 ◯総務部長（中田誠人君）［ 128頁］　避難所の見直しについてという御質問かと思います。　避難所の運営につきましては、通常、先ほど申し上げたとおり、各地区に１カ所ずつ開設していたところを14カ所にしたところでございます。　昨年の検証の中で、本明川の左岸の方から、橋を渡って避難するのは怖い、といった御意見もございましたので、そちらにも開設するような予定をしているところでございます。　また、避難場所につきましては、災害の種類により、使用の可否を確認しておりますので、必要に応じて随時見直しを図ってまいりたいと考えております。 33 ◯島田和憲君［ 128頁］　今、御答弁ありましたように、昨年の避難の状態を踏まえて、そのような見直しを図っていったというようなことでございました。　当然、避難をする前には、緊急時の情報伝達というのがございます。　本市では、防災行政無線、緊急告知防災ラジオ、防災メールなど、多様な媒体を活用して、市民の皆様に正確な情報を伝えるという手段がありますが、その辺で情報の伝達について、反省事項の検証等はなかったのでしょうか、お伺いいたします。 34 ◯総務部長（中田誠人君）［ 128頁］　情報の伝達についてでございます。　情報の伝達の手段につきましては、防災行政無線のほか、防災メールや防災ファクス、ＮＢＣテレビのデータ放送など、多様な媒体を用いて、多くの市民へ情報が行き届くように対応しているところでございます。　昨年の反省も含めまして、６月20日発行の広報いさはや７月号に防災特集のページを設けまして、改めて市民の皆様へ災害に日頃から備えることの大切さをお伝えするとともに、避難情報の改正内容のほか、避難行動の方法につきましても周知させていただいたところでございます。　また、防災講座などにおきましても、避難や防災情報の入手方法について御説明させていただいており、今後とも市民一人一人に対し、避難行動を強く促すよう、日頃から努めてまいりたいと考えております。 35 ◯島田和憲君［ 129頁］　今、最後のほうでおっしゃいましたように、市民一人一人に情報が行き届くように情報を伝えるという部分が一番難しいのかなと、困難があるのかなと思います。　と申しますのが、やはりどうしても人間、自分は大丈夫、ここは大丈夫というような、自分で勝手に判断する、いわゆる正常性バイアスというものが働いて、避難行動に支障を及ぼしているようなこともあるようでございますので、緊急時の情報伝達については、現状の防災行政無線の検証も必要なのかなと思います。　防災行政無線というのは、悪天候時に放送するものでありますので、どうしても屋内では聞き取りづらいということ等あろうかと思いますので、今後、伝達については、迅速に、市民に正しい情報が伝わるように検討を進めていただきたいと思うところでございます。　先ほど避難場所の運営ということでお尋ねいたしましたが、もう一点、お尋ねいたします。　昨年の避難所の開設については、マンパワーの不足というようなこともございましたが、今後、先ほど申しましたように、気象の程度にもよりますけれども、事前計画では職員で何カ所の運営が可能なのか、また、今、共助の部分で地区別で公民館の開設を、自治会長の協力の下、開設運営を進めているが、その辺の課題はないのでしょうか。　例えば、避難所を開けることでの自治会長への負担であるとか、コロナ対応だとか、あるいは、運営方法等々について、十分理解をしていただく必要があろうかと思いますので、その辺の周知はできているのでしょうか、お尋ねいたします。 36 ◯総務部長（中田誠人君）［ 129頁］　先ほど御答弁申し上げましたように、高齢者等避難を発令した際には、一斉に14カ所を開設することとし、その後の状況が悪化し、避難指示を発令することになった際には、追加して開設するよう計画しております。　大災害時には、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、窓口業務を停止するなどして、ほぼ全職員が災害対応に当たることとなりますが、ＢＣＰの発動に至らないような災害対応の場合は、通常業務と調整し、計画的な人員配置をしているところでございます。　また、自治会により、公民館等を開設していただく際には、コロナ対策として消毒液や非接触型体温計の配布のほか、運営に携わっていただく方がけがなどされた場合に備えるため、市で加入している総合賠償補償保険を契約変更して対応することとし、自治体連合会の会議の場でも御説明させていただいたところでございます。 37 ◯島田和憲君［ 129頁］　今、自治会長には周知ができているというようなお話ですけど、どうしても、今、取り組まれている部分については、自治会長にとっては初めて対応する部分でございますので、事前に十分周知をすると同時に、理解をいただいて、進めていただきたいとお願いします。　次に、先ほどいろんな災害の程度で、避難所の開設は全職員で対応していくのだというような御答弁がありましたけれども、こうした危機管理の対応として、今季の、梅雨前の避難所開設訓練、これはやはり緊急時対応については、事前に訓練をしておかないと、当日はうまくいかないというような場合が多々あろうかと思います。　そうしたことから、昨年は梅雨入り前に、コロナの対応を含めて避難所開設訓練をされておりますけれども、今季はまだ実施されておりません。　また、諫早市の全体の防災計画に定める総合防災訓練もコロナの関係で、情報伝達訓練のみで、机上での訓練というように理解をいたしておりますが、それだけでございます。　避難所運営は、市民の安全に関わる部分でございますので、まだ訓練をされていないということについては、どのように考えておられるかお尋ねいたします。 38 ◯総務部長（中田誠人君）［ 129頁］　昨年の避難所開設の課題といたしまして、開設の遅れや受付時の混乱等がございました。　その対応策といたしまして、先ほど申し上げました、避難所運営に必要な物資、資材を一つの箱にまとめた避難所運営セットを準備し、速やかな開設ができるよう対策を図っております。　また、受付時の混雑解消のため、受付名簿も一覧表から各世帯ごとの個票に切り替えるなどしているところでございます。　避難所運営につきましては、昨年は初めてのコロナ下ということもあり、運営に係る職員と保健師も参加の下、検討を重ね、訓練を行いましたが、本年につきましては、昨年の現場での経験を生かして運営できるものと考えているところでございます。 39 ◯島田和憲君［ 130頁］　昨年の経験を生かして、今回、災害対応、避難所運営には支障は生じない、物資等もちゃんと配置し、運営に必要なものも準備をしているということでございますが、先ほど申しましたように、やはりこれは毎年やらないと、職員の異動等もあります。ましてや、今回、自治会長に避難所運営を手伝っていただくということを考えれば、そういった方から質問等あった場合、職員に混乱が生じないように、やはり体で覚えるという部分が必要であろうかと思いますので、まだ、今、梅雨の中休みでございますが、これから梅雨末期あるいは台風期と、災害の多発期を迎えますので、適当な時期に、早期に設営訓練を実施されることをお願いいたしておきます。　次に、避難所の開設、混雑情報についてお尋ねいたします。　昨日、代表質問の中でも、避難所の開設、混雑情報については、今年度、県は各市町と連携して避難所の混雑状況をインターネットでリアルタイムに把握できるシステムを導入し、本市もそれに前向きに対応していくというような御答弁があったように思います。　そして、今後は、職員の研修の必要性というようなことも答弁されておりました。そうしたことで、当然、リアルタイムに避難所情報が入手できるわけでございますが、ただ、混み具合の情報は各避難所の職員がネットに入力するというようなこともありますので、その辺は研修等を通じて、そごのないように、誤った情報が発信されないように、十分注意をお願いしたいと思っております。　そこで、このシステムの概要等について、お尋ねいたします。 40 ◯総務部長（中田誠人君）［ 130頁］　長崎県が５月19日に、株式会社バカンと災害協定を締結し、県内全ての市町において、システムを運用できることとなっております。　このシステムは、全国どこででも避難所の混雑状況を確認できるもので、避難所を開設した際、各避難所の担当職員が開設及び混雑状況を入力することで、リアルタイムでバカン社のホームページに表示されるものでございます。　したがいまして、迅速かつ円滑に、市民の皆様へ情報提供ができるものと期待しているところでございます。　現在、本市の情報をバカン社へ提供し、システムへ入力が完了したところでございますので、早急に操作方法の検証及び職員研修を実施し、市民の皆様へ周知を図るとともに、運用を開始したいと思っております。 41 ◯島田和憲君［ 130頁］　研修を積まれて、迅速、正確な情報提供を、よろしくお願いしたいと思います。　次に、令和３年の災害対策基本法の改正に伴う対応についてお伺いいたします。　今回、この改正の内容につきましては、市報にも掲載されておりましたので、内容については、そちらを見れば、図示してありますので、十分、市民の方も理解ができようかと思います。

　そこで、避難勧告と指示は違いますので、発令基準の整理と運用については、もう十分、内部で運用にそごがないような対応ができているということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 42 ◯総務部長（中田誠人君）［ 130頁］　地域防災計画における避難に関する情報の発令基準につきまして、御答弁申し上げます。　災害対策基本法は、５月20日に改正され、主に避難情報が変更となりました。　市報に掲載しておりますとおり、警戒レベル３の「避難準備・高齢者等避難開始」が「高齢者等避難」に名称が変わり、警戒レベル４の「避難勧告」が廃止されて、「避難指示」に一本化され、警戒レベル５の「災害発生情報」が「緊急安全確保」に名称が変わったところでございます。　地域防災計画書の整理といたしましても、従来、避難勧告を発令しておりましたタイミングで避難指示を発令することで準備をしているところでございます。 43 ◯島田和憲君［ 131頁］　発令基準の整理については、避難指示の基準がございますので、そちらを運用しながら、十分な対応をお願いしたいと思います。　そして、今回の改正でもう一点、さらなる避難行動支援のための取組についてということで、各種、高齢者の名簿に基づいて、市町またはコーディネーター（民生委員等）が中心となって、避難行動支援者等、具体的な避難方法の個別計画を策定するということになっております。　長崎県下では、諫早市が約3,000人の名簿を作成されておられると、県下では諫早市だけというようなことを聞いております。そういった意味では、既に避難の課題を踏まえまして、対応されているというふうに思いますけれども、ただ、これについても実効性が伴わないと。この実効性と申しますのが、やっぱり避難するときに地域の方との共助、民生委員との共助とか、早期の避難とか、そういった部分が必要かと思いますけども、その辺の対応はどうなっているか、お尋ねいたします。 44 ◯総務部長（中田誠人君）［ 131頁］　本市における避難行動要支援者名簿は、健康福祉部が所管しております要援護者台帳をその名簿として位置づけております。　要援護者台帳は、諫早市災害時要援護者避難支援プランに基づき、日常生活に手助けが必要な方や災害時の避難に当たって支援が必要となる方に、日常生活の状況や緊急時の連絡先、避難所見守りネットワーク協力員の連絡先等を登録していただき、作成しているものでございます。　災害時における避難行動要支援者への支援につきましては、要援護者台帳に記載されております、見守りネットワーク協力員の御協力によって行われているものと考えております。 45 ◯島田和憲君［ 131頁］　今回、高齢者等避難は避難に時間を要する方たちの分でございますので、日頃から、地域のそういったサポートして頂く方たちとの連携を密にする必要があろうかと思っております。　こういった福祉に絡む分につきましては、今日から就任されました、石橋副市長辺りが内容は詳しいかと思いますが、また機会があればお尋ねしたいと思います。　こうして、毎年、いろんな災害があるたび、災害対策本部が改正されまして、新たな発令基準であるとかというのも発出されています。　そして、今、また線状降水帯の情報であるとか、いろんなものもあるようですので、時期を捉えて、市民の安全・安心につながる対応をしていただきたいと思います。　大きな２点目、公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。　今回、令和３年度中の公共施設等総合管理計画の見直しが国から発出されておりますけれども、その概要についてお伺いいたします。　今回は、施設保有量の多さの課題等も今回の見直しの背景としてあるようでございますので、公共施設にはインフラ、建物ございますけれども、公共施設、建物についてお伺いいたします。 46 ◯財務部長（岩本　広君）［ 131頁］　公共施設等総合管理計画の見直しに関する国の要請の概要についてお答えいたします。　本市では、将来にわたり公共施設等を適切に管理していくため、平成29年８月に諫早市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　その後、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設ごとの長寿命化を図るための計画として、学校教育施設やスポーツ施設など、施設の類型ごとに個別施設計画を策定することとし、各部局による策定作業を経て、令和２年度末で全ての計画の策定が完了しているところでございます。　公共施設等総合管理計画の見直しに関する国の要請でございますが、令和３年１月に総務省からの通知があり、計画の見直しに当たっての基本的な考え方といたしまして、策定から一定の期間が経過していること、国でも令和２年度からインフラ長寿命化計画の見直しに着手されたことも踏まえて、令和３年度中に見直しを行うこととされております。　また、計画の見直しに当たって記載すべき事項といたしまして、まず必須事項として、施設保有量の推移や資産の老朽化を示す指標である有形固定資産減価償却率の推移などの基本的事項、維持管理・更新等に係る経費、公共施設等の管理に係る方針などが挙げられております。　さらに、記載が望ましい事項といたしまして、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、固定資産台帳の活用の考え方などのほか、団体の状況に応じて記載する事項といたしまして、地方公共団体における各種計画との連携についての考え方などが示されております。　本市の計画の見直しに当たりましては、国からの要請を踏まえまして、現計画の内容を再確認しながら、新たに記載すべき事項を整理し、今年度中に改訂したいと考えております。 47 ◯島田和憲君［ 132頁］　諫早市も平成29年度に、この総合管理計画を策定されまして、向こう10年間の計画ですが、現在約５年経過したところで、今回、見直しということでございます。　当然、施設をそのまま保有していくと、施設保有量というのは減りませんし、また新たな考えの中で、各自治体が抱える問題の、国で整理をされたものというような理解の一面もございます。諫早市も合併したわけですけれども、合併は究極の行政改革と言われておりまして、平成の合併で急速に進みましたが、その自治体が、合併効果が最も高いと回答したのは、職員の配置の適正化、いわゆる削減ですね、これと公共施設の統廃合という背景があります。ただ、合併自治体は施設をそのまま保有し、保有量は変わっていないようでございます。　今後、それをどう長寿命化を図りながら維持管理していくかというのが、市政運営に課せられた大きな課題であろうかと思っております。　そうしたことで、今回、見直しされるということでございますが、今年の３月末に策定完了いたしております個別施設計画、これは施設を所管する各部局と進行状況など、作業の段階に応じて随時ヒアリングを実施して策定されたというふうな経緯があると聞きます。今回の見直しについても、施設ごとに点検診断によって得られた、こうした個別施設計画を反映したものになるのか、その辺の取組はどうされるのか、あともう一つ、先ほどお話があったかとは思いますが、平成29年策定の公共施設等総合管理計画には、第２次諫早市総合計画を上位計画として策定したという経緯がございますが、今回もそのような考え方の中で策定をされるということでよろしいのでしょうか。　以上２点についてお伺いします。 48 ◯財務部長（岩本　広君）［ 132頁］　まず、個別施設計画がどう反映されるかとの御質問についてお答えいたします。　個別施設計画は、施設の長寿命化を図るための実施計画として策定したもので、より詳細な事項について定めております。　例えば、長寿命化対策の具体的な内容や実施時期、維持管理費や更新等に係る経費の見込みなどでございます。　公共施設等総合管理計画の見直しに当たりましては、申し上げましたような個別施設計画の内容を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第２次諫早市総合計画の反映についての御質問にお答えいたします。　公共施設等総合管理計画は、第２次諫早市総合計画を上位計画として策定したものでございます。　現諫早市公共施設等総合管理計画におきましては、「本計画は、本市の最上位計画である第２次諫早市総合計画の理念の下、関連計画と連動した計画となるものです」と記載いたしております。　計画の見直しにおきましても、第２次諫早市総合計画の基本施策としての安全安心な公共施設等の運営に沿って、取り組んでいきたいと考えております。 49 ◯島田和憲君［ 132頁］　今、お話がありましたように、まちづくりの基本となる部分については、第２次諫早市総合計画でございます。　当然、施設の管理ということにつきましては、まちづくりに関連する部分もございますので、総合計画であったり、あるいは昨年制定されました、これは上位計画ではございませんが、都市計画マスタープラン等々も参考にされながら、計画を策定していただきたいと思います。　今後の公共施設の在り方についてですが、先ほど申しましたように、合併に伴いまして、同種同規模の建物が市内に存在している状況は、少子高齢化であったり、市民のニーズ等に必ずしも合致しているものというふうには思っておりません。　どこかの段階では、施設の統廃合であったりとか、合併とか、そういった施設の複合化の部分を集約するという作業も必要になってこようかと思います。結果として、これらの集約化を図ることによって、施設保有量の削減につながって、ライフサイクルコストの縮減を図っていくという、いわゆる財政負担の平準化につながってまいりますので、この意味からも、どのように変化させていくかということは大切であろうかと思います。　こうしたことで、公共施設等の最適化をまちづくりとともに行う必要性は高いと考えていますけれども、これについての見解があれば、よろしくお願いいたします。 50 ◯財務部長（岩本　広君）［ 133頁］　公共施設等の最適化の御質問についてお答えいたします。　公共施設等を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、刻々と変化しており、市民ニーズの変化や施設の老朽化は大きな課題であると捉えております。　今後、このような課題に対して効果的な対策を実行していくことが必要でございますが、中長期的な観点から、本市が進めるまちづくりに合致するよう、長寿命化もですけれども、そのほか用途変更や集約化、廃止等も含めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 51 ◯島田和憲君［ 133頁］　やはり一番大事なところについては、そういったところで、どのように整理をしていくかという部分になろうかと思います。　次に、旧飯盛学校給食センターの現況と今後についてということで、これは、２回目の質問となります。　