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1. 諫早市議会 2021-06-02
   令和３年第５回（６月）定例会（第２日目）　　本文

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［77頁］ 　おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。 　議事日程第１「令和３年度施政方針に対する代表質問」を行います。 　この際、議長からお願いをいたします。 　申合せによりまして、各会派の質問の持ち時間は答弁を含めて60分間とし、発言回数は再質問、関連質問を合わせて３回までとなっておりますので、御了承願います。 　なお、答弁につきましては、質問の趣旨をよく捉え、簡明、的確に答弁をお願いいたします。 　まず、爽改いさはや、北坂秋男議員。 2 ◯北坂秋男君［77頁］ 　皆さん、改めましておはようございます。15番議席、爽改いさはやの北坂でございます。今日は朝から先陣を切って、爽改いさはやを代表いたしまして、一括質問方式で代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　大久保市長が選挙を終わられて、就任されて、６月議会が初めての議会になります。遅くなって大変申し訳ないのですが、去る３月28日の市長選挙におかれまして三つどもえ選、接戦、大変厳しい中を切り抜けられ勝利されて、見事初当選されました。 　そして、（発言する者あり）あまりやじを飛ばさないでください。せっかく盛り上がっていたのですから、はい。諫早市におきましては、久しぶりに、多分半世紀ぶりだろうと思っております。民間出身者の新市長が誕生いたしました。 　あわせて、当選のお祝いを申し上げます。とにかく前を向いて、また頑張っていただきたいなと思っております。今、諫早市民の目線が注がれております。注目です。どんな仕事をされるのだろうか、どんな市政の改革をされるのだろうか、どんなふうにして市役所職員を鼓舞して引っ張って、リーダーシップを取られるのだろうかと、今、関心度がかなり高いです。興味津々でございます。 　市長は、常にメディアの前で地方創生を絶対に成し遂げるのだと、絶対にやり上げるのだと、固い決意を示されております。私もそこら辺は、１期４年で見守っていきたいなと思っております。とにかく若い体力で、そして若い頭脳をお持ちでございます。４年間惑わず、焦らず、急がず、じっくり熟慮されて前進をしていただきたいと思っております。 　では、代表質問をさせていただきます。トップバッターでございます。緊張の中に頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　大きな１番目です。 　市政運営についての所信、（１）でございます。 　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、市独自の優先接種をするなど、効率的・効果的な接種態勢を整備するとともに、市民への情報提供を適切に行うとのことであるが、具体的な考えは。また、政府は７月末までに高齢者の接種を完了することを目指しているが、本市の接種完了はいつ頃を見込んでいるのか伺います。 　（２）県内交通の要衝である本市の強みを活かし「交流人口の拡大」、「産業の活性化と雇用の創出」、「快適で安全な住環境の整備」などを推進し、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を目指すとのことであるが、本市の発展につなげる対策としてどのような具体的施策を考えているのか、見解を伺います。 　（３）「小・中学校給食費の無償化」について、どこから財源（予算）等を捻出して、絞り出して諸課題に対処しようと考えているのか伺います。
   　（４）定住化促進を図るための「市街化調整区域等の土地利用規制の見直し」について、関係機関と緊密な連携を図りながら果敢にチャレンジしていくとのことであるが、どのような取組で線引き撤廃を考えているのか、見解を伺います。 　２、輝くひとづくり、（１）健やかなひとづくり、についてでございます。 　ア、学童クラブについて、夏休み期間中において必要に応じ小学校の学校施設を開放し保育環境の向上を図るとのことであるが、具体的な学校施設開放の内容を伺います。 　イ、「安心して子育てができるまちづくり」を推進するため、小・中学生の医療費の現物給付化と第２子に係る保育料の負担軽減制度の拡充に向け検討を進めるとのことであるが、具体的にはどのような検討を行うのか伺います。 　３、魅力あるまちづくり、（１）安全なまちづくり、ア、県や各自治会との緊密な連携のもと避難所の混雑情報の開示や感染症予防の資材の充実など感染症対策にも配慮した避難場所運営を行うとのことであるが、既存の広域避難場所が適正であるか等の見直しについて具体的な考えはないか、見解を伺います。 　イ、本明川ダム建設事業について、現在、国土交通省の直轄事業として実施中であります本明川ダム建設事業につきましては、去る６月４日に開催されました本明川学識者懇談会におきまして、2024年度（令和６年度）までとした工期を2032年度（令和14年度）まで８年間、実質11年間に延長する変更案が示されました。 　その変更理由として、ダム周辺部の約70戸の家屋に対し、工事中の一般交通の安全確保や騒音、粉じん対策などについて、最大限配慮する形の見直しがされたものです。 　今回の事業計画の見直しにつきましては、現在、ダム予定地周辺では多くの工事が実施されており、工事の実施に伴い発生いたします様々な案件に対し、地域住民への皆様へ十分配慮されたものと理解いたしております。 　そこで、今回計画変更を踏まえ、今後、本明川ダム建設事業の推進について、どのような展望の見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 　１回目の質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯市長（大久保潔重君）登壇［78頁］ 　おはようございます。爽改いさはやを代表されましての北坂議員の御質問にお答えする前に、冒頭北坂議員より、さきの諫早市長選の祝意と、また今後の激励ということでお言葉を賜りました。改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。御期待に応えるようにしっかりと取組を進めていきたいと思いますし、ぜひ諫早市から地方創生を成し遂げるべく、議会と両輪となって頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、初めに、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種における市民への情報提供の取組と接種完了の見込みについての御質問でございます。 　我が国の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、本年２月から新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する可能性がある医療従事者から先行して実施され、４月からは医療従事者と並行して、重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種が開始されたところであります。 　本市におきましては、４月に確保できたワクチンの量に限りがありましたことから、まずは介護老人保健施設、介護医療院など、一部の高齢者施設からワクチン接種を開始いたしました。 　５月以降の接種体制につきましては、市が特設会場を設置し、実施する集団接種と市内の医療機関が実施する個別接種を併用することとし、５月17日からはトランスコスモススタジアム長崎での集団接種を、そして翌週の５月24日から各医療機関において個別接種が順次開始されております。 　集団接種でございますが、１日当たり最大900名の方に接種を行うなど、順調にワクチン接種が進んでおり、６月27日現在で、個別接種を含めますと、１回目の接種率が75歳以上の方は79.9％、65歳以上の方は72.2％となっております。 　さらに、かかりつけ医が不足する地域におきまして、ふれあい施設などの公共施設を活用した集団接種、いわゆる巡回接種を実施するなど、きめ細やかなワクチン接種を展開しております。 　現在の接種状況でございますが、６月９日に65歳以上の全ての高齢者に対し、接種券を発送し、７月末までには希望する全ての高齢者の方へのワクチン接種を完了する見込みでございます。 　次に、64歳以下の方々への対応でございますが、基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者など、国が示す接種順位の高い方へ接種券を送付するとともに、市独自にクラスターの発生が懸念される職場に従事する保育士や教職員、訪問介護等の従事者などにも接種券を発送し、７月中には１回目の接種が実施できるように関係機関と調整しております。 　御質問いただきました市民の皆様への情報発信につきましては、市報、ホームページ、公式ＬＩＮＥ、ケーブルテレビ、エフエム諫早のほか、地元情報誌へ掲載するなど、様々な媒体を活用して、広報活動に努めております。 　また、広報の内容でございますが、市報や地元情報誌の紙媒体では、集団接種の会場や日程について、コールセンターなど一定期間活用することが見込まれる情報を中心として、またホームページやＬＩＮＥでは、接種率や接種券の発送状況、予約の空き状況などのリアルタイムな情報を発信するとともに、直接予約することも可能となっております。 　今後は若い世代にも接種券を発送し、できるだけ速やかに接種が可能となるような環境づくりに努め、併せてワクチン接種のメリットとリスクを正確に発信し、その不安を解消する広報活動にも力を入れていきたいと考えております。 　最後に、ワクチン接種の完了の見込みについてでございますが、国が目標とする10月から11月にかけての完了に向けて、本市としましても努力してまいりたいと考えております。 　次に、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を実現するための具体的施策に関する質問にお答えいたします。 　この「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」は、今回の市長選挙に臨むに当たり、私が描く郷土諫早市の近未来像として掲げさせていただき、その中に「来てよし、住んでよし、育ててよし」を３つの柱として、それぞれに私の公約を掲げております。 　「来てよし」は、ちょっと諫早市に行ってくっけんと、まさに県央諫早の地の利を生かして、このまちにたくさんの用事をつくる交流人口増加のための施策を盛り込ませていただきました。 　具体的に今年度実施する施策の一例として、本明川ボート練習場活用促進事業を実施し、国営諫早湾干拓事業により創出されました貴重な地域資源をボート競技の合宿の聖地として競技団体を呼び込み、将来的には大規模な大会誘致が可能な公認コースの認定を目指すこととしております。 　また、交通弱者への対策や諫早駅を発着点とした二次交通の充実などを定める地域公共交通計画の策定に向けた準備に着手し、交通の利便性向上を図っていきたいと考えております。 　「住んでよし」は、私も諫早市に住みたかねと、郷土で生まれ育った若者が郷土にとどまり、郷土で暮らし、郷土で家庭を持ち、安心して子育てできるような環境をつくり上げていきたいと思います。 　農林水産業をはじめとする産業の振興、雇用創出、総合的な子育て支援策を含む快適な住環境の整備など、定住人口増加のための施策であります。 　今年度実施する施策の例としては、産業振興策として実施する水産物冷凍保管施設整備事業により、付加価値の高い水産加工物の製造と販路拡大を図るほか、子育て支援策としましては、産婦健康診査事業により妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を整備することとしております。 　また、今後の子育て支援策として、現在、償還払いとなっております小・中学生に係る医療費の現物給付化、第２子に係る保育料の負担軽減の拡充の実現に向けて検討をしてまいります。 　小・中学校給食の無償化、市街化調整区域の土地利用規制の見直しにつきましても、財源の確保や関係機関との調整など、課題をクリアし、実現に向けチャレンジしていきたいと考えております。 　「育ててよし」は、諫早に生まれ育ってよかったと思えるようなまちづくりのための施策であります。この中には、まちを育てるという意味とひとを育てるという意味を持たせておりまして、現在、喫緊の課題でもあります、まずは感染症と自然災害に強いまちづくりに着手していきたいと考えております。 　今年度は、新型コロナウイルス感染症に係る本市独自の緊急経済対策として、子育て世帯に対する赤ちゃん応援給付金事業、感染症対策を適切に実施する飲食店に対して支援を行う飲食店認証制度推進事業に取り組むとともに、ワクチン接種につきましても、市独自に効果的な優先接種を実施しているところであります。 　自然災害対策では、避難所対策の強化として、新たに自治会の皆様と連携した迅速な避難所開設や感染症予防のための資材を避難所に配置するほか、県と連携し、避難所の混雑状況の見える化を図ってまいりたいと考えております。 　また、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に準じまして、行政サービスのデジタル化の推進を図り、市民サービスの向上を目指してまいります。 　本市は、平成28年３月に定めた第２期諫早市総合計画を市政の中期的な基本方針として定めており、本計画に掲げる基本目標や基本政策は、今後のまちづくりにおいても大きな指針となるものと考えております。 　今後もこの第２期諫早市総合計画との整合性を念頭に置きながら、市民の皆様のために新たに取り組むべき施策、継続すべき施策、見直すべき施策を整理し、財源や関係機関との調整を図りながら、政策を立案、実行してまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 　次に、小・中学校給食費の無償化についての質問にお答えいたします。 　学校給食費につきましては、保護者の皆様には学校給食法に基づき、食材費として１食当たり小学生は227円、中学生は278円を御負担いただいております。１人当たりの年間額としましては、小学生では約４万3,000円、中学生では約５万2,000円となり、令和２年度の実績としましては年間約４億6,000万円が市全体の保護者負担額となっております。 　ただし、保護者負担額のうち約7,000万円は、経済的に厳しい世帯に対しまして生活保護及び就学援助制度により、既に市が全額援助をしております。したがって、無償化に係る新たな市の負担としましては約３億9,000万円となります。 　また、学校給食に係る経費としましては、委託業者への委託料が主なものですが、給食センターの運営費、年間約５億円を、今現在、市が負担しているところであります。 　学校給食費の無償化は、子育て支援の施策として有効な支援策の一つだと考えておりますので、市全体の政策や事業の見直し等による財源の確保、それから実施時期や実施方法について検討し、積極的にチャレンジしていきたいと思います。 　次に、市街化調整区域等の土地利用規制の見直しについての御質問にお答えします。 　本市は、長崎市、長与町、時津町とともに、長崎都市計画区域を構成し、まちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区域区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入しております。 　この線引き制度につきましては、当初決定以来、無秩序な市街地の拡大を抑制し、計画的な市街地形成に大きな役割を果たしてきたと考えております。 　しかしながら、近年の人口減少や少子高齢化の進展といった社会情勢の中、市街化調整区域における一律の厳しい建築制限により、既存集落の衰退などが懸念されたことから、本市では、これまで定住化促進や既存集落のコミュニティ維持などを目的として、平成23年度に長崎県から都市計画法に基づく開発許可等の権限移譲を受けるとともに、40戸連たん制度など、本市独自の市開発条例を施行し、さらに平成27年度、令和２年度と、段階的に諫早版小さな拠点の指定や市街化調整区域における地区計画制度の運用基準の策定など、市街化調整区域における土地利用の規制緩和策に取り組んできたところでございます。 　今後、さらに定住化促進を図るためには、まず人口・土地利用の動向やこれまで行ってきた規制緩和策の検証、また全国で土地利用規制を見直された自治体の事例調査などの基礎的な調査を行うとともに、目指すべき都市像を見据え、客観的なデータに裏づけられた将来予測や政策課題への影響整理などを行い、多くの方々の御意見に耳を傾けながら、将来の本市における必要な土地利用政策の在り方について、線引き制度の廃止を含めた総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、子育て世代を中心とした定住人口の確保を図るためにも、土地利用規制の見直しについては、国や県に対する働きかけを行いながら、果敢にチャレンジしてまいりたいと考えております。 　次に、夏休み期間中の学校施設の開放についてお答えをいたします。 　学童クラブにつきましては、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、健全育成を図ることを目的に運営されております。 　現在、諫早市内24小学校区において50クラブ、約2,150人の小学生が学童クラブを利用しております。令和２年３月に策定しました第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画におきましては、令和６年度までに51の学童クラブを設置する計画としており、これまでも計画に基づき、保育需要の高い小学校区への増設等を行い、供給体制の確保を図ってきたところでございます。 　夏休み期間中の学校施設の学童クラブへの開放の件でございますが、夏休み期間中は学童クラブの利用希望が多くなる時期でございますので、夏休み期間中に学校施設を学童クラブに開放することによって子どもの居場所づくりが確保されるとともに、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、学童施設と学校施設を分散化し運営することにより、３密、いわゆる密閉・密集・密接を避けられ、有効な手段になると考えております。 　具体的な施設の開放に当たっては、学校教育に支障のない範囲において、空調設備が完備された場所を利用することが理想でございますので、学校において開放可能な場所や日程等につきまして、教育委員会及び各小学校の校長等と協議・相談を行いながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、安心して子育てができるまちづくりを推進するための小・中学生の福祉医療費の現物給付化と第２子に係る保育料の負担軽減制度についての質問にお答えいたします。 　子どもの福祉医療費につきましては、従前は小学校就学前の乳幼児を対象に償還払いの方式により実施しておりましたが、平成22年に保護者の申請に係る時間的負担の軽減の観点から、同年10月の診療分から現物給付化を行い、その後、平成28年に小・中学生の医療費につきましても保護者の経済的負担の軽減の観点から、同年８月の診療分から市の単独事業として償還払いの方式により、福祉医療費の支給を開始したところであります。 　今回子育て支援をさらに推進するため、小・中学生の保護者に対しても申請に係る時間的負担の軽減の観点から、小・中学生に対する福祉医療費の現物給付化を実施したいと考えております。 　次に、第２子に係る保育料の負担軽減制度の拡充についてでございますが、本市では、子育て世代の経済的な負担の軽減を図る観点から、これまでも保育料の負担軽減策を実施しております。 　市独自の取組としまして、まず第１子の保育料につきましては、国の基準よりも低く、平均して基準の約７割程度でございまして、さらに第２子につきましても、同時入所の場合は、国の基準では第１子の保育料の約２分の１ですが、本市におきましては約４分の１に軽減しております。 　今回掲げました第２子に係る保育料の負担軽減制度の拡充は、この同時入所の場合の第２子の４分の１をさらに軽減し、無料とするものでございます。 　今回施政方針におきまして掲げました子育て支援策の拡充につきましては、財源の確保や関係機関との調整など、様々な課題がございますので、これらの課題を解決し、できるだけ早期の実施に向け、具体的な検討に入っていきたいと考えております。 　次に、既存の広域避難場所が適正であるかの見直しにつきましての御答弁をいたします。 　昨年は７月の豪雨や台風10号のように、これまであまり経験したことのないような大雨や台風が襲来し、最大32カ所の避難所を開設し、約4,000人の方々が避難をされたところでございます。 　また、コロナ禍の中での初めての避難所運営ということもあり、スムーズに受付ができず、混雑するなど、様々な反省点や課題が浮かび上がり、市民の皆様からもいろんな御意見を頂戴いたしました。 　一方、自治会など地域の皆様が協力して、公民館などを避難所として開設していただいたところもございました。現在、指定しております広域避難場所は、市内で74カ所でございますが、昨年の経験を踏まえ、コロナ禍の状況下での収容人数につきましては、見直しを行っているところであります。 　広域避難場所は、災害対策基本法に基づく規模や構造及び地震、水害、土砂災害等の災害に対応できるものを考慮し、指定しておりますが、このほか各地域に地区別避難所もございますので、過去の災害や昨年の７月豪雨の経験、環境の変化等も含め、地元の意見も聞きながら検討したいと考えているところであります。 　最後に、議員の地元であります本明川ダム建設事業の推進についての御質問にお答えいたします。 　本明川ダム建設事業につきましては、現在、諫早大水害相当規模の雨量に対する本明川の洪水調節と流水の正常な機能の維持のため、国の直轄事業として事業が実施中でございます。 　現在の進捗状況としましては、水没地内の用地取得が９割以上完了し、付替道路や工事用道路など、多くの工事も実施されております。今般国により５年に一度の事業評価に伴う本明川学識者懇談会が開催され、事業計画の変更が行われる見通しとなりました。 　主な変更内容としましては、工事期間中における一般交通の安全確保や騒音対策などについて最大限配慮する形で、付替道路の施工計画を見直したことやダム本体の詳細設計を行うに当たり、さらなる地質調査の結果、ダム本体の基礎部分に適合しない岩盤などが確認されたため、これらを掘削除去する必要が生じたことなどにより、令和６年度までとされていた工期が令和14年度まで８年間延伸される予定となりました。 　