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  1. 諫早市議会 2020-06-03
    令和2年第3回(6月)定例会(第3日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(田川伸隆君)[ 113頁]  おはようございます。これより議事日程第3号により、本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、北島守幸議員。 2 ◯北島守幸君[ 113頁]  おはようございます。北島でございます。早速質問させていただきますが、冒頭、昨日も話題になっていましたけど、久山港に浮かぶスポーツセンターの、私も本会議で言い出したこともある案件でしたので、この名前募集に応募しようと思いまして、大分考えました。なかなかネーミングというのは難しいなあというふうに、考えれば考えるほど、これというのが出てきませんでしたけど、一応幾つか応募したいと思います。当たりくじではないのでしょうけど当たればいいな、選んでもらえたらいいなと思いながら、大分考えてきました。様式か何かあるのでしょうから、後で期日に間に合うように応募したいと思います。  早速、今議会の私のテーマを進めさせていただきたいと思いますが、なかなか慣れないこの空間は、何かちょっとここで止まって、自分の声を自分で受け取るという感覚がなかなか、何でも初めてというのは、そういうことだろうと思います。  今回は私も入れておりますが、コロナ禍におけるもろもろの行政の対応、その他ありまして、我々世代は初めてですから、ニュース、新聞等で言いますと、1918年にスペイン風邪なるものがあったと。そもそもアメリカから出発したウイルスであったそうですが、第一次世界大戦の折、ヨーロッパに上陸したウイルスであると。  何でスペイン風邪かというと、スペインはそのとき中立で、両方に味方しなかったので、素直に病気が発生しているという旨を公に出したので、スペイン風邪とついたということだそうでございます。  日本では39万人、犠牲者が出ておるわけで、世界全体では数字が分からないそうですから、5,000万人とも1億人とも言われる。時代の背景もありまして、何で死んだか分からないということ、その他があるのでしょうから、そういう膨大な数字になるそうでございます。  とにかくそのことも後々質問としております。  第1問、市長のほうからまいりたいと思います。  市政運営について。今任期3年余を経て、当初からの基本姿勢に揺らぎはないか。来春、3月末ですか、4月冒頭で任期切れということで、お互いさまなのですけども、それで終わりと。最終盤に来て、今期の目標は達成されているのか。あるいは市長はもう3期目ですから11年と二、三か月市長職をして、前任者から引き継がれた折からの目標は達成されているのか、揺るぎはないかということでございます。すみません。1問目からお願いいたします。 3 ◯市長(宮本明雄君)[ 113頁]  市政運営基本姿勢についてでございます。私は、平成21年4月に市長に就任して以来、これまで常に市民目線と感覚で物事を考える生活密着宣言を政策立案の根幹に据え、市民の皆様の市政に関する率直な意見を聞きながら、全ての施策を進めてまいりました。  ちょうど平成21年4月というのは、リーマンショックが平成19年でしたので、今はまだコロナ禍の最中でございますけれども、非常に景気が停滞していた時期でございました。  また、今任期において最優先で取り組むべき課題でございます、少子高齢と人口減少に対処をするため、為・職・住の考え方により、地域の総合力を高めていくことが必要であると考え、取り組んできたところでございます。  既に何度も申し上げておりますけれども、「為」につきましては、子育て、医療、教育、商業など総合的なサービスの充実を図りたいということでございまして、具体的には保育所や今議会で御審議をいただく予定の諫早市すくすく広場等の子育て環境の整備、小児救急医療体制の継続、学校施設の改修による教育環境の改善等に取り組んでまいりました。  保育所の定員数で申し上げますと、平成21年4月の3,260人から、令和2年4月には3,968人と約700人ほど増加しておりまして、実施の効果が現れているのではないかと考えております。
     次に、「職」でございますけれども、企業誘致による雇用の創出を初めとする産業の振興を図るものでございまして、流通産業団地西諫早産業団地の整備・分譲による新規雇用機会の拡大を図るとともに、現在、南諫早産業団地の完成に向け整備を進めているところでございます。  また、平成30年度には三菱重工業株式会社長崎造船所が防衛・宇宙関連事業において、長崎工場にございました管理・設計部門と製造部門を諫早工場に移転・集約をされました。600名ほどの就業者が増加をいたしました。  現在ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社生産設備増強のため新棟建設を進められておりまして、1,000人規模の新たな雇用拡大により、地域経済の発展につながるものと思っております。  「住」につきましては、定住を図るために、市街調整区域におきまして、平成23年度に40戸連たん制度を導入し、平成27年度には、小野、本野、長田地区における諫早版小さな拠点の指定など、大幅な規制緩和を行い、これまでに約700戸の新築戸建て住宅が建築されております。  今年度からは、昨年12月議会において議決をいただきました多良見地区の拠点や沿道などの新たな規制緩和を実施し、さらなる土地利用の促進を図っていきたいと思っております。  また、新幹線建設や駅周辺の再開発を初めといたしまして、(仮称)久山港スポーツ施設本明川ダム、島原道路など50年に一度の大型事業が集積している、非常に大事な時期でございまして、これらの事業の着実な実施を含め、おおむねこれまでは順調に推移してきたかなと思っております。  諫早市の立ち位置というのがあると思うのですけれども、長崎県の中では、製造業が非常に盛んということもありまして、その製造業をさらに強い部分を伸ばしていくというようなことでやってまいりました。  それから、やはり土地の価格が、非常に住宅地が高いというようなこともありましたので、土地の規制緩和をする。それから、やはり住むためには一定のサービス条件が整わないと住んでいただけないということもありまして、そういうことをさせていただきました。  しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで経験をしたことがない事態でございまして、いろんな意味で影響が出てきているのもありますし、これから出るであろうというのもあります。  それは、(仮称)諫早文化会館文芸音楽ホールにつきましては、設計とか音響とかの関係がありまして、専門の業者も入れて設計等を行っております。今、人の交流はできないということもありまして、設計作業が遅れているというようなこともございますし、東西街区もそうでございますけれども、これから完成に向けて、今事業中でございます駅ビルについても保留床が今のような形で、これまでアンケート等で希望をされていた方が、そういう気持ちといいますか、前向きな気持ち、投資をしていく気持ちになるかどうかというのが非常に不安なところでございまして、そういう意味では、これまでの事業の積み重ねがそのままで推移していくかなという不安はあります。  リーマンショックのときがそうでございまして、最初リーマンショックの前に契約といいますか、もう既に進出を希望されていた会社は、そのまま投資をされましたけれども、それから三、四年、やはり投資がございませんでした。  西諫早産業団地になりますと、非常に景気が安定していたというような時期もありまして、それは順調に企業誘致ができてきたということもありますから、そういう世界全体といいますか、日本の経済との関わりの中で、非常にこれから予断を許さない時期に入っていくだろうなというようなことは、容易に想定をされます。  それから、事業のやり方もテレワーク等もありまして、これまでは1つの箇所に集中して事業をやっていくというのが一般的でございましたけれども、地方分散ということも含めまして、一定の環境が整備できている、東西街区も整備できていますし、駅前のビルも整備できていますけども、そういうところで大きな集団ではなくても、オフィスの需要というのは、今までとは違った形で出てくるのではないかなというようなことも考えられますので、これからの動向を見据えた上で対処していきたいと思っております。  一日も早く、コロナの感染症が一定の見通し、ワクチンができるとか特効薬ができるとかになるのだと思いますけれども、そういう見通しが早く出てきますことを期待をしております。 4 ◯北島守幸君[ 114頁]  ありがとうございました。昨日も南条議員が最後、時間切れで思いを語られていましたけど、私もいえば隣接、小さな川を挟んでいますけど、あの辺の情景、よく浮かぶわけです。非常に夢のある、先ほど、名前は聞いていませんけど、ほぼ完成した施設なんかを見ると、隣接は誘致企業が並んでおりますし、広場が使えない時期も入って散歩ぐらいはできましたので、私も何度も行きました。本当にいいところができて、近場にいいなあと。野球でもサッカーでも、その他、ローラースケートというのですか、いろんな施設があっていいなということで、近場に立派なものができたなと、それだけでも夢があるなと思っております。  今日は持ってきませんでしたけど、1月1日、新聞に長崎県から始まって、各市が載ります。あれを前に読んでいたときに、断トツ、先ほど市長が述べられた大型事業といいますか、ずっと列挙されて、どこと比べてではないけど、本当にこれだけのことをしているのだなというふうな、同じ字数でしょうから、枠もほぼ一緒ですから、よその市をずっと読んでみたら、そこまで、あれもこれも、これもあれもというぐらいの事業はそんなに、ここが一番かな。もちろん、県と長崎市は予算も大きいし、また違った角度でいろんなことをされておるのでしょうけど、夢が膨らむ1月1日であったなあという思いで、今日はその新聞は持ってきませんでしたけど、思いだけは残っております。  そういうところで市長、もう市としては長崎県、人口的には3番目ですけど、位置、いわゆる要衝です、県央の核です。そういうことからして、そこの首長として、述べられたかもしれませんけど、総まとめではないけど、今後にもつながるのか、つながらないのか。諫早市をどうしたらいいのだということがあれば、再度ですけど、お述べいただければなと思います。 5 ◯市長(宮本明雄君)[ 115頁]  私は都市には都市の役割、立地条件とか、そこに住んでいる人の地域性とか、そういうものがあって、諫早市の県内における立ち位置みたいなものですけれども、それは製造業を中心としたものだと。第1次産業というのはそう急に、一生懸命に基盤整備等はやっておりますけれども、第1次産業の大事さと、製造業等の大事さというのは、また違った部分があるのだろうなと思っております。  長崎県は物すごい観光に特した県なのです。九州の中では、特に沖縄と長崎県が観光に特した県です。  その中で諫早市は、ある意味特異な存在かなと思っております。それは製造業が長崎市に次いで2番目に製造品の出荷額が高いということにも現れているのではないかなと思っておりまして、特徴のあるというか、アドバンテージがあるといいますか、そういうところをやっぱり伸ばしていくと。それによってそのほかの産業なり、地域の利便性なりが進んでいくということが必要なのではないかなと。それがないとなかなか大型商業施設も興味を持っていただけないでしょうし、いろんな方もそこに住んでみようと思っていただけないのではないかなと思っておりまして、これまでの11年ちょっとですけれども、そういう形で進めてきたというようなことに迷いはなかったといいますか、そういう意味で諫早の特性はそうではないかと、立ち位置はそうではないかということで、これまでもそれを進捗していくことが必要なのではないかなと思っております。  ソニーにしても、三菱重工にしても、いろんな情報を早く入手をして、そして誘致の活動をしていくというのは非常に大事なことだと思いますから、長期の戦略というのも必要だと思っておりまして、そういう意味では、これまでもそうでございましたし、これからもそういう姿で歩みを進められればと思っております。 6 ◯北島守幸君[ 115頁]  ありがとうございました。いろいろ私も聞きましたし、市長に詳しくお考えを述べていただいて結構だったと思います。  それでは、1の2です。昨日から始まった一般質問でもいっぱい出ております。一部は答弁にあった部分もあるかと思いますけど、未経験のコロナ禍において、市民のため地方自治体は何を基本とすべきかを体得したか。まだ結論が出たわけではないのですけど、第1弾、夏場は少し収束するという専門家の先生の御意見があって、また秋風が吹いた頃から、おびえないといけないのだろうかということは別として、今までの中で市民の命と経済とか生活を守るという基本は基本として、その辺のところでもう一度、市長にお述べいただければと思います。 7 ◯市長(宮本明雄君)[ 115頁]  全世界で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症でございまして、要するに今おっしゃいましたように、これまで経験したことがない事象が発生をしているというのが、今の事態だと思っております。  県内は幸いにして4月17日以降ですか、感染者が、クルーズ船以外ですけれども、発生していないというようなこともありまして、落ち着いた状態になっているかなと思いますけれども、3月2日の全国一斉の学校の休業に始まり、緊急事態宣言が全都道府県に出たということもありまして、大きな、感染を止めるために必要だったと思うのですけれども、経済も、人の往来も要するに止まってしまったような状況になってきた。これが緊急事態宣言が全都道府県で解除をされ、新しい生活様式ということで、第2波、第3波に備えつつ、経済活動を再開していこうというのが今の時点だと思っております。  戸惑いもありました。4月1日、2日に諫早市で感染症が発生をいたしました。2日の方は諫早市以外の方なのですけど、県央保健所管内ということで発生がありました。そういうときに、要するに情報が入ってこないんです。メール等で報道関係にアップされている情報だけが入ってきて、それ以外の情報はほとんど入ってこないと。ほとんどというか、全くなかったです。  それで5月18日に市長会で、情報もないと、これからの新しい生活様式に対応できませんと。要するにこれまでは市内一斉に休校とか、そうだったと思いますけれども、北九州の例を見ましても、その関連する学校だけとか、中学校もとか、そういう地域、地域での休校措置というのが、新しい生活様式では、文部科学省も考えておられるというようなことになります。  そういう意味では、どこでどういう人たちが発生したかというのが分からないと対応ができないということを、5月18日に市長会で県に要望したものですから、確かにそうですねということで、一定の理解を得て、今後は情報ももう少し入手できるかと思っております。我々も当然守秘義務があるわけですから、もっと市町を信頼してくださいよというようなことも言っておりますし、県にも国から要請が出ています。内閣府と総務省から提供しなさいというようなことで、そういう情報を基礎自治体にも提供しなさいというような通達は出ているのですけれども、県もそういうことは分かったと思うのですけれども、一定の部分しか情報を提供していただけなかったと、それは報道機関等と同じような情報です。  ということで長崎市、佐世保市は、自治体自体で保健所を設置をしていますから、当然ながら情報は入ってくるのです。どこにどういう濃厚接触者がいらっしゃるかというのは入ってくる。ただ、ほかの県内の市町では入ってこないというようなことになりますから、そこは何とかしていただくということでお願いをしたところでございます。  今、少し収まってきている状態で、緊急事態宣言も全国で解除をされましたけれども、これからの第2波、第3波に備えて、今までの学習能力をもっともっと高め、そして備蓄できるもの、入手できるものは入手をする。これからまた市でも国でも、国では第2次補正予算、市では緊急経営支援事業とか、第3弾もありますけれども、そういうことをやりながら地域経済を支える、何よりも市民の皆様の安心と安全を保つために、どうやっていくのが適切かということについて、今は少し落ち着いていますから、そういう意味での猶予期間をいただいているのかなというように思いまして、第2波、第3波について、これまでのように、経験がないことをやってきたということもありまして、その辺の情報のやりとりとかということも、市の権限とかということもありますから、市民に一番近い地方自治体として、やるべきことをしっかりとやっていくということが必要だと思います。 8 ◯北島守幸君[ 116頁]  ありがとうございました。今回は、全国の知事の顔、名前を覚えました。何人かですけど、こんな人なのかって、大きな政令指定都市、ある程度の町の市長とか、今回ぐらいずっと画面に映って、いろんな話が出たことは、かつてないだろうと思います。  それはそれとして、諫早市として経済対策、何弾か打たれました。その中で十分当局も頑張っていろんな施策を、いわゆる市民向けの経済対策をされたと思いますが、迅速性というのですか、スピード感、あるいは金銭の率なり額なりということでは、市長の耳にもちょっと遅いとか、もう一弾、積極性が要るのではないかと。いわゆる他市町との比較とかが連日、誰でも分かるように新聞だ、テレビだとやりますので、そういうことで市長、どうでしょうか。今までの策としては、もう十分過ぎるぐらいやったのだと、そういう思いでしょうか。そこを一言お聞かせください。 9 ◯市長(宮本明雄君)[ 117頁]  現実をよく見定めるということも必要だと思います。3月の影響度というのは3月20日過ぎぐらいから出てきていると思います。飲食店とかの話を聞きましても、そうだと思います。3月29日に芸能界の方々が亡くなったということもあって、急に客足が途絶えたというような話も聞きます。  それから4月になると、4月の前半はまだまだ何とかやれるかなという範囲だったと。やはり全都道府県に緊急事態宣言が出され、それから一番、観光とか家庭サービスとかが充実するゴールデンウイーク前後について、非常に甚大なる影響があったと。閉店といいますか、営業を休止すると。営業の自粛要請というのも県からも出ておりますし、そういうことで大きな事業ができないというような大きな影響があったということでございまして、一番影響が出ているのは5月かなと思っております。  そういった意味で、どの時点で緊急経済対策等をやったほうがいいのかというのは、早くやると3月しか見えてないと。私どもが臨時議会でお願いしましたのは5月1日で、発表をさせていただいたのが4月24日だと思うのですけれども、もうこれは対策を取る必要があるという判断をその時点でさせていただいて、その1週間ぐらい前、緊急事態宣言が出る前後なのですけれども、それから制度設計にかかり、4月24日に発表させていただいたというようなことでございます。それはそれで早くやったところも当然ありますし、私どもよりも遅いところもあるのではないかと思いますけれども、そういう意味では発症している状況をよく見定めながら、対応をしていくということが必要なのではないかなと思っております。これが第2弾、第3弾で終わるという保障は全くありません。  地方自治体は、今度、政府のほうから地方創生の最初の1次補正で1兆円、2次補正で2兆円とかいうのもあります。それも一定制限がありますし、これまで地方は、国みたいに国債を発行するとかというのは、勝手にはできません。国から許可をされた分だけが発行できるというようなことでございます。今回も地域づくり基金をほかの事業にも使えるようにしたいということでお願いをしておりますけども、財政的なやりくりというのも必要でございましょうけれども、そういうものはさておき、今をどうするかということが必要なので、財政的には確かに厳しいものがあるかと思うのですけれども、それはそれとして、そのときに対応をしていくということで、今をどうやって市民の皆様を守っていくかということが大切なのだと思います。それが地方自治体基礎自治体の役割ではないかなと思っています。 10 ◯北島守幸君[ 117頁]  ありがとうございました。とにかく、この話題が終わったわけではないので、今後しっかり締めて頑張っていただきたいと思います。  見方を変えて、今回マスコミ等も言っていますが、いわゆる密を避けるという面では、自然に田舎に行けば行くほど、通常避けているわけです。当たり前にそんなに人がいない。そういうことで、私は見方を変えれば、ここに書いていますけど、若者の地元定着、U・Iターンを呼び込むチャンスであるというふうな観点で質問しております。その辺のことをお答えいただきたいと思います。 11 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 117頁]  コロナ禍におけるU・Iターンへの取組についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、いわゆる3密を避けるため、テレワークオンライン会議などによって、通勤を要しないような新しい働き方が推奨されており、仕事を変えずに、地方で暮らすことが可能となってきているのではないかと認識しております。  この機会を捉え、本市におきましても、これまでに行ってまいりました移住相談者への対面や電話による相談に加え、オンラインによる移住相談に新たに取り組むこととしており、ながさき移住サポートセンターと連携し準備を進めているところでございます。  また、今年度採用を予定しております地域おこし協力隊には、SNS等を活用した本市の情報発信や移住希望者への相談対応などを担っていただく予定としており、本市の移住・定住に関する相談体制のさらなる強化につながるものと考えております。移住を希望される方がより気軽に相談できる機会を増やし、本市の魅力発信に努めることで移住者の増加につなげていきたいと考えております。 12 ◯北島守幸君[ 118頁]  先般の新聞に載っておりました。いわゆる移住の政策として、本県が移住の窓口をつくって、それに応じた方が昨年度、1,479名、目標660だったそうですから、2.5倍ぐらいの実数があったと。  その中で私、質問させていただきますが、上位は長崎、佐世保、その他は離島振興法の関係でいろんな手当が出るということで、あとはずっと離島部分なのです、長崎と佐世保をぽんと飛んで、五島市とか対馬市とか行くのですけど、諫早の数字が分かりますか。それと、今答弁の中にもあったかもしれませんけど、この辺の実数等を当局としてどのように把握されて、今後につなげようということがありますか。 13 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 118頁]  お尋ねの件でございますけども、新聞に出ておりました関係の、本市の移住者数につきましては、令和元年度におきまして17名ということで、これは13市の中で下から2番目という数字になっておりますので、こういう実態は率直に受け止める必要があるかと思っております。  これまでの移住・定住と申しますと、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、離島なんかに多いという傾向があります。これは漁業、農業、あるいは林業といった自然にどっぷりつかるような、自然を求めて移住を希望される方が多かったかと思います。  先ほどからお話が出ていますテレワーク、こういったものはインターネット環境がまず不可欠でございますし、一定の食料品だ、日用品だといった生活に、買物とか、あるいは飲食店とか、そういうものが必要な環境があるのかなと思っております。  また、時々は、東京や福岡とか、本社に行くとなると、公共交通機関は一定整っていないといけないかと思いますので、こういったものを取り込みながら移住・定住の促進を今後図っていきたい、検討していきたいと思っております。 