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  1. 諫早市議会 2020-06-04
    令和2年第3回(6月)定例会(第4日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(田川伸隆君)[ 165頁]  おはようございます。これより、議事日程第4号により本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、山口喜久雄議員。 2 ◯山口喜久雄君[ 165頁]  おはようございます。公明党の山口喜久雄でございます。  本日、1番目の質問になりました。しっかり努めてまいりますので、市当局におかれましても前向きの答弁をよろしくお願いいたします。  なお、コロナ禍によりお亡くなりになられた方々にお悔やみと罹患されて甚大な影響を受けておられる方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、必死に治療に当たられている医療や介護、薬局、救急関係の現場の方々、またその方々の子どもさんをはじめとして、たくさんの子どもさんの面倒を見ていただいている保育園や学童クラブ、小・中学校をはじめ教育関係の方々、そしてごみ収集やし尿処理関係の方々、レジ打ちをはじめとして、最前線で日々の暮らしを支えてくださる多くの方々に感謝を申し上げます。ありがとうございます。  また、その影響を少しでも和らげるような対策を講ずべく、私ども諫早市議会、チーム議会として力を合わせてさらに頑張る決意でございます。  加えて、国の特別定額給付金の給付事務におきましては、諫早市は早期の給付に努められ、市民の方から感謝の声を多くお聞きしました。本当にお疲れさまですと申し上げたいと思います。まだ、ほかにも様々な給付、支給事務は続きますが、体調に気をつけて市民の皆様のためにさらに頑張っていただきたいと思うものでございます。  それでは、質問に移らせていただきます。  大項目1番目、GIGAスクール構想についてお尋ねいたします。  まず、どのような経緯で何を目指し、その内容はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。  内閣府等のホームページ等を見ていますと、狩猟社会のソサエティー1.0、農耕社会のソサエティー2.0、工業社会のソサエティー3.0、情報社会のソサエティー4.0に続く新たな社会を目指すもので、第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿としてソサエティー5.0が提唱され、IoTで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことを目指しております。今まで情報社会ソサエティー4.0においては、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。  また、人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。  そのようなことから、情報社会ソサエティー4.0で言われてきた課題を解決するため、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会ソサエティー5.0の実現を目指すこととし、その社会を生き抜くための力を備えるべきと述べられておりますが、どのような人物像がこれから求められているのかも含めて、GIGAスクール構想についてお尋ねいたします。 3 ◯教育長(西村暢彦君)[ 165頁]  GIGAスクール構想の内容、目的等についてでございます。  国は、ICTが仕事でも家庭でも社会のあらゆる場面で日常のものとして活用されており、これからの時代に生きる子どもたちにとって、鉛筆やノートと並ぶ必要不可欠なものであると捉えております。
     GIGA構想の内容につきましては、具体的には一斉学習において、教師は授業中でも一人一人の反応を把握できることや一人一人の反応を踏まえたきめ細かな指導が可能になると示されております。  個別学習では、各人が同時に別々の内容を学習でき、一人一人の教育的ニーズ・理解度に応じた個別学習や個に応じた指導が可能になると示されております。  また、協働学習では、一人一人が記事や動画等を集め独自の視点で情報を編集でき、各自の考えを即座に共有したり共同編集したりすることで、全ての子どもが情報の編集を経験しつつ、多様な意見にも即時に触れられると示されているところでございます。  子どもたちは以上のような学習を行い、ソサエティー5.0時代を生き抜くための人物像である対話する力、思考力、探求心等を身につけることが目指されているところです。 4 ◯山口喜久雄君[ 166頁]  今、目指すものを言っていただきましたけども、国はこのソサエティー5.0の中で、将来の目指すべき社会に対して、子どもさんたちがしっかり勉強していただきたいという方向性を示しておるわけでございますけども、その方法として、今、教育長が言われたような流れの中でしっかり身につけていただきたいというところでございます。  共通して求められる力として、文章や情報を正確に読み解き対話する力、読解力が日本の場合、他国に比べて少しダウン気味であったということから、そこら辺も力を入れなきゃいけないということになっているんだろうと思いますけども、また科学的思考を吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心、探求力というようなものをしっかり共通して求められている力だろうということで、国は差し示しているわけでございますけども、そういうことも含めて、本当に現場は大変だと思うんですが、いろいろと次から次に山のように、もう通知を見とったら目が回りそうで、教育委員会の人が本当に倒れんやろうかと思うぐらいよう次から次に、勉強したらまた新しいとですよ、また勉強したらまた新しいのが下りてくる、毎日次から次に球が飛んできますので、本当に大変だろうと思います。  その中で、意見が食い違うところもあるかもしれませんけどもお尋ねをしていきます。  次に、各種整備や運用経費については、新型コロナの感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能のようだと伺っておりますが、本当にそうなのかも含めてGIGAスクール構想にも関係いたします国の未光地域への、未光地域というのは光ファイバーが通っていない地域という意味でございますけども、高速通信網整備の方向性を受けて、第二次補正予算で対象地域が広がったことにより優先して整備することとなっておるようでございます。  学校がある地域への高速通信網環境整備をどうされるのか、また校内の超高速インターネット及び無線LAN等の環境整備をどうされるのか、またコンピューター、もしくはタブレット端末など生徒1人1台の整備をどうするお考えなのかをお尋ねいたします。 5 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 166頁]  私のほうからは国が目指す高速通信網の整備方針、目標という点についてお答えさせていただきます。  総務省は将来のいわゆる5GやAIなどの最新テクノロジーを活用した便利な社会、いわゆるソサエティー5.0の実現に向け、日本全国に超高速通信網を早期に整備する必要があるとして、令和5年度までを視野にしたICTインフラ地域展開マスタープランというものを策定されております。  その計画によりますと、光ファイバー通信網の世帯カバー率98.3%を令和5年度までに99.7%まで向上させたいと。未整備世帯約98万世帯あるわけでございますけども、それを約18万世帯にまで減少させるということを目標にされております。  そのような中で、今般の新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、テレワークやテレビ会議、オンライン学習など、新たな日常に必要となります情報通信基盤整備が急務ということになりましたので、先日成立いたしました国の第二次補正予算で目標を2年前倒しされて、令和3年度末までに目標達成を図ることとされたところでございます。  本市におきましては、この国の第二次補正予算による補助事業の活用などを検討しながら、民間通信事業者と協力し、サービスエリアの拡大、未整備エリアの解消に努めていきたいと考えているところでございます。 6 ◯教育長(西村暢彦君)[ 166頁]  端末及び校内LANの整備についてお答えをさせていただきます。  諫早市教育委員会は、1人1台端末の導入にあたり、GIGAスクール構想の目的や内容に沿って進めるべく整備を計画しております。  1人1台端末の購入経費につきましては、今議会において追加提案を予定している補正予算案に計上したいと考えているところでございます。また校内の通信ネットワークにつきましても、今年度中に整備したいと考えております。 7 ◯山口喜久雄君[ 166頁]  御答弁ありがとうございました。どちらも前向きの答弁でしっかりやっていくよという御答弁でございました。  次に、ちょっと細かく聞いてまいりますけども、文部科学省のICTの積極的な活用による学びの保障についてでございますけども、新型ウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン6月9日付によりますと……どこいったかな、すみません、準備しておったんですけどね……細かく読もうと思ったんですけど、ちょっとポイントというのがありましたので、そのポイントで、1、GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末などICT環境の整備、2、調達行為の取りかかりが遅れる自治体や納期の設定が遅い自治体があると、希望の端末供給には時間がかかりそうだなどの話もあっていると、3、新型コロナウイルス感染症により家庭でも学びの保障の必要性、1日も早く子どもたちに学びのためのICT環境整備を届ける緊急性が生じてきた、これ第2波や第3波に備えてだろうと思いますけども、4、まずは緊急時として家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンとあらゆる機器や環境の最大限の活用をということで、5、自治体が整備する端末が一刻も早く児童生徒の手元に届くよう様々な処置を優先する児童生徒の設定とか、調達行為等の早期着手、可能な限りの納品の前倒し、中学校3年生とか小学校6年生という意味だと思いますけども、優先する児童生徒分の納期分割選考などとか、あとセット等、作業工程の簡略化というふうな指示が出ております。通知がございますけども、通信の家庭環境等の調査はこれに先立ちましてなされたのか、そしてその状況と調査結果を踏まえて、この件に対する喫緊の対応は、コロナ第2波、第3波の可能性も踏まえてどう考えておられるのかお尋ねいたします。  加えて、また端末機器の整備に伴いコロナ禍のような有事に際してオンライン授業の実施時に、自宅にWi─Fi環境が整備されていない家庭へのモバイルルーターの貸与、これは低所得世帯だけなのかなと思っておりますけども、そこも踏まえてお尋ねいたします。それで考えているのかと、またほかの方法でするのか、また国から要保護世帯、準要保護世帯、ほかにも収入が急激に減少した世帯への通信料への補助がなされるのかお尋ねをいたします。また低収入とまではいかない世帯には、こういう補助はないのかということでお尋ねをいたします。 8 ◯教育長(西村暢彦君)[ 167頁]  たくさんお尋ねがございましたので、ちょっと順序が入れ替わるかもしれませんけど御勘弁ください。  まず、家庭での通信環境の調査をしたかということでございます。6月2日に諫早市内小・中学校の全世帯を対象にインターネット環境のアンケートを実施しております。約7,000世帯の回答がございまして、そのうち約1,000世帯が家庭にWi─Fi環境がない状況であるということが分かっております。  それから、オンライン学習の想定やモバイルルーターの貸与等についてのことでございますが、4月の文部科学省の調査によりますと、同時双方向のオンライン指導を通じた家庭学習を行っている自治体はわずか5%にとどまり、多くの自治体が現状追いついていない状況にございます。また6月に調査した結果によると先ほど申し上げたような状況でございましたから、オンライン学習につきましては、その他にも新たな通信料といったことも発生することもあって、慎重に考えてまいりたいと思っているところでございます。  教育委員会としましては、本来の目的でございますGIGAスクール構想の一斉学習、先ほど申し上げたそういったことを確実に有効に行うことがまずは第一であると考えているところでございます。  それから、小6、中3の話が出ましたが、小学校6年生、中学校3年生とか優先すべきではないかと、学びの保障総合対策パッケージというのがありまして、非常に分かりづらい紛らわしい表現がございます。  その中で、ICTを活用した家庭学習のための環境整備というのがございまして、そこに8月までに整備しなさいというような表現がございます。ここが誤解を招きやすいところなんですが、その8月までにということの中に特に早急に整備が必要な分は優先的に整えるなどの対応を行う、これにより8月までにという、この特に早急に整備が必要なという意味が分かりにくいんですね。  これはちょっと後半に出てくる表現ですけど、最初の部分には4ページにこのような表現があります。8月には特定警戒都道府県として指定された等、優先すべき地域でICTを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童生徒に云々ということで、少なくとも小学6年、中学3年という表現が出てまいりました。ですから、優先すべきというのは特定警戒都道府県というふうに私どもは捉えているところでございまして、この早急に8月までに云々ということについては、特定警戒地域ではございませんので該当はしていないと我々は判断しているところでございます。  ですから、まずは段階的な進め方を考えておりますので、まずは今回、1人1台、そして今年度中に学校内の環境を整えて、まず学校で使えるようにしたいと。そして先ほど総務部から説明がありましたように、どの学校でも使えるような環境整備を待ってその後検討していくと、オンライン学習については検討していくということになるということでございます。 9 ◯山口喜久雄君[ 168頁]  言っていた件、ちょっと分けて聞いていきますね。今、御答弁いただきました分を除いてというか、本当に読み方によってはどっちともとれるような表現があちこちに散りばめられておりまして、本当によく読まないと、それでこれ私も日付が古かったら多分特定地域のことを指しているんだろうなと思ったんですけど、6月9日に出てもう完全に終わっているのに何でこういう書き方するんだろうなと思うでしょう。だから全体かなと思うわけですよ普通。だからそういうふうにとったわけですね。ひょっとしたら違うかもしれない、教育長の言う通りかもしれないと思いながらもそうじゃないんじゃないのと、ひょっとしたらこれは6月9日だから、全体のことをやっぱり指して、第2波、第3波に備えて早く準備してくれと、いつ来るか分からんよという極端な話では冬場にかかって出たときにどうするのと、そのときに大騒動したら困りますよということで、そこを踏まえてとにかく家庭に今あるもの、これから準備するものではなく、今あるもので何とかならんやろうかと、いわゆる学校にあるパソコンで貸出しのできるものは家に持って帰ってもらってといってもWi─Fiがないと、それならモバイルルーターをとりあえずちょっとの間だけ借りて何とかならんかとか、そういう細かい対策を早急に打ってもらったらいいんじゃないかというふうにも取れるわけですよ。そこのところどうでしょうか。 10 ◯教育長(西村暢彦君)[ 168頁]  このオンライン学習ができない状況の中で、またこういう第2波、第3波が来たときにどういう対応ができるのかといったことで、今、おっしゃったような例があるわけですけども、実は私ども諫早市では、諫早市独自のシステムをもうつくっておりまして、昨日もちょっとふれたんですが、3月に突然、一斉に臨時休校になったときに取った処置が、未就学の部分を家庭で進められるようなワークシートをつくりましょうということを学校に働きかけました。  昨日もちょっと紹介したんですが、後でぜひ見ていただければと思いますけど、これを皆さん見て、もう全教科入っているんですけども、ああ、こんなんやって勉強は進められるんだなという、このワークシートを使うというのは現場の知恵で昔からある方法でございます。それを3月にこれが有効であったということを確認しましたので、4月に入って校長会でお願いして、諫早市内を4つのブロックに、例えば4つのブロックと言ったんですが、校長会が東西南北とブロックが分かれているもんですから。そのとおりに小学校が4ブロックに分かれて、1つのブロックで例えば5年生の理科はこの学校でつくりましょう。5年生の算数はこの学校でつくりましょうと。そのワークシートをみんなで分担してすぐつくれるシステムをつくりました。中学校もつくっております。  そうなると、一斉休校になったときに小さな学校だったら例えば五、六人の教師で全部つくらなきゃいけない。大きな学校だったらたくさんの教師で手分けができる。そういう均衡が取れていないわけですよね。だから、ブロックで分担することによって、その負担が軽減される。自分の学校で全部つくらなくて済むわけですよね。そのワークシートというものも。それは1日、2日あればすぐできます。それを全ての学校に共有できるようにしていくというのが1つの案です。  もう一つは、そのブロックの中で1校だけ学校閉鎖になる可能性があります。そうすると、その1校のためにこのブロックの皆が協力してワークシートをつくると。そして1日、2日後には、子どもたちは家で学習を進められるようにするというような手法でございました。そういうシステムを独自につくらせていただいて、そういうことが起きたときには市内全部で組織的に取り組もうじゃないかということでやっておりまして、決して滞ることはなく学習を進められるようにと、国がいう持続的な云々という部分をそういった形で支えていこうというふうに考えているところでございます。 11 ◯山口喜久雄君[ 169頁]  そのやり方も本当に有効で、実績も上げていらっしゃると思うんですけども、文部科学省の書き方の中には指導等と書いてあるんですね。オンラインでやる場合に。そういうやり方もいいんですけども、指導等ということはそれに加えて子どもたちが分からないところとかポイントとかそういうものを、もし登校できないときにオンラインでいろいろ指し示してあげるといいますか、授業そのものというよりもいろんなやり方とか、その考え方とか、根本的なものをいろいろ教えていくという意味でも必要だと取っているんだろうな。授業等と書いてないんですね。指導等でと、オンラインを使うという書き方がしてありますので、だから将来的にもそういう形でずっといろんな形で使う場面がこれから増えてくるのも想定しながら、そういうふうに言っているのではないかと私は取ったんですけども、もうこの件は多分ここまで聞きますとそういうふうに思っているみたいですけども、そこのところはいかがでしょうかということで、はい。 12 ◯教育長(西村暢彦君)[ 169頁]  先ほど、段階を踏むという話をさせていただきました。まずはこのGIGA構想というのは、もともとはオンライン学習が目的ではなかった。そもそもの活用方法があるわけです。それをまずは大事にしたよと。整備する以上は、日々の学習の中で活用することをまず目指します。その次に、ただ市内で何校かまだ光が届いていないというところがありまして、先ほど総務部長から説明があったように、そういう学校環境が整ったときに、次のおっしゃっているような学習の方法というのが見えてくることになるのかなと思っております。 13 ◯山口喜久雄君[ 169頁]  もう時間もあることですし、分かりました。教育長のことだからしっかりいろいろ取り組んでいただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、答弁いただいていない中に、まだ先の話なので答えられんとおっしゃるかもしれないですけど、Wi─Fiをどうしても取り入れなければいけないときがもし来たとして、そういうときにいわゆる低所得世帯の方なのか、全体なのかはちょっと分かりにくいところがあるんですけども、仮に低所得世帯の方だけに限定したとしてもそういうふうな形のときに国からの支援があるのかということ、要保護世帯ですね。また準要保護世帯、ほかにも収入が急激に減少した世帯への通信料の補助とか、そういうのがなされるような枠組みがつくられているのかというところですね。  それと後、低収入とまではいかないけども、Wi─Fiがない家庭についての補助とかそういうのがないのかというところまでお尋ねします。 14 ◯教育長(西村暢彦君)[ 169頁]  生活保護家庭につきましては、該当世帯に対してモバイルルーター1台につき機器代の1万円の補助がございます。それだけでございまして、通信費等の補助についてはまだ明快なことは示されておりませんので、どうなっていくのか分からない。ないのかもしれないと思っています。そうなると、その通信費を市で持つのかといった問題も出てきます。  それから、準要保護家庭についても何も示されておりませんので、どうなっていくんだろうということは考えなければいけない。  ただ、もう一つ気になることは、そういう低所得世帯ではないところは、じゃあみんなWi─Fiは整っているかというと、先ほど1,000世帯が整っていないと申し上げた。その中には普通の御家庭もあるわけですね。低所得ではない家庭も。そうなるとその家庭は自分で固定電話の契約をし、月々5,000円払って年間6万円ですか、新たに払わなければいけなくなる。そういった問題もございますので、ちょっと慎重に丁寧に考えていかないとなかなか難しい問題だなと思っております。 15 ◯山口喜久雄君[ 169頁]  確かにいろいろ課題はあります。文部科学省は応急処置として、携帯電話等もと書いてありますので、1つの選択としてそういう方向性もあるのかなというふうに思います。いろいろ御検討していただきまして、来るべきときにお備えをいただければと思います。  次に、大項目2番目ですね。マイナンバーカードの活用についてお尋ねをいたします。  まず、国や市の発行状況をお尋ねいたします。また、国においてはどのような活用法が考えられているのかをお尋ねいたします。 16 ◯市長(宮本明雄君)[ 170頁]  マイナンバーカードの交付状況と活用についてでございます。  マイナンバーカードの交付状況でございますけれども、本年5月末現在で、全国では2,132万9,529枚でございまして、交付率が16.74%となっております。本市では、1万8,779枚、交付率が13.67%となっております。  なお、本市のカードの交付状況でございますけれども、令和元年度の交付件数が4,038件となっておりまして、平成30年度の2,290件と比較いたしますと、約1.8倍に伸びている状況でございます。  また、直近の5月中の交付件数が422件となっておりまして、前年同月の件数が163件と比較いたしますと、約2.6倍に伸びている状況でございます。  次に、マイナンバーカードの活用方法につきましては、国におきまして昨年6月にマイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定をされたところでございます。  本方針におきましては、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けて、本年9月からのマイナポイントによる消費活性化策の実施や、これ5,000円ポイントがつくというものです。令和3年3月からの健康保険証としての利用など、カードの利活用について示されております。  その他の利活用といたしましては、子育てや介護など行政手続のオンライン申請による利用、確定申告やインターネットバンキングの利用の際の本人確認等、行政・民間など、多方面での利活用の拡大について、既に実施もしくは検討されているという状況でございます。  なお、今般の特別定額給付金10万円につきましては、マイナンバーカードによるオンライン申請が実施をされたところでございます。  いろんな構想がようやく実現に向かって動き出しているかなと、その前提になるのはマイナンバーカードを国民全体で所有するということがないと、やはりその両方、今持っているいろんなカードと、カードの数をたくさん持っておかんといかんとか、利便性でも劣るとか、そういうものがあそこでは使えないとかそういうことになってしまいますので、マイナンバーカードを所有することによってICチップが入っていますから、いろんな活用ができると思うんですけれども、従前から言われておりました健康保険証の代わりにマイナンバーカードをとか、これは医療機関との関係もありますけども、いろんな意味で社会全体がマイナンバーカードを前提としたものに変わっていく必要があるんではないかなと思っています。 17 ◯山口喜久雄君[ 170頁]  もう市長から先に答弁をいただいたような格好になっておりますけど、次にマイナンバーカードを取得してマイキーIDの設定を済ませて、7月からできることになっておりますマイナポイントの申込みをすると、キャッシュレスでチャージ、もしくは買い物をするとマイナポイントを25%分、1人当たり上限5,000ポイントがもらえる事業、2万円で2万5,000円分が買い物できるというパターンになりますけども、結果として、本年9月からスタートすると広報されておりますが、本当にそのスケジュールでいっているのかということと、諫早市ではもしそういうことであれば周知についてはどのようにされてきたのか、また今後どうされるつもりなのかということをお尋ねいたします。 18 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 170頁]  マイナポイント事業の周知についての御質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、マイナポイント事業とは国とキャッシュレス決済事業者が連携し、マイナンバーカードをお持ちの方が事前入金後にお買い物をすることで、25%相当額を国が新たに発行する全国共通のマイナポイントとして5,000円を限度に付与するもので、本年9月から実施する見込みとなっております。  商工振興部の取組といたしましては、現在、マイナンバーカードの郵送時にマイナポイント事業のチラシを同封しており、また本事業の情報について、市のホームページを通じてお知らせをしているところでございます。今後は、ホームページの紹介に加え市報でもお知らせしてまいりたいと考えております。  また、マイナポイントを利用するにはマイキーIDの設定が必要となり、御自分で設定することも可能ですが、マイナンバーカードの情報を読み込むことができるパソコンやスマートフォンをお持ちでない方や設定するのが難しいと思われる方につきましては、マイナンバーカードを取得時に設定した4桁の暗証番号を市役所までお持ちいただきますと、商工観光課の窓口で設定支援ができますので、お気軽に御利用いただきたいと思います。  マイナポイント事業につきましては、キャッシュレス決済の推進や経済の活性化の効果に加え、現金のやり取りがなくなるという新しい生活様式として新型コロナウイルスの拡大防止にも効果が期待できますので、市としても大いに推進してまいりたいと考えているところでございます。 