前回の答弁では、検討を進めるということでございました。その後、住民の方から長期間にわたって利用されていないということについての疑問と、利活用促進についての御意見を聞いているところでございます。　その後の検討、進展等はあっているのか、また併せまして、旧森山スクールランチセンターの現況についてもお伺いいたします。 52 ◯教育長（石部邦昭君）［ 133頁］　旧飯盛学校給食センターの現況と今後について、答弁申し上げます。　本市では、平成25年９月から西部と東部の２つの学校給食センターにおいて、全小・中学校の給食の調理・配送を行うこととしたことから、それまで使用していた４つの学校給食センターを廃止いたしました。　このうち、旧飯盛学校給食センターについては、飯盛東小学校に隣接していることから、部活動や社会教育の活動の場として利用できないか、近隣の小・中学校と協議するなど、検討を行ってきたところです。　また、そのほか、地元における地域振興につながるような活用もできないか、模索しているところでございます。　旧森山スクールランチセンターにつきましては、隣接する認定こども園から利用希望がありましたので、国の承認を受けて、令和元年11月から、子育て支援事業の実施場所として、施設の一部を有償でお貸ししているところでございます。 53 ◯島田和憲君［ 133頁］　今、教育長の御答弁にありましたように、旧飯盛学校給食センターは、小学校に隣接し、学校敷地内であることとか、いろんな制約があるということは承知しています。模索しながら検討を進めておるというようなことでございますので、ぜひ、施設の長寿命化等で使えるものは使っていくというようなことが、有効利用としてはいいのかと思いますけど、あまりにも長期間遊休施設として存在するということについては、市民の理解が得られない部分もありますので、検討をお願いしたいと思います。　そして、旧森山スクールランチセンターについては、施設の一部を有償で貸与しているということでございますが、一部でございますので、裏のあの給食調理場の建物等が随分広いように思います。　そして、敷地も、配送する自動車の駐車スペース等々も広いようでございますので、全体として有効利用を考えていただきたいということをお願いいたしまして、この件については終わりたいと思います。　次に、最後の質問になりますけれども、江ノ浦川河川改修工事及び内水対策についてです。江ノ浦川河川改修工事は、河口部の井樋堤塘を含む最狭部の改修工事等の工事が進められております。　そして、令和３年末までに河口から上流1,600メートルまでの治水安全度の大幅な向上が図られるという県の見込みもあるようでございますが、今回は1,600メートル上流の分、江ノ浦川一丁角橋から上流部の国道251号から名切橋に至る改修の見込み期間あるいは、今、井樋堤塘の撤去等の工事を進められておりますが、全体の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 54 ◯建設部長（早田明生君）［ 134頁］　江ノ浦川河川改修工事の進捗状況と整備予定についてお答えいたします。　江ノ浦川は飯盛山や八天岳などを流域として、橘湾へ注ぐ延長約4.5キロメートルの県が管理する二級河川でございます。　江ノ浦川河川改修工事は、河口部の江ノ浦川漁港を起点として、飯盛町中山付近にある名切橋までの延長2,290メートルが事業区間であり、平成８年度から県営事業として着手されております。　現在までに約25年が経過しておりますが、事業の規模が大きく、厳しい財政状況などから８年ほど前までは、なかなか計画どおりに進捗が図られない状況が続いておりました。　そのような中、平成25年７月には、県知事が現地視察を行う、青空知事室の機会に恵まれ、県知事を現地にお招きし、事業の必要性と早期完成を願う地域の皆様の切なる思いを本市からも強く要望したところでございます。その後は、毎年重点的に予算も配分され、着実に事業の進捗を図っていただいているところであり、令和２年度末時点の進捗率は約78％となっております。　現在の整備状況といたしましては、河口部においては、河川内の中央にあり、河川断面を狭くしていた井樋堤塘の撤去に昨年度から着手され、令和３年度末をめどに全て撤去される予定と伺っております。　このことにより、河口から一丁角橋付近までの約1,600メートルの区間は、治水安全度の大幅な向上が期待されるとお聞きしており、この効果は内水対策についても大きく寄与するものと期待をしております。　また、今後の整備予定といたしましては、河口部では、呑吐路橋の上部工に着手し、合わせて、一部狭小となっている右岸側の下釜地区へと通じる道路も拡幅改良していく計画としております。　一方、上流部では、国道251号線の橋りょうの架け替えに係る用地の確保について、継続的に交渉が進められるとともに、残る約700メートルの護岸整備が進められ、地域の皆さんへも説明会などで周知を図っていく考えであるとお聞きしております。　本市といたしましては、地域住民の皆様の安全安心な生活の実現に向け、引き続き県に対し、政策要望などの機会あるごとに、事業の早期完成を強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 55 ◯島田和憲君［ 134頁］　状況については、ただいまの御答弁で分かりましたけれども、国道251号、一丁角橋から上のほうですね、この辺の工事、まだ県営事業として残っているようでございます。国道251号に接する部分が昨年の９月の雨でも冠水したというところもございますので、これから工事を行っていくという部分については、県と十分情報交換しながら、場合によっては、地元住民の方に説明していただくことも大事だろうと思いますので、市からも申入れをしていただきたいと思います。　それでは、当初のこの県事業の河川改修について、この工事に伴い、いわゆる支川に及ぼす部分については、県が工事をやっていくということでした。このことで上原川に影響を及ぼす部分については、護岸工事は県が行って、河川断面も広くなって改良がされたところでございますが、これは整備完了というふうに捉えるのか、あるいは全体がまだ終わっていないから、県の守備範囲ですよと捉えるのか、その辺の維持管理区分はどうなっているのでしょうか。 56 ◯建設部長（早田明生君）［ 134頁］　普通河川上原川の維持管理についてお答えいたします。　上原川の下流域は、江ノ浦川河川改修工事に関連して、県において護岸等を整備していただいておりますが、従来から市が管理する普通河川でございますので、市において本年度にしゅんせつ工事を行うために必要な予算を今議会にお願いしているところでございます。 57 ◯島田和憲君［ 134頁］　よろしくお願いいたします。　それともう一点、江ノ浦川について、これ、本川のほうですけれども、一昨年、一丁角橋付近にホテイアオイが異常繁殖をいたしまして、江ノ浦漁港に流出した事案があっております。このようなことは、二次的には漁港内の環境悪化を及ぼすということがあります。こうした本川内の植物等の流下防止、堆積物、雑草の繁茂の対応についてお伺いいたします。 58 ◯建設部長（早田明生君）［ 134頁］　江ノ浦川の河川内堆積物の対応についてお答えいたします。　江ノ浦川の一丁角橋付近のホテイアオイ等、河川内の堆積物への対応につきましては、それぞれの河川管理者が行うことが基本となっておりますので、市も協力しながら、管理者である県において対応していただいております。 59 ◯島田和憲君［ 135頁］　県において対応していただいておりますということでございますけれども、市におかれても、現地の状況はやはり県より市のほうが把握できると思いますので、適宜、現地の状況調査は把握されて、県と連絡調整を取りながら対応していただきたいと思います。　先ほど申しましたように、一昨年は漁港内で流出防止の展張、網が張ってあるのですが、それがもういっぱいになったということもあります。これが漁港内に流出しますと、やはり漁業者の方の仕事を阻害するというようなことも出てこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、最後になりますけれども、河川改修工事に併せて行った内水対策の効果と課題についてお伺いいたします。　低宅地並びに市管理河川の内水対策は、そういったことで県の工事に併せて対応されているということでございますけれども、後田川、小島川、佐田江川、低宅地における効果と課題について、効果・改善が見られた事象について、どういった御認識をお持ちか伺います。

60 ◯建設部長（早田明生君）［ 135頁］　江ノ浦川河川改修工事に併せて行った内水対策の効果・改善についてお答えいたします。　まず、後田地区の内水対策につきましては、江ノ浦川河川改修工事で平成29年度に新たな護岸が整備されたことにより、外水の影響を受けることがなくなりました。　また、これと併せて行った市の内水対策といたしましては、後田川下流の弁天樋門へ強制排水用の移動型ポンプを設置し、緊急時に備えているほか、市道新地線及び生活道路について、県道の整備に併せてかさ上げ工事を実施しており、その後の冠水被害は生じておりません。　また、小島川や佐田江川におきましては、勾配が緩く、土砂の堆積や雑草の繁茂が起こりやすい構造であるため、平成24年度から順次、しゅんせつ及び底張りコンクリート工事を進めており、以前に比べ、流下能力が向上しております。　内水対策につきましては、河川改修による外水位の低下が最大の効果を発揮するわけでございますが、市といたしましても、このように内水被害の軽減につながる対策を行ってきたところであり、今後も江ノ浦川本川の事業進捗に伴う治水効果を見ながら、必要な対策を検討してまいりたいと思います。 61 ◯島田和憲君［ 135頁］　今まで河川改修工事そのものが30年、30分の１の災害確率を想定したものでございますので、いつどういうような状況になるか、予測が難しいところでございますが、現状では、その後、大雨等もあっておりません。確かに効果はあっているのかなと、内水対策もできているのかなというような判断をしますけれども、一点、小島川、佐田江川の流末にフラップゲートが、本川に注ぐ分が設けられております。水はけが大変悪いと、構造上、地形上、このゲートからいきますと、仕方ない部分もあるのかなというような認識もありますけれども、この辺で改善等はないのか、お伺いします。 62 ◯建設部長（早田明生君）［ 135頁］　小島川及び佐田江川に設けられたフラップゲートについて、改善ができないかという御質問でございます。　このフラップゲートは、江ノ浦川本川の水位が上昇いたしますと、支川である小島川及び佐田江川へ水が逆流し、冠水被害が生じていたことから、県において、平成28年度に逆流防止を目的として設置されたものでございます。しかしながら、ゲート部分にじんかいなどが詰まることがあり、維持管理のための開閉作業が容易となるよう改良が必要であると、地元関係者の方から御意見も伺っておりますので、県へお伝えし、現地調査を踏まえ、改善策を検討していただくこととしております。　今後も引き続き、江ノ浦川河川改修工事に関連して整備された施設の管理並びに整備後に発生する課題等につきましては、県と連携して適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 63 ◯島田和憲君［ 135頁］　ぜひ現地の状況を調査されまして、今後のゲートの開閉について、県に伝えていただくようお願いいたします。　最後になりますけれども、弁天樋門遊水池からの冠水被害解消についてということで、現在、排水ポンプの暫定運用をされておりますが、先ほどおっしゃいましたように、本川の1,600メートルまではほぼ完成いたしております。全体の工事からいけば78％進捗率ということでございますので、この辺は管理運用も含めて、正式運用というような考えなのか、それともまだ暫定運用という形になっていくのか、お伺いいたします。 64 ◯建設部長（早田明生君）［ 136頁］　後田地区の弁天樋門に設置している排水ポンプの管理・運用についてお答えいたします。　このポンプは、後田地区での内水被害を軽減させるため、平成27年から強制排水用の移動型ポンプを設置し、運転操作は長崎県建設業協会諫早支部に委託契約を行い、緊急時に備えているものでございます。　設置後は、浸水被害等は発生しておりませんが、江ノ浦川河口部の事業進捗による治水効果を踏まえ、排水ポンプの管理運用方法の再検討を行うなど、今後とも異常気象などによる豪雨に備え、機動的に対応できるよう、適切な維持管理と円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。 65 ◯島田和憲君［ 136頁］　今のところ、後田地区での流れ込みで、弁天樋門遊水池からの越水というのはあっておりませんけれども、ポンプの点検であるとか、人の配置であるとか運用については、進捗に併せてやっていくということですので、よろしくお願いいたします。　以上、江ノ浦川についての通告の質問は終わりますけれども、市長も一昨年、県議の時、出水時期に現地に足を運ばれ視察をされ、そして周辺の方に、状況の聞き取り調査をされたというようなことも聞いております。　そうしたことは、改修工事に関心を持っておられるということと思います。やはり江ノ浦地区にとりましては、江ノ浦の改修が一番、大きな事業でございますので、今後とも改修工事に御配意頂きますよう、よろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 66 ◯議長（林田直記君）［ 136頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 67 ◯副議長（林田　保君）［ 136頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、松永隆志議員。 68 ◯松永隆志君［ 136頁］　もうこの質問、待ち切れずにフライングで手を挙げてしまいました。議席番号14番、立憲民主党の松永隆志でございます。ほとんどの方、御存じと思います。午後の食後のひととき、お付き合いいただきたいと思います。　大久保市長におかれましては、激戦、大接戦を勝ち抜かれまして、市政のかじ取りとなられましたこと、おめでとうございます。これから大いに期待するところでございます。　そして、本日は、林田副議長も初の議長席への登壇、おめでとうございます。しっかり議長の職務を全うしていただきたいと期待いたしております。　本日、ここのメンバーというのも大きく変わりまして、副市長お二人も前議会から変わっておられますし、教育長はじめ、部長方も、どうも後ろの席から前の席にずれてこられた方等含めまして、新しい顔ぶれになっていると思います。　議員のほうも顔ぶれが変わって、人数も減りまして、頑張ってまいりたいと思っております。　昨日来、代表質問、市長の御答弁、聞いておりまして、前向きな御答弁、心強く思っております。しかし、前向き過ぎて、ちょっと心配なところもございます。　一つには、市長も今年は55歳ですよね、55歳、うま年でちょっと暴走されたりしないように、よろしくお願いいたします。　しかしながら、元気よく諫早の市政を変えていくという、そこだけはぜひとも譲らぬところで頑張っていただきたいと思っております。特に、人口減少対策等、力入れていかれるということで、心強く思っております。　それと、もう一つが、やっぱり諫早市、お隣の大村市と住んでいる人もいろいろ比較してまいります。長崎市とか島原市と比較する人はいないのですけれども、どうも大村とは、鈴田峠の向こうとこっちで張り合うライバルです。ライバルはライバルとして、いい関係のライバルであるべきだと思っております。　もともと合併前の市の規模等も似通った形での大村、諫早でございました。そして、その後、見ていきますと、諫早は合併という決断をしまして、１市５町でこういう今の市政がございます。　大村市は合併しなかったのかできなかったのか、その辺は分かりませんけれども、合併しない形で今の市政運営をしております。　人口減少等を見てみますと、昨日の新聞にございました。2020年の国勢調査で見ていきますと、長崎県内で６万4,000人も減少している。　そんな中で、２つの市町が2015年から2020年の間に増加しているところがございます。一つは佐々町、そして、もう一つがどこかというのは、お隣、大村市です。この現実、どう捉えて、どう分析していくか、大事な一つの課題だと思っております。　そして、もう一つ、住みたいまち、これの調査がありまして、県下の魅力ある市町で一番が長与町でしたか、２番が大村でしたか、長与、時津どちらだったか、とにかくそういう形で、諫早はその辺に入ってないわけですよ。新市長のこれからの頑張りに期待するところです。　それら挙げたまち、長与、時津にしろ、大村にしろ、佐々町、共通して言えることが、合併していない自治体なのです。平成の大合併の中で合併をしなくて、今、その形態を維持しながらやってきているところ、合併の是非を問うわけではございませんけれども、やはりいろいろ検証・分析は今後していく必要があろうかなと思っておりますので、その辺についても、新市長、よろしくお願い申し上げます。　私の質問、３つございます。　第１番目に、小・中学校の給食費の無償化についてでございます。　これは、私、この頃愛読のリーフがこれでございます。（リーフレットを示す）市長の選挙戦のときの公約が書いてあります。これらについて、どういう形で市長が実現されていかれるのか、これについては、私ら議員として、しっかり見ていかなくてはいけないし、こんなことはちょっと難しいよと思うところは、しっかり御意見も述べさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　昨日の代表質問、聞いておりますと、もう小・中学校の給食の無償化につきましては、全部言ってしまわれまして、私も今さら何を聞くのかという気もいたしております。　そして、教育長も、言わないといけないだろうと思って待ち構えておられたと思いますけれども、無償化の考えといったら、財源確保という問題があるけれども、絶対実施していくよと、そしてどういうふうな形でといったら、もう全対象で、所得制限もなしで、そして財源については今検討中で、財源がクリアできれば早い段階で実施していきたい、こういうふうな御答弁の趣旨だったかと思います。　私の１、２、３の答えが全部出てしまったもので、あえて付け加えてこれがというものございましたら、お答え頂きたいと思います。 69 ◯教育長（石部邦昭君）［ 137頁］　議員御指摘の小・中学校の給食費の無償化についてでございますけども、昨日、大久保市長から説明がございました。　私といたしましても、学校給食費の無償化につきましては、地域社会全体で学校給食を支えることで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子どもたちの地域社会への感謝の気持ちや郷土愛を育てることにもつながるものと考えております。　子育て支援策の一つでもありますが、先ほど御指摘のように、財源等の課題があることも事実でございます。関係部局と連携しながら、総合的に検討していきたいと思っております。 70 ◯松永隆志君［ 137頁］　この学校給食につきましては、もう昨年来、何度か一般質問させていただきました。　今回は、市長、教育長とも、前向きなお考えのようで安心しております。　昨日も市長の答弁にありました、学校給食法の第11条ですか、この規定についても、クリアしていく必要もあろうかと思っております。　学校給食に係る機材、施設等については、設置の団体、そして給食費の材料費については、保護者負担というのが、学校給食法ですか、第11条に明記してあると昨日、市長も触れられていたように思うのですけれども、そういう問題もあります。　今現在、全国見ましても、この学校給食が無償化の地域というのは、市においては、そうございません。町とか小さなところです。　