諫早市議会 2020-12-05
令和２年第５回（12月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（田川伸隆君）［ 167頁］
おはようございます。これより、議事日程第５号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
坂口慎一議員。
2
◯坂口慎一君［ 167頁］
皆さん、おはようございます。議席番号10番、爽改いさはやの坂口でございます。
季節もだんだんとというか、ようやく寒くなってまいりまして、これから寒さも本格的に厳しくなってくると思います。皆様、体調管理に御留意の上、年末年始をお迎えください。
それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。
まず、１つ目です。諫早市栄町東西街区市街地再開発事業について伺います。
諫早市栄町東西街区市街地再開発事業につきましては、これまで10年余りに及ぶ歳月と多額の補助金、そして行政においても
商工観光課を中心に多大な人的労力をかけて進められてきた経緯がございます。
昨年10月には、東街区の商業施設がオープンし、西街区のほうも今年４月には
民間保育所が、８月には市の子ども・
子育て総合センターとしての機能を持つ、諫早市すくすく広場がオープンしております。
まずは、本事業のこれまでの経緯について伺いたいと思います。
3
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 167頁］
諫早市栄町東西街区市街地再開発事業のこれまでの経緯についての御質問にお答えいたします。
本事業の経緯でございますが、平成19年に地権者の皆様で構成される栄町東２番地街区再
開発発起人会が設立されましたことを皮切りに、平成20年に
諫早商工会議所が中心となって策定された栄町東２番地街区基本計画を基に、市街地再開発事業の検討を重ねてこられました。
その後、準備組合の設立、都市計画の決定を経て、平成25年10月に都市再開発法に基づく再
開発組合設立認可及び施工区域0.8ヘクタールにおける市街地再開発事業の
事業計画認可を受け、民間が事業主体の栄町東西街区第一種市街地再開発事業が開始され、平成30年１月に再
開発ビル建築工事に着手し、昨年６月末に東街区、９月末に西街区が竣工したところでございます。
工事の竣工後、駐車場と店舗床につきましては、当初地権者の皆様で構成される民間の
管理運営会社が取得し、
テナント運営を行う予定とされておりましたが、入居予定としていたテナントの出店取下げなどが相次いだことから、事業の見通しが立たず、本年３月に取得を断念されたところでございます。
これを受けて、本事業の基本契約に基づき、
事業協力者である
特定業務代行者グループにより、駐車場・店舗床の取得がなされたものであり、その後、ビルの管理運営及びテナントの誘致業務が行われているところでございます。
本事業によりまして、東街区には１階に約1,400平方メートルの
店舗スペース、２階から５階に244台収容可能な
大型駐車場が整備され、西街区には１階に約1,200平方メートルの
店舗スペース、２階には定員60名の
民間夜間保育所や、諫早市すくすく広場、３階から10階に75戸の分譲住宅が整備されたところでございます。
4
◯坂口慎一君［ 167頁］
では、（２）の質問です。この再開発ビル１階、特に西街区のほうですけれども、
商業施設部分のテナントの空き状況が指摘されております。
先日、
諫早市中心地域の町内会長、自治会長をお招きして開催した
議会報告会の折にも、このことが指摘されておりました。市の積極的な関与であったり、市議会からのより強い働きかけを望む意見が出されております。
本市としても、10年余りに及ぶ歳月と多額の補助金、多大な人的労力をかけて進めてきた本事業の成果として、今の再開発ビルの商業施設の状況をどのように考えるか。現在の
空きテナントの状況と、今後の市の支援の在り方について伺いたいと思います。
そしてまた、商店街の歴史的な背景や機能的な役割を考慮して、店舗等の商業施設にかかわらず、例えばオフィスとしての利用であったり、あるいは
観光物産振興の拠点施設などの利用を促すような助言あるいは
アドバイス等が考えられないか伺いたいと思います。
5
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 167頁］
空きテナントの状況と今後の支援についての御質問にお答えいたします。
アエルイーストの
テナント状況につきましては、昨年10月にオープンいたしました100円
均一ショップ、カフェ、洋菓子店、
生鮮食料品店の４店舗に加えまして、本年８月にはコンビニエンスストアが開業され、現在
空きテナントは１区画、約50平米となっております。
また、
アエルウエストの１階店舗部分の保留床６区画、約1,150平方メートルにつきましては、現在のところ入居者が決まっておらず
空きテナントとなっている状況でございます。
テナントの誘致につきましては、床の所有者とは日頃から情報の交換をしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、企業の
店舗開発意欲が後退しております。現状では非常に厳しい状況であるが、引き続き複数の事業所と交渉を行っており、１日も早くテナント開業できるよう営業活動を行っているということでございます。
市といたしましても、本市街地再開発事業の当初の目的でございます「賑わうまち」、「ひとが集うまち」、「安心して生活できるまち」の目標が達成できるような商店街の新たな核が形成され、
中心市街地の活性化につながるテナントを誘致していただくよう、ビルの所有者にお願いするとともに、市を訪れる事業者への情報提供でございますとか、誘致の際の資料作成などにも引き続き協力してまいりたいと考えております。
6
◯坂口慎一君［ 168頁］
今、御答弁の中で、コロナ禍において企業の、店舗の出店意欲が減っているということであったと思いますけれども、店舗以外でも、今しがた御提示したところなのですけど、オフィスとしての利用とかその他の商業的な店舗以外での利用、そういったことは考えられないのか。再度、伺いたいと思います。
7
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 168頁］
オフィスなどとしての利用の御質問にお答えいたします。
テナントの誘致業種などにつきましては、
管理運営業者によりますと、現在
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、物販、飲食等の新規出店が大変厳しい状況であるということでございます。
物販、飲食等にこだわらず、事務系のオフィスなども含め、様々な業種へのテナントの誘致にも取り組んでいるとお聞きしております。
市といたしましても、
中心市街地に事務系のオフィスなどが設置されますと、雇用者による商店街全体の回遊が図られ、にぎわいの創出が可能と考えますので、「賑わうまち」、「ひとが集うまち」、「安心して生活できるまち」につながるのではないかと考えているところでございます。
8
◯坂口慎一君［ 168頁］
その点、よろしくお願いいたします。
基本的に、民間開発がベースになってはいるのですけれども、これまでの市の関与の在り方であったりとか、現在の
空きテナントの状況等、非常に厳しい状況であるということで、市民の目にそれがどのように映っているかということは認識する必要があるのかなと思います。そういった御意見が、
議会報告会の折にも出されておりました。
市が、責任を問われるような状況にもなりかねないのかなと、そういう危惧さえあるわけですけれども、そうならないためにも今後の市としての関与の仕方、支援の在り方というものをしっかり示す必要があるように思われますが、所見を伺います。
9
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 168頁］
栄町東西街区第一種市街地再開発事業につきましては、
中心市街地活性化基本計画の中でも重要な事業として位置づけられており、この再開発事業を
中心市街地のにぎわいの創出につなげる必要があると考えております。
したがいまして、市といたしましても、今後とも
中心市街地の活性化につながるテナントを誘致していただくよう、ビルの所有者にお願いするとともに、誘致につきましても必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
10
◯坂口慎一君［ 168頁］
引き続きよろしくお願いいたします。
では、２番目の道の駅の整備について質問してまいりたいと思います。
（１）の国道251号沿いにある既存の直売所を活かした道の駅の整備事業の進捗状況を伺うという質問ですけれども、これにつきましては、先日、一般質問におきまして同僚議員から質問と詳しい御答弁、いただいておりますので、重複は避けて１点だけ伺いたいと思います。
先般示された、第１期
諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の達成状況についての中に、「基本目標４、時代に合ったまちをつくる」のうち、道の駅を拠点とした
市街地近隣・中
山間地域等の活性化として、平成31年度末までの道の駅の設置というものが数値目標として掲げてありました。
先日の同僚議員の質問に対する御答弁にもありましたように、既存の直売所を活用した道の駅整備が現在進行中ということで、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の目標からかなりずれ込んでいるように思われます。この進捗の遅れの原因は何なのか。
それからまた、新たな目標値を示す必要がないのかどうか、所見を伺いたいと思います。
11
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 169頁］
第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の道の駅に関するＫＰＩについての御質問にお答え申し上げます。
本市といたしましては、道の駅では豊富な農水産物をはじめとする地域資源を十分に活用し、市内外からたくさんの人が集まることで
地域活性化につながるような施設にしたいと、従来から考えてきたところでございます。
そのためには、諫早市内の農水産物や流通などに精通した市内業者が、地場産品の普及促進や
販路拡大等を行っていくことが必要であり、まずは道の駅の運営主体を最優先に考え、
市内事業者とお話をさせていただいてまいりましたけども、結果として平成31年度までの設置には至らなかったということでございます。
新たな目標の設定ということでございます。
今年３月に確定しました第２期のまち・ひと・しごとの計画の中でも、引き続き道の駅の設置を掲げているところでございます。
12
◯坂口慎一君［ 169頁］
では、次の質問です。
国道251号沿い以外の候補地における道の駅設置の可能性と設置要件について伺ってまいります。
本市における道の駅の設置につきましては、市長の以前からの御答弁にもありますように、国道を４つ抱える交通の要衝という本市の特性に鑑みれば、市内に道の駅は１カ所でなければならないとは考えていないということでありました。
また、先日の御答弁の中でも、まず初めに、現在進行中の道の駅整備からというような言葉もあったように記憶しております。
とすれば、国道251号沿い以外の候補地における道の駅設置も十分可能と、そのように受け止める次第です。以前から、市内５カ所を道の駅設置に向けた候補地として選定され、立地調査を行われてきた経緯もございます。
そこで、国道251号沿い以外の候補地における道の駅設置の可能性と設置要件について伺います。
13
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 169頁］
国道251号沿い以外の候補地における道の駅についての御質問にお答え申し上げます。
道の駅整備を具体的に進めている国道251号沿いにつきまして、計画どおり整備されることとなったといたしましても、以前から申し上げておりますとおり、交通の結節点にある本市の道の駅は１カ所のみという考えはありませんので、運営主体の候補者が具体化すれば設置の可能性はあると思っているところでございます。
14
◯坂口慎一君［ 169頁］
１のところで御答弁いただいた、まち・ひと・し
ごと総合戦略上の進捗の遅れの原因というのが運営主体との調整に時間を要したこと、そして、設置の可能性及び要件についても、地理的・立地的な要因よりも運営主体の選定がまず最優先というような御答弁であったかと思いますけれども、運営主体の選定というところがキーポイントになるのかなと思います。
ただ、一口に運営主体と申しましても、様々考えられるわけでありまして、
民間企業単独で可能なのか。組合とかＮＰＯ、
公益法人等でなければならないのか。また、市が出資して公社とか第３
セクター等での運営も可能なのかという、法人の形態の問題。
それから、売上げがどの程度あればよいのか。あるいは、資本金がどれぐらいあればよいのかといった、法人の規模の問題です。こちらもあるかと思います。
運営主体ということにつきまして、どのような法人形態で、どれほどの法人規模であれば、運営主体として適格とみなされるのか、その辺りの所見を伺います。
15
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 169頁］
運営主体に対しての御質問でございます。
運営主体としたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、年間を通して市内の農水産物を一定量確保する必要があり、販売面においては柔軟な発想や企画力による販売促進や
販路拡大等が求められているため、
市内生産者からの信頼がある市内業者であって、運営を任せるにふさわしい経営能力を有している方と考えております。
したがいまして、現時点におきまして株式会社であるとかＮＰＯであるとか、そういった形態とか、あるいは現在の既存の会社であれば年商とか売上高とか、そういった具体的な規模についての一定の必要な要件を定めているところではございません。
また、全国的な事例といたしましても、第３セクターでやっていらっしゃるところもあれば、農協とか漁協とか、そういった組織でされているところもあるかと思っておりますので、幅広く考えていきたいと思っております。
16
◯坂口慎一君［ 170頁］
人口減少対策の必要条件の１つとして、産業を強くすることがまず必要ではないかなと思います。
うまくやれば、市外からの多額のお金を獲得することができますし、かつ、そのほとんどが地元に還元されるという道の駅の特性を考えれば、道の駅の設置は産業基盤の強化の拠点として地域に必要なものではないかなと思います。
その前提となる運営主体というものがいかなるものか。いかなる要件を満たせば適格とみなされるのかという質問でありましたけれども、設置に係る費用の負担の在り方とか、そういった具体的なイメージを市民と一緒に共有していくことが、今後の進展に寄与していくものではないかなと考えましたので、この点、要望事項としてお願いをしておきたいと思います。
私の地元、高来地域をはじめ、
小長井地域それから長田地域の東部地域は、農産物、海産物をはじめ、多様な加工品等が豊富にございます。
ただ、それらを販売する拠点となる施設が地元にない、少ないという状況で、お金を獲得する拠点が少ないという指摘が以前からございます。
私がここで、この質問を取り上げたのも、当然のことながら東部地域にも道の駅の設置をという強い思いから質問をさせていただきましたので、今後とも御検討のほどよろしくお願いいたします。
では、３点目、
諫早市地域包括ケアシステムの構築について伺ってまいります。
私
ども市議会議員の任期も、残すところあと半年を切っております。私の任期後半は、
教育福祉委員として、
子育て支援、教育、
高齢者福祉等々、とりわけこの
諫早市地域包括ケアシステムについて多く議会でも取り上げてまいりました。
これまでは、制度全体に関わる理念的な質問が多かったと思いますが、前回あたりから具体的な事項、制度について取り上げてまいりました。
前回は、ごみ捨てや買い物、移動支援といった生活支援につきまして、自治会や住民団体、ＮＰＯや
ボランティア団体、民間企業が主体となって活動することができる介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業における、通所型及び訪問型のサービスＢについて取り上げました。次期の
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画に向けて検討いただけるということで、非常に期待をしております。
今回も、個別事項を取り上げながら、本市の
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を促進していきたいと考えております。
今回は、地域における介護予防と生活支援を促す取組の事例として、
小長井地域で作製されたＤＶＤ「こながい地域支え合う
まちづくりに向けて」についてと、透析患者の移送支援について取り上げたいと思います。
まず、
小長井地域で作製されたＤＶＤについてから質問してまいります。
今年２月に開催された
小長井地域の第12回語らん場。こちらに、私と同僚議員と一緒に見学をさせていただいたのですが、この第12回の語らん場において、このＤＶＤの上映がなされていました。
このときはまだ、完成の一歩手前という状態での上映であったと記憶しておりますが、それから一部編集が加えられた完成版のＤＶＤが、最近開催された
小長井地域での語らん場において上映されたと、地元の方より伺っております。
また、
小長井地域の第12回語らん場においては、ＤＶＤの上映の後に、このＤＶＤをどう活用していくかという、その方法についても議論がなされておりました。
そこで、まず（１）の問いですが、
小長井地域で作製されたＤＶＤ「こながい地域支え合う
まちづくりに向けて」の概要と今後の活用について伺います。
17 ◯市長（宮本明雄君）［ 170頁］
小長井地域で作製されましたＤＶＤ「こながい地域支え合う
まちづくりに向けて」につきまして御答弁申し上げます。
小長井地域は、
地域包括ケアシステムの取組の１つでございます介護予防と生活支援の語らん場に、平成28年度から先行的に取り組まれた３地域の中の１つでございます。
語らん場を重ねる中で、住民の皆様たちにも語らん場を知ってもらうこと、また地域で予想されます10年後の課題を現実のこととして実感してもらうことが必要、重要でございまして、今後のことを繰り返し話し合うための題材が必要との結論から、ＤＶＤを作製されたと聞いております。
ＤＶＤ作製にあたりましては、自治会長、民生委員、老人クラブ、ふれあいいきいきサロンのメンバーなどから構成される
実行委員会を立ち上げられるとともに、中学生にも参加してもらうために、
小長井中学校の協力を得ながらつくり上げておられます。
主な出演者は、地域住民と中学生でございまして、内容といたしましては、
小長井地域の高齢化とそれに伴う困りごとなどの10年後の状況、
小長井中学校とともにＤＶＤを作製することになった経過、介護予防の取組を続けた結果、ごみ出しができるようになった住民のエピソード。それから、
小長井地域の課題について語らん場で話合いを続けることの大切さなどが描かれております。
またこれ、２部構成になっておりまして、小長井いきいきサロン編といたしまして、支えあう
地域づくりと、ふれあいいきいきサロンの御紹介というのでしょうか、
小長井地域に16あるふれあいいきいきサロンを全て取材されまして、参加者の感想をはじめ、サロンを立ち上げたきっかけや、料理、歌、体操、踊りなどを笑顔で楽しむ地域の皆様の姿が、このＤＶＤに収められております。
ＤＶＤは、作製までの過程についても描かれておりまして、
地域づくりの大切さが非常に実感できるものとなっておりますことから、他地域におきましても参考になるのではないかと考えております。
ＤＶＤの今後の活用についてでございますけれども、
実行委員会から
小長井中学校をはじめとした関係団体に配布されますとともに、メディアを使った周知も検討されていると伺っております。
市といたしましても、作製者の意向を尊重しながら、今後の有効活用について検討してまいりたいと思っております。
小長井地域、もともと、いきいきふれあいサロンが非常に盛んに取り組まれているところでございまして、私も２度ほど参加したことがありますけれども、今回、このような地域で支え合うという目的を持って、しかも中学生の皆様の協力を得て、地域で支え合う
まちづくりに向けてということで、10年後にどうなるのかというようなことを皆さんで話合っていただく。
もう、語らん場の原点を見る思いでございまして、そういう意味で非常に価値のあるものだなと思っております。内容は、今議会でも議論がありましたごみ出しの問題とか、病院の問題、運転の問題、移動手段です。そういうものが描かれておりますので、非常に参考になるのではないかなと思いました。
18
◯坂口慎一君［ 171頁］
活用方法については、第12回の語らん場においても、地元住民の方からケーブルテレビ等で放送できないものかといった御意見も聞かれたところです。
ＤＶＤという媒体の特性として、なるべく多くの方の目に触れることを前提にされてつくられたということも考えられますし、ケーブルテレビというメディアはそれを可能にするというふうに考えます。
なぜ、ケーブルテレビなのかというところで、２つほどあるのかなと思いますけれども、１つは地域の住民の方が、地域の今後の課題を、先ほど市長からの御答弁にもありましたけれども、自らの問題として高齢者、ボランティアのみならず、地元の中学生も含めた自らの手で作製をされたということ。そして、語らん場という地域での自らの取組の中からＤＶＤを活用して、自分たちの介護予防や生活支援を促進するために活用したいと、そういう思いがあるのではないかなと思います。
それから、もう１つ、語らん場の中から生まれた成功事例としてのこの取組。
小長井地域という１つの地域から生まれた取組を市全体に周知し、広げていく。先ほど、市長の御答弁にもありましたように、本当にほかの地域でも参考にしていただけるのではないかというふうに考えます。
市全体に周知していくというコーディネーターとしての市の役割を考えれば、市内の不特定多数の方の視覚と聴覚に直接訴求可能なケーブルテレビを活用した方法がよろしいのではないかなということがございます。
そこで、ケーブルテレビを活用した周知方法等は考えられないか、伺いたいと思います。
19 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 172頁］
現在、
小長井地域のＤＶＤ作製のみならず、各地域において語らん場を通じた様々な取組が展開されております。語らん場における行政の役割として、好事例を市全域に広げるというものがございます。
また、地域の参考となる取組につきましては、取組を行っている皆様の同意を得ながら、各地域の語らん場や年１回開催の介護予防と生活支援の
地域づくりフォーラム、市のホームページなど、機会をとらえて他地域に紹介するなど、市内各地域の取組が円滑に進められるよう、横のつながりをつくってまいりたいと考えております。
現在のところ、このＤＶＤについて、
小長井地域の皆様がされていることですけれども、自治会、老人クラブ、民生委員の会、それから
小長井中学校、小長井図書館など地域の関係団体へＤＶＤを配布されておられます。また、自治会から報道機関へ投げ込みをされております。
今、坂口議員から御提案があっておりますケーブルテレビについては、お話あったわけですけど、現在交渉中と伺っております。
諫早市としましては、市役所の庁内モニターというのが、１階は西側にあるわけですが、12月１日から１日３回、放映をしているところでございます。
20
◯坂口慎一君［ 172頁］
庁内モニターです。告知のチラシといいますか、そういった何時からと、何時からと放送しますと、そういったチラシも貼っていただいて放送していただいております。
ケーブルテレビについては、現在交渉中ということで、予算等々もし必要になった場合の対応等はどのように考えられるか伺います。
21 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 172頁］
今回のＤＶＤ作製につきましても、全て
小長井地域の方で、
まちづくりで作製されたところでございまして、市としての語らん場の取組につきましては、語らん場の場所を設定し、開催をするということがまず第１の役割ということと、それから好事例の提供ということを考えておりますが、予算について、費用がいるということであれば、いまのところは考えていないというところです。
現在、交渉中ですので、どうなるかということは、そこの経過を見守っていきたいと思っております。
22
◯坂口慎一君［ 172頁］
あくまでも、現在交渉中ということで、もし予算措置等必要になれば、そのときはまた御検討のほどお願いしたいと思います。
では、（２）です。本市における透析患者の現状と移送支援について伺います。
まず、なぜ透析患者なのかということでありますけれども、移送支援を考える場合に、透析患者及びその家族ほど移送支援を必要としている方はいないのではないかと、そういう思いから、この透析患者の事例を取り上げております。
多くの方が御存じのように、人工透析とは慢性腎臓病が進行した末期の腎不全の段階において用いられる治療法で、人工的に血液中の余分な水分や老廃物を取り除き、血液をきれいにする働きを腎臓に代わって行うというものでございます。
特に、ダイアライザーという透析器を介して行う血液透析については、週に２～３回程度の通院に、１回当たり４～５時間程度の治療時間が必要とされており、これがなされなければ患者さんの生命に関わる、そういった治療方法でございます。
住み慣れた地域で生活していくという
地域包括ケアシステムの理念に照らし合わせた場合、透析患者の移送支援ほどその必要性が認識されるものはないのではないかというふうに考える次第です。
そこで、まず、我が国における透析患者の動態を見ていきたいと思いますが、一般社団法人日本透析医学会が実施している統計調査「我が国の慢性透析療法の現状（2018年12月31日現在）」によれば、2018年末の時点で、慢性的に透析療法を受けている患者数は33万9,841人であるということです。透析患者数は、年々増加傾向にあったということですが、近年の患者数の伸びは鈍くなっているようです。しかしながら、人口100万人当たりの透析患者数が示す有病率は、ある資料によれば、台湾に次いで世界２位であるということです。
透析患者の臨床背景についてもう少し見てみますと、透析患者全体の平均年齢は68.7歳であるようで、平均年齢は年々上昇傾向を示しているようです。最も割合が高い年齢層は、男女共に70～74歳であるということです。また、65歳未満の患者数は、2012年から減少し、70歳未満の患者数は2017年から減少しているようです。