19 ◯山口喜久雄君[ 171頁]  マイキーIDの設定など、またマイナポイントの申込みのサポート、やり方とかそういうのも含めてなんでしょうけど、今、言われた市役所に加えて郵便局やコンビニでも対応できるというふうに国会で総務大臣が答弁をしておられましたが、本当にそのような対応になっているんでしょうか。 20 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 171頁]  マイキーIDの設定に係るサポートの窓口に関する質問にお答えいたします。  議員御質問の内容につきましては、総務省のホームページにおいて、6月16日の閣議後の総務大臣の記者会見の概要の中で確認をしているところでございます。  会見の内容といたしましては、マイナポイント事業に関する記者の質問に対する回答の中で、マイキーID設定支援のため、約93億円で郵便局やコンビニなどに委託を行っているとの総務大臣の発言があっておりますので、そのように実施されるものと考えております。 21 ◯山口喜久雄君[ 171頁]  分かりました。そのうちいろんな形で宣伝されてくるようになるのかなとは思いますけども、次にコロナ禍での感染の可能性を少しでも減らすために、また来庁者の人数を少しでも減少させる取組として、効果があると思われるマイナンバーカード利用によるコンビニなどでの住民票などの交付事業を、ぜひこの機会にスタートさせるべきではないかというふうに思います。  マイナンバーカード業務を執行していますJ─LIS(地方公共団体情報システム機構)の吉本理事長のお話を紹介しますと、今、コンビニ交付サービスを提供している742団体(自治体)で1億人を占めるということは、約2,600万人が残りの約1,000自治体に所属しているということになります。  この大半が小規模自治体であり、残念ながらその住民がコンビニ交付のメリットを受けておりません。我々がコンビニ交付サービスのシステムを用意しても、地方公共団体が導入するには一定の資金と人材が必要になるからです。これを解消するために、J─LISは小規模自治体向けのクラウドサービスを始めました。  従来型の自前で管理するオンプレミスの場合、平均で初期投資が1,600万円かかりますが、クラウドサービスならばその3分の1程度の投資で実現できます。その結果、証明書1通あたりの発行コストも抑えることが可能ですというふうに述べられております。  その後、今年の4月の状況ですけども、コンビニ交付導入自治体も748自治体に増加いたしまして、4月のみの全国のコンビニ交付通数も51万3,291通に上り、コンビニ交付通数全体における窓口時間外での交付割合は、4月交付通数全体の42.9%に上り、よその市区町村でコンビニ交付を受けられた割合も18.1%に上るなど、効果はだんだん出てきております。  宮本市長も、後はタイミングの問題だけと過ぐる議会で答弁されておったようでございますけども、今日は市民の皆様及び市職員の負担軽減のためにも、コロナ禍対応のためにも、ぜひ実施しますと御答弁いただきたいと思いますがいかがでしょうか。 22 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 171頁]  住民票などのコンビニ交付サービスの導入についてお答えいたします。  コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの交付を受けられた方が全国のコンビニ等で住民票などの取得が可能となるシステムで、サービスを利用するためにはコンビニ交付サービスの支援システムに加入する必要がございます。  現時点では、コンビニ交付サービスの導入につきましては、マイナンバーカードの普及状況などを見極めながら検討しているところでございますが、令和3年度中に稼働を予定しております本市の住民情報系システムの更新においては、このコンビニ交付サービスに容易に対応できるシステムを導入する計画でございます。  今後とも、引き続き市民の利便性を考慮し、検討を進めてまいりたいと考えております。 23 ◯山口喜久雄君[ 172頁]  遠回しに言われているんですけど、短く言うとその時点でスタートしたいというふうに準備をしていくつもりでいるというふうに聞こえもするんですけども、そうでしょうか。 24 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 172頁]  システム的に、令和3年度中には、現在、うちが使っている住民情報系システムが改修されまして、そのシステムが容易にコンビニサービスの連携ができるということでございますけども、先ほど議員からも御紹介ありましたように、コンビニサービスにあたり証明書1通あたりの発行コストというような問題もございます。現在、執行されている他市の状況等を見ますと、例えば住民票1通当たりの発行にかかった経費等を見ますと数千円とかいう状況もございますので、そういった経費等も勘案しながら、もう少しその辺あたりを検討して導入に向かって進めたいと考えております。 25 ◯山口喜久雄君[ 172頁]  マイナンバーカードは、最初に通知カードが皆様方のお手元に届いたときには、コンビニエンスストアでそういう住民票等の交付サービスが受けられますよというのが宣伝の中でしっかり書いてあるんですね。一番下のほうに小さな字で、一部対応していない自治体もありますと注意事項が一応入っていましたけど、ほとんどの人は、おお、コンビニでできるんだと言ってコンビニに行ったら、対応していない自治体もありますということでコンビニに行ってがっかりしたという方も結構いらっしゃるんです。そういう意味では何と言いますか、もうその採算の問題を言ってマイナンバーカードの交付を待っていたら、どんどんほかの自治体も進んでいきますので、おまけに初期投資もそんな風にして安くしますよという、導入費用もいろんな形で頑張ってくれている部分もありますので、もうそろそろやってみようかという話にならないのか、市長、一声、まだ早かですね。もうちょっと後で言いましょうかね。最後でまた言うかもしれませんので。部長に言っても一緒ですよね。それ以上の答弁は出てこないでしょう。はい、後で言います。  次に、マイナンバーカードを利用しての市民の皆様のさらなる利便性向上のためにも、また医療機関の負担軽減のためにも国が来年3月から順次導入しようとしている健康保険証への利用拡大を諫早市は積極的に推進しようとされているのかということで、そうであるならば周知はどうされようとしておられるのかと。また、これさっき市長さんからもう話があったですね。追加してあれば、導入した場合の利用者のメリットやセキュリティー面の心配はないのかということでお尋ねをいたします。 26 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 172頁]
     マイナンバーカードの健康保険証への活用についての御質問でございます。  令和元年5月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認が、令和3年3月から実施される予定でございます。  オンライン資格確認の周知につきましては、国から提供予定の広報素材を活用し、国民健康保険の保険証発送時にチラシを同封し、また後期高齢者の方にはダイレクトメールを発送し、周知を行う予定でございます。  加えて幅広く周知を実施するため、広報いさはや、市ホームページを活用し、広報を行う予定でございます。  オンライン資格確認によるメリットは、1点目に就職や転職、引っ越しなど、保険証の切替えを待たずに受診できる。これは保険証の代わりに資格の確認をマイナンバーカードでできるということによるものでございます。  2点目に高額療養費の限度額認定証などの持参が不要となる。  3点目に、患者の同意のもと、医師が薬剤情報や特定診療情報を確認できるようになり、診療や服薬管理が可能となる。  4点目に、マイナポータルを活用することで、自分の薬剤情報や特定健診情報について確認できるといったことがいわれておりますが、この2点目以降については、特に情報を取得する、あるいは情報確認については、現在のところはっきりいつとか、あるいは方法とか全く明らかになっておりません。  現在のところは、資格の確認に使うということが確定しているという状況でございます。そのあたりは誤解のなきようにお願いします。順次、整備されていくということで伺っております。  マイナンバーカードを健康保険証として利用することの安全性につきましては、患者自身の診療情報がICチップに受診歴や薬剤情報などの個人情報について記録されることはなく、マイナンバーとひもづけされることもなく、安心して御利用できるものと考えております。  オンライン資格確認につきましては、令和3年3月からの実施に向け、本市におきましても円滑な導入に向けて着実に準備を進めてまいります。 27 ◯山口喜久雄君[ 173頁]  詳しい説明ありがとうございました。  導入していくということであれば、今はちょっと聞き逃した部分があるかもしれませんけど、要するに医療関係の病院のほうで機器を導入してもらわないといけないわけですよね。顔認証カードリーダーなどの機器なんかを導入しなければならない。いろんなシステムとかも関係してくるんでしょうけど、そういう導入補助など費用面のことも含めて、医師会とかにはもうお話がいっているのでしょうか。まだ今からいくんでしょうか。 28 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 173頁]  国の計画では、令和3年3月までに健康保険証としての利用を本格開始させ、令和5年3月までには全国ほぼ全ての医療機関でのカード対応を目指すということになっております。  また国においては、オンライン資格確認を円滑に導入するため、医療機関や薬局が設置する顔認証カードリーダー等のシステム導入経費の支援を行う医療情報化支援基金が、令和元年に創設されております。当該基金は社会保険診療報酬支払基金に創設され、システム整備を行った医療機関等は支払基金に申請を行い、整備費用の一部を当該基金から補助される仕組みとなっております。  今後も国と医療機関の連携のもと、オンライン資格確認の普及が促進されるものと考えております。 29 ◯山口喜久雄君[ 173頁]  そういうことですね。マイナンバーの普及については、今、ちょっとお尋ねをいたしましたけども、佐世保市、長崎市、そして大村市が、今、導入している段階だろうと思うんですけども、全国的にずっと自治体が増えていますよということも先ほど申し上げました。  もう時間の問題でいつかはしないといけないと私は思うんですけど、どうせするんだったら早いほうがいいのではないかと、いつまでも経費がもったいないんですよとおっしゃいますけど、逆に便利よねという話になって、それが皆さん方の共通認識にだんだん広がっていけば、マイナンバーカードを導入される方ももっと増えていくと思いますし、また増えていけば利便性を感じられる方も増えていらっしゃると思いますので、もうそろそろ導入しようかという一言を市長のほうからいただけないかどうかお尋ねします。 30 ◯市長(宮本明雄君)[ 173頁]  マイナンバーカードの普及率については、まだまだという状況でございます。  しかし、GIGAスクール構想にしてもそうでございまして、教育の在り方そのものからやっぱりそれを利用するというかそれが必至のものになるような教育の在り方になるんだろうなと思っておりまして、そういう意味ではマイナンバーカードも同じではないかなと思っております。多くの皆様方が所有をするということで、利便性が相乗的に向上していくことになろうかと思っております。  先ほど、市民生活環境部長が申し上げましたけれども、今、オープン化に向けて今年度も予算化をしておりますし、来年度までの予算案ということで債務負担行為もしているという状況でございまして、オープン化になりますと当然ながらそれが容易に導入できるようになると。今やると、単独で私どもの汎用コンピューターですから、それを利用して通信にのっけていくということになりますと、一定その部分だけの端末の用意とかそういうものが必要になってくると思いますし、1回経由をして、それからコンビニで発行できるということにしないとセキュリティーの問題も出てくると思いますので、そこがやっぱりオープン化をするときは一番効率よくできるんだろうなと。  来年度までには、オープン化をするということにしていますから、来年度中になるのか、令和4年度の最初になるのかはちょっと分かりませんけれども、そういう形での費用の問題というのは、その窓口の費用も、今、300円ですかね。それではなかなか原価とすれば全然違うので、役所の仕事はそういうものだろうと思っていますので、民間ができない採算に合わない部分を公共団体が行うというのが原則だと思いますので、そういう意味でのタイミングをしっかりと見極めながら実施に向けて動き出したいと思っています。 31 ◯山口喜久雄君[ 174頁]  分かりました。  次に、大項目3番目、市道などの道路損傷による車両の損傷事故や人身事故などの未然防止のためや公園の遊具の損傷の早期発見による事故防止やトイレなどの不具合を市民の皆様から早期に発見していただき、その情報をホームページやLINE等を利用して損傷内容や位置情報、現場写真などを添付して通報していただき、修復へつなげる制度を導入できないかお尋ねをいたします。  このことについては、建設委員会として委員の皆様方の御賛同を賜って、委員会として制度の立ち上げの提言をいたしておりましたものでございますけども、過ぐる議会でも提案いたしておりました。  この際当局には、ぜひ導入しますとの前向きの答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 32 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 174頁]  道路や公園の破損情報をホームページやLINEを利用して通報できないかとの御質問にお答えいたします。  現在、道路や公園の維持管理につきましては、職員のほかに6名の会計年度任用職員が日常的に施設のパトロールを実施するとともに、警察、郵便局及びタクシー協会等との連携や自治会、市民の皆様からの情報提供などにより、不具合箇所の安全管理の徹底を図っているところでございます。  これによりまして、令和元年度に実施をいたしました補修は約1,500件で、そのうち約40%が自治会や市民の皆様からの情報提供によるものでございまして、協働のまちづくりに御協力いただいているところでございます。  また市職員に対しても、通勤時や現場等への移動のときなど、各施設に不具合を発見した場合、関係課へメールで情報提供の協力を依頼しているところでございます。  御質問のホームページやLINEを活用して現地の状況を撮影し、情報提供をしていただく通報手段は、現場が即座に特定をでき、素早く正確な情報が収集できるという利点があるものと考えております。  このため本市といたしましては、LINEやアプリのシステム導入につきましては、他自治体の取組状況を注視しながら、調査、研究してまいりたいと考えておりますが、まずは現在運用中の市ホームページを一部改良することで、情報提供が可能となるシステムの導入について、検討していきたいと考えております。 33 ◯山口喜久雄君[ 174頁]  前向きな答弁ありがとうございました。  ぜひ、市民の皆様から喜ばれ、すぐにでも通報してみようという思いになられるような枠組みをつくっていただきたいと思います。  今日は、前向きな答弁をたくさんありがとうございました。  以上で終わります。ありがとうございました。 34 ◯議長(田川伸隆君)[ 174頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前10時53分 休憩                 午前11時10分 再開 35 ◯議長(田川伸隆君)[ 174頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質疑を続行いたします。  次に、相浦喜代子議員。 36 ◯相浦喜代子君[ 174頁]  おはようございます。17番、相浦喜代子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  今議会の一般質問最終日となりますが、新型コロナウイルス感染症拡大における質問が続いています。今日も最終登壇者まで多岐にわたり、関連質問があります。これは至極当たり前のことだと思っております。日本だけではなく、世界中で多くの人命を失い、医療機関への過大な負荷を与え、経済が混乱している中、世界、国、県そして諫早市の対応や支援を現在進行形で議論しなければならないと思います。重複する部分は多々ございますが、これまでの御答弁を基に掘り下げていきたいと思います。  まず1、これまでの一般質問項目とコロナ禍の影響について。一昨年12月議会で議員定数削減が可決し、来年の市議会議員選挙より定数は4名減の26名になります。昨年3月には報酬につきまして特別職報酬等審議会を開催するよう、市長に要望されました。昨年6月議会では、報酬審議に該当する役職等を質問いたしました。それから年が明け、コロナウイルス感染拡大防止等で様々な会合やイベントが中止されています。  そこで、以下の件を質問させていただきます。  (1)本年2月諫早市特別職報酬等審議会を設置されましたが、進行状況を伺います。  (2)今年3月、4月と県内でも選挙がありましたが、投票場、開票場、選挙活動など、いわゆる3密対策で困惑する部分もあったと報道等で言われております。また昨日告示された東京都知事選でも、3密やソーシャルディスタンスの観点からSNS、ネッ卜中継、テレビ会議システムなどを活用した選挙活動を取り入れると言われています。本市におけるコロナ対策は考えられているのか、伺います。  大きい2項目め。現在進行中の事業や市内経済とコロナ禍の影響について。経済における影響と支援についてです。これまでの災害は、ある時期、日本のどこかで災害、被害が出るというものでしたが、この新型コロナウイルス感染症は、最初に申し上げたように世界で、日本で同時に起こっています。企業による設備投資、地方進出は厳しくなるのではと思います。そこで以下の質問をいたします。  (1)諫早駅周辺整備の工事進捗や店舗誘致への影響はないか。  (2)南諫早産業団地建設工事の進捗状況については、整地作業に時間がかかり、工期が半年ほど伸びることはこれまでの質問で分かっていますが、4月からは発破作業が加わっています。その部分も含め、御答弁をお願いいたします。  (3)コロナ禍で経済復興は数年かかると言う専門家もいますが、数々の自治体が景気回復のための戦略を再構築することになると思います。諫早駅周辺整備も、それから南諫早産業団地建設も影響がないとは言えないのが誘致活動です。コロナ禍前であっても、栄町東西街区ではテナントが100%入っていない状況もございます。現在、商工振興部は、コロナ関連の支援事業の窓口として多忙ではありますが、諫早市の未来に関わる大きな事業でもあり、しっかりとした戦略を持つ必要があるので、質問いたします。諫早市の企業や店舗の誘致戦略をお伺いいたします。  (4)長崎サミットのように官民学が一緒になった会合を開き、諫早応援宣言のような経済浮揚の一体感をつくってはどうかという提案をさせていただくことも含め、質問をさせていただきます。緊急事態宣言解除から1か月がたちますが、市内経済に浮揚感があるかと言うと、感じられません。また6月2日、諫早市議会経済環境委員会が開催した各種団体との意見交換会では、商工、農林水産における困窮状況が様々ありました。  中でも玉ねぎ、養殖カキの生産過多は早急な課題であり、諫早市職員の購入協力は玉ねぎ、カキ、花類など多くの生産者が助かったことと思います。私もまさか今、カキがあるとは思っていませんでしたが、友人知人に声をかけ、まとめ買いを2回ほどいたしました。県境である諫早湾漁協小長井直売店までは確かに時間はかかりますが、途中で人気のパスタ店に立ち寄ったり、おはぎを買ったりと、副産物もありました。  しかし、これは個人がたまたま状況を知ってできた購買行動です。プレミアム商品券による消費浮揚策は必要ですが、市内で消費していただくことも必要です。市民の皆様に市内での消費を促すためにも、官民学のトップが集まり、諫早サミットを行い、諫早応援宣言によって一体感を持たせてはと思いますが、いかがでしょうか。  大きな3番目。自然災害とコロナ禍の対応について。最初に申し上げたように、今議会では同種質問が重なりました。また午後からも通告されています。質問趣旨は自然災害における対応に、今回コロナ感染症対策が当然追加されることになる。それも自然災害が多くなる時期を迎え、避難所クラスターを出さないための運営マニュアルが必要であり、市民の皆さんにも御理解いただく必要があるからです。そういったものの確認も含め、質問をさせていただきます。  (1)避難所にも3密防止が必要となり、県内自治体でも段ボール素材や簡易テントによる避難場の設置訓練を行っています。これまでの災害マニュアルに追加した対応策を伺います。  (2)備蓄品の対応が問題となりました。例えば、現在議会棟にも置いてある消毒用ジェルは製造年月日が2012年10月ですが、使用には問題ありません。しかし一般的に10年前と聞くと使用をちゅうちょしたり、管理体制に不安を持ったりします。備蓄品には災害用と感染防止用とがありますが、備蓄品の中から、今回コロナ対策に使用した物品の内容と備蓄品の備蓄期限はどのように決められているのかを伺います。  4、市報6月号掲載記事について。  (1)6月号には新型コロナウイルス感染症関連記事が掲載していないのは、コロナ関連の臨時号を出したためか、伺います。  (2)9ページ、森林伐採等届出制度のお知らせの掲載は、無許可伐採が増加しているためなのか、制度内容と現況をお伺いいたます。  (3)11ページ、崖地崩壊対策工事の一部補助の掲載がありますが、利用状況を伺います。  次に、大きな項目5番目でございます。(仮称)子ども・子育て総合センター関連事業と諫早市すくすく広場についてです。  (1)は、(仮称)子ども・子育て総合センター関連事業のうち、施設名称が諫早市すくすく広場となった経緯と名称公募の考えはなかったのか、伺います。  (2)子育て世代包括支援は事業名として残るのか、伺います。  (3)発達障害児などの相談窓口はすくすく広場に設置されるのか、伺います。  (4)中央子育て支援センター機能が移転するとなっていますが、現在の支援センターは中央保育所の一部として使用するのか、今後どのような活用を考えているのか、お伺いします。また、栄町にあります子育て支援センタービッグハートアエルの役割や活用はどのように考えているのか、伺います。  以上を通告質問とし、答弁によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 37 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 176頁]  相浦議員の御質問にお答えいたします。私からは、特別職報酬等審議会についてでございます。平成31年4月10日に、諫早市議会議長から諫早市議会基本条例に基づきます議員報酬に関する検討結果についてをいただきまして、諫早市市議会議員の議員報酬の額について、諫早市特別職報酬等審議会への諮問の要請をされたものでございます。  このことによりまして、令和2年2月19日に同審議会を設置し、特別職のうち市議会議員の議員報酬の額について諮問を行い、同日に1回目の審議会を開催したところでございます。1回目の審議会開催後、事務局におきまして、委員の皆様から御要請がありました審議に必要となる追加資料の調製、2回目の審議会の日程調整等を行っていたものでございますけれども、御承知のように全国各地で、世界中で新型コロナウイルスへの感染者の急速な増加が確認されたものでございます。  そういった後、新型コロナウイルスの感染拡大がずっと引き続きまして、緊急事態宣言が発令をされるなど、社会経済情勢が一変する事態となったことは御承知のとおりでございます。このような状況におきまして、議員報酬について御審議いただく上で必要となります類似団体等の議員報酬の状況や、消費者物価指数などの資料につきましても、現時点でお示しできているものは感染症の影響を受ける前のものでございまして、このまま審議を進めていただくことは難しいものと考えられることから、2回目以降の審議会の日程調整ができない状況になっております。  当初、審議会を3回から4回開催し、最終報告を本年5月にいただく予定にしておりましたけれども、以上のようなことから、今後につきましては現在未定ということになっております。いずれにいたしましても、議員の皆様との協議、議会との協議、議会から要請を受けているという経過もありますので、そして既に審議会を設置しているということになっておりますので、その辺の取り扱いについては今後協議をさせていただくということになろうかと思います。そういうことで、現在ではフリーズ状態ということが言えると思います。  私からは以上でございまして、他の項目につきましては選挙管理委員会委員長及び各担当部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。(降壇) 38 ◯副市長(早田 実君)[ 176頁]  私のほうからは、南諫早産業団地建設工事の進捗状況について、御答弁を申し上げます。南諫早産業団地整備事業でございますけれども、これは諫早市土地開発公社を事業主体といたしまして、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に企業誘致による新たな雇用の場の創出等を図るために、分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するものでございまして、平成29年度から令和3年度までの5か年度の事業として取組んでいるところでございます。  分譲面積20ヘクタールのうち、現在、約11ヘクタールを先行して整備することにしておりまして、この分の造成工事を1工区といたしまして、平成30年11月に着工し、本年5月末の完成を予定していたところでございますけれども、施工途中で硬い岩盤が出現したことから、工期を6か月延伸いたしまして、今年の11月末頃の完成を予定しているところでございます。現在、造成区域の中央部付近において、発破工法を採用し、岩盤の破砕及び土工事を進めているところでございます。  1工区の造成工事の進捗状況でございますけれども、先月末時点におきまして、事業比ベースで約65%というところで、予定どおり進んでいると思っております。なお、現場で使用する資材などは順調に入荷できておりますので、現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響はないときいているところでございます。 39 ◯選挙管理委員会委員長(久田敏幸君)[ 177頁]  選挙におけるコロナ対策について、御答弁申し上げます。選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで総務省より6回にわたって通知がなされております。その内容といたしましては、投票管理者、投票立会人、事務従事者等のマスク着用、咳エチケットの徹底、選挙人へのマスクの着用、咳エチケットの呼びかけ、アルコール消毒液の設置、投票所・開票所の換気に努めること、投票所内での選挙人間の距離の確保などでございます。  これを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の流行後に行われました他市の選挙の感染防止対策としましては、投票所入り口にアルコール消毒液の設置、投票所・開票所内の人の配置を広めにすること、投票管理者・投票立会人・事務従事者のマスク着用、記載台と鉛筆の小まめな消毒、一定時間ごとの投票所内の換気、来場者の方へのマスク着用のお願いと距離を取っていただくことなどを記載した張り紙等を投票所入り口に掲示するなど、様々な対策を講じて、選挙を実施されたようでございます。また、有権者の皆様へボールペンなど、御自分の筆記用具を投票所へ持ち込むことを呼びかけた団体もあったと聞いております。  本市といたしましても、このような対策につきまして検討をしているところでございます。一方では、新型コロナウイルス感染症の流行は、候補者の選挙運動にも影響を与えておりまして、個人演説会や街頭演説など、多くの人を集めて実施することが困難なことから、これらの運動を控える候補者も多いようでございます。  このように、候補者におかれましても選挙運動への影響が生じてくると思われますが、公職選挙法で認められた選挙運動の範囲内で効果的な方法の検討をしていただきたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症に対する不安による投票率の低下傾向が見られるようでございますが、各投票所における感染防止対策を徹底し、事前に広報誌、防災行政無線等で周知することにより、感染に対する市民の皆様の不安解消を図っていきたいと考えております。 40 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 177頁]  大きな2番目の(1)諫早駅周辺整備の工事の進捗と、再開発ビルの店舗等の誘致について、お答えをいたします。諫早駅周辺整備事業につきましては、交流広場やバス待合所、店舗、事務所、ホテルの複合施設となります再開発ビルI棟2工区を本年12月、またマンションや店舗、交番、駐車場が整備される再開発ビルII棟を来年3月の完成に向け、建設を進めているところでございます。  新型コロナウイルス感染症による工事進捗への影響につきましては、感染防止対策の作業は増えたものの、現在のところ工事従事者の感染や工事材料の納品の大幅な遅れ等もなく、予定どおりに進んでいるところでございます。再開発ビルの保留床等の分譲につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や今後の景気の動向を見定めながら、公募の時期等について検討してまいりたいと考えております。  次に、大きな4番目の(3)がけ地崩壊対策工事の一部補助の利用状況について、お答えをいたします。この事業は、県や市が実施をしております急傾斜地崩壊対策事業の採択要件に満たない比較的規模が小さいがけ地において、個人が自主的に行う対策工事に対し、その工事費の一部を補助するもので、平成26年度から市の単独事業として行っているものでございます。  主な要件といたしましては、傾斜度がおおむね30度を超え、高さ2メートル以上の自然斜面への対策工事に関し、工事費の2分の1かつ300万円を上限として補助するもので、毎年1,000万円の予算を計上いたしております。これまでの実績といたしましては、年間当たり平均10件の交付をいたしており、事業を開始した平成26年度から令和元年度までの6年間で合計60件の成果となっております。  市民の皆様への周知方法につきましては、出水期にあわせて市報6月号に掲載しております以外にも、市の公式ホームページやNBCテレビのデータ放送などにも掲載されております。今後におきましても、市民の生命・財産を守る災害に強いまちづくりを進めるために、継続して事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 41 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 178頁]