なぜ、そういうところが実施するかと、自分のところの子育て支援はこれだけ充実しているのだよ、それを広くＰＲしていって、そして実際、その子育て支援策として、また、人口減少に歯止めをかけるための一つの施策としてもやっております。　大きな市で、実際に学校給食の無償化を実現したのは、2020年から去年、明石市の事例というのがあろうかと思いますけれども、ここは中学校だけの無償化をやったと思うのですよね。その辺についても、あともって聞きたいと思います。　財源についても、明石市もやっぱりクリアする課題としてございまして、その辺について明石市の情報等御存じですか、分かりますか。分からないなら構いません。市長も御存じないでしょうか。 71 ◯市長（大久保潔重君）［ 138頁］　松永議員に今、御紹介頂きました、兵庫県の明石市は人口が約30万人の市でありますけども、令和２年、昨年から中学校の給食無償化を実現しております。　大きいところでいいますと、大阪市、人口約275万人でありますけども、令和２年、昨年から小・中学校の給食の無償化を実現しております。　そういったところも、今後、調査をさせていただきながら、研究していきたいと思います。 72 ◯松永隆志君［ 138頁］　安心いたしました。　大久保市長、明石市の市長、御存じかと思います。泉市長でしたか、今日の朝もテレビに出ておられました。コロナワクチンで、兵庫県知事や大阪府知事を無能呼ばわりされておりました。いろいろ話題になった市長でございます。　皆さん、御記憶があろうかと思います。国道２号線の立ち退きを職員が長く怠っておったもので、お前が責任取れ、家燃やしてこいとか、そう言われた市長で、出直し選挙もあったところの市長で、大久保市長とは全然タイプが違うとは思いますけれども、似た経歴も持っておられます。　民主党の衆議院議員でしたか、国会議員をしておられたという経験もある方でございます。　いろいろ問題もありますけども、その市長の考えを聞いていると、やはり市民第一、そして給食の無償化による好循環を起こすということを訴えておられます。　学校給食の無償化によって、明石市は近隣の市と比べて、確かに人口増加しているのですよ。増加の実績がある。人口が増えれば、もちろん税収も増える。そして地方交付税の国からの配分も増える。市政サービスを充実させていきながら、また人口減少に歯止めをかけていくという、非常にやり方としては真似ていくべきやり方だと思うのです。　市長も先ほど言われましたように、それらの市についてはよく調査され、財源についても参考にされたらいいと思いますけど、明石市はどういう財源をもって、中学校の給食無償化をされておられるか、そちらの資料にございますでしょうか。 73 ◯教育長（石部邦昭君）［ 138頁］　明石市の件ですけども、今、ちょっと手元にございませんので、後ほど御報告するということでよろしいでしょうか。 74 ◯松永隆志君［ 138頁］　明石市の場合には、国の幼児教育・保育の無償化に伴って、それまで市として単独で行ってきた部分とか何かで浮いた分が７億5,000万円あったそうです。その７億5,000万円については、子どものために使うお金だからということで、小・中学校の無償化と考えたら、小学校で６億7,000万円、中学校で５億4,000万円が必要だと、そしたらこの財源、両方やったらちょっと足りないけれども、とにかく中学校のほうの５億4,000万円はこれで賄えるのではないか、こういう形で実施に押し切っていかれたそうです。　確かに、この学校給食の無償化、全国にも例がないものですから、非常に、取り組むに当たって、恐らく市の財政のほうに市長が問うても、それは財源がありませんよと、必ずそういう形の返答が返ってくると思います。　しかし、そんな中で、他市の事例や何かをしっかり勉強して、それを参考にして、きちんとした財源をもってやるならば、これは、私は実施可能と思いますし、いい施策の一つになろうかと思います。　それよりも何よりも、全国であまりやっていないのです。だから、諫早市として、取っかかりとしてやってみせる、成功させてみせるということが、大久保市長に、私ら、そして市民も期待するところではないかと思います。　給食の無償化による効果、これについて、市長はどのようにお考えですか。市長の考えとして、学校給食を無償化すれば、こんなことで効果が出てくるよ、何かそういうのがございますでしょうか。 75 ◯市長（大久保潔重君）［ 139頁］　先ほど教育長からも答弁がありましたように、学校給食を無償化することによって、地域社会全体で学校給食を支えるということ、そのことが子育て世帯の経済的負担の軽減を図ると同時に、地域全体で、まさにこの諫早っ子の未来を育んでいこう、子どもたちの地域社会への感謝の気持ちや郷土愛を育てることにもつながると考えております。　また同時に、保護者の皆さんたちの経済的負担の軽減もでしょうけど、恐らくこれはもう学校現場においても、徴収ストレスの軽減など、非常に利点が多いのではないかと考えております。 76 ◯松永隆志君［ 139頁］　言われましたように、子育て支援策としては、大きなメリットがございます。　お一人、お子様いらっしゃいましたら大体年間四、五万円、これが負担軽減になる。二人いたら大体10万円近くの補助をもらうような形になります。　それともう一つ、何より、今、盛んに言われているのは、子どもの貧困です。親の貧困が発生して、子どもも貧困し、食事もままならない。だから、子ども食堂というのがございますし、諫早でも大きな取組として、長崎新聞の５月24日付の第１面に、青年会議所が子ども食事券、これは、前にも載っていたと思います。御存じのように、青年会議所の取組としては、諫早の子どもにお腹をすかせてはいけないよと、もうこれは、教育というよりも、行政、政治の基本だと思うのです。自分の自治体にいる子どもたちがお腹をすかせる、こういう状況が学校給食の無償化によってなくなり、また、親の負担もなくなるわけです。　そういうことで、子ども食堂とか、こういうふうな子ども食事券、これらと連動して、諫早の子どもはお腹いっぱい、元気いっぱい育てる、子は諫早の宝、そういうことで頑張っていただきたいなと思うのです。　それと、先ほど来の答弁の中に、市長、プレミアム商品券の話がございました。これは活性化になると思います。しかし、前回打った商品券などの例を聞きましても、どこで誰が買っているのか分からない状況です。誰に幾ら効果があったのかというのが測定不能。　実際、商工振興部長にお伺いしますけど、通告もなくてすみませんけれども、実際に、プレミアム商品券での効果測定というのはできていませんよね。 77 ◯副議長（林田　保君）［ 139頁］　それ、通告はしていないでしょう。 78 ◯松永隆志君［ 139頁］　通告しておりません。そしたらいいです、答えられなければ。

　実際のところ、前に、答えにあったように、誰が買うか分からないわけですよ。そして２回買っている人もいる。そして本当に買えない人のところまで回っていっているかどうか分からない。しかし、この子育て支援策は確実に行き先が分かると思います。　もう一つ、市全体でやったら３億9,000万円、４億6,000万円のうち、除外できる、免除できるところを差し引くと、３億9,000万円と言われました。　そして、徴収業務というのが、恐らく、公会計化が進むと思うので、市の業務として出てくるわけですよ。そうなってくると、１人の職員、１人では済みません。徴収業務というのを市でやった場合には、数百万円から数千万円単位での徴収業務がかかってくるわけです。そして、コンビニ徴収や何かも手数料がかかる。そうすると、実質の部分というのは３億9,000万円から、もっと負担としては軽くなるはずなのです。　その辺も、ずうっと積み上げをやっていく、それに対して投資する効果を見ていくならば、絶対、これはできるものだと思います。　そして、維持の部分も、もう一つ考えないといけないのは、やはり地産地消、諫早のおいしい食事、食材を子どもたちに食べさせて、諫早の味を子どもたちの舌に覚え込ませる。そうすると、サケも回遊したら戻ってくると同じように、子どももふるさとの味でやっぱりふるさとに帰ってくると思うのですよ。その代わりいいものを食べさせないといけません。けちくさい安い食材ではなくて、本当のいい牛肉とか年一回、名物のうなぎでも給食の食材になるように、そのくらいの気構えで市長も取り組んでいただきたいなと思います。　それともう一つ、どうしても財政的に難しいと言われたら、もう一つの手は、地域振興策として、小長井小学校限定、遠竹小学校とか複式学級のところ、大草小学校、伊木力小学校、飯盛西小学校、この辺の複式学級で、児童を増やしたいという、そういう取組のところに、限定施策でも構いません。一、二年の、まず、そういう取組とか考えれば、いろいろな手は出てきますし、財源の算段は絶対出てきますが、その辺は財務部長に言えば、必ず絞り出してこられます。その辺のところでしっかり頑張っていただきたい、エールを送りたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。　これで終わるわけではないのです。次の質問もありますので、もうこの件については、どうせ回答も一緒なので、次の質問に移らせていただきます。　次が、公契約条例です。これは、12年前、我が事ながら、先ほど、私も市長と一回り違ううま年で、そしてうま年の55歳、暴走しまして、県庁、まじめな県職員からはみ出まして市会議員になってしまいました。そのときから取り組んでいる大きな課題というのが、この公契約条例の制定です。　公契約条例というのは、官製ワーキングプアをなくそうと、市が発注する仕事、それに携わる人、そして市の職員、もちろん非常勤の職員、会計年度任用職員とか、指定管理の施設で働く方々、そういうところで一生懸命フルタイムで働いても生活できない、そういう官製ワーキングプアをなくしていこうという、取組です。　これらについて、これまでずっと大体６月の議会で質問するようにしてまいりました。　この質問にあります順番でいきますと、これまで公契約条例に関する研究とか検討するということで市の回答がございましたけれども、その辺の動きについて、よろしく御答弁お願いいたします。 79 ◯財務部長（岩本　広君）［ 140頁］　公契約条例に関するこれまでの研究・検討結果についての御質問にお答えいたします。　公契約条例とは、一般的には、公契約に係る手続を通じて、自治体の政策を実現するために必要な事項を定める条例とされております。　本市のこれまでの研究・検討の状況といたしましては、全国の自治体における条例制定の状況や県内自治体への調査等を続けているところでございます。　全国の自治体における制定状況を見ますと、令和３年３月末時点において、賃金の下限額を明記する形式の条例が24自治体、賃金条項がなく、理念等を定める条例が40自治体となっておりまして、いわゆる理念型を選択される自治体のほうが多くなっております。　県内におきましては、昨年末にお聞きした時点では、長崎県及び県内12市のいずれも公契約条例を制定する予定はないとのことでございました。　また、公契約条例の対象となる労働者の範囲につきましても、研究を進めているところでございますが、例えば、派遣労働者や一人親方を対象にしているかなどの雇用形態であったり、条例の対象にするかどうかを判断するための公契約に係る業務に従事する時間などの勤務形態に関する規定の有無や内容において、各自治体で取扱いが様々となっております。 80 ◯松永隆志君［ 140頁］　部長になられたばかりだからあれですけれども、ずうっとそれ、今、言われたのは、状況の調査の結果なのです。それを諫早市としてどういうふうに検討して、公契約条例についての考え方をまとめていこうとしているのかというところについては、全然進歩がないのです。　これは10年ぐらい前に聞いたときと全く変わりない、自治体の数がちょっと増えたりしただけで、公契約条例について、この辺が諫早市としては問題だ、この辺のところは取り組める、そういうところの回答が全くないのですよ。その辺についてはどうなのですか。　まだできていないなら、大体、次の、この辺までぐらいには結論を出している、こういうふうなところの回答ができないでしょうか。部長のレベルではあれならば、市長にお伺いしたいと思います。　市長のお考えとして、この諫早で、この市に関連する職場で働く方の待遇とか生活を守るための基本的考え方として、公契約条例についてどう思われているのか、これについて、やっぱり市長として前向きに検討をやっていこうと考えておられるのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。市長にお伺いいたします。 81 ◯市長（大久保潔重君）［ 140頁］　先ほど財務部長からも答弁ありましたけれども、今後、財務部長にしっかり研究をさせながら、その報告を受けて判断をしたいと思います。 82 ◯松永隆志君［ 140頁］　そしたら、この２番の諫早市としての実現の可能性について、これについても今の市長の御答弁のとおりでよろしいのですか。　実際のところ、賃金条項を設けるというのは、公契約条例の基本にあります。しかし、それを除く理念型の条例ならば、市としてのお金はかからないわけです。お金はかからないという言い方したらいけませんけれども、市としての取り組む姿勢を示すのです。　言ってみれば、新市長として、働く方々、市関係の方々の待遇とか生活とか、そういうものは市としても一定責任を持ちながら、そしてそういう団体に対してもきっちりやってください。例えば、指定管理に出します、指定管理に出したところについては、市としてはどのくらいの業務で、どのような中身で、どのくらい賃金がかかるかを算出して指定管理料というのを設定しているわけで。それを減らして安くするなどということは、あまり市としては、してはいけないと思うのです。　それならば、そこで決めている、算出している、基本的な賃金水準というのは、これは守ってください、こういうふうな基本姿勢なのです。だから、この基本姿勢を考えていくならば、やはりこれは市長として御検討頂きたいなと思っております。　市の指定管理などを見てみますと、近いところでは施設管理公社もございますし、そして副市長がこの前、社長問題で言われた、干拓の里などがございます。　私も、干拓の里にはよく行ったりするもので、やっぱり職員の方々の給与水準は至って低いのですよね。これまでの副市長が社長として、今の副市長は社長でおられたわけではないですけど、やっぱりもっときっちりその辺のところは頑張っていかないといけない。指定管理料を上げてもらうような算段をしてでも、その辺の水準は守っていこうというところが必要だと思うのです。　だから、私は基本的な理念条例の形ででも、今後取り組んでいかれるのか、いきたいと思われるのか、市長の姿勢としてお伺いいたしたいと思います。 83 ◯市長（大久保潔重君）［ 141頁］　諫早市として、その理念法としてでも、条例を制定する考えはないかということでありますけども、本市におきましては、これまで適正な労務価格を用いた競争入札の実施やダンピング受注防止策といたしまして、建設工事やコンサル業務等での最低制限価格制度の実施などの契約制度改正を行ってきたところであります。　また、本年１月からは最低制限価格の引上げ、４月からは設計や特記仕様書における週休２日工事の反映のほか、熱中症対策が必要となった場合の現場管理費の補正などに取り組んでおり、労働者の皆さんの適正な労働条件確保につながるものと考えております。　また、国におかれましては、令和元年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律を中心とした、いわゆる担い手三法を改正し、例えば、適正な額や工期での下請契約を公共工事等を受注するものの責務として定めたところであります。　さらに、国は、本年３月の建設業団体との意見交換会におきまして、本年はおおむね２％以上の賃金上昇の実現を目指すとの旗印の下で、官民それぞれが所要の取組を進めることについて共有されたと伺っております。　このように、労働者の処遇改善に向けた取組が進んできており、公契約条例のあり方も変わってくるのではないかと考えております。　今後とも、社会経済情勢や国、県及び他市の動向を注視し、引き続き検討・研究してまいりたいと思います。 84 ◯松永隆志君［ 141頁］　今の市長の御答弁をお伺いしていると、今までと基本的に全く変わりないのです。　私がずっと申し上げてきたのは、基本的に、入札とか工事については、今言われたようなことで一定担保されている、だから理念条例型でいいのではないのかと、これは市の姿勢なんだと。市が基本的にこういう考え方でいると、今までの回答が、今、市長が言われたような答えだったのです。　恐らく、今言われたことは、市長御自身で書かれたり考えられたことなのか、ちょっと分かりませんけれども、もう一度この基本的な考え方、基本理念に立ち返り、市長が皆さん方に公約しておられる基本の考え方からいくと、やはり公契約条例というのは、理念条例で結構です。ここには賃金の条項など設けません。　だから、三重県の四日市市にしろ、全国、あるところを調べて、その辺については、やっぱりやっていただきたい、検討していただきたいと思います。　また同じ答えだと思いますので、この辺についてはとどめておきたいと思いますけれども、これから先も毎年１回は、これについては質問させていただきたいと思います。　市の関連の業種、そして指定管理に出しているところで働いている人たちが、本当に皆様方が考えておられるような賃金水準にあるのか、賃金水準を上げていく、市の行政コストではないのです。市の行政コストは下げていかないといけませんけれども、このような賃金を受けている方は市民です。市民が働いているのです。正規の市の職員に比べて、後で言う会計年度任用職員などはフルタイムでも幾らの賃金格差がありますか。ましてや、指定管理に出しているところが、どのくらいの賃金なのか、そういうところをきっちり調査して、それらの方々の待遇改善は、考えていくべき課題だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　市長も、次のときには回答が変わっていることを期待いたしております。　では次に、３番目の課題、これが大きな課題です。　市の職員の定数充足についてです。定数についてですが、諫早市の職員の定数充足の状況と、市としての考え方をお伺いいたしたいと思います。 85 ◯総務部長（中田誠人君）［ 142頁］　職員の定数充足状況と市としての考え方についての御質問に御答弁申し上げます。　職員の定数につきましては、地方自治法により、条例で定めることとされていることから、本市においては、諫早市職員定数条例で1,020名と定めており、これは平成23年４月の機構改革に併せ、平成22年当時の職員数を基本に職員定数を改正したもので、職員数の限度となる人数でございます。　職員数につきましては、平成17年３月の合併を機に、適正化を図るため、同年４月１日時点で1,134名であった職員数を、平成30年４月１日時点で921名とする諫早市職員定員適正化計画を、平成18年３月に策定したところでございます。　また、計画策定後からこれまでの間、計画策定時には見込んでいなかった保育所の民間移譲、幼稚園の閉園、学校給食調理等の民間委託、事務の効率化による事務事業の減や少子高齢化対策、地方創生、駅周辺再開発、権限移譲などによる事務事業増などがあり、その時々において、これらの要因を考慮しながら、業務量に応じた職員の適正配置を行ってきたところでございます。　結果といたしまして、令和３年４月１日現在における職員数は863名となっているところでございます。 86 ◯松永隆志君［ 142頁］　市の行政を回していくための基本的考えというのは、やはり市の職員の能力なのです。それとマンパワーです。数が必要なのです。　ここに職員の方々、部長も含め、特に副市長などもおられます。本当に、今、市を回していくのに、この人数で足りているのかと。　今言われたように、合併前の数から比べて、首長は６人おられたのが、１市５町ですから１人になられて、減りました。議員も120人ぐらい合併前は市と各町におりました。それが今26人です。大幅にカットになって、この分の効果というのはもう出ております。