つまり、我が国における慢性透析患者数は増加しており、その増加は70歳以上の患者の増加によるものであるということが分かります。また、透析期間・透析歴の長い患者が増加しているということも指摘されております。ということは、臨床的な問題であると同時に高齢者問題、すなわち
地域包括ケアシステムの理念の下で支援すべきものとして捉えることも可能かと思われます。
そこで、本市における透析患者の現状と移送支援について伺います。
23 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 173頁］
本市における人工透析患者の現状と移送支援についての御質問にお答えいたします。
本市の人工透析患者数は、令和元年度では382人であり、多少の増減はございますがおおむね370人前後で推移しております。
透析治療は、１回の治療で４～５時間、これを週３回程度行う必要があり、人工透析患者の方にはその費用が大きな負担となり、また通院には時間や労力などもかかることになります。そのため、１番の問題である費用面につきましては、所得に応じた自己負担限度額を超える部分を自立支援医療費支給事業として支援を行っているところでございます。
また、通院に係る支援といたしましては、ＮＰＯ法人ほほえみ諫早が人工透析患者を対象として、自宅から病院までの送迎を行う福祉有償運送事業を実施しております。この事業は、道路運送法に基づくもので、移動制約者等に対する輸送手段の確保を目的としてＮＰＯ法人等によるボランティア有償運送を認める制度でございます。このサービスは、御自身で自家用車や公共交通機関を利用して通院することが困難な方を対象としており、送迎に係る実費程度の費用で利用することができます。
市では、この事業の運営主体であるほほえみ諫早に対しまして、補助による支援を行っているところでございます。
24
◯坂口慎一君［ 173頁］
今、御答弁の中に、現在市が支援をされているＮＰＯ法人さんが挙げられておりましたけれども、活動の状況。本市における患者数が370人程度でおおむね推移しているということでありましたけれども、そのうちどの程度の患者さんが利用をされているのか。その状況を伺います。
25 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 173頁］
ほほえみ諫早さんの活動状況ということでございますが、令和元年度の運送の実績でございますけども、会員数が24人で、運送の回数が2,568回となっております。
26
◯坂口慎一君［ 173頁］
24名が利用されているということで、370名の患者さんに対して24名。これが多いのかどうか、ちょっと私の判断はつきかねますが、その利用の状況で現在十分と言える状況なのかについて伺います。
27 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 173頁］
基本的に、このほほえみ諫早、福祉有償運送については、先ほど御答弁いたしましたが、自分で自家用車、公共交通機関を利用して通院が困難な方が対象でございまして、ほかに例えば御家族の送迎があってそれでやっていらっしゃる方とかもいらっしゃいますし、そういうことができない、手段がない。なおかつ、タクシーというか、自宅から病院までの輸送が必要というようなことで送迎が必要というような方ということでございまして、会員となっていただいてやっているというところでございます。
こういうサービスにつきましては、例えば病院ですとか、そういったところから御紹介されておりまして、そういうところからほほえみさんにお話があるのかなと思っております。
人数については、24人が多いか少ないかという問題でございますが、何と言ってもボランティアでやっておりまして、その運送ボランティアの人数が確保できなければ人数を増やすということはちょっと難しいと考えております。
28
◯坂口慎一君［ 173頁］
市から、年間50万円ほどですか、補助がされているようです。
現場では、このほほえみ諫早さんですか、利用したくて申請してもなかなか手いっぱいということで断られたりする事例も、現状もあるようです。
ＮＰＯさんのほうも、資金的な面であったり人的な運営面での課題もあると聞き及んでおります。
本市の現在の支援の在り方というものが本当に妥当なものなのか。いま一度、再度検討する必要があるのではないかと思いますが、所見を伺います。
29 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 174頁］
福祉有償運送の制度につきましては、運輸局の許可を得たものでございまして、あくまでの有償のボランティアという制度になっております。
ここら辺で、先ほど申し上げましたがボランティア運転手が確保できているかというところが一番、この活動の中でも難しいのかなと思いますが、こういうことについては、なるべく多くの方に登録いただけるよう、市においても、広報いさはやにボランティア運転士募集の記事を掲載したりして協力をしているところでございます。
30
◯坂口慎一君［ 174頁］
もろもろ、支援をされているのでしょうけれども、現状が追いついていない、現状に合っていないという部分も指摘されております。
全国的には、病院が送迎を行っている事例もあります。また、患者さんにタクシー券等の助成をしている自治体というものもございます。
一方の極に患者及びその家族が送迎をするという状況があって、その対極に病院が送迎をするという状況があるとすれば、その間で患者自身に対してタクシー券の助成を行うのか、また病院に対して補助を行うのか。また、本市のように
ボランティア団体の活動に補助をするのかといった支援の在り方があると思います。
どのような支援の在り方が可能で、かつ妥当なのか。その辺りをいま一度、そしてその支援、どの程度行えば十分かという視点もございます。
その辺りについて、いま一度御検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
31 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 174頁］
現在のところは、先ほど申し上げておるとおりの支援を行っているという状況でございます。
通院のための手段、その費用などにつきましては、ほかの制度においてもそこを公的に負担しているということはございません。これは、だからおなじことだと思っております。
ほほえみ諫早さんの有償ボランティアを利用されれば、タクシーよりは多少安価になるということでございます。これは、基本料金が550円で、タクシーだと590円ですが、あとタクシーだと226メートルごとに70円ということですが、こちらだと１キロ増すごとに60円というやり方でございます。
また、この許可を得るために、福祉有償運送の委員会というのを市に設けておりまして、そこで審議をして、そこでその後許可を得るという、そういう手続になっております。
先ほどおっしゃったとおり、病院が送迎をしているというところもございます。
通院のための費用については、ほかの制度、たとえば介護保険事業とかにおいても、費用そのものは負担はしません。その通院の制度そのものを負担するということはございません。一体的なものとして、例えばデイサービスなどで送迎、全部セットになっているというような形はあるわけでございますが、通院そのものの負担をすることはないので、現在のところは私たちとしてもボランティアの方をできるだけ多く登録していただけるように努力をしていきたいと思っております。
32
◯坂口慎一君［ 174頁］
病院の送迎の事例、申し上げましたけれども、今のところの市内にはたしかないはずだと思います。
実際に、通院でお困りの患者さんがいらっしゃる。市の言い分もあるかとは思いますけれども、現に困られている方がいらっしゃるということをいま一度認識していただきまして、どのような支援の在り方が適切なのかということを、再度御検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、最後の４番目の質問に移ります。
人口減少対策の１つとして、大学等の教育機関の誘致の可能性について伺います。
大村の話がございます。大村市と長崎大学が、今年６月18日に、現在文京キャンパスにある情報データ科学部を大村市内に建設中の新幹線の新大村駅の東側に移転させるための協議を開始した。そして、覚書を締結したという報道がありました。
それとは別に、これは私が以前からずっと考えていたことですけれども、本市は言わずと知れたスポーツのまちでございます。体操の内村航平選手であったり、サッカーの田川亨介選手等々、日本国内にとどまらず、世界で活躍するアスリートを輩出したまちでありますし、トランスコスモススタジアム長崎やスポーツパークいさはやなどの大型スポーツ施設も整備をされております。
また、近年では、広大な干陸地を利用したスポーツの振興なども話題となっております。
スポーツは、本市にとって重要かつ有力な地域振興の資源であるというふうに考えております。
そこで、参考としたいのが鹿児島県の大隅半島にある鹿屋市という都市がございます。2006年に１市３町で新設合併した自治体で、人口が、今年11月１日現在で10万884人。以前は、本市と人口規模と産業構造が類似するということで、類似団体であった時期もあるように記憶をしておりますが、その合併等々の背景といい、人口規模といい、また
中心市街地と山や海という豊かな自然で形成されているところは、本市と非常に似通っているのではないかというふうに考えます。
この鹿屋市の白水町というところに、全国で唯一の国立の体育大学がございます。
人口減少対策については、周知のように出生数と死亡数の差を小さくする自然増対策と、転入・転出の差を小さくする社会増対策とございますが、社会増対策の１つとして、大学等の教育機関の誘致の可能性について伺いたいと思います。
今回の質問では、鹿屋市に設置された体育大学を事例の１つとして参考にさせていただいておりますが、今回の質問で、大学等の教育機関というふうに質問の文章に含みを持たせているのは、体育大学に限らずの可能性を探るためでありまして、例えば専門職大学とか、総合大学の中でも、例えばスポーツ科学部とか健康科学部とか、そういった特定の学部だけを誘致する手法であったり、あるいはサテライトキャンパスを誘致する等々の手段もあるかと思います。
それら全ての可能性を含めた誘致の可能性について伺いたいと思います。
33
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 175頁］
体育大学や体育学部、またそのほかについてもということで、誘致についてのお答えをいたします。
国内には、体育大学は５校ございまして、国立は議員もおっしゃいました鹿屋体育大学の１校。私立は日本体育大学、日本女子体育大学、東京女子体育大学、大阪体育大学の４校でございます。
本市出身で、体育大学を卒業されたアスリートとしては、体操の内村航平選手が日本体育大学を卒業されております。
本市は、県立総合運動公園陸上競技場や中央体育館、スポーツパークいさはやなど、充実したスポーツ施設を有するとともに、本明川下流域はボート競技にとって最適な場所とされておりまして、ちょうど本日からボート競技ナショナルチームのシニアチームが合宿をされております。また、ジュニアチームは、先週金曜日から合宿をされているということもあります。
また、内村航平選手をはじめ森岡紘一朗選手、藤原新選手、山口美咲選手、副島正純選手といった５名のオリンピック・パラリンピック選手を輩出していることから、スポーツ環境には恵まれているものと思っております。
現在、市内において陸上競技やボート競技での国内トップレベルの選手の合宿のほか、大学野球の合宿や硬式・軟式野球の大会なども実施されておりますので、スポーツコンベンションの推進を通じて、情報発信や人脈づくりを行うとともに、体育大学や体育学部等の移転などの情報収集に努めながら、誘致などの機会があれば検討してみたいと思っております。
34
◯坂口慎一君［ 175頁］
よろしくお願いいたします。
大学誘致などといいますと、雲をつかむような話と思われるかもしれないと思いつつ、恐る恐る今回質問をさせていただいたわけでありますけれども、将来への明るい展望といいますか、夢のある展望を開くことができればと思い、質問させていただきました。
今後の情報収集等をよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
35 ◯議長（田川伸隆君）［ 175頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時５分 再開
36 ◯議長（田川伸隆君）［ 175頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田直記議員。
37 ◯林田直記君［ 175頁］
おはようございます。爽改いさはやの林田直記でございます。続けて、爽改いさはやになっておりますけども、どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、前置きに何を話そうかなと思ったのですが、はやぶさ２ですね。これ、新聞が11月30日の長崎新聞の１面にありまして、はやぶさ２に長崎の技術、三菱造船諫早工場ということでいろいろ記事が書いてあります。
こういう方たちが、この諫早の地で活躍されていたんだなということを改めて知りまして、本当に感動を覚えているところでございます。
今、ちょっとここで距離のことを話したのですけれども、50億キロって何キロやろうかねとか、本当に想像がつかないような距離を無事に役目を果たして、また次の役目に旅立ったということで、本当にこう、現実的であり夢があって、非常にこの諫早の地がすばらしいなと、こういうところにこういう企業があって本当にすばらしいなということを、そういう思いを新たにしたところでございます。
それでは、質問に入りますけれども、今回は、税収から見た市財政の動向について。社会的要因、社会増減から見た人口減少歯止め対策について。地域高規格道路「島原道路」と諫早市の
まちづくりについてということの３項目について、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初めに税収から見た市の財政の動向についてということでお伺いいたします。
市の財政の中で、市が直接、市民または法人に対して課税する制度として市税があります。市税は、市の自主財源としてどの政策にも制約なく支出できる財源であります。
国、県の補助金は使途が限定されている、いわゆるひもつき財源であります。起債も、基本的には地方公共団体においては、道路や箱ものなど投資的な経費に充当されます。
自主財源である市税をいかに安定的に確保していくかが、今後ますます高まる行政需要に対応できるかの重要な要素だと考えております。
まず、そこで初めに、合併後における税収の推移と財政力指数の動向、並びにそれぞれの今後の見通しについて伺いますけれども、市税には、市民税（個人、法人）、固定資産税（土地、家屋、償却資産）、それと軽自動車税、たばこ税、都市計画税、入湯税等がありますけれども、ここでは市民税と都市計画税を含む固定資産税に限定してお伺いいたします。
38 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 176頁］
合併後における税収の推移と財政力指数の動向、並びに今後の見通しについて御答弁を申し上げます。
まず、税収につきましては、合併直後の平成17年度は、合計で155億5,000万円でございましたが、直近の令和元年度決算では170億1,000万円と、約14億6,000万円の増加となっております。
この間、平成20年度に発生いたしました、いわゆるリーマンショックの影響による減少もございましたが、県内トップクラスの有効求人倍率などの好調な経済状況を背景として、平成27年度以降は給与所得の増加が続いておりまして、令和元年度の個人市民税は、平成17年度と比較して約17億円の増加となっております。
また、固定資産税につきましては、土地の地価は下落傾向にあるものの、土地利用の規制緩和による宅地開発の促進などによって、近年では家屋の新築も増加しており、企業誘致や産業振興策による設備投資の促進などによって、償却資産に係る税額も増加していることから、固定資産税全体としては安定した水準を維持できております。
次に、財政力指数についてでございますが、財政力指数とは地方交付税の算定基礎である基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の直近３カ年の平均値で、標準的な行政需要に対し、税収などの標準的な収入でどれだけ賄えているかを示す指標でございます。
令和元年度の財政力指数は、平成30年度普通交付税の過大交付による影響を除きますと0.55となっており、平成17年度の0.56と比較いたしましてもほぼ横ばいの状況と言えると思います。
次に、今後の見通しについてでございます。
まず、税収の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響による大幅な減収が見込まれます。その具体的な減収の規模や、その影響がいつまで続くかなどの先行きについては、現在のところ不透明な状況と申し上げざるを得ません。
なお、本年９月末に国が示しております令和３年度地方財政収支の仮試算によれば、令和３年度の地方税全体の税収は6.8％の減と見込まれております。
これを本市に置き換えますと、令和３年度はおよそ11億円の減となります。
ただ、その後社会経済情勢の変化がございます。現在、コロナ第３波と言われておりますので、そういう大きな変化によりまして、年末に策定予定の地方財政対策においては、これよりも厳しい見通しが示される可能性はございます。
市といたしましては、市税の減収に伴い、その代替財源として臨時財政対策債、言わば借金でございますが、これが今後大幅に増えていく事態を懸念しておりまして、国から示される、先ほど申し上げた地方財政対策などを注視してまいりたいと考えているところでございます。
また、財政力指数につきましては、基本的には税の減収に応じて低下するものでございますけれども、年度ごとの地方財政対策による影響が大きいことから、具体的な数値を見通すことは難しい状況でございます。
39 ◯林田直記君［ 177頁］
市税の状況、要するに市の財政の状況を確認したいということで今回の質問を設問したのですけれども、初め、私の想像の中では、財政力指数がずっと伸びてきているのかなと、そういうような想定をしたのです。
ところが、データをもらいますと、いわゆる基準財政需要額が逆に伸びが大きいのです。というのが、恐らくその合併特例債辺りの償還金が需要額のほうにカウントされますので、そちらも伸びる。
そして、いわゆる税収が基になっている基準財政収入額も伸びているのですけれども、もちろん、こちらの伸びも大きいのですけれども、やっぱり率とすれば伸びていなかった。そういうことでありましたので、じゃあ税収はどうなのかということで今回質問をしたわけでございます。
先ほど説明がありましたように、市税全体では約16億円伸びている。率で約9.38％になると思いますけれども、それだけ伸びたということでございまして、ただ、中を分析しますと、伸びているのは固定資産税のうちの償却資産です。あとは、それぞれ土地、家屋が減っているということですけれども、これは先ほど説明があったとおり、土地はその年の評価によって下がったり上がったりということでしょうけども、そういうことだと思います。
ただ、ここで着目したいのは償却資産なのです。償却資産というのは、恐らく企業の設備投資とか、建設会社の建設機械とかに課税されるものだと思いますけども、これが伸びているということは、今までに宮本市政で背負ってこられた企業誘致です。そういうものが形として出ているのかなと、そういう判断をしているのですけれども、そういう判断で間違いないのでしょうか。
40 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 177頁］
償却資産に限ってお答えを申し上げますと、平成17年度合併直後は14億3,000万円余りでございます。それから、令和元年度ですけれども16億8,000万円ございます。
固定資産のうち、土地と家屋につきましては、それぞれ減少傾向にございます。土地で申し上げますと、平成17年度29億円であったものが、令和元年度におきましては約25億6,000万円。家屋につきましては、45億円だったのが41億円でございます。
ですから、固定資産が合併当時の状況をほぼ維持できているというものは償却資産の増加にあるのではないかと考えております。
41 ◯林田直記君［ 177頁］
分かりました。償却資産がそうやって伸びてきているということは、先ほどから申していますけれども、企業が順調に設備投資を行っている。それとまた、新たな進出があっていると、そういうふうに理解しているところでございます。
今後、これがどのように動いていくかは、本来であれば令和２年度も実際は見込みが出ているのでしょうけれども、恐らく伸びていると思いますけれども、そういう状況の中で、次の（２）に行きますけれども、今回の議会でも相当新たな行政需要と言いましょうか、いろいろ市民の声が届けられていると思います。
そういう状況の中で、これに対応するためにはやはり、自主財源を確保しないとなかなか対応ができないのではないかなと思うのです。
確かに、地方交付税制度がありますけども、これはもう御存じのとおりで需要額と収入額の差が交付されますけれども、税収の75％が収入額にカウントされるのですか。ということは、25％は自由に使える金だということでして、例えば税収が10億円増えたにしても、10億円そのまま自主財源になる。それは、地方交付税を除く自主財源になるというわけじゃないのですね。実際、10億円のうち７億5,000万円は収入額にカウントされますから、その分はもう地方交付税に吸収されてしまう。残りは、２億5,000万円ですから、これが本当に私たちが自由に使える金だということになりますので、やはりこの税収を増やさないとなかなか新たな行政需要には対応できない。
そういうふうなことだと思っておりますけれども、そこで、今後の自主財源の確保、対策についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
42 ◯市長（宮本明雄君）［ 178頁］
税収の確保、自主財源の確保でございます。
制度としては、今議員がおっしゃいましたようになっておりますけれども、新型コロナウイルスの影響により先行きが不透明という状況でございまして、中長期的な視点から税源の涵養について考えていく必要があると思っております。
先ほど、償却資産税のお話をいただきましたけれども、償却資産税については長崎県市長会の統計によりますと、諫早市が一番多いのです。人口規模では、長崎市が３倍ぐらいあるのですけれども、償却資産税としての税収は諫早市が一番多いというような統計になっているということもございますし、いろんな償却資産については減税もしています。条例によっての減税もしているのですけれども、それでも一番多いということで、これが比較的安定した税源になっていくだろうと思っております。
この税収を確保するという意味では、やはり人口減少の流れを変えていく必要があるということが、一番ある意味効果があると思います。
交付税の基本は、面積と人口ですから、そういう意味では人口が激減いたしますと交付税も減っていくというような形になりますので、そのために
諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしまして、具体的な施策を展開いたしております。
ただ、議員も御承知のように、最近自然減が非常に激しいということで、もう500人を超える死亡者と出生者の差なのですけれども、それがだんだん毎年拡大していっているという状況でございます。
社会減に関しては、これからやれることもまだたくさんあると思っておりますので、そういう意味で今、まち・ひと・しごと創生戦略を策定し、それを実行しようとしているということでございます。
現在、整備中でございます南諫早産業団地をはじめといたしました企業誘致や産業活性化の取組は、企業からの新たな税収をうみだすだけではなくて、「ひと」が生活の場を、糧を得るための仕事の場をつくり出すということでも重要なことだと思います。これはもう、為職住という形でいつも申し上げているとおりでございます。
それと同時に、市街化調整区域の規制緩和を随分行いまして、最近では住宅の建築戸数が随分と伸びてきました。
隣のことを言うのは何ですけれども、一時は諫早のほうが着工件数が下回っていた時期もあったのですけれども、今はもう全然違いまして、そういう意味では住宅も着工件数が増えてきているということもありまして、これも比較的安定した税源ということになっていくのだと思っております。
また、為のほうで言うと、いろんな社会サービスといいますか、利便性の向上なのですけれども、大型店舗もその１つでございますけれども、教育機関とか医療機関とか、学校とか、福祉サービスが一定充実していないと、そこにはなかなか住んでいただけないということもございますので、今後も路線バスとか移動手段のことも含めまして、そういうことを実現することによりまして、住みよいまち、住みよいまちイコール税収が伸びていくまちになるのではないかなと思っております。
また、スポーツ文化施設も住むためにはそういう設備も必要でございまして、市民の皆様方が気軽に楽しんでいただける文化、それからスポーツの利便性というものも高めていく必要があると思っております。
しかしながら、足元を見ますと、コロナというのが、毎日毎日患者数の発表があっておりますけれども、2,500名とか、2,000名を超える新規の感染者が出てみたり、病院が逼迫を、医療が逼迫してきている。これは、都市部で現れておりますけれども、いつ長崎県にも、諫早にも来るか分からないというようなことでございまして、そういう意味では、経済活動の停滞というものがどれだけ期間がかかるのかということが大きな懸念材料でございます。
先ほど、財務部長も申し上げましたように、リーマンショックのとき、平成20年ですか、前の年からあったようですけれども、リーマンショックと言われてから税収が回復するためには期間が約10年ぐらいかかっています。
どうしても、税収というのは、景気がある程度回復して数年後に増えていくということが一般的でございますので、そういう時間がかかったのかなと思っております。
今回の場合は、コロナ感染症というのは世界的でございまして、日本だけの話ではございません。世界的にこれが一定、ワクチンとか特効薬とかの開発ができるようになり、安心して今のインフルエンザみたいな形になっていくのにどれぐらい時間がかかるかというのが、非常に懸念材料でございまして、今のところ税収を楽観的に見れる状況は全くないということが言えるのではないかなと思っております。