     私からは、大きな2番の(3)今後の企業や店舗の誘致戦略についての御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大は、国内経済に甚大な影響を及ぼしております。このような中、多くの企業が様々な工夫を凝らした感染拡大防止策を講じながら事業を行っておられます。特に、デスクワークを中心とする事務系の業務につきましては、在宅によるテレワークなどの方法も取られております。  通信技術を活用すれば、遠く離れた場所からでも経営に参画できるようになり、このような新しい形のビジネスモデルが生まれれば、企業の地方進出も期待できるものと思っており、今後の企業形態の変化を注視していく必要があると思っております。なお、現在整備中の南諫早産業団地につきましては、これまで同様、製造業を中心に企業誘致を図ってまいります。  続きまして、大きな2番の(4)諫早市において経済浮揚の一体感をつくってはどうかについての御質問にお答えいたします。長崎サミットとは、長崎市域の経済団体、大学、行政で構成されている長崎都市経営戦略推進会議が主催する会議の名称で、平成22年に発足し、地域経済に対し問題提起及び提言を行われております。本年6月2日に緊急開催された長崎サミットでは、コロナ禍を乗り切るため、県民、市民と一丸となって地域内での消費拡大に取組もうと、共同メッセージを発信されたところでございます。  諫早市におきましても、様々な業界の意見をお聞きすることは有意義であることから、商工会議所や商工会、並びに観光物産コンベンション協会と一体となった取組を進めているところでございます。具体的には、飲食業のPR活動や地場産品の売上げ促進への支援といたしまして、市内飲食店をカテゴリー別、エリア別、イベント別などの各種カテゴリーに分類し、市民及び市外からの来訪者が目的に合った飲食店選びが容易にでき、より一層楽しんでいただけるような諫早市版食の総合サイトの開設や、地域が一体となって活性化に取組む機運を盛り上げるため、力強いメッセージが入った応援のぼりや新たな生活様式及び各業界が策定をしておりますガイドラインに沿った感染症対策を行った飲食店をPRする安心・安全ステッカーなどの配布のほか、本市出身の県外在住者の皆様に特産品紹介のダイレクトメールを送付することによる販売促進の支援などについて、商工会議所、商工会、コンベンション協会とともに準備を進めているところでございます。 42 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 178頁]  私のほうからは、大きな3番のまず(1)避難所の3密防止についてでございます。本市では、国からのガイドラインを基に避難所における3密防止の対策を講じながら避難所運営を行っていくこととしております。具体的な例といたしましては、健康な方の一般スペースを養生テープなどで区切りまして、個人間の距離を2メートル程度確保し、通路などのスペースもさらに確保するということにいたしております。  また、個人個人のスペースを一定程度確保することが必要となることから、これまでよりも避難所に収容できる人数が少なくなってまいりますので、状況に応じて避難所の開設数を増やすということも考えていかなければと思っているところでございます。なお、このほかにも今回のコロナを受けた感染症防止対策といたしましては、避難所出入口での手指の消毒の徹底、それから避難所に避難してこられる方の検温、あるいは避難所の定期的な換気などを行うことといたしております。これはこれまで答弁してきたとおりでございます。  次に、2点目、同じく大きな3番の(2)です。備蓄品の出し入れの件でございます。今回、避難所用として備蓄していた中から、防災関連で使用しましたのはマスクでございまして、これは緊急事態宣言などを受けまして、入手困難な時期が続きましたので、少し後のほうにはなりますが、防災用として備蓄していたマスクを緊急経済対策室の窓口や消防団の活動、ですから団員さんたちなどに活用させていただいております。  これを出したことによりまして、一時的になくなった避難所のマスクにつきましては、もう既に補充が済んでおりまして、これも昨日御答弁申し上げたとおりでございますが、今後の出水期に向けての確保は現在できているという状況でございます。なお、そのマスクの使用期限ということについて、メーカーへ問い合わせをいたしました。メーカーの答えによりますと、特に定めというのはないということでございますが、やはりおのおのの保管状況に応じても大きく変わってくるということでございましたので、使用する際には使用可能かどうかを判断して、使用をしていただきたいという回答がきたというところでございます。  引き続きまして、今度は大きい4点目、市報6月号とそれから臨時号との関連についてのお尋ねでございます。5月11日に発行いたしました広報いさはや臨時号、これは新型コロナウイルスの感染予防や本市における経済対策、各種相談窓口などに関する情報をいつでも取り出して見られるよう、一元的に取りまとめたものでございまして、市民の皆様へ1日でも早くお配りできるよう、定例号と言いましょうか、月に1回発行しているものとは別に臨時号として出したものでございます。  11日の翌週の5月20日には通常の広報いさはや6月号が出ておりますが、当初6月号に掲載予定であったコロナ関連の記事を前倒しして臨時号に掲載した記事も内容的にはございます。ですから、6月号にコロナ関連の記事が少なかった状況ということになります。 43 ◯農林水産部長(関 栄治君)[ 179頁]  大きな4番、市報6月号掲載記事の中の(2)森林伐採等届出制度についての御質問にお答えいたします。この制度は、森林の有する多面的機能を高度に発揮させるための適正な森林施業を推進する観点から、市が立木の伐採及び伐採後の造林の内容をあらかじめ把握し、必要に応じて指導を行うことを目的として設けられたものでございます。  届け出の対象となる森林は、県が定めております地域森林計画の対象森林のうち保安林を除くものであり、伐採方法としては届出区域の全てを伐採する皆伐、それから樹木の保育を目的として間引く間伐が届出の対象となります。立木を伐採しようとするものは、伐採を開始する90日から30日前までに森林の所在場所、伐採面積、伐採方法等を記載した届出書を市に提出しなければなりません。  昨年度の届出実績を申しますと、伐採後に森林として更新するものが56件、森林以外の用途に転用したものが24件、計80件の届け出がございました。無届けの伐採について、増加傾向ということはございませんが、現場を確認次第、届出を提出するよう森林所有者等に指導しているところでございます。  今後も森林所有者や伐採従事者に対して、市報やホームページにより本制度の周知徹底を図り、本市における適正な森林施業の推進に努めてまいりたいと考えております。 44 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 179頁]  相浦議員の御質問5番目、諫早市すくすく広場の件について、御答弁を申し上げます。諫早市すくすく広場の名称が決まった経緯と公募の考えはなかったのか、という御質問でございます。名称につきましては、これまでは根拠法令である子ども・子育て支援法から引用し、仮称として子ども・子育て総合センターを使用してまいりましたが、本議会への条例議案の提案に際して、正式に諫早市すくすく広場といたしました。  公募による効果として、PR、広報という効果があると考えておりますが、本施設につきましては、再開発ビルの中の1室ということもあり、また施設の機能上、県外、市外など広域から不特定多数の集客を目的とした施設ではなく、想定している利用者像といたしましては、市民の方で妊婦、0~3歳未満のお子様と親子、あるいは引率する祖父母の方々などが主であると考えております。こういった方々に重点的に広報することを考えております。  また、この施設につきましては、再開発ビルの1室ということで、ほかにもマンション、サンパーク諫早中央イクシア、とんぼ保育園などが同じビルに入っております。利用する立場によって呼び名はそれぞれを御使用されるということで、名称によるPR効果は限定的と考えております。それから、電話等による問い合わせなどの際には、かけた方がすぐに認識できるよう、他の公共施設との識別が必要であるため、例えば健康福祉センターなどとの区別をしやすくし、施設としての基本的な機能を分かりやすく表した名前とすることにいたしました。  次に、子育て世帯包括支援事業の内容についてでございます。事業名として残るのかという御質問でございます。子育て世帯包括支援事業は、今回議案として提案しております諫早市すくすく広場で取り組むこととしておりますが、その役割につきましては、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的かつ包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整をするなどして、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目ない支援を提供することでございます。  具体的な業務といたしましては、母子健康手帳交付等の機会を捉え、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行います。また、利用者の課題や支援ニーズに的確に対応するため、個別の状況や経過を反映させた支援プランを作成し、利用者目線に立って支援の継続性と整合性が確保できるよう保健医療、または福祉の関係機関と十分な連携を図ってまいります。  次に、3点目、発達障害児等などの相談窓口についてでございます。本市におきましては、乳幼児の健やかな成長発達を促し、疾病の早期発見、早期治療を目的として、幼児健診や相談事業、教室などを行っております。すくすく広場におきましても、発達障害についての御相談をお受けすることとしております。その中で、子どもの言葉の遅れや落ち着きのなさ、視線が合いにくいなどにより育児に不安を抱えている母親や生活の場で困っている子どもに対して、臨床心理士による心理相談や言語聴覚士による言語相談などの個別相談の場や未就園の子どもを対象にした集団教室を実施することとしており、その会場としてすくすく広場を活用する予定でございます。今後も保護者の声にも耳を傾けながら、子ども一人一人の成長発達に応じた支援に継続して取り組んでまいります。  4点目の御質問でございます。まず、諫早市中央子育て支援センターの移転に関することでございます。野中町にあります諫早中央子育て支援センターの機能をすくすく広場へ移転し、乳幼児と保護者が交流しながら、子育てについての相談、情報提供、助言等を行う地域子育て支援拠点事業を引き続き実施する計画としております。諫早市中央子育て支援センターの移転計画に伴い、栄町アーケードで事業を実施しておりましたビッグハートアエルが令和2年3月をもって閉所したことによりまして、市内の子育て支援センターは現在6カ所となっております。  このほか、市内12カ所の認定こども園でも週に3日程度の子育て支援事業を実施しており、市内では合計18カ所で子育て支援の事業を行っているところでございます。なお、諫早市中央子育て支援センターが移転した後に、空きスペースとなる諫早中央保育所2階の活用方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 45 ◯相浦喜代子君[ 180頁]  久しぶりに市長のマスクをしていない顔を見せていただいたというか、一括質問の場合は御登壇いただくものですから、何かマスクがない顔が新鮮に見えました。このクリアボードというのが音を遮断するという部分がありますので、聞こえづらいところがあるというのが、これまでの質問に立たれた議員の皆さんもおっしゃっていたので、よく分かって、この声の感じがおかしくなっているところですが、再質問をさせていただきます。  まずは特別職報酬等審議会について、今市長から御答弁いただきました。議会から出されたものに対して開いていただくことになって、ただしこのコロナの関連で物価指数等も当然見直しがあり、諫早市の状況の中で市議会議員の報酬を上げるべきか、そのままにすべきかというところ、下げるということもあるのかもしれませんし、そういった部分についてはお願いをした市議会のほうからまた何らかのアクションをしなければいけないのかなというのも、今市長の答弁を聞いて思ったところではございましたが、コロナ対策と同時に、来年の3月か4月か分かりませんが改選等があります。  もともと報酬に関しましては、いろんな人が、また若い人たちも出やすいようにということも含め、市議会が議論し、決められたことでもあります。またあと残りが1年を切りましたので、審議会においても今後の進展というのは私たちも注視していかなければいけないのかなと思っております。  また選挙に関してですが、現在の時点で私たちの任期は確か来年の4月9日だったと思いますが、選挙投票日についてはいつ頃決まる予定でしょうか。 46 ◯選挙管理委員会事務局長(松永 修君)[ 181頁]  来年の選挙期日という御質問にお答えいたします。現時点では選挙期日決定はいたしておりませんけれども、前回、3年前ですか、になりますけれども、その時は3月26日、公職選挙法では任期満了の前日から起算して30日以内に選挙を行うとなっておりますけれども、大体日曜日ということでいきますと4回ほどあるのかと思います。  それまでは一番最後の日曜日と、4月に入ってからとしておりましたけれども、前回は3月の最後で二つ前の日曜日という形でしております。今後、来年どうするかということですけれども、3月の議会の関係とかございますので、今後検討いたしまして、決定については前回と同じ9月とか秋前には決定をいたしたいと考えております。 47 ◯相浦喜代子君[ 181頁]  第2波が秋に来るという方もいらっしゃいますし、どちらにしても今年の3月から考えるとコロナがどんどん増えてきた、感染者が増えてきたときでもございますので、先ほど選挙管理委員長もおっしゃったように、他市の状況も踏まえながら、今後協議を行っていただきたいと思っております。  それでは、今度は南諫早産業団地について、少しお尋ねをいたします。私も一度発破作業が行われているところを見学させていただきました。安全を確保した上で行ってらっしゃることもよくわかりましたが、これはもともと工期も遅れておりますが、新たに発破作業も入ってきており、事業費の増額等というのは今後考えられるのか、その辺りについてお尋ねいたします。 48 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 181頁]  事業費に関しては、今のところ変更はないと考えております。 49 ◯相浦喜代子君[ 181頁]  どうしても金額が決められると、その中で逆に言うと詰められてしまって、事故やその他のものが起きる可能性もありますので、ぜひここは安全対策をしながら安全を確保した上で、行っていただきたいと思っております。  南諫早産業団地の造成工事の進み具合は道路からもよく、走行中も見えております。先ほど、令和3年度完成予定ということで副市長から御答弁いただいたところですが、でき上っているところに、できれば南諫早産業団地造成中、令和3年度完成予定とか、大きい看板をつけていただいて、そうすると、あそこの道路は長崎国際ゴルフクラブに行かれるお客様が通られる道でもありますし、多くの市民の方が、あそこは何になるとですかって、まだやっぱり御存じない方もいらっしゃるので、できれば大型看板を、今完成しているところのどこかで設置できればと思うのですけど、いかがでしょうか。 50 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 181頁]  大型看板の設置について、お答えいたします。これまで整備をいたしました諫早流通産業団地や西諫早産業団地におきましては、産業団地にお越しの方のためにアクセス道路に案内標識を設置し、また産業団地内に企業の立地場所を案内する看板を設置しているところでございます。現在、整備しております南諫早産業団地につきましても、諫早流通産業団地や西諫早産業団地での設置と同様に、また議員の御提案も含めて効果が上がる方法を今後検討してまいりたいと、そのように考えております。 51 ◯相浦喜代子君[ 181頁]  今回、コロナ感染症問題で、都市部への一極集中のデメリットと、それからテレワークというのがクローズアップされました。実際、地方に本社を移す企業も出てきていると聞いております。看板を設置したり、あとはテレワークについては、その他の再開発ビルの中でのテナントの誘致についてもヒントになるのではないかと思います。ピンチはチャンスという言葉を、今ここで私たちは再認識しながらやっていくべきだと思っておりますので、今後とも御努力をお願いしたいと思います。  さて、緊急経営支援給付金30万円については、昨日市長も言われましたように全業種対象を最初から打ち出し、減少率も50%から30%に引き下げをし、諫早市内で営業されている方で居住されていない経営者にも範囲を広げられ、市民を守り、市内経済を守るという緩和策は多くの方々が助かったと言っていらっしゃいます。ただ、せっかく全業種と最初に打ち出されたなら、第2弾の緩和も全業種で通されたらなと思った次第でございますし、これは飲食と小売ということになっておりましたので、やっぱり非該当の方が数多くいらっしゃいました。  ここで質問と提案です。この30万円についてですが、6月30日が締切りとなっておりますが、これは申請の締切りが6月30日です。5月31日までの売上げに対してということになっておりますので、ここを売上げ減少期間を今の5月末から6月末にし、申請を長くする。それから、非諫早在住の方の業種を、現在の飲食業、小売業から全業種へ緩和されるお考えはないか、昨日等も多分御質問があったかと思いますが、今一度質問させていただきます。 52 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 182頁]  緊急支援給付金の規制緩和について、全業種が対象となるようにという質問にお答えします。緊急経営支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、様々な業種の皆様が売上げ減少など影響を受けた状況の中、本市に本社、本店を置く法人、諫早市民が行う個人事業などの事業継続を支援することを目的に、本年3月、4月、5月のいずれかの月に売上額が前年度比で50%以上減少している全ての業種の事業者に対し、一律30万円を給付するという事業を5月2日から開始させていただいたところでございます。  6月からは、市議会からの提言でございますとか、4月、5月の市内経済の状況等を踏まえまして、全業種を対象とした売上高減少率の要件を50%から30%に引き下げ、また飲食、小売業に限り、市外在住の方で市内に店舗を有し、かつ他の自治体で助成対象となっていない場合についても支給の対象とし、対象者の枠を広げさせていただくとともに、新たに観光関連の事業者でございます宿泊事業者、観光バスの事業者、タクシー事業者への別枠の支援を行わせていただいたところでございます。  現在、実施をしてございます緊急経営支援事業につきましては、予定どおり6月30日をもって一旦締めさせていただきたいと考えております。今後も新型コロナウイルス感染症の状況ですとか、市内経済環境の状況などを見極めながら御提案の観点も含めまして必要な対策を考えてまいりたいと、そのように考えております。 53 ◯相浦喜代子君[ 182頁]  ぜひ、お願いたします。  諫早応援宣言について、よく協定書を結んだ場合、諫早市のバックの下で市長と関係団体の方が手を取り合って頑張りましょうという光景が見られます。やはり見せる、視覚による訴えというのも必要だと思いますので、この諫早応援宣言、安全宣言を出せないと言ったらおかしいですが、安全に関してはそれぞれの業種の方たちがそれぞれにガイドラインに沿ってなされることだと思うのですけれども、私たちはそれを応援するという、やはりここはアピールをすべきではないかと思いますので、ぜひこの諫早応援宣言、寄っていただくのは大変3密から言うとということにはなるのでしょうが、そこをうまく両立させながら、コロナとどう向き合うかということも含めて、お互いがどうやって寄り合えばいいのか、そしてその中から成果を上げていくということも大事かと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。  自然災害とコロナ禍の対応ですが、コロナ対策追加マニュアル作成を、多分多くの議員もどうなるのだろうと思っているところだと思います。既に作成した自治体もあります。熊本県合志市は人口約6万3,000人、職員は340人の自治体です。2020年6月付で既存の避難所開設・運営マニュアルの増補版として完成されています。  内容は、各避難所のコロナ対策の収容人数、それから自家用車避難の場合の収容台数の記載、避難所自体のレイアウト、そして避難所の中の滞在スペースのレイアウト、そして健康な人や発熱者のスペースのレイアウト。それから避難判定フローは諫早市のホームページと同じものを使われていました。コロナ対策で避難時の持ち出し品に関しましては、マスク、体温計など13点ほどが追加で記載されていました。  今回のコロナ対策で、スペースの確保を考えますと、避難所を増やさなければいけないというのは、先ほど部長がおっしゃったとおりでございます。そうなると、そこに配置される職員の数が課題になってきます。しかし、諫早市の職員も限られておりますので、こういった職員配置の限界を考えれば、早急にこのマニュアルをつくっておけば、地域住民のマンパワーを活用した避難所設置が可能ではないかと思っております。できれば早急に作成をし、そして設置訓練を行っていただきたいと思いますが、今一度総務部長、お願いいたします。 54 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 183頁]  マニュアル等訓練というお尋ねでございます。議員おっしゃいますように、当然、大規模災害が起きますと避難所が長期に設置をされることになります。そういうことになりますと、当然、避難所の運営というものが市の職員だけでは対応できない。地域の皆様に御協力をいただいたり、あるいはこれは全国的に問題になっていますけど、通常は運営ボランティアの方が大規模災害のときはいらっしゃって、その運営を担っていただけるということがあるのですが、余りあちこちから人が来るのもというところがあって、運営ボランティアが集まるのかというような問題も、今現在言われているような状況がございます。  いずれにいたしましても、議員おっしゃいますように、職員だけではもう無理だというのは明らかでございますので、地域住民の皆さんのお手伝いもいただきながら運営ができるようなマニュアルをつくろうということで、既に作業を始めているところでございます。  それから、設営訓練につきましても実施するということは当然考えておりますので、それもやっていきたいと思っております。 55 ◯相浦喜代子君[ 183頁]  備蓄品の在庫期限については、先ほど部長から御答弁ありましたが、結局、市民の皆さんが不安に思うこともありますので、そういう不安を解消するような情報提供というのも必要かと思いますので、今後とも備品の管理についてもよろしくお願いいたします。  次に、市報6月号掲載記事についてですが、実は私がこの6月号を見ましたら、記載を見落としているところがありました。トレーニングについてと、それから感染症についてはホームページに書いていますから、見てくださいというのが載ってはいたのです。載ってはいたのですが、やはりこの時期ですから、1ページぐらいはコロナに関するものを集約して載せるページを、私は市報に、この12月までなのか、どのくらいになるか分かりませんが、これから先しばらくはあっちこっちに掲載するのではなくて、一括してどこかにページを常態化させてはと思いますが、いかがでしょうか。 