これは、何十億円となっていると思います。　それに加えて、職員も減っているのです。さっき言われたような形で適正化計画921名、そして条例定数よりも適正化計画は少なくて、そして今現在がある。　言われたような形で職員の数、これはちょっと減り過ぎではないのとか。減り過ぎている、減り過ぎていないというのは、ここで議論しても始まりません。この辺については、市長がしっかり調査していただかなくてはいけないと思うのですけれども。　２番目に、他市との比較、検証について、どんなふうにお答えでしょうか。ほかの市と諫早市について比べたということがございますでしょうか。 87 ◯総務部長（中田誠人君）［ 142頁］　職員数につきまして、類似団体及び県内自治体との比較、検証の内容について御答弁申し上げます。　類似団体で比較いたしますと、令和２年４月１日現在の状況では、人口１万人当たりの職員数は、類似する51団体の平均が46.14であるのに対し、本市は48.00人となっており、平均値より職員数が多い状況となっております。　一方で、県内各市における職員数の比較でございますが、同じく令和２年４月１日現在で、単純に人口を職員数で割りますと、職員１人当たりが受け持つ人口は、長崎市が202.1人、佐世保市が169.0人、大村市が201.2人などであるのに対し、本市は208.4人となっており、県内では職員１人当たりが受け持つ人口は、本市が一番多い状況でございます。　それぞれの自治体が実際に職員を配置するに当たりましては、人口規模だけではなく、地勢条件、財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する要望や各自治体の施策の選択等の様々な要因が影響を及ぼすことから、一律に比較するのは難しいものと考えております。 88 ◯松永隆志君［ 143頁］　一律に比較するのはもちろん難しいです。県内の市町と比べていきますと、ちょうど平成の大合併、諫早などを基準にして考えますと、前の市町の状況と、ちょうど今ぐらいの状況を比べて、増えている市町があるわけですね。どこか御存じですか。総務部長。職員数が増えている市町は。 89 ◯総務部長（中田誠人君）［ 143頁］　佐々町とか大村市、それからあとは、波佐見ですか、そういう自治体だったと思っております。 90 ◯松永隆志君［ 143頁］　言われるとおり、大村、佐々と言われましたね。さっき、一番最初に言ったことを覚えておられますでしょうか。県内の2015年と2020年の国勢調査、そこは人口が増えているのです。また職員数も増えているのです。職員数が増えた分だけ人口が増えたのではないのですよ。　よく考えていかないといけないのは、確かに職員数を減らしていくと合併の効果も出てきます。しかしながら、諫早でも、考えても分かるように、小長井町を見ていくと、議会の報告会に行っても言われることは何かと。もう人口減少甚だしいと、どうしてか、それは一つには、町には、役場があって、職員がいて、町長はじめ、そういう組織があった。　そしたら、それに付随して家族もいる、そして、なおかつ、銀行とかいろんな施設も一つの自治体だからある。しかし、それが合併によって、撤退していくのです。　支所になって人数も減る、そういうバランスがある。だから、今は職員の数が増えているところ、大村、佐々、それとか長与、時津、非合併自治体なのです。そこらが、人口についても増えたり横ばい。これを考えていくと、どういう形で職員数を、そして行政サービスを守っていくかと、ここは大きな課題なのです。　その辺を考えていきますと、諫早においても、定員適正化計画で921名達成しました。もっと頑張って863名まで減らしました。これは、市長、人口減少に歯止めをかけて、マンパワーを使って諫早市を発展させようという、基本的な市長の考えと反する方向に行ってしまうのです。市長、この件についてはどう思われますか。 91 ◯市長（大久保潔重君）［ 143頁］　私自身の考えとしては、諫早市行政も非常に多様な業務がございまして、市民サービスをしっかりやるという上では、その多様な業務に対応していかなければいけないと。　今現在でも、事務職のほかに土木職、建築士、保健師、保育士、幼稚園教諭などの専門的知識を有する様々な職種の職員を配置し、市民サービスの向上に努めているところであります。　今後も、時代の変化、新たな行政需要、多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、まさに掲げる、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現に向けて、これはもう職員も一丸となって、スピード感を持って果敢にチャレンジしていかなければいけないなと考えているところであります。　そのために必要となる人材、職員数をしっかり確保して職員体制を強化するとともに、数だけではなくて、職員がやはり働きやすい、能力を発揮しやすい、そういう良好な職場環境づくりにも努めていきたいと思っております。 92 ◯松永隆志君［ 143頁］　今の市長の御答弁どおり、数だけではなくて、やっぱり職員の質なのです。　しかし、その前にやっぱり忙し過ぎてちょっと人手が足らないという、こういう状況だけは生み出してはならないのです。その辺については、諫早市の現状について、どういう手法で、市長はこの職員が足りているのか足らないのか、検証していこうとお考えでしょうか。 93 ◯総務部長（中田誠人君）［ 143頁］　職員数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、類似団体における職員数の比較というので、平成18年３月に策定した定員適正化計画を作成しているところでございます。　今後の職員数につきましては、同じように類似団体あるいは県内他市の職員数を確認しながら、各部局長や課長等に対してヒアリングを実施しておりますので、この内容を踏まえながら、各課室の業務量、職員の配置あるいは新規事業や各課室が抱える懸案事項等を踏まえながら、随時検証してまいりたいと考えております。 94 ◯松永隆志君［ 144頁］　今の部長の御答弁、私、聞いていておかしいなと思うのは、まず、類似団体、モデルケースとかでこのくらいの市ならこのくらい、それはモデルであるかもしれませんが類似団体といったら大村市があるのですよ。一番のモデル。そこは増えているわけですよ。そういうものも考えていって、そして業務を考えていかなくてはいけない。それはもう言われたとおりです。　合併以降、業務が減った部分、確かにあるかもしれません。そして、幼稚園や何かも減りましたと、そう言われた部分というのはありますけれども、県や何かから下りてきた仕事、いっぱいあるわけですよね。市として大きくなったら、その分、今まで県が持っていた仕事とか何かが下りてきた。そういうものを含めて、本当に仕事として減ったのか。市の職員はみんな時間ができて、みんな定時退庁できているのか、できていないでしょう。　私もよく市役所を見てみますと、夜も明々としている部署がある。そして、電灯ついているところは大体決まっているところ。　決まっているというのは、何もそこの職員だけが能力がなくて、夜遅くまでだらだら仕事しているわけではないと思うのです。一生懸命仕事しているけれども、定時退庁ができないような部署、これは、期間的な、時期的にそういうところが出てくるのは確かにあります、業務の山。　しかし、そうではなくても、そこについては、例えば、総務部長が各課長に聞いていったら、大体、所属長とか管理職の人は、ちゃんとそれはできているという回答を出したがるのです。そうしないと、部長から、それならもっとちゃんとさせろよと、もっと業務、効率化図ってやれよと、そういっていかれると思うのですよ。　だから、職員の生の声、市長は、明るい風通しのよい職場づくりということを掲げておられましたよね。この中でも、風通しのよい職場環境づくり、これは、市役所でしょう。各部内、横断の係長、課長会議等、積極的に活用して、やっぱり行き着くところは市民に向けての行政サービスですよ。それが充実できるかどうか、これについてはマンパワーをどう発揮させるか。そして、市長としては、人をどうやって確保していくか。特に若い人、若いときからどうやって鍛えていくのか、そこが必要だと思うのです。　例えば、ここに書いてありますような、風通しのよい職場環境づくりと、市長は、一般職員とか、職員組合含めて、人が足りているのか足りていないのか、そこはあまり直接、市長には、そんなに話さないと言われるかもしれませんけれども、いろんな意味で意見とかを、市長に、吸い上げてほしいのです。その辺、市長、どうお考えでしょうか。 95 ◯市長（大久保潔重君）［ 144頁］　松永議員が御指摘されますように、やはり時代の変化とともに、行政需要というのは増えておるわけであります。　また、市民の皆様のニーズというのも、これは多種多様化しております。したがって、行政としても市民サービスにしっかりと対応していくためには、やはり質・量、必要になってくると思います。

　そういう意味で、私が掲げる、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を実現する、そして、そのためにチャレンジと連携の姿勢で臨む、ということは、すなわち成果を追求する組織でありたいということを申し上げておりますので、そういう上で、必要な質・量、それから職場環境をぜひ総合的に考えて、しっかりと整えていきたいと思います。　また、その上で、ヒアリングをする上でも、類似団体との比較も大事でありますし、当然、それぞれの部署の、幹部職員の意見を聞くことも必要でありますし、組合員の皆さんからの御意見を聞くことも必要であります。基本的に、私は市民対話という姿勢で頑張っておりますので、地域に出向いて、あるいは職場もそれぞれ訪問をさせていただいて、生の皆さん方の働き具合を見ながら、働きやすい、より優秀な人材が能力を発揮しやすい環境に努めてまいりたいと思います。 96 ◯松永隆志君［ 145頁］　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。　このひな壇に並んでおられる部長、そして副市長の方々、優秀な人材です。　今回、市長も、お年も55、ちょうど部長方に、同級生などもおられると思うのですよ。きっちり市長にも、いろんな形での意見とか、そういうものを言っていただいて、市政全体を盛り上げていただきたいと。副市長など見ても、やっぱり優秀な方です。これから先も優秀な方を育てていかなくてはいけないわけです。　私も、県庁に入ったのが昭和53年、それから30年以上、県庁、勤めましたけれども、最初の辞令交付のとき、そのときは久保勘一知事でした。「奉仕」という、久保勘一と書いた色紙を頂戴いたしました。これは、知事が書いて、えらい達筆だなと思っておりました。　そしたら、後年、人づてに聞きましたら、あれは誰か別に書く人がいて、本人が書いていたと思って、思わず、ずうっと大事に飾っていたら、そうか、誰か職員が書いていたのかと思って、ちょっと残念な記憶もあります。　そして、次の知事だった高田知事にも、知事公舎に呼ばれたことがある。若手職員と意見交換したいということで、知事公舎でうな重食べながら、それとビールも出て、知事との懇談。　もう私ら、何千人の県庁職員の一番下と知事との接点など、絶対にないのですよ。そんな中で、そういうので呼んだり何かしてとか、辞令交付や何かのとき、一人一人にその思いを伝えるというのが、首長としての一つの大きな仕事だと思うのです。　それによって、それから先の、私も長崎県に対する奉仕の気持ち、県に対する忠誠、そういうものが生まれてくるわけです、県民のためにと。ぜひとも、市長もその辺のところについては考えていただきたい。特に、若いときは、それが影響を受けます。　その次は、金子知事でございましたけれども、接する機会は多うございましたが、厳しく叱られることが多かったもので、あまりいい記憶は残っておりません。　とにかく、市の組織というのは、やっぱり「人は石垣、人は城」ではないですけれども、本当にいい行政を行うためにはマンパワーです。市長も十分分かっておられて、先ほどの答弁もございました。　しかし、そのマンパワーをどう生かしていくかというところについては、やはり必要な人材の、まず、数の確保です。そして、数を確保していきながらも、当然、いろんなことがあって、気にくわないで辞めていかれたりとか、そして、それぞれ専門の職種というのもあります。それによって、きちんと確保するべき部署があります。　今現在、京都市など、新聞情報とかいろいろ、赤字債権団体になりそうだと、このコロナで財政的に逼迫している団体もいろいろあります。こういうときこそ、諫早市など、今、足りないという人材、市長が思われて、必要な人材というのは、やっぱり新しく確保していくと。これで新しい市政の原動力をつくっていって、そして特に若手の職員の方々の意見、諫早市をどうやったらもっと伸ばしていけるのか、そういう意見をぶつけてくる職員は、意見を言った以上は、やっぱりそれに向かって一生懸命努力すると思うのですよ。そういう組織、体質、体制をつくっていただきたいという、私の気持ちを述べまして、今回の質問、終わりたいと思います。市長からも、何かございましたらお願いします。　とにかく、行政サービスの観点から、現状の職員数についても含めて、一言ございましたらお願いいたします。 97 ◯市長（大久保潔重君）［ 145頁］　私の政治姿勢として、とにかく地域に出向いて、地域の皆さんのお声をしっかり聞かせていただくということを是としております。　したがって、市役所内におきましても、今、松永議員から御指摘もありましたように、職員それぞれに、私のほうからそれぞれ部署に出向いて、行政現場の声をしっかり聞かせていただいて、そして、本当に風通しのいい、そして優秀な職員が生き生きと、やりがいを持って能力を発揮できるような職場づくり、環境をつくるために頑張っていきたいと思います。 98 ◯松永隆志君［ 145頁］　これで終わろうと思いましたら、一つ思い出したことがございます。　５月24日の新聞で、そちらにも来ているかと思います。西日本新聞の１面、この中の議員の方もみんな、見られている方、多いと思いますけれども、「災害時増す非正規職員」、これ、よく見ておいていただきたいのですけれども、市でいえば、非正規職員、去年から名称変わりまして、会計年度任用職員というスタイルになりました。そして、地方自治法の適用を受けるようになりました。今までの嘱託とか臨時職員の方の身分が、一応、公務員の形というのを取られるようになりました。　しかしながら、その中で起きていること、そしたらば待遇も変わるのかなと、変えることはできるというふうになっているのですけれども、実質のところ、そう変わっておりません。　そして、そこには会計年度任用職員にもフルタイムの会計年度任用職員とパームタイムの会計年度任用職員、そこの差もありますけれども、フルタイムで働いても幾らなのか。そういう方々を九州各地でも災害に、派遣のときの要員が足らなくなってきているから使っていこうと、そういう自治体が出てきている。これについてだけは考えていただきたいと思います。　私は、正規職員ではないのに、どうしてそんな災害時に駆り出されないといけないのか、そこまでの市に対するお給料、忠誠心を持たないよという人も結構おられると思いますので、これについては、よく部長辺りに、今度、時間見てお伺いして、じっくりお話をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 99 ◯副議長（林田　保君）［ 146頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 100 ◯議長（林田直記君）［ 146頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、相浦喜代子議員。 101 ◯相浦喜代子君［ 146頁］　皆さん、こんにちは。（手話で）あ・い・う・ら・き・よ・こです。これだけしかできませんが、諫早自由市民クラブ所属でございます。改選後、新たな会派を結成いたしました。自由闊達に議論を交わすことを会派のモットーとしております。　また、市民の声をしっかりと聞くということも会派のモットーとしております。どうぞこれから４年よろしくお願いいたします。　6,986という数字を大久保市長は御記憶でしょうか。平成15年４月13日、大久保市長は37歳、長崎県議選へ初挑戦、私は38歳、旧諫早市議選に初挑戦、共にこの年から議員活動が始まりました。その時の大久保市長の得票数が6,986票でございます。ちなみに私は1,166票でした。　立候補前、勉強会で御一緒することもありましたが、時を経て、こうして諫早市議会本会議で諫早市民の生命財産を守り、福祉の向上を図るという大義の下、意見を交わす日が来るとは感慨深いものがございます。　選挙後の初議会です。市長が施政方針を述べられたように、私ども当選した議員にとりましても今議会にはこれからの４年、市政に対しどのような視点で取り組むかをお伝えし、議論や御提案を申し上げる場でもあります。　それでは、林田直記議長の許可を頂きましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　本日は、旧諫早市より通算57回目の一般質問でございます。これまでの質問項目より任期４年の間にテーマとすべき項目を取り上げました。昨日の代表質問と内容が重複する部分がありますので、これまでの御答弁を基に進めさせていただきたいと思います。　まず大項目１、第２次諫早市総合計画の進捗状況と今後について。　第２次諫早市総合計画は2016年から2025年の10カ年計画で、本年で６年目に入りました。大久保新市長が発表された施政方針も、基本計画内の項目に沿って提示されています。　そこで、総合計画に沿って行った私の過去の質問から、次の事業について進捗状況をお伺いいたします。　（１）南諫早産業団地について　栗面町駄森に住んで丁度今年50年になりますが、子どものときに探険ごっこをした山々が、まさかこんな変貌を遂げるとは思いもしませんでした。毎日工事の状況は見てはいますが、工事が進むにつれ、強大な雨水ますの壁がそびえ立ち、逆に造成地は見えなくなりました。工事途中では強固な岩盤に悩まされるなど問題もありましたが、現在は順調に工事が進んでいると思います。　では、３項目お伺いいたします。　ア、１工区、２工区それぞれの工事の進捗状況　イ、これまで取り上げた周辺地域の市道・県道の拡幅等対応策の進捗状況のうち、市道栗面小ヶ倉線について　ウ、企業誘致の進捗状況について　これは昨日の代表質問への御答弁で、問合せが県内外で10数社あるようでしたが、確認のためもう一度お伺いいたします。　（２）（仮称）文芸・音楽ホール建設と生涯学習センター建設について　ア、（仮称）文芸・音楽ホールの進捗状況ですが、こちらも一定、市長のお考えは昨日聞いて分かりましたが、確認のためにお伺いいたします。　イ、生涯学習センター建設計画の進展　これまで私は市民センターの老朽化も併せ、隣接地に生涯学習センターを建設すベきと、現在の十八親和銀行諫早支店の店舗を残しつつの建設や、本庁舎と図書館の間を本明川のように細長い土地利用等、提案させていただきました。担当部局内での協議などあったかお伺いいたします。　ウ、市民センターの建て替えについて　大久保市長も中央公民館（市民センター）自主グループの会員でいらっしゃいますので、現状はよくお分かりかと思います。市民センター建て替えは何度も申し上げてきました。　講堂舞台の雨漏り、舞台床のクロスの摩耗とめくれ、破損、ガラス窓のひび割れ等ございました。老朽化が進む中、それでも年間利用者は数万人を超え、生涯学習の拠点として役割を果たしています。　また、昨年は台風接近に伴い多くの方々が避難所として利用されました。　これまでの提案は市民センターの建て替えも考慮した生涯学習センター建設の提案でしたが、教育委員会、政策振興部等関係部局との協議がどの程度進んでいるのか、期待も込めてお尋ねいたします。　