また、公共工事関連単価などの見直しやダム本体の基礎掘削の施工量が追加になったことなどにより、総事業費も現在の約500億円から約730億円へと、約230億円の増額となる見込みであります。 　昨年の７月豪雨では、本明川の裏山水位観測所において、１時間に水位が1.97メートルの急激な水位上昇を観測し、昭和57年の長崎大水害以来、38年ぶりに氾濫危険水位の3.70メートルを超える3.79メートルを記録いたしました。 　このように急激に水位が上昇します本明川の治水対策には欠かすことができず、また下流域の皆様が待ち望まれている本明川ダムができ得る限り早期に完成いたしますよう、本市としましては、引き続き国に対して強く要望を行うなど、地元地域の皆様への影響も配慮した事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上、壇上での御答弁に代えさせていただきます。（降壇） 4 ◯北坂秋男君［82頁］ 　２回目の質問に入ります。 　今、市長から答弁いただきました。私が質問を大分用意しておりましたけれども、答弁していただきましたので、随分質問が減ってくるのかなと思っております。 　コロナの接種についてですが、今日朝、私は起きてテレビを見ました。字幕にばっと出たのですが、何かなと思って、コロナの接種ワクチンで重大ミスと出たのです。 　以前は一針の回し使いをしとったわけですけども、今のこの時代で、医療従事者の方が予防接種している中で70件それがあったと、これはどこか知りませんけども、諫早市でもこんなことがあたったら大変だなと、ここら辺は徹底的に周知を市長からも間違いがないように。冷蔵庫の管理にしても基本的なことが守られていないのです。電源が切られとったとか、ドアが開いとったとか、ワクチンが長崎県でも随分廃棄になっております。そこら辺配慮をしてください。 　そして、これは小・中学生の医療費の現物給付と第２子に係る保育料の負担軽減制度の拡充についてでございますが、年収が約330～470万の方の第２子保育料が5,800円、私はこれが半額助成されるのかとお伺いしたかったのですけれども、無料化にすると、力強い言葉でございます。これはお母さん方がありがたいと思っております。いつから実施できるのか、いつから実施しようとしているのか、この１点です。 　そして、医療費の現物給付、今償還払いですけども、これは、支援者の方から預かっておりました。だから、９月の質問で取り上げようと思っておりましたけども、たまたま市長の施政方針の中にこの医療費が出てきましたので、これは小学生をお持ちのお母さんの声です。市長、聞いて、御理解をいただければ、よろしくお願いします。 　現在、諫早市では、小学校に入学すると４月以降から医療費の自己負担額が３割となります。病院を受診すると、窓口で３割分をお支私いしなければなりません。医療費の助成を受けるには１カ月分の領収書を市役所に提出し、諫早市で決められた申請手続をしないといけません。 　長崎市では、手続は不要と、窓口で支払いが乳幼児のときと同じく800円で済むようになっていると聞きます。諫早市も同様になってほしいと私は思いますし、多くの人もそう思っているのではないでしょうか。 　今は共働きの家庭が多く、平日に市役所の窓口に行くのが難しかったり、中には煩わしくて申請をされていない人がいるとも聞きます。コロナ禍の影響もあり、それが原因で所得が少なくなっている家庭も多いかと考えられます。ぜひ現物給付のシステムを取り入れていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。これは諫早市民のお母さんの生の声でございます。これに関してどう思われるかです。 　そして、市政運営の「来てよし、住んでよし、育ててよし！」ということですけども、私は、「来てよし」に１点絞って質問をさせていただきます。 　「来てよし」についてですが、諫早市は県央都市でありながら、どこから来るにしても通過点（通り抜け）になっているのではないかと感じています。まだ、残念ながら行ってくっけんというレベルまでは、いっていないように思います。 　ちょっと諫早に行ってくっけん、ちょっと諫早に寄ってくっけんと言わせるような大きな目玉、いつ、どこに、何をつくろうとしているのか、施策を掘り下げてお伺いいたします。 　小・中学校の給食費でございますが、令和元年、令和２年度を調べてみたのですが、私がお伺いしたいのは、全て同じ、例外なく一律にされるのか、所得の制限は考えていないのかということでした。そして、食材費、管理費、随分莫大な金額がかかっております。市長は、１期４年の任期中に実現したいと言われていますが、本当にこれが可能なのか、お考えをお伺いいたします。 　次に定住化促進を図るため、市街化区域の件です。今、市街化調整区域が7,401ヘクタール、そして市街化区域が2,280ヘクタールございます。再質問ですが、諫早市は、長崎市、長与町、時津町とともに、長崎都市計画区域を構成しているところです。諫早市だけの考えでは、市街化区域と市街化調整区域の線引き撤廃は、困難ではないかと思いますが、１期４年でどのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。 　次に避難場所の件です。今遅れていると思いますが、広域避難場所の空き状況が一目で分かるようなシステム導入は考えていないのかということです。例えば、スマホで見るとか、スマホは誰でも持っていらっしゃいますので、これが可能なのかです。 　そして、ダムについてです。ダムについては、流域の皆さんが待ち望まれておられます。そしてまた、市長も地元地域の皆様の影響も配慮して、事業の推進に努めてまいりたいということでございます。 　私も、ここに思いをちょっと書いています。市長がどう感じられるか、答弁は要りません。本明川ダム建設事業について、ダム建設に伴い一番大事なことは、昭和32年３時間で300ミリの記録的大雨で、諫早大水害が発生しました。630人の貴い命が奪われ、そして先祖代々から引き継いだ大事な財産を一瞬にして流され、甚大な被害を受けました。 　あの日の7・25「悪夢の夜」のことは、諫早市民であれば決して忘れてはならないのです。教訓を記憶にとどめ、無駄にしてはいけないのです。市民一人一人の防災意識をさらに高めなければなりません。諫早大水害から半世紀以上にわたって、本明川流域の市民の念願でもあります。 　本明川ダムは、市民の生命、財産を守る災害設備、治水対策、さらに農業用水、河川維持用水の確保を図るために上流にダムを建設、絶対必要不可欠と認識しております。本明川上流域のためだけのダムではありません。本明川中流・下流域の市民の皆さんのダムだと私は位置づけをしております。 　市長もダム建設現場へ定期に足を運ばれて、１期４年間で、一日でも早い完成に向け、しっかりとダム建設事業推進に取り組んでいただきたいと思っております。今述べたことを御理解いただければ、幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一応２回目の質問はこれで終わります。よろしくお願いします。 5 ◯市長（大久保潔重君）［83頁］ 　北坂議員の再質問にお答えさせていただきます。
   　まず、新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種会場で、どこかでそういうミスがあったということでありまして、諫早市におきましては、私も２カ所視察させていただきましたけども、非常にいい動線で、また非常に訓練されたスタッフの皆さんたちがしっかりと市民の皆さんの期待に応えるように接種作業を進めておられますので、とにかく市民の皆さんの命を守る諫早市としての大きな事業でありますから、現場におきまして、細心の注意を払いながら、円滑に、安全に遂行できるように頑張って努めていきたいと思っております。 　主質問の順番から、それではさせていただきたいと思います。 　まず、「来てよし」についてということで、ちょっと諫早市に行ってくっけんということについての具体的施策に関する質問でありますけども、やはり諫早は県央の地でありまして、古来より交通の要所として位置づけられてまいりました。 　そういう地の利を生かして、ちょっと諫早で買物、ちょっと諫早で食事、ちょっと諫早でスポーツ観戦、ちょっと諫早で文化芸術鑑賞、ちょっと諫早で商談と、ちょっと諫早で展示会などなど、いわゆる市民の皆さんの遊行、あるいはビジネスなどで、市内外から多くの皆様方に集っていただけるような、そういう交流人口拡大に向けての施策を実行していきたいと考えております。 　今議会には、本明川下流域の本明川のボート場を合宿の聖地として認知度を上げていきたいということで、予算も計上させていただいておりますけども、さらには来年秋開業予定の西九州新幹線、それに合わせた諫早駅の周辺整備といった、同駅を発着点とした二次交通の充実などを定める地域公共交通計画を今後策定して、さらに利便性向上を図っていきたいとも考えております。 　さらには、令和６年度までに整備予定の（仮称）道の駅251、これもまた本市を訪れるきっかけづくりになるのかなと思っております。 　いずれにしましても、具体的な施策につきましては、検討を重ね、適切な時期にお示ししたいと考えております。 　次に、小・中学校の給食の無償化についてであります。 　実施方法につきましては、無償化するための財源の課題がございますので、市全体の政策、事業の見直し等、総合的に検討してまいりますが、私としましては、議員御指摘のような、所得の制限など、そういう例外は設けずに一律でと考えております。ぜひ議員の御期待に応えるように、与えられた任期の中で、着実に実行できるように、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 　次に、医療費の小・中学生の現物給付化、さらには保育料の第２子の減免についてであります。 　今、北坂議員から御紹介いただきました市民の声は、本当に貴重な市民の声としましてしっかり受け止めさせていただきます。今でも諫早市は保護者の方の経済的負担を軽減するということで、償還払いではありますが、援助をしております。しかし、さらにさらにそういう保護者の皆さんに対して、申請に係る時間的負担の軽減、その観点からも、ぜひ現物給付化を実施したいと考えております。 　同時に、保育料の減免にしましても、既に第１子に関して、諫早市は安いのです。近隣市と比べましてもです。第２子も４分の１で実は安いのです。ところが、無料にしているところが近隣市にありますので、そこら辺りもにらみながら、同時入所の場合の保護者さんの負担軽減ということで、第２子の減免というのも、ぜひ併せて実行できるように頑張っていきたいと思います。 　それから、都市計画、土地利用規制の見直しについてであります。 　これも様々な課題があることは承知しておりますけども、諫早市におけるさらなる定住人口拡大を考えますと、特に若い世代の子育てをしている皆さんたちが郷土にとどまって、郷土で暮らしやすい住環境を整えるための前提条件がこの都市計画の見直しと調整区域撤廃であろうかと思っております。そういう意味では、今後もぜひ国、県などの関係機関への働きかけ、緊密な連携を図りながら、果敢に都市計画、土地利用規制の見直しについてチャレンジをしていきたいと考えております。 　それから、既存の広域避難場所における避難所の開設状況など、スマホを開いて、一目で確認できるシステムの導入についてということで、これは実は５月に避難所状況の確認ができるシステム運営会社と災害協定を長崎県が結びました。 　これにより、長崎県内の自治体は、それを活用することができることとなっておりますので、諫早市としましても、すぐに手を挙げまして、このサービスに参加することとしました。避難所の開設状況、混雑状況の情報を迅速かつ円滑に市民の皆様へ提供できるものと考えておりますので、ぜひまた具体的な状況が分かりましたら、市民の皆さんにお伝えできればと思います。 　最後に、答弁は要りませんよということでありますが、北坂議員の地元であります本明川ダムということでありまして、とにかく市民の皆様の生命、財産を守る、いち早く洪水調節効果を発揮するためにも、早い完成が望まれるところでありまして、地元の皆さんと一緒にしっかりと国に強い働きかけをしていきたいと思っております。 6 ◯北坂秋男君［84頁］ 　３回目に入ります。 　今、市長から力強い、実行に対しての答弁をいただきました。そしてまた、ダムに関してもコメントしていただきました。本当にありがとうございます。 　最後になります。 　市長に確認事項でございますので、これは質問ではございません。市長は様々な政策、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を目指すために必ずや地方創生を成し遂げると、固い決意のようです。愛郷無限の志を持って、郷土発展に尽くすことです。 　チャレンジと連携の姿勢、スピードを持って実行し、市民の期待に全力で結果を出しながら、強い諫早市をつくると言明しておられます。市民の声を聞き、市民目線で今何が求められているかを考え、政策を立案・実行していくことが市政運営に課された普遍的な使命であると言っておられます。有言実行を期待しております。 　以上、力強く述べられたことに関して間違いがないようよろしくお願いします。愛郷無限の志を持って前進してください。確認事項を申し添えて、以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 7 ◯議長（林田直記君）［85頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 8 ◯議長（林田直記君）［85頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　次に、新生クラブ、北島守幸議員。 9 ◯北島守幸君［85頁］ 　新生クラブを代表いたしまして、代表質問させていただきます。北島でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今回、新たな市政の担い手として、大久保市長に対して会派を代表して、あるいは市民を代表して代表質問という形で。代表質問の場合は御案内のとおり議題がございますので、その枠の中で、市長のお言葉にあったことに関して掘り下げていくわけでございます。 　先ほど、一番手の北坂議員がもろもろおっしゃいました。私も重複するところもございますが、新たな分野も質問項目に入れさせていただいております。よろしくお願い申し上げます。私も議員生活の中で、初めて年下の首長に対することができました。よかったですね。よかったのですよ。そういうことでやらせていただきます。 　教育長におかれては、今回は代表質問でございますので、御容赦いただいて。幸い委員会で、９月に、ちゃんと準備させていただいておりますので、教育論をやらせていただきたいと思います。今回は市長に絞りまして、特化してやらせていただきます。 　では、始めさせていただきたいと思います。 　まず、先ほど言いましたように議題がございます。 　市政運営についての所信。地域の実情に応じた交通弱者への対応の在り方について。 　ア、地域の実情把握の方法について問う。現状の問題点は整理されているか。 　イ、バス業界、タクシー業界と協議等を行う必要があるのではないか。 　ちょっと観点を変えて、ウ、買物弱者及び現在営業されている移動販売等の業者について、実態把握しているか。 　先般頂きました、我々が請願を昨年９月に行った答えが、３月18日付。文書としては、つい先般、我々の手元に着いたわけでございます。タブレットでは３月19日に入っとったそうですが。考えてみれば、３月19日頃、タブレットをゆっくり見る人と見れない人があって。我々は見れない、市長も含めて選挙直前でございましたので。そういう時期でございました。 　答えとしては、「公共交通機関が維持・存続できるよう事業者への支援、乗合タクシーによる交通空白地域の解消などを行っている」と。「効果的に支援を行うには市内全域の公共交通の実態を把握するとともに、将来の在り方について幅広く多くの世代の方々と話し合う場をつくる必要がある」と。「高齢者の交通費助成については、将来にわたって持続可能な公共交通の在り方についての検証を踏まえ、検討することとしております」という、先ほど言いました、３月18日付の当局からの文書もございます。 　いよいよ高齢化率も、諫早市においては30％を超えた段階でございます。高齢者だけなく、そういうものに不自由しておられる方等々についての新たな支援策。これからの部分もあるのでしょうけれども、市長にお答えいただきたいと思います。 　次に、そのうちの２番。これは、問いとしては先ほどの一番手の方と重複しております。市街化調整区域等の土地利用規制の見直しについて、既存の土地政策から変更する内容を問うということです。これは新聞の記事でございますので、新聞記者さんがはしょって、項目というかそういう書き方をされるので、市長はもっといっぱいお話になったのかもしれませんけれども。調整区域の撤廃という、先ほども出ましたけれども。私の持論としては、撤廃という言葉は、慎重に書くべきと思います。この間までの行政というか、現在継続しておりますけれども、平成23年度から始まった調整区域におけるいろいろな緩和策、40戸連たん、地域の拠点づくり、その他等で、私は見るところ一定の効果は出ているのではなかろうかという気がしているのですよ。当局の努力によって。その中で、あえて撤廃しなくても、先ほど答えでおっしゃいました。「慎重に、過去から現在、未来を見通して、慎重に考えて。ちょっと長いスパンで検討、研究するのだ」と。「若い人に来てもらいたい」というその気持ちは私も一緒ではございますが、撤廃という文字はちょっと置いて、研究、検討を十分にしていただきたいなあと思います。 　６月２日で５月分の諫早市の人口ですと、13万3,297人。このときの数字は増えているのですけれども、トータルとしては月別ですから、この１カ月は増えた感じになっている。何でかといったら、４月の人の出入りで、こういう数字になることがあると、当局から先般お答えいただきました。 　いずれにしても、13万3,297人という数字は、合併当初の17年３月１日からすれば、１万1,000人。１万人と言っていたけれども、またプラス1,000人減っているという現状があります。今日６月30日では、どう前後しているかは分かりません。増えていればいいなあとは思いますけれども。 　こういう数字がありますので、市長の先ほど来の答弁、あるいは新聞に載ったコメントになるのかなあとは思いますが。繰り返しですけれども、調整区域における緩和策その他において、一定の数字は挙がっております。後ほど申し上げますけれども、２月議会の同僚議員の質問に答えての数字も、こんなに上がってはいるんだなあという気がしております。 　私の近場ですと、確かに目に見えて、名切地区、丸尾地区も着実に団地ができて、今、４棟目、５棟目。金づちの音が響いております。金づちの音は近くにいかなければ聞こえないですけれども。中里地区も調整区域ですけれども、既に15棟ぐらいできております。これは緩和策のおかげだと思うのです。だから、そういう着実な伸びもあります。 　ただし、繰り返しですけれども、１万1,000人減っているというこの、全体の流れの中では、その辺もありますので、再度でありますが、その辺のお答えをいただきたいと思います。 　先ほどから言われておるように、昭和46年３月です。この都市計画決定という、旧長崎市、旧諫早市、旧我々多良見町、時津町、長与町。旧２市３町で始まった都市計画でありまして、多良見町でも喜々津地区だけなのです。大草、伊木力は都市計画外と。北高地区は都市計画区域外でございますので、これに関しては調整区域の云々は当たらないわけですから。繰り返しですけれども、研究、検討はしていただいて大いに結構だけれども、調整区域そのものを、どかーんとどうするこうするは、後に研究の挙げ句に、また市長のお考え、あるいは当局のお考えを、今回ではなくて１年後あるいは２年後に。そんな悠長なことは言っていられないということなのかもしれませんけれども、その辺でもって判断いただきたいなと思っております。 　途中になりました。３番です。これは前市長にも何度も、この壇上で一般質問の形でやらせていただきました。全員が思っていることですけれども、佐賀県と長崎県の温度差というのはこんなにあるのだなあという、最近の新聞を見ても。この対極した白と黒なのか、白と赤なのか。隣県でこれだけ価値観の対極を見るのは悲しいなあと思います。 　その中で、文章を読み上げます。「九州新幹線西九州ルート（新鳥栖・武雄温泉間）の全線フル規格整備を推進する上で、市長自身の過去の経験を踏まえ」。これも新聞のインタビュー記事に載っていましたよね。参議院議員時代に、そのスキームの一員であったと。そこに関しては経験則がある旨、短い文章ですけれども、読みました。そこを踏まえて、今は沿線市の市長としての思いを問います。お願いいたします。 　大きな２番です。計画実現に向けた基本姿勢。市民目線の行政について。市民の声を対面で直接聞く場を創設する考えはないかと。これはもう、市長お得意の分野かと思います。いろんな、今度の施策の中にも挙げておられます。１回座りましょうか。ちょっと資料がいっぱいあって。 　ですので、そういう中で、どういうふうにこれから。いろんな場に出られるので、それがもう直接対話なのだということかもしれませんけれども、あえて直接的に寄せるというか、市民とのこういう話をしていきたい旨がございますれば、お答えいただきたいと思います。 　以上、１回目終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いします。 10 ◯市長（大久保潔重君）登壇［86頁］ 　新生クラブを代表しての北島議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、地域の実情に応じた交通弱者への対応の在り方でございます。 　公共交通を取り巻く環境と問題点としましては、人口減少や生活様式の変化による交通機関の減便がなされる一方で、高齢化による免許証返納など、車の運転が困難となる方が増加する傾向にあり、生活の足の確保は喫緊の課題でございます。 　また、バス、タクシー、鉄道などの交通事業者につきましては、利用者の減少に伴う収益の減や燃料費等の経費高騰、運転手不足といった問題が深刻化し、経営の維持が難しいと伺っております。 　諫早市では、このような問題に対しまして、路線維持のための補助や交通空白地域解消のための乗合タクシー事業の展開など対応策を講じてきたところであります。しかしながら、交通事業各社による工夫・努力がなされている中でもなお、経営の維持が苦しい状況は続いており、補助の金額は年々増加しているところであります。 　また、乗合タクシーにつきましても、導入時の利用者数と比べて利用は拡大しておらず、現在のニーズに沿った事業の見直しが必要であろうと認識しております。 　このような地域の実情につきましては、これまで地元自治会からの要望をお聞きし、また、交通事業者との協議を重ねる中で、その把握に努めてまいりました。