56 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 183頁]  市報のお話でございまして、コロナに関する記事というのは、当然これからもいろいろ出てくると思いますし、繰り返しお知らせをしなければいけないということも出てくるとは考えております。ただ、例えば3ページ目とか、4ページ目とかっていうことにつきましては、その時々の市報の記事の内容の都合もございますので、そういうことはちょっとしにくいのかなと思っておりますけども、例えば1ページはコロナ特集と言いますか、コロナの関連のやつが集まっているという記事の構成ができないかということは考えております。 57 ◯相浦喜代子君[ 183頁]  この国の10万円給付金も、それから経営者給付金も職員の皆さんの休日返上や時間外勤務で早い送金が完了しています。そういった成果も、実際はデータとして載せてもいいのではないかと、私は思ったりするところでもございますので、ぜひ今後ともそういった部分でページを確保していただきたいと思っております。  森林伐採等の届出制度、それからがけ地崩壊対策について、今回、質問をさせていただいたのですが、3月議会で市長もおっしゃったように、このがけ地崩壊対策工事は九州の中でも本当に諫早の補助については、物すごくいい補助事業でございますので、今回、私はなぜ取り上げたかと申しますと、避難の仕方というのが、このコロナ対策で分散避難、それから在宅避難というのがクローズアップされてまいります。  このがけ地対策は在宅避難を安心なものにしていくための必要性もありますし、それから森林伐採等届出制度というのは土砂災害や避難時の安全な移動を確保するということにもつながっていきますので、特にこのがけ地崩壊対策については予算1,000万円ということですが、もう少し金額を上げることも今後考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回、新型コロナウイルス感染症対策では、地方創生臨時交付金が当初1兆円から補正予算を組まれまして2兆円補正し、合計3兆円規模が用意されております。100の事業例も国から出されております。(マニュアルを示す)こういったものも出されておりますので、ぜひマニュアルも見ながら、そしてこの事例集も見ながら、様々な活用を早急に検討を行っていただきたいと思います。  すくすく広場に関してですが、これをインターネットで検索すると全国に10を超える自治体がすくすく広場という、フランチャイズかって思うほど同じ名前になっております。諫早らしさを考えるとしたときに、たまたま私がすくすくをクスクスというときがあって、クスは諫早の木だから、それももじっているのかなと思うこともあったわけですが、そういった意味では諫早っ子広場とか、クスノキ広場とか、そういうのでもよかったのかなという気もしております。  さて、この中央子育て支援センターですが、中央子育て支援センターと、今回、栄町にあった子育て支援センタービッグハートアエルが3月で終わっております。この年間利用者数をそれぞれお伺いしてよろしいでしょうか。 58 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 184頁]  令和元年度のビッグハートアエル、中央子育て支援センターの利用者数でございます。これは大人と子どもと合わせた数となっております。令和元年度、ビッグハートアエルが3,453人、中央子育て支援センターが7,398人でございます。 59 ◯相浦喜代子君[ 184頁]  中央地区の現在の子どもの、0~4歳児の数が1,534人です。小栗地区は私の住んでいるところでもありますので、同じく0~4歳児までが450人です。今回の質問で分かったことが、子育て支援センターはマイナス2でプラス1ですよね、野中町がクローズになって、そして栄町に移転してくる。そして栄町のビッグハートアエルがなくなって、マイナス1ということになります。ここの部分に関しては、私は中央子育て支援センター、野中町にある分はそのまま残して、そしてすくすく広場はフリースペースとしたほうがよいのではないかと思っております。  また、子育て支援センタービッグハートアエルは、高齢者の方や県外の方も休憩所として利用した方々もいらっしゃるようにお聞きしておりますし、私のところにもあそこは使い勝手がよかったのにという声も聞いておりますので、もう一度、今後設置についても御検討いただきたいと思っております。  3月16日、諫早市は新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げました。諫早市議会は3月19日、議会を繰上げ閉会いたしました。その後、市議会としての動きはありませんでしたが、しかしながら4月13日、田川議長の招集を受けた各委員会委員長が集まり、その後正式に市議会の対策本部が立ち上げられました。  そこからは、田川議長のリーダーシップの下、要望書、3度の提言書を提出し、諫早市も早急な対応がなされました。それでも、様々な生活形態や営業形態の中、想像しないことが次々にやってきました。今こそ車の両輪として、市民の生命財産を守り、福祉の向上を高め、経済浮揚に向かって行きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  本日6月19日は元号の日で、645年、中大兄皇子が日本で初めて元号を制定したという日でございます。令和は248号目の元号です。令和には人々が美しく、心を寄せ合う中、文化が生まれるという意味があります。ソーシャルディスタンス、社会的距離は保ちながら、ハートアンドハート、心と心はつながって、新しい文化、新しい生活様式をつくっていきましょう。  宮本市長の任期はあと293日です。それは私たちも同じでございます。コロナ禍の中で、市民の求めるものに早急に取組み、限られた財源で最良の策を講じていただきたい。そこにこれからがあるのではないでしょうか。  以上で質問を終わらせていただきます。 60 ◯議長(田川伸隆君)[ 184頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後0時10分 休憩                 午後1時10分 再開 61 ◯議長(田川伸隆君)[ 184頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、島田和憲議員。 62 ◯島田和憲君[ 184頁]  皆さん、こんにちは。議席番号29番、爽改いさはやの島田和憲でございます。  最終日、午後最初の質問者となります。よろしくお願いをいたします。  当初は、短期戦と思われておりました新型コロナウイルスとの闘いは、相当の時間を要する持久戦になると言われております。一日も早いワクチンの開発が望まれるところでございます。  こうした中、昨日、国のほうから県境をまたぐ移動の自粛要請をきょう解除すると発表されたところでございます。こうしたことから、経済活動の範囲拡大と感染防止をどのように両立していくかというような新たな課題が出てきたと思っております。  本市におきましては、この感染症の影響によりまして、市民生活の制限はもとより、宿泊施設へのキャンセル、製造業、小売業等様々な業種に売上げや受注の急減、生産活動の停滞などの影響が見られているところで、これらを踏まえ早期に対応すべく、独自の支援策を講じておられるところでございます。  しかし、いまだに新型コロナウイルス感染症の収束への先行きが不透明な状況であることから、今後さらに事業者の経営環境は厳しさを増していくことも懸念されております。  緊急経済対策については、市長は総括説明の中で、地域経済の速やかな回復を図るため、国、県の施策を注視しながらも、市として基幹産業の活性化対策に積極的な支援を行うなどの必要な措置を講じていくという趣旨を述べられております。どうか今後とも速やかな対応をよろしくお願いするところでございます。  それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従い4点について一問一答で一般質問を行います。当局の明快な御答弁を求めます。
     それでは、1点目、コロナ禍の災害対応、集団避難の見直しの必要性について。  趣旨につきましては、もう6名の同僚議員の質問もあっておりまして、一定内容等については重複する部分もございますが、確認部分と再度私なりに思っている部分も含めまして一般質問をさせていただきます。  まず1点目、避難所運営管理の現状における対応についてお伺いをいたします。  避難所において、よく集団感染のリスクということで言われますけれども、これは1995年の阪神・淡路大震災、ここではインフルエンザが蔓延し、多くの関連死を招いたような事案もあります。  さらに2011年の東日本大震災、これは合計で約47万人が避難生活を強いられたというような災害でございます。  そして、記憶に新しいところでは、2016年の熊本地震では、ノロウイルスの集団感染が発生をいたしております。  こうした災害の後には、国から災害対策基本法の改正であるとか、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が示されております。こうした基本的な対応を本市においても確認をされていることと思いますけれども、様々な感染症、食中毒等のリスクが高まりますので、こうした発災直後からの衛生管理の取組について、現状どのような対応をされているか、お伺いをいたします。 63 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 185頁]  避難所における衛生環境の管理対策というお尋ねでございます。  避難所の衛生管理方法につきましては、従来コロナが発生する前までは、平成25年に内閣府から避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものが示されておりまして、避難所内の清潔保持などの環境整備をこれに基づいて図ってきていたところでございます。  今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応ということにつきましては、新たに国から避難所運営ガイドラインというものが示されておりまして、当然、市もこのガイドラインに基づき衛生管理を維持していくということになります。  また、これ昨日なのですが、日本医師会からも、避難所運営のガイドラインというのが出ているということでございます。  私まだ中身を把握しておりませんけれども、当然医師会が専門的に作られているものだと思いますので、その辺りのものも参考にしながら組み立てていくことになると考えております。 64 ◯島田和憲君[ 185頁]  今申されましたように、避難所運営ガイドライン、これらに沿った対応で、ガイドラインの中には事前準備であったり、発災後どう対応していくかというのは、いろいろフローチャートの中で対応すべき部分が列挙されておりますので、それらを網羅したものを先日あたりの一般質問の答弁では、マニュアルは作っていかなければならないというふうな御答弁もされているようでございますので、今申されました医師会からのマニュアル等々も参考にされて、諫早バージョンのマニュアルを早急に作っていただければと思うところでございます。  マニュアルについては、申しますのが、要は熊本地震でこうしたマニュアルを作成していなかった自治体においては、避難所運営に混乱が生じたと。発災直後はどこでも混乱は生じるだろうと思うのですけれども、生じたと。そういう中で車中泊やテント泊、軒下避難とか、指定避難所以外にいろんな避難者がいたということで、行政の支援が行き届かなかったというふうなことも言われておりますので、そういう過去の災害教訓も参考にしながら作成をしていただければと思うところでございます。  折しも、今もう梅雨に入ったところでございます。梅雨明けは7月中旬頃というような予想がされております。これから梅雨末期の大雨に注意が必要な時期となっております。降水量は平年並みというような予測でございます。  また一方、台風については、今年の1号が5月13日で例年より非常に遅いというようなことでございますけれども、26前後の台風が発生するのではないかというふうなことも言われております。  こうしたことを考えますと、これからは出水期、台風期、災害多発期でございますので、備えのためにも早急にその辺の整備方お願いをいたすところでございます。  それでは、2点目でございますけれども、新型コロナウイルス感染防止の避難所対応についてと、コロナの対応についてということでお伺いをいたします。  新型感染症蔓延時における複合的な災害が発生した場合に、避難対策をどう検討すべきかというのは、今喫緊の課題であろうと思いますので、その辺をお伺いをいたしたいと思います。  国から自治体への事務連絡では、事前準備及び災害時の対応に向けて留意すべき内容が示されておりますけれども、これらを含めて本市の対応準備についてお伺いをいたします。 65 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 186頁]  避難所対策についての本市の準備状況というお尋ねかと思います。  議員おっしゃいましたように、国からのガイドラインを基に今避難所における3密防止の対策ということについて進めているところでございます。  これまでも答弁いたしておりますけれども、当然、養生テープなどによって区切りをするとか、通路のスペースを確保するとかということ。  それと、そういうことによって避難所に収容できる人員が減りますので、その人員の減に対応する方策の検討。  それと、当然避難所の出入口で手指の消毒をしたり、検温をしたり換気を行うということにしておりますので、それに伴って必要となるような消毒液の確保、それから、資材の調達などを行っていると。  具体的には、もうそういったものについては、通常開設しております13の避難所がございますが、そういうところには、もう配備できるものは配備を順次進めているという状況でございます。 66 ◯島田和憲君[ 186頁]  ただいま御説明があった分については、4月7日にコロナウイルス感染症へのさらなる対応についてという部分の御説明、御答弁だったというふうに思いますけれども、この中で9項目ほど国のほうからは事務連絡で発出をされております。  例えば、可能な限り多くの避難所の開設というところについては、私は個人的には、地域防災計画の指定避難所等々、これも十分準備をされておりますし、市内の県立高校あたり、これが9カ所ですか、それとウエスヤン鎮西学院と、そういったところで仮に現状これ2平米で算定をしてありますけれども、コロナを考えれば4平米ということなのですけれども、当面は大災害は別といたしまして、通常の災害あたりは人員的に対応できるのかなと思っているところでございます。  ただ、先日御答弁ありましたように、それでも足りないようであれば、教室の活用とか、そういったものを検討しているということでありますので、あとそれをどう運用していくかの問題だけなんだろうなというふうに思っております。  次に、親戚や友人の家等への避難については、もう既に地域防災計画の避難指示等の実施計画の中でありますので、これをいかに具体的に対応していくかという、その部分だろうと思っております。いわゆる分散避難。2階に避難するとか、親戚の家とか、それはもう地域防災計画の中で、避難指示等の実施要領の中でありますので、分散避難とか分離避難ですか、これを市民にいかに周知していくかという部分になってこようかと思います。  それと、自宅療養者等の避難も地域防災計画の中にありますので、それを福祉部門とどう連携をとっていくかという細かい部分の対応をさらに詰めていただければと思っているところでございます。  避難者の健康状態の確認ということでは、それも地域防災計画、手洗い、咳エチケットについても地域防災計画の中に記載をしてございますので、それを細かく対応する分をどう運営していくかというところを詰めていっていただければというふうに思っております。  あと4点ございますけれども、避難所の衛生環境の確保というのが一番大変だろうと思います。雲仙普賢岳災害が発生してから約30年近くなるのですが、私もそのときに島原の避難所運営の応援に行ったことがあります、3回ほど行ったことがあるのですが、一番最初に行ったのが発災当時で島原全域が避難区域になっていて、ですから体育館ももう3密どころか超3密の状態で、そのとき見て感じたのが、これをどう、キャパ以上に来られた方をどう整理をしていくかなと、これはなかなか難しいなというのを実感をしたところでございます。  そして、今回コロナウイルスでも言われておりますけれども、トイレの問題とか、手洗いとか、そういった衛生管理の部分が一番大変ではないかなというふうに思っております。  従来からのそういった避難所の対応、コロナの対応も基本的には衛生管理というところに帰結するのかなと思っております。  だから、もうできる対策は1つなのかなと。それは、避難所を運営する中で密集を避けて、マスク着用や、手洗いの励行を徹底をさせると。そういった部分に啓発等も含めて取り組んでいただければというふうに思います。  そういったことで、御答弁にもありましたように、換気・スペースの確保というところについては、また後ほどちょっと確認をさせていただきますけれども、このほか今回のコロナについて、この9項目のうち、特に当局のほうで考えておられる事項等があれば、よろしくお願いをいたします。 67 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 187頁]  国から示されたものについては、当然全部考えていくわけでございまして、先ほど議員がおっしゃっいましたように、現在の私どもの地域防災計画書の中にも当然感染症といいましょうか、これまで考えられていたのはインフルエンザみたいなものに対する対応ということでの記載は十分いたしているところでございますが、今回のコロナを受けまして、現在の地域防災計画書には、そこまでの観点での対応は記載をしておりませんので、当然、今回のことを踏まえて見直していく必要があると考えております。  見直していく中で、先ほど議員がおっしゃった9つのポイントのところを特に重点的に織り込んでいくという形になっていくんだろうと考えております。 68 ◯島田和憲君[ 187頁]  ぜひ国等の通知等も踏まえながら、適宜いかに安全に衛生的に避難できるかというところに取り組んでいただければと思います。  次に、(3)市民に対する啓発・周知についてお伺いをいたします。  コロナ禍についての市民に対する事前の周知として、重複しますけれども、自宅の安全確保、いわゆる在宅避難、そういった部分であるとか、指定避難所、福祉避難所の所在地、分離避難あるいは避難所用の必要な物資の携行とか、発熱、せき等の症状のある者の場合どう対応するかというようなことがあろうかと思いますが、こういったことについても周知を図っていく必要もあろうかと思っております。  この市民への周知に対する見解についてが1点と、もう一つは、例年7月号ですから、今月末ぐらいに発行、各家庭に配布される分ですけれども、「防災について考えよう」ということで「広報いさはや」に、毎年掲載されておりますけれども、この7月の配布時期は、まさに今も梅雨の初期から中期に差しかかろうとする時期でございます。  今年は加えてコロナ禍の影響もございますので、発出の時期としてはどうなのかなと。県の広報誌あたりも、もう先月末に頂いたように記憶をしております。その中には災害対応の広報もされているようでございますが、市の「広報いさはや」の配布が今月末というのは、時期的にどうなのかなという疑問があるところですけれども、その辺について御見解をお伺いをいたします。 69 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 187頁]  まず、第1点目の市民の皆様への周知ということでございます。  議員もおっしゃいましたように、今回のコロナを受けまして、避難のあり方といいましょうか、避難の方法についても、これまでとかなり考え方が変わってきていると。  これまでは、まず命を守るために逃げてください、避難をしてくださいというのが第1回目の一言ということになっておりましたが、今回のコロナを受けまして、まずは今いる場所が安全かどうかということで判断をしてくださいというのが最初に出てくるような形に変わっております。  ですから、安全なところにいらっしゃる方々まで無理して避難所に避難する必要はないという考え方が織り込まれておりますので、その辺りについては市民の皆様にも御理解をいただく必要があるのかなと思っております。  その周知につきましては、議員おっしゃいますように、今月20日発行号の市報に毎年防災特集ということで組ませていただいておりますので、その中でも触れさせていただいておりますし、もう既に市のホームページには同じような内容のものを掲載しているという状況でございます。  また、先日も答弁いたしましたけれども、この件につきましては、特に自治会には私ども職員が直接出向いて、きちんとした御説明をしたいと考えているところでございます。  それから、市報の防災特集の掲載時期のお話かと思います。6月20日ごろ発行するものに、大体毎年掲載しているわけでございますけれども、これを1か月前倒しして5月20日ぐらいにどうかという御提案だと思います。  私どもも適切な時期にというのは、常に意識しているところでございますが、市報の発行作業といいますのは、原稿の作成からということになりますと大体1か月前に開始するということになります。したがいまして、5月20日発行号の市報ということになりますと、もう4月20日前後から記事の作成作業、編集作業に入るという時期がやってくるということになります。  私ども毎年懸念をしておりますのが、いつごろ梅雨に入るんだろうとか、その年の台風の傾向とか、そういうことをやはり意識して記事を考えるようにしております。そういったその年の梅雨あるいは台風の模様に関する情報が気象庁なり、あるいは国のほうから予測が出てまいりますのが、大体4月の終わりとか5月の最初ぐらいです。全く当たるということではないですけど、かなり精度の高い情報が出てまいりますので、その情報を待って防災特集号を編成するという考えもございますので6月20日発行号、ですから5月10日過ぎぐらいから記事の編成作業に入れるという状況がございまして、現在は6月20日に発行する号に大体防災特集を載せさせていただいているという状況でございます。 70 ◯島田和憲君[ 188頁]  今、御答弁がありましたけれども、それも一つの考え方なのかなと思います。ただ周知という部分のことを考えれば、早く対応していったほうがより効果が生まれる。そして、例えば、ホームページ等々でその時期に来たら、また同じようなものを発出していくというような対応の仕方もあろうかと思いますので、より効果的な方法を研究、検討していただければなと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、(4)番目、職員等への避難所運営の確認についてお伺いをいたします。  先ほど同僚議員の話の中で、設置訓練等の訓練を早急にやりたいというような御答弁がありましたけれども、平成25年8月内閣府から発出されました「避難所における良好な生活環境に向けた取組指針」の中で、平常時の対応として、研修や訓練の実施ということで記載がございます。  その内容は、平常時から災害時を想定した職員の参集訓練等を実施しておくこと、あるいは迅速かつ的確に避難所生活の支援を実施することができるよう担当職員に対し実践的な研修を実施することということ。もう一点は、様々な要配慮者の特性を考えて対応する訓練はどうなのかというようなのもあるようでございますので、その辺は今回のコロナ禍を受けて、いわゆるスペースをどのようにするとか、間隔をどう、パーテーションでどう仕切っていくかというふうな訓練は、図上だけではなくて、どこか広い、ここの本庁でいきますと5階の大会議室あたり、そこで避難所を運営する職員、各部局の責任者等々を集めて実践をやるべきではないかと思いますけれども、その辺の考え方について見解をお伺いをいたします。 71 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 188頁]  職員の訓練のお話かと思いますが、避難所の設営訓練につきましては、図上だけではなく、ぜひその避難所の現地で実施したいと考えております。  ただ、全ての避難所で実施ができるかといいますと、ちょっと無理かなと思っておりますので、経常的に代表的な避難所を例として、そこでの設営訓練を実地で実施したいと。それを複数の部署にまたがる避難所を管理する職員に参加いただいて研修をしていただくという方策がとれないかということで考えています。 72 ◯島田和憲君[ 189頁]  考えているというようなことですけれども、もう既に県のほうから6月5日に発出をされました「新型コロナウイルス感染症対応チェックリスト(手引き版)」の中にも、避難所のレイアウトとか、そういったものを例示してございますので、実際に訓練する分は、それはもう早急にということでいいでしょうけれども、対応する職員に対して基本的な知識として事前に周知することも必要なのかなと思いますので、その辺も含めて対応をお願いしたいと思います。  よく言われますけれども、そういった対応訓練は実践のごとく、実践は訓練のごとくというようなことがありますので、一旦災害がありますと、やはりどうしても、訓練していても十分に機能しないという部分が大部分だろうと思いますけれども、していないよりはしていたほうが、より効果的な対応ができるということもありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  特に、その辺も含めて避難所運営に当たる職員については、避難所の任務についてということで、地域防災計画の中に記載がございますので、この辺の周知をさらに徹底をお願いしたいと思います。  そして、先日の部長の答弁を聞いておりましたら、いわゆるマニュアルについては作っていくと。ただ、施設に、避難所については、それぞれ、個々の部局が置かれているから、その中で対応する体制はできていますというような趣旨の答弁があったように思いますけれども、その辺をもう一回、御説明いただけますか。 73 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 189頁]  今回のコロナを受けた後の避難所の設置につきましては、先ほど言いましたように、例えば養生テープで区画をするとか、通路の問題、出入口の問題、これを施設ごとに考える必要があるというのは当然のことでございまして、これを先日御答弁させていただいたのは、既に避難所を管理する部局、それと感染症の対策をつかさどる健康福祉部、それと防災の担当であります我々総務部と三者が一体となって、各避難所ごとにレイアウトの計画、検討をもう既に行っているところでございます。 74 ◯島田和憲君[ 189頁]  施設については、施設を所管する部局が一番詳しいわけですから、その辺のノウハウも入れながら対応していただければというふうに思います。よろしくお願いします。  最後になりますけれども、新型コロナウイルス感染症の事案から、今後の危機管理の在り方、再構築についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。  政府は、感染症の観点を取り入れた対策が必要ということで、中央防災会議の中で今回のコロナ禍を受けての話もあっているようでございます。  こうした各省庁の問題点等が集約されて、最終的には災害対策基本法の中に反映をされ、通知は一部改正等々であろうかと思いますが、そのような予測の部分も含めて、今後の考え方についてお伺いをいたします。 75 ◯市長(宮本明雄君)[ 189頁]  新型コロナウイルス感染症と危機管理の在り方の再構築についてでございます。  本市におけます災害対策につきましては、国の防災基本計画に基づきまして作成しております諫早市地域防災計画書におきまして、災害時における組織計画や避難計画、また、関係機関との連絡・連携体制や派遣要請等を含めた災害に対応するための行動基準を定めているところでございます。  先月、中央防災会議におきまして、防災基本計画が修正され、避難所における新型コロナウイルス感染症を含みます感染症対策を平時から検討を実施することなどが、新たに追加されたということでございます。  諫早市地域防災計画におきましても、災害時におけます感染症の発生を防止するための取組を定めておりますけれども、避難所におけます感染症対策については、特に定めておりませんので、防災基本計画の具体的な修正内容を踏まえまして、今後検討をしていくということになろうかと思っております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大を契機といたしました避難対策等につきましては、国や県の助言も頂きながら改善を図り、市民の皆様の安全・安心に努めたいと思っております。  避難計画の中で、この感染症に対する部分というのが全くといっていいほどなかったと。避難所の衛生管理というのは1点あるのですけれども、それでは対応できないような事象が発生しているということですので、今後研究をしていきたいと思っております。 76 ◯島田和憲君[ 190頁]  今後の国等の動向もあろうと思いますが、今後より密度の高い地域防災計画、そういった市長御答弁ありましたようなことが反映されるよう望んでおります。  次に、2点目、教育行政についてということで、お伺いをいたします。  これにつきましても、もう既に同僚議員の質問もあっておりますし、この後もまた同様の質問もあっておりますので、その辺も踏まえまして質問をさせていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う児童生徒の心のケアについてということで、先日の教育長の答弁では、諫早は休校期間が短かったというようなことがありましたけれども、ただ、通常の生活リズムの中で、やはり何らかの心の動揺があったのではないかというふうな推察もされるところです。  そうしたことを受けて、ケアへの対応として、「子どもを取り巻く皆様へ」というような文書を2回発出されておりますけれども、その対象はどなただったのか、そして、その内容について、また御答弁をいただければと思います。 77 ◯教育長(西村暢彦君)[ 190頁]  心のケアについてでございますが、今、議員御指摘のように、幸い諫早市は休校が短うございました。感染拡大警戒地域と比べれば、随分深刻さの程度は違うかと思います。ただ、我々は休業に入ったときに、いつまで続くか見通しはできていなかったわけです。ですから、やはり休業中の対応については、ちゃんとしなければいけないという気持ちでおりました。  学校は、休校中の具体的な対応として、児童生徒に対し家庭訪問や電話連絡を行い、少しでも不安を解消できるよう努めてまいりました。  また、学習不安をなくすために、予習のできる学習用ワークシート等を作成し、学習課題を与えたり、中学校では学校のホームページにおいて学習に役立つサイトの紹介をする学校もあるなど、学習の遅れにも対応してまいりました。  また、小学校につきましては、再開後の3日間は生活リズムを整えるために午前中登校とし、各学校、児童生徒の緊張をほぐし、心を和ませる仲間づくり、学級づくりに努めてまいりました。  県中総体が中止となりましたが、中体連の役員の先生方が生徒たちの練習の成果を発揮する場面を設けようと、全ての種目ごとに万全な対策を考え、市中総体開催にこぎ着けたり、中止となった体育大会を補うためにクラスマッチのような方策を考えたりする学校があるなど、学校現場での児童生徒の心のケアに取り組んでいるところでございます。  さらに、各学校では定期的に生活アンケートを実施しており、児童・生徒の心の悩みや友達の様子の変化を把握し、それを基に面談も実施しているところでございます。