14 ◯北島守幸君[ 118頁]  17名ということですから、ちょっと少ないです。340平方キロメートルの中にいろんないいところがたくさん諫早市にはあるわけですから、ぜひ政策振興部として取り上げて、隣の町に行くなら諫早市に来てよという、積極性を見せてほしいなと思います。  あわせて、3番の後半の中に入れております、いわゆる教訓というか、こういう事態になったときの、当局としての教訓として、まちづくりに生かせるものがあると思う。これは災害対策、市民サービスという面も含めて、教訓としなければいかんと思うのですが、お答えをお願いします。 15 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 118頁]  新型コロナウイルス感染症への対応をしていてということでございます。市民の健康づくりの視点から考えた場合、新型コロナウイルス感染症も感染症の1つでございますので、外出時のマスクの着用、帰宅後の手洗い・うがいといった感染症に対する基本的な予防策については、日頃から情報発信をしていく必要があったということを感じたところでございます。  また、情報の発信に当たっては、広報いさはや、市のホームページ、スクールネットメール、あるいは防災行政無線のほかSNS、民間の情報誌などを活用してまいりましたが、状況に応じた情報の発信については、今後の課題として考えているところでございます。  また、公衆衛生の視点としましては、国内で感染が拡大するにつれて、マスク、消毒薬等の調達が徐々に困難になり、市内の医療機関等においても不足する事態になったということで、国、県からも提供はあったわけですが、市からも備蓄マスクを提供したという経過がございました。  マスク、消毒薬につきましては、国におかれましても増産とか、あるいは優先的な提供などをやっておられまして、現在では大分解消しているところだと思っておりますが、災害対策なども見据えた場合、計画的な調達に取り組むのは重要だと思っておりますので、5月の臨時市議会では、衛生用品に関する補正予算もお願いをしたところですので、今後とも物資・資材の安定した確保に努めてまいりたいと思います。 16 ◯北島守幸君[ 118頁]  ありがとうございました。3月議会で同僚の田中議員が、そのときは災害対策のほうで1月末に二会派で勉強に行った折のさわりがあったと思います。自然災害、いわゆる風水害に備える、市職員も含めて、議員とか自治会長は人を助けるポジション、その人たちが家でこけたり、タンスに当たってけがをして、人を一人も助けられないのでは話にならないという、講師の面白い話だったのですが、1月末で既に、大阪でしたので感染者が出ておりまして、諫早辺りではあまりマスクをしていない姿でしたけど、既に半分以上ですか、まちなかではもっとかな、6割、7割ぐらいがマスクをされていたので、ちょっと違和感があったのですけど、まさか今日に至ってこういう事態と、その先生はあくまでも風水害の初期対応の前の対応、日常対応を講義なされたわけでございます。  地元を知ろうということでまち歩き、のんびりしたまち歩きではなくて、チェックポイントを既に平常時に学んでおこうというようなお話でありましたけど、今回のこのウイルス、こっちだとちょっとそういう話からすると、真逆とまではいかないけど、通用しない話も出てくるので、非常に戸惑いは全国民、全世界の人が持っている戸惑いかなというふうに思います。  次に、この考え方として上げております、地域連携の必要性、単純に諫早市は、先ほど言いましたように県央の核、中心ですから、隣は大村市、向こうは雲仙市、西隣は長崎市、あるいは長与町、3市1町あるわけですから、連携を今まで以上に密にして、何かの折にはタッグを組んでやるべきではないか。そのほうがお互い補完の意味もあるし、力が出るのではないかという思いは、常々思っているのですけど、その辺の答弁をお願いします。 17 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 119頁]  近隣市町との連携についての御質問でございます。  本市の活性を考える上で、他の市や町との連携は非常に大切な要素であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、他自治体と連携して、本市を拠点とする周遊観光を構築し、交流人口の拡大につなげる取組などを施策の一つとして位置づけているところでございます。  具体的な連携事業につきましては、令和4年度に開業を控えた九州新幹線西九州ルートの整備につきましては、沿線5市や島原半島3市及び関係団体と連携し、着実な整備促進並びに新幹線を生かしたまちづくりを推進することを目的として、国等に対する要望活動のほか、建設推進のための広報・啓発活動等を行っております。  また、大村湾に関する連携の取組といたしまして、大村湾流域5市5町と連携し、大村湾における水質及び環境改善を図る活動や、近年では大村湾を自転車で周遊する大村湾ZEKKEIライドに協力団体として参加するなど、大村湾の絶景と沿岸の魅力を関係市町とともに、市内外に発信しております。  さらに、歴史・文化的資産を活用した連携といたしましては、昨年10月に文化庁により、歴史の道百選に追加選定された多良海道において、案内板の設置やガイドブックの作成、まち歩きイベントなどにおける、太良町との連携や、旧長崎街道(シュガーロード)の活用による地域活性の取組として、長崎市、佐賀市、北九州市など8市を含む55団体と連携し、合同物産展の開催や広報活動を実施するなど、魅力発信を進めてまいりました。  このほか長与町、時津町、鹿島市及び太良町などとは、生活や経済の交流基盤として重要な国道207号の整備促進に向けた活動を行っており、防災の面においては、新幹線沿線5市や島原半島3市、佐賀県4市町と災害時の相互応援協定を結んでおります。  引き続き、人が集い、安心して暮らせる魅力的なまちづくりを進めていくために、様々な分野から近隣市町と連携していくことで、本市のさらなる魅力向上や交流人口の拡大につなげてまいりたいと存じております。 18 ◯北島守幸君[ 119頁]  先ほど部長も答弁に入れられていました新幹線、今日も大分大きく載っていましたけど、なかなかスタート台にも立たないなあということで、諫早駅及び周辺はどんどん出来上がるのでしょうけど、肝腎の乗る電車が、何が走るのかみたいな段階で、非常に新聞を読むたびにがくっとくるのですけど、私は何度も言いますけど、一市長が出る幕ではないかもしれませんけど、近隣市、長崎の市町では、どうしたって諫早を通っていかないといけないと。バックには島原半島もあるというようなことで、県と県の話で国会議員が出る幕でしょうけど、諫早市長が首長としては一番熱心だったと、後世に残るように頑張っていただきたいなと思うのですが、一言でいいですからお願いします。 19 ◯市長(宮本明雄君)[ 119頁]  長崎県には新幹線が通る駅舎ができるところが3市ございます。長崎、諫早、大村です。佐賀県でも嬉野と武雄については、その沿線で首長会議等をやってきたということです。昨年の7月には佐賀市長を長崎県の3市でお訪ねして話をさせていただきました。  その前にも3度ほどですか、機会を捉えて、長崎市長が会長で私は副会長なので、2人で話をさせていただいたという経過もありまして、その辺のコミュニケーションというのは取っているつもりでございます。  その後、佐賀県にとってみれば、今の特急がどうなるのかとか、通勤快速を出してくれるのかとか、沿線の市はそういうのが非常に不安なのです。負担の問題とか何とかよりも、そっちのほうが不安ということもあって、神埼とか鳥栖とかを訪ねてみようということにしていたのですけれども、国土交通省との協議が始まりまして、ちょっと待ったほうがいいなということで、今そういう状態で、機会があれば、出番が来るかどうか分かりませんけれども、出番があれば、そういう活動をすることはやぶさかではないと思っております。 20 ◯北島守幸君[ 120頁]  教育長、すみません。お待たせしました。  去る5月1日だったですか、2期目、御当選、当選というのですか、就任おめでとうございました。冒頭、お祝い申し上げます。  さて、質問でございます。  学校現場、ちょっと抽象的表現で申し訳ない。聞き取りの折、私の気持ちはお伝えしたかと思います。  今日現在、子どもたちは落ち着いた日常でございますでしょうか。昨日も答弁ありましたので、はしょって結構ですから、お答えをお願いします。 21 ◯教育長(西村暢彦君)[ 120頁]  子どもたち、学校のリズムのことでございますけども、現在、私6つの小・中学校を見にいっております。そんな中で、学校では、感染症への様々な対応や行事等の見直し、縮小など、通常の学校生活と違う状況にございます。  しかしながら、感染拡大警戒地域では、3月から5月までの3か月間の休校が続き、学校が再開した後も、分散登校を行われておりましたので、それと比べると、本市では幸いにも、4、5月合わせて8日間と少なかったことから、警戒地域ほど大きな影響を受けることもなく、子どもたちは元気に登校し、笑顔や明るい声が戻り、普段の状況に戻っているように見えます。  そうは見えますが、通常の学校のあり方と違うことから、当然ストレスを感じたり、人間関係がうまくいかなかったりすることも考えられますので、子どもたちの表情や行動を注意深く観察したり、生活アンケートを取ったりしながら、今後も子どもたちの健康と安全に配慮して、明るい学校づくりに努めてまいりたいと考えています。  なお、学習の進度につきましても、1学期中には本来の進度に戻る見通しとなっておりますし、先生方もコロナ対策を行いながらの学校教育にも徐々に慣れ、自然体で指導に当たっており、通常の学校のリズムとなってきているように見えているところでございます。 22 ◯北島守幸君[ 120頁]  私、最初は、夏休みをどう過ごすのかみたいなの入れてたのですけど、答えが事前に出ましたので、カットしておりますが、おかげで日数も確保できそうです。その辺はよかったと思います。2番です。これは、まさに抽象論ですけど、子どもたちに対して、先生はどういう言葉をかけ、どういう態度で、こういう、先生自体も未経験ゾーンですから、1人の人間として、子どもを教える方として、どういう形で接せられるのが、ベストということでもないでしょうけど、お思いでしょうか。長年の教員生活の中でお答えいただければと思います。 23 ◯教育長(西村暢彦君)[ 120頁]  このような中で、子どもたちにどのように接して、どんなことを伝えたいかという御質問かと伺っておりますが、小学校1年生から中学校3年生まで、幅広い発達段階がございますので、一概に同じではないかと思いますけども、学校現場にいれば、子どもたちにこんなことを伝えたいなということはございます。  1つ目は、命について。
     子どもたちは休校中の外出自粛や部活動中止を経験し、現在でも暑い中でのマスク着用と感染症対策のため我慢を続けています。このような一人一人の我慢が自分の命だけではなく、家族や友達の命を救うことにつながっている。そうやって守らなければならないほど命は尊いことを子どもたちは身をもって経験しています。そのことを真っ正面から認識してほしいと思います。  2つ目は、偏見や差別について。  命の尊さを学んでいる子どもたちには他者を思いやる気持ち、さらには差別や偏見を見抜く力が育つことを期待しています。感染症は憎んでも感染した人は憎まないといった差別や偏見に気づき、立ち向かえる人間になってほしいと願っていることを伝えたいと思います。  3つ目は、先生方の思いを知ってほしいということです。  学校や子どもたちが思い描いていた行事の規模縮小や中止が続く中、先生方は何とか子どもたちに希望を与え、願いを実現させたいと力を尽くし、例えば、県中総体が中止になる中、市の中総体を開催したり、宿泊自然体験学習を他の団体の利用がない日を選んで、日帰りにしてでも実施したりするなど、学校の実情に合わせて、子どもたちのために、できるだけの工夫をたくさんされています。諫早の子どもたちには、これらの先生方の思いをぜひ実感してほしいと思います。  最後に、家族や友達、先生、地域の方々とみんなで協力して困難を乗り越えていることを理解し、この経験を今後の人生に生かしてほしいということを子どもたちに伝えたいと思います。  現場にいたら、その場面ごと、その状況に合わせて、こういった話ができればなと思います。 24 ◯北島守幸君[ 121頁]  どうも、ありがとうございました。  一つ、通告していませんけど、中体連が、来週、6月末土日、7月第1日曜ですか、保護者の方から御要望があって、保護者の観覧、これがかなったようですね、ぎりぎりよかったと思います。  手元に文書あります。応援は3年生の保護者のみとすると。あと、基本事項、体温等もろもろ、普通のチェック事項を守ってほしい旨のプリントがあります。それは本当、ぎりぎりセーフでよかったと思います。3年生だけではないでしょうけど、子どもたちのスポーツイベントですから、併せて、これも通告していませんが学校のエアコンを一所懸命、昨年、おととしあたりから頑張って、諫早市も全部ついておりますが、私のほうに御連絡があった折に、全面的に校長先生判断だそうですが、なかなかつけてもらえないと、ぱっとつける所と、もう暑くてたまらないという、子どもの感覚ですよ。子どもの感覚で、でも、ついてないというようなことがあるように聞いておりますが、通告していませんけど、それは質問してよいですか。お願いします。 25 ◯教育長(西村暢彦君)[ 121頁]  使用上のガイドラインとしては、28度を越えた場合に、28度をキープできるようにするということにしております。  学校の形状によって、風通しのいい学校もあったり、暑い学校があったりしますので、それは学校の判断ということでございますから、一々の指導はしておりません。  5つほど学校を回りましたけども、使っている所と使ってない部屋がありましたが、その日の気温にもよるのですけども、マスクをつけていると暑くなりますね。中に汗かいてということになりますので、それなりの冷やし方をしなきゃいけない。でも窓を開けなきゃいけない。だから、教室ごとに窓を開けて、どれほど強く使うのかということについては、学校も手探りの状況があろうかと思いますので、その実情に応じてやっていくことだと思います。  ただ、マスクを使っていることだしということについては、今度、学校にも通知を出そうと思っておりますので、また、考え方が少しずつ変わっていくのかなと思います。 26 ◯北島守幸君[ 121頁]  お願いします。すみません、通告外で。  それでは、3番、子育て支援について。  第2期諫早市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査資料を読ませていただいた3番でございますが、そのうち、第1期、5年前が58.0で、今回49.1と。上2つですね、「そう思う」及び「どちらかというとそう思う」、足し算で、この数字になっております。  さっきのは未就学児の親ですね。今度は小学生の親調査では、57.2から52.8と。2つお聞きします。  まず、50%前後というのは合格点というか、まあまあと当局はお思いなのか。あるいは、どうなのかと、5年たってどちらも数字が下がっています。その辺の当局のお考えをお願いします。 27 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 121頁]  第2期諫早市子ども・子育て支援事業計画策定のニーズ調査の結果ということでございますが、ニーズ調査は、平成31年1月に子育て世帯を対象に実施したものでございます。  保護者の子育てに関する生活実態や要望などについてということでございまして、今、議員お尋ねの、50%以上が合格点かとか、あるいは、減少していることについてでございますが、この減少していることにつきましては、結果として、率直に受け止めなくてはいけないと思っております。  ただ、第1期の期間中には、まず、教育保育施設については、13施設の増設、あるいは、学童クラブは7施設の増設、それから、福祉医療費の対象を中学生までに拡大というようなこと、子育てネットの開設など、そういったことに取り組んできたということでございます。  また、ニーズ調査の時点では実施されていなかったわけですが、その後10月には、幼児教育・保育の無償化というものも実現をされておりまして、この内容については、ニーズ調査の中には、反映されてなかったのかなということも考えております。  いずれにしても、結果は結果として、率直に受け止めて、第2期諫早市子ども・子育て支援事業計画の一つ一つを確実に実施してまいりたいと考えております。 28 ◯北島守幸君[ 122頁]  ありがとうございます。  あくまで聞いたのに答え、思いも答えとしては同じだけど、それぞれ、ほかのアンケートなんかでも、結果は一緒でも、価値観というのは違っているわけでしょうから、今後、5年のうちに、学童クラブは、5つ増設だったですか、22年度に、西部、多良見地区に保育園が1つできると。それだけではないでしょうけど、そういう施設の準備は着々とされているのは承知いたしておりますが、次の質問でですね、市への要望の中で、上位4つあるのですけども、断トツ、子連れでも出かけやすい場所を増やしてほしいというのが、かなりの数字で出ております。  このことについて、どうぞ、お答えを。 29 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 122頁]  まず、子連れでも出かけやすい場所を増やしてほしいという項目でございますが、この項目は、過去においても、何度か、要望が多い項目ということで認識しております。  施設整備につきましては、どうしても、保育園とか学童保育、今、おっしゃったような、必要性の高いものを中心に行ってきたところでございますが、本年8月下旬には、栄町東西街区アエルウエスト2階に「諫早市すくすく広場」を開設する予定でございます。  こちらは、雨の日でも親子で交流できる場所として利用できると考えているところでございます。 30 ◯北島守幸君[ 122頁]  イ、ウ、エのここ上位に来るのですけども、飛ばしまして、3の、いわゆる学童の要望。これはもう時代背景がそういうふうになって、小学校低学年は学童クラブにという世の中の流れではないですけども、大きくなって、数字も、5年たってですか、51.6から64.6と13%増えて、あとが自宅であるとか、その他ですけど、これは大きな伸びで、社会現象とでも言える状況かと思います。  ここについて、部長、お願いします。 31 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 122頁]  学童クラブにつきましては、第1期計画に基づき、未設置校区への創設や保育需要の高い小学校区への増設等を行って、供給体制の充実を図ってきたところでございます。  実績としましては、この5年間で7施設の増設、23小学校区で44の学童クラブが運営をされており、約2,000人の小学生が利用しているところでございます。  令和2年3月の、第2期の計画におきましては、令和6年度までに51の学童クラブ、44を51にするという計画でございます。  今後とも、特に保育需要の高い学校区には、学童クラブ増設など、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 32 ◯北島守幸君[ 122頁]  質問まで至るか至らんか、あと、四十一、二秒ですが、学童クラブにおいて、まず、数の充実、量をそろえると、それぞれのニーズに応える。  その後は、いわゆる面倒を見る、支援員と呼びますか、指導員ですね、この資質向上、併せて、それに伴う待遇改善。この辺が重要になってくるかと思います。  父親の役をするというポジションも、低学年においては放課後も必要かと思います。  その辺も併せて、当局には、さらなる充実をお願いしまして、終わりといたします。  ありがとうございました。 33 ◯議長(田川伸隆君)[ 123頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前11時1分 休憩                 午前11時15分 再開 34 ◯議長(田川伸隆君)[ 123頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、津田清議員。 35 ◯津田 清君[ 123頁]  皆さん、こんにちは。  議席番号12番公明党の津田清です。  最初に、新型コロナウイルス感染症が原因でお亡くなりになられた方々、また、御遺族の皆様方に、心から御冥福をお祈りいたします。  また、今もなお、入院療養されておられる皆様に対してお見舞いを申し上げます。  併せて、医療関係従事者の皆様には心より感謝を申し上げます。  今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、外出や営業活動の自粛が原因で、世界中を含む日本経済に及ぼした影響は計り知れない状況になっています。  今こそ、共存共栄を目指し、皆さんと立ち上がるときであると考えます。  今回の質問は、3項目通告しておりまして、1点目が人口減少と少子対策について、2点目は改正社会福祉法成立に伴う市の対応について、3点目が新型コロナウイルス感染症による経済対策について、それぞれ質問と提案をさせていただきます。  当局におかれましては、市民の皆さんに対して、より希望の持てる答弁を求めたいと思います。  それでは、議長の許可をいただいておりますので、質問に入ります。  大項目1点目、人口減少と少子対策について質問をいたします。  政府は、5月末、今後5年間の指針となる第4次少子社会対策大綱を閣議決定しました。  昨年の推計出生数は、過去最小の86万4,000人で、少子は深刻をしています。  2018年の出生率は1.42で、大綱では、産みたいという人の希望がかなった場合の希望出生率1.8の実現を目標として明記し、子どもを安心して産み育てられる環境の整備を打ち出しました。  厚生労働省の都道府県ごとの合計特殊出生率を高い順で見ると、沖縄1.82、次いで、宮崎1.73、島根1.68、長崎が1.66となっており、低い順では、東京が1.15で、宮城が1.23、北海道が1.24でした。  出生数が死亡数を上回ったのは、47都道府県で沖縄だけでした。  昨年結婚したカップルは、前年より1万2,484組の増で、59万8,965組となり、7年ぶりに増えています。  令和婚の影響と見られますが、しかしながら、今年は新型コロナウイルス感染症拡大により状況はさま変わり、結婚式の予約もことごとくキャンセルと新型コロナの影響が全国的に広がっています。  ただでさえ、少子最大の原因は未婚・晩婚とされている中で、若い非正規労働者の特に男性で未婚率が高いとされ、大綱では、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備や子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減、NPOやシニア層に参画を促し、子育ての担い手を多様させるなど、少子に歯止めをかけるための対策の方針を示しています。  少子の真の原因は、家事や育児の負担が女性に偏っていることにあると指摘され、社会全体の意識改革や働き方改革、若い世代が将来に希望を持てる雇用環境の整備などの重要性を主張し、大綱の基本的な考え方などに反映され、具体策として、男性の育児休業の取得推進や不妊治療の経済的負担の軽減、産後ケアの全国展開などが盛り込まれています。  産後ケアは本市も取り組んでいる事業で、昨日、湯田議員の質問もありましたが、このようなことを踏まえて、小項目の1、本市の少子の現状と打開策について伺います。 36 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 123頁]  少子の現状と打開策に関する御質問にお答えいたします。  