（３）市街化調整区域における土地利用の規制緩和について　ア、市長は公約に調整区域全廃を掲げていらっしゃいます。昨日の代表質問での御答弁でお考えは理解できましたが、実行した場合、土地の評価額の変動によって価値の上昇やもしくは下降など税上のメリット、デメリットはあるのか伺います。　イ、全廃に向けての手続　諫早市の都市計画や長崎市、諫早市、長与町、時津町を含む２市２町による長崎都市計画の存在もありますが、仮に全廃を進めるに当たっての手順、手続はどのようになるのかお伺いいたします。　次に、大項目２番目、Ｖ・ファーレン長崎への支援について　こちらについても市長公約にはＶ・ファーレン長崎の練習拠点の再交渉が掲げられています。　現在諫早市の関連予算は天然芝の管理も含め約3,000万円。財源はふるさと納税Ｖ・ファーレン長崎コース分の600万円前後と、あとは一般会計、市民の皆様の税金です。市民の皆様も賛否両論様々な御意見があり、どうなっているのかとよく尋ねられます。そこで２点伺います。　（１）Ｖ・ファーレン長崎の練習施設に関わる話はどのようになっているのか　（２）当初、なごみの里運動公園を練習場にとの話が出ていたが、現在の利用状況及び利用頻度の高いソフトボール協会など関係団体との協議等は行ったのか　次に、大項目３、コロナ禍対策について　（１）コロナ禍でマスクをつけるのは子どもも大人も必須となりました。そのような中、注目されているのが傘差し登下校です。熱中症防止やソーシャルディスタンスを保つとデータも発表され、取り入れる学校も全国的に増えています。　課題として、狭小の通学路を利用する児童生徒にとっては車との接触など危険性が増す、体操服など週末の持ち帰り物が多く、傘を持つのは大変との声もあります。現在、諫早市においての小中学校の登下校指導と傘差し登下校についての考えをお伺いいたします。　（２）平成から令和に年号が変わり、令和となっての年越しから急速に広がった新型コロナウイルス感染症は私たちの生活を大きく変えてしまい、いまだ収束にも至っていません。令和２年分の確定申告も終わり、市県民税の確定、納付書も発行され、昨日６月30日は市県民税第１期分納付期限を迎えたところでございます。　そこで質問をさせていただきます。コロナ禍以降現在までの市税等の納付延滞等の発生状況と支援策についてお伺いいたします。　次に、大項目４、７月25日をどう迎えるか。　（１）コロナ禍で昨年、本年と７月25日の諫早大水害の慰霊祭典である諫早万灯川まつりは縮小し、慰霊式典のみとなりました。諫早市連合婦人会による無縁仏慰霊祭は慶巌寺で、富川自治会が富川渓谷で、諫早佛教会は高城公園観音像前と様々な団体の慰霊行事は開催されています。諫早市主催の慰霊行事はどのようになっているのかお伺いいたします。　（２）轟峡法面崩壊事故から間もなく１年がたちます。３月30日には崩壊再発防止検討委員会からの提言書が提出されました。今後、提言書を基に安全対策を検討し、観光地としての轟峡が再興するものと思います。　しかしながら、生涯忘れてはいけない犠牲となられたお二人の貴い命があります。７月25日はお二人の一周忌でもあります。管理者である諫早市としての責任も含め慰霊の会を行う考えがあるのかをお伺いいたします。　以上、通告質問とし、答弁によっては再質問させていただきます。 102 ◯市長（大久保潔重君）［ 148頁］　相浦議員の地元であります南諫早産業団地の工事の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　南諫早産業団地整備事業は、諫早市土地開発公社を事業主体といたしまして、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に、企業進出の受け皿となる分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するもので、平成29年度から令和５年度までの７カ年事業として取り組んでいるところでございます。　１工区約11ヘクタールの造成工事につきましては、造成区域内に出現した硬い岩盤の掘削のため工期を延伸しておりましたが、令和３年３月末に造成工事が完了し、現在は確定測量を行っている状況でございます。　なお、２工区約９ヘクタールにつきましては、今年度造成工事に着手する予定としております。 103 ◯建設部長（早田明生君）［ 148頁］　南諫早産業団地周辺の道路整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　本市における南諫早産業団地に関連する道路整備といたしましては、団地と県道諫早飯盛線を結ぶ主要な幹線道路として、市道栗面小ヶ倉線及び駄森小ヶ倉線を南諫早産業団地の進捗に合わせ整備することにより、周辺道路の渋滞対策と併せて物流や産業ネットワークの強化を図るものでございます。　本事業につきましては、平成30年度より事業に着手し、計画延長約1.5キロメートル、幅員10メートルの片側歩道で整備を進めており、用地取得が完了したところから、昨年度より本格的に拡幅整備を進め、事業の進捗を図っているところでございます。　今後の予定といたしましては、残りの用地交渉を進めながら、現在整備中の工事進捗を図り、令和４年度末の完成を目標に進めているところでございます。 104 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 148頁］　私からは、企業誘致の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　南諫早産業団地への企業誘致につきましては、これまで製造業、運送業、建設業、半導体関連企業など14の企業から問合せをいただき、また現地を案内し、団地の概要等を説明しておりますが、現在のところ具体的な進出のお話までには至っておりません。　今後も引き続き定住人口の増加や新たな雇用の場の創出等を図るため、長崎県産業振興財団と連携しながら企業の情報収集に努め、誘致活動を進めてまいりたいと思っております。 105 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 148頁］　（２）（仮称）文芸・音楽ホール建設と生涯学習センター建設についてという御質問の中で、私からは、アの（仮称）文芸・音楽ホールの進捗状況を伺うもの、それからイの生涯学習センターの建設計画に進展はあったか伺うという御質問にお答え申し上げます。　まず、アの文芸・音楽ホールの進捗状況でございます。　（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、平成26年及び平成28年に市民が気軽に芸術文化活動を行うことができる中規模ホール整備についての要望があったことを受けまして、旧市営野球場跡地に新たなホールを整備し、その後に諫早文化会館の改修に取り組むという整備計画を立て、ホールの設計業務等に取り組んできたところでございます。　一方、諫早文化会館につきましては、今後躯体補強などの耐震化に加え、老朽化に伴う雨漏り改修、空調設備や舞台機構の更新等の大規模改修を要するため、かなりの費用を要するものと想定されます。　また、大規模改修による長寿命化を図ったとしても、既に建設から40年が経過していることを考えれば、そう遠くない将来に建て替えの問題が生じてくるものと思われます。

　したがいまして、（仮称）文芸・音楽ホールだけではなく、既存の文化会館の将来的な在り方も含め、一旦仕切り直し、発展的な検討を行いたいと考えております。　続きまして、イ、生涯学習センターの建設計画に進展はあったかという御質問でございます。　生涯学習センターの整備につきましては、第２次諫早市総合計画におきまして、主な取組の一つとして掲げております。本市の生涯学習の中核施設として、生涯学習活動の場としてだけではなく、情報提供の場、指導者育成の場、市民の交流や憩いの場などの機能が必要であると考えているところでございます。　このため生涯学習センターが備える機能について、他市の事例を参考に検討しておりますが、研修室や多目的ホール、展示ギャラリーのみを備えた小規模なものもあれば、図書館や音楽スタジオ、トレーニング室なども備えた大規模な複合的な施設もございます。　現在進捗中の諫早駅周辺整備事業や南諫早産業団地、（仮称）文芸・音楽ホールの整備等の事業もございますので、まずは必要な機能について引き続き検討してまいりたいと考えております。 106 ◯教育長（石部邦昭君）［ 149頁］　市民センターの建て替えに関する御質問についてお答えいたします。　先ほど政策振興部長が答弁いたしましたように、生涯学習センターの建設については現在検討中でございます。　市民センターにつきましては、生涯学習センターとともに検討していかなければならないと考えており、関係部局と連携を図ってまいりたいと思います。　なお、市民センター利用者の方々が快適に施設を使っていただけるように、引き続き施設の状況を的確に把握し、必要に応じた修繕・改修等を行ってまいりたいと考えております。 107 ◯財務部長（岩本　広君）［ 149頁］　（３）ア、調整区域を全廃した場合の税上のメリットとデメリットについての御質問にお答えいたします。　土地に関する税ということでございますので、固定資産税についてお答えします。　土地に係る固定資産税の評価額は、地価公示価格及び不動産鑑定士等による鑑定価格から求められた価格等を活用して評定いたします。　仮に市街化調整区域が廃止され、農地が開発により宅地化された場合には評価額が上がりますので、税額の増となります。　一方で土地の取引が頻繁に行われるようになる場所と、そうでなくなる場所も出てくると考えられますので、評価額や税額が全体としてどうなるかは一概には申し上げることは難しいところでございます。　市長が、昨日、調整区域に関する代表質問の答弁で申し上げましたが、地価や税も含めまして様々な課題が想定されますので、今後整理が必要と思っております。 108 ◯建設部長（早田明生君）［ 149頁］　市街化調整区域の廃止を行う場合の手続についての御質問にお答えいたします。　市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き制度をあらゆる方面から総合的に検討した上で廃止するとした市の方針を決定した場合には、まず長崎市、長与町及び時津町とともに構成する長崎都市計画区域から離脱し、新たな都市計画区域を設定する必要がございます。　その際には、都市計画区域ごとに県が策定する都市計画区域マスタープランにおいて、線引き制度を導入せずに都市計画区域内の適正な土地利用を誘導していくための方針を固める必要がございます。　なお、これらの手続は、いずれも県の権限になり、国や近隣市町との協議、調整も併せて行っていただくことになります。　したがいまして、市として線引き制度の廃止に向けた方針を決定した上で協議を重ね、県において廃止手続きを進めていただくことになるものと考えております。 109 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 149頁］　Ｖ・ファーレン長崎への支援についてでございます。　まず１番目、Ｖ・ファーレン長崎の練習施設に関わる話はどのようになっているのかというところでございます。　Ｖ・ファーレン長崎の練習場につきましては、平成29年度にＶ・ファーレン長崎側から、なごみの里運動公園を利用したいという要望を受け、検討を進めました。その結果、なごみの里運動公園南側グラウンドにサッカーコート１面分の芝生化をすることで双方合意し、関係団体の皆様方にも一定の御理解を頂きましたが、平成30年10月にＶ・ファーレン長崎側から、なごみの里運動公園北側のソフトボール場を含めたサッカーコート４面分の芝生化について相談があったため、それについては「できない」と回答した経緯がございます。　その後、Ｖ・ファーレン長崎は大村市と交渉されておりましたが、昨年、令和２年になって大村市での練習場整備を断念されたと伺っております。　現在、Ｖ・ファーレン長崎は、従前に引き続き諫早市サッカー場にて練習をされております。現段階ではＶ・ファーレン長崎側から練習場について具体的な提案は頂いておりません。　しかしながら、今年６月、県からＶ・ファーレン長崎と県と市の三者で話合う場を設けてはどうかという御提案がございましたので、前向きに対応したいと考えているところでございます。　続きまして、２項目のなごみの里運動公園を練習場にとの話も出ていたが、現在の利用状況及び関係団体との協議等は行ったのかという御質問でございます。　なごみの里運動公園は、ソフトボールや野球など令和元年度には495件、約９万3,000人の方々が利用されております。　なごみの里運動公園をＶ・ファーレン長崎の練習場とする案につきましては、平成30年秋に市がサッカーコート４面分の芝生化はできないと回答し、Ｖ・ファーレン長崎側が要望を取り下げられた時点で白紙となっております。　その後、市に対してＶ・ファーレン長崎側から練習場について具体的なお話は頂いておりませんので、現段階ではソフトボール協会など関係団体の皆様方とは協議を行っていない状況でございます。 110 ◯教育長（石部邦昭君）［ 150頁］　３、コロナ禍対策について　（１）諫早市立小・中学校の登下校指導の現状と傘さし登下校についてお答えします。　諫早市では、現在文部科学省から通知された令和３年４月28日付第６版、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」に基づいて登下校指導を各学校にお願いしているところであります。　特に夏季の気温や湿度が高い中でのマスクの着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるため、各学校では十分な距離を確保できる場合には、マスクを外して登下校するよう指導しております。　傘さし登下校は、昨年６月21日の長崎新聞の社説「水や空」においてもその話題が取り上げられ、傘がソーシャルディスタンスを保つ道具になることが紹介されています。　傘さし登下校のメリットは、傘をさすことで屋外において１メートル前後の距離を確保できるため、会話を控えることを前提にマスクを外すことができ、熱中症予防にもつながることです。　しかし、傘をさすことで視界が狭くなり、周囲の異変に気づきにくくなることや手が塞がれることで、持ち物が多い日などの安全の確保ができなくなるなどのデメリットもあります。　そのため教育委員会としましては、子どもたちの登下校の安全を確保するため、傘さし登下校の実施には慎重にならざるを得ないと考えております。 111 ◯財務部長（岩本　広君）［ 150頁］　３、コロナ禍対策についての（２）、まず市税等の納付遅延等の発生状況についてお答えいたします。　令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一時的に納税することが困難な方に対し徴収を猶予いたしまして、約２億2,900万円を令和３年度へ滞納繰越したところでございます。　これを要因といたしまして、令和２年度から令和３年度への滞納繰越額につきましては約７億3,700万円で、令和元年度から令和２年度への滞納繰越額と比較しますと、約１億7,100万円の増と見込んでいるところでございます。　次に、市税等の納付に係る支援策についてお答えいたします。　市税の納付における支援策につきましては、市税を一時的に納付することができない場合に徴収を猶予する制度がございます。　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する支援策として最大１年間市税の徴収を猶予する特例制度が設けられましたが、令和３年２月１日をもって終了しており、その後は従来からの徴収猶予の制度を活用し、納税者への配慮に努めているところでございます。　また、納税者が納付しやすい環境づくりといたしまして、年５回、平日の夜間や休日に納税相談窓口を開設し、一括での納付が困難な方には分割での納付に応じるなどの対応を行っているところでございます。　さらに借入金などの金銭問題を抱え納税が難しい方に対しまして、保険制度や住宅ローンなどについて専門的な知識を有するファイナンシャルプランナーによります金銭問題等改善のための相談を毎月実施し、継続した納税に結びつけており、納税者の立場を理解した対応に努めているところでございます。 112 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 151頁］　大きな４番の（１）諫早大水害に係る慰霊行事の開催についての御質問にお答えいたします。　本年７月25日の諫早万灯川まつりの開催につきましては、合同主催者であります諫早市、諫早商工会議所及び諫早観光物産コンベンション協会の三者で行う関係会議において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から例年行っている打ち上げ花火や河川敷の万灯については取りやめ、昨年と同様に水難者慰霊式典のみを執り行うこととしたところでございます。　同日の式典につきましては、諫早公園芝生広場において、午後７時30分から国土交通省をはじめ約30名の来賓をお迎えし執り行う予定でございます。　なお、式典会場の正面には約100本の灯籠を設置する予定としており、慰霊式典におきまして、サイレン吹鳴及びぼん鐘を合図に水難者の御冥福を祈り、１分間の黙祷を捧げることとしております。　また、７月３日から８月１日の期間に諫早市美術・歴史館１階ホールにおきまして、諫早の水害展が開催されることとなっており、７月17日の土曜日には、諫早市民センターにおきまして、本明川を語る会が主催する「第12回諫早大水害を語り継ぐ～７月25日を忘れない～」と題した大水害の記録映画の上映や体験者による体験談などが開催される予定でございます。　市民の皆様、特に若い方々にはぜひ足を運んでいただき、御覧いただいて忘れてはならない自然災害の恐ろしさを感じ、防災意識を再認識していただく機会として、来る７月25日を迎えていただきたいと考えているところでございます。　続きまして、（２）慰霊の会を行う考えはないかとの御質問についてお答えいたします。　まず、令和２年７月25日に轟峡で発生いたしました法面崩壊により、お亡くなりになられたお二人の方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　また、被災された御家族の皆様方に慎んでお悔やみを申し上げます。　本市では、今回の痛ましい出来事を重く受け止めまして、早急に原因を究明し、併せて災害箇所の対策方法を検討するとともに、再発防止に向けた法面対策の在り方について、長崎大学大学院工学研究科の蒋教授など５名の有識者で構成する第三者機関であります、令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会を設置いたしました。　検討委員会では、令和２年９月24日に第１回を開催し、今年３月30日の第５回目の検討会まで約半年間にわたりまして御審議を行っていただき、提言書を取りまとめ市へ答申頂いたところでございます。　また、今年４月14日、就任間もないところでございましたが、大久保市長自ら被災者家族を訪問いたしまして弔問させていただいたところでございます。　市といたしましては、今年７月25日が昨年の轟峡法面崩壊事故から１年を迎えることとなることから、お亡くなりになられましたお二人の御冥福を祈るとともに、轟峡におきまして黙祷、献花を行い、二度とこのような災害で人の命を落とすことが繰り返されないことを祈念したいと考えているところでございます。 113 ◯相浦喜代子君［ 151頁］　それでは、もう少し深めたいと思いますので、再質問させていただきます。順次、通告順に行います。　南諫早産業団地です。　事業計画面積は20ヘクタール、今議会では議案46号に「町の区域変更」として上程されました。１工区を栗面町、２工区を平山町とされています。そもそも20ヘクタールの広さを１企業で計画されましたが、これは先に１工区から造成工事に入り、完成間もないということになっております。　