     それから、御指摘のありました「子どもを取り巻く皆様へ」という文書を発出しております。  子どもたちが家庭や地域で安全安心に生活するためには、学校、家庭、地域の連携が不可欠であると考えております。  そこで、これまでこのような形で文書をお届けしたことはなかったのですが、これまでに経験のないような特別な状況でしたので、地域の方々に対し新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る春休み期間中の子どもたちの過ごし方や新年度の対応、諫早市としての臨時休業の考え方についてお示しし、情報の共有化を図るとともに、子どもたちへの温かい声かけや見守り等についてお願いをしたところでございます。  子どもたちを取り巻く諸団体ということで、自治会、婦人会、健全育成会、PTA、民生委員、補導委員さんといったような全部で8団体について、この文書を送らせていただきました。  この文書の内容には、ちょっと学校の文書とは違って、このように絵なんかも載せながら、声かけの言葉の例を挙げております。(書類を示す)例えば、「こんにちは、元気でよかね。病気にならんようにね」「車には気をつけんばよ」「遅くならんごと帰らんばね」「帰ったら手洗いせんばよ」などと挙げておりまして、子どもたちが地域の人たちも僕たちを見守ってくれているんだなと安心感が持てるようにという思いで文書を出したところでございます。 78 ◯島田和憲君[ 191頁]  今、御答弁にありましたように、このコロナ禍による休校については、コロナの影響を受けるそれぞれの児童生徒の家庭の経済環境等々も問題があったりとか、今、御答弁ありましたように、目標としていた部活動の中止や縮小とか、いろんな問題でショックを受けている子どもたちもあろうかと思います。  そういったものについても今御説明がありましたように、地域全体で子どもたちを見守っていこうというような姿勢の中で発出されたというのは、非常にいい取組ではなかったかなと評価をいたしております。ただ、今後も第2波、第3波ということがないわけではございませんので、今回の対応が全てよかったということではなくて、何か検証してみて、どこかに問題はなかったのかという部分ももうちょっと掘り下げていただいて、対応をお願いしたいということをお願いしまして、この件については終わりたいと思います。  また、学校の再開後の心のケア体制については、もう既に答弁があっております。国が示すフローチャートに沿って対応されていることと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  ただ、やはり第一線で一番子どもたち、児童生徒を見れるのは、担任の先生が教壇から俯瞰して見る児童・生徒の表情でございますので、その辺は十分心の問題、あるいは健康上の問題等を的確に捉えて対応していただければと思います。  そして、1点、先日テレビを見ておりましたら、先ほどのGIGAスクール構想の中でも話がありましたけれども、熊本でオンライン授業の思わぬ効果というふうなことがNHKのニュースであっておりました。  要は不登校の子にオンライン授業をして掘り起こした学びの意欲とか、今後も継続というようなニュースもございました。ただ、教職員の負担が大きいというような部分も問題として提起されていたようでございます。大きく捉えれば、この部分もケアになろうかと思いますので、ひとつ参考にしていただければと思います。  それでは、次に、GIGAスクール構想に向けましては、先ほど同僚議員のほうから説明がありましたし、既に「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」の中で動いている部分もありますので、それらを同僚議員への答弁にありましたように、子どもの現在生きる中でのIT環境、ITの知識をいかに高めていくかというところを効果を生むような形で取り組んでいただければと思います。  その中で御質問をさせていただきますけれども、1点目は、新学習指導要領が2年間の移行期間を経て、令和2年度、今年度から全面的に実施されるようになっております。  その中で、外国語教育において小学3、4年生は、外国語活動ということで加わっております。5、6年生では外国語が加わって、標準時間数が年間35時間ほど増えるということなのですが、これに付加して、答弁ではコロナ禍による授業時数の変化については、現状の中で対応していくというようなお話でしたけれども、学習指導要綱を含めて今後の教職員の働き方改革にも関連しますので、その辺をちょっと見解をお伺いいたしたいと思います。 79 ◯教育長(西村暢彦君)[ 191頁]  新しい指導要領によって授業時数としましては、英語、外国語活動がふえているところでございます。道徳が教科化されたということでございますけれども、もともと道徳の授業は週に1時間ありましたので増えてはおりません。  それから、5、6年生につきましては、英語は週1時間、年間35時間だったものが週2時間、年間70時間となりました。  3、4年生の中学年のほうまで外国語活動が入りましたので、その35時間、週1時間分が増えております。つまり3年生から6年生までにつきましては、週1時間ずつ授業が増えているということになっているわけです。  働き方改革と絡められると、これは大変大きな問題になってしまうわけですけれども、学校としては時間割の編成の工夫といったことをしながら、学校によっては午前中5時間で週に1、2回組んでみるとかいうことをしていますし、小学校の場合には45分授業ですけれども、15分の3回分で1時間と計算してもいいというようなところもございますので、そういった形の日課の組み方をしたりして対応しているというのが現状でございます。  その中で働き方改革と絡めてということでございますので、非常に難しゅうはございますが、昨日も教職員の増員というようなことが出ています。国が示している働き方改革の中で時間をこれだけ守りましょうという部分と、そのためにこういう整備が必要だという部分がございます。それを国がぜひ積極的に進めていただきたいというのが本音でございまして、何といっても人的配置を国の責任においてしていただきたいというのが現実でございます。  様々な余分な分を削り取って、できるだけ子どもたちの側にいれるようにということで、仕事のスリム化とか、ICT化とかいう形で進めているわけですけれども、ある意味限界もございますということですし、そんな中でよそはいろんな新しいプログラミング教育だとかいろいろ出てきていますので、研修も多分多忙な状況だということは否めないかと思っております。 80 ◯島田和憲君[ 192頁]  そういった対応については、全国の実践例あたりも参考にされながら取り組んでいただければと思います。  先生方の労働環境については、新学習指導要領に基づくものだったりICTだったり、このGIGAスクール構想だったり、大変な時期なのではないだろうかと思っております。  過渡期には負荷がかかるものでございますけれども、先生方のストレスという部分もありますので、その辺も十分配慮しながら取り組んでいただければと思います。  そして1点、私ども会派で昨年、学校におけるICT活用の推進と公務支援システムについてということで先進市を視察いたしました。その中で、公務支援システムの導入効果については、子どもと向き合う時間が増えたとか、年間100時間以上の削減効果があったというような評価であったり、事務の効率化につながったというようなものもございましたので、これらは参考にしていただいて、ただ、取組の課題としては、国のほうも教育委員会にとってICT活用スキル格差是正が喫緊の課題というようなことも思っているようでございます。この先進市についても様々な年代の先生がいることを考慮すれば、習熟度や適応度ごとに、場合によっては2段階の研修体制も必要ではないかというようなことを言われておりましたので、その辺で今後の研修、今夏休みに1回やっていらっしゃるのでそれでいいのかということも含めて、どのような御見解かお伺いをいたします。 81 ◯教育長(西村暢彦君)[ 192頁]  ICT化によって、例えば、大画面のテレビを段階的に全部のクラスに今そろえているわけですけれども、昔の私たちであれば、資料を拡大コピーしたり、自分で絵を描いたりしていたのが、実物投影機という形でできるようになったということで、随分軽減化されてきているし、そういう便利なところについては、不慣れな先生も喜んで取り組んでいらっしゃるとは思います。  ただ、御指摘のように機器を活用することへの意識やスキルには、現状個人差がございます。ICT機器を活用した授業の充実のためには、やはり教職員の研修が不可欠であると思っておりますし、計画的に習熟に応じた段階的な研修を行う必要性も感じているところでございます。  プログラミング教育、GIGAスクール構想への活用のための研修もまた必要となってきております。  ですが、私どもが研修を開く回数を増やすことが大事だとは、思っているわけではありません。  というのは、みんなを集めてしていくことだけがいい研修だと思っていないわけでして、学校での校内研修とか、現職教育という言い方をしますけども、そういった身近な仲間たちが教え合い、学び合うことが大事なのかなと思いましたので、核となる人たちを育てていくことが、まずは大事だろうと思っております。  そんな中で、重点的にこのレベルの人たちを対象にした研修はこうあるべきだろうといった段階的なものをやはり考えていかなければいけないし、今、プログラミング教育についての研修をやっておりますけども、さらにGIGAスクール構想の中での活用の部分といったことも、将来的には必要になってまいりますので、段階的なこととその内容の要素的なことを整理しながら、やはりよく活用できる教職員を増やしていくというふうにしていかなければならないと考えております。 82 ◯島田和憲君[ 192頁]  今おっしゃったような取組をされているということでございますが、このGIGAスクール構想についても、やはりそこのスキルの問題が一番ボトルネックになっているというようなお話もあるようでございますので、とにかくそういった部分の平準化を図られて、子どもによりよいICTの教育ができるような体制を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  大きい3番目、歩きスマホについてお伺いをいたします。  歩きスマホをめぐりましては、SNSや地図アプリ等の利用が拡大をする中、歩行者とぶつかってけがをしたり、歩行者用信号の見落としにより事故に遭ったりと、その危険性が指摘されております。  こうした中、市内においても歩きスマホが散見をされるところでございます。私自身も歩きスマホの危険性はそのようなことで認識をいたしておりますが、当局におかれてはどのような御認識なのか、まずお伺いをいたします。 83 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 193頁]  歩きスマホの危険性の認識についての御質問にお答えいたします。  歩きながらスマートフォンを操作する、いわゆる歩きスマホは、画面を注視することで極端に視野が狭くなり、周囲の状況や危険に気づくことが遅れてしまい、転倒や転落、他の歩行者への通行妨害や車両との衝突事故を招き、けがや損害賠償につながるおそれもあります。  また、警戒心が薄れてしまうことで、ひったくりや痴漢などの不審者に狙われやすくなるとも言われております。  そういった状況下でありますが、現行の道路交通法では、自動車や自転車の運転中にスマートフォンの画面を操作する、いわゆるながらスマホについては罰則が強化され、違反点数や反則金が大幅に引き上げられており、さらに事故を起こせば即免許停止処分になりますが、歩きスマホにつきましてはこういった規制の対象外となっております。  このことから、日常生活において歩きスマホが増加していくと、命に関わる事故やけが、犯罪被害に遭うおそれが予想されるため、大変危険な行為であると認識いたしております。 84 ◯島田和憲君[ 193頁]  アンケート等を見ましても、歩きスマホは危険だということは、もう誰もが認識しているところでございます。先ほど、市内でも散見されるというような話をしましたけれども、今、答弁にありましたように、スマホを見ることが日常生活の中で習慣化されているというようなこともございますので、歩きスマホをしないというルールを遵守させることが、行政としても必要な、こういう危険な行為の未然防止につながると思っております。そこで、(2)番目、歩きスマホを防止するためのマナーアップ向上取組について、本市においてはどのような広報、啓発を行っておられるのか、お伺いをいたします。 85 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 193頁]  歩きスマホを防止するための市の広報・啓発活動の取組についてお答えいたします。  現在、本市で取組をいたしておりますのは、ホームページにおきまして、スマートフォンの使い方は間違っていませんかというタイトルで、歩きスマホについて啓発を行っております。また、その中で長崎県警察の広報画面へもジャンプできるようになっております。  また、諫早警察署におきましては、街頭活動中に歩きスマホを見かけた場合の指導や、中高生、一般企業の従業員に対する交通安全教育や、高齢者講習、運転免許証更新時の講習において、歩きスマホの危険性について指導を行っていると伺っております。  今後、本市といたしましては、歩きスマホは交通事故につながる危険な行為であるとの認識の下、本市の広報誌やホームページにおいて周知するとともに、交通安全運動期間における街頭啓発活動や交通安全教室において、歩きスマホの危険性について意識を高める取組を、警察や関係機関と協力しながら実施してまいりたいと考えております。 86 ◯島田和憲君[ 193頁]  今、御答弁にありましたように、ホームページであるとか警察署、そういった関係機関と協力しながらやっているということでございますが、どうしても罰則等がないものですから、うまくいかないということがございます。  ただ、啓発するということは、これまで以上に続けていくことが大事だろうと思っております。  特によく聞くのが、街頭の夜道暗い部分でスマホをしながら歩いてきて人とぶつかったりとか、そこでトラブルになったりというような話も聞くところでございますので、そのような日常の啓発、これは引き続き推進をしていただきたいと思います。  こうした歩きスマホについては、京都府では、歩きスマホ等車両への注意力が散漫になる行為の禁止を条例で規定しているところもございます。そして最近の事案で、神奈川県大和市では、歩きスマホを禁じる条例案が今議会に提出をされているという情報も得ております。  土地の形態等は違いますけれども、危険性については、物理的に大きい都市であっても、私どもの諫早市にとっても、同じような危険性は存在するものと思っております。  ですから、事故の未然防止のため、一つの方法として条例あたりの制定が、歩きスマホを規制する有効な手法の一つではないかと思いますが、その辺の御見解についてお伺いをいたします。 87 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 194頁]  ただいま御紹介いただきました神奈川県大和市でございますけども、こちらでは、全国で初となる歩きスマホを禁止する、大和市歩きスマホ防止に関する条例、これが本年6月の議会に提出されているとお聞きいたしております。  これは、歩きスマホが交通事故を引き起こす危険性のある危険な行為であるとして、道路など一般の人が通行する公共の空間では、歩きながらスマートフォンを操作することを禁止することが明文化されておりまして、効果が期待できるのではないかと思っております。  このような条例の制定をすることにより、市民の責務が明確化され、歩きスマホに対する危険性の認識を向上させることができて、さらに交通安全の推進につながるものではないかと思われております。 88 ◯島田和憲君[ 194頁]  大和市の条例がどういった内容の条例かというのは、まだ議会に提案されておる段階で、中身の部分については承知をいたしておりませんけれども、ただ罰則はないというようなお話も聞いております。  では、罰則がなければ、どこまで効果があるのかなというような疑問もありますが、ただ啓発に取り組んでいくという部分では一定効果があるのではないかと思いますので、この件についても検討を進めていただくようお願いをいたします。  よろしくお願いをいたします。  最後になりましたが、市道田結古賀線の整備について、現在、久山トンネル工事に伴い市道田結古賀線が利用されておりますけれども、当初の地元説明会では今年の3月までというようなことでございましたけれども、まだ利用されているようでございます。  この辺がどうなっているのかお伺いをいたします。  次に、待避所については、工事終了後は市道敷としての管理をお願いしたいというような要望で進んでおられると思いますけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。  もう1点は、路面が大型車両の通行により大分消耗いたしております。この辺については、利用終了後、補修の対応はしていただけるものなのか、その3点についてお伺いをいたします。  よろしくお願いします。 89 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 194頁]  市道田結古賀線の整備についてお答えいたします。  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)につきましては、現在、令和4年度の開業に向け、着々と工事が進められている状況でございます。  御質問の市道田結古賀線につきましては、鉄道運輸機構に確認したところ、平成28年10月から着工の長崎市船石町における高架橋工事に伴う工事用道路として、1日当たり約20台程度の工事車両の利用がありましたが、現在、高架橋工事は終了しており、電気及び軌道工事用として1日当たり数台の工事車両の利用があっております。  また、利用期間につきましては、令和2年3月までを令和2年12月までに変更されているとのことでございます。  地元から存置の要望があっておりました14カ所の待避所につきましては、地滑り指定地区内の待避所を除く13カ所の用地を取得しており、利用終了後におきましては市道敷として管理していくこととしております。  なお、新幹線工事に伴う本市道の補修等につきましては、利用終了後に鉄道運輸機構と協議することとしており、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 90 ◯島田和憲君[ 194頁]  本年の3月までが12月までに延びたということでございます。  当初、地元説明会の中では、要所、要所にガードマンを配置して、地元の交通安全等に配慮していくということでございますので、引き続き、まだ半年ございますので、その辺は鉄道運輸機構のほうによろしく対応方お願いしておきます。  山間の狭隘部分でもある道路でございますけれども、今、建設部長の答弁にありましたように、待避所が市道敷として管理されることにより、交通、通行機能が向上いたしますので、どうか鉄道運輸機構等々と十分協議をされまして、調整を図って対応をしていただきたいと思います。  最後に、5月29日付の長崎新聞の論説の中でこういった記事がありましたので紹介をいたします。  新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除されたと、そうした中に、新しい生活環境への転換を呼びかけていると。  途中、略しますけれども、袖擦れ合うも多生の縁で、日本人は古来、人と近づき、つながることを大事にしてきた民族でございます。  新しい生活環境は、擦れ違うときは距離を取る、人との間はできるだけ2メートル開けるというようなことでございますけれども、こうした古来から日本人が持ついい部分は残しながら、人間関係を取り持つ手段も時代により変わるということを理解しながら、私たちもコロナと共生しなければならないのかなと思ったところでございます。  以上で一般質問を終わります。  ありがとうございました。 91 ◯議長(田川伸隆君)[ 195頁]  質問者交代のためしばらく休憩いたします。                 午後2時9分 休憩                 午後2時25分 再開 92 ◯議長(田川伸隆君)[ 195頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、田添政継議員。 93 ◯田添政継君[ 195]  皆さん、こんにちは。社会民主党の田添といいます。どうぞよろしくお願いします。  今回は、100年に一度と言われる感染症を中心に質問をします。