国の年間の出生数は、昭和22年から昭和24年の第1次ベビーブーム期には、約270万人、昭和46年から昭和49年の第2次ベビーブーム期には、約210万人でありましたが、昭和50年には200万人を割り込み、それ以降、減少し続け、平成28年には97万6,978人となり、初めて100万人を割り込みました。  昨年は、約86万4,000人で、これまた初めて90万人を下回っているというところでございます。  本市の出生数につきましては、平成28年が1,149人、平成29年が1,159人、平成30年が1,047人、令和元年が1,051人でございます。  出生数の向上につきましては、安心して子育てができるまちづくりを創造することが重要でございますので、小児医療等の充実、子育て家庭の経済的負担の軽減、幼児期の学校教育や保育の充実、学童クラブの充実など、個別具体的な取り組みを総合的に組み合わせながら、また、さらには産業の支援、あるいは企業誘致、あるいは住宅政策なども総合的に組み合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。 37 ◯津田 清君[ 124頁]  今日の長崎新聞に掲載してありましたけれども、「県内で2019年に生まれた赤ちゃんの人数(出生数)は9,585人で、記録が残る1933年(昭和8年)以降初めて1万人を割り込んだ。出生数から死亡数を引いた自然増減は8,027人で18年連続の減。県のこども未来課は、非常に厳しい状況と危機感を強めている」とあります。  県はこれまで、結婚を望む20歳以上の独身男女を引き合わせるお見合いシステムや婚活サポーター「縁結び隊」などを導入し、出会いの場を創出、不妊治療に取り組む夫婦に対して、初回治療費に上限30万円、2回目以降は上限15万円を助成し、年平均600回の利用があるとのこと。県として、2060年の人口100万人維持に向け、30年時点での県民の希望出生率2.08の実現を目指すとしています。  県こども未来課は、結婚から妊娠・出産・育児まで切れ目のない支援が重要で、県民が希望どおりに結婚・出産できるような環境整備に引き続き取り組んでいきたいと言われております。  小項目の2番目に、少子対策として、出産祝い金を第3子から支給ができないか伺います。 38 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 124頁]  出産祝い金を第3子から支給できないかという御質問でございます。  この出産祝い金につきましては、出産を祝福し、子どもの健やかな成長を願って、家族間や親族間において、出産祝いの金品が送られているということは広く定着をしているところでございます。  自治体によりましては、これらの趣旨に加え、少子対策としての思いも込め、出産祝い金を給付している市町村もございます。  本市でも出産祝い金を第3子から創設ができないかということでございますが、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つとして掲げ、子育て環境の充実や、若い世代の経済的安定、結婚・妊娠・出産の支援等に総合的に取り組んでいくこととしており、また、本年8月下旬以降に諫早市すくすく広場を設置することといたしておりまして、妊娠・出産・子育てについて切れ目ない支援を行っていくなど、一時的な現金給付ということではなく、総合的な支援サービスを通じて、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 39 ◯津田 清君[ 124頁]  九州での先進自治体の事例を紹介します。  子育て支援の手厚さで知られる大分県豊後高田市は、新年度に子どもが誕生した世帯に支給する子育て応援誕生祝い金を大幅拡充し、第4子以降は、現在10万円の10倍の100万円に引き上げ、子どもを産む世帯の経済的負担を緩和し、人口増につなげるとしています。  市によると、同条件で100万円を支給する九州の自治体は、宮崎県の椎葉村のみで、これまで5万円を支給していた第1子、第2子は2倍の10万円、10万円だった第3子に対しては5倍の50万円に引き上げる。市によると、インターネットで自治体の支援策を比較し、居住地を決めるなどしている子育て世代があることに着目、横並びでは埋没してしまうので、子どもを産み育てやすい施策を用意していることを知ってほしいと拡充をされております。
     新婚世帯で転入を促す各種補助金に加え、本年度からは、幼稚園、小・中学校の給食費と高校生までの医療費を無償化するなど、特に子育て支援を強化され、2014年度からは、転入が転出を超過する社会増が実現をしています。  出産祝い金のことでは、先ほども総合的にというお話でございました。  改めて、具体的に少子に歯止めをかける対策と成り得る、未来の宝である本市で産まれてくる子どもと産んでいただく御家族に対して、感謝の気持ちを表す意味で、お祝い金として、具体的に検討する必要があると思います。  改めて、答弁を求めます。 40 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 125頁]  第3子への出産祝い金ということでございます。  県内におきましては、壱岐市で実施をされており、本年度から西海市におきましても、第1子からということでございますが、お祝い金も給付するということを取り組まれているようでございます。  いろいろな考え方がございます。現金、一時的にそういう目に見える形でということをおっしゃっているのかなと思いますけれども、そういう給付をするということも一つの方法でございますが、やはり、先ほどいろいろ御紹介いただきましたけれども、保育環境ですとか、不妊治療ですとか、あるいは医療費に対する支援ですとか、そういう総合的なサービスをやっていくという考え方もあると考えております。 41 ◯津田 清君[ 125頁]  総合的に取り組むことは、とても大事なことでよく分かりますが、やはり、諫早市の独自の魅力というか、そういった部分で、アピールする意味で、第3子から子どもに対して、手当の支給をぜひ考えていただきたいと思います。  大項目2点目の改正社会福祉法成立について、市の対応を伺います。  誰もが安心して暮らせる社会を築くため、今国会で社会保障関連の重要法案として、公明党の推進で、年金制度改革法、社会福祉法等改正法が成立をしました。  そこで社会福祉法等改正法について伺います。  各地域では、近年80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアなど、住民の複雑、複合した課題に対応する必要性が一層高まっています。  そこで、相談内容と住民がたらい回しされる事態を防ぎ、市町村が包括的な支援を行えるように社会福祉法などが改正をされました。  様々な相談を受け止めて、寄り添い続ける断らない相談支援体制を構築することなどが目的で、一部を除いて、来年4月に施行をされます。  改正法では、市町村が既存の相談支援の取組を生かしつつ、地域の多職種や関係者が一体となり、訪問型の支援を含めて、住民を支える新事業を創設する。新事業では、現在は別々の制度に基づいて使い道の決まった補助金が交付をされている介護、障害、子育て支援、生活困窮などの分野について、財政支援を一体的に実施する仕組みを導入。これにより既存の各相談支援機関が分野をまたぐ課題に対応しやすくします。  誰もがお互いを支え合う地域共生社会の実現を目指し、断らない相談支援体制の分かりやすいイメージ図の作成や支援員の処遇改善が必要となります。  最初に、8050問題に対しての市の現状と今後の対応策を伺います。 42 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 125頁]  8050問題の現状についてお答えいたします。  8050問題とは、子どものひきこもり状態が長期し、さらに高齢となった親が病気や要介護状態になり、経済的に困窮し社会的にも孤立した80代の老親と50代のひきこもりの子の問題と言われております。  本市におけるひきこもりの状態にある方について調査を行ったということはございません。  ただ、平成31年3月に内閣府から公表された、中高年層のひきこもりの状態にある40から64歳の方は、全国の推計値としては、1.45%で、推計数は61万3,000人と発表をされました。  この数字は、趣味に関する用事のときだけ外出するが、普段は家にいるという準ひきこもりの人を含む人数となります。  全国の推計値を基に諫早市の人口から推計いたしますと、653人という数字になります。  また、中高年齢層のひきこもりの状態になったきっかけについては、退職が36.2%と最も多く、次に人間関係と病気が21.3%となっており、ひきこもりの期間では3年から5年が最も多くなっているという調査結果が出ております。  本市における対応といたしましては、健康福祉センターが関係機関と連携して、心の健康づくりガイドブック、こういった冊子でございます。(資料を示す)を作成し、医療機関や市関係課、各支所、出張所など誰でも手に取りやすい場所に設置をしております。  このガイドブックの中では、ひきこもりの相談窓口である長崎県ひきこもり地域支援センターなどの関係機関の紹介や当事者の集い、家族会などの取り組みについても情報を掲載し、相談しやすい環境の提供に努めております。  また、ひきこもりの状態にある方の御家族からの相談があれば、保健師が電話や訪問などによる対応を行い、必要に応じて、保健所や医療機関などの専門の相談機関との連携を取りながら、個々の状況に応じた支援を行っているところでございます。  それぞれの相談内容は根底にある課題の多様性があり、時間をかけて長期的な支援を行う必要があると考えております。  なお、社会福祉法が6月5日に改正をされ、令和3年4月から施行されることとなっており、これにより新たな事業が創設されることになっておりますが、まだ、国とか県から具体的な要綱などが示されていないという状況でございます。  今後、制度の詳細が明らかになった時点で研究してまいりたいと考えております。 43 ◯津田 清君[ 126頁]  関連質問ですが、高齢の親が無職やひきこもりの中年の子どもと同居するうちに、社会とのつながりが薄れ困窮するなどして、親子で孤立死をしたと見られるケースが、2016年から18年に、大阪で6件、神奈川県で5件あり、それぞれ12人、10人が亡くなっていると、毎日新聞が行った全国の警察への調査で分かりました。  このほか2県で3件6人が亡くなっており、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、こうした世帯の苦境は、80代の親、50代の子を象徴に、8050問題と呼ばれています。  人口の多い地域を抱える警視庁や愛知、福岡県警などからは回答がなかったということで、8050問題に詳しい愛知教育大の川北稔准教授は、実際にはもっと多いだろうと。支援するケースワーカーらは、こうした事態が起きないかと現場では心配をしている。今後は個別のケースを検証し対策に役立てることが大切であり、行政は個別の事態の調査をしっかりとすべきだと言われています。  また、ひきこもり家族の現状に詳しい長岡崇徳大看護学部の斎藤まさ子教授は、ひきこもりの長期により対人恐怖症が出て、他人に相談する一歩が踏み出せない人も多くいる。孤立死を防ぐためには、どんな反応があってもつながりを途絶えさせないで接触する支援策が必要であると言われています。  ひきこもりや介護、貧困といった複合的課題を抱える家庭に対して、今後、市として、ワンストップ相談窓口設置の取組、そういった考えはないか、伺います。 44 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 126頁]  ひきこもりなどに関するワンストップ相談窓口の設置ということでございます。  本市におきまして、健康福祉センターが精神保健相談の窓口となっているところでございますが、こちらで、令和元年度のひきこもりに関する相談の件数としましては、4件ということでございます。  年間の件数的には4件しかなかったというか、多いのか少ないのかはちょっと別として、ありましたが、現在におきましても、ある箇所で相談を受けて、それで必要があるという場合には、他の部署とも当然連携を図り、決して、向こうに行ってくださいとか、そういうことではなくて、一緒に併せて対応していくという姿勢で、相談はお受けしているところでございますので、ワンストップ専用の窓口ということは、今のところは考えておりません。 45 ◯津田 清君[ 126頁]  件数的には4件でしたか。やはり、相談にまで至ってないという方が多くいらっしゃると思います。  改正法では、包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設し、新たな事業を行う場合には交付金を受け取れるようにすると言っているが、訪問支援、住民同士が交流できる場や居場所の確保など地域づくりを想定した事業に取り組むかどうかは自治体の判断に任せるとのことです。  課題を抱えた人や家庭に対して、状況をしっかり見守りながら、継続的に関わる伴走型支援が重要であるというふうに言われております。  交付金活用も含めて、再度、何か検討する考えがないか、伺います。 46 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 126頁]  伴走型支援の検討についてという御質問でございます。  伴走型支援につきましては、これまでの日本の福祉制度が高齢者介護を起点に発展をし、介護保険制度の後、障害福祉、児童福祉など各分野において、相談支援の充実など、高齢介護分野に類似する形で制度をされてきました。  しかしながら、8050問題のような世帯内の複合的なニーズや、個々人のライフステージの変化に柔軟に対応できないといった課題も出てきたところでございます。  そのような中、制度分野ごとの縦割りや支える側、支えられる側という従来の関係性を超えて、地域や一人一人の人間、人生の多様性を前提とし、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすい環境を整える新たなアプローチが求められるということでございます。  そのアプローチの一つとして、伴走型支援というものが考えられているところです。  具体的には、一人一人が多様で複雑な問題に相対しながらも生きていこうとする力を高め、自立的な生を支えるための支援とされております。  しかしながら、このような支援体制を構築するためには、地域住民や関係機関等と議論を交わしながら包括的な支援体制の整備についての考え方をまとめ、共通認識を確立しながら取組を進める必要があると思います。  このような事業を実施する費用につきましては、国による補助制度が新設されるということで伺っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ現在明らかにされていないところが多く、現時点では判断できる状況ではないと考えており、引き続き国の状況を注視してまいりたいと考えております。 47 ◯津田 清君[ 127頁]  しっかり、総合的に支援体制の充実を図っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。  大項目3点目の新型コロナウイルス感染症に関する経済対策についての質問に入ります。  長崎財務事務所は11日、4月から6月期の県内法人企業の景気予測調査の結果を発表し、景気が前期(1月から3月期)より上昇したと判断した企業割合から下降したとする割合を引いた指数(BSI)は、全業種でマイナス60.8、2004年の調査開始以降で過去最低となり、九州7県でも本県が最も低かったとのこと。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が経済に及ぼした影響が浮き彫りとなっています。  帝国データーバンク福岡支店は、11日の新型コロナウイルスによる業績悪化への影響を尋ね、九州・沖縄の企業への意識調査で、マイナスの影響があるとした県内企業は、87.5%、本県企業が自社で実施を検討している対策は、民間金融機関への融資相談が42.7%、雇用対策では雇用調整助成金の利用が27.1%で、それぞれ最多でありました。  長崎労働局によると、5月下旬から申請件数は増え、6月10日までに1,134件の申請があっており、このうち支給が決まったのは552件、約3億5,600万円で、支給率は48.7%。  新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業の雇用を支える雇用調整助成金の申請が本格をしていますが、支給が決まったのは申請者の半分以下。国は申請の簡略で対応をしているが、一刻も早く資金を手にしたい事業者からは、申請に行き着かない現状が続けば、廃業も考えなければならないとの声が聞かれます。  市内中小企業の半数以上が新型コロナウイルスにより業績が悪化となっていて、スピード感をもって、経済対策など、支援の支給が急がれます。  このようなことから、質問に入ります。  (1)新型コロナウイルス関連の申請件数とこれまでの対応状況について伺います。  ア、セーフティネット保証4号、5号について。  イ、緊急経営支援給付金について。  ウ、特別定額給付金について。  エ、その他について。  それぞれの申請件数と対応状況を伺います。 48 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 127頁]  新型コロナウイルス関連申請受付件数と対応状況についての御質問にお答えいたします。  まず、6月15日現在における受付件数でございますが、セーフティネット保証は394件、緊急経営支援給付金、これ30万円の分でございますが1,840件。特別定額給付金、これは10万円の分でございますが、5万8,465件。その他につきましては、市独自事業の緊急資金融資を行っておりまして、件数は108件となっております。  次に、対応状況につきまして、セーフティネット保証及び緊急資金融資は、市役所本館6階の商工観光課の窓口で、通常の業務時間帯において受け付けを行っております。  また、緊急経営支援給付金、これは30万円の分でございますが、こちらのほうは6月30日まで。特別定額給付金、これは10万円の分でございますが、8月11日までの受付期間で、5月2日から市役所別館1階に緊急経済対策室の給付金相談窓口を開設し、9時から17時まで、土日祝日を含め受け付けを行っているところでございます。 49 ◯津田 清君[ 128頁]  (2)新型コロナウイルス関連予算の執行状況と今後の経済対策の考えについて伺います。 50 ◯市長(宮本明雄君)[ 128頁]  新型コロナウイルス関連予算の執行状況についてでございます。  関連予算の執行状況でございますけれども、緊急経営支援給付金が予算額13億5,000万円、これは市の単独のやつでございますが、明日の支払い分まで含めまして、支出額が4億7,790万円ということになっております。特別定額給付金が、予算額が137億円に対しまして、支出額が132億1,640万円。緊急資金融資が融資可能額24億円に対しまして、申込額が14億2,189万2,000円ということになっております。  この市の単独のやつは6月末ということに期限がなっておりますから、今非常に多くなってきているという状況でございます。締めてみないと最終的な件数は分かりません。  それから、国の10万円の分です。特別定額給付金については、申請をしていただいた方に対する支給率というのは、99%ぐらい。あと2,400件余りが届かない人がいてみたりで、それを今再調査をしています。  それから、頂かないという方も中にはいらっしゃるのかなと思いますので、その辺の確認作業というものが今後必要になってくるということでございまして、ほとんどの方が返信をいただいているという状況でございます。  次に、今後の経済対策でございまして、先ほどの北島議員にも申し上げましたけれども、当面としては、国の第2次補正予算の関連もございますので、追加の補正を今議会にお願いしたいと思っておりますし、その中には、いわゆるプレミアム付商品券等の発行についてもお願いしたいと思っております。  これは総括説明の中でも申し上げたとおりでございます。特別な配慮をいただきますようにお願いしたいと思っております。  プレミアム付商品券、いろんな発行の仕方、プレミアム率も含めてあると思いますけれども、事業者の応援と消費者の保護と両面を見るということになろうかと思っております。  そういうことで、今は第3弾ということになるのでしょうか。今後、感染症の状況によっては、国も追加の分が出てくるかもしれませんし、第2次補正予算で10兆円という予備費を組まれたということも、多分、その辺を見込んで追加の措置が必要になるのではないかということで、予備費が多かったということもあると思いますので、その対応、感染症の状況によって、私どもも、それに対応する予算編成なりをしていくということでございます。  ただ、予備費につきましても、当初予算の予備費5,000万円に、5月1日に補正をいただきまして、また5,000万円、コロナ対策の予備費ということで計上をさせていただいていますので、当面はそれでしのぐということになろうかと思います。今度の第3弾を除いての話、その先の話なのですけれども、そういうことで対応し、それで対応できない場合は、また臨時議会、また専決も考えないといけないようになるかなと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 51 ◯津田 清君[ 128頁]  関連質問ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化しておられる中小企業の経営者や飲食事業者を追加で支援する取り組みに関して、私から提案をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症に伴う市単独の経済対策として、市内の中小企業に対して、現状では、30%以上の売上減少の事業者を対象に給付金30万円を支給となっております。  対象事業者を拡充し、具体的には、15%以上の売上減少の事業者に対して、応援給付金として、30万円の半分、15万円を支給する考えはないか。  また、厳しい状況の中で頑張っておられる市内中小企業に寄り添って応援をする意味で、予算の執行残を充てる考えを、提案をいたします。  考えを伺います。 52 ◯市長(宮本明雄君)[ 128頁]  まず、今度の諫早市の臨時給付金の特色は、全業種を対象にしているということです。飲食業とか、小売店とか、観光産業とかだけではなくて、全業種を30万円の対象にしているというのが一つの特色です。  それから第2弾でお願いしましたのが、特に影響が大きかったホテル、旅館ですね。それとか、タクシー、観光バス等についての手当といいますか、支給を拡大をしてきたと。これは一緒の予算を使わせていただいております。  まだ、6月30日まで日にちがありますので、状況がどうなるかということは分かりませんけれども、国の持続給付金が50%以上ということになっていますから、そのスキームを使わせていただいた。