交通を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、また、抱える課題は地域ごとにそれぞれ異なることから、地域を基本とした公共交通計画が必要であると考えております。 　計画策定に当たりましては、地域の利用者、バス、タクシー、鉄道などの交通事業者、地元自治会や老人クラブなど関係の皆様からの声を取り入れることが最も重要であります。これらの方々と共に考え、議論しながら、今後の諫早市の望ましい交通サービスの姿を明らかにした、諫早市地域公共交通計画をつくってまいりたいと考えております。 　次に、買物弱者及び移動販売車等の業者についての御質問にお答えいたします。 　買物弱者とは、経済産業省によりますと、流通機能や交通網の弱体化と共に、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々と定義されております。全国的に増加傾向にあると言われております。 　御質問の移動販売につきましては、現在、諫早市内では３事業者が県央保健所へ３台の移動販売車の届出を行い、営業を行っているところであります。 　販売場所につきましては、多良見地域で２台が営業されており、喜々津地区の喜々津団地や西川内と大草地区、伊木力地区において、週３日から６日、肉・魚・野菜などの生鮮食品や日用品を販売されております。 　また、高来地域では、１台が営業されており、湯江地区と宇良地区におきまして、日曜日を除くほぼ毎日、野菜・果物・花など主に青果類が販売されているところでございます。 　なお、市内の食材宅配業者により、自宅まで食材や総菜などを届けるサービスや、小売店舗を運営しながら、ネットスーパーを展開されている事業者もあり、需要は年々増加しているとお聞きしております。 　市としましては今後も、少子高齢化や過疎化の進行によって、買物弱者の皆様の増加が懸念されますことから、引き続き地域の実情を注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、市街化調整区域等の土地利用規制の見直しについてお答えします。 　本市は、合併前の旧多良見町と共に長崎都市計画区域を構成し、線引き制度を昭和46年３月に導入しております。本年は、線引き制度の導入からちょうど50年が経過したところでございますが、当該制度の導入が無秩序な市街地の拡大を抑制し、計画的な市街地形成に大きな役割を果たしてきたものと考えております。 　しかしながら、市街化調整区域では都市計画法の規定に基づく建築等の制限があり、人口減少や既存集落の衰退などが懸念されることから、40戸連たんや地区計画の設定による開発許可といった、市独自の土地利用規制緩和策を平成23年度より行ってまいりました。 　この緩和策を行ったことで、平成23年度から令和２年度までの10年間で787戸の新築戸建て住宅が許可され、さらには小さな拠点地区や沿道地域の指定により、建築できる用途を緩和したことで、13棟128戸の共同住宅や17戸の店舗・事務所が建築されるなど、年々実績も増加しているところであります。 　本市としましては、今後さらなる定住化の促進を図るためにも線引き制度の廃止を含めた土地利用政策について、総合的に検討を行い、国や県に対する働きかけを行いながら、果敢にチャレンジをしてまいりたいと考えております。 　九州新幹線西九州ルートの整備についての御質問にお答えします。 　九州新幹線西九州ルートは、西九州地域のみならず、九州全体の一体的浮揚に大きく貢献する重要な交通軸となるもので、西九州ルートが全線フル規格で整備されることにより、新大阪までの直通運行が可能となり、関西や中国地方との交流人口拡大に大きく寄与するものと考えております。 　来年秋頃に開業予定の武雄温泉・長崎間の西九州新幹線につきましては、私が参議院議員を務めておりました期間中に、国による工事実施の計画の認可が行われたものであります。中でも平成24年６月に、諫早・長崎間が認可された際、私は当時、与党でありました民主党の議員連盟である、整備新幹線を推進する議員の会の事務局長として、様々な調整を担当しており、長崎県をはじめ県内の自治体や議会、経済界など、オール長崎県の最優先課題でありました長崎延伸の認可に向け、安定財源の確保など諸課題の解決に全力で取り組ませていただきました。 　このような経験から、私は九州新幹線西九州ルートについて特別な思いがあり、その後、平成24年の認可時の前提条件でありましたフリーゲージトレインの導入断念が発表された以降においては、全線フル規格で整備することが必要との立場で、新幹線沿線市となる本市の市長に就任してからも、整備効果が最も高い、全線フル規格での整備が最善の選択肢であるとの考えに変わりはございません。 　今後も九州新幹線西九州ルートにつきましては、長崎県や幹線関係自治体と連携しながら、国等へ全線フル規格による整備を要望してまいります。 　以上、演壇での御答弁に代えさせていただきます。（「もう一つあります」「市民目線」と言う者あり） 　失礼しました。市民目線の行政についてお答えをいたします。 　議員から、市民の声を対面で直接聞く場の創設についてということで、通告がなされておりました。 　私はこれまでも国会議員や県議会議員として活動してきましたが、その根本は地域を歩き、地域の皆さんの生の声を聞き、地域の皆さんの暮らしの実態を見ることからスタートしております。 　今回の諫早市長選挙に立候補を表明してからも、諫早市内全域をめぐり、多くの皆様の声を聞いてきたところであります。 　今後は各地域の自治会長の皆さんと意見交換をさせていただくなど、市民の皆様との対話を基本として、市政運営に努めていきたいと考えております。 　市民の皆様からの多くの御意見を伺うためには、参加しやすく、本音で語り合えるような仕組みを整えることが何よりも重要であると思います。そのためには、少人数での意見交換の場を多く設定するとともに、若い人たちの参画を促すため、インスタグラムなどのＳＮＳやウェブ会議などオンラインを活用した手法も検討してまいります。 　今後、このような対話の場を活用し、市民ニーズを適切に政策に反映させ、市民の皆様と共に、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」をつくってまいりたいと考えております。 　以上、演壇での御答弁に代えさせていただきます。（降壇） 11 ◯北島守幸君［88頁］ 　誠意ある御答弁ありがとうございました。第一問から参ります。 　いわゆる交通弱者と言われる当事者がいらっしゃる一方で、御答弁にあったかと思いますが、もう一方の当時者、バス、タクシー事業者です。もうずっと前から、諫早市は多額の支援を直接しながら、いわゆる足を確保してまいっております。 　ここに来て、冒頭質問したとおりですが、一段とお困りの方も増えておられますので、さらなる支援を。答弁にありました、当事者と十分協議して、検討を重ねたいということでございますので、それはそれで結構でございますから、今後これについては、それなりの細かい、得意のプロジェクトチームと言うのですか、そういうのをつくっていただいて、利用者としての当事者、一方の、事業者としての当事者と市が、綿密にかみ合いながら。せっかく諫早市に長年いて、ここで住み続けたいという人にとって利便性のある諫早市をつくっていただきたいなという思いでおりますので。 　再答弁になろうかと思いますが、ひとつ市長に、その分についてお答えをいただきます。 　併せて、あえて関連で買物弱者という項目を設けさせていただいて、今、事業者の数、回るルート等を御説明いただきました。これも交通の不便の一端です。それを買物に特化しただけですけれども。 　関連して病院とか何とかもあるのですけれども、買物に行く場が遠い。あるいは足がないというか、毎日出かけきれないといった声がありまして。これは私が直接、全部が直接聞いたのを質問にはしておるのだけれども、選挙前のときに。やっぱりこれは、北島さん、こういう問題から解決してよと。業者は回っているけれども、もっと市も取り組んで。どうしたものでしょうかね。トラックを１台やって、いいか悪いか。運転手も要るし、運転手が販売はするのだけれども、その辺の関連性で作り上げてよというお声がありました。
   　選挙前に、駅に行く方面で、北島三郎か鳥羽一郎か忘れましたけれども、大音響で車がちょうど回っておりまして、私の応援をしているのではないかと思うぐらい、心強くて。目にちょっと映らないところを回っておられて、音だけが響いていましたけれども。こうやって回っていらっしゃるのだなあという思いを、つくづくそのときに。２月議会中でしたけれども、その合間を縫って。市長も同じですけれども、リーフレット配りのさなかにそういう現場に遭遇いたしましたので、ぜひこういう支援も大事なのではないかなという思いでおります。ここも一言お答えをいただきたいと思います。 　新幹線に関しては、こういう言い方はあれなのでしょうけれども、国会とかＪＲとか県とかのレベルかとは思います。前から私はそう思いますけれども、沿線市の市長として。あるいは、諫早市の背後には、島原半島３市、諫早市と同じ14万人ぐらい３市で抱えておりますし、観光地でもあります。こういう中で、武雄と長崎間を。新幹線の名前はまだ決まっていないのでしょうけれども、新幹線何々号がぴゅーっと走って、武雄で終わりというと、ちょっと悲しいかなということで。早く博多まで、あるいはもう直通で新大阪まで。できれば東京までというラインをつないでいただきたいなというので、何回もやっておるのですけれども。 　先ほどから、国会議員の経験もお持ちで、そのスキーム、何とかチームというのですか、そういうものの経験もおありだから、それを経験されているのとされていないのとでは全然違うと思いますので、声を大にして諫早市を代弁してほしいなという思いで、入れさせていただいております。 　最後の市民目線も、釈迦に説法ですね。もういろんな場でいろんなお話はされてきたと思います。過去、諫早市もずーっと、当初は地区別に一般住民を入れて。市長以下、そちら側におられる方が来て、ちょうどこういう対峙した感じで。こっちは、今、議会席におるのが一般住民ですね。このスタッフで何回かされましたでしょうか。 　しかし、それが途中、こっち側が一般住民ではなくて、諸団体に変わった時期もありましたね。過去の市長も努力されて、いろいろなパターンをやられて、ここ２年は。去年はコロナで全然なかったかと思いますが、最後２年は、一番最近では大草地区の一般住民ではなくて、それなりの役職をお持ちの方とやられましたね。自治会長さんを先頭に、地域づくり協議会の会長であるとか、ＰＴＡの代表とか。15名ぐらいです。その前の年は、同じ年ですかね。小長井もちょうど似たような、地域も特化して、メンバーも特化してやられた記憶がございます。事実があります。 　我々議会側も、諫早市議会基本条例に入れておりますので。年に１回以上というふうに入れておりますので、やります。 　けれども、やっぱりこれも回を重ねるごとに、試行錯誤しているのだけれども、だんだん詰まってきてというか、いろんなパターン。先ほどと同じ、市当局と同じように、一般住民ではなくて役職者だけとか、地域だけとかいう形を取って。なかなかこれは、直接民主制の形としては、難しい案件なのですね。年を重ねるごとに、去年と一緒でいいのかと。おととしと一緒でいいのかというのは、我々も実体験としてありますけれども、ここも含めて。新しい、若い市長さんですから、これについても、それぞれにお答えをお願いします。よろしくお願いします。 12 ◯市長（大久保潔重君）［89頁］ 　北島議員の再質問に御答弁させていただきます。 　冒頭、その地域の実情に応じた交通体系ということで御指摘をいただきまして、私も地域を回る中で、本当にこの問題がやっぱり切実な問題だろうと。まさに問題意識を、共通の意識を持っております。 　地域において、特に足をどう確保していくか。特に高齢者の皆さんを中心とする、いわゆる交通弱者と言われる方々の足をどう確保していくか。そして諫早市も、やはり合併して広うございまして、それぞれの地域にそれぞれの事情がありまして。ですから、多良見町には多良見町の様々な課題と事情があるでしょうし。他の地域ではまた違う事情があったりして。だから、一律的な交通体系ではなかなか難しいと思います。 　そういう意味では、これは早急な課題として、まず地域の実情を知る。それぞれの支所の皆さんにも協力していただいて、地元の皆さん方の声をお聞きしながら、それぞれの地域で何が問題なのかということをしっかり洗い出して。できれば今年度中には、諫早市の公共交通計画をそれぞれの地域に合った、きめ細やかな交通対策ということで計画をつくり上げていきたいなと思っております。 　そういう中で、北島議員のところにも市民の皆さんから買物に不自由しているというような声が届いており、地域によっては、通う病院が遠いとか、あるいはふだんの、日常の生活に使う買物に困っていらっしゃるような方も多くいらっしゃるわけであります。そこを何とかしたいという思いから、そこもやはり同じように、地域の実情をしっかりと把握をしながら、そして、民間の事業者でそのような移動販売等々、巡回してくださる方の活動を注視しながら応援できることがあれば、やらせていただきたいなと思っております。 　それから、九州新幹線西九州ルートにつきまして、現在の建設スキームというのは、まさに私が国会議員時代の与党の議員連盟、あるいは与党ＰＴの事務局長をさせていただく中でつくり上げたスキームでして、私自身の自負もあるわけであります。 　変わったのは、当時はフリーゲージトレインを導入ということでありましたけれども、それはもう断念しました。そういう中で、今現在は、武雄で対面乗り換えという方式で、来年秋には一部開業することになっておりますけれども、とにかくこの武雄温泉駅での対面乗り換えが固定化、長期化しないように。そして、最善の方法は、全線フル規格化ということでありまして、国、県、あるいは関係団体含めて、諫早市の市長として、しっかりと強く働きかけをしてまいりたいと思っております。 　それから、市民目線の行政についてということであります。本当に、基本は、やはりフェース・ツー・フェースということでありまして、私もできる限り地域に出向いて、地域の皆さんと膝を突き合わせたお付き合いをさせていただく中で、必要な案件というのを把握しながら。そして、諫早市にとって、あるいは市民の皆さんにとって必要な政策を、議会の皆さんと一緒になってつくり上げて実行していきたいと考えております。 　しかし、若い人たちの政治参画というのも今後の課題でありまして。それから、こういう新型コロナウイルス感染症など、感染症がはやる時期においては、なかなか膝を突き合わせて付き合いというのも、限界もあろうかと思います。そういう中では、若い人たちが取り組んでいるＳＮＳあるいはウェブ等を使った会議等で、若い皆さんたちの声も聞かせていただきながら、ぜひ、市民目線の行政の実現に向けて、頑張っていきたいと考えております。 13 ◯北島守幸君［90頁］ 　もう十分な答弁でございまして、ありがとうございました。 　３回目、最後になりますが、買物の新聞記事がございまして。これは長崎市内の、いわゆる坂が多い地区の話ですけれども。住民からは移動販売が憩いの場になることを期待する声もあると。それは当然でしょうね。そこに買物に来て、運転手兼売り子さんと、今日はああだった、こうだったという話もあるでしょうから、にぎわうでしょうね。良い、欲しかった物を持って来ていただいてありがとうということで、では、次は何をと。実際、されている人はそういうことで日常されているのでしょうけれども。くどいですけれども、この辺も加味して、行政で把握していただいて、一般住民に届きますようにお願いしたいと思います。 　併せて都市計画の話ですけれども、先ほどは調整区域の緩和の部分を幾つか、ある程度実績が上がっている話をしましたけれども。市街化の区域の中でも、ちょっと検討すれば、過去も検討されたかどうかは分かりませんけれども。 　用途地域というのがございますね。この用途地域の若干の見直し、あるいは建蔽率、容積率のアップ等をいじって。ただ、これは逆がありまして、あんまりそれをいじると、小さな土地に小さな家ではないけれども。そういうので、せっかくの秩序を崩しますけれども。その辺の微調整といいますか、住居地域だけでも用途地域の中に６つあるのですよ。一番厳しい数字は、第１種低層住居専用地域と言います。たまたま私の住んでいる地区はそれなのですけれども、建蔽率が50％、容積率が80％。この質問を上げるので、ここ何日か、諫早市の都市計画図をずーっと見ておったら、かなり点在してございますね。 　ちょうど50年前、当時の先駆者というか、精通した人が、いろんな中で議論されてつくられたんだなと。その後の微調整は当然あるにしても、事細かにあるわけです。そういうのをまず市街化の中でも、そこをよく点検すると。大きく変えるわけにはいきませんので。せっかくの都市計画ですから。それから、秩序ある町並みを前提としてつくった都市計画ですから、それを大崩しはできないですけれども、そういう数字なり用途地域なりを一つ一つ吟味していただいて。後ろに専門の部長がいらっしゃるので、部長以下、十分検討をいただきたいと思います。 　併せて、令和３年４月21日付で土地の相続登記義務化が国会で成立したということでございます。ただ、３年の猶予期間がありますので、即、これにはなじめませんけれども、徐々に。所有者がさっと分かれば、そこにおいて需要と供給の、早いセットというかマッチングができるかと思います。この辺も当局と十分議論をいただいて、そこに１つ長年遊んでいる土地があるのであれば、それを価格は別として提供していけば、そこに若い人なり、年代はともかくとして、１つ新たな住まいが、定住物件ができるわけですから。その辺も十分、新市長の下で、建設部長等と研究、検討していただきたいなと思います。 　以上で終わらせていただきますが、ぜひ健康に留意されて諫早市民のために。私も元気で夏を乗り切って、９月議会を頑張りたいと思いますが。お互い前提として、よろしくお願いをしますということで終わらせていただきます。誠意ある御答弁をありがとうございました。終わります。 14 ◯議長（林田直記君）［91頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 15 ◯議長（林田直記君）［91頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　次に、明政クラブ、並川和則議員。 16 ◯並川和則君［91頁］ 　午前中に引き続き代表質問をさせていただきます。明政クラブの並川でございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。 　１番前列の執行部の方々、お顔がちょっと変わりまして、この議場も雰囲気が変わったと思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　早速入りたいと思いますが、市長が令和３年度の施政方針の骨子を出されております。その骨子の市政運営について所信を述べられ、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を目指すという考えを述べられております。 　今から私が質問するに当たる項目等については、もう私も３人目ということで、かなり重複するところがあるのかなと思いますが、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、通告に従い質問をいたします。まず、私からは、基本となる考え方の中から、３点ほど質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、小中学生の医療費の現物給付について。これも爽改いさはやのほうでいろいろとお尋ねし、答弁もされましたけれども、私も関心がありましたので、再度質問させていただきたいと思います。 　この件につきましては、現物給付に当たっては、日本共産党の方々がもうずっと何回も質問され、しかし課題があるということで今日まできたのではないかなあと思っております。 　その課題というのが、やはり県下統一でこういった取組をしないと、市外の医療機関での受診は償還払いとなる。それが第１点。 　それと、国民健康保険の審査会など審査機関への手数料の支払いや、現物給付方式に変更をした場合には、給付費の増額が見込まれるという、こういう課題があります。 　今まで、前市長あたりの答弁においては、「市長会を通じて、全国一律の基準により実施すべきものであるということで、国に要望している」というところで、今日まで来ております。それで、この課題が、先ほども申しましたように、国民健康保険の審査機関への手数料の支払い等々が、もうクリアできたのかどうなのか。もし、できていないということであれば、どのくらいの負担増額が見込まれるのかということでございます。 　次に行きます。２番目が諫早文化会館。心豊かな人づくりというところで、諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホールについてでございます。 　この件につきまして、市長のほうで施政方針に機能や建築方法について幅広い意見を参酌しながら、真に市民が望む施設、長く市民に愛される施設づくりを検討していくとのことでありますが、この（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、前執行部において、もう整備計画として、これまで進んできた経緯があります。そこら辺も含めて、見直ししていくのかどうなのか。 　そしてまた、文化会館自体も老朽化しておって、これも耐震化が必要になってくるということで。考えとして、一体的に考えておられるのかどうなのか。これは代表質問でございますので、一応お考えだけ。細かいところはまた後々出てくるかと思いますので。お考えだけお示しいただければと思っております。 　３点目が、南諫早産業団地ですか。活力ある商工業の振興と雇用の創出ということで、今、南諫早産業団地の第１工区の造成が、もう完成しております。11ヘクタールぐらいですかね。完成しております。そこに関して、要するに企業から問合せ等々があっているのかどうなのか。もし、あっているとすれば、どういう職種なのかということをお尋ねしたいと思います。これも南諫早産業団地の造成するときに当たっても、人口減少の歯止めとか、新規雇用の増大を図るとかいろいろ理由があって、造成を取り組んでこられたっていう、そういう経過もありますので。現状、１工区がどうなっているのか、その進捗を分かっている範囲でお知らせいただければと思います。 　それと、第２工区も令和５年度で造成の完成を目指すということでありますが、１工区の進出企業がどうなのかということで、ちょっと変わってくるのではないかなと思います。このコロナ禍の時代、そういう進出企業があるのかどうなのかということも懸念しております。 　