昨日「１工区への問合せはあるが２工区にはない」というように市長御答弁されたようにメモを取りましたが、私の今回の御提案ですが、間もなく完成の１工区も含め１企業にこだわらず、これまでの産業団地同様に分譲販売も視野に入れたところで、この産業団地の企業誘致は行ってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 114 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 152頁］　相浦議員の御質問にお答えいたします。　御質問の趣旨といたしましては、小さい区画割でも分譲してはどうかという御質問だったと考えております。　南諫早産業団地の企業誘致につきましては、若者の定住促進や雇用拡大などの観点から、関連会社や新規雇用者が多く見込まれる製造業を中心に、できるだけ広い用地での分譲を目指してきたところでございます。　しかしながら、現在経済や企業の投資の動向などが不透明で誘致活動が厳しい状況でありますので、誘致企業を製造業に限定した広い区画割での分譲では、売却まで期間を要することが懸念されます。　また、分譲地が未売却のまま保有期間が長期化いたしますと、期待されている若者の定住促進や雇用の拡大が実現できないばかりでなく、事業主体である諫早市土地開発公社の経営に影響が生じることも考えられます。　したがいまして、これまでに幅広い業種の企業から問合せを受けていることから、今後は誘致企業の業種や分譲区画割について柔軟に対応し、早期分譲による雇用、定住人口、税収などへの効果を早期に発揮できるよう、社会経済状況や民間企業の投資力の高まりなど機を逃すことなく企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 115 ◯相浦喜代子君［ 152頁］　今おっしゃるように、早く売れて企業が入ってきて、定住人口につながっていくならそれはそれで構いません。ただし、いや、ちょっと大きすぎてと逃げていかれるよりは分譲も視野に入れたほうがいいのではないかと思いますので、どうぞ御検討いただければと思っております。　道路関係に行きます。　昨年12月の質問時には、周辺道路について、市道駄森小ヶ倉線、市道多良林線、県道諫早飯盛線及び平山線の現状と上水道整備についてお尋ねしました。こちらの進捗状況と下水道整備について質問をさせていただきます。　また、市道諫早有喜線についても質問をさせていただきましたが、交通量の増加によって児童生徒の登下校の危険性から拡幅工事もしくは新たな道路計画を提案させていただきました。特に小川町公民館周辺は危険性が増しております。　６月29日、千葉県八街市における児童下校中の事故は大変痛ましく、亡くなられた２人の児童の御冥福と現在懸命の治療に耐えている３名の児童の回復を心から祈るところでございますが、この事故を受けて、昨日、菅内閣総理大臣も「通学路の総点検、緊急対策を拡充強化し、速やかに実行に移す」と表明されました。　南諫早産業団地が開業すれば、今以上の交通量になる。そして関連の大型車両が行き交うことも考えられます。何らかの対策も含め必要ではないかと思いますので、担当部局に御答弁をお願いいたします。 116 ◯建設部長（早田明生君）［ 152頁］　市道諫早有喜線の道路整備の御質問にお答えいたします。　御質問の当該路線の小川町公民館付近の幅員が狭い区間につきましては、朝の通勤時間帯を中心に交通量が多く、また通行車両と歩行者の分離ができないため、何らかの交通対策が必要な箇所と認識しております。　しかしながら、拡幅整備を行うには沿線に家屋が建ち並んでいる状況から多くの移転が必要となり、沿線に住まわれる方の御理解を頂くなどの課題がございます。　一方、近くのバイパス案ということも考えておりましたが、交通量の分散化などの効果が期待できますが、整備するためには国道57号との交差点の改良のほか、小ヶ倉川への橋りょうの架設や水田部分の地盤改良なども必要となり、多額の費用を要することから現状では難しいのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、今後の進出企業の動向や交通体系の変化を注視するとともに、実施可能な対策について研究してまいりたいと考えております。 117 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 152頁］　下水道の整備状況についてお答えいたします。　南諫早産業団地関連下水道整備事業につきましては、本団地から最大で１日当たり2,000立方メートルの汚水を排水するため、市道栗面小ヶ倉線及び県道諫早飯盛線を経由して国道57号栗面交差点までの延長1,886メートルの管渠整備を実施する計画といたしております。　平成30年度から事業に着手し、現在までに1,446メートルの整備を完了いたしております。残り440メートルにつきましても、今年中の完成を予定しており、今年度末には供用開始となる見込みでございます。 118 ◯相浦喜代子君［ 153頁］　どちらにしても小川町の周辺の道路については、今後とも何かしらいい案がないか、御提案も含めて私も研究していきたいと思っております。　あるとき市民の方から「諫早市の事業は計画から完成が遅れることが多いね」と言われました。栄町東西街区第一種市街地再開発事業や南諫早産業団地などコロナ禍にかかわらず遅れているんではないですかということです。　どちらにも関わっておられた藤山副市長にお伺いいたします。　これは地質調査もしっかりしたとの報告を前に受け、完成を楽しみにしていましたが、途中の工事遅れについては諫早市土地開発公社からも説明はあったと思いますが、２工区の工事は遅れることなくしっかりと完成できるものと考えてよろしいのでしょうか。副市長にお尋ねいたします。

119 ◯副市長（藤山　哲君）［ 153頁］　南諫早産業団地の進捗についての御質問にお答えいたします。　１工区につきましては、議員御指摘のとおり非常に固い岩盤が出現いたしまして、かなり工期の遅れが生じております。これはボーリング調査で出てきた結果よりも固いということで、工事に支障がございました。　しかし、進出企業にとりましては、固い岩盤でございますので、安心して建築工事ができるというメリットもございます。　２工区についてでございますが、ボーリング調査の結果では、そんなに固い岩盤は想定されておりませんので、計画どおり令和５年度までの完成については、現時点では問題がないと考えているところでございます。 120 ◯相浦喜代子君［ 153頁］　もう一つ藤山副市長にお尋ねいたします。　現在、雨水ます側の法面はきれいに緑が埋まっているというか、育っているわけではないのでしょうけど、とにかく緑鮮やかです。事業名や完成予定日を書いた大型看板を設置してはと前に提案したことがございますが、藤山副市長いかがでしょうか。 121 ◯副市長（藤山　哲君）［ 153頁］　洪水調整池の周辺のことだと思っております。確かにコンクリートの擁壁あるいはコンクリートの法面、それと調整池側の法面につきましては、種子の吹きつけ等により、きれいな新緑が芽吹いております。　最初はこれに種子を吹きつけておりますので、非常にきれいでございますけども、大村市の事例では、法面は全てこの工法だということもございますけども、南諫早市産業団地は綿密な調査の結果、そういった工法を採用しております。　将来的には、また在来種が、鳥が種を運んだり、そういうことでより強固なものになるものと思っております。　看板につきましては、下水道の調整槽が下から見えるところにございますので、そこに工事期間中につきましては横断幕を張りまして、「現在造成中」という看板を仮設ではございますが設置しております。　将来的に、商工振興部が中心となっての企業誘致が目的がございますので、そういったものも考えてみたいと思っております。 122 ◯相浦喜代子君［ 153頁］　では、これを担当するのは商工振興部になるわけですが、商工振興部は職員数も少なく増やすべきではないかと、これまで私は申し上げてきました。　当時、商工振興部長として藤山副市長は「少数精鋭でやっていきます」と胸を張っておっしゃったのですが、この後、コロナ禍に入りまして、コロナ禍の対応も増え、企業誘致も含め増員が必要だと思いますが、現在の商工振興部長にお伺いいたします。少数精鋭でまだまだ頑張れそうでしょうか。 123 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 153頁］　そうですね。（発言する者あり）頑張らせていただきたいと思いますけど。　やはり仕事には、１年を通しますと波がございます。マックスのときと、そうではないときとございますけれども、特に人が必要なときは、よその部からの応援を頂くということも可能でございますので、今のところは何とかやっていけるのかなと考えてございます。 124 ◯相浦喜代子君［ 154頁］　前に、前の商工振興部長がいらっしゃって、もう少数精鋭ではやれません。ぎりぎりです、増員してくださいなんてことは言えないと思いますが、今の商工振興部長の御答弁、はっきりと少数精鋭でやっていきますと言えないということは、それだけ職員の皆さんの頑張っている姿というか、ぎりぎりでやっている姿を見られているんだと思います。　今後ブラック企業と言われないように早めに対処をすることも含め、部長から随時どういう状況かというのをつぶさに見ながら取り組んでいただきたいと思います。これは冗談では収まらないことになっていきますので、よろしくお願いいたします。　次に、（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、昨日の話でよく分かりました。ぜひここは一旦見直しをするということは私も大事ではないかと思っております。　諫早文化会館の場合、これ駐車場問題もあり新しいホールという話ができ上がりました。諫早市の施設と駐車場の関係は、健康のため歩きましょうということで、少し離れたところに駐車場があります。上山公園駐車場は、諫早公園、諫早体育館、諫早市美術・歴史館の駐車場としての役割も果たすということでございます。　諫早文化会館においては、身体的なハンディキャップのある方の駐車場確保は、まだまだ考える余地があるのではないでしょうか。昨日、市長の答弁どおり、一旦立ち止まり考え直すことはよいことだと思います。　市民の要望も強くと言われましたが、現在計画中の新ホールは、舞台設備の割には楽屋が少なく、リハーサル室を兼用するような形で計画が立てられておりまして、日舞、洋舞、演劇等の団体からは、完成しても使用しづらいとの意見も出ております。　現在の稼働率、昨日言われました中ホールが約74％、大ホール約60％というのは高い稼働率です。これに新しいホールができますと、逆に言うと稼働率が全体的に低くなって、新しいところがどんどん来るからいいさという考え方もありますが、私はこのままの状態で何かしら違う方法を考えるほうがいいのではないかと思っております。　先般、旧十八銀行諫早支店が旧親和銀行諫早支店に移転するというはがきが参りました。旧十八銀行諫早支店は県のまちづくり景観資産であり、諫早大水害を経験しながらも諫早と共に歩んできた守るべき建築物です。銀行側の売却等お考えもあると思いますが、諫早市としても一度協議をすべきだと思います。　新ホール建設を見直しつつ生涯学習センター建設計画を先に進め、市民の皆様の発表や講演の場をつくるほうが、10年、20年規模で考えればよいのではと思いますが、大久保市長いかがでしょうか。 125 ◯市長（大久保潔重君）［ 154頁］　今の十八親和銀行諫早支店は県のまちづくり景観資産であります。そして実は駐車場の設立石碑には、私のひいじいちゃんの名前も刻まれておりまして、そういう意味ではそういう価値を尊重しながら、また市民の皆様とともに必要なものをつくり出していくことで検討していきたいと思います。 126 ◯相浦喜代子君［ 154頁］　舞台とか講演等に使える部分の計画も立てられると思いますので、生涯学習センターを先に造るということもいいのではないかと思いますので、提案させていただいております。　先ほど松永隆志議員が一般質問で言われました、昨日民間が行った住みごこちランキングでは、県内１位が時津町です。理由は商業施設の充実、有料道路のつなぎのよさでした。２位は大村市。時津町、大村市にあって諫早市にないものは商業施設であります。　大久保市長も御存じと思いますが、現在、小栗地区、小野地区で民間による計画があります。諫早市が強力にバックアップしていけば、定住人口の増加もできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 127 ◯議長（林田直記君）［ 154頁］　これ通告外ではないですか。 128 ◯相浦喜代子君［ 154頁］　ごめんなさい、ちょっと飛ばしました。 129 ◯議長（林田直記君）［ 154頁］　ああ、そうですか。 130 ◯相浦喜代子君［ 155頁］　もう一回、言い直しますね。　次は、市街化調整区域の再質問でございます。　よく大村市は、市街化調整区域がなく、土地が安く、多くの若い人たちが家を求めて移っているという方がいます。しかし、スプロール地域という方もいらっしゃいます。定住人口の増加や経済振興から見れば魅力的ですが、インフラ整備などの設備投資は市民の税金で行うことになり、行政コストの増加となります。　これも前に御提案しましたが、現在の小さな拠点拡大として南諫早産業団地事業のように、諫早市が計画した地所も拠点として入れてはどうかと思いますが、再度この調整区域撤廃に関しての再質問として市長にお伺いいたします。 131 ◯議長（林田直記君）［ 155頁］　大丈夫ですか。 132 ◯市長（大久保潔重君）［ 155頁］　市街化調整区域における土地利用の規制緩和ということでありまして、昨日もお答えをしましたけども、とにかく今日の諫早市の人口減少に歯止めがかからない状況、それからやっぱり若い世代を中心に隣県市に転出している状況。　そういう中で、県央諫早としての地の利を生かした、まさに「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」をつくるためには、やっぱり快適な住環境が必要であろうと思っています。　その前提条件として、やはり土地の活用というのが大事になってくる。都市計画の見直し、それから線引き、廃止も含めた検討を総合的にやっていきたいということで、今後そのことによって地価がどうなるのかあるいは税収がどうなっていくのか、あるいはその周辺のインフラがどうなるのかということもいろいろ問題がありますので、そういったところを総合的に調査し、検討していきたいと思います。 133 ◯相浦喜代子君［ 155頁］　すいません、順番がちょっと変わりまして。　そういった意味では、定住人口を増やしてくのには、市長がおっしゃるような調整区域の撤廃とかいう方法もあれば、逆にもっと違う形で、今回の時津町、大村市がなぜ選ばれたかというのは、商業施設の充実、有料道路のつなぎのよさが第一に上がっております。　ぜひここは、今民間で計画されている大型商業施設の建設に関しても、諫早市も強力にバックアップしていくということは大事ではないかと思いますので、その点について大久保市長いかがお考えでしょうか、定住人口増やすということで。 134 ◯市長（大久保潔重君）［ 155頁］　今現在行われております小栗地区、また小野地区ですね、この大型商業施設の可能性ということで、事業者、開発者の皆さん、それから地権者の皆さんが主体として今進めておられますので、ぜひ期待を持って、できることがあれば応援をさせていただきたいと思います。 135 ◯相浦喜代子君［ 155頁］　よろしくお願いいたします。　撤廃に踏み切った自治体の評価も見極めながらとの御答弁が昨日ございました。香川県では、既に撤廃後の評価分析を行っております。ちょっと読ませていただきましたが、正直、思ったほどの成果は出ていないようでした。　私としましては、現在の諫早市で成果が上がっている小さな拠点の拡大や40戸連たん等民間活用を継続しながらお考えいただければと思っておりますので、引き続き諫早市にとってよりよいスタイルを考えていただきたいと思います。　今回の質問は令和２年12月議会において行ったものがほとんどでございます。諫早市総合計画は、計画半ばで首長が替わり、残りの計画を御自身の公約と見合わせながら継続するもの、打ち切るものとあるのではないかと思いました。　任期４年ということで、ちょうど第３次計画の素案づくりのときが任期の終盤に入るかと思います。次の10年を考えながらとの思いで、第２次総合計画を取り上げさせていただきました。市長御自身は第２次総合計画をどのようにお考えでしょうか。計画半ばでの変更も首長権限で可能だとお考えでしょうか、お尋ねします。 136 ◯市長（大久保潔重君）［ 155頁］　現在ある第２次諫早市総合計画は、歴代の市長さんのもとで綿々と築いてこられたその礎の基に計画がつくられておりますので、大きくはその計画を踏襲しながら、さらに私が今回掲げさせていただいた「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」ということで、リンクしながら、また必要な新しい政策があれば立案していきたいと思います。必要がない事業がありましたら、それは積極的にスクラップ・アンド・ビルドをやっていくということで頑張らせていただこうと思っております。 137 ◯相浦喜代子君［ 156頁］　「田園文化交流都市諫早」というのが昔、旧諫早市のスローガンでございまして、次はＶ・ファーレン長崎についての再質問でございます。　コロナ禍の前2019年８月１日、諫早市では全日本小学生男子ソフトボール大会が開催され、全国から47チームが参加、５日間の熱戦でございました。全国大会ができる優れた施設が、このなごみの里運動公園でございます。　「田園文化交流都市諫早」から「ひとが輝く創造都市・諫早」に合併後は変わりました。そして今、「プロサッカーがある町・諫早」は一つの魅力ではあります。しかし市民一人一人が好きなスポーツに出会い、技術を高め、仲間をつくる、これは文化も同じでございます。音楽、踊り、美術それぞれが人生の楽しみを紡いでいます。市民の生命、財産を守り、福祉の向上に寄与するのが行政と議会の役割でございます。　「早くよそにソフトボール場をつくって、サッカー場を増やしてくださいよ」と言う方もいらっしゃいますが、年間約3,000万円の支出は県内自治体では最高額でございます。経済効果と市民への公平なサービスということも視野に入れ、今後慎重にお考えいただきたいと思っております。　傘さし登下校についてでございますが、これはしっかりとした歩道がある学校と、狭小の道路を通学路にしなければいけない学校とがございますので、学校によって違うのではないかと思いますので、市民の方からのお声かけでもございましたけど、学校単位で協議をしていただければいいのではないかと思っております。　市税等の納付遅延についてでございますが、今後とも市民の皆様が相談しやすい窓口をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　７月25日をどう迎えるかについてですが、サイレンをその日流されるということでもございますので、ぜひ多くの市民の皆様が７月25日を諫早防災の日というような形で思っていただきながら、この７月25日を迎えていただきたいと思っております。　昨年12月議会では遺影の標柱、それから母子像などを轟峡に建立してはと提言申し上げました。轟峡は自然が長い月日をかけて癒やしの場として現代を生きる私たちに頂いた預かりもので、後世に残していく財産です。同時に２人の貴い命を奪った場所でもあります。先ほど慰霊台を置くということでございましたので、ぜひこれから先もそのようにしていただければと思っております。　最後でございますが、７月１日は更生保護の日で７月は更生保護月間となっておりまして、皆さん黄色い羽根をつけていただいております。