     今度の国保とか、介護保険とかの減の対象になっているのも、30%以上ですね。ですから、先ほど北島議員にも、ちょっと申し上げましたけれども、20%というのは、多分3月のことを考えて20%、それ以上の4月、5月というのは、もっと、20%とか30%どころではなくて、50%以上影響が多分出ているはずだと私は思っておりまして、実際の状況を聞きながら、今後の対応措置というのは考えるべきだと思っております。 53 ◯津田 清君[ 129頁]  ありがとうございます。  市は緊急経済対策を打ち出し、令和2年5月補正予算の合計が164億3,000万円、うち、前年比50%以上、また、その後30%以上に、事業者の拡充をしております。  それに対する見込みを4,500件で当初考えておられたと思います。その予算額としては、13億5,000万円を中小企業・小規模事業者の申請があった事業者に支給を考えられていたと思います。  それに対して、実際、最新の時点の件数としては、1,840件。6月末まで、もうちょっとありますけれども、1,840件という今の現状ですね。4,500件の見込みからすれば、半分までは行っていない。現実的にそうなっております。  そのような状況で、ぜひ、予算に充てた支援金が生かされるために、売上減少で本当に困っている事業者に対して、今月末の状況を踏まえて、新たな追加の支援として検討いただけないか。その辺をもう1回、市長、お願いします。 54 ◯市長(宮本明雄君)[ 129頁]  5月1日の議会におきまして御説明申し上げました、4,500件ですけれども、あれは第1弾の分でございまして、その後、第2弾として、御説明申し上げましたように、ホテルとか、観光バスとか、タクシーとか、その他のものについて、その枠内から支給をしますということで、補正はお願いしませんでした。  そういうこともありまして、既に4,500件ではもうなくて、4,200件とかそれくらいの部分になっているということで思っておりまして、そういうことからすると、今はだんだんと増えてきているという状況でございまして、ちょっと6月末の状況を見て、それを別に回そうとかいう考えはございませんけれども、2弾、3弾が出てくるということもあって、どういう対策が必要になるか、どういうことをするのが、1番、事業者のためになり、また、消費者のためにもならないといけないということもあって、とりあえず、プレミアム付商品券については、総括説明で申し上げましたようにお願いすることにいたしますけれども、その後の対応については、これから考えていくべきであろうと思います。  意外と多かったのが融資事業なのです。手続が比較的簡単にできると、ほかの金融機関の政府系のやつよりもスピーディーにできる。簡単にできると言ったら語弊がありますけど、スピーディーにできるということもあって、意外と申し込みが多かったなと思っておりまして、その辺を総括した上で、一度、今の状況を知る。そしてまた、おっしゃいましたような手が、なかなか、こういう政策というのは、ずっと積み上げてくる政策ではございませんので、第2弾とかいうことをさせていただくように、当初から、ここはちょっとというのがあっても、全体として、やっぱり、打ち出していくというのがなかなか難しいので、そういう部分について、必要な部分が出てくれば、その必要な程度に応じてということになろうかと思います。  30万円、一律全業種というのは、長崎県の中では余りなかったのかなと、最初から全業種30万円というのはなかったのかなと思っておりまして、よそと競争するようなものではないと思いますけれども、地元の経済の実態を見据えながらやっていきたいと思っています。 55 ◯津田 清君[ 129頁]  前向きに市長のほうからやっていくという方向性はいただきましたので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  (3)経済対策として有効となる諫早市プレミアム付商品券事業について、今後の市としての考えを伺います。  昨日、南条議員の質問でもあっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大幅に減少している事業者に対し、市内中小企業や小規模事業者、宿泊、飲食業、生活関連サービス業、その他の業種における消費を促し、市内での循環を図ることで、早期の経済の回復を目的とするために、今、多くの自治体が取り組んでおられます。  例えば、川崎市では、川崎じもと応援券として、購入対象者、市内在住、在勤及び在学の方、購入限度対象者1人につき1冊1万3,000円、1,000円掛け13枚、5冊までを購入可能。販売価格としては、1万円(1万3,000円分)。利用期間を令和2年7月20日から令和3年1月31日までとして、利用店舗を市内中小企業・小規模事業者及び個人事業主が営む店舗ということでされています。  このように、他市も様々行っておられますが、ぜひ、諫早市としてはもう検討する方向でいらっしゃいますが、市内の事業者の経済対策として有効となる、そういう取組について伺います。 56 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 130頁]  諫早市プレミアム付商品券事業についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策による諫早市プレミアム付商品券事業につきましては、大きな影響を受けた市内事業者や消費者を支援するため、また、市民の消費喚起を促すため、商品券を発行するものでございます。  商品券の発行につきましては、新型コロナウイルス感染症防止策を講じた上で、いかに多くの市民の皆様に購入していただくかであり、地域経済の活性につながるような制度設計をただいま行っているところでございます。 57 ◯津田 清君[ 130頁]  ぜひ、いいものをつくり上げていただきたいと思います。  最後になりますが、総括説明で、宮本市長は、国の第2次補正予算に適切に対応するとともに、市で実施する追加の経済対策を早急に取りまとめていきたいと言われております。  本日、質問と提案をさせていただきました、少子対策、出産祝い金や8050問題に対応できる相談窓口、また、新型コロナウイルスに対応した具体的な経済対策、諫早市プレミアム付商品券事業など、市民の命と暮らしを最優先にした取り組みと提案をしっかり要望して、今回の私の質問と提案を終わります。 58 ◯議長(田川伸隆君)[ 130頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後0時4分 休憩                 午後1時10分 再開 59 ◯副議長(島田和憲君)[ 130頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に松永隆志議員。 60 ◯松永隆志君[ 130頁]  皆さん、こんにちは。今日の質問はこういうスタイルになっておりまして、何か自分の声がここに響いてきまして、ちょっと今までの感覚と違って、戸惑っております。やはり今回の議会、コロナについてどうするのか、どういう対策をとるのかというのがメインの議会となりました。これはもう日本全国同じだと思うのです。  私ども市議会議員も、市民の方々からこの3月、4月、5月、6月といろいろ御意見、御要望を伺いました。一番多かったのは、「遅か、市はどがんしよっとやろ、どがん対策ばとりよるとか、遅か。」これは私どもだけではなくて、市当局も言われたことではないかと思います。それと、もう一つが、「何ばしよるとね。」何をしたいのかがよく分からない。それは情報量の少なさでございます。皆さんに言うのは、例えば大阪とか東京とかテレビで話題のところはその顔も写って、いろいろな対策が見えるけれども、諫早の場合、そんなニュースにも載らない。そんな中でやっているのですよと、いろいろ説明します。  しかし、褒められたことが一つございます。10万円の給付金の件、これだけは市民の方から諫早市は早かった。よそを聞いたらあれやけど、早かった。これ一つだけは市民の方から褒められました。何でも、やっぱり市民の、一般の方々は早く対応するというのに一番期待をしておられるわけです。しかし、この早さがない。そこに不満を持っておられます。しかし、本日の市長の答弁でお伺いしましたけれども、市長としてはいろんな経済対策や何かもいろんな状況を見ながら、だから3月に早く打ってしまえば、4月、5月どうするのだと、そういう状況を全部見ながら、そして対策を打つ、という答弁をされました。これも一つの手だと思います。  早いことも期待されるけれども、遅くなろうが、そういう状況を見ながらやるというのが諫早スタイルなら、それでいいのです。言ってみれば、後出しのじゃんけんなのです。グーを出したら、パーを出さないといかんとです。なぜかって、グーを出してチョキを出したらいかんとです。5の対策をよそがしたら、3でやったら負けです。5であいこでやったって何も言われません。よそがやっている5の対策、グーを出したら、それを追うようにパーの対策をやると、市民は遅かったけど、諫早よかったと、そういう評価を受けるのです。  その辺、市長は十分分かっておられるし、市長に前お会いしたとき、自分はちょっとアピールは苦手だからと言っておられました。その辺はありますから、できるだけ後出しじゃんけんの勝ち方も決まっているのです。それで、今後の対策も打っていただきたいなと思っております。  今日はいろいろ質問がございますけれども、もう一つ。これは質問ではないので答弁を求めませんけれども、昨日の新聞を見て、私も陸上イージス断念。これはいい記事だったのであれなのですけど、長崎新聞の昨日の記事のその次に1面に出ておりました。長崎大新学部大村移転正式協議へ。これは前もちょっと出た記事です。それで昨日の夕方、ある女性の方から家に電話があって、見られましたかと。もう非常に、自分は諫早に住んでよかった。諫早というのを誇りに思っているけれども、何で大村にと。この話は前からあったのですかということなのです。  これは今日の新聞を見ますと、長崎市も静観とか何とかの記事が載っておりました。長崎でも去年12月からこの話はあるけれども、市としてもそんな大学の言うように多額のあれとか何かできないから、その辺のことも考えながらというふうな、市長の答弁もあっているようですけれども、諫早市はどうしていたのか。これはもう9月の議会にも十分、じっくり聞きたいと思っております。  まず、今の時点で知らなかった。これは大問題なのです。情報不足。やっぱり部長たちも知らなかったなら情報収集不足です。そんなことはあり得ない。記事にもなったから。大学から全く相談すらなかった。ということは、諫早市はそれだけ何も魅力がないということの裏返しになるわけです。  だからどう転んでも、例えば交渉に来られました。しかし諫早ではちょっと断念しました。御相談には応じられない、そういう経緯があるのか。その辺を含めて、今度、次の議会のときにじっくりお話をお伺いしたいと思いますので、その辺の経緯も含めて、まとめておいていただきたいと思います。やはり大学というのは、長崎大学で長崎にあるのならまだいいです。それが大学の規模や何かで移転するとなると、長与・時津。分かります、隣接地帯。次に候補に上がってくるのは、当然交通の便や何かで諫早なのです。なぜ諫早を通り越して、大村なのか。これは市民が持つ大きな疑問です。この辺に、9月の議会では、十分お答えいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。質問通告も一応やっておきます。  次に、ここに上げております、今日は三つの課題でお尋ねいたします。しかし、3番目。これについては、昨日、もう片付いてしまいました。同僚の坂口議員のほうが指定管理に対する対策で、総務部長がお答えになられました。何と答えられたか、間違いがあったら言ってください。指定管理料の変更の協議には応じますというのが総務部長の回答ですよね。間違いございませんでしょうか。 61 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 131頁]  私は昨日の坂口議員の質問に対しまして、大きく2点、資金繰り対策とそれから年間の運営経費の対策。運営経費の対策のところでも申しましたし、資金繰りのところでも申しました。どちらも協議には応じますと、実際の協議も行われていますという答弁をいたしました。 62 ◯松永隆志君[ 131頁]  これがあると聞こえにくくなるのです。総務部長もマスクをしておられて、こういうふうに顔を出して聞かないと聞こえにくくございますので、お許しいただきたい。はっきり言うてください。  協議に応じる。これは正解だと思うのですけれども、私はこの言葉自体については、ちょっと不満な点がございます。指定管理の施設というのは、市の責任において指定管理してもらうのです。協議に応じてやるよというふうに聞こえるわけです。違うと思うのです。  その指定管理者の困っている状況というのは実際あるわけです、このコロナ禍の中で。資金繰りも困っているでしょうし、いろいろ困っている。それならば、市としても先方からお話を情報収集しながら、足りないところ、支援が必要なところを検討して、支援を行ってまいりたい。同じ言葉でも、そう答弁されると全然違うわけです。市としての公的な、あるいは協議に応じてあげますよって、そうではない。もっとやっぱり相手の立場になってという、そこがひとつ大切なことかな。だから本当はそういう意味で言われたのでしょう。意味としては一緒だと思いますけれども。 63 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 132頁]  昨日の坂口議員の答弁でも説明をいたしておりますけども、坂口議員の御質問も、確か財政的な支援という言葉が入っていたと思います。私は、昨日の答弁でも私どもが設置した施設でございますので、財政的な支援というふうには考えていないという答弁をいたしております。  協議という言葉を使いましたのは、昨日の答弁でも説明いたしましたけども、指定管理者と取り交わしております協定の中に協議という条項がございまして、その条項の中で甲乙協議の上という言葉があるものですから、協議をさせていただくという表現を使わせていただきました。当然、内部的には各施設の所管部局ごとに収支の状況などはもう検討というのは常に行っているという状況でございます。 64 ◯松永隆志君[ 132頁]  私が要望していることと同じようなことで言われて、その協議という文言についてのことは、今部長が言われたとおりだと思います。やはりその辺は誠意を持って、実際困っているのははっきりしているのです。コロナで入場者も減っている。そういう施設というのは、見ていけば分かります。情報収集して、それらに対応していただくよう、よろしくお願いします。  それともう一つ、関連施設があるのです。例えば文化会館がありますと、直接的な指定管理外の、食堂なんかがあるわけです。また別の業者になられると思う。指定管理ではないけれども、いろんな施設、例えば図書館にも食堂があったりとか、その関連の業者とか何かについても、これも要望として、しっかりその辺まで調査して、困っておられるようであるのは事実だと思うので、ほかの支援の方法もありますので、そういうのも併せて、やっぱり市内の方々、市内の業者の方々が十分満足のいくような対策をとっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  市は何で評価されるかといったら、やっぱり市民の満足度だと思うのです。これだけいろいろ対策やっているのだよと。やっている中身のメニューの多さではないのです。使われて、それで満足されるかどうかというのが評価です。よそに比べたら手厚くやっていますということをいろんな場面でお伺いしますけれども、そうではなくて、実際に市民がどれだけ満足しているか。そこが評価の分かれ目だと、それは十分分かっておられると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本題の諫早市の危機管理体制の現状と今後の考え方について、まずお伺いしたいと思います。諫早市の危機管理体制、これは今回コロナ感染症対策ということでございます。諫早市の危機管理としては、防災対策という面では、本明川河川の氾濫とか、土砂崩れとか、いろんな災害についての自然災害の対策というのもございます。そして今回のような感染症とかのこういうものも含めて、諫早市としては危機管理をどのような体制の中でやっておられるのか、その組織体制についてお伺いいたしたいと思います。 65 ◯市長(宮本明雄君)[ 132頁]  現在の危機管理体制・組織についてでございます。現在、防災に関する業務につきましては、総務部総務課で所管をしております。総務課は現在、職員14名所属をしておりまして、そのうち消防・防災担当が6名となっておりますが、災害警戒本部などの災害対応に関する業務につきましては、消防・防災担当だけでなく、総務課全職員で対応する体制を取っているところでございます。また、建設部とか、それぞれ所管がございますので、所管に応じて市全体で対応するという体制を取っております。  今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、去る3月16日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、蔓延防止と外出自粛による経済への影響を鑑み、臨時の組織といたしまして、総務部に感染症対策総括室、健康福祉部に感染症対策室及び商工振興部に緊急経済対策室を設置し、併せて各部が実施する対策事務の総合調整を総務部で行うという体制にしております。  災害の規模とか何とかにもよるのでしょうけれども、そこのセクションだけではなかなか難しいということもありまして、例えば災害のときの避難所の担当は主に健康福祉部で担当しておりますし、土木関係、河川とか水路とか道路とかにつきましては建設部で担当するということで、警報が出ますと、確か24名体制だと思いますけれども、総務課を中心として各部で対応に当たるというような体制にしております。 66 ◯松永隆志君[ 133頁]  今、市長のお答えに対して、確かに今の市の災害対応、何か起こったときの対応はそうだと思うのです。実際、今、日本中の自治体が問われて、今回のもので見えてきたのは、午前中、議員の質問でもありましたけれども、やっぱり自治体の取り組む姿勢、自治体の首長の顔が見えて、そしてその取組で評価が大きく分かれてきている。ああ、あの首長はよくやっている、やってないとか、ちょっと目立たないなと、いろいろあったわけです。  私は3月の議会の冒頭にも言いました。今回のコロナについては、国自体としても、例えば3月9日に質問したかな、そのときでも台湾の蔡英文総統、そしてドイツのメルケルさんの話なんかして、とにかくそれに対する対応というのがやっぱり一国のトップに立つ方の真価が問われる。そういうふうな事態になるのではないだろうかと。あのときはまだここの中でも、マスクも何もほとんどされてないような状態のときでしたけど、実際にそのようなことになってまいりました。  危機対応と危機管理というのはちょっと違うのではないかなと私は思うのです。危機管理というのは最悪の事態を想定することなのです。だから本当は役所ではなかなかそういうことができないところなのです。危機管理って言ったら、例えば去年12月の時点で中国でああいうふうな、怪しげな肺炎が、分からない肺炎が起こりました。それが蔓延し初めている。そしたらその時点で、それが日本に来て、諫早に来たらどうなるだろう、その時点からいろいろ心配性でないといけないわけです。楽観論ではなくて、最悪どうなっていくのだろうかという係数をシュミレーションしていくのが、危機管理だと思うんです。  言ってみれば、ばくちで言ったら、丁にも半にも賭けなければいけないわけです。そして役所が一番弱いところというのも、またそこなのです。なぜかというと、いろんな振興計画とか何かつくるけれども、私も昔県庁に勤めとったときに、マイナスな振興計画ってつくれないわけです。どんなにしてでも前向きに、これは役所として後ろ向き計画なんていうのはまずつくらない。近頃はだんだん変わってきましたけど、そういうふうなものなのです。そんなことを言いよるものなら、上からおまえはやる気がないのかと、そういうふうに指摘をされる。それが日本の役所の特性です。  そんな中で、危機管理というのは全然違うことを考えていかなくちゃいけない。最悪、こんなケースになったらどうしないといけないだろうかと。恐らく、そういう意味での危機管理体制というのはないと思うのです。それは今、そういうふうなマイナス管理というのをしている担当というのは、市長以外、誰かそれ専任でおられる方って誰も、市長もそこまでのところはないと思うのですけれども、その辺での危機管理というのはいかがでしょうか。 67 ◯市長(宮本明雄君)[ 133頁]  このコロナに関してもそうだと思うのですけれども、自然災害等に関しましては最悪の事態を考えて、それに対する備えをしておくということが言われておりまして、私も総務の経験もあります。課長の経験もありますし、部長の経験もあるのですけれども、当時は消防・防災担当は2人しかいなかったのです。今6人ということで、合併をしまして、地域も拡大をいたしておりますけれども、そういうことで今、一生懸命に消防・防災担当が平時においては地域に出向きまして、防災マップの作成の支援や避難訓練の支援、防災基礎講座を行うなど、市民の皆様への啓発活動を行いまして、防災意識の向上に努めているところでございます。  また現在は今回の新型コロナの状況を踏まえまして、今議会でも一番話題になっています避難所のあり方等について、所管する部署と連携をしながら、避難所における感染症対策の検討・協議を進めているところでございます。新型コロナをWHOが最初に発表したのは12月31日です。ですから、年頭のいろんな経済界の方とか、皆さんが年頭所感みたいなことを出されますけれども、その中には新型コロナはほとんど入ってないと、聞いたことないですから、多分入ってないのだと思いますけれども、そういう状況であって、急速に拡大をしてきたということではないかなと思っております。  それに対応ということになりますけれども、それを、私も過ぐる議会で言ったことはありますけれども、SFの世界とかスペイン風邪の問題とかは学習ができますけれども、SFでもその感染症が広がるということが地球にとって最大の課題だというようなことも言われておりました。それが現実のものとして押し寄せてくるということは、やはり想定ができなかったのではないかなと思っております。  防災も、今度の感染症もそうでございまして、そういう意味では100年に1回の危機とよく言われますけれども、そういうものが必ず来るのだということを前提に物事を考えていかないといけないなということを、私だけではなくて、多くの人たちが痛感をされているのではないかなと思っております。 68 ◯松永隆志君[ 134頁]  諫早市の場合の危機管理、市長のお話なんかをお伺いしますと、災害対応としての諫早市の対応というのは確かにそうだけれども、私が言う危機管理としてのものについては確かに想定もできなかった。想定ができないことを想定するのが危機管理。私はそう思うのです。日本人は、至ってそういうのが不得手な民族。なぜならば、受験生の前で落ちるお話はできないでしょう。今日受験する人、大学入試の人に落ちる話とか何かできない。結婚式の中で切れる、別れるの話ができない。なぜかというと、言葉の重みというのを日本人は重要視するわけです。言ったら本当になるかもしれない。言霊信仰と言われるやつです。  だから、昔の日本が戦争に突入して、負けるなんていうことを言ったら非国民扱いされる。本当は負けることも想定する人間がいないといけないのです。どうやったら、こんなのしていたら負けちゃうよと。それを想定すること自体が、日本人というのはそういうのを言ったら、言うことで現実するのだと。言った人間が悪い。そんなになると思うのです。  しかし、今からの役所の体制としては、絶対、その辺を考えていける人が必要かなと。それは1人か2人でもいいと思うのです。一定の責任のある人が危機管理担当ということで、最悪の事態、ケースを想定しながら、例えば自然災害についても今までのルーティンで組み立てていることで、この辺がこういうふうな間違いが起きたら、こういう災害がもっとひどくなる。そこを想定しながら、そこを埋めていくという、そういう作業も必要かなと思います。  それとまた新聞の話題ですが、5月13日の長崎新聞、危機管理の課題検証をということで、諫早支局の高比良記者が書いた記事が、もう皆さんも見られたと思うのです。3月議会のときの話で、「感染症対策は国、県の権限であって、市は連携して対応したい。」、部長なんかがよく使われたフレーズでしたけれども、これに対して聞いている側としては違うよと。もっと前向きな想定と対応というのが危機管理としては必要ではないのかと。  そして、最後の結びで、経済対策には着手したが、これで終わりではない。自然災害への備えと同様、健康や経済に対する危機管理の課題を検証し、先取りした対応がより一層求められているということで結んであります。