着実に、為職住を充実させることによって、次の展開のときに、ぱっとこうスタートが取れるような状況にしていきたいなと思っております。
43 ◯林田直記君［ 179頁］
確かに、今回コロナということで、想定していなかったことが発生しました。
そういう状況の中にあって、ただ今市長もおっしゃったように、やはり今後にむかって、常に何かの手を打つということは大事なことじゃないかと思います。
先ほど、リーマンショックの話が出ました。実は、財務部にデータをつくってもらいましたけれども、平成20年の市税の税収が17億円だったのです。それがずっと下がってきて、手元にあるので行きますのと、平成24年ですから５年後が一番下がった。
そして、それが徐々に回復してきて令和元年度で17億円ですから、ちょうど平成20年と同じになった。まさしく、そのデータを見ておっしゃっていると思いますけれども、本当に数値を見れば一目瞭然だなということになれば、今後また下がって、また次、上がると、そういうふうなことになればいいなというふうに思っておりますけども、ただ、やっぱり一番私たちにできることは、企業にきていただいて働く場所をつくって、それから償却資産税とか固定資産税を納めていただいて、それで働く人もできれば諫早に住んでいただいて、そういうようなことが一番理想かなと思いますので、そういうことを含めて、次の質問に移っていきたいと思います。
今、人口の減少の話になりましたけれども、次は、社会要因から見た人口減少歯止め対策ということで、大項目２番目です。
そういうことで、人口の増減の要因としては、出生や死亡の自然増減と、転入や転出の社会増減がありますが、今回は社会増減に限っての人口減少歯止め対策について伺いますということです。
まず初めに、社会増減の転入、転出から見た移動人口の推移について伺いますけれども、去る11月21日の議会の全員協議会の中で、第１期
諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の達成状況について説明がありました。
その中で、基本目標２、新しい人の流れをつくる。数値目標、平成31年度までに転入、転出者数を均衡させるとあり、令和元年度実績として転出者が191人多くなったとのことでありましたけれども、そこで伺いますけれども、平成27年度から令和５年度の第１期５年間ですけれども、この計画期間中のそれぞれの推移について詳しくお伺いいたします。
44
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 179頁］
平成27年から令和元年の社会増減から見た移動人口の推移をお答えいたします。
長崎県異動人口調査によりますと、平成27年では転入者5,722人に対し、転出者が5,841人となっており、119人の転出超過でございました。
平成28年は、5,409人の転入に対し、5,833人の転出で424人の減。平成29年は、5,510人の転入に対し、6,074人の転出で564人の減。平成30年は、5,648人の転入に対し、6,244人の転出で596人の減でございました。
直近の令和元年では、5,636人の転入に対し、5,827人の転出で191人の減となっております。
45 ◯林田直記君［ 179頁］
この５年間で一番多かった年が、596名の減ということのようですけれども、今回191ということで、数字が改善していますけれども、この元年度までの目標、いわゆる均衡させるという目標が達成できなかったということについて、どのように原因を分析されておられるのか、伺いたいと思います。
46
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 179頁］
第１期の総合戦略において、転入、転出を均衡させることができなかった要因でございます。
様々あるかと思いますけども、先ほど御答弁申し上げたとおり、平成27年から令和元年までの５年間の全期間で転出超過となっておりますが、平成30年のマイナス596人から最終年の令和元年ではマイナス191人と、その幅は減少している状況でございます。
一方で、同じく総合戦略の基本目標であります雇用創出数は、目標の1,200人に対し、実績はこれを上回る1,596人となっており、転入転出者数の均衡を達成できなかった要因の１つといたしましては、本市内で働く方が住むために求めている宅地を十分に供給できなかったこともあるのではないかと考えております。
47 ◯林田直記君［ 180頁］
人口というのは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、やはり財政に大きな影響を与える。地方交付税を見ても、ほとんどが人口が算定、測定単位になっているのです。そういうことですから、随分人口は大事である。
その人口も、５年ごとの国勢調査が基になっていくわけです。国勢調査が今年の10月でしたか、ありましたけれども、この数値が今後５年間に影響してくる。仮に、途中で増加していても、その増加はカウントされない。一部は修正がかかるのでしょうけれども、この５年間の財政運営については、この国勢調査の人口が一番大事である。もう、今回は済みました。ということは、次、５年後にまた国勢調査があります。
となると、やっぱりそれまでに人口をいかに増やすかという、１つの大きな目標を定めて、やっぱりいろんな対応をする必要があると思うのです。
もちろん、今までもそうされたと思います。そういう状況の中で伺いますけれども、この歯止め対策について、どのように具体的に考えておられるのか。そこら辺を今、伺いましたけども、逆に増加させる施策について、もう少し詳しく、具体的な計画が私は必要だと思っているのです。
そういうことについて、どういう施策を考えておられるのか。また、今後具体的にどうしようと思っているのか。そこら辺を、具体的なことをお尋ねしたいのです。
48
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 180頁］
転入者を増加させる施策についての御質問でございます。
本市における人口の将来展望を示した諫早市長期人口ビジョンでは、出生率の向上と社会移動の改善を行い、将来的に転入超過となることなどで2060年に13万人程度の水準を目指すこととしております。
この将来展望を実現していくための計画である、
諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、５年間を計画期間としておりますので、まずは転入、転出者数を均衡させることを目標としております。
先ほどからの市長の答弁と重複いたしますけれども、少子高齢化・
人口減少対策を進めるためには、特定の分野だけでなく、総合的な取組が必要との考え方の下、令和元年度までの５年間を計画期間とする第１期総合戦略に引き続き、本年３月に策定いたしました第２期総合戦略では、「魅力あるしごとをつくる」「多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「人が集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる」の４つの基本目標を掲げ、施策の充実強化を図ることとしております。
この中で、転入者を増やすための施策といたしましては、「魅力あるしごとをつくる」においては、農林水産業や地場産業の振興、企業誘致などにより雇用の創出を図ることとしており、第１期総合戦略の期間では、西諫早産業団地等への企業誘致や新規創業者の後押しなどで、1,596人の雇用が生まれたところでございます。
また、いち早く情報収集と誘致活動を行うことで、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の新棟建設につなげることができ、新たに大きな雇用の場が創出されることを期待しております。
「魅力的なまちをつくる」においては、宅地供給により定住化等を推進するため、土地利用促進などを図ることとしており、これまでに40戸連たん制度や諫早版小さな拠点による市街化調整区域の規制緩和などに取り組み、その効果が住宅着工件数の増加として少しずつ現れてきているところであり、今年度は定住人口の増加につなげるため、さらなる規制緩和策を実施しているところでございます。
49 ◯林田直記君［ 180頁］
大体、今までそのような説明を受けてきたのですが、やはりそれでもどうしても転出者のほうが多いということは、まだやっぱり打つ手が足りていないんじゃないかなと、そういう思いもあるのです。
確かに、規制緩和、40戸連たん、これはもう実際成果が出ています。それから、小さな拠点も成果が出ています。でも、それでも減るのです。
昼間、人口が多いこの諫早市なのです。交通の便も非常にいい。そして、先ほどから申していますように中核工業団地を中心として、非常に企業もたくさんある。新たにつくったところも埋まってしまった。だから、あらたに産業団地をつくっている。
非常に恵まれたこの条件の中で、何で人が増えないのか。やっぱりそこをもう少し、今までの答弁以外にもっと何かないか考えていただきたいのです。
もう、ずっと同じ答弁じゃないですか。私もう初めから、議員になった当時からこの人口問題についてはいろいろ質問をしています。その中で、40戸連たんが出てきました。小さな拠点が出てきました。それは、市街化調整区域だけの話じゃないですか。
例えば、よく見かけるのですが、森山に東小学校ってありますけれども、１つの例を言いますけれども、そこに今、畑だったのですけれども10戸ぐらいの団地ができていまして、もうすぐ建つのです。
それから、有喜の小学校があります。あの下に、あれも本当にいつ建ったのというぐらいに何十戸か。10戸前後だと思いますけれどもすぐ建ちました。
そうやって、恐らく学校の近くとか、そういうところは需要が高いんだろうなと、そういう思いがあるのです。ですから、そういうのを具体的に、今まで転入してこられた人から情報を聞くとか、そして出ていく人たちには何で出ていかれるのか。具体的に事細かな情報収集をして、それを政策に生かしてほしいのです。
だって、これだけ条件が整っているところはないじゃないですか。それでも増えないのですから、やっぱり何かが足りないと考えるべきだと思うのです。
もちろん、自然増減はこれはもう、簡単にどうもできません。ですから、できるのはやはりこの申した社会増を増やすということなのです。もちろん、人口の奪い合いですから、それはどこでもやることですけども、でもこれだけ条件がそろっているのですから、やはりもっと頑張りましょうよ。
そういうことを思っていたら、通告した後に、12月３日付の長崎新聞で、県がそれぞれの21市町村の転入・転出者に対して、窓口で理由のアンケートを実施しますと来たのです。
そうだろう、これ多分、一般質問の答弁だったと思いますけども、やはりこういうことをして、だから諫早もこれを事細かに、分析可能なような、どういう設問になるか分かりませんけども、諫早版にできるのかどうか分かりませんけれども、やはりそこら辺を私たちが欲するような情報が取れるような設問にしていただいて、地域性とかをよく県とも打合せをして、ぜひそこら辺は県とも折衝していただいて、私たちの今後の政策に役立つようなアンケートにしていただきたいと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
50
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 181頁］
転出者や市内通勤者の実態把握についてのお答えを申し上げます。
本市におきましては、
人口減少対策の参考とするため、平成27年から市独自で転入・転出者に対して移動理由などをお尋ねするアンケートを実施しており、昨年１年間では、転入で54％、転出で44％、全体で49％の方に御協力をいただきました。
御回答いただいた方のアンケート結果によりますと、転入の理由といたしましては、就職関係が全体の58％と最も多く、次いで住宅事情が15％、婚姻家族関係が13％となっており、近隣の長崎市、大村市、雲仙市からは住宅事情による割合が高くなっております。
転出の理由といたしましても、就職関係が全体の58％と最も多く、次いで婚姻家族関係が14％、住宅事情が13％となっており、近隣の長崎市、大村市、雲仙市への転出理由は、転入と同じく住宅事情による割合が高くなっております。
婚姻家族関係につきましては、施策によって改善することは難しいものがありますが、就職関係や住宅事情に関しましては、雇用の場の創出や土地利用の規制緩和などにより改善することが可能であり、企業誘致や住宅供給を促す施策が重要だと考えております。
51 ◯林田直記君［ 181頁］
この前、
議会報告会があり、私は１班で多良見でした。その中で、小さな拠点の話を人口対策で説明しました。それは質問に対してですけど。
そうしたら、その方がこう聞かれました。どこから来られたのですか、そこまで調査されましたか。やっぱりそういうことまで考える市民の方もいらっしゃるのです。当然、私どもは分かりませんから答えられませんでした。これではいけないと、正直言って思ったのです。
ですから、そういうことをやっぱり事細かに、せっかくそこに来ていただいたのだから、どういう理由でどこから来られたのか。もちろん、調べてあるかもしれません。ではそれを、次の政策にどう生かすかが、やはり私たちの役割だと思うのです。
せっかくの好条件の中で、いかに来ていただくか。定住してもらえるか。昼間人口じゃなくて夜人口が多くなるように、定住人口が多くなるように、いかに政策を打っていくかということが大事だと思いますので、そういうアンケートとか、聞き取りとか、そういうことを、あらゆることを駆使して、皆さんの心をつかんでいただいて、定住人口をとにかく増やすように、お互いに努力する必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、次の高規格道路、これ島原の高規格道路も、実は同じような趣旨なのです。
今、そこに入りますけれども、地域高規格道路「島原道路」と諫早市の
まちづくりについてということで、題は大きいのですけれども、去る11月には、令和２年度冬季市政政策要望として、本県選出国会議員をはじめ、国土交通省など関係機関に対して要望が行われました。全議員にそういう資料が配ってまいります。
市としても、また島原半島にとっても重要政策との位置づけの中で、早期完成が望まれているところであります。
そこで、初めに諫早地域の栗面─長野工区、森山拡幅の完成時期、全線の完成時期をお伺いいたします。
52 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 182頁］
地域高規格道路「島原道路」の完成時期についてお答えいたします。
当該道路は、南島原市深江町を起点とし、雲仙市、国見町などを経由し、長崎自動車道諫早インターチェンジに至る、延長約50キロメートル、幅員12メートルで整備中の自動車専用道路でございます。
整備の目的といたしましては、県央地域と島原半島地域の時間短縮、定時性の確保を図るとともに、本市の区間におきましては、並行する国道57号の慢性的な交通混雑の緩和が図られることで、産業振興による地域経済の活性化、救急医療の強化を支援するものとして、その効果が期待されているところでございます。
現在までの整備状況でございますが、起点の南島原市深江町から、島原市下折橋町までの約10キロメートルについては、国において整備され、平成24年に完成いたしております。
次に、島原市下折橋町から森山町田尻の森山東インターチェンジまでの約25キロメートルにつきましては、県において整備中であり、現在までに約６キロメートルが完成いたしております。
次に、森山東インターチェンジから小野町の国道57号尾崎交差点までの約５キロメートルについては、国による森山拡幅として整備中であり、令和元年度末の事業進捗率は約82％とお聞きしております。
なお、尾崎交差点から長野町の長野インターチェンジまでの約２キロメートルにつきましては、現在のところ事業化されていない状況でございます。
最後に、長野インターチェンジから貝津町の諫早インターチェンジまでの約７キロメートルにつきましては、県における事業区間となっており、そのうち栗面町から貝津町までの諫早インター工区が、令和２年３月に完成し、残る長野栗面工区が現在整備中で、事業進捗率は約84％とお聞きしております。
このように、本事業の全区間約50キロメートルのうち、現在までに約20キロメートルが完成し、延長ベースの事業進捗率は約40％となっており、整備中の区間は約28キロメートルで、未着手の区間が２キロメートルとなっているところでございます。
なお、現在のところ、整備中の区間の完成時期につきましては、事業主体において明らかにされておりませんが、市といたしましては引き続き関係団体との連携を図りながら、早期整備に向けて国や県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
53 ◯林田直記君［ 182頁］
私、今日も通ってきたのですけれども、森山拡幅が、いつも工事が今、何箇所していますという表示が出るんです。去年でしたか、一番多いときには23カ所とか出るのです。それは規模によって違いますから分かりませんけども、今も鋼桁を架けるように、台を整備されています。多分、十何件と出ていました。その期間の工事の件数がです。
そうやってどんどん進んでいるということが見えますけども、よくやっぱり聞かれるのです。地元の人たちから、いつできるとやろうかと。
なぜかというと、具体的に申しますと、森山東これ、田尻のところですけれども、あのインターまでまず供用が開始されました。これ、25年の12月だったと思いますけれども、その後、東のほうまで、広域農道まで延伸され、接続されたのです。
これが延伸されたとたん、接続されたとたん、この道路、旧国道57号が非常に渋滞するようになりました。もう間違いないです。がらっと変わるのです。
どういうことかというと、多分、今までは広域農道から国道251号まで行かれていたのです。それがつながったものだから、多分諫早への通勤者の方かなと思うのですけども、その方たちがそこから降りてきて、森山東インター、あの田尻のところで下りて国道のとこへ行かれるわけです。
そうしたら、森山支所から赤崎付近までずっと混みます。そして、菅整形のさきはもう４車線になっていますから、そこに行く手前からはスムーズに流れていくのです、車線が増えるから。そこですっと流れていくのです。
そういう状況があって、やはり道路がちょっとでも変われば、すぐその交通の流れが変わるんだなと、非常にやっぱり道路というのは生活に密着しているんだなと、そういう思いを新たにしたところでございます。ぜひそういうことで早くできることを願っているところでございます。
次に行きますけれども、島原道路に期待される主な整備効果として、高速インターまでの所要時間が短縮されるということになります。このことは、先ほどもありましたけれども、農産物の輸送、交流人口の拡大、救急体制の強化、渋滞緩和などの島原半島の発展には大いに期待されるところだと思います。
諫早市にとっては、この整備効果自体が必ずしも合致しないのではないでしょうかと、そういう思いがあります。
諫早市と島原半島の生活環境が大きく変わるのではないかなと、島原半島については、非常にアクセスがよくなって便利になる。諫早にとっても多分そうなんでしょうけども、ただ、そうなりますと、逆に諫早に通勤する時間が非常に短くなりますので、諫早に住まなくても島原半島に住んで諫早には通う。いわゆる島原半島自体がベッドタウンになるのじゃないかなと思うのです。
諫早もかつてそうだったと思うのです。諫早のニュータウンが40年代にできたと思いますけども、ほとんどが長崎のベッドタウンになっている。
そういうことで、当時は県庁の職員とか三菱関係とか、そういう方たちがいっぱいおられましたけども、いわゆるベッドタウンになったということを考えると、やはり今後は諫早に働きにくる。通勤してくるということが非常に便利になりますので、私たちが思っている
まちづくりとは逆行するわけです。
そういうことを非常に懸念していまして、でもそれは仕方ないと思うのですけども、どうすることもできないのでしょうけども、それ以上に諫早の魅力を高める必要があると思いますけども、そういう状況の中ですけども、この島原道路を諫早の
まちづくりにどのように活用しようと考えておられるのか。そのことをお伺いしたいと思います。
54
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 183頁］
島原道路の活用についての御質問でございます。
島原道路の効果につきましては、今議員から御説明のあったとおりかと思っております。
諫早市内におきましては、沿線にとどまらず東部地域などの市内の広範囲においても高速交通網との時間的距離が短くなり、利便性が向上すると考えているところでございます。
さらに、新たに島原道路のインターチェンジが設置されることにより、福岡などの大都市へのアクセスも飛躍的に向上する小栗地区、小野地区、森山地域などにおきましては、土地利用の可能性が大きく広がり、定住人口の増加につなげられるのではないかと思っております。
そのためには、地元地権者の方や地域の皆様の御協力をいただきながら、また、開発を行う企業などの御意見を頂戴しながら、土地利用の促進を進めていく必要があると感じております。
島原道路沿線では、栗面インターチェンジから約２キロメートルの地点で、新たな雇用の場となる南諫早産業団地の整備を進めているほか、長野インターチェンジ付近の小栗・小野地区には、２つの大型商業施設が計画されるなど、都市としての活力や魅力が高まりつつあるので、これらを生かしてさらに住みやすい町に発展させていきたいと考えております。
55 ◯林田直記君［ 184頁］
やはり、働く場所はあるわけですから、やっぱり住む場所を特にいい環境の中で、できれば低廉なということになるのでしょうけども、そういうところをとにかく提供していきたいと、いっていただきたいということで、ぜひ要望したいのですけども、市長、いかがですか。
56 ◯市長（宮本明雄君）［ 184頁］
現在、土地規制の緩和については、第３弾にわたって行いまして、その効果は出ていると思います。
住宅着工件数等を見ましても、大きく伸びておりますし、その効果は出ているのですけれども、これは議員が御指摘のように都市計画区域の話でございまして、１市５町の合併をして、旧諫早市、旧多良見町、全部じゃないのですけれども都市計画区域で、調整区域とか都市計画区域がある、市街化区域があるというようなことでございます。残りの４町は、そういう線引きがもともとなかったのです。
そういった中で、これだけ島原道路も、森山拡幅だけで毎年30億円近くの資金を投入して建築が進んでいるというような中で、利便性は高まります。利便性は高まりますけれども、雲仙市とか島原市とか、南島原市の方々もそれだけアクセスがよくなる。
一方では、商業施設とかは商圏が広がるという利便性の向上があります。
ただし、住むのに30分とか40分と、10分ぐらい長くても安いほうがいいというような方々も出てくる可能性は大いにあります。
ぜひお願いしたいのが、市街化調整区域において土地を、先祖から伝わっている土地を手放すというのは非常に勇気がいることだと思うのですけれども、規制があるのは農振とかそういう規制がありますけれども、そのほかは大きな規制はないと思いますので、ぜひそのことを市民の皆様方に、私はずっと、今、訴えているのですけど、なかなか浸透しないという部分があります。
土地は提供をしていただきたいと。それだけ利便性が高まるということは、民間のディベロッパーの方々は採算が合うということになってきますので、そういうことが建設、住宅地として運用できるところが多くなっていくのだと思うのです。
そういうことで、我々も農振の解除ということで、解除しませんかという呼びかけはするのですけれども、なかなか応じていただけなかった場所もあるというようなことで、長田で、今回自治会が中心となって複式学級を防ぐという意味で21戸、民間活力の導入なのですけれども分譲されました。
すぐ、半年もたたないで売れてしまったと、ＰＲの広告を出そうかなと思ったら、その前に販売が終わってしまったというようなこともあって、それだけ利便性が高いということですので、ぜひ、議員も住民の皆様方に。先祖伝来の土地を自分の代で手放すということは、気持ちは分かりますけれども、諫早市の発展のためにはやっぱり定住人口を増やしていくということが必要で、今の土地政策だけではなかなか難しいのです。
市街化調整区域はそういうことで緩和ができますし、小さな拠点もできますけれども、それ以外のところが、やっぱり農振の解除とかはできますけれども、それ以上のことはなかなか難しいということもあります。
適地のところは農業でぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、山すそとかで住宅地には向いているんだけれども農業にはあまり向いていないなという土地については、ぜひ御理解を賜って、地域みんなでその地域地域をおこしていくという考えで御協力をいただきたい。御支援をいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
57 ◯林田直記君［ 184頁］
行政も、民間もと申しましょうか、いわゆる人口減少地域においても、同じ共通認識の下にやはり一体となって進めるべきだと思います。
ただ、その中心となるのはやはり行政なのです。ですから、政策振興部におかれましても、建設部におかれましても、ぜひそういう関係の方々と意見交換を。関係というのは、そういうディベロッパーをはじめ、不動産屋さんとか、そういう方の意見をよく聞きながら、政策を進めていただければなと、そういう思いがあります。
市長からも、先ほど建設の住宅戸数の話がありましたけれども、本当に毎年増えているのです。そういうことで、これはちゃんと実績として出ていますので、これをさらに伸ばして、逆に転出者が減るように、転入者が増えるように、もう均衡ではないです。やはり、プラスにしないと。目標を高く持ってくださいと私は思います。
書いてありますから、原稿でいいのですけども、実際政策振興部の中ではそうじゃないです。プラスとして、どういう政策を打つかということが大事だと思いますので、本当に具体的に調査をして、そしてそれを政策に反映させていただきたいと思います。
そういうことで、とにかく人口が増えるように、転入者が増えるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞ行政も頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
58 ◯議長（田川伸隆君）［ 185頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後１時10分 再開
59 ◯副議長（島田和憲君）［ 185頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、北島守幸議員。
60 ◯北島守幸君［ 185頁］