長崎地区保護司会の発案で、これは全国に広まりました。　2003年に中学生による誘拐殺人事件が、この７月１日発生いたしました。多くの県民が心を痛め、ココロねっこ運動の始まりとなりました。事件後、長崎市による献花台と市民有志によるお地蔵様が建立されました。18年目を迎えた今年、コロナ禍もあり、献花台は遺族の御理解の下、今後設置しないことになりましたが、このお地蔵様だけは永遠に残っております。　私たちは自分たちが直接関わった、関わっていないにかかわらず、命の大切さを伝え続けなければなりません。昭和32年に亡くなられた600名の方々も、令和２年に亡くなられたお二人の命も重さは変わらず、永遠にその御霊の安寧を祈ることを、私たち諫早市民は責務として続けなければいけないと思っております。　どうぞ皆様におかれましても、７月25日をそれぞれの場所で、しっかり防災の日と考え、そして多くの犠牲の下に私たち諫早市民が生活ができているということを一度考える日にしていただきたいと思っております。　女性活躍が推奨されておりますが、デンマークに行った際に「女性議員は何人いますか」と、そこの市長さんに聞いたときに「そんな質問は愚問だ」と言われました。いつの日か、女性が何人、男性が何人ではなく、それぞれの個性を大事にした、そしてそれぞれの個性を生かした場所に、それぞれの方たちがお役職として就かれる日を考えております。　今回は石橋直子氏が副市長になられました。これも普通のこと、当たり前のこととしてなるよう、私もこれから市議会の場で頑張って活動していきたいと思います。これからの４年も含めてよろしくお願い申し上げます。　最後は早口になりましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。 138 ◯議長（林田直記君）［ 157頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 139 ◯議長（林田直記君）［ 157頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、湯田清美議員。 140 ◯湯田清美君［ 157頁］　皆様こんにちは。議席番号10番、公明党の湯田です。今日の最後の一般質問になります。　初めに、大久保市長、３月の厳しい市長選を戦い抜いて、市長就任おめでとうございます。私も３月の市議選の結果を受け、再びこの場所に立たせていただくことができました。（「おめでとうございます」と言う者あり）ありがとうございます。　これからまた４年間、市民の皆様のお声を市政に届けるために全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず初めに、生理の貧困について伺います。　2020年１月、日本で初めての新型コロナウイルス感染症が発生し、その後、勢いよく世界に感染拡大し、ロックダウンや緊急事態宣言が発令され、外出自粛や飲食店の営業時間の短縮や休業、それに付随する企業への影響により、労働者は雇い止めや労働時間の短縮等で非正規の従業員などは給料が大幅に減額となり、生活困窮者が増えています。　特に女性の経済状況の悪化は、毎月訪れる生理の準備等もできず、生理の貧困問題として注目されるようになりました。そこで１番の質問です。　生理に関する啓発などに取り組む任意団体「みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査では、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用している等の結果が出ています。

　政府は、３月に地域女性活躍推進交付金の使途として、生理用品の無料配布も加えています。内閣府のまとめによると、生理の貧困の解消を目指す取組は、５月19日の時点で全国255の自治体で実施や検討がなされています。　私たち公明党長崎県本部女性委員会でも、４月２日に県知事に対してコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望として生理の貧困を取り上げ、防災備蓄品のローリングストック分などを活用して生理用品を必要な方に配布することなどを要望し、現在県では希望する団体に災害備蓄の生理用品5,000枚を配布しているということです。　そこで諫早市でも同じように、防災備蓄品のローリングストック分等を活用して必要な方に無償で配布してほしいと思っています。　そこで質問ですが、諫早市の防災備蓄品の中には、生理用ナプキンなどはどのぐらいあるのかお尋ねいたします。 141 ◯総務部長（中田誠人君）［ 157頁］　生理用ナプキンの備蓄数について御答弁申し上げます。　備蓄品についての考え方といたしましては、避難者御自身で用意していただく食料や薬等の非常用持ち出しとして、基本的に国の指針では３日分となっておりますが、様々な事情により準備ができない方々を想定し、乾パン、水等の食料品やマスク、トイレットペーパー等の医療衛生用品、毛布、乳幼児用紙おむつの生活用品などを常時備蓄しております。　御質問の生理用ナプキンにつきましては、680枚を備蓄しているところでございます。 142 ◯湯田清美君［ 157頁］　生理用ナプキン等に関しても自分で持ち出すということで気がけてはいくとは思いますが、680枚ということは大人の平均の尿回数は大体４回から６回です。個人の経血量の問題もありますが、毎回お手洗いのたびに交換するとして、これ680を１日の尿回数の６回とか７回で割れば、97人分から113人分ぐらいしかないことになるのですが、備蓄する数としてはちょっと少ないように思うのですが、これはどうしてなのでしょうか。 143 ◯総務部長（中田誠人君）［ 157頁］　備蓄品の数に関してでございます。長期に避難が必要なほどの災害が発生した際には、長崎県央農業協同組合様、丸高商事株式会社様と日用品等に関する流通備蓄として協定を結ばせていただいておりますので、生理用品につきましても御提供いただけるものと考えております。　また、国からプッシュ型での物資の提供もございますので、流通備蓄が届くまでの間のつなぎとしては、この数で足りるのではないかと考えております。 144 ◯湯田清美君［ 158頁］　それでは、生理のナプキンは消費期限が大体10年とされています。県に要望に伺ったときには、県は７年をめどに交換しているのですが、今後５年ぐらいで交換できないか検討するとの返事を頂き、社協など関係機関と連携し配布するとの見解を伺いました。　生理用ナプキンは直接皮膚に当たるものです。経年劣化ということを考えると、あまり時間を置いたものを利用するのは皮膚障害の原因にもなります。できることなら消費期限を待たず早い時期に交換してほしいと希望します。　そこで現在あるナプキンは、いつごろ備蓄したものでしょうか。また、交換時期はいつ頃されるのでしょうか、お尋ねいたします。 145 ◯総務部長（中田誠人君）［ 158頁］　交換周期についての御質問でございます。　メーカーが推奨している交換周期は、議員もおっしゃいましたように10年となっておりますが、長崎県におきまして自然劣化を考慮して７年を交換周期とされていると伺っておりますので、本市も７年を基本に考えております。　現在備蓄しております生理用ナプキンにつきましては、令和２年３月に購入したものでありますので、令和８年度に交換を予定しているところでございます。 146 ◯湯田清美君［ 158頁］　令和２年に購入したばかりということで、交換時期がまだまだ先のようでございます。もし交換時期が来たら県が見解を示したように、社会福祉協議会などと関係機関と連携して必要な方に無償配布してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 147 ◯総務部長（中田誠人君）［ 158頁］　交換周期が近いものにつきまして無償配布してはどうかということでございます。　交換の時期に併せまして、正式にはそのときに決定することになるかと思いますが、社会福祉協議会等を通じて必要なところに無償配布ができればと考えているところでございます。 148 ◯湯田清美君［ 158頁］　ぜひそのようにお願いしたいと思います。　では、（２）に移ります。　生理の貧困問題は、このコロナ禍での経済状況の悪化で表面化されていますが、経済的な問題だけでなく、以前より子育ての環境においてのネグレクトや虐待などでも起こっています。　また、ネグレクトや虐待をされていなくても、両親の離婚等により父子家庭となった女児が父親に生理のことが言えなくて、自分でサランラップとティッシュで簡易ナプキンをつくり処理をしたり、また処理が十分でなく衣類等汚染し、いじめに遭うなど、生理の貧困の影響はあらゆる場面で起こります。　このような生活困窮世帯の子どもやネグレクト、虐待をされている子どもを早期に発見し、支援につなげるためにも、各小中学校でナプキンを必要とする女児に対して、養護教諭の先生方より無償で配布されるよう希望いたします。　また、ナプキンの提供だけでなく、必要と思われる子に対して個別で性教育の指導など行っていただければ、将来的に自分を大事にできる子が育っていくと思います。　例えばＤＶの相談窓口をお知らせする名刺大のカードを女性トイレに設置し、必要な人に活用してもらっていますが、このような方法で各学校の女子トイレに生理用ナプキンの交換カードを設置し、必要な女児が保健室で養護教諭の先生方よりナプキンと交換してもらうなどの手法を取り、その子の状況を把握していく。先に述べたような状況の子どもさんであれば、毎月保健室へ来ると思われ、その子の状況が把握しやすく、その後の支援にもつながりやすくなるのではないかと推測いたします。　また、そのような状況の児童は、母親や父親から生理の後、処理の仕方や性教育など受けていない可能性があり、ナプキンを手渡すときに処理の仕方や状況により性教育等個別で行っていただければ、自分を大事にするようになるのではないかと思います。　性教育に関しては、現在、各学校で専門家を講師に呼び、集団で講演等受けていますが、気恥ずかしい部分もあり、うまく理解ができない子もいると思います。性に関しては、心も体も大きく傷つくのは女性です。学童期の頃から生理に併せてこのような指導がなされていることを期待しますが、どのようにお考えでしょうか。 149 ◯教育長（石部邦昭君）［ 159頁］　生理の貧困における学校の現状と対応について、お答えします。　学校における生理用品の保管・配布状況ですが、市内小・中学校42校全てにおいて保健室に常備されており、児童生徒の求めに応じて養護教諭から配布しています。　また、養護教諭は、日頃から様々な理由で来室する児童生徒の様子を細やかに観察し、小さな変化も見逃さないよう、虐待やネグレクトといった問題の早期発見に努めています。　気になることについては、管理職や担任等への報告・連絡・相談だけでなく、必要に応じてスクールカウンセラーや心のケア・教室相談員と幅広く情報を共有し、連携して対応しております。　気になる児童生徒に対して、生理用品の取扱いを説明したり、家庭の状況を確認したりするなど、議員御指摘の個に応じて支援を行い、性教育につきましても授業や性教育講演会等を通して、学年の実態に応じた性に関する正しい知識を身につけられるよう指導しております。　また、保護者に対しても、学校だより、保健だよりや個別の相談等を通して性教育への理解が高まるよう啓発を図っているところです。　今後も継続した個別対応や性教育の充実により、虐待やネグレクトといった問題の早期発見と適切な支援に結びつくよう働きかけてまいりたいと思います。 150 ◯湯田清美君［ 159頁］　学校関係では、私がイメージしているとおりのことがなされてあるということで安心しました。ありがとうございました。　市長に伺いますが、大久保市長の施政方針を聞くと、女性と子どもに優しい市政運営をしていただけるのではないかと期待しております。私は今、生理の貧困に関して、災害時のローリングストック分の無償配布の件と、小中学校での無償配布の件を質問しましたが、災害時のストック分の活用はまだ先の話になるようです。　しかし、この取組は今必要な取組であり、コロナが収束してもすぐには経済状況が好転するとは思えず、継続した支援が必要と思います。　また、小中学校に関してもネグレクトや虐待の把握のためにも持続的な支援が必要と思います。諫早市にお住まいの女性全てに生理に関して貧しい思いをさせないためにも、ぜひ将来にわたっての支援を要望しますが、市長の見解を伺います。 151 ◯市長（大久保潔重君）［ 159頁］　湯田議員の御指摘のように生理の貧困につきましては、新型コロナウイルス感染症が長引く中で女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と思っております。　本年５月19日時点の内閣府調査によりますと、全国で255の地方公共団体が防災備蓄品や企業・住民からの寄附も活用し取り組んでいるという事例もあるようでございます。　現在本市におきましては、赤ちゃん応援給付金事業など市民を対象とした生活支援策にも取り組んでおりますが、生理の貧困の問題につきましては、女性の背景や事情に丁寧に向き合い、きめ細やかな支援が大切だと考えております。　今後、女性活躍・男女共同参画を推進していくことで男女格差の解消に努めるとともに、本市の実情に応じた総合的な支援策を考えてまいります。 152 ◯湯田清美君［ 159頁］　長崎市では、その女性活躍推進交付金を使って、そしてつながりサポートという体制を整えて、この件に関しては継続的に支援するということで、今回の市議会で市長が答弁されたようですが、もう一度市長伺います。持続的な支援をしていただけるのでしょうか。 153 ◯市長（大久保潔重君）［ 159頁］　繰り返しになりますけども、昨今の新型コロナウイルス感染症がこういう長引く中で、女性の健康あるいは尊厳に関わる問題というのは非常に重要だと思っております。　そういう中で今後、やはりこの女性の活躍、男女共同参画を推進していくことで男女格差の解消に努めるとともに、また本市の実情に合った総合的な支援策というのを考えてまいりたいと思います。 154 ◯湯田清美君［ 159頁］　分かりました。　では、２番に移ります。災害時の液体ミルクの備蓄について伺います。　梅雨もまだ中休み状態で、明日からまた雨が続くようですが、直に明けると思います。これからは台風シーズンに入り、災害に対する備えや心構えをしておかなければなりません。そこで液体ミルクの備蓄に関する確認です。　私は、令和元年９月の議会において、液体ミルクの備蓄の提案をさせていただきました。乳児は母親の母乳やミルクを飲みますが、現在、流通備蓄の品目にある粉ミルクはお湯が必要で、災害時にお湯があるかどうか疑問です。　また、前回質問したときにも説明しましたが、母乳に関しては母親の精神状態に左右され、母乳の量や味に変化が生じる場合があり、乳児が飲まなくなるおそれもあります。　母乳も粉ミルクも飲めないとなると、乳児は脱水症を起こしやすくなります。個人差があるので、必ずこのような状態になるとは限りませんが、乳幼児は病状が急変しやすいということで、最悪の事態を避けるためにも、液体ミルクの備蓄を提案しました。　当時の部長の答弁は、「流通備蓄の方法で対応できないかと考えている」との答弁でした。しかし、災害時は予測不能の事態が起きることが常で、道路の寸断等が起こり、流通がストップすることも考えられます。　そのようなことを考えると、乳幼児の命をつなぐミルクの備蓄は必要だと思うのですが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 155 ◯総務部長（中田誠人君）［ 160頁］　液体ミルクの御質問に御答弁申し上げます。　液体ミルクの常備備蓄につきましては、令和元年９月議会で湯田議員から御質問いただいた際には、保存期間の関係で流通備蓄として対応したいと御答弁申し上げました。その後に、災害時における物資の供給に関する協定を締結しております丸高商事株式会社様が提供可能ということを確認いたしております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、災害時に母親が生活環境の変化で普段のように母乳が出なくなったり、母乳のみで育てている家庭では、液体ミルクを用意されていないことも考えられますので、現在240ミリリットル入りを120缶常備備蓄いたしております。 156 ◯湯田清美君［ 160頁］　120本（169ページで訂正発言あり）備蓄しているということで少し安心しました。　液体ミルクの消費期限は先ほど答弁ありました６か月のものと１年のものがありますが、どちらを備蓄しているのでしょうか。　また、消費期限間近のものはどのように処理されているのか、お尋ねいたします。 157 ◯総務部長（中田誠人君）［ 160頁］　備蓄している保存年数と賞味期限が近づいたものについての御質問でございます。　液体ミルクは現在２社が製造されており、現在市で備蓄しているものにつきましては、令和２年10月に購入した賞味期限が１年のものでございますが、令和３年４月製造分から１年６か月となりましたので、次回更新時には１年６か月のものを購入していきたいと考えております。　また、令和２年10月に購入する際、その前に購入していたものにつきましては、すくすく広場で実施している乳児検診等を利用している御家庭に無償配布を行ったところでございます。 158 ◯湯田清美君［ 160頁］　１年半が出るということで、ちょっと安心しました。　あと120本、今備蓄しているということなのですが、新生児を例に挙げますと大体新生児は３時間に１回お乳を飲みます。そう考えると120本だと15人分の備蓄となります。　新生児は量が少ないのですけど、清潔を考えると多分１本、１回使うと残りは破棄するものじゃないかと思うので、15人分というともう少し増やしてもいいのかなと思いますので、ちょっと今後検討してはどうかと御提案いたします。（169ページで訂正発言あり）　消費期限が１年半のものが出てきたということで、今後は１年半のものを使っていくということですけど、いずれにしても消費期限は短く管理も大変かと思いますが、食品ロス関係もあり無駄にしないよう、いろんな方法を考えて提供していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、３番目の公共料金のキャッシュレス支払いについてお尋ねをいたします。　先月、県から普通自動車税の支払いの納付書が、そして諫早市からは軽自動車税の納付書が送られてきました。しかし、そこには支払い方に違いがありました。県のほうは時代に沿ったＰａｙＰａｙ払い、ＬＩＮＥＰａｙ払い、クレジット払いが可能で、諫早市のほうは従来の銀行振込、コンビニ払いでした。　私は早速、県から来た普通自動車税の支払いをＰａｙＰａｙで払いました。支払った時間は夜遅かったのですが、ひもづけしている口座から税の金額をチャージし、即Ｐａｙ払いでき、僅かでしたがポイントもついてきました。主婦としてはお得感満載で、自宅で時間を気にすることなく支払いができ、負担は全く感じませんでした。　私は平成30年12月議会で、このような税金関係をクレジットカード決済や電子決済等できないものかと質問させていただきました。このときはまだ新型コロナウイルス感染症という病もなく、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙなどなかった時代でした。　当時の財務部長からは、税負担の公平性の確保ということを基本としながらも、市民のニーズや利便性の向上、収納の確実性、費用対効果などについて、ほかの自治体の状況も参考に研究するとの答弁を頂いていました。　あれから約１年半、まさか世の中が人との接触を避けるような社会になろうとは思いもしませんでした。今では物に触れることを嫌い、お金も触らないでよいように携帯一つで支払いができるＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙ、ｄ払い等のモバイル決済が出てきました。　今年５月19日の長崎新聞には、インターネット調査サイト「リサチャン」の長崎県民を対象にしたキャッシュレス決済に関するアンケート調査結果が掲載されていました。それによると現金よりキャッシュレス決済を多く利用している人が４割を超え、２年前より倍増したとあり、長崎経済研究所はコロナ禍の中、キャッシュレス決済を導入する店が増え、利用に慣れてきたと分析しています。　また、５月18日の長崎新聞には、全国の自治体で公共支払いをめぐり金融機関の口座引き落とし手続をインターネットで完結させる動きが加速し、収納率向上につながっているとの記事もありました。このようにキャッシュレス決済の広がりは、今後も拡大し続けると思われます。　そこで諫早市も県に倣い、軽自動車税の支払い方法にキャッシュレスのモバイル決済を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 159 ◯市長（大久保潔重君）［ 161頁］　軽自動車税のモバイル決済の導入について御答弁いたします。　昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、非接触・非対面等の新しい生活様式に対応することが求められております。　また、全ての人がデジタル技術の恩恵を受けることができる社会を目指して、国が推進しているデジタル・ガバメント政策の中で、地方公共団体においても行政手続のオンライン化が掲げられております。　このような中、諫早市におきましては、市税等の支払い方法は口座振替、金融機関等の窓口、コンビニエンスストアでの納付としておりますが、さらにデジタル技術を活用したモバイル決済による支払い方法を早急に追加したいと思っております。　スマートフォンなどのモバイルによる決済につきましては、窓口に出向くことなく、先ほど湯田議員も実体験されておりましたが、24時間いつでも支払いができるため、利用者にとって利便性の向上や感染症拡大の防止が図られる、大変有効な方法であると考えております。