やっぱりそう思われているのかなと。これらについては、一つの課題として市も捉えて、そういうものに対する危機管理の組織なり、危機管理対応ということで、副市長でも結構です。その人が最悪想定の責任者、そういうふうな体制というものを整備されたらいかがでしょうか。  これはもう金のかかるあれではないと思うのです。副市長2人おられる中のお1人が常に、場合によってはミサイルが飛んできたらどうなるだろうかというふうな、そういうものまで含めて、杞憂みたいに、天が落ちてくるような、そこまでのことかもしれませんけれども、大体がそういうことが起こり得ないことを想定するのが危機管理だと思うのですけど、いかがでしょうか。市長、この辺についてのお考えはございますか。 69 ◯市長(宮本明雄君)[ 134頁]  コロナウイルスの関係ですけども、感染症を専門に担当する部署というのは、地方自治体で私が知っている限りでは東京都だけです。国はもちろんありますけれども、東京都だけに常時されている感染症の対策室か課があるというようなことで、そのレポートの中にスペイン風邪のやつが出てくるのですけれども、そういうことで、なかなか自治体でどこまでできるかということが一番問題だと思っております。  その新聞記事については私も十分承知をしておりますけれども、どこまで市がやっていいのか。やはり県と市が連携をするというのが一番だと思っておりまして、県の県央保健所も、大村もそうでございますし、非常に多くの地域を抱えておりますので、そういう意味では、手が回らないという部分もあるのでしょうけれども、そういうことで市の役割と県の役割というのがお互いに連携をしてやっていく必要があるのかなと思っております。  今回はなかったのですけれども、県央保健所等で感染症が発生をすると、県は県でほかの部署から保健所のほうに人員を派遣してみたりして強化をされているのですけれども、市にも要請が来るかなというような気持ちでいましたけれども、実質的には要請は来ませんでした。保健所の担当で食品衛生とか、そういうものもありますし、コロナの関連だけではなくて、そのほかの業務に手が回らないという部分があるのではないかということで市から職員の派遣とか応援ですね、そういうものの要請があるかもしれないなということで準備をさせていただいておりましたけれども、そこまでは至らなかったというのが現実でございます。お互いに情報を連携する、連帯をするということが必要だと思っております。  今回の第1次のコロナ感染症については、その辺が課題だったかなと思っております。 70 ◯松永隆志君[ 135頁]  私が申し上げたいところとちょっと違うのですけれども、確かに県とか感染症について言えば、確かにそうなのです。しかし、同じコロナ対策だって、何も感染症対策だけではないのです。市民が困っていること、それはあの時点でも、最初の時点で、どういうところに影響がいくのかな。どういうところで市民は困られるのかな。それはマスクの問題にしろ、何にしろ出てきたわけです。  一番最初の、あれはもう2月の時点でマスクが不足していた。買いに行ってもなかった。だからそれに対する対応なんてというのは、今はマスクなくても皆さん自分でつくった、私も家内につくってもらったマスクとかで対応している。そういうものを手だてとして、市として積極的にしていく。それは感染症対策ではないのです。トータルした危機管理だと思うのです。  あのときに、国もマスクを配っているならば、もう全然マスクに対するものというのもまた違った評価が受けられる。とにかく、感染症というものに対する業務は国、県で、それと連携する。何も連携するなと言っているのではないのです。それから派生するいろんな周りの仕事というものに対する対応というのがやはり市の仕事であり、そしてその市の対策だということです。  そうしたら、それは誰がやるのと言ったら、最初はそういう対応というものの場所がないわけです。だからその辺を含めて、確かにもう今はその反省に立って、次の対策を考えておられると思うのですけれども、それに対する最終的な責任者というか、市での責任というのはもちろん市長だと思うのですけど、市長が何でもかんでもやるというのはまずなかなか難しいと思いますので、その責任ある立場の危機管理担当というのを副市長とか、そういうところで置いておかれるということはないのでしょうか。 71 ◯市長(宮本明雄君)[ 135頁]  今時点では、今の組織でやっていくということにしたいと思いますけれども、マスクについても、マスクは国から県を経由して、各医師会とか、薬剤師会とか歯科医師会とかその他の団体に配布された部分もありますし、市からそれらの団体に配布されたものもあるということで、どの量がどれだけどこに行っているかというのを、県の配布分について教えてくださいということでお願いをしましたけれども、県もその分を全部掌握しているわけではないということで、結果的にはその数値を教えていただけませんでした。  ですから、諫早市は国とか県から来たマスクについて医師会とか歯科医師会とか、タクシー業界とかいろんなところに配布させていただきましたけれども、結局重複して配布したものもあるでしょうし、その辺の整理整頓がお互いにできていなかったというのが一つの反省点と言えば、反省点でございます。  責任者は誰かということになりますと、それは私でございまして、統括すると。今度の経済対策については早田副市長に総括をお願いして、取りまとめていただいているというようなことで、その時々に応じて総括をする人というのが必要なのかなと思っております。よく危機管理官とか何とかがいらっしゃるところもあるのですけれども、そういう形がいいのかどうかというのは、今後検証していきたいと思っています。 72 ◯松永隆志君[ 136頁]  その辺、市長のほうでも検証をお願いしたいと思います。  しかし、マスクについて言えば、私が言いたいのは、例えば市民がもうマスクがないよといったら、それに対する細かな対応というのを即応できる。何枚足りないから、何枚供給するのではないのです。ただマスクの代わりは前回の議会でもネットに載っている、布でこんなのつくれますよと、そういう情報提供とか、そしたら市民の皆さんでも自分でつくっている人がこんなにいますよと。どこどこにつくったのを売ってありますよという、そういう情報を流していく。  例えば市で一括して、仕事もなくて困っておられる、飲食業とか、そういう人たちにつくってもらうとか、材料とか何かはこういうところに売ってありますよとか、そういう情報とかでも対応できるというのが、市なんかの細かな対応ではないかなと思う。だから、これから先いろいろ想定外のことも出てくるかもしれません。  しかし、そういうものに対する対応というのを、何もしゃくし定規にする必要はなくて、それぞれのセクションで市民の皆様の要望や何かにお答えできるようなものというものをやっていって、それらをトータルして市として動かないといけないところ。そういうものをつくっていけたら、より皆さん方に満足していただける諫早市の対応というのができ上がるのではないかという、私の意見でございますので、その辺、十分お酌み取りいただきたいと思います。よろしいでしょうか。何か反論がございましたら、なければ次に移らせていただきますけど、よろしいでしょうか。
     そしたら、次の課題に移りたいと思います。コロナ対策としての職員採用の考え方です。今年はこういうふうなことで、いろんな行事がどんどん中止になっております。恐らく、通常の職員採用についても業務の時期というのが、募集をかけたりなんかもまた変わってきているのではないかと思います。そして、人数とか何かについてもいろいろ変わってきていると思います。  今現在、この諫早市の職員採用について、どのような計画でおられるのか。そして、これらにつきましては臨時を含めて、会計年度任用職員についてというよりも、まず正規雇用としてのものについて、どういう形で進めておられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。 73 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 136頁]  今年度の正規職員の採用についてのお尋ねでございます。職員の採用試験につきましては、平成30年度から試験日程を、大学卒業程度それから社会人経験者、高校卒業程度などの大きく三つに分けて1次試験を、それぞれ6月下旬、9月中旬、9月下旬に実施してきたところでございます。  今年度につきましても、当初は同様の実施を計画、要するに三つに分けてやるということを計画していたところでございますが、御存じのように新型コロナの影響がございましたので、一番最初に回ってまいります大学卒業程度等の6月下旬に予定をしておりました1次試験の実施は見合わせて、延期をしているという状況でございます。  こういう状況を受けて、現時点での今年度の採用計画といたしましては、大学卒業程度、それから高校卒業程度、この二つを合わせまして、1次試験を9月中旬に実施をしようというふうにしております。社会人経験者等につきましては、1次試験を10月の上旬に実施する予定としているところでございます。 74 ◯松永隆志君[ 136頁]  今の計画は実際、9月、10月がどのような状況になっているのかというのが、私は心配しているのです。ここでやっぱり採用ができないなんてことがあっては、来年はもう退職される方もおられるでしょうし、いろんな形で市の業務に支障が出てくると思うのです。だから、この辺については万全の体制を取りながら、例えば受験会場にしろ何にしろ、きっちり行われるような形で、まず行っていただきたい。その辺はもう総務部長も十分考えて、後に延ばすわけにはいかないわけです。  それでまず、その採用自体を行っていただきたいというのが一つです。それと同時に、今年はこのコロナということで日本全国、特に都会の方々なんかも来年就職というのが、一般企業も非常に難しくなってくると思うのです。リーマンショックの後、あれだけのことが起こりました。今、これだけの経済状況を見ていきますと、大きな企業や何かも新規の採用というのがない時期に、もう来年は来るわけです。それを考えるならば、地方の自治体というのが絶対一定の役割を果たしていかなくちゃいけないということがそこにあると思います。  それと、午前中も話がありましたように、今、都会から地方に分散して働こう。そういう動きが、このコロナ以来の新しい流れで出てくる可能性がある。そういうものを考えていきますと、やはり市としても通常の予定よりも頑張って採用の計画というのをつくっていっていただきたいと思います。最低、条例定数を今割っているのでしょう。だから、その定数まで至るようにやっていただけないかなと思います。誰もかれも頭数さえそろえろと言っているのではないのです。その辺は一定のきちんとした採用の基準というのがあろうかと思います。  しかしながら、採用の基準もいろいろ考えていけばいいのです。職種とか何かで。例えば、どこでしたか、よその県では社会人経験枠、こちらでもありますけれども、調べましたら四国の松山市なんかは今年の採用では、普通の採用と民間企業志望者を含めてより幅広い人材を得るためにアピール力、存在発揮という、新しいそういうふうなアピール力のある人を取りたい。通常の知見一定のものは必要ですけれども、普通の人材以外の形のものも知恵出して取ろうとしておられるわけです。  だから諫早の場合には、むしろこっちに定住して、向こうから来られる。こっち出身ではないけれども、そういう人で、発信力のあるような方というのも一つの、例えば諫早の魅力を情報発信できるというのも一つの採用基準とかにするとか、いろんな手があると思うのです。だからその辺でも人員を増、そして最低限、条例定数ということについて、総務部長、どうお考えでしょうか。 75 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 137頁]  現在の市の実際の職員数と、条例の定数との間には確かに大きな開き、人数の余裕はございます。ただ、現在、市の正規の職員として雇用している数といいますのは、現在の職務に応じた必要な人数と判断をしておりますので、こういう言い方をすればあれかもしれませんけれども、余り余裕を持った人員を置くと、それは財政的にも、また別の意味からも市民の御理解を得られなくなるようなことにもなると思います。業務上、必要があれば増員というのは考えられると思っております。  通常の職員採用、今回行う職員採用も、コロナだからということでの増員というのは今のところ予定はしておりません。ただ、近年の採用状況で申しますと、私どもが予定をしていただけの人員を確保できているのかと言うと、そうではないところがございます。これはコロナ以前の問題でございますので、募集をしても応募がない職種でございますとか、あるいは募集はありましたけども、やはり公務員でございますので、ある一定のライン以上でないと採用はできませんので、そこまでに至らなかったということで、こちらが希望する職員が確保できていないという現状がございます。その分は上積みをして、採用計画を立てているというのが現状でございます。 76 ◯松永隆志君[ 137頁]  要らぬ人員を抱えろと言っているわけではないのですから、その辺は誤解のないように。  要る人員なのかどうなのか。だから要る職種という、さっき言ったように、やっぱり新しい視点でそういうふうな能力というのを、そういう人材を取り入れるというのも一つの手だと思うのですけれども、コロナという名目では考えていないということですよね。  よく今までの各自治体では、国の対応とか県の対応にもありましたが、就職氷河期世代というのがずーっと、今でも問題として残っているわけです。非正規雇用の割合が物すごく高くて、その年代についてはどうにかして対応していこうというので、やってきているという自治体がございます。諫早市の場合も社会人枠という形で、そういうものには一定対応していますというお話でしたけれども、その辺の枠の幅を広げるとかというお考えはございませんか。 77 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 137頁]  議員がおっしゃいますように、幅広い人材を確保するという観点から、市の場合には社会人等経験者枠ということでの採用試験を実施しているところでございます。俗に言う就職氷河期と言われる世代、今だと年齢が40代ぐらいになるのですかね、そこまで枠を広げられないかというお尋ねかと思います。現在、市で実施しております社会人の経験者のところは、おおむね40歳ぐらいまでということで考えているところでございます。  これは、一つは例えば40歳の方が市の職員に採用される。社会人でいろいろな経験をされて、入庁をされる方については、社会人の前歴の換算ができるということになるのですが、例えば就職氷河期に当たられて、ずっとフリーターみたいな形で、要するに正規職員としての経験がないという方につきましては、当然、新規に採用されたときに前歴を換算するものがないという形になりますので、20代で入ってくる新規の職員と同様の扱いということになるわけでございます。  そうなりましたときに、公務員でございますので、定年までの年数を考えますと、本人のキャリアアップとかという点につきましても問題があると考えておりますので、やはり年齢的には40歳ぐらいまでが上限ではないのかなと。三十九、四十、その辺りが上限ではないのかなということで考えております。 78 ◯松永隆志君[ 138頁]  今の総務部長のおっしゃるところは、私も納得するところはございます。しかし、そこの中で採用できる部分、それはもう40歳までとする理由というのも納得できます。例えば会計年度任用職員みたいな形でずーっとそういうのを続けてきていてというようなケース、ケースによっていろいろあろうかと思うのです。諫早市にはなくても、ほかの地域とかでそういうケースもあるようでございますので、できる限り経験とかで、市としてもこの方ならばというような方は、正規採用というところについて、これは市の行政コストとかもちろんそういうことを考えていないというのはわかっておりますけれども、とにかく人の採用というものについては最大限努力していただきたいと思っております。よろしいでしょうか、その辺についてはお願いいたします。  それと、今正規雇用の話でいきましたけど、今度は非正規雇用、会計年度任用職員についてです。これについては、臨機応変に対応ができると思うのです。本当はもっと早く対応しとかなくちゃいけない部分があったと思います。長崎県も学生のアルバイトですか、何かを採用するというのがコロナ対策でやったと思います。新型コロナウイルス対策で経済的に困窮する県内学生を支援しようということで、臨時のアルバイトを募集していると、これは5月の話題でしたけれども、こういうこともございました。  こういうふうな臨時とかの採用のやり方で、市内で実際に困っておられる方、今は一時期と違って、経済もまた動き出したので、そこまではいかないとは思うのですけれども、やはりそういうのも想定されると思うのです。今後、第2波とか来たときとか。そういうときには、市の業務もまた今回の給付金にしろ、業務が急激に入るようなときというのもあるかと思います。そういうものに対しての、臨時とかの採用等についての考えをお聞かせください。 79 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 138頁]  まず最初の正規職員の採用の考え方についてでございますけども、私どもも広く、優秀な人材を採用したいという考えを持っておりますので、そういう形で採用試験を組み立てていきたいと思っております。  それから2点目の臨時職員、今は全てが会計年度任用職員という言い方に変わってしまっておりますが、コロナに関連して、経済的に困窮している学生なんかの採用は考えられないかということだろうと思います。実は、私ども諫早市は、旧来で言いますと、賃金でお支払いをしておりました俗に言うパート、現在はパートタイムの会計年度任用職員という言い方になりますけども、この方々に勤務をしていただくことにつきましてはその都度、募集をしているという形ではなくて、2月から3月にかけまして、市にまず登録をしていただく。登録された方の中から、各部局の雇用の年間計画に従って、雇用をしているという状況でございます。  したがいまして、今回のコロナにつきましても、実は先ほど議員から御紹介がありました10万円特別定額給付金の業務に関しましても、会計年度任用職員の雇用はいたしております。ただ、スピード感を考えまして、その分ということで公募をするのではなく、先ほどの登録者の中から来ていただいております。現在も来ていただいておりまして、8名の雇用をいたしております。ですから、この分が公募をかけようと思えば、かけられた分ということになるのでございますけど、とりあえず急ぐということもありまして、登録者の中から選ばせていただいたというところでございます。  今後、先ほど市長も申し上げましたけども、第3弾の経済対策ということも考えておりますし、その後もコロナに関連して何か通常ではない業務が発生して、人手が必要となる場合も考えられますので、そういうものが発生しました場合には、新たに募集をかけてということも検討したいと思いますが、なにせ登録者の方が180名ほどいらっしゃいますので、その方々の仕事をそちらに回すということになりますと、今度はその方々が困られるということが起きても、私どもも問題があると思っておりますので、年間の役所の業務計画の中で雇用を予定していた方については、できるだけ現在登録されていらっしゃる方から雇用をしたい。  それと、登録につきましても、今年度は年間随時、今受け付けているような状況でございますので、役所での勤務を御希望される方がいらっしゃれば、登録の申し込みをしていただければと考えております。 80 ◯松永隆志君[ 139頁]  今の答弁をお伺いしますと、随時登録で今から手を挙げても、一応登録にはなるということですよね。わかりました。そのような形で、随時登録を受け付けていただきたいと思います。  それと、できる限りそういう登録の人が増えた場合、仕事が困っているからということでしょうし、まず随時登録ができますよというのを広く、皆さん全体に知っていただかなくちゃいけない。そして困っていたら、登録してもらいます。  そして、年間計画があろうかと思いますけれども、やはり仕事はつくってでも、その方々が雇えるように配慮も必要だと思います。これは市の仕事で正規職員の方々が残業とかしておられる部分とかで、ちょっとその辺をシェアすればできるような業務も出てくると思います。もちろん正規職員の残業よりも、そっちのほうがかえっていいのかもしれません。  いろんな形で、ほかの自治体ではわざわざ館内清掃とか、いろんな形での業務を別建てでつくったりしての採用というのもあったりしているところもあるようでございますので、総務部長の知恵と腕の見せどころで、その辺のところの対処をお願いできればと思っております。  大体以上、私の質問は終わりですけど、最後に、指定管理の状況で、ちょっと聞き漏らしのところがございました。指定管理については、もう冒頭に総務部長の言われたような形で、指定管理の皆様が業務上、来年に向けて経営的にもいろんな面で、そして特に心配なのは雇っておられる方々、働いておられる方々がこのコロナで大きな不利益を受けたり、働く場を失うことがあっては絶対にならない。そういうものの対応というのを、やっぱり市は責任を持ってやっていただきたい。これが一つです。  それともう一つ。この際でございます。今指定管理に出しておる施設についての今後の計画、そういうものについてはやっぱり考えていかないといけないと思うのです。諫早というのは、よその人から言わせると市の持っている施設が多過ぎる。多過ぎると言われたって、そこまで感じませんけれども、これは諫早市は合併してできたから、それぞれの機能を持ったところが合併してきているから、それに付随する施設が多いというのは、これは事実でございます。  そして、干拓の里を含め、いろんな施設も抱えております。そういうものについての計画について、将来どうするのだと。そういうものの計画については、それはもう指定管理というのでお願いしているから、それをなくしたら指定管理者が困るって、それはもう本末転倒です。だから、将来にわたってどういう形で集約していくのか。もう廃止するのか、いやもっと充実、強化させるのか。その辺の計画について、もうこの際、早い段階で出していかれたらいいのではないかと思います。  これは総務部長もそう思っておられると思います。市長もできるだけそう思っておられます。もう3期してこられて、その辺は痛切に感じておられると思いますので、今後、市の指定管理、そして関連する施設の将来計画についてを早い時点でしっかりつくっていただきたいと思い、要望といたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 81 ◯副議長(島田和憲君)[ 139頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時6分 休憩                 午後2時20分 再開 82 ◯議長(田川伸隆君)[ 139頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、西田京子議員。 83 ◯西田京子君[ 139頁]  皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。  一括質問で大きく3点について質問をいたします。  まず、1点目は新型コロナウイルス感染症対策についてです。  1、新型コロナウイルス感染症の影響による減収世帯への国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免、免除について質問をいたします。  厚生労働省は、4月8日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した国民健康保険加入者の保険料を減免し、自治体に減免分を国が財政支援するとした事務連絡を発出しました。同時に後期高齢者医療、介護保険で同様の連絡を出しております。