よろしくお願いします。北島でございます。一般質問をさせていただきます。
それでは、早速入ります。私でもう十七、八人目ぐらいですか。やっぱり、市長、人口対策、その辺、具体的な事例は別として人を増やそうと、定住人口を増やそうという思いがそれぞれの議員の方にもあるし、当たり前ですけど、市長の頭の中には一番あられると思います。そういうことで１番からずっと行きます。
まず、読んで字のごとく、１番、これからの諫早市をどうつくっていくかと、非常に抽象的、漠とした質問でございます。
その中で、市域全体の均衡ある発展と特色ある
地域づくりについて問うという、これまた抽象論ではありますが、市長のまず大きなところのテーマで第１問でお答えいただければなと思います。よろしくどうぞ。
61 ◯市長（宮本明雄君）［ 185頁］
市全体の均衡ある発展と特色ある
地域づくりについてでございます。
本市におきましては、令和４年秋頃に開業予定の九州新幹線西九州ルートの整備に併せまして進めております諫早駅周辺再開発事業、新たな企業誘致の受け皿となります南諫早産業団地のほか、アエル２階にオープンしたすくすく広場やスポーツコンベンションなど、交流人口拡大を図るスポーツパークいさはや等の様々な施設を整備してきております。
道路整備では、長田バイパスの延伸や島原道路、国道207号の佐瀬拡幅等の整備を促進しておりまして、さらに佐瀬地区崎辺田から長与町岡郷塩床地区までの約５キロメートルについては、早期事業化を県に要望しているところでございます。
また、本議会に関連予算等を提出しております超高速情報通信基盤の整備につきましても、光ファイバ未整備地域の解消を目指すものでございまして、市内全域での教育ＩＣＴ環境の実現などに資するものと思っております。
このような施設や道路は、事業効果が市全体に波及するものでございまして、均衡ある発展につながるものと考えております。
あわせまして、各地域の持つ潜在力を引き出すことが市全体の発展につながるものと思っておりまして、歴史や特徴が違う各地域の特色を生かした各種施策を展開してきたところでございます。
多良見地域におきましては、なごみの里運動公園、サッカー場、また神戸発動機跡地の土地利用などがございます。また、森山地域では排水対策特別事業の実施、飯盛地域ではふれあい会館、高来地域にとどろき体育館等を整備したほか、
小長井地域では、現在（仮称）小長井交流広場の整備に向けた検討を進めております。
そのほか、市民生活に密着した道路や水路、交通安全施設等の小規模改良を図ります生活基盤整備事業及び地域リフレッシュ事業につきましては、各支所及び出張所の判断で迅速に実施できるよう継続して実施してきているところでございます。
さらに、平成22年に創設いたしました
地域づくり協働事業によりまして、住民自らが事業主体となって祭りや運動会、地域資源を生かした
地域活性化事業などが実施されているところでございます。
これまでも自然環境や文化、歴史等の地域資源を活性化につなげていくための事業が計画されておりまして、特色ある個性豊かな
地域づくりのため、各地域の皆様の自主的な活動を支援させていただきたいと思っております。
今後も、引き続き効果が市全体に及ぶような大型事業の進捗を図るとともに、地域の特性を生かした取組を総合的に進める必要があるのではないかなと思っています。
どこの地域もやはり歴史があり、そしてこれまでの経過というものがございますので、それぞれやはりそこの地域に合った事業を展開していくという必要があるのではないかなと思っております。
そこに住まれている住民の皆様方の感覚、思いというものを大事にしながらやっていく必要があるのだと思っています。
62 ◯北島守幸君［ 186頁］
どうもありがとうございました。
全般的なというか、質問もそういう感じでしたので、ずっと過去の歴史からお答えいただいたことかと思います。
再度聞き直しみたいになりますが、現実的に市域を全体的に均衡ある発展と申しましても、やっぱり得手不得手ではない、きれいに水平にというわけにもいきませんので、強い、その地域が持つ特色、逆に言えば短所、欠点ではないでしょうけど弱点といいますか、そういうものもあろうかと思います。それをつなげて、諫早市として今日まで維持してきているわけですけども。
聞き直しで、今おっしゃった中に入っているとは思いますが、再度、例えばこの市役所及び市民の誰が見ても諫早の真ん中はあの辺だろうと、にぎわいのあるのはあの辺だろうというのを一つとして、周辺部、旧市内でも周辺部があると、その周りにまた５町の周辺部があるという形を取っていますので、その辺のバランス感覚的なもので、再度御答弁をいただければと思います。
63 ◯市長（宮本明雄君）［ 186頁］
私は、就任当初から生活密着宣言というのを唱えていまして、生活密着宣言の根幹になるのは皆様方の御意見というか、そういうものを聞いて、考え方を聞いて、それを政策に生かしていくという必要から、その生活密着宣言というものを言わせていただきました。
特色ある１市５町が合併してもう15年になろうとしていますけれども、そういった中でそれぞれの地域にやっぱり特色があると思いますし、そしてまた中核工業団地みたいな働く場の確保もそれぞれの場所にというわけではなかなかまいりませんので、交通体系をよくすることによってそこに勤務ができるとか、そしてまた農業地帯であれば農業をどうやって効果的に進めていくかと、収益が上がるものにしていくかということが必要だと思っております。
それぞれが均衡ある発展と、その前提になるのは、そこの地域の特色を生かした均衡ある発展と私は考えておりまして、その地域地域で、旧諫早市にしてもその周辺部と先ほどおっしゃいましたけれども、人口減少も激しいところもあるし、人口が増えているところもあるというような中で、どうやっていろんなプロジェクトを市域全体に効果をもたらすようなことをすればいいのかということについて考えてきたつもりでございまして、そういう意味では今が途上のものもありますけれども、これからもそういう姿勢で臨んでいくべきかなと思っています。
64 ◯北島守幸君［ 186頁］
そういう中で、内側から見た諫早市ですけど、諫早市というのが近隣、いわゆる諫早市外に与える影響というのは、かなり、特に島原半島あたりには諫早の盛り上がり、盛り下がりによっては、市外の周辺部にも影響を及ぼすと、大村市との関係あるいは長崎市との関係にも13万4,000人弱の大きなまちでありますので、そういうことかと思いますので、諫早が伸びれば全体が伸びる。ちょっとおこがましい言い方ですけども、県央の核という側面もあるし、交通の要所という地に恵まれたところもあります。３つの海、そういう海岸線、気候温暖、海そのものもある。長崎県全体が気候温暖な温かい土地ではありますが、そういう外に向けたというか、そういう影響力を持つまちなのだということで御答弁を頂ければ。
65 ◯市長（宮本明雄君）［ 186頁］
諫早市の立ち位置といいますか、そういうものだろうと思いますけれども。
市長会の皆さんとか町長ともよくお話をする機会がありますけれども、私どもが感じられない、諫早市はどんなまちと思っていますかとよく聞くことがあるのです。そのときに、諫早市は製造業が盛んなまちとよく言われます。農業はあまり出てこないのです。農業は力を入れているのですけど、農業はやはり島原半島全体が非常に長崎県の中では生産高が高いので、そういうイメージではないのかなと思いまして、製造業が盛んなまちと言われます。
そういう意味では、諫早市の立ち位置といいますか、諫早市の都市の役割といいますか、そういうものは、やはり長崎県の中でも県南地域といいますか、そこには大きな影響を与えていくのだろうなと思っておりまして、そういう意味では都市の役割というものをよく自覚しながらやっていく必要があると思います。
そういったことで、全体としてはそうなのですけれども、やはり諫早の市域にいろんな事業が効果を及ぼすようなことを考えていくと、第一義的にはそうだというふうに思っておりますので、商業施設とか中核工業団地のソニーさんの増設とかいろいろなことがありますけれども、そういう視点で物を見ていきたいなと思っております。
66 ◯北島守幸君［ 187頁］
ありがとうございました。ちょっと、市の内や外の質問を立て続けにして申し訳ないなと思います。
それでは、これは聞き取りのときにちょっと言ったのですけど、コンパクトシティの考え方、この市役所本庁及び周辺、基本的なインフラにしろもろもろあります。旧役場を見渡しても、若干の規模がある。ないところもあるかと思いますが、ずっとそういう中でそれぞれを盛り上げてインフラ整備を充実させている。この間もなおコロナの中、東京に陳情に行かれておられますけども、交通網の整備、基幹道路の、メイン道路ですけども、市道も含めたところで、本庁周辺部の市役所、支所、それを結ぶ中でのトータル的なコンパクトシティという考え方については、いかがでしょうか。
67 ◯市長（宮本明雄君）［ 187頁］
コンパクトシティというのは、都市計画の概念だと思うのですけれども、反対の言葉でスプロール化というのがあります。
人口減少時代ということで、日本全体もそうなので、今１億2,500万ぐらいの人口が１億人を切る時代が来ると、それから9,000万人近くになるというようなことが言われている中で、都市政策の在り方というのはどういうものなのかということだと思います。
ですから、旧諫早市と旧多良見町は都市計画区域という線引きがされておりまして、そういう概念がもともとあったのだと思いますけれども、それだけでは今の時代にはなかなか難しいということで、土地規制の緩和というものをさせていただいて、住宅建築、人口減にならないようにということで住宅地の供給を増やしていくというような政策を今取らせていただいております。
そういった中で、各地域はどうなのかと。各地域も同じような考え方でございまして、小さな拠点というのがまさにその概念なのです。国土交通省が言っている小さな拠点というのは、一定の公共施設等がそろっているところ、学校とかも含めてですけれども、そこを小さな拠点にして、それが幾つもあってお互いに連帯していくというような姿を今後の日本の姿だと国土交通省は思っていると私も思っておりまして。そういうことが地域に住まわれている方の利便性の確保、交通問題とか道路の問題とかありますけれども、そういうものも含めてそういう概念で、そういう考え方で事業を実施していくということが必要なのだと思っています。
68 ◯北島守幸君［ 187頁］
ありがとうございました。そういう今まで質問してまいりましたけども。
ごく数日前の新聞ですと、人口が、これは今月１日ですか、13万3,842名、前月比、11月１日から１カ月で120人減るのですか。120人減となっています。世帯で24世帯減という数字があって、ちょっとこんなに、120人も１カ月で減るのかなと思いますけど。これは、数字の事実ですから、そうでしょう。
合併時からすると１万400人減っていると思います。14万4,200何がしであったと思います。平成17年３月１日か４月１日ぐらいで、14万4,200人前後。
ここでも何回か申し上げましたけど、当時、市役所がつくる計画か何かに、目標人口、当時が14万4,200だから14万5,000を目標にというのを上げられたと思いますが、我々議員側が、私も申し上げましたけども、そういう手の届くような数字ではなくて、しかも中途半端な数字なので、15万を目標でやりましょうということで、パンフレットか何かには、15万人口を目指すと、当初は掲げてあったと思います。私もその15万を言った一人ですから、そのほうになったなというふうに思いましたけども。
現実には、ただの一日も14万4,200何がしを上回ることなく、15年と８カ月で１万400人減ったという事実がございます。
私は、地元の多良見町でもというか、私の感覚だと家も建っているし、若い人もぽこぽこ増えているので、減っていないと思っておりましたけども、合併時から1,500人弱、1,487人ですか、そこの１人、２人はちょっと分かりませんけど、先週末、金曜日の時点で１万6,013人か、そこまで減ったかなと思いましたけども。減少率、合併時から8.75％、多良見町も減っております。
ただ、私の実感ですと、近辺は増えているけどなと、若い人も増えているし、家もいっぱい建っているけどなと思いますけど、多良見町として見たら8.75％。後ほど言いますけど、小長井町はその比ではなくて、もっと大きな減少を見ているのです。
人口のことは一つなのだけど、教育長、ちょっと振って申し訳ないのだけど、子どもが生まれる前から、婚活、今回も質問出ました。私もよくその辺興味があるので出しますけど、婚活事業から始まってずっと手当てをして、保育園をしたり、こども準夜診療、その他もろもろ手厚いあれをしてきていますよね。
幾つぐらいからふるさとを思うか思わないかは知らないけども、中高生、小学校の高学年、物心ついて、いずれはこのふるさとで社会人として家族を養うとか、中高でそこまで思うか思わないか知らないけど、そういう思いの気持ちを盛り上げる中高生ぐらいのときに、やっぱり長年の教育者として、そういう気持ちを醸成させるという思い、教師として、その辺のところは、ちょっと飛んだ質問で申し訳ないけど、長年の教育者としていかがでしょうか。
69 ◯教育長（西村暢彦君）［ 188頁］
私が教育長になってから校長会でもよく話をさせていただいているのは、諫早市の児童生徒が諫早市の将来に夢と志を持てるような教育をしようという話をしております。
２つの側面を考えていますけども、一つは、子ども自身が地域に育まれて地域を愛する子どもになってほしいということで、生涯学習課関係になるのですけども、子どもを核としたぬくもりのある
地域づくりといったことを進めようとしています。
もう一つは、キャリア教育のことなのですけども、保護者もそれから中高生あたりの子どもたちも諫早に仕事がないということが出るときがあるのです。ですから、この実態を知らせなければいけないと思っています。
昨年度は、初任者研修、先生になられたばかりの先生方、今年は10年目、中堅教員研修会といいますけども、10年目になった中堅どころの先生方に、今回の場合は商工会議所の青年部会の方たちの協力を得て、自分たちがどんな気持ちで諫早のことを思い仕事をしているかという話をさせていただいて、そういう人たちから子どもたちが仕事について学ぶ、そういった学習を広めようとしています。
ほかにも、いろんな産業があることを子どもたちに知らせなければいけないし、歴史も文化も知らせなければいけないのですけど、今はその２つから始めているのです。
やはり、子どもたちがその地域の将来に志を持つということを育てないと、本当の教育の部分が欠けていくような気がするのです。ですから、そのことについてはとても重要なことだと考えております。
70 ◯北島守幸君［ 188頁］
急に振って、教育長、申し訳なかった。全然この場にあるはずがない質問だったと思いますけど、お答えいただいてありがとうございました。
高校でいえば市内７校ですか、いろいろな特色があって、それぞれいろんな面で活躍されている高校生の皆さんがいらっしゃって、その母校があるわけですけども。どうしても、就職、学校、大学、専門学校、その他で１回旅立つ率が非常に高くて、先ほどからその辺で物申しているのですけど。
Ｕターン、もうずっと住み続けていただいていいのです。全然、学校出てからもう即、諫早の住民であるというのは、それはそれで大歓迎なのですけど、一旦、勉強、その他で出てもＵターンしていただいて、ふるさとを支えていただくという土壌をぜひいろんな場面でつくっていきたいなと思っているので、ちょっと精神論かもしれませんけど、教育長に触れたのですけど。
これは、地元の話なのですけど、最近、ここ数年で、37歳です、同じ年の人がうちのまちで、それぞれ
起業をされて、同級生。何かなと思っているのです。うれしいことなのですけど。今４人、
起業をここ数年で、親がそういう商売をしていた人ではないのですがやられています。５人目も近々、相談に来られましたので、これは商売も違うのだけど、自分はこの多良見町喜々津でやりたいというので、そういう思いがうれしいなと思っておるのです。
だから、それには、商工会なり市役所なりいろんな支援でお応えしないといけないでしょうけど、その気持ちが出てきている。それも、たまたま同級生で仲間意識が強いのか、それぞれ
起業されてやっておられる現実を肌身で感じていましたので、これは何かそういう思いがあるのかな、ふるさとをそれだけ思ってもらえばありがたいなと思って、先ほどから本題からずれているのかずれていないのか、お話していますが。
それで、元に戻ります。
この間から今日まで何人か、小長井問題、地元議員は当たり前ですけど、ほかもちょっと触れているのは、
議会報告会を11月11日でしたか、小長井班、私も小長井班の１人で、土井班長以下、私以前の議員も何人か言われたと思いますけど、小長井を何とかしてくれと、小長井はもうこのままいくと、どんどんあれになるよということで、みんなそこにいた10名ですかの議員は、肌身に感じて帰ってきたので、ちらちら出てくると思います。
端的には、この間答弁もありましたけど、（仮称）小長井交流広場、令和６年度末までには完成しますよということで、それはそれで結構なことです。その横を塞ぐか塞がないかというのは、専門用語で何と言うのですか。そういうのも含めて、充実したドームを造ってほしいと、まずそれが第一で、ほかもいろいろ道路の問題とかも出ましたけども、充実した箱物をぜひ早めにお造りいただきたいということで、答弁はあっておりますけども、私の質問として簡単でいいですからお答えください。
71
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 189頁］
（仮称）小長井交流広場の現状についてでございます。
（仮称）小長井交流広場は、市内の中でも特に人口減少が進行している
小長井地域の活性化を図るために、地域の活動の拠点となる施設の整備につきまして地元から要望、提案を受けているものでございます。
現在、提出された案件を基に規模、構造等について地元と協議を行っているところであり、今年度中に整備計画として取りまとめて進めてまいりたいと考えております。
72 ◯北島守幸君［ 189頁］
ありがとうございました。
そういうことで、繰り返しですけど、
議会報告会、小長井班としては、一言はこれを言って12月議会にはやらないといけないなと思っておりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
あわせて、地元、多良見の話ですけど、これは３番の通学路にも若干は関連していますけど、今回も何名からか出ています。
やはり、ＪＲの恩典を受けてきた町でもあります。片道53本ですか。前は55本と56本、どっちかが１本多かったのですけど、それが２本ほど少なくなっているようですが、53本だったと思います。喜々津駅に止まる電車が。
いずれにしても、朝から夜まで基本的には、田舎の駅にしてはよく電車も止まるし、乗降客もそれなりの多さでございます。それは大いにいいことなのですけど。
このＪＲで遮断されたいわゆるシーサイド側のまちがあります。自治会でいえば６つで、後ほど数字出しますけど、久山に行く道、逆に久山方面から多良見町に入ってくる車の数もありました。
やはり１本表通りというか、国道34号直結でなくても国道207号につながる道は１本、これは確保しないといけないなという、その歩道を縮めて車道を拡幅するというのは、ちょっと現実から歩道があまりにも狭くなり過ぎやしないかなという思いがあって。家屋移転等が思い切ってできれば、それがいいのでしょうけども、そういう大まかな意味でメイン道路の構想を持っているのですけど、部長、いかがなものでしょうか。
73 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 189頁］
今お尋ねになられているのが、化屋シーサイド線、化屋大橋のところだと思います。
御答弁いたしておりますけども、全体幅員12メートルございます。両側歩道が２メートル50ずつの歩道がございまして、そこに今１車線、１車線しかございませんので、化屋シーサイド線から国道207号に出るときに、例えば右折車がいるときに左折の方がそれで行けないということで、渋滞の原因になっているのだろうということで思っております。
そのためには、右折車線をどうやって確保するのかということで、今、議員がおっしゃったように、両側、事務所が張りついておりますけども、用地の取得ができれば広げることもできるのでしょうけど、なかなか難しいだろうなということで、歩道をある程度狭くして右折を確保するということで。
いずれにしても、地元の皆様の御理解と御協力は必要ではないかと思っております。
74 ◯北島守幸君［ 190頁］
お願いします。
それで、一応、このこれからの諫早市で始まる質問を終わります。
２番、いさはや生活実現事業について問うということで、これは今回も何名の方か言われておりますけども、重複するのを御勘弁いただいて、令和元年度までの移住支援補助金の実績、諫早市新生活支援補助金の実績の数字をよろしくお願いします。
75
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 190頁］
移住支援補助金とそれから新生活支援補助金のお尋ねでございます。
令和元年度におきます移住支援金の実績でございますが、移住支援金は、東京圏から本市へ移住される方で、県が運営するマッチングシステムに掲載されている対象企業に就職された方へ引越費用など移住経費を支援するものでございます。
令和元年度の長崎県内における移住支援金の交付実績は５件となっておりますが、本市においては実績はありません。
次に、新生活支援補助金ですが、令和元年度から実施しております新生活支援補助金は、複式学級のある大草、飯盛西、長里、遠竹小学校区において新しく生活をスタートさせる世帯へ、新生活を始める際にかかる住宅取得費や引越費用等を支援するものでございます。
令和元年度における新生活支援補助金の交付実績は１件となっており、大草小学校区へ転居された子育て世帯へ住居の賃借料等に対する支援を行ったところでございます。
76 ◯北島守幸君［ 190頁］
それでは、３番の本年度の移住支援補助金、現時点までの実績、現状を御答弁お願いします。
77
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 190頁］
本年度の移住支援補助金ですけども、令和２年度につきましても、県内には５件の実績があるところですけども、本市においては、現在までのところ申請は頂いておりません。
次に、令和２年度におきます新生活支援補助金の件ですけども。
78 ◯北島守幸君［ 190頁］
すいません、２つ言えと言ったり、１つ言えと言ったり、分かりにくいと思われるでしょうけど、御容赦お願いします。
３番に関しての実績は、ゼロですね。
今回、質問に上げているこのスタイルを少し見直した形のＡ４版の紙を頂いております。諫早市新生活支援補助金、大草、飯盛西、長里、遠竹、新生活を始めませんかで。
この間、市長の施政方針ですか、議会の冒頭の中にも既に、私の質問でいう答弁が出ておりまして、６世帯で申請で、４世帯はもう新生活を始めておられるということで。
この間、ちょうど壇上の副議長の質問の中で、残り２世帯ももう家を造っているということで、現実は６分の６、オーケーになるということですよね。そういうこと、数字としてはそうですね。
79
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 190頁］
失礼いたしました。
今、議員がおっしゃいましたように、今申請を、実際に交付決定までしているのが２件、昨年度からの引き続きの方で確実に申請をされる方、それから今審査中の方、そして今先ほどおっしゃった現在家を建てている方、以上合わせて６名の方を予定しているということです。
80 ◯北島守幸君［ 190頁］
その７番目、８番目というのは、全く申請のしの字も今のところないわけですか。
81
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 190頁］
今現在は、御相談を頂いている方まで含めまして６名ということです。
82 ◯北島守幸君［ 190頁］
分かりました。
ぜひ、条件にクリアしなければ別でしょうけど、せっかく移りたいとおっしゃるわけですから、よろしく御支援賜りたいと思います。
その中で、多良見町分をお聞きしましたら、大草に１家族来られたと、夫婦と子どもお二人。これは、市営住宅に入られたと。どこまで言っていいのか分かりませんけど、これはもう既にオーケーになった分だと思います。それでよかったですね。
人の文章にけちをつけるようで申し訳ないのだけど、下のほうに、申請期限、令和３年３月31日までの下に、米印で、応募が多数の場合、本申請期限前に事業を終了する場合がありますというのが書いてあるのです。
やっぱり、うれしい、ぼんぼこ来るのか来ないのかは分からないけども、来るとしたら、締切りとか言わないで、そこは補正予算の措置を取って、ウエルカムでどんなものでしょうか。こういう一文で締切りとかいうのではなくて、どんどん来てくださいというので、これはカットがいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
83
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 191頁］
もちろんたくさんの方においでいただきたいという気持ちは持っておりますけども、予算を確保してやっている事業でございますので、建前的になりますけども、御理解を頂きたいと思っております。
84 ◯北島守幸君［ 191頁］
いや、若い人を増やして、私、冒頭から言っている、その具体的なこれはテーマだと思いますので、締切りとかいうのはどうかなと思うのです。やっぱり、補正予算を組んで、もう７人目、８人目、９人目、10人目、こんなに人気があっていいのかというほど、それこそ人口増で若い人限定ですから。
御存じでしょうけど、そういう把握しておかないといけないのですけど、小学生以下のいる世帯で父母の双方また一方ということで、小学生以下の子です。それは、親の年は問うていませんけど、もう一方では夫婦の合計年齢80歳以下ということで、いずれにしてもそれなりにまだまだ今から親も子も、社会で、諫早市で頑張るぞという世帯を増やすのに、いかがなものでしょうか。応募が多数の場合、繰り返しだけど、申請前に事業を終了する場合がありますというのは、予防策でしょうけど、これは要らない、ウエルカムのほうがいいと思いますけど。再度。
85
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 191頁］
議員のおっしゃるお気持ちは十分私どもも理解しておりますけども、令和元年度から始めた事業でございまして、令和元年度は国の基準とかを基本に組んでおりました。
それではなかなか、令和元年度、先ほど申し上げたとおり１件しか申請を頂けなかったということで、令和２年度につきまして、大幅に所得要件をなくしたりとか、年齢を諫早市独自で引き上げたりとか、そういった措置をして今ここに至っておりますので。