そして、また当初、計画の予定が、要するに大企業の産業的な会社等々に進出していただいて、雇用も1,000人があの11区画を１社で賄えるような製造業あたりが一番いいのではないかということで進まれておったということもありますので。そこら辺がまたどうなのかも、ひとつ分かる範囲でお願いしたいと思います。 　それと、最後になりますが、小長井地域の快適なまちづくりというところで、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、特措法の執行により、新たに過疎地域として認定された小長井地域についてでございます。 　諫早市の小長井以外に、県内にもそういうふうに認定された地域があるのではないか。その地域がどのように取り組んでおられるのか。人口流出等々を止めるには、これが一番いいという特効薬というのはないかも分かりませんけれども、諫早独自で考えられる部分があれば、市長、お話をいただければなと思っております。 　それと、（仮称）小長井交流広場をにぎわい創出の拠点とするために必要な付加機能とはどのようなものなのか。付加機能をつけるということでありますが、どのようなことで人口の流れといいますか、交流人口を増やすといいますか。そういうことを考えておられるのか。 　私自身も、小長井の交流広場、箱物だけ造って、はいどうぞでは、これはちょっと難しいなと。年がら年中祭りごとをするわけにはいかないし。それはいかがなものかとは思っておりましたが、付加機能の言葉が出てきていますので、その付加機能とはどういうことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 　以上です。よろしくお願いします。 17 ◯市長（大久保潔重君）登壇［92頁］ 　明政クラブを代表されましての並川議員の御質問にお答えいたします。 　はじめに、小中学生の福祉医療費を現物給付にする場合の課題の御質問でございます。 　子どもの福祉医療費の支給につきましては、小学校就学前の乳幼児分は平成22年10月の診療分から現物給付化を行っておりますが、小中学生分につきましては、平成28年８月の診療分から、市の単独事業として償還払いの方式により実施し、現在に至っております。 　今回、施政方針で掲げました小中学生の現物給付化を実施する場合の課題としましては、現物給付化に伴う医療費の増、審査支払機関に支払う審査手数料の増、国民健康保険のペナルティーなどの財源の問題、審査支払機関や医療機関等との協議・調整の問題がございます。 　財源の問題を金額で申しますと、令和元年度の実績ベースでの推計では、医療費の増に加え、審査支払手数料、国民健康保険のペナルティーを含めまして、約5,600万円の増と見込んでおります。 　しかしながら、現物給付化を図ることは、保護者の申請に係る負担や事務の効率化によるコストの削減を図ることも期待できます。 　したがいまして、今回の小中学生の現物給付化につきましては、財源的な課題もありますが、保護者負担軽減の大きな効果もあることも含めて、実施に向けての具体的検討に入っていきたいと考えております。 　次に、諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホールについての御質問にお答え申し上げます。 　（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、諫早文化会館を発表の場として利用される団体や市民の皆様から、現在の中ホールが音響、照明、舞台設備等の点で、利用者のニーズに十分に対応できていないとの御意見をいただき、市民が気軽に芸術文化活動に参加できる中規模ホールの整備についての要望を受け、検討を続けてまいりました。 　その結果、隣接する旧市営野球場跡地に新たなホールを整備し、その完成後、諫早文化会館の改修を行うという整備計画を立て、令和元年度から令和２年度にかけ、野球場の解体を含む設計業務に取り組んできたところでございます。 　一方、諫早文化会館は、昭和55年の建設から本年で41年目を迎えますが、近年は豪雨による雨漏り被害や、空調設備の老朽化に伴う故障の発生など、建物や設備の劣化が進むとともに、設備の故障も増加している状況であります。 　施設の利用状況につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う利用自粛などにより大きく落ち込みましたが、それ以前の稼働率は、大ホールは59.2％、中ホールが73.3％と比較的高い率で推移しており、本市における文化・芸術の拠点として、多くの皆様に利用していただいております。 　昨年度、諫早文化会館の諫早市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、その過程において改めて施設の再点検を行ったところ、劣化の状況は想定以上に進んでいることが確認されました。 　文化会館の大規模改修には多額の費用を要することが想定され、改修による施設の長寿命化を図ったとしても、耐用年数を考えれば、近い将来に建て替えの問題が生じると思われます。 　したがいまして、（仮称）文芸・音楽ホールだけでなく、既存の文化会館の将来的な在り方も含めて、一旦仕切り直し、発展的な検討を行いたいと考えております。 　また、（仮称）文芸・音楽ホールの規模につきましては、ホールの観客席は中規模な市民演目の発表や鑑賞の場として、市民の皆様が気軽に芸術文化活動に参加できるよう500席程度とし、座席の間隔を既存の文化会館の大ホールと比べ余裕のあるものとすることで、より快適に御利用いただけるような施設にしたいと考えております。 　さらに、既存の文化会館の中ホールは、固定席のない平土間形式であり、舞台が高く、広さにも余裕がないことから、音楽や演劇、舞踊などでの利用に比べ、中規模な講演会やリハーサルなどでの利用が多くを占めております。 　したがって、（仮称）文芸・音楽ホールは、これらの課題を解決することで音楽や演劇などの芸術性や専門性の高い演目への対応を可能とし、また、客席を固定席とすることにより、市民の皆様がこれまで以上に気軽に施設を利用できるようになり、本市の芸術文化活動がさらに活発化することが期待できると考えております。 　既存の文化会館を今後も長期間継続して使用するためには、つり天井の補強などの耐震化が必要となりますし、老朽化による雨漏り改修、空調設備の更新、客席の大幅なリニューアルや、舞台機構や音響設備の全面的な更新などの改修も大規模となるため、かなりの費用が見込まれます。 　また、（仮称）文芸・音楽ホールの機能を持たせたものに改修するとした場合、さらに費用が必要となるだけでなく、改修中の休館が長期間となり、利用される皆様に御不便をおかけすることも懸念されます。 　今後、これまでの経過を踏まえ、早急に課題を整理し、広く皆様方の御意見を頂戴しながら、あらゆる面から検討したいと思っている所存でございます。 　次に、南諫早産業団地の進出企業についての御質問にお答えいたします。 　南諫早産業団地の整備は、諫早市土地開発公社を事業主体としまして、地域高規格道路「島原道路」の栗面インターチェンジから約２キロメートルのところにございます平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に、産業振興と新たな企業進出による雇用創出の受皿となる、分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するものでございます。 　この南諫早産業団地整備事業は、平成29年度から令和５年度までの７カ年度事業として取り組んでいるところでございまして、１工区約11ヘクタールにつきましては、本年３月末に造成工事が完了いたしました。残る２工区、約９ヘクタールにつきましては、今年度から造成工事に着手し、令和５年度の完成を予定しているところでございます。 　企業誘致活動につきましては、長崎県産業振興財団に職員１人を派遣し、企業訪問による誘致活動を行うとともに市と長崎県産業振興財団のホームページへの掲載による情報発信などを行っております。 　令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により企業訪問を自粛し、ウェブによる誘致活動を主に行っておりましたが、今後は新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら再開したいと考えております。 　１工区への進出予定企業につきましては、製造業、運送業、建設業、半導体関連業など市内６企業、市外８企業の、合わせて14の企業から視察や問合せを受けたところでございますが、具体的な交渉には至っておらず、新規雇用人数などの情報までは把握しておりません。 　また、２工区につきましても、これから造成工事に着手する段階であり、現在のところ、１工区を優先して誘致活動を行っていることから、２工区に進出を希望する企業は把握していないところでございます。 　次に、過疎地域の認定を受けました小長井地域の対策についてお答えいたします。 　令和３年４月１日に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、小長井地域の区域が人口減少率の要件に該当することになり、同日付で国から指定を受けたところでございます。 　今後、県が策定する過疎地域持続的発展方針に基づきながら、市は過疎地域持続的発展市町村計画を、議会の議決を得て策定することになります。県内では、本市を含めて14市町が指定を受けており、現在、各市町において、持続的発展市町村計画を策定しているところであります。 　従前から過疎地域の指定を受けていた各市町の取組につきましては、道路、水道、下水道などのインフラの整備や、小中学校施設の耐震化、公民館、体育施設の整備、消防団の機材整備などのハード事業、それから、各種イベント開催補助、地方バス路線対策、子ども医療費軽減、移住・定住対策などのソフト事業が行われております。 　法律上、市町村が定める過疎地域持続発展計画には、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成に関する事項、産業の振興及び観光の開発に関する事項、地域における情報化に関する事項などを定めることとされておりますので、小長井地域の実情に合わせながら、法律に沿って本市の計画を策定する予定でございます。 　次に、（仮称）小長井交流広場を賑わい創出の拠点とするための付加機能についてお答えいたします。 　（仮称）小長井交流広場は、小長井地域の活性化を図るための施設として、地元で検討が始まりまして、平成28年度には地元の住民により小長井多目的施設建設協議会が組織され、平成30年度には協議の結果を取りまとめた提案書を市に提出いただいたところであります。 　その後、市でも建設予定地の地質調査を実施し、同協議会と協議を重ね、整備内容を検討してきたところでございます。御尽力いただきました地域の方々の御労苦に対しまして深く感謝を申し上げます。 　現在、計画しております（仮称）小長井交流広場につきましては、地域の拠点となるよう、また、フルーツバス停にはたくさんの人が立ち寄っていただいておりますので、そういう人たちにも足を運んでいただけるような工夫や仕掛けについて、ハード事業、ソフト事業の両面から地域住民の方々や地元の団体とも協議を進め、お知恵を頂きながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、演壇での答弁を終わらせていただきます。（降壇） 18 ◯並川和則君［94頁］ 　一通り市長のお考えをお聞きいたしました。特に小長井地域については、やはり特別な区として配慮をしていただければと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　もう質問はございませんが、今まで市長の答弁なり、また施政方針なり見まして、市民へのサービスが手厚いなと。それはそれでいいのですけれども、新たな財源をどうされるのか。そこら辺が、ちょっと心配なところもあるわけなのですけれども。 　例えば、小学校、中学校の給食費を無償化にすると。それがもろもろ差し引いて、持ち出しが３億9,000万円ですか、という御答弁があっております。そしてまた、医療費の現物給付化によっても5,600万円ぐらい持ち出しということになるようでございます。 　また、ほかにもいろいろと施政方針の中には、市民サービス等々が出ております。やはり、市民サービスには必ず財源が伴うということ。その財源の裏づけをちゃんと出してもらわないといけない。今日は代表質問でございますので、深掘りはしませんけれども、今後、事業計画なり整備計画等々が出た折には、そこら辺をひとつ議論をさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。
   19 ◯議長（林田直記君）［95頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開 20 ◯議長（林田直記君）［95頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　次に、公明党、津田清議員。 21 ◯津田　清君［95頁］ 　皆さん、こんにちは。代表質問、本日４人目となります公明党の津田清です。改選後、初めてとなる６月市議会定例会、私もいつになく緊張感を持って、新たな決意で臨んでまいります。 　それでは、令和３年度、市長の施政方針について、公明党を代表し、通告に従い、質問をさせていただきます。 　これからの諫早市のさらなる発展とより充実した市民サービスの向上となるよう、市民の皆様に対して前向きで希望と期待の持てる答弁を求めます。 　我が党の山口代表は、コロナ禍の中で７月23日から始まる東京オリンピック・パラリンピックについて、日本の高度成長期に行われた前回とは違った格別で歴史的な意義がある大会となると述べ、菅首相は、世界が協力し合って困難を乗り越えていく。結果として、アスリートが活躍し、輝ける、そうした機会を作り出すため、様々な対策を講じた上で安心安全の開催ができたという歴史に挑戦するオリンピックになると述べています。私もこのコロナ禍の中で、困難を克服し、歴史に挑戦し、開催できるオリンピックとなるよう心から期待をし、これまで血のにじむような努力と練習を重ねてこられ、代表となられたアスリートの皆さんに熱いエールを送りたいと思います。 　総務省は、25日、2020年国勢調査の速報値の結果、10月時点で外国人を含む日本の人口は１億2,622万6,568人だったと発表され、15年の前回調査から86万8,177人、0.7％と大幅に減少しています。 　厚生労働省が、４日に発表した人口動態統計では、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が1.34で、５年連続低下し、婚姻件数も52万5,490組と戦後最小となりました。新型コロナウイルスの影響で結婚、妊娠を避ける男女が増え、少子化が進み、政府の人口推計よりも早く少子化が加速し、状況は深刻、背景として晩婚化や出会いの機会の減少や経済的な事情、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている現状などが指摘されています。 　加えて、妊娠から出産までの期間を踏まえれば、コロナ禍の影響は21年に色濃く反映し、20年の婚姻件数の約52万件は戦後最小を記録し、婚姻数が減れば出生数も減るのは当然であり、昨年５月に閣議決定された第４次少子化社会対策大綱に明記されました、若い世代が希望どおりの人数の子どもを持てる希望出生率1.8の実現へ政府は一段と強い決意で取り組まなければなりません。 　まずは、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備や子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減など政権与党のエンジン役である公明党が強く求め、大綱に盛り込まれた施策を着実に進めるべきであるといえます。 　医学博士である公明党の秋野参議院議員が、コロナ禍の昨年７月、国会でワクチン確保の予算措置を強く求め、政府から初めて予備費を活用との答弁を引き出し、これにより交渉が一気に加速し、ファイザー社など３社と契約を結び、十分な量のワクチンを確保することができました。 　ワクチン接種の無料化は、公明党が９月に政府に提言し、実現。季節性インフルエンザや肺炎球菌など、ワクチンの接種は自治体などが補助対象としている場合もあるが、有料で行われている。コロナワクチン接種費用は、昨年の12月成立の改正予防接種法により、特例として国が全額負担することになりました。有料であれば、接種を受けない人が多くなり、コロナ禍収束が遠のく恐れがあっただけに、希望者が費用を気にすることがないよう無料化したのは意義が大きいと言えます。 　本市においても、職員を含む関係者の皆さんの御努力と対応により、ワクチン接種は問題もなく順調に進んでいると伺っているところです。 　大久保市長は、施政方針の中で「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を目指す。特に子育て支援制度の拡充は、まちづくりの大きな柱として考えており、小・中学校給食費の無償化については、財源をはじめとする諸課題を整理し、検討していく。また、地域の実情に応じた交通弱者への対応の在り方など地域交通対策について検討を進めるとともに、定住化促進を図るための市街化調整区域等の土地利用規制の見直しについても、関係機関と連携を図りながら果敢にチャレンジしていくと言われています。 　特に課題となっている交通弱者を支援するための地域交通対策については、ぜひ本腰を入れて関係機関と連携を図り、支援策実現に向けて、より具体的に地域交通対策についての専門家で構成する協議会、推進室を早急に立ち上げていただくことを提案し、強く要望をしたいと思います。 　それでは、通告に従い、質問をいたします。 　１、輝くひとづくり 　（１）健やかなひとづくり 　ア、学童クラブを含む保育施設の老朽化に伴う改修や建替えに要する経費に対して支援を行うことと、夏休み期間中においては、必要に応じ、学校施設を学童クラブに開放するなど保育環境の向上を図りたいとのことであるが、具体的にどうするか 　イ、安心して子育てができるまちづくりのさらなる推進を図るため、現在の償還払い方式を小中学生に係る医療費の現物給付化及び保育所等における第２子に係る保育料の負担軽減の拡充の検討を早急に進めたいとありますが、これは財源を含めてどのように考えているのか 　（２）こころの豊かなひとづくり 　ア、本市が持つ充実したスポーツ施設を活用しながら、未来のトップアスリートを育むための競技力の向上はもとより、全ての市民が生涯にわたりスポーツを楽しみ、誰もが生き生きと活躍できる共生社会の実現を目指していくとあるが、どのような具体策を考えておられるのか 　イは、先ほども並川議員の質問にあっておりましたので、文芸・音楽ホールについては飛ばしたいと思います。 　２、活力あるしごとづくり 　（１）地域特性を生かした農林水産業 　ア、認定農業者や新規就農者等の担い手に対する支援を継続していくとのことであるが、より充実した支援が必要であると思うが、考えを伺う。 　イ、有害鳥獣による農作物への被害防止対策については適切に実施していくとのことであるが、新しい取組の考えはあるのか 　ウ、林業の振興については、豊かな森づくり基金などを活用し、間伐や植栽など広葉樹林や針葉樹林の整備を進め、森林の持つ公益的機能の発揮と林産業の収益性の向上を図っていくとのことだが、どのような具体的施策を考えているのか 　（２）地域資源を活かした観光・物産 　ア、日本遺産に認定された長崎シュガーロードなど魅力的な観光資源となり得るコンテンツを積極的に活用しながら、都市圏をターゲットとした観光物産プロモーションや様々な媒体を活用したＰＲなど本市の魅力を幅広く発信し、スポーツ大会や合宿などスポーツコンベンションの誘致を積極的に展開し、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るとのことであるが、どのような具体的施策を考えているのか 　イ、合宿等で訪れた競技団体からも非常に高い評価を受けている本明川下流域のボート練習場については、県や県ボート協会との連携の下、施設の魅力を広く発信し、ボート競技の合宿の聖地としての認知度を高め、将来的に大規模大会の開催が可能となる公認コースの認定を目指したいとのことであるが、具体的な計画について伺います。 　３、魅力あるまちづくり 　（１）安心なまちづくり 　ア、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、これからも安心して日常生活を送ることができるよう、将来を見据え、在宅医療と介護の連鎖、認知症施策の推進、介護予防と日常生活支援などの充実、必要な介護サービスの基盤整備を行うなど、ソフト・ハードの両面から地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていくとあるが、具体的な考えと取組を伺います。 　イ、障害のある人があらゆる社会活動に参画することができるまちづくりに努め、障害のある人もない人もそれぞれの役割と責任を共に果たせる社会、共生のまちの実現を目指していくとのことだが、具体的な考えを伺います。 　（２）快適なまちづくりについては、小長井交流広場のことなのですけど、これは先ほどと重複した質問になりますので、省かせていただきます。 　以上、１回目の質問となります。私４人目なのですけど、これまで重複した質問が若干あります。できるだけ重複とならないような答弁ができればお願いしたい。重複、やむを得ない部分ですけども、その辺をよろしくお願いいたします。 22 ◯市長（大久保潔重君）登壇［97頁］ 　公明党を代表されましての津田議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、保育施設の老朽化に伴う改修等の経費に対する支援及び夏休み期間中の学校施設の開放に関する御質問でございます。 　保育所の老朽化等に伴う改修や建替えにつきましては、この５年間で２施設の移転建替や改築等に対しての施設整備の補助を行ったところであり、今後の施設整備につきましては、令和２年度からの繰越事業分が１件、今議会に補正予算をお願いしております案件が１件でございます。また、このほかにも17の法人から改築等や施設整備の要望があると伺っております。 　学童クラブにつきましても、この５年間で老朽化等に伴う３施設の移転建替に対して施設整備の補助を行ったところであり、そのほかには、今議会に補正予算をお願いしております施設整備が１件ございますが、ほかの施設からの要望は現時点ではございません。 　今後も、保育及び学童クラブにおける施設整備の支援に関して、各法人の意向を十分に聞きながら対応し、保育環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 　夏休み期間中の学校施設の開放につきましては、重複がありますけども、夏休み期間中の子どもの居場所づくりや新型コロナウイルス感染症対策として、学童施設と学校施設の分散化による密の緩和を図りたいと考えております。 　