　軽自動車税のモバイル決済については、今年度中のできるだけ早期の導入に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。 160 ◯湯田清美君［ 161頁］　ぜひそのようにお願いしたいと思います。　また、このモバイル決済の支払いの中に市が取り扱っている公共料金等も含めてはどうかと思いますが、市長も含める考えでいらっしゃいますが、具体的にはどのような支払いを含めようと考えておられるのか、お尋ねいたします。 161 ◯財務部長（岩本　広君）［ 161頁］　モバイル決済を市が取り扱う公共料金等に拡大することについて、お答え申し上げます。　現在コンビニエンスストアでの納付を利用している個人市県民税、国民健康保険料、上・下水道料金などのモバイル決済導入につきましては、軽自動車税のモバイル決済の導入に併せて事務を行っていきたいと考えております。　導入時期につきましては、市長が申し上げましたように、今年度の早いうちに導入できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 162 ◯湯田清美君［ 161頁］　ありがとうございました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。収納率も増えるのではないかと考えますので、期待したいと思います。ありがとうございました。　それでは、４番目の質問に移らせていただきます。　諫早市のがん検診の項目への前立腺がんのＰＳＡ検査の導入についてお尋ねいたします。　先日、市民の方から「友人が前立腺がんにかかり手後れで命を落としてしまった。がん検診にＰＳＡ検査が入っていれば、早期発見できて命を落とさなくてもよかった。ＰＳＡ検査をがん検診に入れられないのか」とのお話を伺いました。　前立腺がんは初期症状がほとんどなく、前立腺肥大症と同じような症状が現れ、前立腺肥大と前立腺がんとの違いを見極めることが難しい疾患でもあります。　また、治癒率は高いのですが、罹患率は常に上位に来ている疾患です。過去３年間の諫早市の罹患率の推移はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 163 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 162頁］　前立腺がんの罹患率の過去３年間の推移についてのお尋ねでございます。がんの罹患率につきましては、市町村別には公表されておりませんので、長崎県が公表しております長崎県がん登録事業報告の令和３年３月の県内の最新報告により、お答えいたします。　平成27年から平成29年までの３年間の長崎県内における前立腺がんの罹患率は、平成27年が11.8％、平成28年が13.4％、平成29年が14.9％と、やや増加傾向にあるようでございます。 164 ◯湯田清美君［ 162頁］　予想どおり年々増加傾向にあるということで、ちょっと気になるところではあります。　現在諫早市のがん検診の項目に、前立腺がんのＰＳＡ検査が含まれていません。長崎県の13市８町のうち、７市８町は前立腺がんのＰＳＡ検査ががん検診の項目に入っていますが、諫早市でがん検診の項目に入っていないのはなぜなのでしょうか、お尋ねいたします。 165 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 162頁］　諫早市のがん検診に前立腺がんのＰＳＡ検査が入っていない理由について、お答えいたします。　前立腺がん検診において行われるＰＳＡ検査は、血液中にある前立腺に特異的なたんぱく質の一種、ＰＳＡの値を採血検査で測定するものでございます。　がん検診には、住民全体のがんによる死亡率を下げる目的で行う対策型検診と一般に個人の死亡リスクを下げる目的で任意に行う人間ドックなど、個人レベルでの任意型検診がございます。　現在、本市が実施しておりますがん検診は、国の「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針」に基づき対策型検診として実施しております。この指針に定められたがん検診の種類は、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診となっており、前立腺がんの検診はこの指針には定められておりません。　また、厚生労働省の研究班のまとめた有効性の評価についても、ＰＳＡ検査は検証が不足しており、がん検診として効果があるかどうかは不明であることから、現時点においては自治体として推奨するだけの根拠がないとされております。　加えて、過剰検診などの不利益について適切に説明する必要があり、各種がん検診の利益と不利益のバランスを考慮して決定される推奨グレードは、５段階で最も低いＩで、市町村が実施する対策型検診としては推奨されておりません。　以上のことから、現在本市におきましては、前立腺がん検診は実施していないところでございます。 166 ◯湯田清美君［ 162頁］　国における対策型検診の中に入っていないということで、諫早市は含めていないということでしたが、ほかの市町村では含めています。スクリーニングみたいな検査で、結果、値が高ければもう一度精密検査を受けるということで、無駄にはならないと思います。　ですので、冒頭で述べた方のような手後れになったという方を出さないためにも、ＰＳＡ検査による早期発見、早期治療は大事じゃないかなと思いますし、早期発見することにより、早期治療は可能となって、結果医療費の負担も軽く済むと思います。　このＰＳＡ検査は血液検査ですので、がん検診の項目に加えることにより、特定検診と一緒に受けられ、特定検診の受診率も上がるのではないかと考えます。　このようなことから、ＰＳＡ検査を諫早市のがん検診の項目に加えていただきたいと思うのですが、見解をお尋ねいたします。 167 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 163頁］　諫早市のがん検診の項目に前立腺がんのＰＳＡ検査を入れる考えについて、お答えいたします。　ＰＳＡ検査につきましては、先ほども申し上げましたが、がん検診の目的である早期発見・早期治療によるがん死亡率の減少効果の有無を判断する証拠が現時点では不十分であり、国の指針では現在のところ対策型検診として自治体が実施することは推奨されておりません。　また、個人の判断による任意型検診におきましても、効果が不明であることと不利益について十分に説明する必要があるとされております。　このようなことから、他の自治体におきましては、ここ数年来、前立腺がん検診を終了している自治体も見受けられます。　したがいまして、本市といたしましては、前立腺がんに対する科学的根拠の有効性の確立に向けた国の研究を引き続き注視していくとともに、医師会と関係機関の御意見もお伺いした上で、今後の前立腺がん検診の実施の有無につきまして検討していきたいと考えております。 168 ◯湯田清美君［ 163頁］　個人の検診に任せるということで、ちょっと残念な思いもしますが、国がそうしていることに準ずるということで、もうちょっと頑張って様子を見ていこうと思いました、ありがとうございました。　では、最後に、５番目の質問に入ります。　指定学校変更制度に伴う通学路の整備についてお尋ねいたします。　今週月曜日、また集団下校中の小学生の児童の列にトラックが突っ込みました。千葉県でした。かわいい男児２人が死亡、１人が意識不明の重体、２人が重傷という痛ましい事故が発生しました。　犠牲になった子どもたちの未来を思うと悔しくてたまらず、深い悲しみと憤りを感じます。犠牲になった子どもたちの御冥福を祈りたいと思いますし、今治療中の子どもたちが無事に回復し、心の傷を残さないまま成長していってほしいなと思っております。　この事故を通して政府は、先ほども相浦議員がおっしゃっておりましたが、昨日、交通安全対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅首相は、今後このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないよう、通学路の総点検を改めて行うと表明し、これまでに策定した子どもの安全確保を速やかに検証し、拡充、強化するよう指示されました。　報道によると、事故が発生した道路は、国道の抜け道となっており、歩道やセンターラインはなく見通しがよいために、通行する車はスピードを出していたということです。　運転手は飲酒していたとのことですが、このような事故を未然に防ぐためにも菅首相が指示をしましたが、通学路の点検等強化していく必要があると思います。　今回質問に上げている名切地域の通学路も国道の抜け道となり、今回事故が起こった千葉の場所よりも狭いところです。私は2019年より名切地区の通学路について、議会にたびたび取り上げさせていただきました。　これまで名切地区から真津山小学校までの通学路の安全対策を取った上で、今年４月から指定学校変更制度を使って、通学路の危険を理由に喜々津東小学校へ学校を変更できるようになり、全てが安全になったとは言えませんが、一応の区切りがついたのではないかと思います。　そこで、この制度を利用し、真津山小学校から喜々津東小学校へ学校を変更した生徒は何人いたのかお尋ねいたします。 169 ◯教育長（石部邦昭君）［ 163頁］　湯田議員がおっしゃいました千葉県の八街市の事故については、大変痛ましく亡くなられた子どもさんに対しては心から御冥福をお祈りし、またけがをされたお子様に対しては一刻も早い回復を祈っております。　また同時に、諫早市教育長として、子どもたちの安心、安全な通学ができるよう、明日行われます小中学校の校長会において、通学路の点検をするよう教育委員会として話をするようにしております。　さて、名切地区における指定学校変更制度についてお答えいたします。　まず、指定学校変更制度について簡単に御説明いたしますと、様々な事情により居住地の指定された学校以外の学校へ就学する制度のことで、例えば小学校６年生や中学校３年生が年度途中で転居した場合、卒業まで転居前の居住地の学校に通うことを認めたり、通学時の児童の安全を考えた場合、近隣のより安全な学校に通うことを認めたりする制度のことです。　名切地区においては、真津山小学校よりも安全に通うことができる喜々津東小学校に通学できるようにしてほしいという地域の声があることをお聞きし、指定学校変更制度を適用できないか検討を進めてまいりました。　地元の自治会長や理事、関係者から御意見を伺ったり、真津山小学校、喜々津東小学校の両校の意向を確認したり、ＰＴＡや子ども会の思いをお伺いして慎重に協議を重ね、前向きな御意見を頂きました。　令和２年11月５日に名切地区にお住まいの対象となる保護者に向けて、制度の内容や手続等についての説明会を開催し、令和３年度から指定学校変更制度により、希望する児童は喜々津東小学校へ通学できるようにすることを最終確認いたしました。　このような経緯で指定学校変更ができるようになりましたが、令和３年度の名切地区対象児童29名のうち、指定学校変更制度を利用して喜々津東小学校へ通学している児童は13名で、その内訳は１年生４名、２年生２名、３年生３名、４年生１名、５年生２名、６年生１名という現状であります。 170 ◯湯田清美君［ 164頁］　分かりました。あそこの地域は、去年まで29名の子どもたちが真津山小学校に通学していて、そのうちの13名ということは約半分の生徒が転校したということになります。ありがとうございました。　先日、学校を変更した生徒の保護者にお話を伺いました。真津山小学校へ通学しているときは車の多さに加え、冬はイノシシに遭遇したり、側溝に落ちたりと危険がいっぱいだったとのことですが、喜々津東小学校に変更し通学時間も40分から20分短縮され、真夏には熱中症にならないか心配していましたが、今は熱中症に関する心配も減りましたと、喜びの声が聞かれました。　しかし、喜々津東小学校へ通う新しい通学路でも、国道の抜け道となり交通量が激しくなっている久山化屋線を、短い距離ではありますが通らなければなりません。　今までは朝６時50分頃に出発していましたが、通学時間が20分短縮し、登校時間が朝７時10分に繰り下げられたことにより、交通量が多い時間帯と重なり事故に遭わないかと、保護者の方は心配されています。　実際に私たちが独自で行った交通量調査では、午前７時から午前８時の１時間で約370台の車が、この市道久山化屋線を通っています。この中を子どもたちは見通しの悪いカーブなど気をつけながら、現在通学しています。　安全対策として白線を引き、歩道を確保したり、見通しの悪いカーブにはポールを立てるなど対策を図られていますが、ガードレールやガードパイプ等はなく、また速度制限もないため、狭い道の割にはスピードが出ているような状況です。　保護者の方は対策の甘さを指摘されました。このような危険な通学路を避けるためにも、名切地区から対岸へ架橋してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　私としては災害時には車を通すことができ、普段は人道橋として利用するという形のものを提案させていただきましたが、子どもたちの安全確保が最優先と思いますので、最速でできる形での架橋を要望したいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 171 ◯建設部長（早田明生君）［ 164頁］　名切地区から対岸への架橋について、お答えいたします。　名切川の架橋につきましては、市道久山化屋線や市道赤島海岸線の交通量が多いため、名切地区在住の児童が喜々津東小学校へ登校する際の通学路の安全対策として地元から要望があるものと認識しております。　しかしながら、名切川への架橋は名切地区の住宅内の開発道路と、化屋地区の市道大島迂回線を接続することが想定されることから、仮設することによる既存道路へのアプローチや周辺家屋への影響など様々な課題があるものと考えられます。　このような中、本年４月から名切地区在住の児童13名が喜々津東小学校へ登校することとなったことから、市といたしましては現存の通学路であります市道久山化屋線において、本年３月に通学路の安全点検を実施し、ラバーポールや区画線などの安全対策を行ったところでございます。　また、令和２年11月16日に実施した交通量調査では、市道久山化屋線及び市道赤島海岸線において、児童が通学する７時から７時15分までの時間帯に、久山町方面へ40台、多良見町化屋方面に12台の車両の流れを確認しております。このようなことから、現在何らかの対策ができないか、交通管理者や関係部局と協議を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、名切地区、化屋地区の交通問題につきましては、道路における車両と歩行者の安全な通行の確保の観点から、諫早市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検などを活用し、教育委員会をはじめとする各関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 172 ◯湯田清美君［ 165頁］　橋を架けることに関しては、なかなかいろんな調査が必要で厳しい部分もあるかと思いますが、この市道久山化屋線は子どもたちだけでなく、一般の方にとっても危険な道路となっています。なので、車歩分離はこの地域の方々にとって必要だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。　また、以前からこの地域の方々からは、なぜ学校変更の前に橋が架からなかったのかとの声も頂いており、橋が架かることを切に望んでおられます。子どもたちの安全のためにぜひ前向きに検討していただくことをお願いしたいと思いますが、市長はこの件に関して何か見解があればお願いいたします。 173 ◯市長（大久保潔重君）［ 165頁］　私も数年前に、たしか湯田議員と一緒に現地を視察させていただいた経験がございます。地元の皆さんからも御要望が上がっている、そして名切地区の児童の皆さんたちが約半数近く喜々津東小学校に転校されたという事実もございますので、そのことによって、近隣の環境が変わるということの問題等もございますから、関係機関と連携を図りながら、しっかりとした実態調査を踏まえて検討していきたいと思います。 174 ◯湯田清美君［ 165頁］　ぜひ前向きに、早急に検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　諫早市には、この名切地区だけでなく、ほかにもたくさん危険な通学路が存在します。千葉県で起こったような痛ましい悲惨な事故が諫早市で起こらないよう、通学路の安全対策には時間がかかると思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後になります。今日は生理の貧困や液体ミルクのことを質問させていただきました。両方とも女性に関わる質問で、執行部の方々は副市長を除いて皆さん男性ということで、特に性に関しての視点の質問は一つ一つ言葉を発するにはちょっと勇気が要りました。　対等に意見を発するには女性の管理職も増やしてほしいし、またそのような女性を育成するような環境をつくってほしいと思います。頭の中に入っていることとは思いますが、ぜひ市長には今後の課題として取り組んでほしいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 175 ◯議長（林田直記君）［ 165頁］　これで、一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日７月２日定刻から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2021-06-03 令和３年第５回（６月）定例会（第３日目） 本文

諫早市議会 2021-06-03
令和３年第５回（６月）定例会（第３日目）　　本文