現時点では、この事業をまだ続けていきたいということで、予算枠というものはどうしてもありますので、それはこういう執行状況とかを見て、今後考えていきたいと思っております。
86 ◯北島守幸君［ 191頁］
よろしくお願いしますと言って、何度も繰り返す人もいますけど、私もここら辺で、同じ答弁になるのでしょうから、繰り返しませんけど、気持ちはそういうことで、部長、御理解頂いて。
若者というか、活力ある家庭とその人たちが家族４人なり５人なり、あるいは２人なり入って、大草、飯盛・田結方面、長里、遠竹が盛り上がればいいと思いますし、いいどころではない、万々歳ではないかなと思うのですけど。繰り返し、そういうことで、部長、ぜひ今後につなげてほしいと思います。
今日はずっと出ずっ張りで、政策振興部長、あとお二人もずっと政策振興部長はいろんな答弁をされていくと思いますけど、私の質問についても、誠意を持って議会後、検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一問残っておりました。市内外への周知、このことを、このＡ４版のお知らせ、紙以外にいろんな媒体が、あろうかと思いますので、その辺の周知徹底について、どうぞ御答弁を。
87
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 191頁］
移住支援金、新生活支援補助金につきましては、市ホームページに掲載しているほか、広報いさはや８月号において、移住・定住のススメと題した特集の中でも御紹介をしております。
特に、新生活支援補助金につきましては、
地域づくり推進課、市民窓口課及び支所窓口へのチラシの設置、また市営住宅募集案内へのチラシの封入などに加え、該当小学校区の自治会への御説明や班回覧などを行って、制度の周知に努めているところでございます。
88 ◯北島守幸君［ 191頁］
よろしくお願いしまして、ああ、こういうのがあるなら移ろうと言われる人がいらっしゃるとうれしいなという気がいたしますので。偶然移ってこれをキャッチしたという方でも、十分、書類が通れば、該当するのでしょうから、それはそれでまたいいことではないかなと思います。よろしくお願いします。
３番に入ります。
先ほど、まだ始まる前に建設部長がいらっしゃったので確認しました。
この間、松尾議員ですか、湯田議員ですか、質問された３番、久山町名切地区の喜々津東小学校への指定学校変更における諸課題についてを問うというのに入ります。
この中で、久山方面から喜々津駅方面に、化屋に入る車が、11月５日でしたかの現地交通量調査で、朝の７時から８時で、車278台で、逆、我々のように化屋方面からこっち、市役所方面に、本庁方面に向かう車が99台ということでございました。
１時間でこれくらいの車が行ったり来たりするということは、何箇所か頭に浮かびますけど、すごい殺気立ったムードなのだろうな思います。
私は、毎度申し上げていたのは、その交通量そのもの、道幅、先般からの本年度のリフレッシュ事業等で道路拡幅はできていませんけど、実質拡幅ですよね。側溝にきれいな蓋がはまりました。そして、舗装もきれいになりましたので、実質拡幅状態で、前よりは随分と箇所箇所が広い感覚は、私、よく利用する者として持っております。
それで、１番、これももう何人かがおっしゃったので、申し訳ないのだけど、通学路における現状把握は十分にされているかという点。
もう続けてまいります。名切川沿いの歩道において、ガードパイプ等の安全点検は入念になされているかという、１、２番についてトータルでお答えをお願いします。簡潔で結構です。
89 ◯教育長（西村暢彦君）［ 192頁］
まず、１番につきまして、想定される通学路の現状についてでございますけども。
名切地区から喜々津東小学校へ通学する場合の想定される通学路につきましては、担当が何回も行っておりまして、その担当課が私にもずっと写真入りで説明があるものも報告をされておりました。ある程度分かった段階で私も伺いまして、通学路を歩いて、確かに確認をしたということでございます。
通学路については、お住いの場所によって幾つかのルートが想定され、交通量が多いことや川沿いの道を通ることになるということについて、十分に認識しているところでございます。
通学路については、これまでもお話ししてきましたように、今度行くことになる方と学校とで相談して、より安全なところを選んでいただくということになろうかと思っていますけども、それぞれの経路にそれぞれの課題は残っていると認識しております。
90 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 192頁］
名切川沿いのガードパイプの件についてお答えをいたします。
当該箇所のガードパイプにつきましては、通常の施設点検において、部分的な塗装の剥がれやさびは確認しておりますが、強度など構造上の問題はなく、また高さが1.1メートルであり、転落防止柵としての設置基準も満足している状況でございます。
今後、当該箇所が通学路として指定され、仮に何らかの安全対策が必要となった場合は、諫早市通学路交通安全プログラムに沿って適切に対応していきたいと考えております。
91 ◯北島守幸君［ 192頁］
中野議員からお借りしてきたものですけど、台があってもよかったのかなと思いますけど。（地図を示す）
これで分かりますね。これが名切川沿いの今言う道、パイプが大丈夫かということ。私は、この青の道、近いところなのだけどよく知らなかったのですけども、この間、質問するからには通ってずっと歩いて、それぞれ歩いてきましたけども。
いずれにしても、子どもさんの数もまだ教育委員会としては把握していないけど、していないと言いながら、もし申込みというか、喜々津東小学校がいいということになると、やはりそれぞれ十分に教育委員会と建設部で御点検いただきたいなと思います。
それで、私は勘違いしておったのだけど、この川沿いの道もずっと歩道１本ではなくて、ほんの入り口、３、40メートルは、ここの家の人もいますので、車も若干行くわけですよね。これは、本当、灯台下暗しで、オール歩道という、車は一切行かないなというふうに、安全だなと思いましたけど、この辺り、３軒分の車道も取ってありますので、車は少ないですけど、その家の人の分及び何か用事のある人だから、極めて少ないですけど、車は行く道なのです。
教育委員会としては、この名切から子どもたちが仮に喜々津東小学校に行く場合に、この直線もまだ決めてはおられないわけですよね。通学路としては。真っすぐ、このガード下から突っ切って、喜々津東小学校に、この絵でいえば、上っていくのだけど。
ここの70メートル、ここがいわゆる河川からこのガード下まで約40メートル。それで、このガード、真っすぐ来た、直角に右折れしますけど、ここに歩道がない部分が約６、70メートルあります。ここは、片側一車線なのです。外に向かっていく車、いわゆるシーサイドから右や左、いわゆる諫早方面とか駅方面に行く車で、その辺はどうしたものかなとは思いますが、ある程度道幅はあります。
その辺を教育委員会が今からずっと検討されていくのだろうと思います。どういう方面でなのか。その辺どうですか、一言。
92 ◯教育長（西村暢彦君）［ 193頁］
通学路は各学校ごとの校長が保護者や地域と相談した上で決めます。最終的に私たちどもに報告があって、承認するという形になります。それは、保険等の関係で私どももきちんと承認しなければいけないのですけども、最終判断は校長だと思っています。
今おっしゃった道路は、やはり危ないと思っていますので、白色で書かれていた、川沿いの道を通っていく可能性のほうが強いと私は思っています。
それから、左に道路に出るのは、西側といいましょうか、手前側から行ったほうが安全だろうと思っています。さっきのほうは、大きい側溝がありますので。だから、歩道がないところもありますので、外の大通りのほうには行かないほうが安全なのかなと思っています。
93 ◯北島守幸君［ 193頁］
とにかく安全第一で、それが全てだと思いますので、安全でないと、喜々津東小学校に来てどうこうということは絶対あったらいけないわけですから。
現在、５月１日時点の数字だそうですが、喜々津東小学校182名、真津山小学校723名、多分、真津山小学校は５月１日の数字からしたらまだ数十名増えているのではなかろうかという気はしますけど、それは分かりません。５月１日で723名という当局からの回答を頂きましたけども。
いずれにしても、子どもが増えてにぎやかな喜々津東小学校になるのは私もうれしい限りでございますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
橋は、今言った道の幾つかは、人道橋、近場に架ければ幾つかは解決すると思いますが、その橋が、素人考えで丸太を２本つけて歩けばいいのではないかというものでもないですから、市役所が造るとなると、強度もろもろ、両方の橋脚等々でいろんな議論があるし、もちろん大きなお金も要ります。全然素人だから分かりませんけど、何千万円でできますか、どうなのですか。
これをずっと言っていると次の質問のクリーンセンターに届きませんので、歩道も、これは賛否両論、私の前の議員も何名か言っていると思いますが、シーサイドの橋、車も通る橋、これも賛否両論あります。その中で、今度浮上した喜々津東小学校への名切地区からの通学ですので、トータル的に教育委員会と建設部で十分お考えいただいて、その先には学童の問題もあるでしょうし、その他の問題というか、課題も出てくるかと思いますが、端的にどちらか、10秒、20秒で、どんなものでしょうか、部長、いいですか。
94 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 193頁］
今おっしゃったように、名切地区につきましては、交通安全対策で様々な御意見がございます。
11月16日に周辺５カ所で交通量調査を実施しております。それらの交通量調査の結果を踏まえて、今後いろいろと検討していきたいと考えております。
95 ◯北島守幸君［ 193頁］
すいません、自分がいろいろ言って、答弁は短くと言っているのに、申し訳ないなと思いますが。
とにかく、子どもの安全で、教育長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。喜々津東小学校に来られる子どもさん大歓迎でございますので、安全第一でよろしくお願いを申し上げます。
４番、クリーンセンター解体後の跡地活用について。
これは、金曜日のちょうど同じ時間に木下議員がおっしゃって、全く趣旨も、別に私が違ったことを言うわけではないのですけど、念押しで、同じ気持ちでしたので、２人で同じ質問をしようということでしていたのですが。
とにかく、思いのこもった、パンフレット、何かタブレットに出してもらえるのでしょう、議員のほうには。この間、木下議員が出したこのきれいな新築時の絵、出るわけでしょう。（パンフレットを示す）
この煙突にしろ、家屋にしろ、思いがこもっていますし、お金もかかっていまして、正確には11年弱しか稼働しなかったという代物でございまして。その後も、我々は、炉は、何で早く閉じたかなと思うのですけど、やっぱり先見の明がなかったなというのを思います。もう大反省ですが、それは置いておいて。
こっちの炉ではない家屋も立派なものがありまして、こういうものの活用はできないかというのは、これまで16年、私も含めて多良見方面の議員は総数にしたら、延べ、質問で10回以上してきていると思いますが、今日に至って解体するのだと、もう決定していますし、解体の段取りも取っています。
来年３月頃から建物は解体すると、12月できれいにしますということは十分分かっています。
とにかく、平成４年に公園のほうとクリーンセンターのほうと半々に分かれて、議会の特別委員会、私は公園のほうだったのだけど、できて、ずっと喧々諤々議論してできた公園と一体となった建物でありますし、トータルの施設だったのです。そういう思いが深うございますので、ぜひ、今は解体を安全にきれいにやってほしいことが第一だと思いますが、更地になってきれいになった暁には、住民の意見を十分聞いていただいて、当局もいろんな知恵を出していただいて、施設なり土地利用、活用等を含めてやっていただきたいなという思いで、あえて質問に入れております。部長、お願いします。
96 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 194頁］
多良見クリーンセンターの解体後の跡地利用ということでございますけど。
クリーンセンターにつきましては、先ほど議員から御紹介ありました、１月から除染事業を実施しまして、３月から本格的な解体工事、令和３年12月には全ての工事を完了する予定ということにいたしております。解体後は、敷地を砕石で整地して更地にするということでございまして。
要するに、この施設を所管しています私から答弁させていただきますと、とりあえずこの施設につきましては、市の貴重な財産でございますので、今後の土地利用につきましては財産の有効な活用という意味を含めまして、売却等も含めたところでいろんな有効活用を考えてまいりたいと考えております。
97 ◯北島守幸君［ 194頁］
こういうリーフレットというのですかパンフレットというのですか、見ますと、ステンドグラスのしゃれた部分もあって、私もたしか竣工のときと、プラスもう１回か２回ぐらいしか中に立ち入ったことないまま、平成17年３月合併が来てしまった代物で、実際ばんばん活動しているさなかの状況はちょっと記憶が遠のいてしまいました。
ここにあります公園と清掃工場の一体という新しい発想を形にということで、海を臨み、未来を見つめる心豊かな公園づくりと、公園はのぞみ公園なのですけども、一体となったということで、当時の町長の写真入りのコメントがずっと載っております。
海岸線まで、クリーンセンターからは直接行けません。ＪＲの線路の前で舗装された道も終わっておりますが、のぞみ公園側からは海岸線まで届く道もありますし、両方つなぐ遊歩道もありますので、一体としてまちの活性化というか、にぎわいの場に活用できたらなという思いもありますので、質問に上げました。
担当部局は、後は、解体すれば離れると思います。また、政策振興部長になられるのかもしれませんけど、担当は、それは分かりませんけど。そういうことでよろしくお願いしたいなと思って、あえて質問に上げました。ありがとうございました。
98 ◯副議長（島田和憲君）［ 194頁］
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
99 ◯議長（田川伸隆君）［ 194頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、相浦喜代子議員。
100 ◯相浦喜代子君［ 194頁］
議席番号17番、相浦喜代子です。皆さん、こんにちは。私たちは手話言語法によって、口から発する言葉と手によって発する言葉を共用することに意識を持つようになりました。
挨拶はコミュニケーションの原点です。「おはよう・こんにちは・こんばんは」の簡単な覚え方を教えていただきました。じゃんけんのグー・チョキ・パーです。グーは腕枕、起きる。チョキは12時の針を指します。パーは休むということで、ここに「こんにちは」と挨拶の言葉を入れますと、それぞれが簡単に覚えて使うことができます。どうぞお使いいただければと思います。
私も数人の聴覚障害の方とお話をする機会があります。これまではマスクがなかったので、相手の顔を見てゆっくり口を大きく開けて話すことによって会話というか、やり取りができていました。
先般、かかりつけの病院で聴覚障害の御夫婦にお会いしました。マスクをつけての話はやはり難しかったです。その後、薬局で御主人が奥様に「相浦さんは自分のことを分かっていないのか」と尋ねられていました。それは私が奥様とはお話をしましたが、御主人に「こんにちは」と最初の声かけというか、手がけというのですが、それをしていなかったことによって、御主人は全然そのことに気づいてくださっていなかった。それは私がしっかり御主人と目を合わせて挨拶をしていなかったということでありました。やはりマスク越しの会話をするときには見る力が大事だなあということを痛感しました。
もう一つ、諫早市在住の盲学校５年生の女子児童のピアノの弾き語りを聴くことがありました。生後間もなく病気で視力を失ったそうですが、聴く力を発揮し、多くの感動を与えてくれました。見る力、聴く力、そして発信・発言する力を、議員として大切にしようと改めて思いました。
それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従い質問をいたします。
12月、３月の定例会は、これまで取り上げた項目を再度挙げさせていただきます。
市議会議員選挙の日程も決まり、残り２回の議会でいま一度、質問及び提案をしたいと考えます。
１、本庁舎敷地内の喫煙所について
平成30年12月から質問をしております。法改正もあり、分煙化はされていますが、現状確認ということで３点伺います。
（１）本庁舎内喫煙所の数と場所と広さ
（２）受動喫煙による非喫煙者への影響
（３）この分煙により、本庁舎における非喫煙者の被害は防止されているか
２、鳥獣被害対策について
今回の通告後、福岡県宗像市で鳥インフルエンザが発生し、９万3,500羽が殺処分され、その後、宮崎県でも発生しました。鳥インフルエンザは、渡り鳥が発生源とも言われています。また、この数年は、渡り鳥に起因する農産物への被害が大きくなっていると言われます。
そこで、渡り鳥等による農産物への被害状況と対策、予算、内容を伺います。
なお、被害等につきましては、この３年間の状況を御答弁ください。
３、第２次諫早市総合計画の進捗状況と関連課題について
第２次総合計画は2016年から2025年の期間で、本年2020年は折り返しの年です。産業と文化振興から２点取り上げました。
（１）南諫早産業団地の進捗状況について
この質問は、平成30年３月議会を皮切りに何度か質問しています。
今定例会初日の市長総括説明において、１工区工期延伸の説明がありましたが、確認も含め、２点お伺いいたします。
ア、工事の進捗状況
イ、周辺地域の市道・県道の拡幅等対応策の進捗状況
国道、県道、市道と複数ありますが、大まかな進捗状況と、通学・通勤道路として急速な環境変化が出てきている市道諫早有喜線については、拡幅や新たな道路の建設計画の見通しなどを含め、お伺いいたします。
（２）（仮称）文芸・音楽ホール建設と生涯学習センター建設について
平成27年３月議会、１次から２次を作成するに当たっての時期から続けている質問項目です。市民の方から質問を受けた項目でもあります。
ア、（仮称）文芸・音楽ホールの完成年度はコロナ禍の中で変更はないか
イ、（仮称）文芸・音楽ホールは諫早交響楽団の専属ホールになるのか
ウ、生涯学習センターの建設計画に進展はあったか
エ、市民センターの建て替えについて進展はあったか
４、Ｖ・ファーレン長崎への支援について
今年９月議会の続きです。私自身の勉強不足もあり、再度取り上げました。
（１）Ｖ・ファーレン長崎に関する今年度の市の予算
（２）現在、Ｖ・ファーレン長崎が練習場として使用している、市民サッカー場整備費用及びクラブハウス建設に係る支援額と、それぞれの財源構成
（３）長崎県内21市町をホームタウンとしていますが、県内の他自治体の支援状況
これは前回の再質問でお答えがなかったので、再度お伺いいたします。
５、宮本市政３期の総括について
11月20日、４期目への立候補を表明されました。これまで議会での質問に対し、慎重な御様子でしたが、表明されましたので、４点質問をいたします。
（１）第２次総合計画の進捗状況を踏まえ、市長の自己評価を伺う
職員の皆さんも自己評価はされていますので、市長御自身も自己反省、自画自賛あると思いますので、どうぞお聴かせください。
（２）轟峡法面崩壊事故における諫早市長の責任について所見を伺う
この崩落事故は、７月25日という諫早市民には永遠に忘れられない日であります。昭和32年７月25日、500名を超える市民が犠牲となり、翌日からは行政、市民が一体となって被災者救出、地域復興に奮闘しました。当時の野村儀平市長は、必死の思いで国に掛け合い、本明川の一級河川認定を求め、復興への足掛かりを作られました。検討委員会の専門的知見を基に再発防止策、そしてもう一度、観光地として多くの方々に来ていただける場所にするのも市長の責務と思い、質問いたします。
（３）将来都市像「ひとが輝く創造都市・諫早」の中で、市長自身はどこに視点を置き、実践してきたか
「生活密着宣言」を掲げている宮本市長にとって「ひとが輝く」からも分かるように、市民お一人お一人が「生活が潤い、輝いているか」ではないかと思いつつ、お伺いいたします。
（４）合併から15年、宮本市長は副市長、市長として新諫早市と歩んでこられました。これまでを振り返り、合併による最大の効果は何であったか、所見を伺う。
合併協議会のときは総務部長でいらしたかと思います。その後、副市長、市長として「新諫早市」づくりを市民の皆様とともに進めてこられ、15年です。今や「新」は取り払われ、「諫早市」として様々な苦難に立ち向かっているようにも思います。どうぞお聴かせください。
以上を通告質問とし、答弁によっては再質問させていただきます。
101 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 196頁］
相浦議員の質問にお答えいたします。
まず、大きな１番の（１）本庁舎内の喫煙所についてでございます。
健康増進法の一部改正によりまして、国や地方公共団体の行政機関につきましては、国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務を負うため、その庁舎につきましては受動喫煙対策をより一層高めた第一種施設に位置づけられました。
第一種施設は、改正健康増進法の定めによりまして、原則として敷地内禁煙とする必要がございますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所には、特定屋外喫煙場所を設置することができるということにされております。
本市におきましては、改正法の施行前には第一種施設となります本庁舎の本館・別館に合わせまして９カ所の喫煙室がございましたが、法施行日の令和元年７月１日からは全ての喫煙室を廃止し、別館北側に5.32平方メートルの特定屋外喫煙場所を設置いたしました。ここは旧来、ストックハウスということで資源ごみを保管していた場所でございます。
現時点における本庁舎内に設置している喫煙場所は、この１カ所のみという状況でございます。
次に、非喫煙者への影響、それから被害防止などについてですが、たばこの煙には喫煙者が直接吸い込む煙であります主流煙と、火のついた先端部分から立ち上がる煙であります副流煙がございますが、フィルターを通らない副流煙には喫煙者本人が吸う主流煙より高濃度の有害物質が含まれていると言われております。
厚生労働省において開催された検討会の報告書によりますと、受動喫煙は肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、ぜんそく、乳幼児突然死症候群などの発症のリスクを上昇させるとされているところでございます。
受動喫煙とは、健康増進法第28条で「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう」とされております。周囲に喫煙者がいると、自分がたばこを吸わなくても副流煙を吸ってしまい、自分の意思とは関係なく喫煙している状態になることでございます。
したがいまして、健康増進法が定める基準に従い、たばこを吸うという目的がなければ近づかない場所に特定屋外喫煙場所を設けておりますので、喫煙場所の標示も行っており、法に定められた条件は満たしている現状でございますので、本庁舎において受動喫煙の影響というものはなく、非喫煙者の被害は防止されているものと考えております。
102 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 197頁］
大きな２番、鳥獣被害対策についてでございます。
本市における渡り鳥による被害としては、カモによる被害が発生しておりますので、カモによる農産物への被害状況と被害対策について、お答えいたします。
諫早湾周辺地域は、例年10月頃から翌年３月頃にかけてカモが飛来する地域でございまして、地元の方々の話では、以前からこの時期には麦の食害が発生していたとのことでございます。
近年の被害状況といたしましては、平成29年度が白菜、レタス、ブロッコリーなどの被害で2,404万円、平成30年度が麦、レタスなどの被害で3,421万円、令和元年度は麦、レタスなどの被害で1,950万円となっております。
中央干拓地や小江干拓地におきましては、農産物の被害防止対策として、営農者により、カモを圃場へ近づけないための吹き流しの設置やトンネル、べた掛けなどの被覆資材による対策を行っておりますが、一部の圃場ではカモによる食害が発生している状況でございます。
こうした状況から、平成30年度から中央・小江干拓地の営農者をはじめ、県、市等の関係機関が参加したカモ被害対策研修会を毎年度開催し、作型の見直しや吹き流しの設置、被覆による防護、水路へテグスを設置し、圃場周辺への定着を防止するなどの被害防止対策が行われております。
市といたしましては、カモによる農産物の被害軽減を図るためには、防護対策と捕獲対策を並行して行うことが効果的であると考えております。
まず、捕獲対策として、営農者等の団体からの銃によるカモ類の捕獲の要望を受け、国、県、警察等の関係機関や猟友会とも協議・調査を重ね、平成29年２月から猟友会に対して諫早湾周辺地域における銃による捕獲を許可したところであり、その実績は平成28年度が144羽、平成29年度233羽、平成30年度225羽、令和元年度は266羽と農産物被害の軽減に御尽力いただいております。
また、防護対策として、平成30年度から国の事業を活用して鷹匠による追い払い業務を委託しており、具体的には営農者と情報を共有しながら圃場や周辺水路で鷹やライト、犬などを使って圃場から遠ざける対策を実施しており、営農者からは、その威嚇効果で圃場へのカモの飛来が少なくなったと伺っております。
そのほか平成30年度と令和元年度には、猛禽類の鳴き声でカモを威嚇する鳥害防止機器を購入し、営農者へ無償貸出しを行っております。
また、10月から３月までの満月の夜の前後、約20日間にわたり、市職員による定期的な夜間パトロールを行うなど、防護対策を継続的に実施しているところでございます。
このように本格的な防護対策は平成30年度から実施しておりますが、これらの対策の効果もありまして、カモの飛来時期や作付状況により一概には比較できませんが、令和元年度の被害額は平成30年度に比べ約43％の減となっております。
今後とも営農者、県・市などの関係機関、猟友会員が相互に協力し、被害防止対策の検討、実施、見直しを行いながら、農作物被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
103