     私は、緊急事態宣言が発せられて、義務教育が臨時休校に追い込まれるというかつてない事態の中で、ほとんどの親が働くという時代にあって、働きながら子どもの面倒をどのように見ていくか、とりわけ小学生低学年などの子どもたちのことが非常に気になって、地域のボランティア仲間で立ち上げました子ども食堂、今年で4年目になりますけれども、緊急事態宣言のさなかの活動に取り組みました。  子ども食堂そのものは月2回開会をしておりましたが、中止を余儀なくされましたけれども、その代わりに臨時休校で独り親家庭の子どもたちだけでお留守番をしている家庭に、これまた大変な痛手を被っている街の食堂から弁当を注文し、お昼ご飯を宅配するサービスを始めました。子どもたちは、親の言いつけを守りながら、よく頑張っていました。  困ったこともありました。何度ブザーを押しても出ない。留守だと思って帰りかけるとドアを開けて、「お母さんに、誰が来ても絶対開けては駄目よ」というふうに言われた、そういう子どもさんがおられたり、我が子が心配になって、諫早市内の職場だったと思うのですけれども、昼休みになったら途端に、昼御飯を食べるのを忘れて、自宅に帰って来て、子どもがちゃんとお留守番をしているかを見に来たお父さんがおられたり、子どもたちも親御さんも本当に大変な状況というのがありました。  よく言われるように、本当にみんながぎりぎりの対応を余儀なくされているのだなというふうに思いました。それだけに、この取組については感謝もいただきましたけれども、またこういうふうに本当に困ったときにこそ、人々の心の温かさをいうか、つまり困ったときは助け合うということも体験をさせていただきました。  びっくりしたのは、ぽんと目の前に30万円お金をだされたときです。「どうぞ使ってください、子どものために」という、そういうお金でした。  また、臨時給付金をそのまま持って来られた、10万円を持って来られた方もいらっしゃいました、子どものためにということで。  そして、この方は、国民年金の受給者でありますけれども、今、3年間、1日100円貯金というのをずっと続けておられまして、それを子ども食堂にカンパをしていただいている方もいらっしゃいます。  よく話を聞いてみると、本物のビールを発泡酒に代えたその差額を積み立てているんだそうです。テレビで、子どもが夜に一人で、孤食で本当に寂しく御飯を食べている姿を見て、子どもたちをそういうふうにしてはいけないという思いから、そういうことをしているということでありました。  休業していた子ども食堂も、先週から再開いたしましたけれども、早速お百姓さんからたくさんの野菜の差し入れをいただきました。  また、私たちの仲間はみんな手弁当、ボランティアなのですけれども、20名近くが集まってくれて、40食を作って、子どもたちにお昼御飯を提供するという事業をまた始めました。  やっぱりこういう時代というのはいろんなことが、普段想像できないようなことが起こるのだなというようなことを感じながら、そうした体験を基に、いろいろ感じたことを当局の皆さん方と意見交換をしてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  1点目は、臨時休校中などの小学校及び学童保育所の対応について。  (1)小学校低学年及び特別支援学級の児童を預かることを実施されましたけれども、その実績について、期間及び人数について問います。 94 ◯教育長(西村暢彦君)[ 196頁]  臨時休業中の児童生徒の学校預かりについてでございます。  3月からの臨時休業では、特別支援学級に在籍する児童生徒及び放課後学童クラブを利用していない小学校1、2、3年生を対象に、学校で子どもを預かってきました。  3月の臨時休業では、突然の休校要請でばたばたした対応となりました。3月9日(月)~3月23日(月)までの平日、卒業式を除く9日間の学校預かりを行い、12校40名、うち特別支援学級1名の児童の預かりがございました。  4月、5月の臨時休業では、4月23日(木)~5月10日(日)の平日8日間の学校預かりを行いましたが、閉所の学童クラブや開所時間が遅れるクラブがあるという情報を福祉部局から得ましたので、学校で預かることとしたため、児童数が増えまして、この期間は18校101名となり、うち特別支援学級3名の児童の預かりがございました。  学校が再開した5月11日(月)~13日(水)は、午前中授業でしたので、午後の学校預かりを行いまして3校39名、うち特別支援学級1名の児童の預かりを行っております。  学校での預かりの期間中は、学級担任をはじめ全職員で交代で見守りました。児童は図書室や空き教室等で、学校から出されていた課題や遊び道具も持っておいでと言っておりましたので、自分で過ごすための道具、を持って来て過ごしたり、中庭などで体を動かしたりする時間を取るなど、各学校で工夫した預かりをしているところです。 95 ◯田添政継君[ 196頁]  関連しますので、(2)も行ってみたいと思います。学童保育所への要請内容について。また、学童保育連絡協議会からの申入れ内容について。さらに、学童保育所の対応について、お答えをよろしくお願いします。 96 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 196頁]  小学校の臨時休業中の学童クラブの対応につきましてお答えいたします。  小学校の臨時休業に関連した学童クラブの対応につきましては、厚生労働省から、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に、小学校低学年の子どもは、留守番をすることが困難な場合があることから、感染の予防に留意した上で、原則開所をお願いする旨の通知がありました。  これを受け、本市におきましても、各学童クラブに対して、原則開所していただくように通知するとともに、開所時間については個々のクラブの状況も考慮し、可能な限り柔軟な対応をお願いしたところでございます。  なお、学童保育連絡協議会から市に対する申入れはあっておりません。  次に、学童クラブの対応状況についてでございますが、3月の臨時休校期間は、全44クラブが開所し、そのうち通常どおりの開所が1クラブ、午前中から延長しての開所が43クラブでした。  それから、4月から5月の臨時休業期間中については、4月22日から5月6日までの期間は、46クラブ中41クラブが開所し、そのうち通常どおりの開所が7クラブ、午前中から延長しての開所が34クラブでした。  休業期間が延長された5月7日から5月10日までの期間は、42クラブが開所し、そのうち通常どおりの開所が7クラブ、午前中から延長しての開所が35クラブでした。  臨時休業時の学童クラブについては、各校区の小学校と相談の上、学校での預かりや体育館などの学校施設を活用することなど、新型コロナウイルス感染防止に努めたところでございます。  今後とも子どもの居場所確保を図るために教育委員会と連携し、社会全体で子育てを支え、仕事と子育てが調和するまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 97 ◯田添政継君[ 197頁]  非常に関連のある施設でありますので、取り上げさせていただいたのですが、全国的にもこれは非常に課題というふうになっておりまして、1つは突然臨時休校があったということで、ばたばたしたというところがあったと思うのです。  しかし、段々少しずつそれに対応できるような体制になって、諫早も先ほど申し上げました小学校3年生まで、特別支援学級の子どもさんで、どうしても親とかで見れない場合には学校に来ていいよというふうになりました。  しかし、今、健康福祉部長からありましたように、学童保育についてはまだ一部ばらばらといいますか、それは私が考えるのは、どこの組織でも同じだと思うのですが、どこの組織にも定款とか就業規則とか雇用契約というのはあるのです。やはり働く人の立場から見れば、それは守らなければいけないと。それは教育長にも4時半までとおっしゃったので、もう少し延ばしてもらえませんかと言ったら、やっぱり学校は学校の規則があって延ばせませんという御返事をいただきました。  私は学童保育所もそういう年間の、例えば夏休みだったら夏休みで何時から何時まで、通常は学校が終わってからの勤務ですという、そういう取り決めがあるわけですから、それを守るというか、だからこそ要請という形で学童保育所にお願いをされているというふうに思うのですけれども、そこら辺でもう少しうまく連係プレーが、学校を中心に、エリアもいろんな考え方も子どもさんも全く同じ生徒さんですから、やれるところがあるのではないかなというふうに思っておりまして、少し課題を残して、もちろんこれは第2波、第3波に備えてのいろんな考え方を含めて問い合わせをしておりますので、教育委員会と健康福祉部がこっちの席とこっちの席とおられますけど、その間が広がらないように近づいていっていただければと思います。  私は、やっぱり気持ちとしては、最近はそういうふうになっているところもあるのですけれども、教育委員会が発文書を出されるときには、できれば健康福祉部なんかも合同、共同で出してほしいと思います。受ける保護者さんとか子どもも一緒ですから、ぜひそういう対応を取っていただきたいなというふうに思います。  それから、非常に気になっていたのは(3)です。子どもたちにはコロナウイルスはあんまりうつらないのではないかというふうに思っていたら、突然北九州市でクラスターというのですか、子どもたちに発生してしまったと。これは、今までのコロナの特徴からすると、非常に特異的な現象なのです。  そういうことを考えたときに、北九州市の小学校、中学校で発生したコロナウイルス感染症をどのように受け止めて、本市の教育行政に生かそうとされているのか、お伺いしたいと思います。 98 ◯教育長(西村暢彦君)[ 197頁]  北九州市で児童の感染があり、当該校が休校したということにつきましては、我々も緊張感が増していると申しましょうか、やっぱり大きな衝撃を受けているところでございます。  それに対しての諫早市の対策についての御質問でございますが、まず4月からの学校再開に際しまして、小・中学校には3月25日付で文部科学省からの教育活動再開ガイドラインが届いております。そのガイドラインを出した後に、もう一つ文書を出しまして、その指針の中身を学校の具体的な場面を想定して熟読し、教職員みんなで共通理解するようにと、そして徹底するようにという文書を出したところでした。  何となく読んでしまうところがあるのですけれども、1つの項目でも学校の幾つかの場面につながることがございます。そういう具体的な場面を想起して徹底してくれという文書を出しました。  例として児童生徒の登校時を具体的に説明しますと、土日を含めた体温や風邪症状などを記した健康観察記録表、これはまず学校に来たら教室に入る前に見せることになっております。それを見せてちゃんと記してあれば、手を洗ってから教室に入る。もし体温を測っていなければ保健室で体温を測って、手を洗って教室に入るということです。  北九州市が再開するに当たって、分散登校とか始まったときに、ニュースを見ていると、これと全く同じことをやっておりまして、来たらちゃんと書類を提出して、測っていない子は体温を測って、手を洗って入るという全く同じことを、今北九州市でもやっている、とテレビのニュースを見ながら感じているところです。これは、国が示したガイドラインにありますので、当然同じになるのでしょうけれども。  また、密集、密閉、密接、原則ですけど、これを回避することや正しい手の洗い方、外で活動して教室に入るときは手を洗うと。今、手洗い場にポンプを2つ、3つ置いてあります。  3つの咳エチケット及び換気を徹底させること、教職員についても検温を実施させ、本人の状況によって適切な措置を取ることを確認の上、教育活動を行っております。具合が悪かったら学校に来てから校長に言うのではなく、家から電話をしなさいと。その上で校長の判断を仰ぎなさいということです。キャッチフレーズといいましょうか、合い言葉として、決して教職員から児童生徒にはうつさないと肝に銘じようということで共通理解しようとしているところです。  また、マニュアルに沿った消毒も行っているところでございまして、今後北九州市における児童の感染拡大のような事態が起こらないとも限りません。幸い諫早市では感染者が現在いない状態ですけども、気を緩めず、最新の通知に沿った学校生活を徹底するよう指導しているというところでございます。 99 ◯田添政継君[ 198頁]  よろしくお願いしておきます。  次に入ります。夏休みの対応については、スクールネットでも臨時登校日とかお知らせが出ておりますが、それは健康福祉部としては、学童保育のほうには連絡されていますか。 100 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 198頁]  教育委員会のそういった対応につきましては、御連絡を受けて、学童保育のほうにも、こども支援課から通知をするようにしております。  また、学校と学童保育のほうで、常に情報の交換というか、お話していただくようにもお願いしているところでございます。 101 ◯田添政継君[ 198頁]  そうしますと、学童保育のほうには臨時登校日の連絡というのは、もう行っているということですね。 102 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 198頁]  臨時登校日につきましては、確か学校ごとに違っていたので、学校とよく連絡をしてくれということだったと思っております。 103 ◯教育長(西村暢彦君)[ 198頁]  私どもが臨時休校についてお知らせをした手順を御説明いたします。  いつもこのようにすることにしておるのですけれども、臨時休校を決めた段階で、この場合は臨時登校でございますけど、まずは学校の校長に知らせる。  次に、福祉部局、こども支援課にお願いして学童クラブに連絡していると。  その後に保護者宛ての正式な文書を出すという手順をしておりますので、そのときも確か木曜日でしたか、担当の指導主事がこども支援課に確認した上で、次の保護者への連絡は週明けにするということにしておりました。  その後、世間様にもお知らせするという手順にしておりました。  ですから、今回もそのようにやっていると確認しております。 104 ◯田添政継君[ 198頁]  今回の対応で、結構学童クラブの要望を聞いていただいて、学校を開放していただいたりということを、あちこちたくさん聞いております。非常にいいことだと思いますので、続けていただきたいと思うのですけど、よく考えて見ると、学校より学童クラブのほうが密集しているのです。健康福祉部長、40人を超える学童クラブは幾らありますか。 105 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 198頁]  すみません、手元にちょっと資料を用意していないのですけれども、今回の、特に4月についてはですけど、学童クラブも出席率はあまり高くなかったと伺っております。およそ3割だったということで、密にはなっていなかったのではないかなと思います。 106 ◯田添政継君[ 198頁]  それは結果論なのです。受け入れてくれと言われれば、結局受け入れざるを得ないわけですから、そこで(5)に入りたいと思うのですけれども、やっぱり第2波、第3波を想定したときに、もしそういう臨時休校をしなければいけないときに、学校と学童クラブはどういう対応をするのかということです。  もう少し事務レベルで、あらかじめすり合わせをしておいて、こういう段階ではこういう対応をしようというようなことをできないのでしょうか。そこ辺非常に気になっているのですけれども、今度の学童保育連絡協議会も原則閉所なのです、出された文書は。市には出されていなかったということですけど、部長も見ておられると思います。原則閉所なのです。要するに、先ほど言いましたように、学校より密になるのだと、それが原則なのです。  そういう状況の中で、学校が休校になるのに、学童クラブは逆に時間延長して受け入れてくれというのは、やっぱりそこら辺で一定のルールを作らないと、今まで学童クラブでたまたま感染者が出ていないということもあるのかも分かりませんので、これは全国的にもう非常に様々な対応があって、例えば熊本市内は、学童クラブ全部閉所したというふうに聞いたりしております。  そういうことを含めて、どういうふうな対応をするのか、1回1回やっぱり悩まないで、結局学校はある程度指示があってされると思うのですが、学童クラブはそれぞれの学童クラブで、非常に苦慮しながら対応をされているというのが現状なので、できればモデルケースみたいな、ここにちょっと「諫早モデル」みたいなことを書いておりますけれども、そういったことをぜひ協調して考えていくような方向でやっていただきたいと。  学童クラブの指導員さんの話を聞いてみると、失礼ですけど、学校の先生どころではないです。やっぱりもうそんな1メートルとか2メートルとか離れると言っても、子どもたちは抱きついてきたりするわけですから、結局守られていないのです。だから、それはある程度子どもだからやむを得ないとしても、そういう実態はぜひ分かってほしいと思うのです。  そういうことを含めて、厚生労働省や文部科学省が言うような形での学童クラブの対応はできないということを、ぜひ頭に入れておいていただきたいというふうに思います。  では次に、大きな2番に入りますけれども、コロナ禍で実施されている事業について。  これは、私いつも定期的にハローワークに行ったり、ギャンブル場に行ったり、ギャンブルはしませんけれどもギャンブル場に行くのです。アーケード街を歩いたりして、大体そこら辺を見れば、市井の状況とか何とかというのはよくわかるのですが、ハローワークに行ってびっくりしたのは、ここではやられていなくて、ハローワークで厚生労働省がやっている事業というのが物すごく多くあるのです。  これは、書店で買いました。(本を示す)雇用調整助成金に関するだけでこれだけの厚い本があって、これを読みこなさないと申請がなかなかうまくいかないというような状況だろうと思いますし、それと何事もそうですけれども、行政の場合には申請主義ですよね。「あなたはこれに該当していますから、ぜひ」というふうなことは言いません。  一部を除いてですけれども、厚生労働省関係なんかを見ても、企業や本人が申入れをしなければ、その対象にならないという事業が非常に多くあるというふうに思いますので、この質問の趣旨は、市民の方々に今政府がいろんな意味で対策をやっておりますけれども、その対策がきちんと行き渡っているのかなということが非常に心配になって、今、どこでどういう事業がなされていて、それをどのような形でPRをされているのかということについてお尋ねをしたかったので、取り上げてみました。 107 ◯市長(宮本明雄君)[ 199頁]  新型コロナウイルス感染症対策として実施または実施予定の事業についてでございます。  市、県、国というふうに、それぞれございますので、それぞれについて御説明を申し上げます。  市の経済支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けました市内中小事業者と個人も含みますけれども、事業継続のための緊急資金融資事業や緊急経営支援給付金による支援を実施しているところでございます。緊急資金融資事業につきましては、2,000万円を上限といたしますけれども、市内中小企業者等へ融資を行うものでございまして、3年間の利子補給及び保証料の全額補助を行っております。  思ったよりも多くの申請が出てきていると。非常に手軽にと言ったらおかしいですけれども、簡便に地元の銀行で取り扱っていただいておりますから、そういうことで比較的スピーディーにほかの資金よりも供給できるという意味で多いのだと思います。  また、緊急経営支援給付金につきましては、特に大きな影響を受けました市内中小企業者等の事業継続を後押しするため、令和2年3、4、5月のいずれか1か月の売上げが、前年同月比で30%以上減少している事業者について一律30万円と。国でも同じような制度が、持続化給付金というのがありますけれど、それと同じようなもので、考え方はそれまでのつなぎということで思っております。  さらに、緊急事態宣言発令によります外出の自粛や、県域を越える移動制限等により深刻な影響を受けました観光関連事業者でございます宿泊事業者、タクシー事業者、観光バス等への新たな支援も行っているところでございます。  なお、この緊急経営支援給付金につきましては、申請期限が6月30日までとなっておりますので、該当する事業者様で申請がお済みでない方は、市役所別館1階に窓口を開設しておりますので、早めに御相談もしくは申請をしていただければと思っております。  次に、国で行われている経済対策の支援の主なものといたしましては、特別定額給付金と持続化給付金がございます。  特別定額給付金につきましては、1人10万円の分でございまして、諫早市では申請をいただいた方は、ほぼ99%ぐらい既に支給が終わっております。期限がこれは8月11日です。私どもが発送をしたのが5月6日で着いたのが11日という、それから3か月というようなことになっております。  持続化給付金でございますけれども、売上高が前年同月比50%以上減少している事業者の方へ、事業全般に広く使えます給付金を支給するものでございまして、支給額は法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円ということになっております。持続化給付金の申請でございますけれども、これはオンラインでの申請のみということになっております。オンラインの申請が難しいと思われる方につきましては、電子申請の入力のサポート会場というものが高城会館1階に設置されておりますので、これは予約制になっておりますので、予約の上、御利用いただければと思っております。  次に、県の経済対策支援でございますけれども、緊急資金繰り支援ということでありますし、休業要請協力金等がございます。  緊急資金繰り支援につきましては、県内全域の中小企業者への貸付金、県内19の金融機関において取り扱っておりまして、休業要請協力金につきましては、県の要請に応じて休業や営業時間を自粛といいいますか、短縮を行った事業者への1事業者当たり30万円の協力金を支給するものでございます。これはもう申請期限が今日までということになっております。  次に、今後予定されております経済支援事業についてでございますけれども、本市におきましては、一定の要件に該当する独り親世帯への臨時特別給付金及び市単独で実施をいたしますプレミアム付き商品券の発行等を盛り込んだ緊急経済対策に係る追加の補正予算を予定しているということでございます。  国におきましては、休業手当を受け取れない労働者への支援として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、外出自粛の影響で売上げが減少した事業者を支援する家賃支援給付金などが予定、検討をされているという状況でございます。  県におきましては、県内当事者で消毒液などの購入費、飛沫防止シート等の設置費、これは事業をされている方向けです、など感染拡大防止の対策のために要した経費に対する補助がございまして、新しい生活様式対応支援補助金と呼んでいますけれども、これが予定されていると。これはシートを作ってみたり、そういうものでございます。  以上、御説明申し上げました各種制度の相談、お問い合わせにつきましては、国、県等のそれぞれのホームページでお知らせをしておりますけれども、それが分かりにくいというような方につきましては、市の緊急経済対策室で全般的な御相談を承っておりますので、御利用いただければと思います。  今、御紹介を幾つか申し上げましたけれども、それぞれ先ほど御紹介しました雇用関係の企業のものとか、そういうものもたくさんございまして、なかなか専門家といいますか、専門にやっていないと分かりづらいと。  しかも、申請が非常に難しいということは言われておりまして、国でも厚生労働省を中心に簡単にということでやっているのですけれども、それでもやはりかなりの専門性が求められるというところもあるのではないかなという話を聞いておりますけれども、そういう意味ではこれから徐々にそういうものについて、まずは手近なところから始まって、持続化給付金もそうですけども、金額も全然違いますし、雇用も8,300円ぐらいだったのが1万5,000円ぐらいに増額されるとか、そういうこともあっておりますので、そういう形でぜひ制度は皆さんが利用していただいたほうがよろしいのではないかなと私は思っておりまして、一番身近なところにありますのは自治体、市役所でございますので、ぜひ御相談をいただければと思っております。
    108 ◯田添政継君[ 201頁]  今おっしゃいました相談窓口の電話番号というのは何番になりますか。 109 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 201頁]  市役所の緊急経済対策室22─3520でございます。 110 ◯田添政継君[ 201頁]  時間は何時から何時までですか。 111 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 201頁]  9時から17時まで、土日祝日も開けております。 112 ◯田添政継君[ 201頁]  ぜひ、よくどうかなというふうなことを含めて考えていらっしゃる市民の方々も、一度問い合わせをしていただいて、該当するかどうかということを確認をしていただければというふうに思います。  私らも本当に勉強不足と言われればそれまでなのですけど、このようなのを見せていただいて、本当に勉強になりました。(事例集を示す)だけど、これは5月1日に内閣府で発行されているのに、私たちの手元に来たのは6月過ぎてからなのです。えらい東京から遅いと思って、そんなに時間がかかるのかと思うのですけれども、非常にいろんな使い勝手のいい、こういうふうに使えばいいのだというような事例が書かれているわけです。  これはいつ市に届いて、どういう方々に配っておられるのかということをお尋ねをしたいと思います。 113 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 201頁]  今、議員がおっしゃいました地方創生臨時交付金の事例集のお話かと思いますけども、まず地方創生臨時交付金について少し御説明をさせていただきたいと思います。  当該交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止をするために影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国の令和2年度補正予算で創設された制度でございます。  交付対象団体は、地方公共団体となっており、交付金の使途については、同感染症への対応として効果的な事業であり、地域の実情に合わせて単独事業などに充当できることとされております。  予算額といたしましては、一次補正予算で1兆円が措置され、そのうち約7,000億円が人口や財政力等に基づき配分されており、長崎県には117億円、内訳といたしましては、県に62億円、市町に55億円となっております。本市には約4億8,000万円が配分されておりますが、既に約25億円に上る市独自の緊急経済対策を実施中であることから、まずはその財源として活用を考えているところでございます。  国の一次補正予算の残り約3,000億円と二次補正予算で措置された2兆円につきましては、今後どのように配分されるかは、今のところまだ示されていないという状況でございます。  お尋ねのこちらの事例集の件ですけども、この事例集につきましては、地方公共団体が交付金の活用を検討するに当たり、事業の企画、立案を行う際の参考資料用として国において作成され、地方公共団体を通じて全国の首長や議員に配付されたものであり、内閣府のホームページにおいても公開されております。  なお、交付金の充当を見込んでいる市独自の緊急経済対策につきましては、広報いさはや、ホームページのほか、地元のタウン誌等への掲載などをして周知に努めているところでございます。  また、この事例集につきましては、内閣府から5月18日に都道府県に発送されまして、22日に県から市に事例集が届いて、28日に市議会議員の皆様にお配りしたというところでございます。 114 ◯田添政継君[ 201頁]  分かりました。非常に補助率が高い事業などもかなり多いと思いますので、ぜひできるだけ該当する事業については市で取り組んでいただけるようにお願いしておきたいと思います。  あと少し具体的な問題について質問させていただきますけれども、社会福祉協議会の生活資金支援の事業が従来から少し拡充されて運用されているみたいですけれども、現在の状況についてお伝えください。 115 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 201頁]  社会福祉協議会の生活資金支援についてお答えいたします。  国は、県社会福祉協議会が行う低所得世帯等に対して生活費の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等のため、生活資金でお悩みの方々向けに、緊急小口資金等の臨時特例貸付けを設けました。  県社会福祉協議会は、この特例貸付けを3月25日から実施しており、その相談受付を市社会福祉協議会が行っています。  5月29日現在で、市社会福祉協議会で受け付けた申請件数は162件、そのうち県社会福祉協議会からの決定件数は138件であると伺っています。  なお、県社会福祉協議会の決定に際し、少し時間を要するため、申請件数と決定件数に差がございますが、進達した申請はほぼ貸付け決定されているということでございます。 116 ◯田添政継君[ 202頁]  前年比どうですか。 117 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 202頁]  前年比ということでございますが、この緊急小口資金というのは、長崎県は今まで取り組んでいなかったということでございます。今回のコロナの件について、この特例の貸付けを取り組んだということで伺っております。 118 ◯田添政継君[ 202頁]  従来からあった生活資金貸付事業とまたちょっと切り離してということなのですね、分かりました。  次に、生活保護の申請状況についてお尋ねします。 119 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 202頁]  本市における最近の生活保護の申請件数についてお答えいたします。  