今後も学校教育に支障のない範囲において、空調設備が完備された場所を利用できればと考えており、校長とも協議・相談しながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、安心して子育てができるまちづくりを推進するための小中学生の福祉医療費の現物給付化と、第２子に係る保育料の負担軽減制度の拡充についてであります。 　今回、施政方針におきまして、安心して子育てができるまちづくりのさらなる推進を図るため、現在、償還払い方式となっております小中学生に福祉医療費の現物給付化及び保育所等における第２子に係る保育料の負担軽減の拡充の２つの子育て支援策を掲げております。 　これらの実施につきましては、先ほども申し上げましたが、財源の問題や関係機関との調整など、様々な課題がございます。このうち、福祉医療費の現物給付化につきましては、財源の問題としまして、医療費の増、さらには、審査手数料の増、国民健康保険のペナルティーの問題などがあり、合計で約5,600万円と推計しております。また、保育料の第２子の無料化につきましては、約6,000万円の負担増を見込んでおります。これらの財源は一般財源を充てる予定でありますので、今後の施策の見直しなどを考慮しながら、実施に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、スポーツ施設を活用しながら、競技力向上及び市民が生涯にわたりスポーツを楽しみ、活躍できる共生社会を実現するための具体的施策についての御質問にお答えします。 　本市では、第２次総合計画におきまして、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる生涯スポーツの普及・振興の推進並びに競技人口の拡大と競技水準を高めるスポーツ競技力向上の支援を行うこととしております。 　生涯スポーツの普及・振興につきましては、健康増進を目的に、スポーツの楽しみ方や喜びを体験できる喜楽なスポーツ教室や各種レクリエーション競技の体験ができる生涯スポーツ大会を開催し、市民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進めております。 　具体的な取組としましては、一例として、市スポーツ推進委員協議会に委託して実施している喜楽なスポーツ教室は、毎年、各地域におきまして、ミニソフトバレーボール、グラウンドゴルフ、ペタンクなどの、気軽に行える軽スポーツの教室が開催され、地域の皆様はもとより、多くの方々に御参加いただき、喜楽なスポーツを体験していただいているところでございます。 　スポーツ競技力の向上につきましては、競技水準の向上を目的に、各競技大会の開催、今後の活躍が期待できる選手・団体の強化指定、競技者意識の高揚を図るための激励事業等を実施しております。 　具体的取組といたしましては、一例として、市スポーツ協会に委託して実施している市長杯争奪中学校スポーツ選手権大会がございます。中学生のスポーツ競技力とスポーツマンシップの向上並びに健全育成を目的として開催している本大会では、毎年、中学生たちのレベルの高いパフォーマンスが見られ、全国中学校体育大会においても上位の成績を収めるなど、多くの選手が活躍しているところであります。 　今後につきましても、本市の持つ充実したスポーツ施設を活用して、これらの事業を継続して実施することで、生涯スポーツの普及・振興とスポーツ競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、令和６年度に、福岡・佐賀・長崎・大分の北部九州で全国高等学校総合体育大会の開催が予定されておりますので、競技種目の誘致を行いたいと考えております。 　次に、２番目の大項目である活力あるしごとづくりのうち、地域特性を生かした農林水産業について、まず、認定農業者や新規就農者等の担い手に対する支援策でございます。 　本市の重要な産業の１つである農業を支えていただいている認定農業者の担い手の方々に対し、様々な支援を行っているところでございます。 　具体的には、多くのコストがかかるハウス等の新設や補修などに係る施設整備や農業用機械の導入などについては、国及び県の補助事業を活用し、生産者の負担を軽減することで安定した経営へつながっていると考えております。 　市独自の主な支援策としましては、農地の小規模な基盤整備事業やハウス等の生産施設整備などを実施するとともに、認定農業者協議会の活動に対する支援も行っているところでございます。さらに、農業経営の改善や所得向上に取り組むグループの調査研究に係る費用やブランド化に取り組む団体を支援しております。 　このような各支援策につきましては、基本的に認定農業者が対象となりますが、新たに認定を受けようとする農業者に対しましては、県、農協等と連携を図り、農家巡回時等の機会を利用して、助言・指導を行うとともに、農業の魅力を発信することによって就農への意欲を促す取組を行っているところであります。 　また、新規就農者のうち、一定の要件を満たす方については、就農初期の経営基盤確立のために、一定期間、年間最大150万円を受けることができる農業次世代人材投資資金の制度がございますので、活用していただければ幸いと考えているところでございます。 　今後につきましても、引き続き認定農業者や新規就農者の担い手に対して、経営安定化や所得向上の支援を行い、本市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　次に、有害鳥獣による被害対策についてでございます。 　本市では、平成23年度に有害鳥獣対策室を設置し、有害鳥獣による農作物の被害防止対策としまして、侵入防護柵の整備により、イノシシの農地侵入を防ぐ防護対策、猟友会や捕獲隊への捕獲奨励金の交付や箱わなの購入経費、猟友会への捕獲活動経費の支援等を行う捕獲対策、草払いなどによる緩衝帯を整備することで、イノシシを農地や集落に近づけないすみ分け対策の３対策を積極的に実施しており、一定の効果が上がっているものと考えております。 　また、今年度は県におきまして、全市町を対象にＩＣＴを活用した捕獲アプリの実証実験を行うこととなっており、このような新たな取組によって、今後は捕獲情報の有効活用や業務の効率化が進み、さらなる被害防止対策としての効果が発揮されるものと期待しております。 　次に、市街地や家庭菜園などへの防護柵設置についてでございますが、防護柵の設置は農地であることが補助要件になっているため、市街地や家庭菜園などへの防護柵設置は、現在、補助の対象とはなっておりません。しかしながら、有害鳥獣による家庭菜園の被害や市街地への出没などの御相談があった場合には、有害鳥獣対策室の有害鳥獣被害対策専門員、現在、諫早市におきましては２名いらっしゃいますけども、現地に赴き、被害状況の調査や被害防止対策へのアドバイスを行うとともに、猟友会や自治会の御協力をいただきながら、捕獲のための箱わな等の設置を行っているところでございます。 　市街地での被害防止につきましては、引き続き猟友会や自治会などの御協力を得ながら、専門員による対策を継続してまいりたいと考えております。 　さらに、有害鳥獣に関する被害の相談件数についてお答えいたします。 　有害鳥獣による相談件数としましては、有害鳥獣対策室に年間100件ほどの御相談がございます。そのうち、４割程度は農地以外でのイノシシ等動物による住宅地の法面、庭及び家庭菜園の掘り返しなどの生活環境被害でございます。対応としましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、御相談があれば有害鳥獣被害対策専門員が現地に赴き、被害状況の調査や被害防止対策の助言を行っているところでございます。 　次に、林業の振興策についてお答えいたします。 　森林には、木材を生産するということだけでなく、国土保全、水源かん養、海岸における防風や潮害防備、さらに二酸化炭素吸収源としての地球環境の保全や文化教育活動の場を提供する公衆の保健など、多様な公益的機能を有しております。 　本市では、これらの公益的機能を高度に発揮させることを目的に、民有林の森林整備に要する経費に充てるための諫早市豊かな森づくり基金や水道水源かん養機能の向上を図ることを目的とした諫早市水道水源かん養事業基金を財源の一部に充て、森林整備を推進しております。 　具体的には、平成19年度より広葉樹植栽事業及び針葉樹整備促進事業として、植栽や間伐といった森林を管理する上で必要な経費の一部につきまして、森林所有者の負担軽減を図るよう支援を行っております。 　昨年度までを第１次諫早市豊かな森づくり計画といたしましたが、主な実績としましては、広葉樹の植栽261ヘクタール、下刈1,262ヘクタール、針葉樹の除伐・間伐1,811ヘクタールと、計画目標値の90％以上を達成しております。しかしながら、市内の森林整備状況はまだ十分とは言えず、森林所有者への支援を継続するためにも、今年度から令和12年度までの10カ年を新たな計画期間とする第２次諫早市豊かな森づくり計画を策定いたしております。 　第２次計画におきましては、第１次計画の支援内容を踏襲するとともに、計画数量を見直し、広葉樹植栽事業計画については、10カ年の森林整備目標面積を970ヘクタールとし、針葉樹整備促進計画につきましては、森林整備面積2,063ヘクタールと作業道160キロメートルとしたものでございます。 　本市は、市民生活の源である水資源の約８割を地下水源に依存しており、今後も豊かな森づくり基金などを活用した持続可能な豊かな森づくりを計画的に推進することで、将来に向けた安全で安心な市民生活の維持向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、日本遺産に認定されました長崎街道シュガーロードの観光資源としての活用及びスポーツコンベンションの誘致による地域経済の活性化についての御質問にお答えいたします。 　まず、日本遺産に認定された長崎街道シュガーロードについてでございますが、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーに対し、文化庁が認定を行ってきたものでございまして、江戸時代貴重品でありました砂糖が長崎の出島から長崎街道を通って全国に広がり、その街道沿線で、カステラやおこしなどの個性豊かな菓子が生まれ、令和２年６月に砂糖文化を広めた長崎街道～シュガーロード～として認定をいただいたところであります。 　これまでのシュガーロードに関する取組といたしましては、平成20年度に諫早市及び長崎市、佐賀市、北九州市など沿線８市と菓子組合などの関係団体でシュガーロード連絡協議会を設立し、日本遺産認定に向けた取組のほか、シュガーロード由来の銘菓や各市の観光情報を掲載したリーフレットの作成、合同物産展の活動などを行ってきたところでございます。 　具体的な施策としましては、シュガーロード連絡協議会において、令和２年度から令和４年度にかけ、８市合同での情報発信・観光誘客等の連携事業を強化し、ガイド育成、多言語対応案内板整備や学校でのシュガーロード講座など、新たな事業を展開しているところであります。 　さらに、市の取組として、令和３年度は、市内のスイーツマップの作製や諫早駅交流広場を活用した市内のスイーツ販売イベントなどを計画しており、本議会において、所要の予算をお願いしているところであります。 　次に、スポーツ大会や合宿など、スポーツコンベンション誘致による地域経済の活性化についてであります。 　スポーツコンベンション誘致につきましては、本市においてスポーツ大会や合宿等を開催する場合、主催者に対し、延べ宿泊者数に対して助成金を交付するコンベンション等開催助成事業を平成17年度から実施しているところでございます。 　助成実績といたしましては、利用団体数及び延べ宿泊者数で申し上げますと、平成28年度が31団体6,748人、平成29年度が37団体9,784人、平成30年度が46団体１万1,951人であり、年々増加しておりましたが、令和元年度及び令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、減少しているところでございます。 　利用者の皆様から寄せられた主な御意見としては、屋内・屋外共にスポーツ施設が充実している、交通の利便性が良いなどの評価を受けており、毎年、様々な競技団体の大会や合宿が開催されているところであります。 　今後の具体的な施策としましては、本市の強みであるスポーツパークいさはやや本明川下流域ボート練習場をはじめとする充実したスポーツ施設、交通の利便性等について、民間アドバイザーの御意見をいただきながら、先進的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、観光資源の活用やスポーツコンベンションの誘致につきましては、交流人口の拡大と地域経済の活性化につながるものと考えておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　本明川下流域を活用したボート競技の振興に係る具体的な計画と今後の方向性についての御質問にお答え申し上げます。 　国営諫早湾干拓事業により創出されました本明川下流域は、直線で約5,000メートルを超える長さがあり、年間を通して風や波の影響を受けにくいという自然環境で、全国でも有数のポテンシャルを有するとともに、全日本代表選手・コーチ等から高い評価を受けております。 　また、県内の高校ボート部や社会人チームが年間を通じて練習場として利用されているほか、市街地に近いという立地条件などもあり、全日本代表チームの３年連続となる合宿をはじめ、国内の実業団や大学にも利用されるなど、本明川下流域のボート練習場としての魅力や認知度が高まっております。 　本市におきましては、これまで合宿時における宿泊支援及び干拓地のにぎわい、ボートの競技人口を増やすことを目的とした体験会・見学会を実施するとともに、昨年度は県と連携し、競技環境のさらなる向上を目的とした5,000メートルの常設センターブイを整備したところであります。 　今年度の新たな取組としまして、本明川ボート練習場をボート競技合宿の聖地として、認知度向上を図ることを目的に、本明川ボート練習場をＰＲする動画を作製するほか、昨年度整備された常設センターブイの整備記念イベントの開催、県外からの合宿に係る宿泊・交通費に対する支援について、今回の補正予算に計上させていただいております。今後も本明川のポテンシャルを最大限に生かすよう、国や県、競技団体などと連携してボート競技の振興に努めるとともに、将来的には国際大会が開催可能な公認コースの認定を目指し、引き続き取り組んでまいります。 　安心なまちづくりの高齢者施策についてのお尋ねであります。
   　高齢者施策につきましては、老人福祉法及び介護保険法を柱として、これらの法律に基づき策定する高齢者福祉計画及び介護保険事業計画により進めていることとされております。本市におきましても、令和３年度から令和５年度までの３カ年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を本年３月に策定し、高齢者をソフトとハードの両面から支援していくこととしております。 　具体的には、高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムをより一層深化・推進し、高齢者が住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、施策を展開してまいります。 　施策の展開に当たりましては、市及び医療、介護、福祉、自治会などの関係機関、関係団体で構成する地域包括ケア推進協議会並びに課題への対応策を具体的に検討する在宅医療介護連携推進会議、認知症対策推進会議及び介護予防・日常生活支援推進会議の中で、それぞれのテーマごとに協議し、推進しているところであります。 　まず、在宅医療・介護連携につきましては、諫早医師会に運営を委託しているかけはしいさはやによる医療職と介護職の連携の推進、人生の最終段階の医療や療養について、本人が家族や医療従事者などと事前に繰り返し話し合うＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓発に取り組むこととしております。 　認知症対策につきましては、認知症サポーター養成講座のさらなる充実を図るため、図書館などにおいて、個人単位でも参加可能な講座を実施するなど、幅広く認知症の理解を深めていく取組を進めてまいります。 　介護予防・日常生活支援につきましては、身体の状態や口の中の状態、心の状態のどれか１つが悪くなり、ドミノ倒しのように虚弱状態につながっていく、いわゆるフレイルに陥ることを予防するため、１年を通して、筋トレ、脳トレ、口トレ、栄養改善を学べるよう、介護予防教室の在り方を見直していきます。また、平成28年度から取組を始めております介護予防と生活支援の語らん場については、地域の中で生活支援のための様々な活動が始まっており、引き続き地域の課題への共有、地域住民の自主的な活動の促進など、地域住民と一体となって取組を進めてまいります。 　次に、ハード面の施策につきましては、高齢者のサービス需要の見込みや入所施設の待機者数の状況などを踏まえ、地域密着型特別養護老人ホーム29名分及び認知症高齢者グループホーム54名分の整備を、令和５年度中の開設に向け進めることとしております。 　このような内容が、今後３カ年間の計画となりますが、今後ますます進展することが予想される高齢化を見据えながら、引き続き、医療、介護、福祉、自治会などの関係機関、関係団体との連携を図り、ソフト面・ハード面の両面から施策を展開してまいりたいと存じます。 　障害のある人もない人もそれぞれの役割と責任を共に果たせる社会、共生のまちの実現についての具体的な考え方について御答弁申し上げます。 　障害者福祉計画・障害児福祉計画は、障害者基本法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、３年を１期として市町村が定めることとされており、本市におきましては、これらの法令及び国が定めた基本方針やこれまでの取組の成果などを踏まえ、本年３月に令和３年度からの３カ年間計画として、第６期障害者福祉計画・第２期障害児福祉計画を策定いたしました。 　本計画の内容でございますが、計画の基本目標を、共に支え合う地域社会の実現へ～共生のまちづくり～とし、この基本目標達成のための施策として、障害者の日常生活のそれぞれの場面を想定し、発達・成長・自立・生活の支援、社会参加の促進、支え合いの仕組みづくりの３つの視点からの施策を展開することとしております。 　具体的な施策としましては、まず、総合的な相談支援体制の充実に努め、障害者が可能な限り希望する場所で日常生活または社会生活を営むために必要な障害福祉サービスを充実してまいります。 　また、障害のある人の高齢化・重症化や親亡き後を見据えた視点に立ち、相談・体験の機会・緊急時の受入れなどの機能を担う地域生活支援拠点の整備につきましても、諫早市地域自立支援協議会や関係団体に御意見を伺いながら検討を進めております。 　地域社会の障害者に対する理解を深める機会といたしましては、障害のある人もない人も共に参加する市民参加型イベントの充実や、スポーツ・芸術・文化活動の普及・振興に取り組み、障害のある人の社会参加や障害のある人に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 　障害福祉サービスは、障害者の日常生活を支えるものであり、必要とする方が必要とするサービスを適切に受けられることが重要でございますので、本計画に基づき、様々な施策を展開してまいりたいと考えております。 　以上、演壇での御答弁に代えさせていただきます。（降壇） 23 ◯津田　清君［ 101頁］ 　それぞれの質問に対して、具体的で、本当に前向きな思いが感じられた答弁だったと認識をさせていただきました。今後、どのように実績につなげる取組ができるかが重要であると思います。政策等を実現するためには、国、県との連携と協力が不可欠です。しっかり連携を図り、利用可能な制度等の支援策をうまく活用するなど、積極的に国、県に要望活動も行っていただくことが大事だと思います。ぜひ、前向きに取り組んでいただけることを期待するところでございます。 　引き続き、関連したところで再質問を何点かさせていただきます。 　２、活力あるしごとづくり、（１）地域特性を活かした農林水産業の認定農業者等に対しては、先ほど様々な支援体制、支援の在り方等を伺ったところです。若者や個人が行う農業従事者に対してはどのような支援策があるのか。 　知り合いに農業高校の教員を早期退職されて、40代で農業にかかわり前向きにこだわりを持って野菜作りを始めておられ、諫早市にとって、これからの農業にかかわる大事な人材の１人だと思っております。先ほども支援の中身については若干触れられておりますけれども、やりがいと方向性がさらに見えてくると思いますので、そういった方に対しての支援等があれば、もう１回、お願いしたいと思います。 　次に、こころの豊かなひとづくりの中に、充実したスポーツ施設を活用しながら、未来のトップアスリートを育むための競技力の向上を述べられています。確かに本市は県の中心部に位置しており、交通の要衝でもあり、恵まれた環境で非常に利便性が高い、スポーツのまちにふさわしい諫早であると思います。 　しかしながら、明確な課題もあります。１つは、一昨年にスポーツパークいさはやの第１野球場で九州高校野球大会がありました。そこに出向き、ある県外の野球関係者の方からお話を聞く機会がありました。諫早市は交通の利便性もよく立派な球場があるのに、なぜナイターが利用できる設備を設置されなかったのか、非常にもったいないですと。ナイターが使えるとなれば、様々な野球大会はもちろん、幅広く利活用ができ、生かせると思いますといったお声を伺いました。当然ですが、ナイター照明の設置をするとなると多大な工事費と設備費がかかります。また、費用対効果も考えなければなりません。そういったナイターを利用しての野球に限らず、様々なイベント等も利用できて効果は大きいと考えますが、今後のナイター設置についての市長の考えを伺います。 　次に、市民参加型のフルマラソンの大会の計画について考えを伺いたいと思います。 　思えば、７年ほど前からスポーツのまち諫早を県内外に発信するため、フルマラソンを通して、諫早地域の活性化と交流人口の拡大につなげるとの思いで、これまで３回ほど議会で開催に向けての質問、提案を行ってきました。そのフルマラソンの開催の計画について、市長の考えを伺います。 24 ◯市長（大久保潔重君）［ 102頁］ 　津田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 　活力あるしごとづくり、地域特性を生かした農林水産業の中で、特に認定農業者あるいはこれから新たに就農をされる担い手に対する支援ということで、ぜひ、我が諫早市におきましても、地域社会をしっかりと存続し、また、地域の基幹産業であります第１次産業、農業の担い手をしっかりと育成していくためにも、この支援事業は大事だという認識でおります。 　