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 197頁］
私からは、大きな３の（１）のア、南諫早産業団地の工事の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
南諫早産業団地整備事業は、諫早市土地開発公社を事業主体といたしまして、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に企業進出の受皿となる、分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するもので、平成29年度から令和３年度までの５カ年度事業として取り組んでいるところでございます。
現在、施工しております１工区、約11ヘクタールの造成工事につきましては、造成区域内の硬い岩盤の掘削のため、工期を６カ月延伸し、本年11月末の完成を予定しておりましたが、新たな岩盤が出現し、その掘削等で不測の日数を要したことから、さらに４カ月工期を延伸し、今年度末の完成を目指すことといたしました。
１工区の進捗状況でございますが、10月末時点におきまして、事業費ベースで約77％でございます。
104 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 198頁］
大きな３番目の（１）のイ、南諫早産業団地周辺の道路整備状況についてお答えいたします。
団地に関連する道路整備といたしましては、団地と県道諫早飯盛線を結び、主要なアクセス道路となります、市道栗面小ヶ倉線及び市道駄森小ヶ倉線の拡幅整備を令和３年度末の完成を目標に進めております。
また、団地周辺の道路整備といたしましては、国道57号と県道諫早飯盛線を結ぶ市道平山線において、諫早警察署前交差点の右折帯整備を実施しており、本年12月末の完成を予定しております。
県道諫早飯盛線と多良林地区を結ぶ市道多良林線につきましては、沿線にお住まいの方々の利便性や、安全性の向上を目的に側溝整備を年次的に進めております。
さらに、栗面町交差点など国道57号の渋滞緩和が期待されております、地域高規格道路「島原道路」の長野・栗面工区につきましては、事業主体の長崎県により順調に整備が進められており、市といたしましても一日も早い完成を期待しているところでございます。
なお、小川町公民館付近において幅員が狭小となっております、市道諫早有喜線の拡幅整備につきましては、沿線に家屋が建ち並び、多くの移転が必要となるため、現状では難しいものと考えております。
したがいまして、当面の対策といたしましては、ドライバーに徐行を促す注意喚起など実施可能な交通安全対策について、地元や県公安委員会と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
105
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 198頁］
私からは、大きな３番目、第２次諫早市総合計画の進捗状況と関連課題についての中から、諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホールの関係と生涯学習センターについて御答弁申し上げます。
ア、（仮称）文芸・音楽ホールについての完成時期についての御質問でございます。
（仮称）文芸・音楽ホール整備事業につきましては、令和元年度に地質調査を行い、同年度から令和２年度にかけまして、野球場解体実施設計、ホール基本設計及び実施設計、駐車場整備実施設計などに取り組んできたところでございます。
当初の予定では、今年７月には設計を完了する予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、設計業者が在宅勤務を余儀なくされたことなどから、設計に係る工期を２カ月程度延長いたしました。
現在、建築基準法に基づく建築確認申請を行っているところであり、今後、
新型コロナウイルス感染症や社会情勢などの状況にもよりますが、建設工事に着手いたしますと２年ほどで竣工できるものと考えております。
次に、イ、諫早交響楽団の専属ホールになるのかとの御質問でございます。
（仮称）文芸・音楽ホールの基本的な考え方といたしまして、市民の皆様に多様な芸術文化活動を発表する場を提供するとともに、快適に鑑賞ができるよう、音響や照明等にも配慮した、子どもからお年寄りまで誰もが気軽に利用できる施設を目指しております。したがいまして、特定の団体あるいは音楽専用のホールとする考えはございません。
次に、ウ、生涯学習センターの建設計画でございます。
生涯学習センターの整備につきましては、第２次諫早市総合計画におきまして主な取組の一つとして掲げており、本市の生涯学習の中核施設として、現在の市民センターにございます中央公民館の役割を基本としながら、ボランティアグループなどの様々な団体の活動及び情報提供、相談の場や指導者の育成の場としての機能、また市民の交流や憩いの場としての機能などが必要であると考えております。
現在は、他市における先進事例を研究しながら課題等の整理を行っているところでございまして、他の大型プロジェクトの進捗状況を踏まえながら、生涯学習センターの機能や利便性等を考慮した建設地など引き続き検討したいと考えております。
106 ◯教育長（西村暢彦君）［ 198頁］
私からは、エ、市民センターの建て替え等に関する御質問についてお答えします。
先ほど政策振興部長が答弁いたしましたように、現在の市民センターにございます、中央公民館の役割を基本とした生涯学習センターの建設について現在検討中でございますので、市民センターにつきましては引き続き施設の状況を把握し、必要に応じた修繕・改修等を行ってまいりたいと考えております。
107
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 199頁］
次に、大きな４番目、Ｖ・ファーレン長崎への支援についての御質問でございます。
まずＶ・ファーレン長崎に関する市の予算でございますけれども、集客力向上を図るホームタウン事業や練習拠点となる市サッカー場の管理費などを予算に計上し、支出しております。また、使用料等の減免なども行っているところでございます。
ホームタウン事業につきましては、市民無料招待やアウェイおもてなしなどのホームゲーム応援事業、小学校で行う地域交流事業などＶ・ファーレン長崎に委託する事業費として約500万円、ホームゲームにおける諫早市ＰＲブース運営など諫早観光物産コンベンション協会に委託する事業費が約60万円のほか、横断幕作成など事業全体として700万円の予算を計上いたしております。
この事業には、令和元年度から諫早市
まちづくり未来基金を充当しているところでございまして、同基金には、ふるさと納税で頂いた寄附金のうち、Ｖ・ファーレン長崎への応援コース分を積み立てております。
市サッカー場の管理費につきましては、トップチームが練習を行う環境を整えるための天然芝管理委託料約2,000万円と散水用の水道料金として約300万円、サッカー場運営のための管理委託料約600万円など、合計約3,000万円の予算を計上いたしております。
このほか、市サッカー場の天然芝コートの使用料約240万円や、クラブハウスの敷地使用料約80万円などを減免しております。
次に、市サッカー場整備費用及びクラブハウス建設に係る支援額についてお答えいたします。
本市では、平成25年にＪリーグに参入したＶ・ファーレン長崎からの要望や、「諫早にＶ・ファーレン長崎の練習場建設を促進する会」による５万8,771筆の署名を受け、平成27年にクラブの練習拠点となる市サッカー場の整備に着手し、平成28年８月に供用開始いたしました。
サッカー場整備に係る事業費は５億3,400万円で、このうち特定財源として、スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの助成金5,440万円、合併特例債４億5,060万円を充てております。このときの起債の償還につきましては、令和４年度に完済する予定でございます。
クラブハウスにつきましては、一般社団法人Ｖ．Ｖ．ＮＡＧＡＳＡＫＩスポーツクラブが約１億7,700万円をかけて平成29年３月に建設されました。
このクラブハウス建設には、施設の一部を市サッカー場の管理施設として、管理事務所やトイレ等を公に供するため、市から1,600万円の補助金を、長崎県スポーツコミッションからは、県民交流スペースを設けるための1,934万8,000円を支援しております。残りの１億4,000万円余りは同クラブが調達されたもので、その中にはクラブ側が募った募金なども充てられております。
なお、現在はＶ・ファーレン長崎の親会社であります、株式会社ジャパネットホールディングスの所有となっております。
次に、県内の他自治体のＶ・ファーレンへの支援状況についてお答えいたします。
県内全自治体で構成する「Ｖ・ファーレン長崎自治体連携会議」が設置されており、Ｖ・ファーレン長崎を県民みんなで応援する機運の醸成を図る取組を行っているところでございます。
昨年度は10月21日のジェフユナイテッド千葉・市原戦において、県民300名の無料招待やハーフタイムに21市町特産品抽せん会などが行われました。
また、各市がそれぞれ市民招待や市民応援ツアー、サッカー教室などの地域交流活動、広報・宣伝などの事業に取り組んでおられます。これらは本市のホームタウン事業と同じ種類のもので、他市の今年度予算額は、多いところで長崎市800万円、佐世保市160万円、平戸市50万円とお聞きしております。
県におかれましては、ホームゲームが行われる際のスタジアム使用料等の半額程度を支援しており、令和元年度に約1,715万円を負担され、また当該施設の指定管理者が広告看板掲出料や駐車場占用料の半額約2,400万円を減免されておられます。
108 ◯市長（宮本明雄君）［ 199頁］
第２次総合計画の進捗状況等を踏まえた自己評価ということでございます。
第２次総合計画は、諫早市の
まちづくりの進むべき方向性と目標を明らかにする計画でございまして、本市が策定する計画の中で最も上位に位置づけておりまして、計画期間が平成28年度から令和７年度までの10年間ということになっております。
また、同計画は、目指すべき将来都市像でございます「ひとが輝く創造都市・諫早～笑顔あふれる希望と安心のまち～」を実現するための政策や施策等を体系的に示すものでございます。
主な取組の進捗状況につきましては、重点プロジェクトとして掲げております、「将来に希望を持ち安心できる
子育て支援」では、不妊治療への助成制度の新設、需要の高い地域への保育所等や学童クラブの整備のほか、本年８月には親子が自由に遊べる広場や、妊娠・出産・子育てに関する総合相談の窓口を設置する、すくすく広場をオープンしたところでございます。
次に、「産業基盤の充実による活力の創出」につきましては、南諫早産業団地の整備、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の新棟建設の誘致、農業基盤の整備等により雇用の創出を図ってまいったところでございます。
「新幹線開業効果を最大限に生かした
まちづくり」では、諫早駅周辺再開発事業の整備促進、島原道路や諫早駅前と中心地区を結びます、市道上宇戸橋公園線の拡幅などを進めているところでございます。
「人口減少に歯止めをかける定住環境づくり」といたしましては、市街化調整区域におけます規制緩和を実施しておりまして、本年４月、定住促進やにぎわいの創出を図ります「諫早版小さな拠点」につきましても、これまでの小野、本野、長田の３地区に多良見地区を追加したところでございます。
また、国道・県道等の幹線道路沿いに店舗など生活利便施設が建築できるように、さらなる緩和を行ったほか、地区計画制度の活用を促進するため、敷地面積の最低限度などを引き下げたところでございます。これらの規制緩和によりまして、少しずつ効果が現れてきておりまして、これまでに757戸の新築戸建住宅と128戸の共同住宅を許可しております。
一方で、第２次総合計画の策定時には全く想定しておりませんでしたのが、今般の
新型コロナウイルス感染症でございまして、既に実施中の事業や今後実施予定の事業につきましても、スケジュールの調整が必要となる事業もあるのではないかと考えております。今のところは、まだ大きな影響はあっておりません。
進捗状況の評価につきましては、本市が目指すべき将来都市像を実現するために一生懸命取り組んできたという思いはありますけれども、自己評価とおっしゃいますとなかなか難しい部分があって、議員から御指摘を頂ければありがたいかなと思っております。
次に、轟峡法面崩壊事故におけます件でございます。
本市を代表いたします観光地でございます、轟峡において発生いたしました今回の事案は、お二人がお亡くなりになり、またお一人が重傷を負われるという大変痛ましい出来事でございました。最愛の御家族を亡くされました御遺族の悲しみは察するに余りありますけれども、この場をお借りして、改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
本年７月の豪雨におきましては、本市では昭和57年に発生いたしました長崎大水害に匹敵するような雨量が観測されておりますけれども、市が管理している遊歩道におきまして、今回このような事案が発生したことにつきましては非常に残念に思っておりますし、また予見できなかったかという思いがございます。
本市といたしましては、二度とこのような悲しく重大な出来事を発生させないために、法面崩壊等の原因やメカニズムの究明と、法面対策の在り方については早急に検討し、市ができ得る対策を講じることが何よりも重要であるかと考えております。
この課題に適切に対応するためには、専門的な知見に基づく検討が必要でありますことから、地盤工学や自然災害科学等を専門とされる長崎大学大学院工学研究所研究科の蒋教授など、５名の有識者で構成いたします第三者機関「令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会」を設置いたしまして、現地での調査のほか現在までに２回の検討委員会を開催していただいております。
総括説明でも申し上げましたけれども、当初の予定では年内に検討結果等の答申を頂きたいと考えておりましたが、検討委員会の審議過程におきまして、土質試験や地下水位の観測、急峻な地形を考慮した追加調査の必要性が求められたところでございます。年度内を目指しておりましたけれども、調査期間の延長が見込まれている状況でございます。
次に、市政運営の基本姿勢ということでございます。
私は、平成21年４月に市長に就任して以来、これまで常に市民目線と感覚で物事を考える「生活密着宣言」を政策立案の根幹に据え、市民の皆様の市政に関する率直な御意見をお聴きしながら、全ての施策を進めてきたつもりでございます。
このため、従来からの政策を継承・発展させるだけでなく、社会情勢の大きなうねりに対処しながらも、思い切った政策転換を図ってきているつもりでございまして、希望と安心のまち諫早の実現を目指して全力で頑張っていきたいと思っております。基本的には、公正・公明ということで頑張っていければと思います。
それから、同じ３期の総括の中で、合併から15年してということでございます。
市町村合併につきましては、最大の行財政改革との考えのもと、合併の効果を最大限に発揮させるため、職員の定数適正化等のほか住民サービスの向上、管理経費の節減、指定管理者の導入などによりまして、行政のスリム化、行財政運営の効率化等を図ることができたと思っております。
また、合併特例債などの国の財政支援措置を最大限活用することによりまして、合併前の個々の自治体では取り組むことが難しかった事業についても、合併によるスケールメリットにより実施が可能になったものもございます。
主なものといたしましては、本市をメイン会場といたしまして、平成26年には長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会が開催されましたし、諫早市中央体育館（内村記念アリーナ）、スポーツパークいさはや、多良見地域のなごみの里運動公園や諫早市サッカー場、高来地域のとどろき体育館等のスポーツ施設のほか、子どもの生きる力を培うこどもの城、中学生までの学校給食を実施するための２つの学校給食センターの建設・整備。
また、財政面におきましては、合併時の平成16年度末の市債残高は約781億円でございました。令和元年度の決算では544億円でございまして、その間、237億円の借金を削減したということでございます。
基金残高につきましても、平成16年度末は約156億円でございましたけれども、令和元年度の決算では約238億円と約82億円を増額することができたということで、できるだけ健全な財政運営に努めてまいったということでございます。
必要な事業は思い切って実施をしながら、借金等で動きが重くなってしまうのを避けたいということで、繰上償還とか金利の安いもので返していくとか、そういうことを続けまして十数年かかって、この金額を削減できたということでございます。
109 ◯相浦喜代子君［ 201頁］
それでは、再質問させていただきます。
第１項目から行きます。本庁舎の喫煙所なのですが、今、部長の御説明ですと、別館北口のところの１カ所ということで、図書館側によく皆さん吸いに行くと。図書館から本諫早駅方面への通路のところに喫煙所というか、喫煙に行かれている方が職員の方でも多く見られますが、そこについては諫早市が所管している場所としては認定されていないのかということ。
それから、私、これまで奈良県生駒市の45分間エレベーター使用禁止というのを何度か紹介させていただきました。口の中に残る総揮発性有機化合物がシックハウス症候群の原因にもなるということが立証されているからでございます。個人差はありますが、その臭いで吐き気を催す人や気管支ぜんそく、これは先ほど部長からも御答弁ありましたように、化学物質過敏症等の発作が起きる場合もあります。残留受動喫煙、いわゆる三次喫煙となるものです。
諫早市の庁舎にはエレベーターが５基あります。エレベーターに乗りますと、誰も乗っていないのにたばこの臭いがすることもあれば、喫煙後すぐにエレベーターに乗られる方もいらっしゃいますので、臭いが籠もったりすることもあります。今申し上げた５基ありますので、１台を喫煙者専用のエレベーターにできないかというのが今回、質問です。
もう一つは、喫煙者も非喫煙者も、受動喫煙から守るための策を作らなくてはいけないのではないか。要は、北口の今の喫煙所はちょっと狭過ぎるのではないかというのが１件と、それから図書館の先にあります、あの青空喫煙所がどういう位置づけなのかということ。
そして、エレベーター５基のうちの１基を喫煙者専用にできるとすれば、非喫煙者はそのエレベーターに乗らないということが選べますので、できたら５基のうちの１基を喫煙者専用にできないかということで御質問いたします。
110 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 202頁］
まず、１点目の喫煙場所が狭いのではないかというお尋ねでございます。
先ほど答弁いたしました5.32平米が狭いか狭くないかという論議かなあと思いますけれども、中は十三、四人ぐらいが入るといっぱいという状況でございまして、当然お昼休みなんかは多うございますので、いっぱいになることがあると。ただ、これは決まりを作っているわけではないのですが、いっぱいだなあと思うときには、次の人は外で待って、出てきてから代わるというような対応を取っております。
先ほど答弁いたしましたように、特定屋外喫煙場所を設けることはできますが、それは設けることができるということであって、積極的にそれをしなさいという指導ではないものでございますから、私どもとしては本庁舎の喫煙場所はあそこ１カ所と。狭いですけれど、あそこ１カ所ということですので、あとは喫煙者の皆様が運用の中で工夫をしていただくと、密にならないようにしていただくということだろうと思っております。
それから、図書館のところでございますが、あれは庁舎の喫煙場所ではなくて、図書館の喫煙場所ということで設けられているものと認識いたしております。ですから、職員がお昼休みに、先ほどの庁舎の喫煙場所よりも当然、屋外でございますので密になりにくいので、特にコロナになってからはお昼休みの利用が多いのかなと認識いたしております。
それとエレベーターの件でございます。議員がおっしゃいますように、この本庁舎には西側が緑色のエレベーターで３基、東側に青いエレベーターで２基のエレベーターがございますが、このエレベーターの運行につきましては群で運行の管理をいたしております。
ですから、西側の緑色の３基は、この３基を一つの塊としての運行、東側の青いエレベーターにつきましては、この２基を一つの塊としての運行ですので、着床、何階に行くのかとか、下りていくのか上るのかというのは、そのボタンを押されたときとそのときの各エレベーターの着床状況によって、自動的に判断をして最も効率的な籠が動くという仕組みになっておりますので、どれか一つの籠を専用にというのは構造上、若干難しい点があるのかなと考えております。
111 ◯相浦喜代子君［ 202頁］
分煙については当然、市民の命を守るということでなさっていることはよく分かりますが、本当の分煙という形はまだまだこれからではないかと思い、質問させていただいたところでございました。
次に、鳥獣被害対策についてですが、私が聴き漏らしたのかもしれませんが、鷹匠に対しての予算、それから有害鳥獣対策では農林水産省による集中捕獲キャンペーンみたいなものもございますが、これについては猟友会さんにもそれなりの支援というか、なさっているようですので、今後ともいろんな団体とも協力しながら鷹匠による追い払い、そして猟友会さんたちを中心とした確保というのにも十分取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
後で鷹匠に対する予算額が分かればお教えください。今、分かればお願いします。
112 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 202頁］
鷹匠による追い払い業務の委託額でございますけれど、事業費200万円でございます。
113 ◯相浦喜代子君［ 202頁］
分かりました。今後とも対策等をお願いいたします。
第２次総合計画の分の南諫早産業団地についてですけれど、本工事については働き方改革による工事の進め方、それから第２工区９ヘクタールの分につきましても当然、岩盤が頑丈なものが入っている可能性もあると思うのですが、今後の工事手法についてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
114
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 202頁］
１工区につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。
２工区につきましても今後、県とも調整をいたしながら進めてまいりたいと考えております。
115 ◯相浦喜代子君［ 202頁］
ダイナマイトを使った発破作業というのが功を奏した部分もありますので、ここはきちんとどの手法が一番いいのかということを議論しながら取り組んでいただきたいと思っております。
それから、この産業団地建設に併せて上水道工事も行われていると思いますが、こちらの進捗状況をお伺いいたします。これに関しては「水は足りるのか」と心配をされる市民の方がいらっしゃいましたので、水源も含めて、いま一度確認をさせてください。
116 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 203頁］
南諫早産業団地への上水道の施設整備の進捗状況と、上水道の水源についての御質問でございます。
上水道の施設整備につきましては、平山配水池、これは平山団地の高台にございます、そこから南諫早産業団地までの間、送水管延長1,064メートルでございますが、これは令和元年度に既に整備は完了しております。
それから、当該団地へ供給する上水道の水源につきましては、小ヶ倉ダムが水源でございます。ここはこれまで日量3,000トンの取水でございましたけれども、場合によってはプラス2,000トンの日量5,000トンまで取水の承諾を得ているところでございます。
上水道全体の流れとしては、小ヶ倉ダムから取水を行いまして、平山浄水場で浄水処理をした水道水を、先ほどの平山配水池を経由して産業団地へ送水をするというふうに進めております。
117 ◯相浦喜代子君［ 203頁］
ありがとうございます。
続きまして、周辺道路でこの諫早有喜線でございます。
11月26日、朝７時から８時まで私、交通量調査を行いました。そのときの写真でございます。議員の皆さんのほうにはタブレットでお送りしたいと思っておりますが、当局の皆さんにはこちらの写真です。（写真を示す）
このときの状況ですが、まだ薄暗く夜露がカーブミラーを覆い、ふさいでいました。毎朝、子どもたちの安全を見守ってくださっている方が棒先にタオルを巻き付け、このカーブミラーの夜露をまずは拭くところから始まります。それはドライバーからカーブミラーを通して、子どもたちの姿が見えるようにするためでございます。
その後、子どもたちの通学と自動車の往来が始まります。ここの写真が幾つかありますが、ちょっと暗くて分かりづらいと思いますが、大型車両も来ておりまして、大体７時から７時半の状況ですと、小学生21名、中学生が５名、高校生１名、それから車両が小ヶ倉方面から国道へ132台、うち路線バスが１台、その他大型車が２台、国道から小ヶ倉方面が96台、それと小栗交番方面と寺峰方面、この往来が90台、自転車が12台でした。
７時半から８時までの状況は、小学生が13名、中学生１名、高校生４名、大人26名、車両は小ヶ倉方面から13台、うち路線バス１台、国道側から68台、小栗交番寺峰往来が118台、自転車が１台です。
平成27年に同じ場所で調査をしましたが、国道の抜け道として、小栗交番方面からの自動車が大変増加しているのに驚き、これまで諫早有喜線の危険性ばかり気にかけていましたが、この通りの危険性も注視すべきだと思いました。
保護者の方も横断歩道まで来られておりまして、やはり心配ということもあって皆さん、それを見守る形で来られておりました。ここの拡幅が難しいのは、部長の先ほどの御説明でも分かっております。ほかの方法として、小栗出張所付近から小ヶ倉ダム近くまでの新たな道路を造ることができないのか、お尋ねします。
118 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 203頁］
新たな道路建設についてでございます。御質問の道路建設につきましては、先ほど御紹介がありましたように、小川町の公民館付近が狭小で、そこを迂回して、そういった解決するためのバイパス的な道路の御提案かと思います。