生活保護は、生活に困っている人に対し、最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けて支援する制度でございます。  令和2年3月から5月までの申請件数は、同年3月は16件、4月は13件、5月は15件となっており、前年の同月と比較しますと、3月は6件増、4月は2件減、5月は1件増となっております。このうち、新型コロナウイルスの影響による失業や収入減の理由での申請件数は、3月が1件、4月が1件、5月が3件という状況でございます。  また、相談件数についてですが、3月は25件、4月は27件、5月は26件で、前年の同月と比較しますと、月平均5件の増加となっているところでございます。  現在のところ、申請件数は増加傾向にあるということではありませんけれども、相談件数が増加しているので、今後申請件数も増えてくるのではないかと考えております。 120 ◯田添政継君[ 202頁]  私もそう思います。今朝の出てくる前のNHKのテレビだったと思うのですが、シングルマザーを支援している相談員の方のインタビューがあっておりましたけれども、こういうときだから生活保護という、いわゆる最後のセーフティーネットというのをちゃんとあるわけだから、どんどん利用してくださいと。やっぱりそれを利用して、この困難な時期を乗り越えるということは、決して恥ずかしいことでも何でもないのですというようなことを言われておりまして、私もそう思いました。  実は私も小学校3年のときにおやじを亡くしまして、2年間ほど生活保護を受けたことがありました。随分前の話ですけど、非常におふくろが世間体を気にしておりましたけれども、そのおかげで立ち直ることができたし、やっぱりそのときの恩は一生は忘れないというか、その恩返しをしていかなければいけないというふうな気持ちになりました。  諫早でも恐らく収入減になったり、大変な状況にあられる方おられると思うのです。もらったからといって、決していろんな世間体を気にするのではなくて、やっぱり困ったときはもらって、少し余裕が出てきたら、世間に恩返しすればいいのです。ぜひそういった立場で、この生活保護も利用をしていただくように、いろんな機会を利用して、行政担当職員の皆さん方、ケースワーカーの皆さん方にも、そういう意味で働きかけをお願いをしておきたいと思います。  それから、次の委託・補助要件の緩和、これは今度のコロナの関係で障害者施設、児童施設でいろいろな対応をされてきておりますけれども、一応、毎年、補助要件みたいなのがあって、必要人員、開所時間とかいろいろあると思うのですけれども、このコロナに関することに関しては、やっぱりもうこれはみんなの問題であるから、そういうことではなくて、少し柔軟に対応していただきたいなというふうに思うのですが、いかがですか。 121 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 203頁]  今回の新型コロナウイルス感染拡大の状況下における障害福祉サービス等の実施につきましては、国からの通知により、人員、施設、設備及び運営基準等について臨時的に柔軟な取扱いが可能とされております。  例を申し上げますと、地域活動支援センターの運営補助につきましてもこれに準じ、各施設の利用者の状況や活動内容と、それぞれの御事情をお聞きした上で柔軟な対応をしていきたいと考えております。  学童クラブの閉所、現に今回、4月の休業の際には閉所されたところもあったわけでございますが、こういう閉所などへの対応につきましては、国からの通知により開所日数が補助金額に影響するということから、もともと開所の予定があったものについては開所したものとして算定して差し支えないとされております。  また、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、臨時休業期間の4月22日から5月10日までに学童クラブの利用を自粛した利用者に対して、これは保護者の方ですけど、に対して学童クラブが利用料を返還する、その費用については利用料相当額を補助するということとしております。 122 ◯田添政継君[ 203頁]  全国的にももう都道府県を越えていろんな人の交流、経済活動の交流が進められようとして、少しずつ以前の状態に戻ろうとしているのだろうというふうに思うのですけれども、やっぱり社会的にハンディのある人たちというところに一番しわ寄せが行くというふうに思うのです。  そういう意味でもあるのですけれども、今度、諫早市の障害福祉課が音頭を取っていつもやられているナイスハートバザール、これは障害者の方々の工賃、給料になるのですね、売上げが。これが、7月1日から3日にかけて諫早図書館の展示ホールで開催されます。市長をはじめ、議長をはじめ、皆さん方、ぜひ足を運んでいただいて、障害者の方々が作られた製品を買うことで、そういう方々の生活資金を確保するというふうな、そういう意味も含まれておりますので、ぜひ利用していただきたいなと思います。7月1日から3日です。よろしくお願いします。  それから、子育て支援についてでありますが、今度の第2次補正に入っているのですかね。農林水産省が政府の備蓄米を提供しますというふうな、そういう考えがあるみたいなのですが、もう下りてきておりますか。 123 ◯農林水産部長(関 栄治君)[ 203頁]  政府備蓄米の制度についての御質問にお答えいたします。  政府備蓄米につきましては、平成5年に起きました米の大凶作により、不足する国内米への対応として、アメリカ、オーストラリア、タイなど海外から合計259万トンに上る米を緊急輸入したことを契機に、備蓄米の必要性に鑑み、平成7年に発足した制度でございます。  政府備蓄米は、適正備蓄水準を100万トン程度として運用されておりまして、10年に1度の不作や、通常の不作が2年連続した事態にも対処できる数量となっております。  この政府備蓄米は、震災や大不作の際に供給することが目的とされておりますけども、平成10年から食農教育の一環として御飯食の重要性などの理解促進を図る目的で、学校給食等に使用する米の一部について政府備蓄米を無償で提供する無償交付制度が開始されております。  今般の新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、政府備蓄米の無償交付制度にこども食堂やフードバンクも提供の対象となるとのことですけれども、具体的な申請方法あるいは実施主体につきましては、国に確認をいたしましたけれども、現在調整中というところでお聞きしております。 124 ◯田添政継君[ 203頁]  部長、ぜひ、続報が入りましたら教えてください。皆さん、待っていると思いますので。  次の支援対象児童等見守り強化事業、これも全く同じだと思うのですが、協議会があって、その対象になる児童さんを対象にするのだと思うのですけれども、10分の10ですから、全て政府がお金を拠出して約800万円程度地方自治体に下ろすというふうに言っておりますので、諫早市としてぜひこれを活用して、先ほど農林水産部長もおっしゃいましたけれども、こども食堂とか独り親家庭とか、そういったところも対象になるようでありますから、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 125 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 203頁]  支援対象児童等見守り強化事業の内容についてお答えいたします。  本事業は、コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校等の休業や外出禁止が継続する中で子どもの見守りの機会が減少し児童虐待等のリスクが高まっていることから、要保護児童対策地域協議会が中核となって、支援ニーズの高い子どもたちの早期発見や見守りを行う体制を確保するために実施している子どもの見守り強化アクションプランの取組を一層推進するために新たに出された見守り強化事業でございます。  これは、子育てひろばやこども食堂などの民間団体等に協力を積極的に求め、要保護児童対策地域協議会の支援対象として登録されている子どもたちの居宅を訪問するなどし、子どもの状況把握や食事の提供、学習支援・生活指導支援等を通じ、子どもの見守り体制強化のための活動経費等を国が支援するというものでございます。  本事業に関しての取組の詳細につきましては、現在はまだ示されておりませんで、今後示される予定でございます。対応につきましては、他市等の事例も参考にしながら、諫早市要保護児童対策地域協議会の御意見も伺いながら、一緒に考えていく必要があると考えております。 126 ◯田添政継君[ 204頁]  よろしくお願いしておきます。  最後に、市長にちょっとお考えをお聞かせをいただきたいと思うのですが、今回の緊急事態対応で、県知事まではほとんど手話通訳がつくようになりました、テレビで見たら。ちょっと調べてみたら、県内では、首長さんの中ではまだ諫早より進んでいるところもあるようですけれども、緊急記者会見とか、いろいろテレビに出られるときに、手話通訳を配置するかどうかという取決めがまだ定まっていないように思うのです。  私は、やっぱり緊急時というのは本当に大変だというふうに思うし、この問題を取り上げようといったら、聴覚障害者も大変ばってん、視覚障害者も大変かとよという話を聞きました。やっぱりそういう意味で、一刻も早く知らせんばいけないという状況の中で、そういう方々へのいわゆる情報所というか、そういうことについてどのように。今の配置基準では入っていないと思うのですが、これから緊急な市長の記者会見とか何とかに通訳者を配置する考えがないのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。 127 ◯市長(宮本明雄君)[ 204頁]  今回のコロナウイルスの感染症の関係で、いろんな知事とか、感染が拡大している都市の首長とかが緊急の記者会見でしょうけれども、記者会見をされて、それに手話通訳者とかいろんな形で表示が分かるようにやるというようなことで、大分それが普及してきたかなと思っております。  何度も申し上げておりますけれども、諫早市は県央保健所の管内ということで、諫早で何か起こりますと、まずは感染症のことに関しては県知事が記者会見をします。それが、諫早市民の中で、特に市役所とか何とかに関係があるとそこの首長も記者会見をするということになろうかと思います。県知事の新しい経済対策とか発表されるときには、各報道機関が全部来て、そして中継みたいな形で放映されるのです。ところが、諫早市では、そういうメディア、お招きはするのですけれども、全部を中継していただけるようなことにはなかなかならないということで、予算の発表とか緊急事態宣言に伴う経済対策の発表とかいうときには記者会見はするのですけれども、それが中継されているというわけではなくて、ほとんど録画だし、録画しても、その一部だけが放映されるというようなことでございますので、なかなか難しいのかなという気はしています。  ただ、緊急事態、例えば緊急の避難を要するときとか何とかについては、コロナもそうだと思うのですけれども、防災無線とかメールとかファクスとか、そういう手段での連絡になってしまうと。なかなか地方の首長が画面に出てこないと、顔が見えないということでおっしゃられるのですけれども、そういうメディアを諫早市自体で持っていないというのも一つの要因でございまして。  そういう意味では、今からの時代それでいいのかと。SNS等を通じてやるということも一つの手だとは思うのですけれども、それが見られる人がまだまだ少ないというところもありますから、今後の研究課題だなと思っています。  緊急の場合ですから、できるだけ早く、多くのメディアを通じて、手段を通じて浸透させていくということは必要なんだと、特に命とか何とかの危険がある、そういう場合には、そういうあらゆるメディアを総動員してということを考える必要があると思っています。 128 ◯田添政継君[ 205頁]  総務部長に、最後に。今年は防災訓練もありませんでしたし、それから会計年度任用職員制度というのがスタートしまして、恐らく時間外とかできるようになったのですよね。  市に通訳者という方が2名配置をされています。これから災害シーズンになって、時間外とかに警報が発令されたりなんかしたときに、本人さんたちの御了解も必要なのでしょうけれども、うまく活用して、聾唖者の方々なんかが情報漏れにならないように御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。 129 ◯議長(田川伸隆君)[ 205頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後3時24分 休憩                 午後3時40分 再開 130 ◯議長(田川伸隆君)[ 205頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、大久保正博議員。 131 ◯大久保正博君[ 205頁]  皆さん、こんにちは。6月議会一般質問の最終登壇となりました、新生クラブの大久保正博でございます。  先ほどの休憩中のケーブルテレビで、次の質問者の私の名前が共産党の大久保正博と載っておりましたが、それは間違いでございまして、新生クラブの大久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  梅雨に入りました途端、全国各地で豪雨、大雨警報が発令されるなど、今年の自然災害の厳しさを占うように、一気に梅雨本番を迎えた状況でございます。  世の中、新型コロナ感染問題で方向性が見いだせない中、日本の夏の風物詩とも言えます高校球児の最高峰の夢であります甲子園が、形こそ違え戻ってまいりました。  本市の創成館高校野球部にとりましては、1試合だけということでございますけども、九州そして長崎県の代表として高校総体出場がかなわなかったほかの競技の選手たちの分まで、悔いのない最高のパフォーマンスを見せていただきたいと思います。そして、市民の皆様とともに、コロナ禍を吹き飛ばすような応援ができればと思っております。  それでは、質問に入りたいと思います。
     今回、大項目の順序を入れ替えまして、江ノ浦川河川改修の件から入らせていただきたいと思います。  これは、私が最終登壇者となった関係で、実は私のほかに8名からコロナ対策についての質問があっておりますので、重複等につきましては、考慮頂いての答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。  まず、江ノ浦川改修事業の進捗状況と今後の工事計画についてお尋ねをいたします。  江ノ浦川の改修事業につきましては、平成8年の着工から25年目を迎えております。通常、河川改修といえば下流側から整備を進めてくるものでございますが、24年が経過した今でも、心臓部と言えます河口部は完成に至らず、いつになれば安泰のときが来るのか、飯盛団地を含めた下流側住民にとりましては、昭和57年の大災害の恐怖がよみがえり、この時期になりますと浸水被害におびえる日々が続いている現状にございます。  昨年、通水断面の大きな阻害要因でございました旧新開橋は取り除かれたものの、起点側は、以前居住地でございました井樋堤塘の島と樋門がそのまま残されておりまして、これを除去しない限り江ノ浦川周辺の安全はあり得ません。  さらに、河口部右岸側の集落でございます下釜地区にとりましては、1本しかない連絡道路の一部でございますけども、延長が約80メートル、幅員が約3メートル程度が残されたままでございまして、構造的にも特に地震災害など緊急事態への不安が残されたままでございます。地域にとりましては、河口部とともに道路整備の早急な完成が強く叫ばれているものでございます。  事業者である長崎県とも、河川としての機能上、河口部の早期の完成がいかに重要であるか、十分なる協議検討をしていただきたいと思っておりますが、現在まで、河口部の事業の進行が遅れている理由と、今年度の完成はできないのか見解をお伺いいたします。 132 ◯市長(宮本明雄君)[ 206頁]  江ノ浦川河川改修の件でございます。江ノ浦川は県が管理している河川でございます。県におきまして平成8年度から当該事業に着手をしていただいておりますけれども、厳しい財政状況等から、平成24年度末時点におきましては、総事業費45億円に対する進捗率が約64%となっておりまして、計画どおりにはなかなか事業が進まない状況が続いておりました。  そのような中、平成23年8月、先ほど申されましたように大雨が降りまして、小島団地で浸水被害が発生したこともございまして、平成25年7月に、知事が地方に出かけて現状視察をいたします青空知事室というものがございますけれども、このときに江ノ浦川のほうに御案内申し上げまして、事業の必要性と事業の早期完成を願う地元の皆様の切なる思いを私のほうからもお伝えし、地元の皆さんからも強く要望したところでございます。その後は毎年事業費も増額していただきまして、着実に事業の進捗を図っているところでございます。  現在の計画ですけれども、4回ほど見直しがされておりまして、当初の計画とは事業費等でも随分と変わってきております。現在の計画といたしましては、昨年度の事業再評価が行われておりまして、総事業費が85億円、当初の予定では45億円でした。事業期間を令和10年度まで延伸するよう見直しをされておりまして、令和元年度末時点の進捗率は約75%ということになっております。  今後の主な事業ですけれども、河口部では、昨年から着手されております旧新開橋右岸の橋台撤去及び護岸整備等を令和3年度まで継続して進められるということでございます。  また、井樋堤塘でございますけれども、今年度から一部の撤去が始まりますが、残りの部分は呑吐路樋門というのがありますけれども、それの撤去や呑吐路橋の下部工の作業ヤードとして利用をされまして、下部工完成後の令和3年度末までをめどに全てを撤去する予定とお聞きしております。  なお、一部狭小となっている右岸側の下釜地区へと通じる道路につきましても、護岸の整備と併せまして県と市が協力して改良するように協議を進めているところでございます。  次に、潮止堰につきましては、井樋堤塘の一部を撤去することによりまして、満潮時の海水の遡上防止が必要となりますので、今年度中に供用を開始する予定と伺っております。  一方、国道251号付近においては橋りょうの架け替えに伴います用地の確保につきまして、継続して用地交渉を進めているとお聞きをしております。  このように、現在は河口部を重点的かつ着実に事業推進が図られている状況でございまして、令和3年度中には河口部の通水断面も大きく改良される見込みであるということから、今後、令和3年以降は治水効果が期待されるというところでございます。  先ほど、議員もおっしゃいましたように、通常、河川の改修事業というのは河口部から始めるということでございますけれども、ここの場合は中流部が先に済んでしまっていまして、潮止堰等がなくて、ようやく河口部に今やっと手がついて、ほぼ見通しができてきたかなあというような状況になっているということでございます。  事業の再評価も4回にわたって行われておりまして、前回が平成28年なのですけれども、そのときが総事業費が68億円、今回の令和元年度の再評価では85億円ということで、当初からすると40億円ぐらい伸びていて、事業期間もそれに伴って延びてきているということでございまして、令和3年度中ということになりますと、あと1年ということになりますけれども、河川の工事ですから出水期はなかなか工事はできませんので、そういう意味で来年末の完成を目指しているということでございますので、御期待を頂ければと思っております。 133 ◯大久保正博君[ 206頁]  先ほど、市長がおっしゃいましたように、この江ノ浦川につきましては、市長のほうから知事に対し、青空知事室によります現地調査を特別に要請頂き、現地において江ノ浦川の持つ危険性を知事がじかに御認識頂いたのは大きな前進でございました。県下での河川改修事業の中でも最高の予算を確保頂いていることは、私としても分かっておるつもりでございます。そしてまた、来年度になれば河口部のほうも完成ということでございますけども、一日も早い完成を願っておきたいと思います。  次に、河口部左岸側の低標高地帯でございます後田城下地区につきましては、江ノ浦川の事業が完成しても、内水問題につきましては解決しないと言われておりまして、執行者としても県との協議などによりまして理解されていると思っておりますけども、江ノ浦川本体の設計そのものが30年に1度の大雨に対するものでございまして、昨今の豪雨からして、溢水の可能性は大であります。そういった厳しい状況にある中、内水排除対策についての考えと、今後の予定等をお伺いいたします。 134 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 207頁]  後田城下地区の内水対策についてお答えをいたします。  江ノ浦河川改修事業に併せて、市が実施をいたしました内水対策といたしましては、平成27年度に後田川下流の弁天樋門に強制排水用の移動型ポンプを設置いたしまして、非常時に備えているほか、平成30年度には冠水被害が生じていた後田城下地区の市道新地線及び生活道路を県道の整備に併せてかさ上げ工事を実施いたしております。  市といたしましては、江ノ浦河川改修事業に併せて当該地区の内水被害の軽減につながる対策を行っているところであり、今後、井樋堤塘や呑吐路樋門の撤去など事業の進捗及びその効果を見ながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 135 ◯大久保正博君[ 207頁]  この内水排除対策につきましても、令和3年度の河口部の完成に合わせるということで進めていただければ、よりよいのではないかと考えておるものでございます。  先ほども申しましたように、飯盛地域では昭和57年の長崎大水害時の悲惨な経験が脳裏に残されております。住民の方々の不安解消のため、事業予算を河口部に集中させていただくなど、河川機能の向上、安定を図るため早期の完成を目指していただきたいと思います。  次に、大項目でございます新型コロナウイルス感染症に対する対応方針等の中で、感染症が長期化する中、諫早市としての在り方、課題等についてお尋ねをいたします。  人類の歴史は、感染症との闘いの歴史だと言われておりますが、今回の地球規模でのコロナ感染症は、まさしくそのとおりであると思っております。  現在までの感染症に特化して考えた場合、人口の少ない諫早市も含めました地方都市がいかに安全であり、食料自給などについても安心できるものであるか、多くの国民が地方の価値観を新たに見直されたものと思っております。今後の人口移動など社会構造の変革に大きな影響を与えるのではないかと思ってもおります。  本格的な治療薬等が開発されない限り、感染の波は収束することはあり得ず、長期化していく中、諫早市として現在までの取組、そして今後の在り方、課題等を次の点についてお伺いをいたします。  まず、1点目でございますけども、これは皆様方も何でかなと思うような話でございますけども、長崎市におきまして、2月にランタンフェスティバルが約2週間開催されました。4月にはイタリア船籍のクルーズ船乗組員149名の感染者が出たりしたわけでございまして、市内への出入りも多数あったようなハイリスクの中、長崎市内居住者で感染者が一人も出なかったのは不思議でならないと思っているのは、私だけではないと思っております。  ちなみに、札幌市では、同じく2月の雪まつりで海外旅行者からの感染者が一気に拡大したことは皆様もよく御存じのことだと思っておりますが、当局としての思いをお聞かせ願いたいと思います。 136 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 207頁]  新型コロナウイルス感染症の発生状況についての御質問でございます。  長崎市の事案ですので、長崎市のほうにお伺いをしてみました。長崎市では、今年も恒例の長崎ランタンフェスティバルが開催されましたが、開催に当たっては、せきエチケットの励行やマスクの着用についてホームページやテレビCM等で周知するとともに、会場や周辺の飲食店には啓発ポスターの掲示のほか、手指消毒用のアルコールも配置されたと伺っております。  ちょうどその頃、横浜港でのクルーズ船における集団感染などの報道もあり、例年に比べて人出が少なく、中国からの旅行者も、当時感染が蔓延していた武漢市方面からは、都市封鎖の影響もあってほとんどなく、上海方面からの旅行者に限られていたということでございます。  また、観光客を含め参加された方の多くがマスクを着用していたこともあり、長崎ランタンフェスティバルに起因する感染は発生しなかったのではないかということを伺っております。  なお、長崎港に停泊中のクルーズ船における集団感染に関しましては、当初から陽性反応者に対して個室待機が徹底されたことにより、いわゆる封じ込めが機能したものと考えられております。 137 ◯大久保正博君[ 208頁]  やはりやりようによっては防げるものであるということと、一つは運がよかったというようなことでございます。  ちまたでは、長崎市は原爆病院があるから何か持っているのではないかとかそういう話が出たり、長崎市の不思議が話題になったこともございました。  次に、4月1日、2日に本市におきまして、1人目、2人目の感染者が出て、うわさがうわさを呼びまして、一時期大騒ぎとなったわけでございますけども、県、市、医療機関との対応など、どういう動きをされたのか、課題はなかったのかお尋ねをいたします。 138 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 208頁]  市内で報告を受けた感染者に対する市の対応についてということでございます。  4月1日、市内で1例目となる新型コロナウイルス感染症の罹患者の報告を受け、同日、午後5時から市で対策本部会議を開催いたしました。本部会議では、情報の共有とともに、長崎県からの報道資料についてはその内容を市のホームページに掲載するとともに、今後の感染拡大防止のため、うがい、手洗いの徹底、3つの密を回避する行動について、防災メール、スクールネットメールにより市民に周知をし、市主催のイベント等については引き続き中止等の措置を継続することといたしました。  4月2日に陽性が明らかになった感染者については、4月3日午前10時から対策本部会議を開催し、1例目の濃厚接触者であったこと、県外在住者であること、現在感染症指定医療機関に入院中であることなどを確認したところでございます。  市内では、4月2日以降、新たな感染者の報告はありませんが、外出時のマスクの着用、人との距離の確保、帰宅後の手洗いなど基本的な生活様式の定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 139 ◯大久保正博君[ 208頁]  本市の対策本部で行動をされたことも今伺いました。やはり、そういったものも大きな関係があったのかなという思いもいたしております。  本市で発症した方で、人権擁護の観点から配慮が足りなかったのではという指摘も多くあるわけでございますけども、その点の見解をお聞きいたします。 140 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 208頁]  大久保議員がおっしゃっている人権擁護、県ではこれまでもそうでございますけれども、個人情報については出していないという状況でございます。それで、今回の諫早市、直後にいろんなことがSNSとかいろんなところで話が飛び交っていたということは伺っておりますが、原則的に個人情報は公共機関からは公表しないということで、現在のところは行っております。  