コロナ被害で前年度比3割以上の減収が対象となっております。  この対象世帯、あるいは、対象者はどのくらいの見込みになるのか、今の時点で分かるようであれば、お答えください。  また、このことは申請によるものですので、漏れがないように周知することが大事になります。市民への周知方法をお伺いいたします。  2、新型コロナウイルス感染症による休校中の給食費について、質問をいたします。  新型コロナ感染症の拡大防止策として臨時休校措置が取られました。  文部科学省は、令和2年3月10日、臨時休業に伴う学校給食休止への対応について事務連絡を発出し、学校の設置者に対して3月2日から春休みまでの臨時休業期間の学校給食費について返還等を行い、保護者の負担とならないよう求めました。  学校設置者が保護者に学校給食費を返還するために要した費用等に対し、国が補助を行うというものです。  文部科学省の事務連絡を受け、諫早市はどのように対応されたのか、答弁を求めます。  3、諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援給付金について質問をいたします。  新型コロナ感染症の影響により売り上げが大きく減少するなど、特に大きな影響を受ける市内中小企業者の事業継続を後押しするため、事業全般に係る必要経費を支援するというもので一律30万円の給付となっております。  しかし、2019年の売上額が80万円以上である事業者という受給要件があります。売上額80万円以上という下限を要件とした根拠をお伺いいたします。  2点目は、国民健康保険料の子どもの均等割減免についてです。  5月26日、令和2年度第1回諫早市の国民健康保険事業の運営に関する協議会が開かれ、今年度の保険料率が示されました。  国保には家族が多くなればなるほど保険料が重くなる均等割があり、子どもの人数に応じた保険料を負担することになります。  今年度の諫早市の子どもに係る均等割保険料は、医療分3万2,817円、後期高齢者の支援分1万43円、合計4万2,860円となっております。  これまでも高過ぎる国保料の引き下げを求めてきましたが、子育て支援の観点から子どもに係る均等割保険料の減免を提案し、見解を求めます。  3点目は、高齢者が安心して元気に暮らせる環境づくりについてです。  1、家庭から出たごみをごみ集積所まで出すことが困難な高齢者や障害をお持ちの方などを対象にしたごみ出し支援について質問をいたします。  平成28年版高齢社会白書によりますと、国民の4人に1人が高齢者であり、20年後には3人に1人が高齢者になると予測されております。  高齢は社会のさまざまな分野に影響を及ぼしており、その対策は急務となっております。  廃棄物分野においては、在宅医療廃棄物や介護用おむつの処理、増加する遺品整理やごみ屋敷への対応などと並び、ごみ出しに困難を抱える高齢者への支援が課題となっております。  課題と向き合い、解決策を見つけるにはまず実態をつかむことであります。  ごみを集積所まで持って行けない高齢者、障害者について実態調査はされたのか、調査されたのであれば、その結果をお伺いいたします。  2、多くの高齢者の声であり、経済活性にもつながる交通費助成制度の導入について、質問いたします。  運転免許証の自主返納も増え、買い物や通院などに困り、また、運転しないと社会参加も減るといった悪影響があり、要介護のリスクが2倍になることが示されております。バス、タクシー乗車に対する助成制度をという高齢者の声は市長にも届いていると思います。一日も早く高齢者への交通費助成の実現を提案して、答弁を求めます。  大きく3点について簡潔な答弁を求め、答弁次第では再質問をさせていただきます。 84 ◯市長(宮本明雄君)登壇[ 141頁]  西田議員の一般質問にお答えいたします。  私からは、新型コロナウイルス感染症の対策についてでございます。  感染症の影響によります減収世帯への国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免についてでございます。  国民健康保険料、後期高齢者医療制度及び介護保険におけます新型コロナウイルス感染症対策につきましては、減免制度に先立ちまして、令和2年3月10日に国から保険料の徴収猶予についての通知がございました。  本市におきましては、これまでに、国民健康保険で19件、介護保険で1件の申請を受理しております。これは徴収猶予です。  減免制度につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、4月7日の閣議決定におきまして、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対しまして、国民健康保険等の保険料の減免を行うこととされております。  これらに伴いまして、令和2年5月1日、国が国民健康保険料等の減免に対する財政支援の基準を示されたところでございます。  国の基準では、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限等が設定されている保険料につきまして、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または、重篤な傷病を負った世帯の方は全額免除となるものでございます。  また、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の当該収入の3割以上の減少が見込まれる世帯の方は、対象額の計算にて算出した金額に減免割合を乗じた金額が保険料減免額とされております。  いずれにいたしましても、主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等の見込額を算出していただいた上に減免申請書を御提出いただくことになりますので、現時点において、減免対象者数の把握は難しいものと思っております。  市民への周知方法でございますけれども、ホームページや広報いさはやへの掲載、または、7月の保険料決定通知や被保険証の発送時等にチラシやリーフレットを同封いたしまして、被保険者全員に周知を図ることとしております。  申請の受け付けでございますけれども、令和2年度の保険料決定後の7月中旬から行う予定でございます。  新型コロナウイルスの影響によりまして、減収が見込まれ、保険料の納付が困難な場合は、まずは市へ御相談を頂ければと思います。  この件に関しましては、今回、議案としてお願いしておりますし、諫早市は4月から6月までは暫定の賦課という形でやっておりまして、7月に本賦課ということで年間の保険料を決定するやり方でございますので、7月中旬からこういうことを行っていくことにしております。  壇上からは以上でございます。  他の項目につきましては、教育長、各担当部長から答弁をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。(降壇) 85 ◯教育長(西村暢彦君)[ 141頁]
     臨時休校中の学校給食費の返還についての御質問でございます。  御指摘のように、国は、令和2年3月10日付事務連絡「臨時休業に伴う学校給食休止への対応について」において、3月2日から春休みまでの臨時休校期間中の学校給食について返還等を行い、保護者の負担とならないよう通知を行っております。  本市におきましては、3月2日から春休みまでの期間が臨時休校となりましたので、3月分の給食食材費の負担が発生しないことを確認し、国からの通知がなされる前の3月3日の校長研修会及び翌4日の教頭研修会において当該学校給食費を保護者に返還するよう学校へお願いいたしました。  その際、4月以降の学校給食費との相殺で対応できないかとの相談がございましたので、学校ごとに、児童生徒数の規模や徴収方法も異なることなどから、保護者の御理解を得た上で相殺による対応も了承したところでございます。 86 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 141頁]  私からは、大項目1の(3)諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援給付金の受給要件に2019年の売上額が80万円以上ある事業者とした根拠を問うについて、お答えいたします。  給付金の受給要件につきましては、大きく3点ございます。  1、2019年の売上額が80万円以上である事業者。  2、新型コロナウイルスの影響により、令和2年3月、4月、5月の売り上げが前年同月と比べて30%以上減少していること。  3、市税に滞納がないこと。  年間売上額が80万円以上ある事業者とした根拠につきましては、今回の制度では、一律30万円の支給をするようにしておりますので、売上額80万円の制限をしないと所得が前年より多くなることが考えられることから設けたものでございます。 87 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 142頁]  西田議員の御質問のうち、2、国民健康保険料について、子どもの均等割減免を求め見解を問うという御質問にお答えいたします。  子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会として子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう、国への要望を行っているところでございます。  平成30年度からは国保運営において県との共同運営が開始され、市、県内において、事務の統一を図っているところでありますので、現時点において市独自の軽減措置は考えておりません。  次に、3、高齢者が安心して元気に暮らせる環境づくりについての(2)高齢者に対する交通費助成についてお答えいたします。  高齢者の移動手段につきましては、高齢者に限らず交通弱者という視点から市民の移動手段の効率的な確保のために、早見、本野、小江・深海、上大渡野地区の4地区において、乗合タクシーの運行を継続的に実施しているところでございます。また、以前から路線バス維持のための運営費補助も実施しており、毎年2億円を超える補助を行いながら公共交通機関の存続に努めているところでございます。  公共交通機関は高齢者のみならず、市民の買い物や通院、通学等の移動手段として必要なものであります。  本市といたしましては、今後も引き続き公共交通機関の維持存続、また、乗合タクシーによる交通空白地の解消などの交通対策に重点を図りながら、将来にわたって持続可能な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 88 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 142頁]  私からは、3の(1)高齢者等へのごみ出し支援及び実態調査の御質問についてお答えいたします。  現在、本市では、高齢者等世帯のごみ出し支援策といたしまして、家庭から排出されるごみについて既存のごみステーションを分割設置し、自宅からごみステーションまでの距離を短縮する方法により対応しているところでございます。  現時点では、市に戸別収集の具体的な相談は寄せられていないため、これからも従来どおりのごみステーションの分割による支援を継続していくことでごみ出し困難な高齢者等の問題解決を図りたいと考えているところでございます。  次に、ごみ出しに関する実態調査についてですが、これまで市がごみ出しに特した調査を行ったことはございません。  今後、さらなる高齢の進展に伴い、従来型の支援のみでは対応できないケースも出てくると思われますので、現在、健康福祉部が取りまとめている高齢者実態調査の結果や環境省から示される高齢者のごみ出し支援方策に関する地方公共団体向けのガイダンスなどの事例を参考にいたしまして、研究を進めてまいりたいと考えております。 89 ◯西田京子君[ 142頁]  それでは、再質問をさせていただきます。  今回、コロナ対策で高過ぎる国保料に加えて、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が非正規雇用の労働者や自営業者を直撃しているわけであります。今回の諫早市の緊急経営支援給付金の受給認定を受けた人の多くは、減免、あるいは免除の対象者となるのではないかと思われますが、この緊急経営支援給付金の受給認定を受けた人に対して国保料などの減免申請ができることを積極的に知らせることも考えるべきだと思います。いかがですか。 90 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 142頁]  先ほど市長からも答弁いたしましたが、減免ができる時期というのは7月でございます。7月には正式な国保料の決定をして、その決定通知を個人個人にダイレクトメールでお送りするわけでございます。その一つずつにパンフレット、リーフレットなどを同封して全世帯に配布するということで考えております。  実際に国保のほうに、現在、猶予の申請に来られた方の中には、給付金の申請をされて、その後、来られたという方もいるようには聞いております。 91 ◯西田京子君[ 142頁]  7月中旬から受け付けが開始されるということでありますが、この減免措置は原則的に申請主義になっております。対象となる人が自分で申し出なければ利用することができません。  市民の皆さんに分かりやすい窓口対応が必要であると思いますが、国保、後期高齢者医療、介護保険について、相談、あるいは、申請する場合、窓口は一本されるのかお伺いいたします。 92 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 143頁]  国保と後期高齢者医療については、同じ一つの窓口、保険年金課でいいと思います。  それから、介護保険料につきましても、併せて申請されますかということは来られた方には申し上げていると思います。どちらか片方だけということではないと考えております。 93 ◯西田京子君[ 143頁]  政府の外出自粛要請に伴う企業の休業などにより、低賃金、不安定雇用の非正規労働者など、働く場を失い、収入も減少する事態になっております。  このような人たちを誰一人取り残すことがないように周知徹底されるということで、今、御答弁を頂きましたので、窓口も一本して申請しやすく、受け付けをしていただきたいと思います。  次に、学校休校中の給食費について再質問をさせていただきます。  要保護世帯、あるいは、準要保護世帯についての給食費の返還はどのようにされたのか、お伺いいたします。 94 ◯教育長(西村暢彦君)[ 143頁]  要保護家庭については、返還をいたしております。  準要保護家庭については発生しておりませんので、返還してはおりません。要するに頂いていないので返す必要がなかったということでございます。 95 ◯西田京子君[ 143頁]  3月13日付、厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における一斉臨時休業に伴う生活保護業務における学校給食費の取り扱いについて」、ここに記されております学校給食費が被保護者に対して返還された場合の取り扱いについて、生活保護制度において通常予測される生活需要については、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこととしているが、この臨時休業に伴う家庭での昼食は通常予測される需要ではないことに鑑み、被保護者に対して返還された学校給食費については福祉事務所への返還を求めないこととされている。  このように、事務連絡が来ていると思いますので、準要保護世帯についても同様の扱いが必要ではないかと思いますが、いかがですか。 96 ◯教育長(西村暢彦君)[ 143頁]  準要保護世帯、就学援助の世帯についてのことでございますけれども、就学援助の場合は、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学に必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とするものでございますので、就学援助の費用のうち、学校給食費は保護者が学校へ負担すべき実食分給食費を全額援助しているところでございます。  したがいまして、就学に必要な費用を援助する目的であります就学援助費による家庭での昼食代にということでの援助ということは想定しておりません。 97 ◯西田京子君[ 143頁]  このコロナ禍の中で突然の学校一斉休校、補償なしの休業要請、収入が減り、支出は増える、非正規など、不安定な雇用状況にあるなど、もともと所得が低い世帯ほど生活がより厳しさを増しております。  休校期間中、子どもたちはお昼の弁当を持って学童に通っていると聞いております。どこにいてもお昼の食事は欠かせません。休校に伴い、本来、学校給食費が免除される準要保護者に対して休校期間中の給食費相当額の給付を行っている自治体も増えております。  5月31日付、朝日新聞を紹介いたします。  「家庭に食材を送った。大型連休明けから就学援助の対象者、約1万5,000人の家庭に米やレトルトカレー、サバの缶詰など、3,000円相当の20品目を届けた。担当者は昼食代の支給だと確実に子どもの食事につながるかわからない」。  このように説明されております。  また、就学援助の対象を広げる動きもあります。家計が苦しくなる家庭が増えることを見据え、給食費の無償化を決めた自治体もあります。  それでは、6月12日付、長崎新聞記事を参考に発言させていただきます。  コロナの影響によるひとり親世帯などを調査した結果が報告されております。休校や外出自粛が続いたことで、県内で食糧支援を利用する世帯の8割以上が、支出が増えて、生活が苦しくなったと回答し、6割以上がストレスを感じていたことがわかった。支出が増えた理由として、休校で給食がないため、子どもの食費が増加し、生活が苦しくなった、このように経済状況の悪化を訴える声が多く寄せられております。  諫早市の就学援助認定世帯、4月末現在977世帯と聞いております。また、ひとり親世帯も多く含まれると聞いております。どのような割合でしょうか。 98 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 144頁]  お答えいたします。就学援助を受けておられる中でひとり親の部分なんですけれども、小学校で564人、全体の約60%、中学校が347人、全体の63%という割合になっております。 99 ◯西田京子君[ 144頁]  ひとり親家庭の方が、休業要請、また、外出自粛が続いたことで仕事も行けない、収入も減った。休校で給食がないため、子どもの食費が増加し、生活が苦しくなったと。支出が増えた理由として挙げられております。特にひとり親世帯の調査結果です。  諫早市の就学援助認定者、ひとり親世帯が多くいらっしゃいます。このような方たちを少しでも救うためには、やはり休校であった時期の給食費を援助、支援するべきではないかと私は思っております。  今回の休校期間中の給食費相当を援助しようとしたら、どのくらいの予算が必要ですか。 100 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 144頁]  給食費に関してお答えします。  3月分が3月2日から3月23日の14日間です。小学校の分でいきますと1食当たり227円で、14日間でお1人3,178円ということになります。  3月時点では就学援助を受けておられた方が1,051人おられますので、約334万、これが小学校でございます。  中学校につきましては、1食当たり278円。就学援助を受けておられる方が634人でございましたので、同じく14日間の休業ということで大体246万ということで、3月分に関しましては小・中合計で580万ほどになります。  4月から5月分、これは4月22日から5月10日の9日間ということで、同じく計算を致しますと、小学校で196万ほど、中学校で137万ほどということで合計で333万ほどになります。 101 ◯西田京子君[ 144頁]  3月中が約580万、4月から5月にかけて333万、合計して900万ぐらいですかね。就学援助受給者へ、休校中の子どもの食事を保障するため、給食費相当額、あるいは、米や食材を支給することができないのか、これは市長の答弁を頂きたいと思います。 102 ◯市長(宮本明雄君)[ 144頁]  予算をつけるのは市の業務でございますけれども、実際に実行しておりますのは教育委員会でございますので、その辺について、私のほうから申し上げるのはちょっといかがなものかと思っております。  いずれにしましても、休み、休校の期間中は給食はなかったということで、就学援助を受けておられる受給者の皆様方の給食費を、給食費として支給する必要がなかったということだろうと思うんですけれども。  給食があるなしに関わり、土日の問題とか休暇中の問題とか、いろいろ輻輳している部分があろうかと思いますので、教育長から答弁をするのが適当ではないかと思っております。 103 ◯西田京子君[ 144頁]  教育長、よろしくお願いします。 104 ◯教育長(西村暢彦君)[ 144頁]  私どもとしましては、就学援助の本来の趣旨、目的からいって、学校に通うために、学校で過ごすために必要な経費を就学援助という形で出させていただいているわけでございますので、その趣旨にのっとって、この制度を実施したいと判断しているところでございます。 105 ◯西田京子君[ 144頁]  就学援助受給者、学校に行っている間の給食費ではないから援助できないと。そうしたら、学校へ行っている給食費という考えではなく、就学援助受給者のお昼を援助するということで、学校給食費、就学援助費からではなく、どこからか。  市長、ここら辺の子どもへの対応はどこかから予算できないのですか。 106 ◯市長(宮本明雄君)[ 144頁]  就学援助というのは、ほかにもございまして、給食費だけではないと思っておりますので、修学旅行の援助金、そのほかランドセルとか、そういうものもあろうかと思いますので、その辺については、ほかの子どもたちとの均衡ということもあろうかと思いますので、私のほうで判断はしないほうがいいのではないかなと思っております。 107 ◯西田京子君[ 145頁]  分かりました。しかし、これは全国的に保護世帯の子ども、準要保護世帯の子どもも含めて給食費相応の支援をしているというところも全国的に広がっておりますので、これはもう後からもずっと要求していきたいと思っております。  今度は、緊急経営支援給付金について、要件を80万円以上ということについてですけれども、一律30万円を給付されるということで、所得が前年より多くなるのでという御答弁を頂きました。  では、要件の中に昨年の収入が80万円以上という下限を設けたことで認定されなかったという方はどのくらいいらっしゃいますか。 108 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 145頁]  その数字については、把握をしてございません。 109 ◯西田京子君[ 145頁]  窓口に来て、結局、だめですよと言われたことも把握できてないということでいいんですか。 110 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 145頁]  正確な数字は把握してございません。 111 ◯西田京子君[ 145頁]  では、正確な数字は把握してないということで、1人でもいらっしゃったということでいいですか。