この御提案のバイパス道路につきましては、通過交通の分散化などの効果が期待できますけれども、整備には国道57号の交差点改良や小ヶ倉側への橋りょうの架設、水田部分の地盤改良などが必要となり、周辺環境への影響が大きく、多額の費用も要することから、現状では難しいのではないかと思っております。
119 ◯相浦喜代子君［ 203頁］
宮本市長もこの道路を通られることがあると思うのですが、立ち止まってとか見られたことはございますか。あれば、そのときの感想等もお聴かせいただければと思います。
120 ◯市長（宮本明雄君）［ 203頁］
この道路は私、諫早中学校に通学していたものですから、昔から小川の堤今はもうありません。今はグラウンドになっていますけれども、あそこに行く通路になっておりまして、当時から家屋が密集していて幅員もあまりないような道路でございます。
最近は歩いたことはないのですけれども、車ではよく通る路線でございますので、何とかならないのかなといつも思いますけれども、なかなかあれだけ家屋が密集していると難しい部分もあると。一部だけでも何か離合ができる場所等ができればいいなあというような気持ちは持っています。
121 ◯相浦喜代子君［ 204頁］
今後とも、この課題については私も注視していきたいと思っております。
文芸・音楽ホールのイメージパースが公開されまして、これを見ても音楽ホールとしてのイメージしか出てきません。できれば演劇か舞踊等のイメージパースもあれば部長の答弁も納得できるのですが、残念なところなので、ぜひ今の仕様イメージの中に舞踊や演劇をしているイメージパースも増やしていただければと思います。
市民センターについては、老朽化、雨漏りと質問してきました。これも皆さんにもお送りしておりますが、たらいがいっぱい、これが舞台。これは今年７月９日に撮影いたしました。（写真を示す）
それから、もう１枚、こちらは床が大分めくれております。これは10月３日に撮影しました。これが諫早市の中央にある施設の舞台の姿でございます。早急な建て替え、生涯学習センターか、この市民センターがどうなるのかは分かりませんが、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思っております。
Ｖ・ファーレン長崎への支援について。
ふるさと納税が、たしか令和元年度では約600万円のふるさと納税、Ｖ・ファーレンについてはあったと思っております。
このことについてなぜお話をするかというと、やはりふるさと納税でＶ・ファーレンを応援するというやり方、先般「ふるさと納税でＶ・ファーレンの応援ができるのです」というお話をしたら、早速、Ｖ・ファーレン長崎のサポーターの方が「ふるさと納税のＶ・ファーレン長崎を選んでふるさと納税をしました」というふうに言ってくださっておりましたので、ぜひＶ・ファーレンに関しては私どもが公共の公金を使うこともですが、いま一度サポーターも含め、多くの方たちの御支援を頂くということが大事ではないかなと思っております。
宮本市政についてでございます。
轟峡法面崩落事故については原因調査も大事、その後の安全対策も大事、そして御遺族様に寄り添うことも大切なことと思います。亡くなられたお母さんと娘さんの未来を奪った場所ではありますが、同時にお二人の御霊の安穏の場所として永遠に守り続ける必要もあると思います。御家族様の御同意が頂ければ、慰霊の標柱など設置も考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
122 ◯市長（宮本明雄君）［ 204頁］
そういうことが可能であれば、当然メモリアルというわけではないのですけれども、よくあることでございますし、そういうことは検討していきたいと。
ただ、観光地としてというようなお話がございましたけれども、今までの遊歩道、あそこが本当に将来にわたって安全に使えるかどうかも今度の原因調査等で分かると思いますので、ひょっとしたらルートを変える必要もあるのかなと思いますし、何よりも御遺族様のお気持ちというものが一番大切でございます。
何もまだ解決というか、進展をしているわけではございませんので、今後の展開を慎重に、そしてまた適切に対応をさせていただければなと思いますし、それはあくまでも御遺族の気持ちを大切にという気持ちでやっていきたいと思います。
123 ◯相浦喜代子君［ 204頁］
今回の質問の多くが宮本市政について、やってはきているけれども、まだやり直しの部分があるということで御答弁いただいたところでございます。
令和２年、新しい年を迎えたとき、議場にこのようなクリアボードが設置され、市長をはじめ、当局の答弁がマスクのままになるということは誰も予測していなかったと思います。
季節ごとの行事が次々と中止となり、経済の低迷、コロナ感染に関する情報の錯綜、様々な支援策への対応と、いまだ解決の糸口が見えないままの年越し、しかし不安の中でも前に進むしかありません。自分たちの生活と向き合いながら、新しい生活様式を作っていきましょう。
１月10日の出初式も、例年とは違うやり方を打ち出しました。成人式は例年どおり計画されているようですが、以前、私は各地域での分散型成人式を提案いたしました。せっかくの成人のお祝いではありますが、３密や高揚感による予防の意識低下等を考えると、今からでも分散型成人式を望みます。
市長は「生活密着宣言」を掲げられていらっしゃいます。これからも市民の皆様の思いを数多くお聴きいただき、コロナ禍における支援対策等へ御尽力いただきたいと思っております。新たな諫早市を作るというよりは、これまでの諫早市を守り、そしてみんなで一丸となってこのコロナ禍の中、対応していくというのが宮本市長の思いであったと、今回の答弁をお聴きして思ったところでございます。
私も「市民目線第一主義」で、これからも市民の皆様の声を届けていきたいと思っております。
田原の里芋の直売所ができまして、私も「さとる君といも子ちゃん」のかわいらしいキャラクターの中、里芋を買いに行ってまいりました。
それから、コスモスとヒマワリがたくさん咲いている井崎のバス停にも行ってまいりました。みんな、海のほうに向かってヒマワリが咲いていました。１本だけ、なぜか海に背を向けて凜と咲いているヒマワリがありました。多くの声を聴くことも大事、そして自分の意志を通すことも大事、そんなことをヒマワリ１輪の花に私は気づかされた次第でございました。
12月が終わり、そして新たな年をぜひコロナ禍が沈静した形で迎えたいと思います。
これで一般質問を終わります。
124 ◯議長（田川伸隆君）［ 205頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時25分 休憩
午後３時40分 再開
125 ◯議長（田川伸隆君）［ 205頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田保議員。
126 ◯林田 保君［ 205頁］
皆さん、こんにちは。本12月議会のトリ、また令和２年の大トリを務めます、議席番号16番、国民民主党の林田保でございます。
通告に従い、一問一答方式にて、大項目３点について質問をいたします。
１点目、諫早市公共施設等総合管理計画について。２点目、教育行政について。３点目、南諫早産業団地について。３点とも非常に素朴な質問でございますので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍の終息が見えない現在、経済活動等に大打撃を与えています。このことは国全体、地方自治体の諸所の計画にも、見直し等も含めて深刻な影響を与えております。
このような状況の中、１点目の諫早市公共施設等総合管理計画について質問いたします。この件は去年も質問した項目ではありますが、計画策定期限が本年度中となっておりますので、確認を含めて質問いたします。
平成29年８月、総合管理計画・個別計画等の対象となる施設は、建物施設について580ということでスタートをしましたが、現在は543というふうになっておりますが、この要因は何か、まずはお聴きをしたいと思います。
127 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 205頁］
合計で申しますと減少しております。中には増になった項目もございまして、例えばスポーツパークいさはやなどの新しい施設については増えております。
一方で、西郷町のブロック住宅、これは令和元年度に除却をいたしました。こういう除却をしたものが減になったということ、それからストックハウスが各地にございますけれども、これは建物ではなくて工作物であるということで減らしております。その結果、543になったということでございます。
128 ◯林田 保君［ 205頁］
確認ですが、これは整理、見直しをして543になりましたと、これでスタートしますということでよろしいのですね。（「はい」と言う者あり）分かりました。
それでは、アの項目になりますが、現在の進捗状況、計画は来年度３月までで完成となっておりますので、どの程度進んでおるのか、よろしくお願いします。
129 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 205頁］
個別施設計画の進捗状況でございます。
本市では将来にわたり、公共施設等を適正に管理していくため、平成29年８月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
この総合管理計画の基本方針に基づきまして、個別施設ごとの長寿命化を図るための計画として、学校教育施設やスポーツ施設など建物、そのほかインフラ施設と併せて31の類型に分けまして、所管の各部局におきまして個別施設計画の策定作業を進めているところでございます。
進捗状況でございますけれども、全ての施設の老朽化調査は、本年10月に終了いたしました。過去の修繕履歴や改修実績、日常及び定期点検の結果を加味して、施設ごとに長寿命化を図るための対策を検討している状況でございます。
それを基に改修内容、実施時期、その優先度、費用等の整理を行った上で計画案として作成するということになりますけれども、現在のところ、順調に作業が進められていると考えております。
なお、11月末の時点では31の類型のうちで、その45％に当たります14の類型について、計画の策定作業がほぼ完了しているというところでございます。
130 ◯林田 保君［ 206頁］
45％ということは、まだまだ残っておるということでよろしいのですね。はい、分かりました。スピードを上げてよろしくお願いいたしたいと思います。
これは後で聴こうかと思ったのですが、先に聴きます。
地域ごとの人口は考えに入れないということになっておるのですが、確認ですけれど、将来的にはこの人口を入れなければならないだろうと思うのですが、その辺の考えはどうですか。
131 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 206頁］
個別施設計画自体には将来人口、地域ごとの人口というものは、今のところは入ってきておりません。
ただしかし、諫早市長期人口ビジョンというものを別途作っておりますので、当然、2060年の想定人口を全体で13万人程度としてという施策、その想定目標は入ってきていると思います。
132 ◯林田 保君［ 206頁］
これは策定時点で進める中では当然、今また次の見直しという形の中では必要かと思うのですけれど、その辺はひとつよろしくお願いいたします。
また、これも確認になりますけれど、これを進める中での共通認識、指標を持つのは非常に必要かと思っております。その中で、ここにはやっぱり３つの視点があるのかなというふうに思っております。
まず、安全性などの品質面、維持管理を要する財政面、施設が持つ機能面、この辺を含めて、各所管部署に施設の現状や課題を聴く庁内ヒアリング等は実施されておられると思うのですが、実施状況を報告願います。
133 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 206頁］
ヒアリングについてのお尋ねでございます。
財務部契約管財課で所管しておりますけれども、そこでは個別施設計画に必要な項目を進行状況に応じまして、それぞれ施設を所管する部局に対して調査や検討を指示するとともに、その結果に基づいて定期的にヒアリングを実施しております。ヒアリングの回数は現在までに各６回行っております。
さらに、各部局の進行状況を確認しながら、必要と判断される場合には随時、現地での確認や協議を行うことで、できるだけ効果的な支援を図っているというところでございます。
134 ◯林田 保君［ 206頁］
定期的にやっていると、過去、通常６回行いましたよということで、横同士の連絡はできておるということでよろしいのですね。（「はい」と言う者あり）
次ですが、ここに公共施設マネジメントの重要性を考えると。職員研修会などは、これを始める前に開催をされましたか。
135 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 206頁］
皆さんを一堂に集めての研修というものはやっておりませんけれども、個別に各部を回って担当者にそれぞれ説明をしております。
136 ◯林田 保君［ 206頁］
こうして各部署が一緒にやるのですけれど、横同士のつながりと。ヒアリングだけではなくて、やっぱりマネジメントです。やはり研修会をやって、それから進んでいくのが筋ではないかと思いますので、次にやっていかれるときには必ずこういうのをやっていただいて横同士のつながり、意思疎通をやっていただきたいと思っております。よろしいですか。
次に、2060年まで諫早市の想定人口は13万人とされておりますが、今こうして見ますと15年間で１万人減っております。平成17年からです。このペースで行けば2060年には10万人位になるのではないかという危惧をしておりますが、それを止めるためのこの施策でありますので、この辺を含めて13万人と設定した場合の類似都市がどのようにやっているのか比較をしたことがありますか。
137 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 206頁］
類似団体と比較したことがあるかということでございますけれども、まず類似団体とは市町村の対応を決定する要素のうち、最もその度合いが強く、客観的に把握できる人口、それから産業構造によって設定された類型でございます。
ちなみに、本市が属する区分では、西日本におきましては大阪府池田市や山口県岩国市、九州では福岡県春日市、大野城市、大分県別府市、宮崎県延岡市など23の都市がございます。類似団体でもその面積、立地、成り立ち、地形、合併の有無などの違いがあるため、単純な比較というものがなかなかできないものですから、今のところはやっておりません。
138 ◯林田 保君［ 207頁］
分かりました。成り立ちがいろいろ違いますから、人口だけでは比較できないと。よく分かります。しかし、そういうのは横目でにらみながらやっていくこともやはり必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、イに移ります。
策定期限に間に合うのかどうか、来年の３月31日までの本年度中ということで、先ほど45％という話を聴きしましたので、その辺はどうなのでしょうか。
139 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 207頁］
お答え申し上げます。
国が平成25年11月に策定しましたインフラ長寿命化基本計画の中で、公共施設等総合管理計画に基づいて策定する個別施設計画は、令和３年３月末までに策定するよう要請されているところでございます。
施設類型ごとに若干の差はございますけれども、全ての施設について事務的な調査は完了し、それぞれ計画案の作成作業に入っております。したがいまして、国が示した期限である令和３年３月末までには策定できるものと考えております。
140 ◯林田 保君［ 207頁］
大変な作業になろうかと思いますが、決められたことはやっぱりやらなければいけないということですので、よろしくお願いいたします。
また、このことについて職員の方は、本業を持ちながら本計画を遂行しなければならないと。パラレルに作業をしなければいけないということで、前にも聴いたのですが、やっぱり一番心配なのは健康面なのですよね。健康面、それから残業の増加も含めて、その辺はどのように考えておられますか。
141 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 207頁］
まず、職員の健康について気をかけていただきましてありがとうございます。
職員の健康面への対応でございますけれども、施設のそれぞれの担当部局におきましては、個別施設計画の策定作業を行うに当たり、一定の負担が生じているものとは想定をされます。
しかしながら、私ども財務部と施設の担当部局間で随時、協議を行い、各部局で行う通常業務との調整も図りながら対応をしているところでございまして、過度の負担は生じていないものと考えますけれども、今後、
新型コロナウイルス感染症ですとか、あとまだ災害のおそれもございますので、そこは調整をしながら進めていきたいと思っております。
142 ◯林田 保君［ 207頁］
一人の方、職員に過度の荷重がかからないようにバランスよくやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次ですが、これは提言となるとは思いますが、計画を策定するのは大事ですけれど、実行するのはもっと大事と。とりあえず計画だけ作ってしまえと。実行は後でよいと。そのとき考えようということが以前どこでも往々にあっておりまして、計画倒れに終わっております。実行しやすい計画となっているのか、やっぱりチェックをしながらやっていただきたいと思いますが、その辺はどうですか。
143 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 207頁］
実行可能な計画かどうかという御質問でございます。
個別施設計画は、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として策定するものでございますけれども、社会情勢や財政状況などの変化によって計画どおりの実施が難しい場合も想定されます。
また、個々の施設につきましても、災害や経年劣化などにより状態が変化するということがございますから、個別施設計画の実施に当たりましては、点検や診断及び対策内容の結果などを踏まえて、不断の見直しが必要だと考えております。
144 ◯林田 保君［ 207頁］
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次ですが、これは確認です。部局ごとの内訳数は以前と変更がないかと。26件で計画中とお聴きしておるのですが、確認です。
145 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 208頁］
部局ごとの内訳数についてでございます。
令和元年６月議会におきましては、部局ごとの内訳と計画数が26件になるとお答えを申し上げておりました。
その後、見直しや調整を行い、変更があったものとしまして、建物施設の計画におきましては、農林施設を、農業振興施設と林務施設とに２分割いたしました。また、商工施設を、商工観光施設と産業労働施設とに分割いたしました。これによりまして、建物の計画では２件が増加したところでございます。
次に、インフラ施設の計画におきましては、農道施設を、農道、トンネル、橋りょうに３分割いたしました。また、上下水道局において、工業用水道施設を追加したことで、インフラ施設の計画としては３件が増加したことになります。
これらを合計いたしますと５件の増となりまして、全体としては31件となる予定でございます。
146 ◯林田 保君［ 208頁］
分割をしたということは、計画と実行がやりやすいように明確化をしたということでよろしいですよね。ありがとうございます。
次ですが、これはもう来年３月ということで非常に時間がないわけでございますが、状態から行きますとスピードが要求されると思いますが、その辺の仕事との関係はどんなふうに考えておられますか。
147 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 208頁］
施設の所管部局におきましては、通常業務との調整を図りながら日々、策定の作業を進めております。
また、財務部におきましては、適時ヒアリングを実施するなどして、策定の支援や進捗状況の管理を行っているところでございます。
施設の類型によって進行状況に若干の差はございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在のところ45％程度が完了をしているということもございまして、現時点におきましては、今後の災害とかコロナウイルス感染症の懸念はございますけれども、このままのペースを維持していくことで予定どおり令和３年３月末までに全ての計画を策定できるものと考えております。
148 ◯林田 保君［ 208頁］
大変でしょうが、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問ですが、平成29年３月31日時点での策定済みの個別施設計画は５件ということであったのですが、この辺の見直し等は発生いたしておりますか。
149 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 208頁］
見直しについてでございます。
国の指示に基づいて、さきに策定した計画が御紹介のとおり５件ございましたけれども、その後、改築や用途廃止などを行った場合は最新の状態に合わせるという作業が必要になるものや、国の策定指針が変更になったもの、それから５年のスパンで見直しをするようにという指示が来ているものなども含めまして、現在、市営住宅、それから水道、橋りょうにつきましては改定の作業を行っております。
また、ほかの計画にしても随時、不断の見直しを行うということを予定しております。いつもです。常に見直すという姿勢が大切だと考えております。
150 ◯林田 保君［ 208頁］
聴くのが終わっている。先に行こうかね。ありがとうございました。
次、大きな２点目、教育行政について。
（１）学校教育について。
ア、コロナ禍の中で、教育（授業）の遅れ等はないか、問います。
151 ◯教育長（西村暢彦君）［ 208頁］
学習の遅れはないかというお尋ねでございます。
全国的に見ますと、報道で取り上げられていた７都府県のように、今年度当初から４月、５月と２カ月間の休校が続き、学校を再開した後も分散登校を行った地域がございますが、それに比べると、本市では幸いにも
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休業は４月、５月を合わせて８日間と少なかったことから、学習進度につきましては、この７都府県のような大きな影響を受けることはございませんでした。
夏休みにも授業日を設定し、今後の感染症による学級閉鎖、臨時休業等の可能性も鑑み、少しでも先に授業を進めるようにしているところでございます。市教委としましても各学校に対し、子どもの楽しみにしている気持ちに配慮しながら、学校行事の内容や方法を見直したり、時間割の工夫等によって時数を生み出したりすることで、学力保障のための対策を講じるよう指導してきたところでございます。
152 ◯林田 保君［ 209頁］
再質問ですが、夏休み等に日数を決めて個別で追加授業を実施したということが、その効果が表れたということで確認していていいのですかね。
153 ◯教育長（西村暢彦君）［ 209頁］
実は生じていた各教科の未実施を補填するために、学校行事や時間割の工夫、それから単元カリキュラムの見直し等の取組を１学級に指示しておりましたが、大体そういうことをやっていきながらちょっと行事の見直しをしたりすることで、ほとんど１学期中に取り戻していたという状況にございます。ただ、一部の学校で少し遅れていた、まだ取り戻せていなかったところもあります。
ですから、夏休みの授業は、今後のコロナとか何とかで学校閉鎖、学級閉鎖、臨時休校等になったときのために少し先に進もうではないかということを基本としました。もちろん、１学期中までの学習の補充をしているところもございますけれども、基本的には少し先に進んでおこうというのが夏休み中の授業の目的でございました。
154 ◯林田 保君［ 209頁］
先取りをしたということで考えてよろしいわけですね。
これから先、まだコロナの第３波が来るぞということで大騒動やっておりますが、いろんなことに対応できる体制はやっぱり取っておかないといけないと思うのです。
先ほど言いましたように、先取りをしたということは非常に大事なことだと思いますので、また今後ともそういう方針でひとつよろしくお願いいたします。
それから、子どもたちの関係でよく言われるのですが、３つの自立ということで言われているのが体、身体的な自立、それから精神的な自立、それから経済的な自立と３つの自立がありますよという話を聞いております。いろいろ話せばまた長くなりますので、そんなものがあるよということで私たちも認識しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、先ほども変化ということで話をちょっとしましたが、対応できるようにということでダーウィンの進化論でも話がよく出るのですけれど、最も強い人や最も賢い人が生き残るのではないよと。最も変化に強い人、対応力がある人が生き残るのだと。
子どもたちも一緒です。今はマスクをつけます。これは大きな変化です。中にはやっぱり「もう嫌や、やめていこうか」と。ではなくて、今はこういう時代だから、それに慣れなさいと。慣れなければいけないよという形の中で、その変化についていけるというような教育も必要かと思いますので、ひとつよろしく、その辺はお願いいたします。
次、イですが、子どもたちの心のケアの状況についてお願いします。
155 ◯教育長（西村暢彦君）［ 209頁］
子どもたちの心のケアの状況について、相談内容、相談件数を含めてということでお答えしたいと思います。
臨時休業中、また学校再開後、
新型コロナウイルス感染症及び臨時休業に起因する学校への相談は、小・中学校合わせて38件ございました。これは保護者からの相談でございます。そのうち、子どもの登校について、親からの相談が20件と半数以上を占めておりました。
登校についてというのは４月当初、４月の一番最初にちょっとコロナが出ましたよね。７都府県なんかは４月、５月が休みでしたので、学校に出してよいのかという御心配でございます。
それから、その後も医療関係の従事者等で、自分は直接その人と会っていないのだけれども、うちの子どもは学校に出していいでしょうかとか、そういう登校の不安でございます。
次に多かったのが社会体育への参加、小学校の場合です。社会体育への参加についての相談が３件、学習進度についての相談が２件、あと１件というのが幾つかあるのですけれども、その中で気になったのはゲーム依存についての御相談でございました。これは中学生でございましたけれども、ゲーム依存が高じて昼夜逆転し、学校に行きにくくなってしまったのでどうしましょうかという御相談です。これはスクールソーシャルワーカーにつないだところでございます。