その情報を皆さん、なかなかお信じにならなくて、市のほうにも何度もお電話がありました。本当は分かっているんだろうと、どこなのか教えなさいという電話もたくさんあったのですが、本当に公表していませんので、実際お答えしておりません。今回のことはどういう経路でそういうふうになったのかなと思いますけど、長崎市の勤務先の病院だったと思いますが、後ほどホームページのほうで内容を公表されたと伺っております。  皆様にお願いしたいのは、正しい情報を御確認をしてくださいと、疑わしい情報を信じないでいただきたいと思います。 141 ◯大久保正博君[ 208頁]  うわさとか何とかというものも確かにあったわけでございますけども、感染された家屋の消毒を県がしているのではないかというふうなお話を聞いたこともございました。その辺はいかがだったのですか。 142 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 208頁]  消毒などの指導については県のほうが行われていると思いますけれども、この感染者の方の家屋を県が消毒されたかどうかは承知しておりません。 143 ◯大久保正博君[ 208頁]  承知していないということでの答弁でございますけども、この話は当然市のほうにも消毒をされたということは入ってきた情報だと思います。来ていなかったですか。(発言する者あり)分かりました。こういうことを県がされたのかどうか分からないということでございますけども、やはりそういったことに関して、今後のこともありますので、県がしなかったらしなかったというのをはっきり聞けるように、今後の人権擁護の在り方で確かに難しい問題ではあると思いますけども、十分なる協議をお願いいたしたいと思います。  感染者が出てくることで、市民の方々の一番の心配は何であったかといえば、家族や自分への感染が疑われる場合どうすればいいのかという不安が一番大きかったとお聞きするわけでございますけども、高齢者など弱者にも分かりやすい方法、現在は市のホームページや市報の臨時号には文章として掲載がなされておりました。  例えば、私が思いますに、防災無線や弱者にも分かりやすい簡単なフロー図などで示すことができれば最高だと思うわけでございますけども、いかがでしょうか。 144 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 209頁]  感染の疑いがある場合、これは諫早市であれば県央保健所に御相談の電話を頂きたい。あるいはかかりつけ医の方にこういう症状があるけれどもということを、まずお電話で確認されて、それから、かかりつけのお医者さんの指示に従っていただきたいと思います。  広報いさはやもですけれども、ナイスいさはやのほうにもそういったことの内容を載せていただいております。いろんな方法を通じてそういう広報をしなければいけないとは考えております。また、防災行政無線のほうは、長い文章とか、なかなか聞き取れないというか御理解されにくいので、どちらかというと防災メールに登録していただいていれば、メールのほうにお知らせとかを流すような感じになるのかなとは思いますけど、いろんな手段を通じて広報していきたいと考えております。 145 ◯大久保正博君[ 209頁]  確かに、防災無線等を使った場合に、長い文章的な呼びかけでは分かりにくいというものもあると思います。しかし、単純に考えますと、自分や、家族が疑われる場合には、かかりつけの医者にまず行ってくださいと、そしてその後、感染を疑うようなもので医者からの指示があれば、諫早の保健所に連絡をして、その後の対処方をしてくださいと、これは簡単ではないですか。それで私はいいと思うのですけど、それはいろいろな思いがあると思いますので、次に行きます。  私の経験でございますけども、高熱等がある一般患者の方で、私の知り合いですけども、消防署に救急出動をお願いしたわけでございますけども、救急病院である受入れ先の病院から全て断られまして、路頭に迷う事態もございました。  何を頼ればいいのか、市民の中には一般的な患者の中でこういった経験者も多数いらっしゃったのではないかと思っておりますけども、状況などはどういうものであったのかお伺いをいたします。 146 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 209頁]  救急搬送の際の対応ということでよろしかったですか。  新型コロナウイルス感染症が疑われる方の救急搬送についてということでございます。  先ほどの件ですけど、ナイスいさはやの4月4日号に連絡先などを載せておりました。方法については、ほかにも考えてまいりたいと思います。  それから、4月7日に諫早総合病院において県央保健所、医師会、諫早消防署など関係機関による緊急会議が開催され、今後の感染拡大の防止対策などが協議されました。この会議の中で、発熱の自覚症状を有する患者の救急搬送については特に注意を要するという意見がございました。この点につきまして、諫早消防署のほうに確認をいたしましたところ、発熱などが見られ感染が疑われる患者の救急搬送に当たっては、ゴーグルとN95マスクを着用し、上下とも感染防護服により救急活動を行うということでございます。  また、搬送中の救急車内は換気扇を稼働し、窓を開けるなど換気に十分留意するとともに、呼吸状態が良好であれば本人にマスクを着けていただくとのことでございました。さらに、搬送終了後には車内の消毒を実施することと伺っており、今後とも適切な対応がなされるものと考えております。 147 ◯大久保正博君[ 209頁]  私、次の質問でこういった医療機関とか県保健所、消防署など関係機関との連絡調整はどのようになされているのかというお尋ねをしようかと思っておりましたけども、ここまでの回答を頂いたようでございます。  市民がやはり頼りにしておりますのは市役所しかないわけでございます。そういうところを常に頭に持っていただいて、対応方していただければと思っております。  本市では、これまで2名の感染者で収まっているわけでございますけども、今後、クラスターなど危機事態となった場合、県、医療機関などと課題を共有し、役割分担をはっきりさせた行動計画などをあらかじめ策定しておくことが不可欠であると思いますけども、見解をお尋ねいたします。 148 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 210頁]  行動計画ということでございますが、すみません、ちょっと今手元にないのですけど、インフルエンザ等の行動計画というのがございまして、先日答弁をいたしましたが、新型インフルエンザが流行した際に国が、国の行動、県の行動、市の行動をこんなふうにするということで行動計画というのを策定いたしております。すみません、持っているのですけど、ちょっと今手元にないのですが。その中に、それぞれの役割というのは一応載せられております。  ただ、今回、これについて少し反省というか考えていかなければいけないのではと考えているのが、いわゆる蔓延期とか、市内に発生した後の対応、この辺りが現在の行動計画ではちょっとあまりにもざっくりし過ぎているようなところもあると、だからその辺りをもう少し細かくきちんと検証してするべきではないかということは考えております。 149 ◯大久保正博君[ 210頁]  ただいまの新型インフルエンザ行動計画、これはコロナも入るということでこの前の答弁もあっておりましたけども、部長が今おっしゃいましたように、市内での発生が出てきた場合にどうするのかが大事でありまして、今後、よく市役所としての立場を理解され、話合いをお願いしたいと思います。  次に、4月23日から県央地区でドライブスルー方式のPCR検査を実施したと聞いておりますが、県下各地及び県央地区での検査状況とその能力、課題をお尋ねいたします。 150 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 210頁]  4月23日から運用が開始されましたPCR検査体制についての御質問にお答えをいたします。  長崎県におきましては、新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、県内8つの二次医療圏ごとに、地域外来・検査センターを開設することとし、県央地域で先行してスタートすることとなりました。  検査センターでは院内感染を防止するとともに、効率的に検査を行う観点からドライブスルー方式で検体を採取することとなっております。開設以来、毎週火曜日と木曜日の午後1時から午後4時まで検査を実施されておりましたが、検査数の減少に伴い、一旦5月末で運用を休止されております。この間、順調な検査が実施されており、特段の課題といったものは伺っていないところでございます。 151 ◯大久保正博君[ 210頁]  長崎県にとりましては17名から約2か月間は増えていない状況でありましたので、慌てるようなことはなかったのかなと思うわけでございます。  専門家の話によりますと、感染者への検査方法はPCR検査のほか、抗原検査や抗体検査があると言われておりますが、今後、希望される方への検査など検査体系の考え方をお伺いいたします。 152 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 210頁]  すみません、検査の種類についてでございますが、少し御説明をさせていただきます。  PCR検査は、ウイルスの遺伝子配列を増幅して検出する検査方法で、主に鼻、喉や喉のぬぐい液等の中に、僅かでもウイルスの遺伝子があれば増幅して検査できるという方法でございます。感度が高いという特徴がございますが、検査には専用の機械と熟練した人材、さらには検査結果が出るまで一定の時間を要するものでございます。  それから、抗原検査につきましては、主に鼻の奥とか喉のぬぐい液等の液体の中に含まれるウイルスの成分である抗原に特異的に結合する抗体と反応させることにより、検体採取時点で感染の有無を確認する検査でございます。これは検査時間が30分程度と短時間で、診察室などでも簡便に検査ができる、しかし、陽性反応を見極めるには比較的多くのウイルス量が必要であり、ウイルス量が少ない場合には検出能力が低いものとされております。  それから、抗体検査とは、病原体に対応するため体内で作られる抗体と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうかを調べるもので、過去の感染の有無を確認する検査でございます。一般的に、抗体がある場合には病原体に対する免疫が獲得されているとされますが、新型コロナウイルス感染症における治験についてはまだ明らかではなく、現時点では過去の感染の確認以上の意味を持たないものとされております。
     これらの検査には、それぞれ意義があることから、いずれかに1本化されるというものではなく、それぞれの場面、目的に応じた運用がなされていくものと考えております。  抗体検査につきましては、国のほうで都市において抽出して抗体検査を行ったと。先日、その結果が新聞報道でもされておりました。東京で0.1%とかであまりに低過ぎるので、次回、第2波が心配だというような記事だったと思います。  それから、PCR検査については、精度が高いけれども時間がかかるということで、この検査につきましては、先ほどの検査所のこともございましたが、現在も保健所に連絡をして、保健所から検査を依頼して検査のほうに回るというような形、それで検査できないというようなお話は現在のところ伺っておりません。だから、その方法でやっていくのではないかと思っております。  それから、抗原検査につきましては、検査キットを今作られていて使用されているということですが、御説明しましたとおりウイルス量が少ない場合には反応しないこともあって、その辺りがちょっと問題ということでございますので、補助的にPCR検査とセットで使う分にはいいというようなことが書いてございました。 153 ◯大久保正博君[ 211頁]  一つずつ説明を頂いたわけであります。今後、ドライブスルー方式での検査につきましては、たくさんの患者が出るような場合もあると思われますので、検査場所の次の箇所についても前もって予定を、この場所でもやれるようなというような計画で進めていただきたいと思います。  次に、防災行政無線によります感染防止策など市民への呼びかけが4月中旬から発信されたわけでございますけども、この効果をどのように受け止めていらっしゃるかお尋ねいたします。 154 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 211頁]  防災行政無線は、日頃の生活の中で年齢に関わらず、また特別な準備を求めるものでもなく、身近な広報の手段として定着をしていると考えております。  今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する無線放送により、例えば外出の際にマスクを着けるというその意識付け、また帰宅後手洗いをするという動機付けとしての役割を果たしたものと考えております。 155 ◯大久保正博君[ 211頁]  私も夕方、たまにジョギングとかウオーキングとか行くわけでございますけども、この発信がなされた次の日からといいますか、マスクを着けている方が急に増えました。そしてまた、交錯するときの30メートルぐらいもう手前から、完全に離れて交錯をするというふうなものがございまして、これはやはりかなりの効果があっているなという感じがいたしました。  このように、効果が大きいものを本市で感染者が発表された4月1日、2日の時点で発信ができなかったのはなぜなのかお尋ねをいたします。 156 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 211頁]  4月1日、2日、この時点での発信ができていなかったということは御指摘のとおりでございます。先ほどから申し上げている、例えば手指の消毒ですとか、あるいはマスクの着用、こういったことは普段からしておくべきものであったと思いますし、特にそういう患者さんが出たということであれば、より注意してくださいということの動機付けのために発信するべきであったかなと考えております。反省点ということでございます。 157 ◯大久保正博君[ 211頁]  こういうことは、やはり難しいことではございませんので、即行動を起こしていただきたいと思っております。  宝物は利用してこそ輝くと言われておりますけども、私、防災無線は使いようによりましては宝物だと考えております。最大限の有効活用を今後望みたいと思います。  次に、諫早市の緊急経済対策についてお尋ねをいたします。  先月26日、第2弾の経済対策を発表され、新たな事業種等に対する給付金を含め、緊急経営支援給付金の減少率の条件を、第1弾の50%から30%に緩和されました。昨日も答弁があっておりましたように、限られた財源、長期戦への備えなど考慮すれば理解すべき点もあると考えておりますけども、諫早市活性化のために、今後、隣接市と同様の20%への見直しの考えはないか、また、期限の延長をすべきだとも思っておりますけども、見解をお伺いいたします。 158 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 211頁]  緊急経営支援給付金の売上額減少率の要件を20%に緩和する考えについてお答えいたします。  本市の緊急経営支援給付金につきましては、売上額減少率が50%以上の全ての事業者に対し、一律30万円の給付を行うこととし、5月2日から申請受付を開始したところでございます。その後、5月20日に提出されました市議会からの提言や、4月、5月の市内の経済状況等を踏まえ、6月1日から売上減少率の下限を50%から30%に引き下げる等の要件緩和を行ったところでございます。  現在実施しております緊急経営支援事業につきましては、当初の予定どおり6月30日をもって終了をさせていただくこととし、その後の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況ですとか、市内の経済環境の動向などをしっかりと見極めながら必要な対策を考えてまいりたいと考えております。 159 ◯大久保正博君[ 212頁]  6月いっぱいでこの期限を切るという予定であるようでございますけども、諫早市の事業者のために今後の状況をよく見極めていただきたいと思います。  給付を受ける側にとりましては、同業者の間では隣接市がどのような給付条件をしているのかということが非常に気になるものでございまして、第1弾では、なぜ諫早市はこんなに厳しいのかと不満が噴出いたしておりました。私が隣接市などとの比較になぜこだわるのかと言いますと、諫早市は企業誘致において県下でも最先端の歩みをしておりまして、また新幹線開業も間近となり駅周辺におけるにぎわいのためには、飲食業を中心に優先的誘致を目指していこうと当局も考えられておる中、諫早市への進出を考えている事業者に安心感を持っていただくような政策が、今こそ必要ではないかと思うからであり、見解を伺います。 160 ◯市長(宮本明雄君)[ 212頁]  近隣都市等の比較というふうにおっしゃいました。何度も申し上げておりますけれども、多分20%と決めた都市は早めに決められたんだと思います。3月の状況はそうだったかもしれませんけれども、特に4月の中盤以降、そして1番影響があったのは5月ということで、5月は、もう50%以上というような落ち込みのところが非常に多かったのではないかなと思います。  それは4月17日ぐらいから緊急事態宣言が都道府県全体に出て営業もできなかったと、飲食業等については、休業それから時間制限、事実上、人の往来を少なくするようなことで、日本全体がそのようになっているということだろうと思っております。  ですから、30%が厳しいということをおっしゃいますけれども、30%以上必ずあるはずだと私は思っておりました。  医療業界におきましても、保険診療をされる大きな病院とか、診療所もそうなのですけれども、病院でさえも、今年といいますか、6月分の請求、通常は2か月後なのですけれども、それを繰り上げて支給すると。内払いという形で支給をするというぐらい、やはり、患者数も減っている所もあるということでお聞きをしておりますし、国保連合会でも、そのような、貸し付けではないのですけれども、内払いという形で、先に支払いをするようなことで聞いておりますので、日本全国、5月は特にゴールデンウイークで、1番のにぎわう季節でありながら落ち込みがひどかったのではないかなと思います。  それはあらゆる業種に及んでいると認識をしております。  それは、ホームセンターとかは非常ににぎわったという話を聞くのですけれども、特別の業種を除けば、ほとんど全体、もう9割ぐらいは影響を受けておられるのではないかなと思っておりまして、30%を見直すということは、私は考えておりません。  6月30日までということでやっておりますので、その結果を見て、その後については、二波、三波もあると言われていますので、考えていくべきだと思っています。 161 ◯大久保正博君[ 212頁]  20%に持っていくというのは、非常にといいますか、考えてないというようなことでございまして、今後の第二波、第三波によっては、どのようになっていくか見極めるということで、先日からも答弁をいただいておるものでございまして、私らに比べまして、当局の市長はじめ、そういった中小企業の情報量というのは確かに違うと思っております。  しかしながら、50%といえば、もう倒産するのですよという業者も、確かにたくさんいらっしゃいました。倒産する枯れ花に水を与えたってというふうな嘆きをされておられた方も実際いらっしゃいました。  そういうことで、今後の考え方等についても、そういった情報を主にするといたしましても、市民の事業者の方々のいろんな声を酌み取っていただきながら考えていただきたいと思います。  次に、コロナ感染によります医療・福祉機関等への影響も深刻であると聞いております。当然ながら、国も補正予算等によります緊急支援等を実施しているわけでございますが、市としても、市民が安心して、受診や通所ができる健全体制を早期に復帰させる方策など、全力支援をすべきと思っておるわけでございますけども、いかがでございましょうか。 162 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 213頁]  新型コロナウイルス感染症に対する医療機関への支援ということでございますが、医療機関につきましては、今回感染症に対して、例えば、病院の中にシートを張るだとか、あるいは、駐車場で診療というか、問診をするために、テントを設置するだとか、そういった費用なども余計に負担されているのかなとは思っております。  市のほうから、金銭的な支援ということは考えておりませんが、御提供しましたのは、マスクですね、これについては、2回にわたって提供をしたところでございます。 163 ◯大久保正博君[ 213頁]  世界的に考えてみましても、感染拡大の防止か、経済再生活性化か、全世界が迷路に入り込んでおるような両立のための正解を見いだせていない現状と言える中、すべはあるのか、どうなのか。  これは簡単に答えが出る問題ではないと思っておるところでもございます。  私、これは、ある意味、地球温暖化も含め、人類への大きな呼びかけではないかとも思えてなりません。  次に行きます。  感染症と大型自然災害につきまして、避難対策等についてお尋ねをいたします。  これは複合災害ですね。  まず、避難対策では、全国の自治体が苦慮をされている中、先週、時津町では長崎県とともに複合災害に対応した避難所開設訓練を早くも実施したと聞いておりますが、今までに前例のない緊急対応策が急がれていることは承知のことと思っております。  今回の一般質問では、多くの同僚議員が複合災害から市民を守るためのマニュアルの策定や方策などを質問されておりますが、当局の答弁といたしましては、「現在、各担当部署で、検討をしております」また、「国・県の指示を待っております」など、策定するかは不明であるのだなという思いを今日の朝まではしておったわけですけども、本日の答弁によりまして、作成中と聞くことができました。  私、過去の諫早、長崎での大規模災害の豪雨等に対する避難対策、避難所運営等の具体策は、まだまだ先が見えてきていないと思っております。  当局といたしましては、いつまでに、どのようにする方針なのか、お伺いをいたします。 164 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 213頁]  いつまでに、どのようにというのは、マニュアルの話かと思いますが、マニュアルは早急に作成をしたいと考えております。  ただし、74カ所の広域避難所がございますけども、とりあえずは、通常、早期に開設をいたします13カ所について、早急につくり上げたいと考えております。  また、今日、午前中だったですか、答弁いたしましたけども、その13カ所については、開設の実施訓練もいたしたいと考えているところでございます。 165 ◯大久保正博君[ 213頁]  今現在の具体的な話をちょっとしていただいたのですけども、昨日までの話でも、74カ所の避難所で、約7,000人の避難者を想定しているようでございましたけども、私、思いますに、ハザードマップ級の災害となった場合、災害避難者の予測はどの程度のものなのか。これも大事なことだと思っております。  昨年の豪雨なんか見てみますと、この最大級の被害が各地で実際に発生をいたしております。諫早市においても、明日降るか分かりません。夕べも2回ぐらい警報が出ておったようでございます。  そういったことを考えますと、こういった最大避難の予測等も大事でありまして、それで避難所は実際足りるのかどうか、そこのところはいかがですか。 166 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 213頁]  避難所が足りているのかというお話でございます。  大規模災害が起きたときに、どの程度の大規模災害で、どの程度の避難者の方がいらっしゃるのかというのが分からない状況でございますので、現在の防災計画書上は、7,000人を想定して組み立てているという御答弁を申し上げております。  面積が今度のコロナの関係で4分の1程度になりますが、全74カ所で考えると不足はしないと。  ただ、どの地域で、どういう形で起きるかというのは分かりませんので、地域によっては、当然7,000人の避難を全て受け入れることが、現在の広域避難所だけではできないかもしれませんので、避難所の増設も考えていかなければならないという御答弁を申し上げてきたつもりでございます。 167 ◯大久保正博君[ 214頁]  7,000人という人数にこだわりを持っていらっしゃるようでございますけども、やはり、ハザードマップでは1日の雨量が1,047ミリのものでございまして、どこまでが浸水するのかというものを、例えば、旧諫早市で計算してみると、大体どれぐらいの被害が起こるということは分かってくるものと思っております。  ですから、そういう被害が遭った後に、あら、足らんやったとか、そういったことがあっては、決してならないと私は思っております。  この件につきましては、今後も早急に調査をされ、対処いただきたいと思っております。  次に、ホテルとか、旅館などの宿泊施設との避難協定は、長崎県が締結しているとのことでございますけども、諫早市で20施設ということですけが、経営者の方などとの確認や現地施設の状況は把握をなされているのか、お尋ねをいたします。 168 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 214頁]  県との協定は長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合とされておりまして、当然、諫早の20施設の方も、全てそれに加入しているという状況でございます。  諫早のホテル、旅館業の20施設は全て存じておりますので、その一部屋一部屋の状況までは、確認はしておりませんが、このホテル、この旅館というのは把握をいたしております。 169 ◯大久保正博君[ 214頁]  今の答弁では、このホテル、この旅館という把握はしているということでございますけども、やはり、今の時点は、もう、そのホテルとか、旅館に出向いていって、話をしながら、現地の確認をすべきと思っております。  そして、また、次の質問でございますけども、避難所で感染者が発生した場合は県の指示に従うとのことでございますけども、私、医療機関、保健所などとの事前協議を必ずしておくべきだと思っております。  これはもう答弁は要りません。  今回の複合災害の場合、これはよく出ておりましたけども、コロナ感染が怖いから避難をしないという大きなリスクが存在いたしております。  災害と感染から市民の身を守るためには、先ほどの答弁にもありましたように、避難所に行くだけが避難ではないという分散避難の指導についても、安全性を大前提として、周知徹底すべき重要事項であると思っております。  とにかく、この感染症と災害を乗り切るために、備えあれば憂いなしとの精神で、全力投球を願っておきたいと思います。  以上、私の質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 170 ◯議長(田川伸隆君)[ 214頁]  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、6月22日定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時39分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...