    112 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 145頁]  相談があったということはお伺いしております。 113 ◯西田京子君[ 145頁]  80万円以上という要件があることにより、収入が低く、大変厳しい方が切り捨てられているという結果を招いていると思うのです。このことは予測されていたと思いますが、そこら辺はどうですか。 114 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 145頁]  今回の給付金の支給に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者の方々に対しまして、少しでも早く事業者のお手元に給付金が届くこと、それから、真に困っている方に対して素早く給付すること、これが最も重要だと考えて事業に取り組んでございます。  売上額の80万円の要件を仮に撤廃した場合、先ほど申しましたけれども、事業者の所得が前年より多くなる可能性があり、この給付金の趣旨にそぐわないケースが想定されるということで、この制限は必要だと考えております。 115 ◯西田京子君[ 145頁]  諫早市民でありながら、また、諫早市で営業している方がこの要件を満たさないことにより支援の手が届いていない。零細事業者ほど新型コロナによる減収は痛手が大きいと思います。そういう人たちも当然支援すべきと考えます。50%減収から30%減収にと要件が緩和されましたが、細々と営業されている人を救えない経済支援対策でいいのでしょうか。市長、お答えください。 116 ◯市長(宮本明雄君)[ 145頁]  諫早市は、最大30万ではなく、一律30万ということにしております。そうしますと、一定、給与の場合もそうなのですけれども、給与控除というのがあって、実際の所得が幾らかと。それが30万円を上回らないと支給対象になってしまうということがあって、全く去年所得はなかった人に、ことしの30%減少ということはあり得ないわけでございまして、そういうことから均衡を取るために一律30万円という支給の仕方をしましたので、こういう形になって制限を作らざるを得なかったというのが実態でございます。 117 ◯西田京子君[ 145頁]  収入が少ない事業者には、一律30万円という考えではなく、段階的な補助額を設定して、減収に見合った、一部でも補償することは考えられないのか。これは地方自治体の役目だと思います。市長、答弁をお願いします。 118 ◯市長(宮本明雄君)[ 145頁]  一律30万円。他の自治体等で上限30万という捉え方もされていると思うんですけれども、一律30万ということで考えますとそれ以上の所得がある方を対象にすべきであろうと。去年ゼロだったということは、減少幅というのが今年出てこないんですけれども、そういう方に給付するという趣旨ではありませんで、中小企業、個人事業者で一定の所得がありながら今年30%以上下落したという方に対する支給でございますので、そういう形にさせていただいたということでございます。 119 ◯西田京子君[ 145頁]  この一律30万円というのを見直してでも、減収になった一部、減収が、例えば5万円としたら4万円でも3万円でもいいと思うんです。一律30万円というのは取っ払って。  これはこれで使えると思うんです。しかし、この「80万円以上」という下限を設けたことで認定されなかった人たち、例えば、79万とか70万とかという人たちが、昨年と比べてもっと収入が減った、そういう人たちに1円も支援はできないんですか。考えてください。 120 ◯市長(宮本明雄君)[ 146頁]  何でもそうだと思うんですが、一定の決まりといいますか、制限といいますか、そういうルールを作らないといけないということになります。30%もそうですし、30万円もそうでございます。一定のルールがないとこういう支給事業というのはできないと思っておりまして、議員がおっしゃいますように、昨年、5万円所得があった、それが50%ですと、今年は2万5,000円になりました。そういう方に計算をして、幾らかなりということですけれども、そういう計算の仕方もあろうかとは思いますが、そういう趣旨ではありませんと。一定の事業をされている方で非常に困られている方々に対して支給していくということで、一括して、一律の30万円という設定をさせていただいたということでございますので、見直すつもりはございません。 121 ◯西田京子君[ 146頁]  一定の事業をされてて、収入は少ないけれども一生懸命働いておられるわけですよね。こういう方に対しての補償もやはり今後考えていくべきではないのかと思っております。  今後も第2波、第3波が予想されます。零細事業者も含む諫早市民への支援策を、減収になった、金額によって補償額も変えていいと思うのです。そういうことをすべきだと思いますが、今後の考え方について、お伺いいたします。 122 ◯市長(宮本明雄君)[ 146頁]  今度、6月30日まででこの30万円の緊急経済対策の支給は終了をします。  その後、感染の状況等がどうなるのかということもありますが、そういう考え方もあるということは承知しておきたいと思いますけれども、やはり、どこでも一定の基準、一定の制限を設けながらこの支給事業をする。そうしませんと、非常に多額の所得を上げていた方が、例えば、年間500万円上げていた方がほとんど事業収入がなくなりましたというときに、その差額分を一定額で補償できるかといったら、それはもうかなり難しい話でございますので、そこは御理解を頂くほかはないと思っております。  どこの自治体もそうだと思うんですけれども、日にちにも制限がありますし、一定の制限を設けながら、今後の対策をどのような形で出すのがよろしいかというのは感染状況も大きく影響してきますので、その辺については、今後のことについては答えられませんけれども、一定の制限を作っていくということについては変わらないものと思っております。 123 ◯西田京子君[ 146頁]  零細事業者でも諫早市民であれば何らかの方法ですくい上げていただきたいということを最後に申し添えたいと思います。  続きまして、国民健康保険料、子どもの均等割減免についてです。  諫早市の国民健康保険加入世帯の所得階層は、所得200万円以下が約8割ということになっております。払いたくても滞納せざるを得ない、短期保険証や資格証明書が発行され、病気になっても安心して病院にいけない、高過ぎる保険料の引き下げは切実な市民の声であります。  中でも、子どもの人数に応じた保険料を負担する均等割保険料の引き下げは少子対策としても有効です。国民健康保険加入世帯のうち18歳未満の子どもがいる世帯数とその中の滞納世帯数及び比率についてお伺いいたします。 124 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 146頁]  18歳以下の被保険者がいる世帯数でございますが、1,409世帯でございます。 125 ◯西田京子君[ 146頁]  もう答弁終わったんですよね。滞納世帯数とその比率についてもお伺いいたします。 126 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 146頁]  保険料滞納世帯の世帯数、18歳未満の子どもがいる世帯でということですか。そうではない、全体の滞納数でよろしいでしょうか。 127 ◯西田京子君[ 146頁]  18歳未満の子どもがいる世帯数とその中の滞納世帯数と、その比率です。 128 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 146頁]  滞納世帯数でございますが、平成30年度で1,826世帯でございます。国保被保険者の世帯数が、平成30年度が1万8,932世帯でございます。そのうち現年度分を滞納しているのが1,826世帯でございます。  18歳未満の方の世帯の滞納というのは、すいません。手元に資料がございません。 129 ◯西田京子君[ 147頁]  少し古い資料になるかも分かりませんけれども、約15.2%の滞納世帯があるという資料をもらった経緯があります。しかし、これはちょっと古いのです。でも、15.2%。18歳未満の子どもがいる世帯のうち、滞納している世帯はこういう状況であります。  国保料の軽減対象世帯、2割、5割、7割とありますが、18歳未満の子どもがいる世帯についてはどうなっているか、お伺いいたします。 130 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 147頁]  令和元年度の軽減世帯の状況、世帯数ですけれども、医療分に限ってでいいですか。世帯数ですか。全体で。医療分に限って申し上げると、それぞれ別な資料になっておりまして、医療分が何らかの軽減をしている世帯が1万1,958世帯でございます。みんな一緒です。  すみません。医療分と支援金分。支援金というのは後期高齢者の分ですが、その分が一緒です。介護については対象の分だけですので、4,496世帯ということでございます。 131 ◯西田京子君[ 147頁]  質問の趣旨は、私は18歳未満の子どもがいる世帯についての軽減世帯をお聞きしたのですけれども、これは子どもがいる世帯の分ではないですよね。そうですか。 132 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 147頁]  ただいま申し上げましたのは、全世帯に対してということで18歳未満の世帯に関するものではございません。  すみません。18歳未満の世帯の軽減の分の資料は持ち合わせておりません。 133 ◯西田京子君[ 147頁]  それでは、18歳未満の子どもの昨年度の均等割額。1人4万2,950円ということで、7割、5割、2割軽減の世帯があるので、3人目以降の子どもの均等割全額免除の財源が899万円必要であると答弁がありました。そこで、質問いたします。  今年度、3人目以降の子どもの均等割を全額免除するための財源は幾ら必要なのでしょうか。しかし、今、2割、5割、7割の軽減世帯数が分からないということであれば、これは答弁はないのですよね。  時間、待っていてもいいですので、答弁をお願いいたします。 134 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 147頁]  今年度の保険料については出来ません。まだ所得が確定していないので、保険料算定が出来ません。今、西田議員がおっしゃいました899万2,140円でございますが、これが令和元年度の分で、第3子以降の子どもの均等割額を全額免除した場合に必要な財源でございます。 135 ◯西田京子君[ 147頁]  それでは、昨年の均等割額4万2,950円で3人目以降、そのときには327人ということでありましたので、2割、5割、7割減免者を加えて、その方たちの分も引いて、899万円が必要であると、しかし、人数的にも金額的にも余り変わらない金額でありますので、この金額899万円、本気でやろうと思えば財源を確保することは可能ではないかと思います。  国へ要望している、また県内で統一をしていくという考えであるということでありましたけれども、国へ要望しても、県で統一しても、これはいつになるか分からないのですよね。諫早市に住む国民健康保険加入世帯の子どものいる世帯について、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が、非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しております。  子育て世帯の経済的支援策として、3人目以降の子どもの均等割を全額免除することの具体を強く求めます。このことについて、市長はどのようにお考えですか。 136 ◯市長(宮本明雄君)[ 147頁]  均等割の減免につきましては、全国的な問題だと思っております。  長崎県の市長会からも、全国の市長会でも、この多子所帯の減免を。もともと国保には均等割、人頭割なのですけれども、そういうものがございますが、協会けんぽとか、共済保険とかには、そういう家族が何人いるかによって加算をされる、また減額をされるというようなことはありません。  国民健康保険特有の課税の仕方、料率の決定の仕方でございまして、そういう意味では、ほかの保険制度との兼ね合いの中で、全国の市長会からも、長崎県の市長会からも要望をしているということでございます。  均等割の額が、令和元年度で3万3,000円余り、令和2年度で3万2,000円余りと、ただ、所得部分が少ない方につきましては、7割、5割、2割の減額制度というものがあります。  そういう中で、諫早市だけがそういうことが出来るのかということについては難しいものだと、特に、平成30年から標準保険料率ということで、県から指示をされるということでございます。  国民健康保険はある意味、その財源についても、ほかの人たちに基本的には賦課をしていくという形でございますので、300万円でも500万円でも、それだけ減収が起こりますと、ほかの方々の所得率といいますか、料率と申していますけれども、そういうものは上げる必要があると、国保の特別会計の中で行いますとそういう形になるということでございますので、全国的な視野が必要なのではないかなと思っております。 137 ◯西田京子君[ 148頁]  2割、5割、7割軽減がありますよと言われましたけれども、滞納している世帯を見ますと、この2割、5割、7割軽減されている方たちのほうが多いのではないかと思いますけれども、ここらへん、健康福祉部長どうですか。 138 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 148頁]  軽減世帯が多いのではないか、すみません、その資料は持ってはいないのですが、先ほどちょっと7割と5割と2割のうち、18歳未満のお子様がいる世帯数ということでしたので、その分の資料が参ったので、それを申し上げます。  7割が400世帯、5割が355世帯、2割が244世帯でございます。 139 ◯西田京子君[ 148頁]  この滞納している世帯も2割、5割、7割の軽減をされている、なおかつ滞納しているというところが多いのが今現状でありますので、やはり今後、子どものいる家庭の、せめて第3子以降からの軽減をしてほしいということは、重ねてお願いをしておきたいと思います。  続きまして、高齢者等へのごみ出し支援について再質問をさせていただきます。  平成29年国立環境研究所が出している高齢者ごみ出し支援ガイドブックによりますと、日本の全世帯のうち、4分の1が高齢者のみの世帯、8分の1が高齢者の単身世帯、その割合は年々増加している。  また、介護保険制度の要介護、要支援認定者のいる世帯の50.9%が高齢者のみの世帯、27.4%が単身世帯という状況であります。つまり、日常生活に介助や支援が必要な高齢者の約4分の1が一人暮らし、約4分の1が老老介護の状態であると報告されておりますが、諫早市の状況はどうでしょうか。 140 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 148頁]  高齢者のいる世帯数でございますが、諫早市は5万1,708世帯でございます。  高齢者の単身世帯が5,345世帯、高齢者の夫婦の世帯が5,435世帯で、その他で高齢者のいる世帯というのが1万2,555世帯でございます。  これは、平成27年の国勢調査の数字でございます。 141 ◯西田京子君[ 148頁]  続きまして、介護保険制度の要介護、要支援認定者のいる世帯、また、その中で高齢者のみの世帯、単身者の世帯はどのぐらいありますか。 142 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 148頁]  要介護認定者数については分かっているのですが、その家庭が単身者かどうかというところのデータというのはないのですけども、代わりに要介護認定者数についてを申し上げたいと思います。  平成29年度、全体で7,242人でございます。 143 ◯西田京子君[ 148頁]  実態はつかまれていないということでありますけれども、高齢者のみの世帯の増加により、ごみ出しを自分自身でせざるを得ない高齢者が増えております。  まず、これは実態をつかんでいただきたいということを再度要求しておきたいと思います。  介護保険事業で、訪問介護サービスの中で生活援助の一環として、ホームヘルパーにごみ出しをお願いすることが出来るということでありますが、ごみ出しの時間に合わせて、ホームヘルパーに来てもらうことが難しい、また一回当たりの生活援助が20分以上と決められているために、ごみ出しのためにだけ利用することが出来ないなどの課題がある。  この点について、諫早市ではどのようにつかんでおられますか。 144 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 148頁]  今、西田議員がおっしゃったような形であるということは分かっております。  それが、だから何人なのかということは把握しておりません。 145 ◯西田京子君[ 149頁]  このごみ出し支援について御答弁の中に、生活援助の一貫として、ホームヘルパーにごみ出しをお願いしている方もいらっしゃるということでありますけども、そこら辺の人数は、今つかんでいないということでいいのですか。
    146 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 149頁]  ホームヘルパーにごみ出し支援をお願いしている人数はつかんでおりません。 147 ◯西田京子君[ 149頁]  人数もつかめないで、こういう答弁が出来るのかなというふうに思います。  令和元年11月29日、総務省自治財政局調整課からの事務連絡、高齢者等世帯に対するごみ出し支援について、この事務連絡はどのような内容になっておりますか、お伺いいたします。 148 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 149頁]  現在、今の議員おっしゃった事務連絡、ちょっと確認出来ておりません。 149 ◯西田京子君[ 149頁]  これは近年、高齢者や障害者などが出来る限り住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むための施策が推進されるにあって、ごみ出しが困難な状況にある世帯で、必要な支援を受けられない世帯が増加している。  このような状況の中で国としても、ごみ出し支援の取組を推進している。  ごみ出しが困難な状況にある世帯に対するごみ出し支援に取り組むことが出来るように、財政支援をしましょうというものであります。  このごみ出しが困難な状況にある世帯に、ごみ出し支援に取り組むことが出来るように、財政支援しようということでありますので、この事務連絡を受けて、諫早市は何か計画を立てているのか、また、今後の諫早市のごみ出し支援についてどのように考えているのか。  この資料を読まれたこともありますよね。このことについて、今後の計画、諫早市のごみ出し支援についての考えをお伺いいたします。 150 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 149頁]  先ほど議員おっしゃいました件は、総務省からの特別交付税で、ごみ出し支援に対して支援するというような内容のことだと思いますけども、こちらは読んでおりまして、昨年度の実績といたしまして、370自治体がごみ出し支援に取り組んで、20億円の配分があったということを認識しております。  本市の今後のごみ出し支援ということでございますけども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、本市ではステーション方式でやっておりまして、20世帯に1カ所というのが基準ということで造っておりますけども、その中で、ステーションまで行くのが不便という方に対しましては、自治会を通じて、ごみ出しのステーションの分割もやっております。  現に、その分割も平成元年度でも6カ所程度、平成30年度でも8カ所程度の自治会からの申し出があって、分割をやっておりますので、今後とも、そういった形でごみ出し支援を行っていきたいと考えております。 151 ◯西田京子君[ 149頁]  本来、ごみの収集運搬は、自治体の責務であり、当然、市民も協力する必要があります。  一定の条件、例えば高齢者の一人暮らし、障害をお持ちの方などについて、個別に収集することも市の責務であると考えます。  国立環境研究所の高齢者ごみ出し支援ガイドブックを参考に、方法はいろいろと考えられると思いますので、高齢者等へのごみ出し支援、ぜひ検討していただくよう求めておきます。  ステーションまでごみを持っていけない人のための支援です。ステーションを増やしますのでというのでは通用しないのです。  最後に、高齢者への交通費助成についてお伺いいたします。  高齢者の方が外出することで、高齢者自身が元気になり、地域の行事にも参加し、スポーツを楽しみ、また買い物をしたり、ときにはお友達とお食事をしたり、そのことは地域の商店も潤い、経済活性にもつながると思いますが、いかがでしょうか。  また、タクシー業界にもいい影響を与えることになるのではないかと思います。  外出することで多くのふれあいがあり、高齢者自身の介護予防にも大変有効であると思います。  病院に行くのも、タクシーを使うときが多く、病院代も含めて経済的に大変である、タクシー券があれば助かるという声も聞かれます。このような高齢者の声にも耳を傾けていただきたいと思います。  高齢者への交通費助成により、どのような影響があると考えられるか、福祉・商工・財政と多岐にわたりますが、それぞれの立場で答弁をお願いいたします。 152 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 150頁]  タクシーに助成をする、他市においては実施されているところでございます。  どのような影響があるかということでございますが、外出がお困りという方もいらっしゃいますので、そういった方には一つの手段、タクシーを同じ、使うにしても、経済的な負担が減るということにはなると思っております。 153 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 150頁]  タクシーを利用することによって、どういう効果があるかということでございますけども、そういう試算をしたことがないというのと、そういうデータもないということで、それはちょっと今のところ分かりませんと言うしか、お答え出来ないのかなと思っております。 154 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 150頁]  私どもも、各部局がやりたいと思ったことを、要求があって初めてまな板の上に乗るものですから……。 155 ◯議長(田川伸隆君)[ 150頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後3時21分 休憩                 午後3時35分 再開 156 ◯議長(田川伸隆君)[ 150頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、中野太陽議員。 157 ◯中野太陽君[ 150頁]  皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。本日最後の一般質問となっております。長い期間議員をさせていただいておりますが、共産党議員が2人並んで質問するというのがちょっと初めての事態で、事態というか出来事でございます。事件ではありませんけども頑張っていきたいと思います。  まず、大きな項目2つ質問をさせていただいております。どちらも新型コロナウイルス感染症対策についての質問になっております。  1点目は、小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。  憲法で定められている義務教育の無償化は、全ての人がお金の心配なく学び、子育てができる社会の実現に必要不可欠として、私たち日本共産党は国の責任で学校給食の無料実現も目指しております。  学校給食法は、食を通じた子どもの心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっています。つまり学校給食は、教育の一環として実施されています。