あと学校におります心のケア相談員、心の教室相談員への相談があっていますけれども、実は相談件数は去年と比べると同じ４月から10月までは減っております。いじめに関すること、不登校に関することも減っております。学校での子どもたちからの相談です。
増えているのは、小学校の学校生活についてでございます。それは給食のときは黙って食べないといけないとか、マスクをしなければいけないとか、楽しみにしていた行事が少し減ったとかです。小学校の子どもたちが多うございます。小学校の場合は、相談室に半分遊び心で来たりしてぼやくというか、つぶやくようにして愚痴を言ったりしているので、そういったことも入っているのかもしれませんけれども、そういった状況でございました。
新しい生活様式を求められている今も、負担やストレスを感じている児童生徒がいることが考えられます。担任が気になる児童生徒については管理職に報告し、学校によって違いはありますが、少なくとも月１回、多いところは毎週、生徒指導に関する全員で気になる子のことについての対応を話し合う時間を設けております。
また、観察だけでは見取りにくい児童生徒の心の変化につきましては、学期に１回以上行っている生活アンケートにて児童生徒の悩み等を把握し、個別の面談も実施しております。このアンケートは自分のことだけを書くのではなくて、気になる友達のことも書きます。そういったことからの情報も入ってまいります。
担任や学校だけでは対応が難しい事案の場合は、スクールカウンセラーにつないだり、少年センターの適応指導教室や、スクールソーシャルワーカーや専門相談員による個別相談会を紹介したりして、関係機関等も連携して対応しているところでございます。
156 ◯林田 保君［ 210頁］
子どもたちが一番傷つきやすい時期でございますし、非常に気になっておるところでございますが、よろしくお願いします。
また、学校での心のケア、ここも大事なのですけれど、やっぱり地域での見守り隊、子どもたちへのケアというのですか、これも非常に大事ではないかなと。
日常接しておるおじさんとか、やはり地域の伝統芸能とかスポーツとかをやっている人に常に目をかけてもらって、学校とは違う目で「おまえ、どげんしよっと。今日は元気なかね」とか、そういうことも一声、二声かけていただくということが非常に大事ではないかなと思いますので、この辺は地域との連携というのですか、これはやっぱり十分に取ってやっていただきたいなと思いますが、その辺はどうですか。
157 ◯教育長（西村暢彦君）［ 210頁］
まさしく同感でございまして、我々もそのことについては考えております。
逆に子どもたちが臨時休校中にまちに出てもし声をかけたら、「家におらんばとやなかとか」とか「うろうろするな」とか言われたらかえってかわいそうですので、そういったことをぜひお願いしたいということで、私ども３月の臨時休業の折に地域の子どもたちを取り巻く諸団体、自治会長からＰＴＡ、健全育成会、民生委員、いろんな方々に実はこのようなチラシというか、プリントを配布しまして、吹き出しの形で「元気でよかね。病気にならんようにね」とか「車に気をつけんばよ」とか「帰ったら手洗いばせんばよ」とか、こういった声かけをしていただけませんかというお願いの文書を出させていただきました。（チラシを示す）
子どもたちも地域の人たちが自分たちを見守ってくれている、心配しているというのがやっぱり心のケアになるのかなと思いますし、ぜひそういうふうにお願いしてと。大体、日頃からいっぱい心配してくださっている方が多うございますので、ぜひ御協力を頂きたいという気持ちで、そういう取組をしてきたところでございまして、今までこういったチラシを４回ほどお配りしたところでございます。
158 ◯林田 保君［ 210頁］
分かりました。やっぱり連絡を密にして心のケアをやっていただきたいなと。イノシシが出たというのはよく聞くのですけれど、心のケアとかはなかなか聞かないものですから、地域の人がやっぱりそういうのも、イノシシよりも人間に目を向けてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、これはもう先ほども大きな項目で出たのですが、諫早市新生活支援補助金の活用状況を問うということで前にも出ましたので、６件だったですかね。分かっております。
それから、地域も出ました。
それから、ちょっと地域の受け入れ体制というのが、地域の人はどのように感じておられるでしょうかね、ここら辺は。いらっしゃい、いらっしゃいで、そのままでいいのかと。具体的に何かあるわけではないですけれど、古いと言ったらいけないですけれど、そういう集落に新しい人が入ってきた場合にすんなりなじめるのかなあと。その地域の人がどのように感じておられるだろうかというふうに思うのですが、その辺は何か調査されたことはありますか。
159
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 211頁］
新生活支援補助金の対象地域における受け入れ体制のお話でございます。
本補助金の対象地域では、自治会長を中心に、地域内に新たな世帯を呼び込むために制度のチラシの配布や回覧、あと地域住民への呼びかけなど積極的に活動いただいております。そのおかげもありまして、４世帯16名の方が各対象地域でそれぞれ新たに生活を既に始められております。
これらの地域では、子どもが増えることで、地域が活性化することに対する喜びの声と、将来的には複式学級の解消につながることへの期待の声をお聞きしているところでございます。
160 ◯林田 保君［ 211頁］
せっかく来られたのですから、温かい目で見守って、やっぱり一緒に育てていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それから、最後になりますが、学校独自での特色ある学校づくりについてどう考えるか、お伺いしたいと思います。というのは、新生活支援補助金150万円をもらってこれはもういいと。
しかし、現にある学校、これをどう新しく造り出していくのかというのが私、非常に気になるのですよね。学校統合、それはもう置いておいて、やっぱりその学校が持っておる特徴が絶対にあるはずなのですよね。それをどれだけ全体の時間に割当できるのか。必修科目というのは時間が決まっておりますので、それを除いた後にそういうふうにどう向けていくのかというのは何か考えがありますか。
161 ◯教育長（西村暢彦君）［ 211頁］
実は各学校、それぞれ特色ある学校づくりをするということについては求められているものでございます。学校教育法の施行規則にもそれは表されておりまして、その特色というのをどう捉えるかということですけれども、この学校の場合には、この子たちにはこんな力をつけたいということで、教科の中で特色を作る場合があります。国語、算数の研究校になったり、道徳や特に英語教育に力を入れると。伊木力小学校なんかがそうです。英語教育に本当に力を入れたいというようなこともあります。
それから、やはり地域の実態、それらの地域の特色や規模、環境を生かした学校づくりといったのも、とても大事でございます。例を挙げますと、大草小学校では、地域を土台として運営される大草塾というのがございまして、それで地域の方々から、米づくりや竹細工、かかしづくり、すしづくりなどを学んでおります。
長里・小長井・遠竹小学校では３校合同で、古代赤米づくりや、地域の産業であるカキの養殖について学んだりしております。総合的な学習の時間を利用したり、教科の中で、関係あるところで学んだりしていくということになっていきます。５年生は産業の勉強をしますから、農業地域であれば、地域の農業の勉強をしたりといったこともできますし、漁業をすることもあります。
ちなみに、諫早市の特色ある教育課程としては、今申し上げたほかに、諫早小学校が商店街のバリアフリーを調べたり、本明川の水質検査をしたり、小野小学校が小野用水を調べたり、小野平野の米づくりを勉強したり、有喜小学校や飯盛東小学校がかまぼこづくりをしたりといったように、それぞれの特色を生かしたことをやっております。家庭科でやったり、総合学習の時間でやったり、いろんな学校の教育課程の中に入れ込んでやっているという形になります。
162 ◯林田 保君［ 211頁］
私どもも、やっぱり学校に特色あるのを作らなければいけないと思うのですよね。それは学校だけでと、学校は何もしてくれないと言っていたり、いうのではなくて、学校と家庭と地域とが一体となってやっていかないといけないと。特に、地域が頑張らないといけない問題なのかなあと思っておりますが。
この中で2017年度ですか、文部科学省がコミュニティ・スクールの設置を努力義務化されたという形の中で、その中で学校運営協議会というのがあるということで、それを活用してやってくださいと。諫早市ではこれは学校支援教育会議というのですかね。名前が変わるのですかね。
それは、全学校にあるのか、その数と活動内容はどうなのか、ちょっと一部で結構でございますので、お願いします。
163 ◯教育長（西村暢彦君）［ 212頁］
文部科学省が推進しているコミュニティ・スクール制度、これは学校運営協議会というものを設定します。学校の教育目標とか教育方針等に関わって様々な意見を述べることができるという制度でございます。
私どもが今、進めているのは学校支援会議という制度でございまして、平成17年から長崎県の教育委員会が推奨して始まったものでございまして、実はコミュニティ・スクールが出てくる前の段階からございました。
今、諫早市ではコミュニティ・スクールよりも、この学校支援会議のほうがより見合っていると判断をしております。といいますのは、学校支援会議には基本的には学校、家庭、地域が子どもの教育について一堂に会して語り合い、同じ目標を持ってそれぞれができることを取り組みましょうというのが基本でございます。
具体的には３つございます。
一つは、校長が示した学校教育目標や学校教育方針について、保護者や地域の方々からの御意見を基に、その中で共通してやれることを見つけていくと。例えば、子どもたちにもっと挨拶をさせようということになれば、学校ではこんな挨拶をしましょう、家庭でも必ず挨拶運動をしましょうねと。地域の場合には、挨拶の後に一言加えるようにしましょうかとか、要するに同じ目標を持つということでございます。体力づくりとか、いろんなこともできるわけですけれども。
２つ目は、学校の教育活動に家庭や地域に協力いただく、骨子案を見ていただくという部分です。
３つ目は、学校教育のみならず、地域教育、地域行事とか地域で何かをするときに学校、家庭も一緒に連携して取り組みましょうと。つまり、学校教育に限らないわけです。これがコミュニティ・スクール制度との大きな違いでございます。
そういった意味でこれを進めていくと。ただ、もう始まってから15年ほどたちました。そうすると、最初はそういう目的を分かって作った組織がこの中で固まってしまっていて、何かルーチンなことだけやっていて、なかなか生き生きと活動をしていなかったりと。新しい校長、教頭にその意識が薄かったりしております。もう現実なのです。
このことについて今、教育委員会などで論議しておりまして、学校教育課と生涯学習課でプロジェクトチームを作って推進していこうと。近い将来に今年度の終わりから来年度の初めにかけて推進会議みたいなものを作って、地域の方とか保護者の方に参加していただいて、どうやってこの学校支援会議を広めていこうかと、充実させようかということを進めていきたいと今、考えているところでございます。
164 ◯林田 保君［ 212頁］
やっぱり子どもたちが「学校に行きたくなか」というよりも、子どもたちが「学校に進んで行きたい」という、これは理想かも分かりませんけれど、やっぱりそういう学校を造らなければいけないだろうと。「父ちゃん、俺、あの学校に行きたか」というぐらいのやっぱり理想はそういうことで切磋琢磨して、子どもたちが学校を嫌いにならないように三者で見てやっていっていただきたいなと。よろしくお願いいたします。
ここで２点目を終わります。
３点目に移ります。南諫早産業団地について。
これはもう同僚議員が何回も聴いておられますので、非常にはしょったものになろうかと思うのですが、重複をしておりますが、質問のリズムがございますので、これは順序をそのままさせていただきたいと思います。間違ったらいけないものですから、よろしくお願いします。
（１）団地全体の整備計画の進捗状況を問います
165 ◯市長（宮本明雄君）［ 212頁］
南諫早産業団地の進捗状況についてでございます。
南諫早産業団地整備事業でございますけれども、諫早市の土地開発公社を事業主体といたしまして、企業誘致による新たな雇用の場の創出等を図るため、地域高規格道路「島原道路」の栗面インターチェンジから約２キロメートルのところにございます、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するものでございまして、平成29年度から令和３年度までの５カ年事業として取り組んでいるところでございます。
現在、施工しております１工区約11ヘクタールの造成工事につきましては、硬い岩盤の掘削のために工期を６カ月ほど延伸し、本年11月末の完成に向けて工事を進めておりましたけれども、さらに別の場所で新たな岩盤が出現し、その掘削等で不測の日数を要したため、さらに４カ月工期を延長いたしまして、今年度末、来年３月の完成を目指すことといたしているところでございます。
１工区に係ります工事の進捗状況でございますけれども、10月現在、事業費ベースで77％ということになっております。
この南諫早産業団地でございますけれども、流通産業団地、西諫早産業団地は市が単独で整備をしてまいりましたが、今回のこの新産業団地につきましては県の補助金が入っておりまして、全体でいくと開発公社が事業をしておりますけれども、開発公社が49.3％、市が25.7％、県が25％ということで、団地そのものについては利子等も含めて県もその事業費が増大するかどうか分かりませんけれども、そういう割合で負担をしていくということでございます。
また、関連事業といたしまして、道路、上水道、下水道とありますけれども、総事業費が17億円程度の見込みですけれども、これについては通常の国の支援はあっても、市が単独で進めるというような事業でございます。
166 ◯林田 保君［ 213頁］
順調に推移しているということでよろしいですね。
次に、本整備をすることにより、近隣の多良林地区、水道整備の話がちらほら出てきておるのですが、その辺の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
167 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 213頁］
御質問の多良林地区への水道水の供給計画でございます。
この多良林地区というのは、南諫早産業団地に隣接しておりますが、住宅が26戸、人口が約74名の地区でございます。また、近くにゴルフ場もございます。
この地区の生活用水につきましては、湧き水や井戸水あるいはゴルフ場から水を分けてもらったりして確保されておりますが、安定供給には大変に不安があるということだそうでございます。したがって、平成30年12月に平山町自治会から多良林地区の上水道施設整備の要望書が提出されたところでございます。また、最近では、ゴルフ場からも上水道の整備供給要望書を頂いております。
当該地区は、これまで地理的条件などから、上水道の整備は困難ということでございました。というのは、水道の本管から非常に遠いということと高台にあるということの事情でございます。
しかし、今回の南諫早産業団地の開発によりまして整備が容易になったことから、来年度から整備を開始して、令和６年度完成を目途に進めていくこととしております。
なお、事業概要や上水道への切り替え方法などにつきましては、つい先月の11月６日に地元住民の方々へ説明会を実施したところでございます。
このような状況ですが、上下水道局といたしましても、水の確保に苦労をされていた地区に水道供給のめどがついたということでほっとしているという状況でございます。
168 ◯林田 保君［ 213頁］
住民の方も「やっと来るばい」と言って喜んでおられますので、ひとつ一日も早い完成をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、（２）ですが、周辺の環境整備について。
道路、市道駄森小ヶ倉線の延伸及び拡幅の考えを問います。
これは今のところは、あそこの入り口までで、あとは先に進んでおりません。ループする道路がございません。大型トラックは通られません。また戻らないといけないという形になります。それで、あそこはゴルフ場のところの下に抜けていくような道路、そういうものの計画はないのか、お聴きをします。
169 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 213頁］
道路の延伸及び拡幅についてお答えいたします。
南諫早産業団地へのアクセス道路につきましては、団地と県道諫早飯盛線を結ぶ市道栗面小ヶ倉線及び市道駄森小ヶ倉線、延長約1.5キロメートルの拡幅整備を進めており、市道駄森小ヶ倉線につきましては、団地に隣接する約0.5キロメートルが対象でございます。
今年度は用地取得が完了した箇所から順次、拡幅整備を進めており、令和３年度末の完成を目標に進捗を図っているところでございます。
御質問の市道駄森小ヶ倉線の拡幅整備を飯盛町方面へ延伸する計画につきましては、団地周辺の交通量を分散する手段の一つであり、主な効果といたしましては、飯盛・森山方面や雲仙市方面など団地より南側の地域から、県道諫早飯盛線や市道諫早有喜線を経由し、団地へ通勤する車両の分散効果が考えられます。
しかしながら、拡幅整備には延長約２キロメートルの沿線において用地買収や線形改良などが必要となり、多額の事業費を要します。また、進出企業の規模や業種、雇用状況などによって、どの方向からの交通量が増加するのか見極める必要があるとも考えております。
したがいまして、まずは団地と県道諫早飯盛線を結び、主要アクセス道路となります市道栗面小ヶ倉線ほか１線の整備を進めてまいりますが、その他の交通対策につきましては、進出企業の動向等を確認しながら費用対効果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
170 ◯林田 保君［ 214頁］
やっぱり無理ですか。私、思うのですが、通常こういう産業団地辺りを造るときには団地を造るよりも先に周辺道路、この辺から整備していくのが筋ではないかなと。できました、拡幅をしますと。さあ、ごちゃごちゃしますと。私はそんなふうに思うのですけれど、何か違いますか、市長。
171 ◯市長（宮本明雄君）［ 214頁］
いろんな手法があるのだと思います。団地と言っても中核工業団地みたいに一定の法律に基づいて最初から造成計画があり、規模が決まっていて、そして緑地をどれくらい確保するかということも決まっていて取り組む場合については、規模の問題もあると思うのですけれども、道路計画と造成計画というのは、やはり一緒に進めないとなかなかできないわけです。
道路の段差があってみたり、落差があって高低差があってみたりすると駄目ですから、そういう全体のことを考えてやるという手法もあるでしょうし、今回20ヘクタールということもありまして、流通産業団地とか西諫早もそうだったのですけれども、最初の全体の計画は持っていますが、周辺道路、西諫早産業団地も今もう既に完売しておりますけれども、久山港線という県道を当初から見込んでやっていたわけではなくて、久山港線の決定があったのはその後でございますので、そういうことで順番が前後することもあろうかと思っております。
ここは中核工業団地と距離的には、それほど離れていないのです。距離的には離れていないですけれども、主要な道路が県道の飯盛線経由ということになりますものですから、それを経由してということになると距離が長くなってしまうということがあります。
もし中核工業団地に進出している企業がここをほぼ全部取得したいということであれば、そういうことも考えないといけないと。短絡コースも考えないといけないということも出てくるかもしれませんけれども、今のところはそういう話はございませんので、県道の整備をまずはやるということが必要だと思います。
議員が御指摘の全部で２キロメートルぐらいありますけれども、私も走行してみました。行ってはみました。一部500メートルぐらいですかね、農道がありまして、飯盛の圃場整備地区とつながるようなところでございますので、ルートとしてはよいのではなかろうかと思いますけれども、今のところはそこから通勤に使われるかどうかというのはちょっと分かりませんので、まずは現在計画している道路を完成させると。開発をして分譲をするまでに開発道路というのは造らないといけませんので、そのための準備をしているというところでございます。
172 ◯林田 保君［ 214頁］
やっぱり集中するものですから、あそこに。もう非常に困っております。
次に移ります。これができることによって、現在もなのですが、周辺自治会の生活環境が悪化しないような対策は考えられておりますか。
現在、住んでおる者が不便になった。朝晩は家から出られないと、渋滞して。陸の孤島になる可能性があります。
現在、平山団地もあるのですが、土師野尾のダムの下の三差路から、うちの平山団地まで、朝は一分の隙もないほど埋まっております。出られません。「どげんかしてくれろ」という話があります。
その辺も含めて県道41号線というのですが、これに一極集中をしておりますので、先ほど言いましたように「ループする道路はやっぱり必要だろう」と建設委員会でもそういう話が出ました。そのときの回答が「坪単価が上がるけん、できません」と。ただ、それだけかと。そうしたら先にその坪単価を今言っておけばよかったと、そう思うのですよね。
現に住んでおる人が不便になると、環境が悪化すると。それは我慢しろと言うことはできません、そういうことは。完成も含めて1,500人ぐらいの需要を見込むなら車は1,500台来ます、間違いなしに。３人、４人乗ってきません。それを含めた中での抜本的な対策をどう考えておられるのか、お聴きしたい。
173 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 215頁］
周辺自治会への生活環境への対策でございます。
まず、平山町周辺において実施中の道路整備といたしましては、市道平山線において朝夕の交通渋滞が課題となっております諫早警察署前交差点の右折帯整備を実施しており、本年12月末の完成を予定しております。
また、昨年度は同市道の狭小区間におきまして、路側の区画線を緑色に着色することにより、ドライバーに注意喚起を促すグリーンベルトの整備や、路側に設置され、通行の支障となっておりました電柱３本の移設を実施いたしました。
そのほか市道多良林線につきましては、沿線にお住まいの方々の利便性や、安全性の向上を目的に側溝整備を年次的に進めているところでございます。
次に、土師野尾町におきましては、県道諫早飯盛線の土師野尾ダム入り口交差点から飯盛町のサテライト長崎に至る延長2.4キロメートルの区間において、歩道の設置を含めた拡幅整備事業を県が今年度から事業化いたしております。
このように団地周辺におきましては、市民の皆様が通勤・通学等で日常利用される道路の整備を県や市が進めており、今後も地元の皆様の御意見を参考に生活環境が悪化しないよう、実施可能な対策を検討してまいりたいと考えております。
174 ◯林田 保君［ 215頁］
期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。早急な対策を要求します。
次に、（３）企業の誘致状況を問います。
今、コロナ禍の関係で、やはり企業は非常に経済環境が悪化しておって大変だろうと思っております。
また、製造業もこの前もありましたように、自動車産業が今エンジンなのですが、これが2030年半ばまでに全部電気自動車に代わるという画期的というか、非常に大きな動きがあっております。今までの部品点数がエンジンだったら１万点だという話があって今度は要らないわけです、モーターだけあればいいのですから。
それを含めて、その関連する中小企業の方は転化を余儀なくされておるという話もありますし、この前、三井のほうで航空機の燃焼器、これができました。見に行ってきましたけれど、やっぱり精度が全然違います。エンジンの燃焼器だけで車のエンジンは１万点、飛行機は１桁違う10万点、車はエンジンが止まっていてもいいですけれど、止まったら大変です、飛行機は。
だから、その辺を含めて非常に精度の高いのが要求されると。そういうのが10万点もあるのだったら、やっぱりそういうふうな企業活用も、これから先どう世の中が変わっていくのかと。要は、見据えた中での企業誘致をしていかなければ。今、車を入れた、今度は変わりました、どげんしようかね。というふうにならないように将来展望を見据えた中での企業誘致をどう考えておられるのか、お聴きします。
175
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 215頁］
企業誘致の状況についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、国内外における人や物の動きが停滞し、企業における生産活動に支障を来すなど、国内経済に深刻な影響を及ぼしております。このため、企業の投資意欲も後退しており、企業の地方進出は大変厳しい状況となっております。
南諫早産業団地への企業誘致につきましては、これまで幾つかの企業の方に造成中の産業団地を視察いただき、団地の概要等を紹介しておりますが、現在のところ、具体的な進出のお話までには至っていないという状況でございます。
コロナ禍にありまして、企業への直接訪問による誘致活動が十分にできていない状況でございますけれども、新たな雇用の場の創出を図るため、長崎県産業振興財団と連携をしながら、今後につきましても企業の情報収集に努めまして、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
176 ◯林田 保君［ 215頁］
大変でしょうけれど、よろしくお願いいたします。もうこれが諫早市の一番の目玉ですから。「これからどげんして生きていくか」というのが目玉だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後。「がんばろう諫早！変えよう諫早！変わろう諫早！」終わります。
177 ◯議長（田川伸隆君）［ 216頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月８日、定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時39分 散会
Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...