繰り返しになりますけども、認定農業者の支援に加えまして、新規就農者のうち、一定の要件を満たす方につきましては、就農初期の経営基盤確立のために、一定期間、年間最大150万円を受けることができる農業次世代人材投資資金の制度がございますので、ぜひ活用していただきまして、就農していただければと思います。引き続き認定農業者、新規農業者の担い手に対して、経営安定化や所得向上の支援を行い、本市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、スポーツパークいさはやにあります野球場にナイター照明設備の設置ができないかということであります。 　確かに、現状、ナイター設備がありません。ナイター照明設備をつけることによりまして、夜間に練習や試合が行えるようになり、高校野球等の大会が１日に３試合組めるなど、利用範囲が増えることとなります。しかし、一方で、夜間に強力な照明で周囲を照らすこととなるほか、金属バットによる打球音、歓声、アナウンスなど、周辺への音の影響も懸念されております。照明設備の設置につきましては、このような周辺住民の生活環境に与える影響やそのほかの施設の整備計画なども含め、総合的に考慮したいと考えております。 　次に、フルマラソン大会につきましての質問であります。 　津田議員にも過去３度、市議会で質問をしていただいた経緯がございます。このフルマラソン大会につきましては、開催の実現に向けて、平成30年１月に、（仮称）諫早・雲仙フルマラソン実行委員会発起人会が発足しまして、平成31年４月には、長崎陸上競技協会内にマラソン事業部が立ち上げられ、実行委員会の設立や大会の企画・運営の中心となる体制作りに向けた活動が行われておりましたが、その後、進捗しなかったというのが現状であります。 　一方、全国的に目を向けますと、昨年からの新型コロナウイルス感染症の状況や、あるいは経済情勢等により、中止や延期となっている大会も多く、特にびわ湖毎日マラソンや、身近で言いますと福岡国際マラソンが今年の大会を持って終了をすると発表されました。私自身もちょっとショックでありましたけども、県内では、県と長崎市で令和２年11月に開催が予定されておりました長崎平和マラソンが被爆80周年となる令和７年度の開催に延期されたという経緯があります。本市としましても、諫早・雲仙マラソン大会開催の実現に向けて協力をすることとしておりましたけども、現在のところ、進展がないようでございますので、今後の情勢を見守っていきたいと考えております。 25 ◯津田　清君［ 103頁］ 　市長の様々な考え方、取組、そういった部分に対しては非常に期待するとともに、財源がかかわってきますので、その辺も含めて、しっかり連携をしながら協議を重ねていければと思います。 　最後になりますが、市長は施政方針のあとのほうに、市民の生の声を聞き、市民目線で、今、何が求められているかを考え、政策を実現、実行していくことが市政運営に課せられた普遍的な使命であると、そして、これからの地方自治体は、チャレンジと連携の姿勢をもって、市民のために成果を追及する組織の改編なども積極的に取り組んでいくと言われています。とても大事なことであり、賛同するところです。このことは、私ども議員の多くが同様の考えだと思っております。ぜひ、一つ一つの課題に向き合い、チャレンジと連携で市民の皆様にお応えできるよう取組を進めていければと切に思います。新たな覚悟を持って、常に市民目線で政策提案と実現を目指し、共に車の両輪としてしっかり働いてまいりたいと決意を新たにしたところでございます。 　以上で、公明党を代表しての私の質問を終わります。 26 ◯議長（林田直記君）［ 103頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 27 ◯議長（林田直記君）［ 103頁］ 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　次に、日本共産党、中野太陽議員。 28 ◯中野太陽君［ 103頁］ 　皆さん、こんにちは。市長の施政方針に対し、日本共産党を代表して質問をさせていただきます中野太陽です。よろしくお願いいたします。 　るる説明があっております。重複もあっております。できる限り避けて質問させていただきたいと思います。また、市長の方針の中にもありましたが、こども医療費の現物給付、そして交通費については今後考えていくという姿勢でありました。代表質問ではなかなか深いところまで掘り下げることができませんので、同僚の西田京子議員が一般質問でさせていただきたいと思っております。 　それでは、大きな項目の１つ目、市政運営の所信についてです。 　所信の中で述べていたものから３つの項目についてまずは伺います。 　初めに、小・中学校給食費の無償化についてです。 　無償化については、財源の問題があり、検討していくとありました。これまで、日本共産党市議団は、議会で給食費の無償化について取上げ、今回の市議会議員選挙でも公約として掲げてまいっております。ぜひ実現すべきだと考えております。 　アについてお尋ねいたします。 　市長の構想では、一度で無償化を実現するお考えなのか、それとも段階的に小学校から、中学校からなど、拡大していく予定なのか、お考えをお聞かせください。また、幼稚園、保育園でも給食はなされておりますが、こちらについての給食費の無償化の考えはないのか、重ねてお尋ねいたします。 　イについて、財源の問題ですが、これを解決するために給食の食材を安価にし、購入費を下げることも考えられますが、給食の質や量を下げることは許されないと考えます。この際、食の安全・安心、食育推進の観点から、人体に影響のある農薬が使われた食材や海外輸入品を極力使わず、地元生産品、有機農産物を使用することを推進していくことが望ましいと私は考えております。食材の購入についてどう考えるのかお答えください。 　中項目の２つ目は、国営諫早湾干拓事業についてです。 　2021年４月28日付で福岡高等裁判所は、諫早湾干拓事業に関連する紛争を、統一的・総合的かつ抜本的に解決するためには話合いによる解決のほかに方法はないと確信していると述べ、当事者双方に限らず、必要に応じて利害関係のある者の声にも配慮しつつ、その上で当事者双方が腹蔵なく、これは包み隠さずという意味ですが、協議・調整・譲歩することが必要であると記されています。 　最後に、有明海の周辺に居住し、あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために、地域の対立や分断を解消して、将来にわたるよりよき方向性を得るべく、本和解協議の過程と内容がその一助となることを希望すると記しています。福岡高等裁判所の和解に向けた提言について、市長はどのようにお考えかお答えください。 　和解についての前提を立てず、現在の問題点、改善点、不安、心配、希望などについて、それぞれ当事者以外にも多くの利害関係者が話合いをする必要性と方向性を示したものと考えています。諫早市も当然、利害関係者の当事者としてこの和解の話合いに参加し、さらに開門・非開門双方の方々が一緒に話合いができる場の設置に協力、推進していく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　中項目の３つ目は、九州新幹線西九州ルート新鳥栖・武雄温泉間についてです。 　これまでのフリーゲージトレイン方式での新幹線開業の経緯を考えると、方針を変更しフル規格整備を求めることは筋が通らないのではないでしょうか。現状でも、乗車料金の値上げ、予測では約5,600円と言われておりますが、それは在来線の将来についても不透明で、地域の衰退につながるおそれがあります。在来線沿線住民の不安は尽きません。議会で何度も提言しておりますが、これから6,000億円以上の追加予算が、これよりもっと増えると思いますが、必要な事業に突き進む諫早市で良いのか、市長の見解を伺いたいと思います。 　大きな項目の２つ目になります。輝くひとづくりから２点質問いたします。 　中項目の１つ目、健やかなひとづくりから、保育料の負担軽減についてです。 　私は、第２子に係る保育料の負担軽減について、ぜひ実現してほしいと思います。ここでの質問は、第２子の数え方の改善について提起するものです。現在、子どもが２人以上いても、先に生まれた子どもと２人目の年が離れていると、２人目だとしても第１子扱いになり、負担軽減の適用がなされません。年齢によって軽減対象が変われば、その恩恵を受けることができない制度設計となっています。 　昨今では、晩婚化や不妊治療、非正規雇用社員など、不安定な収入などが原因で若いときには２人目をあきらめていたけれども、医療の発達等により第２子に挑戦する御夫婦も増えてきています。しかし、そこには、時間の差、年の差が出てきます。 　税の公平性を考えるのであれば、第２子以降の負担軽減対象は差別的であると言わざるを得ません。ぜひ、この第２子以降の扱いについて改善するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長会などに諮り、国に対して提言する考えがないか、見解をお聞かせください。 　中項目の２つ目は、こころ豊かなひとづくりからです。 　これは、諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホールについてですが、るる説明がございましたので内容については省かせていただきますが、ただ、文章だけ、施政方針を読むだけだと、市長の強い意向があって１から検討をやり直すというふうに私は受け止めましたが、そういう考えでよいのか、お答えをいただきたいと思います。 　大きな項目の３点目は、魅力あるまちづくりから２点伺います。 　中項目の１つ目は、安全なまちづくりから、災害時の対応についてです。 　アを読み上げます。災害時における情報伝達や避難所案内、感染症予防の資材の充実など、コロナ禍にも対応できる避難所の運営について方針が示されています。人の滞留状態を確認できるヒートマップなどを利用した柔軟な対応が必要とされる一方で、災害弱者の視点・目線で対応する避難所の運営も必要と考えますが、このことについてどのように構築していくのか伺います。 　また、諫早市の災害の多くは台風や大雨などの大雨洪水風水害だと思います。屋外の防災無線では、家の中からでは聞き取れないという声、多くの市民から耳にいたしております。情報伝達のツールは多くてもいいと思いますが、防災ラジオのさらなる配布や戸別受信機の無償配布など考えられますが、所見を伺いたいと思います。 　イについてです。民間業者との災害応援協定の締結を進め、防災体制の強化を図るとあります。今回の協定にはハード事業が多いのかなと思いますが、そういった場合、協定指針などどのようになっているのか、締結の手順など分かれば教えていただきたいと思います。 　これまで私は、災害応援協定について一般質問をさせていただきました。避難所における仕切り、段ボールなどを利用した床やベッド、畳、こういったものを、短期避難も含めて必要性を提言してきました。また、昨年の７月豪雨では、避難所で聞き取りをさせていただき、消毒液やマスクの不足、電池、簡易バッテリー、発電機の必要性、生理用品、おむつ、また赤ちゃん用のミルクや液体ミルク、お湯、こういったもの、夏だとスポットクーラー、冬だと暖房器具や使い捨てカイロ、こういったものが様々なところで必要になるのではないかというお声をいただきました。こういった資材の調達、一朝一夕にはできないと思います。当然、保管する倉庫なども必要になってくると思います。こういった調達の協定など考えられないのか、伺いたいと思います。 　中項目の２つ目は、快適なまちづくりから、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により小長井地域が認定されたことについてです。 　ア、国の支援制度の活用が期待できますが、ハード・ソフト、そのほか人口増に向けた取組施策など、どういったところに力を注ぐお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 　イ、小長井地域以外にも多良見町の大草、伊木力地区、飯盛の田結地区など、人口が減少、そして小学校が複式化されている地域がございます。今回、認定はされませんでしたが、市独自でこのような人口減少の地域を同じ時期に支援する必要があると考えますが、どのようなお考えか伺いたいと思います。 　以上を最初の質問といたしまして、答弁次第で再質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 29 ◯市長（大久保潔重君）登壇［ 105頁］ 　共産党を代表しましての中野議員の御質問にお答えしたいと思います。 　小・中学校給食費の無償化についての御質問にお答えします。 　学校給食費の無償化は、子育て支援の施策として有効な支援策の一つだと考えております。無償化について、段階的に実施するのか、一度に実施するのかとの御質問でございますが、そういった実施方法や実施時期につきましては、市全体の政策や事業の見直し等による財源確保と合わせまして検討してまいりたいと考えております。 　また、幼稚園、保育園の給食費の無償化につきましては、小・中学校の学校給食費とは別に約１億8,000万円の新たな財源が必要となるなどの課題がありますので、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。 　無償化した際の食材購入の考え方についてお答えいたします。 　学校給食は栄養バランスに優れた献立を通じ、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものでございます。 　給食に使用する食材の購入につきましては、国が示す学校給食摂取基準に基づいた栄養バランスと地場産物の活用を考えて作成した献立を基に、市場に流通している食材から価格や仕入量などを考慮して調達を行っております。特に、食材の中でも米や玉ねぎ、じゃが芋、にんじん、みかんなどは、諫早市の特産物を、畜産物や水産物などは県産品を活用した献立作成を行い、食材調達を行っております。 　学校給食費を無償化した場合であっても、財源の問題から安価な食材を求めるのではなく、学校給食摂取基準に基づいた栄養バランスと地場産物の活用を考慮し、質や量が低下することがないよう、献立作成、食材調達に努める必要があると考えております。 　次に、国営諫早湾干拓事業につきましてお答えいたします。 　国営諫早湾干拓事業につきましては、防災機能の強化と優良農地の造成という目的のもとに進められ、平成20年３月に完成いたしました。造成されました約672ヘクタールの干拓農地では大規模な環境保全型農業が展開され、現在、35の経営体により、レタス、玉ねぎ、ブロッコリー、キャベツなどの作物が栽培されております。平成22年に開門請求を認めた福岡高裁判決の勝訴原告に対して、国がその執行力の排除を求めて提訴した請求異議訴訟につきましては、現在、福岡高等裁判所で審理中であり、報道等によれば、４月28日に行われた進行協議の中で、裁判所から和解協議に関する考え方が示されたとのことであります。進行協議は非公開で行われているため、国は協議の内容を明らかにしておらず、その詳細については把握できる立場にございません。 　和解協議に関する考え方につきましては、当事者であります国がその内容に沿った和解協議に応じるか態度を明らかにしておらず、現時点で訴訟がどのように進行していくのか不明であることから、当事者ではない立場でその内容に関して予断を持ってお答えすることは控えさせていただきたいと存じます。 　市といたしましては、今後も開門しないという国の方向性に変わりないものと考えておりますが、引き続き訴訟の動向を注視するとともに、市民の皆様の安全と安心を守るため、防災・農業・漁業・環境のそれぞれの観点から、県や関係団体と連携し適切に対応してまいりたいと存じます。 　次に、九州新幹線西九州ルートの整備方式についての御質問にお答えいたします。 　九州新幹線西九州ルートの整備方式につきましては、平成20年３月に武雄温泉・諫早間がスーパー特急方式により認可され、平成24年６月の武雄温泉・長崎間の認可、いわゆる長崎延伸においてフリーゲージトレインの導入を前提としたフル規格とされました。しかしながら、その後、フリーゲージトレイン開発の遅れから、平成28年３月には令和４年度に武雄温泉・長崎間にフル規格車両を投入し、在来線特急と武雄温泉駅で対面乗換方式による開業するという、いわゆる６者合意がなされました。 　さらに、その後もフリーゲージトレインの技術開発が順調に進まなかったことなどから、平成30年７月に与党ＰＴ検討委員会の中間取りまとめにおいて、フリーゲージトレインの西九州ルートへの導入を断念せざるを得ないとされました。現在、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式について、国土交通省と佐賀県による幅広い協議が行われており、先月31日の第４回目では、佐賀県から、フル規格で整備する場合のルートとして、県議会の意見を踏まえた３つのルートの比較検討が必要であるとの認識が示されております。 　本市といたしましては、西九州ルートへのフリーゲージトレインの導入が断念された今、対面乗換方式が固定化することなく、一刻も早くフル規格で整備し、西九州地域のみならず九州全体の発展につなげていく必要があると考えておりますので、今後も引き続き、長崎県や関係自治体と連携しながら、国、関係機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、新幹線の料金につきましては、運行主体でありますＪＲ九州が開業までに決定するものでありますが、市といたしましては、ＪＲ九州に対して早期の公表に加え、各種割引切符の設定なども要望してまいります。また、新幹線開業後の長崎本線肥前山口・諫早間につきましては、ＪＲ九州が一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、開業後23年間は運行を維持するとされておりますので、新幹線開業後において利用者の利便性が低下することがないよう、ＪＲ九州に対して要望してまいりたいと考えております。 　次に、保育料についての第２子の保育料の負担軽減の、第２子の考え方の取扱いについてであります。 　本市では、これまでも子育て世代の経済的な負担の軽減を図る観点から、保育料の軽減に取り組んでまいりました。市独自の軽減の取組として、第１子の保育料は国基準の保育料より軽減し、第２子につきましては、国基準では年齢に関係なく２分の１となっておりますが、本市の場合は市独自に同時入所の場合においては第１子の保育料の約４分の１に軽減しております。 　令和元年度10月からの幼児教育・保育の無償化におきましても、これらの軽減措置は継続しており、子育て世代の経済的な負担の軽減を図ってまいっております。今回、安心して子育てができるまちづくりのさらなる推進を図るため、第２子保育料の負担軽減の拡充の検討を進めていくこととしております。
   　第２子の判定基準につきましては、国の基準では市民税所得割額が５万7,700円未満の世帯では、第１子の年齢に関係なく、入所している児童がその世帯で第何子目かを判定しており、同時入所の条件はございません。 　次に、市民税所得割額が５万7,700円以上の世帯では、小学校に就学前の児童から同時に入所している児童がその世帯で第何子目となるかを判定しており、同時入所が条件となっております。本市におきましても、第２子の判定基準は国の基準と同じ取扱いとしており、低所得世帯につきましても、現在も第１子の年齢に関係なく判定しているものでございます。 　今回の第２子の保育料の負担軽減につきましては、これから具体的な検討に入りますが、第２子の判定基準につきましては、現行の国の基準を基本に検討してまいりたいと考えております。したがいまして、本市としましては、市長会を通じて国への提言は考えておりません。 　次に、文化会館（仮称）文芸・音楽ホールについてであります。 　本施設の整備計画につきましては、既存の文化会館の在り方を含めこれから検討してまいりますが、建設を待ち望む市民の皆様の期待もございますので、できるだけ早い時期に検討を終え、お示ししたいと考えております。 　災害時における災害弱者に対しましての情報伝達につきまして御答弁申し上げます。 　近年、自然災害が激甚化する中、市民の皆様が適切な避難行動をとっていただけるよう、防災情報を迅速かつ確実に伝達することが重要だと思っております。現在、市では、防災行政無線のほかに緊急時の自動起動を行う緊急告知防災ラジオ、音声ではなく文字として発信する防災メールや防災ファクス、テレビのデータ放送など様々な媒体を駆使して情報を発信しているところでございます。 　長崎県におきまして、去る５月19日に、避難所の可視化ができるシステムの提供ということで、株式会社バカンと災害協定を締結されました。本市としましても、このサービスに参加することで避難所の開設状況や混雑状況等の情報を迅速かつ円滑に提供できるものと考え、本市の避難所の基本情報をバカンへ提供したところでございます。 　現在、システムへのデータ入力が完了しましたので、早急に操作方法の検証及び職員の研修を行い、市民の皆様へ周知を図り、いつでも運用できる状態にしたいと考えております。 　また、大雨時など放送が聞きづらいこともあるため、情報発信につきましては、先ほど御説明した多様な媒体で発信を行っているところでございます。緊急告知防災ラジオは、メーカーへの製造依頼を行い、１台約１万円で購入しており、市民の皆様には2,500円で販売させていただいております。現在までの販売台数は1,086台でございまして、このほかに自治会長や民生委員の方々、議員の皆様へは貸与しているところでございます。 　無償配布ということでございますが、現在、無償で譲渡しておりますのが土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにお住まいの方にお渡ししており、このほかに、昨年度から一定の条件を満たす視覚障害者の方にも無償でお渡ししております。 　今後も、災害弱者への的確な情報伝達につきましてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　次に、民間事業所等の災害応援協定につきまして御答弁申し上げます。 　災害に係る協定につきましては、関係官公庁と締結した協定、災害発生後の復旧に関するハード面での協定、医療に関する協定、避難所に関する協定がございまして、現在、38協定、57団体と締結させていただいております。そのうち、資材の調達提供に関しましては、長崎県央農業協同組合様や丸高商事様、コメリ様と締結させていただいており、緊急輸送における協定といたしまして諫早市タクシー協会様と結ばせていただいております。 　協定を締結するに当たり、相手方との指針というものは特に設けておりませんが、相手方から協定案を提示していただき、協議を重ねながら締結する運びとしております。 　御質問の避難所における仕切りや段ボール、畳などの床材につきましては、熊本地震のような大災害が発生した際には長崎県が協定を結んでいる段ボール製品会社や県購入の資材、国の物資調達輸送調整等支援システムによるプッシュ型での支給がなされます。しかしながら、民間事業者との本市独自の応援協定を結ぶことは必要だと考えておりますので、今後も引き続き新たな締結に向けた協議を進め、さらなる防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、過疎地域における本市の対策についての御質問にお答えいたします。 　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が今年４月１日に施行され、小長井地域が過疎地域として指定を受けております。今後は、法に基づく過疎対策事業債の活用などにより、過疎地域からの脱却を目指した対策を実施することになります。 　これまで本市では、令和２年度から令和６年度までの５年間を期間とする第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域の特性を生かした産業の振興、子ども・子育て支援の充実、本市への移住の促進、安全・安心な暮らしの確保などを総合的に推進してまいりました。 　これに加えて、小長井地域につきましては、今までの対策をより充実したものとするため、計画策定作業を実施しているところでありまして、具体的な内容につきましては議会の議決を経て策定することとなっていることから、県の意向も踏まえ、早ければ９月議会でお示ししたいと考えております。 　次に、人口減少地域への市独自の支援についての御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき人口減少対策を行っており、特に複式学級のある小学校区を対象として今回の補正予算でもお願いしておりますいさはや生活実現事業において、大草、飯盛西、長里及び遠竹小学校区に今年度から複式学級となった伊木力小学校区を加え、移住・定住支援を実施することとしております。 　支援の内容につきましては、夫婦合計で80歳までの若い夫婦の世帯や、小学生以下の子どもがいる子育て世帯を対象に、住宅取得費や家賃、引っ越し費用などに対する補助を行うものであります。対象や補助要件を拡充して実施することにより、移住・定住が促進され、人口減少の抑制につながればと期待しているところであります。 　以上、演壇での御答弁に代えさせていただきます。（降壇） 30 ◯中野太陽君［ 108頁］ 　一通りの御答弁、ありがとうございます。 　ちょっと再質問をさせていただきます。 　まず、給食についてですけれども、この無償化については早く実現してほしいという声、子を持つ親のこれは願いです。私は、質問の中で、段階的にとか、第２子以降からとか、そういうふうなこともあり得るのかなと思いましたけれども、今の御答弁だと、財源さえ確保すれば一気にやりたいという思いなのかなと、そういうふうに感じております。 　ただ、最終地点が、全ての児童生徒の給食費の無償化と、それはもうやり遂げたいというのがまず市長のお考えなのかどうかということと、あと、無償化にすることによって、例えば、ＰＴＡとかで集金をしたり、学校の先生方々、教諭の方々が集めたりというような、そういう負担が減るという点もメリットとしてあるのかなと思いますけれども、その点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。 　また、農薬とかポストハーベストというのが過去ちょっと問題になりました。ちょっと食べ物の勉強も私、今給食でしているんですけれども、アレルギー、そして発達障害というのがこの残留物質がちょっと問題があるんだということが取り沙汰されております。できれば有機農産物というものを地元で全てというふうに思いがありますけれども、なかなかこれは食料の取引の内容でいくとニーズ、需要、これがなければ作るわけにもいかないというのが生産者の声だということも伺っております。できる限り、やはり我がまち諫早、そして長崎県産品、この生産物、安全・安心の給食の実現というものを諫早市が率先してできればなと思っております。その辺について所見を伺いたいと思います。 　次に、国営諫早湾干拓事業についてです。 　いわゆる３─２制限開門というものが裁判の中で出された経緯がございます。国は、この方法ならばきちんと必要な対策を講じれば開門時に発生する被害を防ぐことができると、こういうことを主張して、裁判ではこれを判断されております。防災の効果については市街地の水害被害、これは残念ながら市街地です。背後地ではなくて市街地の被害というものが相変わらず昭和32年の水害時の降雨だと起こり得るということで今ダムの話が出ているんだと思いますが、意外と市民の皆さん、防災の効果についてはなかなか知らない方が多いというふうに、ダムの建設も知らない方も多いということで伺っております。 　これは開門をしてほしいと思っている人たちの言い分であるんですが、同様に、背後地周辺の水はけがよくなった。そして、過去は澪筋除去、そして水門の管理、こういった命をかけて土地を守ってきた方々の負担がなくなった、こういったことを知らない市民も多い。そして、地下水です。農業用水のくみ上げ、これもなくなったことで森山地域をはじめ地盤沈下が、なくなったということを知らない市民もいると。 　こういった双方の思いというものがすれ違っては、私は市民の一体感や双方の話合いによる解決というものが、今度和解案で国がまだ示していないというお答えだったんですけれども、やはり最終的な目的というのは、宝の海有明海を復活させることというのは同じだと思うんです。それで、ぜひいさかいをなくす最良の手段として、市民が、そして諫早市が一緒に話合いの場を設置するというのを先んじてやってもいいのではないかというふうに思います。諫早市のイニシアチブの点でそういった話合いというのができないのか伺いたいと思います。 　九州新幹線西九州ルートについてですが、フリーゲージトレインとリレー方式の時間短縮効果、これは過去に質問させていただきましたが、対面の乗換方式でも、フリーゲージトレインのときの時間とほぼ変わりはありませんというお答えをいただきました。違いは何かと、対面で乗り換える手間があるかないかというところだと思います。 　これまで、フリーゲージトレインで全部走らせることを前提として、この整備方針が進められてきました。フリーゲージトレインの整備のときに、この後フル規格まで行きますよという話合いがされていれば、私は反対も難しいのかなと思っているんですけれども、残念ながら、そういう御答弁、今まで一回もいただいていません。要は、フリーゲージトレインで終わると。それが佐賀県の筋の通し方なので、それはそれで私は筋が通っていると思うんです。そういった意味では、対面方式が、ではフリーゲージと時間短縮効果が変わらないのであれば、問題ないのではないかと思うんですけれども、最大限効果を発揮したいというものと、この6,000億円以上の負担、これをどう見るかというところが大事になってくると思います。市長の見解、伺いたいと思います。 　あと、（仮称）文芸・音楽ホールについてちょっと伺います。 　まさに市長が示したことは、大改革というか、大方針転換だと私は思います。当然、これに伴って費用が大幅に上がる可能性もあると。市民の心配はそこにあると思いますが、今後予想される改善・改築・解体を含めた総合的な費用負担、長いスパンで見ると補強や整備などで10年、20年見た場合と、いろいろなケースが出てくると思いますが、その中で何を大事にして、負担やそういった市民の声というものを基にして、この計画で行きますよというふうに示すのかというのを、早い時期に示したいというお答えでしたけれども、大事になってくると思います。それ次第では、もしかしたら元に戻るという可能性、今現在の方式でいきますよという可能性もこれはなきにしもあらずなのか、それとも、私は、市長の強い意向があるのであれば、いや、全体的な改善という方向、方針は変わりませんよというお考えなのか、その２点。どちらなのかというのを伺いたいと思います。 　あと、災害弱者について伺います。 　災害弱者、目が見えない、耳が聞こえない、様々おられると思います。その中で、その人たちの立場に立った避難方法や周知活動をしていただきたいというふうに思っております。 　今回、これを取り上げる前に新聞報道で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、県内で４つの自治体がこういった弱者の方への点字で読めるような案内を出せた。ほかのところはやっていないというところでちょっと問題になっていました。諫早市はそれをやられていたということですが、それでも私はいろんな苦情といいますか、改善してほしいという声を聞きました。やはりこういった弱者目線というのは弱者の方に実際に聞いてみる。心配事がないかというのをしっかり把握する必要があると思います。そういった意味での弱者の目線というのをぜひ考えていただきたいと思います。 　また、協定のメリットです。災害応援協定の中でメリットって何があるんですかと質問をさせていただいたら、企業側は社会貢献としか言いようがないと言われました。そういった意味では、市政概要の中には協定を結んでいるところとか、防災白書ですか、あちらのほうには載っているということなんですが、一般の方が目にするような形でこの協定を結んでいるところ、そういったものの紹介なりなんなりがホームページなどであれば非常にいいのではないかなと、それなりの、見返りというとちょっと言い方が悪いですけれども、諫早市の誠意が見せられるものがあるのではないかというふうに思います。 　あと、すみません、弱者のところで言い忘れていましたが、ペット同伴の話も出てきています。災害時に、逃げるときにペットがいると入れないというような声があったということで、県議会のほうで、諫早市は今検討中というようなお答えがあったということです。こういった点もぜひ今後の避難の指針の中に検討していただければというふうに思います。 　最後になります。小長井地域や過疎地域の関係なのですが、有利な財源を使えるのは非常に魅力的ではあるんですが、過去の失敗例で見ると、やはり箱物だけをつくったというのでは同じ失敗を繰り返すのではないか。箱物に税金を投入すればまちが潤う。この考えはもう改める必要があるのではないのかなというふうに思います。最終的には、人口の増加、これにどうつけなげるかだと思いますが、そのためには立体的にいろいろな施策を組み合せなければいけない。そして、その地域に住むことがどういったプラスになるのか、そういうものをシビアに市民の方、移住してくる方は考えておられると思います。そして、この財源が何を残すのか。さきに言いましたけれども、ハード、建物を残すのではなくて、先ほど市長が言われたと思いますけれども、人材だと思うんです。人を残すことが、人をつくることがこの税金の正しい使われ方ではないのかな。それによって新たな人を呼び込むと、そういうふうな諫早市の過疎化対策、これをぜひ同時にやってほしいなというふうに思います。 　ちょっと長くなりましたけれども、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 31 ◯市長（大久保潔重君）［ 110頁］ 　中野議員の再質問に答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、小・中学校給食無償化について、これはもうぜひこれから財源等々、政策の事業の見直しを含めてしっかり検討し、早い時期に実現したいと考えております。 　おっしゃいますように、この給食無償化によりまして教職員の皆さんの負担、学校現場の負担は軽減されるということも明らかでありますので、ぜひ考えていきたいと思っております。 　食材について御提案をいただきました。本当に思いはそういう思いで、できれば有機農業というようなこともありますけれども、なかなか現実は難しいのではないかと思います。ただ、我が諫早市は非常に豊かな食材の産地でございまして、そういう意味では地産地消、地場産物を使いながらお子さんたちにしっかりとした栄養を提供し、また、当然これは市場に流通している価格、仕入れ量なども考慮しながらになりますけれども、国の基準が示す摂取基準に基づいてしっかりと質や量が低下することがないように努めて頑張っていきたいと思っております。 　国営諫早湾干拓事業について、これはなかなか、国において和解協議に応じるか、態度を明らかにしていないということもありますので、諫早市としてこの状況の中で予断を持ってお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 　今後、国の動きを見ながらどういう話になっていくのか、ぜひ経過を見守りたいと思っております。 　次に九州新幹線西九州ルートについてでありますけれども、本来、この西九州ルートはスーパー特急方式からフリーゲージトレインとなって、現在の工事が着工したと。しかし、フリーゲージトレインを断念することになって、来年の秋頃の開業に向けて一旦は武雄温泉駅で対面乗換ということで開業するわけでありますけれども、私としましては、もうフリーゲージトレインが頓挫した以上、とにかく今のスキームであります対面方式が長期化・固定化することがないように、最善の方法として全線フル規格を求めて国に対して強く働きかけをしていきたいと考えております。 　それから、諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホールについて、先ほど答弁しましたように、既存の文化会館の在り方も含めて、これも古いし、かなり老朽化で傷んでいるということが調査でわかりましたので、そこも含めて、経費がどうなるのか、手続がどうなるのかということも含めて、ただ、同時に市民の皆様が、ああ、やっぱり早く、いわゆる芸術性の高いホールが欲しいということを望んでおられますので、そのお声に応えると、期待に応える。だから、調査をしながら、検討しながら、早い時期に検討をおえ、お示しできればなと思っておりますので、御期待いただければと思います。 　それから、いわゆる災害弱者の方に対しての対応を、しっかりときめ細やかな対応ができるように努めていきたいと思います。その上で、この民間事業者との災害協定について、企業としても社会貢献であるということでありますけれども、何かＰＲをということでありました。まさに中野議員がおっしゃるように、私も諫早を愛していただける地元の企業の皆さんと官民一体となって諫早市民の安全・安心を守っていければなと思っております。協定締結のＰＲにつきましては、現在も締結式には報道関係に情報提供を行い、ニュースや新聞、市ホームページなどに掲載を行っておりますので、引き続き、企業の皆さんをＰＲしてまいりたいと思います。 　それから、小長井町の過疎地域における今後の対応についての御質問でございます。 　単なる箱物だけでなくということでありました。そうですね。これはぜひハード偏重ではない、小長井地域が持続可能な発展をしていけるように、移住及び定住、また地域の人材の育成に関する事業、それから地元の産業の振興を応援する事業、さらには、今日午前中もありましたけれども、地域の皆さんの足、交通手段の確保、そういったところを総合的に実施することによって、この地域が持続可能な形になるように努めて頑張りたいと思います。 　考え方として、今回、過疎地域に小長井地域が指定されましたけれども、隣が佐賀県ということもあって、佐賀県から、あるいは福岡県からお越しいただける方のまさにゲートウェイとなる地域でありますから、ぜひそういった意味で、今回の指定、そしてこの過疎債を有効に活用しながら、地域の振興に向けて頑張っていきたいと思っております。 32 ◯中野太陽君［ 111頁］ 　ありがとうございました。干拓事業についてはちょっと裁判の経過というのがあるのでお答えしにくい部分もあるのかなというふうに思いますけれども、ぜひ、一方的な言い分、両方が今すれ違っているような部分を私も耳にいたします。地下水の取水のときに、裁判のとき、当時大反対で、皆さん工事を止めに行ったことがありましたけれども、地下水の取水が地盤沈下になるというのを私も耳にいたしておりまして、それはやっぱりやめるべきだというふうなことで、私はそこに参加しているのです。やはり話合いをして、ここは困る、ここはいいところだ、ここは変えてほしい、ここはもっとよくなるんではないかというものを、どちらも、開門を求める方も非開門を求める方も一緒に国に対して、こうやっていこうよというふうな雰囲気をつくる、それが最終的にできれば、私はいいのではないかなと。そのためのお互いの情報やお互いの懸念、誤解、こういったものをなくしていかなければいけないと思うんです。その役割を諫早市ができるのではないかというふうな思いが強くございます。 　いさかいというのは誤解が招く、そしてお互いに情報、そして会話ができなくなるというのが一番解決にはほど遠くなるものだと思います。諫早市の役割というものをぜひ果たしていただければというふうに思います。 　これで私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 33 ◯議長（林田直記君）［ 111頁］ 　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時31分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 34 ◯議長（林田直記君）［ 111頁］ 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　次に、諫早自由市民クラブ、松尾義光議員。 35 ◯松尾義光君［ 111頁］ 　諫早自由市民クラブ、松尾義光でございます。議席番号19番でございます。 　私が本日の最後となりましたけども、皆さんそれぞれに私も重なっておるわけでございますけども、私なりの視点を持って質問をさせていただこうかなと思っております。そして、また、私の思いも込めながら、提案をしながら質問をさせていただこうかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　市長を含む新たな体制での今期定例会となりましたが、今日まで県央都市諫早として培われてきた市政にどう向き合い、発展させていくか行政は生き物だとして私は捉えております。 　まして、今日コロナ禍において、社会環境は一変してしまったわけでございますが、いまだ終息は見られないわけでありますけども、ワクチン効果に期待するも新型コロナウイルスを経験し、私たちは、社会は何をすべきかのヒントがあるような気がいたします。市政のかじ取りも含め、新市長の手腕に大いに期待いたすところでございます。 　市長はスポーツに精通され、御自身もスポーツマンとして関わっておられます。施政方針においてもトップアスリートを育む競技力向上や、スポーツが持つ効力をもって共生社会の実現を目指していくと述べられております。もとより本市は、スポーツのまち諫早として振興や施設に力を注いでいるところでございます。御存じのとおりであります。 　県央地域における実績といたしましては、学生をはじめ多くのアスリートとともに、全国に名を馳せている現状であります。一昨日の新聞記事にもこうして創成館高校の運動場を芝生化というようなことで、サッカー１面分は県内で初であるということです。ここでもアスリートコースとして新設をしていくということで、非常に高校生球児をはじめ、頑張ってこういう面での我々の意図するところの頑張りどころが、見てとれるような感じもいたすところでございます。 　また、プロとしてＶ・ファーレン長崎も諫早を拠点に活躍をしておりますけれども、親会社のジャパネットホールディングスのスポーツタウン化構想の協議は合意に至らなかったわけでございますけども、精査、私が言う精査は行政としてできること、また企業としてなすべきことを踏まえて、再度検討していただきたいなという気持ちを持っております。そういう思いがあります。 　また、令和４年度の秋ごろの開業を目指し、西九州新幹線も急ピッチで整備が進んでおるところでございます。施政方針でも述べられたところであります。質問もさせていただきますが、新幹線整備に伴う事故も発生していることは、市長も御存じのところであります。 　それは、井樋ノ尾地区において久山トンネル掘削時に水脈を切断する減渇水事故が発生しております。今年からその施設整備が施行されていきますが、地権者の要望書も市に提出をされておるところでございます。一刻も早い解決をして、共に新幹線開業に向け、市民一体となって受け入れたいとの思いであります。 　それでは、こういうことに関連して施政方針について質問をさせていただきます。 　１、市政運営についての所信 　（１）「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を目指すことについて。 　これは同僚議員に詳しく思いを語られましたので、私も十分理解いたしまして、今後への大久保市長の思いをそういう面で捉えていきながら、我々もまたいろんな提案あるいは質問をしてまいりたいと思うところでございます。 　市においては、毎年大規模な防災訓練がなされておるところでありますけども、大事なことでありますが、合併して旧町に危険箇所としての区域があるのは御存じのとおりでございます。地域防災計画にも示されているところでありますけども、市民の皆さんが確実にその実情を把握しているか疑問であるところでございます。ましてや地区外の方々は知るよしもないところではなかろうかと推察するところでございます。 　今回の事故も地域で発生しております。時の新聞記事では、地元の住民がいち早く異常に気づかれていたとの記事でありました。「上流で何か起きとるばい」というようなことを感じておられたということでございます。 　その時点で、対策が講じてあればとの思いで残念でなりません。そういう意味合いも持って地域防災計画書も、一部の皆さん方が把握をされていても、有事の際、どこまで効力が発揮できるのか不安でもあります。二度と人災事故を起こさないためにも地域における総合訓練の必要性を感じます。もちろん机上の論も大事でございます。いろんな学者の先生方の御意見も大事であります。しかしながら、そこに住んでおる住民の皆さん方の声も行き届くような対策も取っていただけたらと、そういう思いがございまして、今回、質問をさせていただいております。 　ア、自然災害対策に言及されておりますけれども、避難情報の確実な周知を図るためにも地域の実情や課題・問題を的確に把握し、自治会との連携を強化する定期的な避難・災害対策訓練も必要と考えるが見解はとして質問いたします。 　コロナ禍の避難所につきましては、コロナ禍の中での対策も非常に難しい面もございますけども、そういう意味で、私の意図するところはそういう災害時での対策はというようなことで質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　次に、イ、定住促進を図るための市街化調整区域等の土地利用の見直しについて、果敢にチャレンジしていくと強い意志を感じるところでございますけども、現在、市街化調整区域内で土地利用の規制緩和が実施され実績が現れ始めている中での真意を伺う。また、少子高齢化に伴う人口減少は最も憂慮すべき課題と思うが、どのような施策を持って考えておられるのかというようなことで質問をさせていただきます。 　次に、２、活力あるしごとづくりについてでございます。 　令和４年開業を見据え、いかに都市圏から諫早市に来ていただくか、新幹線効果をどう見いだすか考えるときに、観光資源が少ない諫早に足を止めていただく策も考えていかないと、諫早駅を利用するだけで素通りされるのでは目的から外れてしまう。 　そこで、一人でも多くの皆さんが来ていただくためにも、そして、また諫早に足を止めていただく対策も講じながら、島原半島３市との連携したプロモーション活動も考える必要があるのではなかろうかとして、質問をさせていただきます。 　これはシティープロモーション的な考え方と、また新幹線利用のプロモーションとありますけど、私は総合的に考えていく必要があるのではなかろうかということを思って、質問させていただきます。 　（１）西九州新幹線開業を見据えた都市圏でのプロモーション活動を通じ、観光・物産振興に取り組むとのことでありますけども、同時に、諫早市と島原半島３市との積極的な連携によるプロモーション活動も必要と思うが、その見解を伺うとして１回目の質問とさせていただきます。質問内容によって再質問をさせていただきます。答弁を求めます。 36 ◯市長（大久保潔重君）登壇［ 113頁］ 　諫早自由市民クラブ、松尾議員の御質問にお答えいたします。 　各地域の特性に合った避難訓練を行うべきでないかとの御質問にお答えいたします。 　本市では、昭和32年の諫早大水害を教訓に、迅速に的確な防災活動を展開するため、防災関係機関が防災・水防技術の練磨と関係機関相互の円滑な連絡調整を行うとともに、市民の防災意識啓発を目的として、例年５月に本明川河川敷で総合防災訓練を実施しているところでございますが、本年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、総合防災訓練を中止し、各関係機関との通信確認訓練を実施したところでございます。また、市内で災害発生の危険性がある箇所につきまして災害危険箇所現地調査を行っており、本年は５月26日に高来地域と小長井地域でそれぞれ現地調査を実施いたしました。 　自治会との連携につきましては、これまで各自治会で地域の実情に合わせた危険箇所等を記載した防災マップを作成していただき、この防災マップに基づいて避難訓練を実施していただくようお願いしているところでございます。
   　引き続き、この自治会主体の避難訓練の実施をお願いするとともに、支所地域の危険箇所等について想定される災害に応じた防災訓練や、自治会と協同した避難所開設訓練の実施につきまして検討してまいりたいと考えております。 　次に、土地利用規制の見直しについての御質問にお答えいたします。 　本市では、近年の人口減少や少子高齢化の進展といった社会情勢の中、市街化調整区域に位置する既存集落においても著しい住民の減少や、それに伴う地域活動の衰退などが懸念されておりました。 　このような中、公共公益施設が整備された一定規模の集落において、平成23年度から定住促進を図るための40戸連たん制度や諫早版小さな拠点などの規制緩和に取り組み、既存集落における地域コミュニティの維持や、持続可能な地域づくりを推進してきたところでございます。 　その結果、これまでの実績といたしまして、平成23年度から令和２年度までの10年間に787戸の戸建て住宅が許可を受け新築されており、また、小さな拠点地区や沿道地区の指定により128戸の共同住宅や17戸の店舗、事務所が建築されるなど、一定の成果が出ていると思っております。 　ただ、市全体を見ますと、依然として人口減少の傾向が見受けられることから、これまで以上のさらなる定住化対策が必要と考えております。そのため、今後、人口・土地利用などの動向や、土地利用規制を見直された自治体の事例などの基礎的な調査を行うとともに、政策課題への影響を整理した上で、総合的な検討を行い、土地利用規制の見直しについては国や県に対する働きかけを行いながら、この土地利用規制、線引き廃止も含めた改革に果敢にチャレンジしてまいりたいと考えております。 　次に、諫早市と島原半島３市との積極的な連携によるプロモーション活動についての御質問にお答えいたします。 　諫早市と島原半島３市の連携につきましては、平成26年度に九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会を設立し、新幹線を生かしたまちづくりの推進による県南地域の産業・経済・文化の発展に寄与することなどを目的に、協議を行ってきたところでございます。 　その中で、観光・物産の担当者会議を開催し、観光振興につきましては、広域観光ツアーの企画や、諫早駅観光案内ＰＲコーナーの利活用などについて協議を行ってきたところであり、物産振興につきましても、諫早駅自由通路で４市合同の特産物販売などのイベントを行ってきたところでございます。 　市といたしましては、今後とも西九州新幹線の開業効果を最大限生かせるように、さらに諫早市と島原半島３市との連携を深めるとともに、ＳＮＳを活用したプロモーション活動や関西・福岡方面などで観光・物産展を開催し、民間アドバイザーの助言もいただきながら、積極的な魅力発信を行ってまいりたいと考えております。 　以上、演壇での答弁に代えさせていただきます。（降壇） 37 ◯松尾義光君［ 114頁］ 　一、二点再質問をさせていただきますけども、１番目の自然災害に対する思いでありますけども、答弁でありましたように訓練、そもそも小長井町あるいは高来町で５月26日に、そういうようなことで検討していきながらやっていくんだというようなことも聞き及んでおりますけども、答弁もいただきましたけども。 　それから、防災マップ、これもやはり温度差があって、まだできていない自治体もあるというようなことを聞きます。そういうところにはやはりもっともっと指導力を持って、また安心・安全のための対策を取っていただきたいなと、これは要望としておきます。 　それから、最近の自然災害というのは、すごく激甚化しておるわけでございます。いつどこで何が起こるか分からない、予測がつかないというようなそういう環境下にもあるわけです。そういう中で、線状降水帯というのですか、今朝の新聞報道で沖縄で大きな被害が、激甚化した豪雨が降っているというようなこともニュースで聞き及んでおります。 　それからまた、台風にいたしましても風速40メートルを超えるというような、そういう猛烈な風が吹くわけであります。私たちのところにはシーサイドという地区があるわけですけども、洋上の中での団地化であり、何も遮るものがないわけです。また、主幹道路というのが１本しかないというようなことで、私はかねてから防災・減災に向けてでも、どうしてもそういうインフラの整備をしていただけないだろうかというようなことを訴えてきておるわけでございます。そういうふうなところが、もしも台風時期、40メートルの風速が吹いたときにはどなるんだろうかなというようなことも考えますので、そういう面も踏まえて、詳細にわたってきめ細かく精査をしてそれに備えていただきたい。 　そういう思いを私は持っておりますので、一昨年の轟渓谷でのああいう痛ましい事故が二度と起きないような、やはり諫早市というのは、３つの海に囲まれたそれだけ危険区域あるいはそういう対策も講じながら、防災対策を備えていかなければいかないという思いもございますので、これは提案と申しますか、要望としておきます。 　次に、定住化促進を図るための市街化調整区域の土地利用の見直しについてでございますけども、これは昭和44年から昭和47年に、諫早市は46年の３月、その当時は琴海も町でしたので、時津、長与、琴海そして諫早市、多良見町という形の中で長崎都市圏ができたのではないかなというようなことで、まさにもう50年たつわけです。その真っただ中に私は生活をしておるわけでございます。 　それが、市長が言われる市街化調整区域の撤廃という形で、そういう策がいいのか、現に先ほども申し上げましたけども、今そういう市街化調整区域の中での規制緩和、近年では令和２年に見直しがされまして、そこら辺の効力というのが答弁もいただきましたように、徐々に出始めておるという、そういう環境下にあるわけです。 　そして、また一つ考えるときに、仮に市長が言われる市街化調整区域の撤廃となると、都合のいいところだけが開発されて、それに伴うインフラとかそういう面はどうなるんだろうかなと。あるいは市街化調整区域の中はほとんどが農地でございますので、そういう農地の問題はどうなっていくんだろうかな。 　そして、また税の問題もございますよね。都市計画税とかそういう面での問題点もあるのではなかろうかなということ、いろいろ考えるわけです。どっちが正しいかというのは、今後また見据えていきながら私も非常に興味を持って、今後一緒にいろいろと対策をさせていただきたいと思います。 　今の市街化調整区域の中の規制緩和にしても、本野、長田、多良見の喜々津で施行されておるわけですけれども、やっぱり便利なところが、学校に近いところであるとか、買い物に近いところであるとか、そういう地域がちょうど開発の拠点になって、利便性が求められる。 　そういうことを考えていったときに、小さな拠点にはそこに開発道路を入れながら開発をしていくわけですから、半径500メートルぐらいのところは。長田地域はまた少しエリアを増やしましたよね。 　そういうふうにしていけば、特段そういうインフラの問題であるとか、あるいは農業地の問題というのも、そこそこに解決をしながら、あるいは共有をしながらいけるのではなかろうかなという思いもございますけれども、私も市街化調整区域の中で生活をしておりまして、いろいろな課題、問題の中で悶々としたところもございますので、一緒に勉強させていただきたいなと。 　しかし、昭和47年に我が多良見町もそういう状況の中で、都市計画道路の設定がなされたわけです。そういう中で、今もその開発が途中までは、中里地域というところまでは完成をしておりますけども、その先は、今、蔭平・白岩線というようなところでつないでいきながら、しかしながら都市計画道路はそのままの状況で残されて、今後、認可していくと、前市長の思いをお聞きしておりますけども、その都市計画道路というのが、逆にネックになって、要するに都市計画道路上には構築物ができないのですね。 　その当時におきましては、承諾をいただいて、印鑑さえいただければ建築物もよかったよというような時期もあったのですが、今は絶対プレハブもだめだというようなことで、そういうようなところがあと12メートルか16メートルか私よく覚えていないのですけど、その都市計画道路線上にこの規制緩和のエリアがあるわけです。 　そこら辺を踏まえて、質問を２点ほどこの件についてさせていただきたいと思います。市長が言われるスケジュールや見直すことによるメリットをどのように考えておられるのかということと、都市計画道路の計画の位置づけは、どうお考えなのかということですね。 　そして、もう一点は、同僚議員にもこの件につきましては、るる答弁をされておりますけども、人口減少というのは無指定区域のほうが著しいわけでございまして、その対策はどうお考えでいらっしゃるかというようなことなのです。 　先ほども述べていただきましたけども、もう本当に小長井町なんていうのは、ドームの問題は合併前の協議会の時から論議をされて、今日できていないと。やはり、また今回もそういうふうなことでいつになるのかなという私の思いもございますので、その点も私もいろいろと勉強をしてまいりたい、そういう意味合いで答弁を求めます。 　もう一点ですけども、西九州新幹線の開業を見据えたプロモーションでありますけども、もちろん答弁もいただきましたように、観光会社との連携とか対応も考えて策は取られていくのかなあとは察しましたけども、観光や名所は仕掛けていくことも一つの策であり、そこをいかにアピールしていくか。 　また、新幹線開業は大きなきっかけとならなければ諫早は素通りしてしまう、思い切った仕掛けをしないと他市にならっていては、遅れどころか集客は望めないと思うのですが、どのような対策をもって対応しようと考えておられるのか、以上、３点、質問をさせていただきます。 38 ◯市長（大久保潔重君）［ 115頁］ 　松尾議員の再質問に御答弁をさせていただきます。 　要望ということで、冒頭、それぞれの地域のきめ細やかな防災対応ということで、要望を承りました。議員の地元の多良見町も本当に穏やかな大村湾に面すということで、諫早市は多良山系３つの海に囲まれて、平時であれば本当に風光明媚な観光資源であると言えますけども、一旦、この自然災害になりますと、それらが牙をむいて市民にかかってくるということであります。 　したがって、やはり「備えあれば憂いなし」で諫早も全域大変広いので地域の事情を把握し、それぞれの実情に応じた、そして地元の支所また自治会の皆さん、あるいは地元の消防団の皆さんとも普段から連携して、しっかりとした防災マップを作り上げ、また普段から必要な訓練があれば訓練をし、備えるということが大事だろうなと思っております。 　松尾議員の御指摘をいただきまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 　次に、市街化調整区域の土地利用規制の見直しにつきまして御答弁したいと思います。 　本当にこの都市計画というのは、将来の都市像を見据えながら基礎的な調査や政策課題の影響などメリット・デメリットを整理し、総合的に検討を行っていく必要があろうかと思っております。 　土地利用規制の見直しの検討に当たりましては、私は線引き制度の廃止も一つの手法と思っておりまして、その場合には市としての土地利用の方針を踏まえた県との協議を重ねた上で、都市計画区域の再設定や新たな都市計画区域マスタープランの策定などを、県において行っていただき、国や近隣市町との協議、調整などを進めていただく必要があります。 　いずれにしましても、この土地利用規制の見直しにつきましては、今後、国・県などの関係機関への働きかけや緊密な連携を図りながら、前向きにチャレンジをしてまいりたいと思っております。 　次に、都市計画道路の位置づけについての御質問にお答えします。 　現在、本市では都市計画道路や都市計画公園などに代表される都市施設や、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの市街地開発事業を都市計画に定めております。これらは土地利用規制と直接的に関係するものではなく、社会情勢の変化などに伴う土地利用動向に対応して、見直しを行っていくこととなります。 　まずは本市における将来あるべき土地利用政策について、線引きの見直しを視野に入れた各種調査・検討を進め、その中で都市施設などの見直しの要否についても検討を行っていく必要があると考えております。 　議員の居住のところも調整区域内であるということで、本当にその実情は誰よりも詳しく、また実感をされていることだと思います。ぜひいろいろな意味で総合的に調査をさせていただいて、これまでの緩和策でも一定の効果が見られております。 　しかし、まだまだ人口減少に歯止めがかからず、特に若い人たちの転出、一番懸念されるのは近隣市への転出、こういう状況を見るにつけ、さらなる緩和策が必要はないかと思っております。 　そういう中で、線引きの廃止を含めた新たな都市計画の見直しというのもチャレンジしていきたいなと思いますし、それに伴って地価がどうなるのか、税収がどうなるのか、あるいは開発地域の近隣インフラがどうなるのかということも含めて、しっかりと整理しながら頑張っていきたいと思います。 　次に、都市計画区域外の人口減少対策をどのように考えているかということの質問に対してのお答えをいたしたいと思います。 　本市におきましては、少子高齢化、人口減少対策が最優先課題であり、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、戦略的に推進しているところであります。 　本市の人口は地区によって増えているところ、減っているところがありますが、総合戦略は全市的な取組として都市計画区域内外を問わず進めております。その中でも、都市計画区域外に関連するものとしましては、まずは地域産業の維持が重要との観点から、農水産物のブランド化などへの地場産品の普及促進、農業生産基盤整備の推進、農業漁業の担い手の確保・育成といった取組を進めております。 　また、生活の基盤となる道路や光ファイバ通信環境の整備などとともに、公共交通の空白地域の解消のため乗合タクシーを運行し、生活に必要な足の確保に努めております。併せて特に人口減少が顕著な大草、飯盛西、長里などの複式学級のある小学校区域においては、校区外から新たに転入する世帯に対して、新生活を始めるための経費を補助する「いさはや生活実現事業」といった地域を絞った施策も進めております。 　今後とも、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を基本としながら、地域の実情や特性に合わせた総合的な取組を図っていきたいと考えております。 　次に、新幹線開業をきっかけとした観光業の集客についての御質問にお答えしたいと思います。 　本当に議員がおっしゃるように、幾ら地形的に県央で交通の要衝とはいえ、ありきたりの方策ではなかなか「私、ちょっと諫早に行ってくっけん」というのにはならないのかなと、そういう意味では、さらに攻めの仕掛けをしていく必要があるのかなと思っております。 　そういう意味で、新幹線の開業を見据えての観光客の集客につきましては、豊かな自然環境と交通の利便性を併せ持つ、本市の強みを生かした仕掛けづくりを考えているところでございます。 　本市は、新幹線駅である諫早駅から車で約１時間の範囲内に有明海、大村湾、橘湾の３つの海や、多良岳をはじめとした山々があることから、手軽にキャンプやマリンレジャー、トレッキングなどの多種多様な美しい自然を満喫できる環境にございます。 　このような都会にはない諫早ならではの地理的な環境を生かした体験型周遊コースを設定し、ユーチューブやインスタグラムなどを活用した、新しくひときわ目を引くような情報発信についても研究し、進めてまいりたいと考えております。 　また、諫早の歴史や文化を楽しんでいただくため、諫早観光物産コンベンション協会と連携しながら、諫早駅観光案内ＰＲコーナーの機能を強化して、新幹線で諫早にお越しいただいた皆様へ、諫早「楽焼うなぎ」などの食や「諫早おこし」をはじめとするスイーツ、眼鏡橋や神社仏閣などの歴史と文化を楽しめる短時間での周遊コースを御案内するとともに、諫早駅交流広場を活用した、特産品販売などのイベント開催による交流人口拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。 　どうぞ、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」実現のために、ぜひ御理解、御協力を賜りたいと思います。 39 ◯松尾義光君［ 117頁］ 　答弁、ありがとうございました。私も市長の思いに添って、土地開発やいろいろな面で我々ももっともっと勉強をしながら、地域住民の皆さん方がそれこそ「住んでよかった」と感じるまちづくりに邁進してまいりたいと思います。 　最後になりますけども、今、市長が言われた「来てよし、ちょっと来てみんね、諫早に」というような、そういう構想、夢を語れるような一つの仕掛けも大事なことではなかろうかなと思いますので、私も一つこういう提案をして、最後の言葉にしたいと思います。 　今ある諫早市美術・歴史館とか諫早公園をはじめ要所には観光バスが止まれるような環境づくりも必要ではなかろうかなあと、そういうスペースが必要ではなかろうかなということも考えます。 　そう思うときに、今、諫早市体育館がデンとして前の国民体育大会のときのあれがあります。もう本当に老朽化して「あれ、どがんかせんとなあ」という思いがありますけども、利用者があるということで、今も大事に使われておるわけですけども、あそこ一帯をやっぱり整備する必要性があるかなあというようなことを、提案しておきたいと思います。 　そしてまた、「干拓の里」あれも本当に年数もたっておりまして、いろんな面であそこは集客をする能力というのがすごくあると思うのです。そういう意味合いでは、同僚議員も申し上げておりましたけども、リニューアルがどうしても必要だと、しかし、あれだけの駐車場を兼ねたそれぐらいの施設というのはあまりございませんので、うまくこれを新幹線を利用した集客の目玉になるのではなかろうかなというようなことも、私考えておりますので、そういう中で一つ「干拓の里」のリニューアルも考えてほしいなあということ。 　そして、また先ほど市長も言っていただきました「諫早には本当においしい食べ物がございます」そういう中で、やっぱり食とかそして物産、これは１市５町にまたがるいろんな特産品と言えるものがあるわけでございますので、そういう物産の全てが展示販売できる大規模な仕掛けも必要ではなかろうか。 　今回、新幹線の多目的広場、そこに展示販売をするというようなことでございますけども、やはり私は、そのくらいではとてもではないと、物産館として本当に県下にないようなそういう物産館であるとか、あるいは道の駅構想を持ってほしいなあという思いがございまして、そしてまた、先ほどもツアーの問題も言っていただきました。 　そういう中で、文化とか歴史、名所それぐらいのツアーができるようないろんなコースを仕掛けていく。こういうことも、自転車や歩いて行くところ、あるいはタクシーで行くところあるいはバスで周回するような、やっぱりそういうコースも踏まえて真剣に考えていかないと、これはせっかく新幹線が来るのに、他市から来るのにもったいないなあというような思いもございますので、どうぞそこら辺も踏まえて、今後検討いただければというようなことで提案をしたいと。 　そして、もう一つ、一番大事なことは、県央都市諫早へ人や若者が集う魅力あるまちづくりが私は必須ではなかろうかと、本当に皆さん方努力をしていただいております。言葉は悪いですけども、「田舎町から脱却をせんばいかんね」と、やっぱり諫早市として長崎市と隣にある市でございますので、県央都市としての魅力発信をしていかなければならないという、やはり新幹線開業を機に、夢が語れる環境づくりが必要との思いで今回提案をさせていただきまして、本当に住んでよかった、諫早市を目指して市長、ともに頑張りましょう。終わります。 40 ◯議長（林田直記君）［ 118頁］ 　これで代表質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、明日７月１日定刻から開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...