国は約70年前から、学用品、学校給食費など無料を考えていると国会の中で答弁しましたが、近年では、貧困世帯への対策は就学援助で支援しているとして、無料のめどは立っておりません。現在無料なのは授業料と教科書だけなのがほとんどです。  多くの同僚議員が取り上げられておりますように、新型コロナウイルス感染症による社会的経済負担はもとより、家計への負担の影響も大きいものがあります。この緊急事態における家計への支援の考えも含めて、給食費の無料に踏み出す考えはないか、お尋ねいたします。 158 ◯教育長(西村暢彦君)[ 150頁]  給食費の無料の考えはないかとの御質問でございます。  御指摘のように、学校給食は栄養バランスに優れた献立を通じ成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものでございます。  そのようなことを踏まえ、市内全中学校の完全給食を実施するため東部学校給食センターを建設し、平成25年9月から東西2カ所の給食センターにより全ての小・中学校の完全給食を実施するとともに、県内で最も進んだ食物アレルギー対応の取組も行っているところでございます。  その経費としましては、学校給食センターの建設費が2カ所合わせて約29億円、人件費など含めた給食センターの運営費は年間約5億円となっております。保護者の皆様には1食当たりの食材費のみとして、小学生は227円、中学生は278円を御負担いただいているところでございます。  経済的に生活が厳しい御家庭につきましては、生活保護制度や就学援助制度により学校給食費を全額援助し、子育て家庭の負担軽減を図っております。  したがいまして、学校給食費の無料につきましては、今のところ考えておりません。 159 ◯中野太陽君[ 151頁]  今、小学校が227円、1日分ですかね、中学校が278円ということで、例えば食材費の年間の費用というのは計算するとお幾らぐらいになるのでしょうか。なぜこういうことを聞くかといいますと、先ほど教育長からもありましたように、やっぱり食育というのが大切な部分だと思いますが、これも教材費というふうに考えれば非常に高い部類に入るのではないか。制服が大体中学校で4万円~5万、6万円ぐらいと考えると、どれぐらいなのかというのをまずお示しいただけたらと思います。 160 ◯教育長(西村暢彦君)[ 151頁]  すいません。年間幾らになるかというデータをここに持ち合わせておりませんので、今計算をしております。お待ちください。  なお、ほかの云々ということがございますけども、多様な学習の中で必要な教材等は御負担いただいてる面もございまして、そのようなことと同じような考えでよろしいのかなと思っております。例えば、理科のために実験が必要なら道具を買うとか、図工・美術なんかで絵の具を買うとか、それは御負担いただけるわけですよね。それと同じように、給食についても、運営費については全て市のほうで持っているわけでございまして、食材費だけということで御理解いただければと思います。 161 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 151頁]  食材費の部分でございますけれども、42小・中学校で先ほど議員がおっしゃったように1食当たりですね、小学校が227円、中学校が278円、これで換算しますと、年間で大体5億7,400万円ぐらいになります。(152ページで訂正発言あり) 162 ◯中野太陽君[ 151頁]  これまでの一般質問の中でもありましたけども、子どもに対する支援ということが少子の今の解決に向けての総合的なうちの一つということで取り沙汰されておりますけれども、例えば給食費の第2子、第3子への免除というのはあっておりますでしょうか。 163 ◯教育長(西村暢彦君)[ 151頁]  給食費の小・中学校両方に在籍しているうちの第2子、第3子に援助をしているというところは何箇所かございます。例えば、松浦市は2人目以降が2分の1補助、西海市は小・中学校に在籍していればという話ですけども3人目が全額補助、小値賀町は2人目以降の食費を2分の1補助等々でございます。 164 ◯中野太陽君[ 151頁]  ちなみにこれについては、諫早市で取り組むというようなお考えはございませんでしょうか。 165 ◯教育長(西村暢彦君)[ 151頁]  現在のところ、このことについて検討は進めておりません。 166 ◯中野太陽君[ 151頁]  あと、今回夏期休暇が短縮されて、後半のほうで授業をすると。ただ、午前中授業で給食は出ないというふうになっております。私、このことについて何人かの保護者に聞いたときに、最初、「ああ、よかった。助かる」と言われました。何が助かるかといったら、お昼御飯を給食で見てもらって、そして学童に預ける、そういった費用もかからなくなる、よかったと言っていたのですけども、給食はそのままですよとなれば、「ああ、そうなのですか」とちょっと落胆されたこともありました。  今回、給食は、この夏期休暇の短縮のときにはやっぱりないのでしょうか。 167 ◯教育長(西村暢彦君)[ 151頁]  恐らくそのような要望が御家庭から来るだろうということは予想をしておりました。  私どもが夏季休業中に登校、授業日を設定するに当たって、一番心配したのは熱中症でございます。例えば、頭に描いたのは、1年生の子どもがランドセルをしょって昼の2時、3時の一番暑い時間に二、三十分かけて歩いて帰る。これはとても怖いと思いました。  一昨年7月17日に、豊田市の小学校1年生の子どもが熱中症で亡くなりました。あれは11時半~12時にかけての時間帯に、学校から公園まで舗装された道路を歩いていた。  小さな子どもというのは物すごく暑さを感じます。犬が一番暑さを感じるらしゅうございますけどもね。それで熱中症を起こしやすくなる。その子どもたちが、例えば1年生の子どもが給食を食べてお昼から帰る。5時間目で帰る。一番暑い2時、3時の頃になる。それがとても怖かったのです。それで給食はしないと決めました。 168 ◯中野太陽君[ 152頁]  その点については、十分理解できる部分だと思います。  ただ、今回のコロナの影響、これを受けて今年度多くの御家庭が経済的な負担もあるという中で無料というのに踏み出すことができないかというふうに思いましたので質問させていただきましたが、今後もこれは、私は給食の無料というのはやはり実現させるべき。本来はですよ。本来は、最初申し上げましたように国がしなきゃいけない、教育予算ですのでね。本当は教育長から、これは国がしてほしいというふうに言ってほしかったのですけども、今後これについては引き続きさせていただきたいと思います。 169 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 152頁]  申し訳ございません。先ほど、食材費の関係で年間どれくらいかかっているかということで、ちょっと計算ミスをしておりまして、先ほど5億4,700万円ほどと言いましたけれども、年間で4億5,700万円でございます。すみません。 170 ◯中野太陽君[ 152頁]  今後、まず順番として、例えば第2子、第3子への免除なども含めて検討をお願いしていきたいというふうに思います。  次に、ゲーム依存症について質問をします。  長期の登校と外出の自粛により、子どもたちの負担には大きなものがあったと思います。全国的にも、家にこもっているためゲームやインターネットへの依存が問題をしていると報道があっております。諫早市の児童生徒、保護者からのゲーム依存症についての相談などあっているか、またその状況について伺いたいと思います。  あと、児童生徒、保護者、教職員へのゲーム依存症についての啓発が必要だとも考えますが、どのようにお考えか、また何か取組があっているのか、伺いたいと思います。 171 ◯教育長(西村暢彦君)[ 152頁]  ゲーム依存症の相談状況についてでございます。  令和2年3月~5月までの3か月間におけるゲーム依存に係る相談件数を調べたところ、小学校がゼロ、中学校で1件ございました。中学校の1件につきましては母親から相談があったもので、学校を通じて、現在はスクールソーシャルワーカーにつないでいるところでございます。  次に、児童生徒への指導についてですが、保健体育の病気・疾病の予防の学習において、ゲームやパソコンの長時間使用が及ぼす影響とその予防策について指導をしております。  また、児童生徒自らが律することができることが重要であるということから、大体中学校3人ずつぐらいでしょうか、市内全中学校の生徒会役員が集まる連合生徒会というのを年に2回開いておりましたが、そこにおきまして、メディア利用のルールを生徒自らが定めるなどの他校の主体的なよい取組を紹介し合い、各学校の実践に生かすことで、メディアとの関わり方について主体的に考え行動できる力を育もうとしているところです。  さらに、諫早市にはメディア安全指導員が15名おり、令和元年度は小学校8校、中学校7校に出向いて講習会を行っております。  教職員や保護者については、授業参観等で開催するメディア講習会で情報を共有したり、学校だよりでゲームとの付き合い方等を保護者に周知したりするなど、啓発を図っております。ちなみに、保護者向けの情報モラル研修会が昨年度は42校中33校で開かれております。実は今年度は39校で開かれる予定でございましたが、コロナの影響でどれほどのものができるかはまだよく分かりません。  教育委員会としましても、感染防止のため家庭で過ごす時間が長くなることにより、ゲーム依存傾向の子どもが増えるのではないかと危惧しており、より細やかな指導が必要であると考えております。  例年、夏休みに入る前に、メディアの使用について指導を行っていますが、児童生徒の健康を守るため、今年度は例年以上に丁寧に指導を行うよう指示するとともに、保護者に対しても、学校と連携して引き続き啓発を続けてまいりたいと考えております。 172 ◯中野太陽君[ 152頁]
     もう既に様々取り組んでいるというお答えだったと思います。  ゲーム依存症というのが、昔はゲーム脳とかゲームのし過ぎでというところで私もちょうどその世代でもありました。あまり深く考えていなかったのですけど、世界的にもう今これは一つの依存症、アディクションというのですけども、嗜癖というふうな名前でくくられていると。アルコール依存症、ギャンブル依存症と酷似しているという、まさに病、病気の一種にもうなっております。  また、症状が出る平均年齢が19歳、これは成人になる前に、前頭前野というものが脳の中にありますけど、これが未発達の状況に症状が拡大してしまうということです。先ほど自分たちで自らを律するということで確かにみんなでルールを決めてというところがあるのですけど、それがコントロールできない状況に陥ってしまうというものがあります。それは当然子どもだからそれをやろうと、頑張ろうと思ってもできないという部分も出てくるのかなというふうに思っておりますので、やはり早期発見、そして早期改善、これが重要だと思います。  学校に全てを任せるのではなくて、当然これは家庭の中でもルールづくりが必要になってくると思いますので、そういった意味では、先ほど39校が実施できるかどうかというところだと思いますけども、新型コロナの第2波、第3波を先取りして考えると、これは何とかやってもらいたいなというふうに思っております。  次に行きます。  学校再開に当たっての考え方について3点、ア、イ、ウと質問いたします。  まず、長期の登校自粛により子どもたちの学習の遅れが問題視されています。ただ、これにつきましては、御答弁が何度もあっておりますので省略いただいて結構です。  また心身のケア、そしてストレスの問題、こういったそれぞれの学年、個人に応じて発生してくるものもあると思います。教育委員会の対応策について伺います。 173 ◯教育長(西村暢彦君)[ 153頁]  授業の遅れの取り戻しについてもう説明しているからよろしいということでございますけども、今までに説明していないことが1つだけございまして、それは予備の授業時数があるということです。  小学校も中学校も授業の標準時数というのは35週で計算をします。ですから、例えば国語が1週間に4時間あるとすると、4時間の35週分ということで年間は140時間の授業をしなさいというのが基準になるわけです。ところが実際の学校は41週ほどございます。つまり6週間分の余裕があるわけです。もちろん授業も入ってきます、少し多めにですね。そこに様々な行事が組まれるということになっています。ですから、行事を少し精選することによって授業の時数確保ができますよねという話になってくるわけです。  子どものストレス等のことについてでございます。  児童生徒のストレスへの対応、心身のケアにつきましては、臨時休業中におきましても、家庭訪問や電話連絡を行ったりして、児童生徒の生活面や心の変化等を小まめに把握するよう努めてまいりました。5月の長期欠席者の割合を昨年度と比較してみますと、小学校は0.2%で同じです。変わっておりません。中学校は2.6%から2.2%とやや減少しているという状況でございまして、そういう形ででは影響が出ていない。  各学校においては、前学期実施の生活アンケートや個別に面談を行ったり、必要に応じてスクールカウンセラーにつないだりするなど、児童生徒の心身の状態の把握及び心のケアを継続的に行っているところです。今後も日常的な観察や指導と合わせて、関係機関と連携を図りながら、児童生徒の心のケアに細心の注意を払っていきたいと考えております。 174 ◯中野太陽君[ 153頁]  当然一番大変なのは現場の教諭の方なのかなというふうに思います。先ほどの家庭訪問だけではなくて、生活アンケートですかね、こういったものも取られてるということで、非常にこの数か月が大事になってくるのかなと思います。  ちなみに、学習の遅れで少しお伺いしたいのは、現在学力格差について何か目立ったものというのは分かるような状況なのでしょうか。それとも、まあ数週間、5週間ぐらいですかね、の遅れというふうな形なのですけど、夏季休業で取り戻すだけではなくて、先取りまでやりたいというお答えだったと思いますけども、要は何が心配かといいますと、学習を詰め込む形にならないのかなと。今まで詰め込み教育というのが問題にされたりしていましたけども、これに戻ったりしないのか。そういった意味では、この後の創意工夫のところで改めて聞くつもりですけど、まず学力格差と詰め込みにならないかというところはどのようにお考えでしょうか。 175 ◯教育長(西村暢彦君)[ 154頁]  学力格差というのは、例えば昨年度と比べてうんと落ちていないかとかいう意味として捉えておりますけれども、そういうことがないように心がけて指導しようとしているのが現実でございますので、まだはっきりとした結果が出ているわけではございません。手応えとして感じていることで、4、5校学校を回ったときにお尋ねしたところによると、先生方の感触ですので客観的なことではございませんけども、それほど感じていませんということです。  それから学習の取り戻しと詰め込みにならないのか、これはとても悩ましいところでございます。  実は3月の学校が突然休校になったとき、私はワークシートというものを作るようにという指導をしました。そのワークシートというのは、予習ができるようにするものでございます。私たちにとってはもう普通のことなのですけども、授業を進めるのと同じような形で自分で勉強を進めていくというものでございます。  ここにその3月の休校中予習プリントというのを、たまたまうちの職員が自分の子どもの分というのを持ってきて見せてくれたので、もっときれいな現品をくれということで学校からもらったのですけど、中身は教科書等写したりして、例えば算数でも理科でもですけど、自分でやって続けて、段階的に分かりやすく組み立ててあります。先生が授業をするようなつもりで作ってあります。その回答はちゃんと正解がついていて、自分で確かめられます。  それを持って学校に来るわけですけど、そのときに分からなかったこと、間違ったところを出させることによってみんなで考えていくといった形にしますと、短い時間でも効果的にやり取りができると。子どもたちが頑張ることができると考えているところでして、実はこれを学校間格差が起きないようにするために、中学校は4月、小学校は5月に学校を週4ブロックに分けて、ブロックごとにこの学校が5年生の理科を作ります、この学校が4年生の算数を作りますというように分担することにしています。そうすると、小さい規模の学校も大きな規模の学校も同じ負担になります。そして中身の質が統一されていると。ある程度保たれることになるということでやっておりまして、何とかみんなで知恵を出し合って、市全体で協力し合って、子どもたちが前向きに考えながら、そして学力が落ちないようにしていこうと取り組んでいるところです。 176 ◯中野太陽君[ 154頁]  あと心身のケア、ストレスの問題ですが、前に全協のときにもちょっとお尋ねをいたしました。自主的に登校するのがちょっと怖いと。家庭というか、保護者が止めたりとかというのがあった場合、もしくは風邪の症状が非常に怪しいということで登校をさせませんというような対応というのは、忌引みたいなものにならないのというような質問をしたと思いますけども、国が何か指針を出したということですが、教えていただければと。 177 ◯教育長(西村暢彦君)[ 154頁]  コロナ感染の不安で児童生徒が休むときに、欠席ではなくて停止にできないかということですけども、国が示したものでは、感染経路の分からない患者が増えている地域などにおいて、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には出席停止とすることができると。ですから、例えば今の諫早の状態、それから4月にちょっと諫早でも感染が発生しましたですね、その程度の状態のときにはなかなかこういうことには当てはまらない。  ただし、医療的ケアが必要な児童生徒や基礎疾患のある児童生徒については、そのかかりつけのお医者さんなり学校医なりの意見を聞いて判断することとなっております。 178 ◯中野太陽君[ 154頁]  それについては、とりあえず全ての保護者にそういうふうな情報といいますか、周知というのはされているのかされるのかというのは御確認できますか。 179 ◯教育長(西村暢彦君)[ 154頁]  各学校には知らせておりますので、各学校から知らせていただいているものと思いますけども、なるだけ、例えば休校の判断とか何かにしても保護者に伝えたいとしておりますので、徹底していないようであれば、もう一度考えてみたいと思います。 180 ◯中野太陽君[ 154頁]  あと、先ほど生活アンケートの話が出ました。そこの中で偏見や差別、誤解、こういったものを見抜く力を培ってほしいというお言葉が、午前中の北島議員の質問の中で教育長の思いということでなされました。非常に大切なことがたくさん述べられているなと思いました。私もこの偏見、そして差別というのがどうしても生まれてくる土壌というのが、こういった緊急事態には有り得るというのは実感している部分でもございます。  ただ、ちょっとこれお答えがなかった部分で、このアンケートの中に例えば児童虐待、今、全国的に家族内の中でストレスがたまってというような、そういった部分や、学校内、それ以外でもいいですけどもいじめ、これについての言及というのはこのアンケートで反映されるのか。また、それで見つかった場合、対応というものが考えられるのかというのを伺います。 181 ◯教育長(西村暢彦君)[ 155頁]  少なくとも毎学期1回、中学校では毎月やっているような学校も多ございますが、頻度の問題もありますので中身の様式については学校によって少々違います。  その中には、今自分の中にある喜び、不安、悲しみを書けるようになっていますし、悩み等が書けるということと、友達の様子で気づいたことも書けるようになっております。だから、本人が書かなくてもほかの子から見て、あの子はちょっといじめられているみたいだとか、気になるなといったようなことが書かれることもございます。ですから、そういった内容を見ながら、書いた子のプライバシーを守りながら学校としては対応していくことになります。  まず担任1人で抱え込まないようにするというのが原則ですので、気になる子どもの情報交換みたいな場面を大体週に1回ぐらい取ることになっていますので、そんなところで生徒一人一人の情報交換をしながら、段階的にチームがどう動くかというのはある程度学校でマニュアルがございますので、1人が背負うことなく、こういった場合にはこう対応していく、保護者に言うべきなのか、もうどこかの相談するところに相談すべきなのかといったことを判断していくことになります。  DV関係については、むしろ学校から福祉のほうに御連絡差し上げていくことになりますので、その部分では、全体的なことについては福祉で把握されているのかなと思いますけども、学校の場合は必ずそちらに連絡させていただくことになっております。 182 ◯中野太陽君[ 155頁]  では、イ、2点目ですね。  学校における消毒や清掃の負担軽減策が必要ではないかと思い、今回は取り上げております。屋外活動などの後は、必ず手洗い、消毒、これが必要になってくると思います。その都度、例えば低学年などは、担任の教諭が付きっきりになってしまうのではないかというふうに思っております。清掃においても、新型コロナウイルスの感染防止のために、特にトイレの掃除、これが感染源になるということで、トイレの使用方法、そして、清掃について厳重な取扱いが今後出てくるのかなと思います。  現状は、子どもたちが清掃をしているというふうに思いますが、これについてはどのような扱いになるのか。教職員の負担が増加するおそれはあるのでしょうか。この点お尋ねいたします。 183 ◯教育長(西村暢彦君)[ 155頁]  外で活動して戻ってくるときには必ず手洗いをするというのは原則、鉄則でございます。手洗いをすれば、消毒をする必要はないとなっておりますので、手洗いの徹底で行うということで今手洗い場に幾つかのポンプ式の手洗いの物を置いてあります。  消毒については、示されているマニュアルでいうと、1日1回以上子どもたちがよく触るところの消毒をしなさいということになっております。その消毒については、小規模校であれば養護教諭とか用務員あたりとかである程度済むと。規模の大きな学校になりますと、職員で分担して交代交代でやっていくと。月曜日誰と誰がやるねとかいう形ですね。全職員で分担するということでございます。  清掃についてですが、同じく国の指針によりまして、トイレや洗面所は家庭用洗剤を用いて洗浄することとなっておりますので、これまで同様、児童生徒及び教職員で清掃を行っております。清掃後は必ず手洗いすることになるわけです。  学校における消毒や清掃につきましては、一部の職員に偏らないようにということでみんなで分担しながらやっているところでございます。 184 ◯中野太陽君[ 155頁]  少なくともその全員分担もしくは養護教諭の方々の負担は出てくるということは見えると思います。あとトイレの清掃に関しては、例えば洋式便器だったら蓋を閉めて流しましょうとかというのがあるのですけど、実際今学校のトイレというのは洋式便器はまだそこまで全部ではないわけですよね。そういった意味では、洋式というのも急ぐ必要があるのかなというふうに思いますけども、清掃業者に頼むという考えはないのでしょうか。今、家庭用洗剤で大丈夫というふうな話だったと思いますけども、そこまでは考えてはないということですか。 185 ◯教育長(西村暢彦君)[ 156頁]  清掃に関しては、国から示されておりますマニュアルについても、学校職員でやることを前提として示されておりますので、それに従ってやっておりますし、万が一発症した場合には、もちろん保健所とかそういったところと相談しながらやっていくということになります。それについてもそういうわけで必ずしも業者に頼む必要はないと書いてあることでございまして、マニュアルにいろんなことを示してありますのでそれに従ってやっていけばいいと判断しております。 186 ◯中野太陽君[ 156頁]  こちらも今まではしなくていいことが、学校の先生の仕事としてまた増えてくるということは明らかだと思います。  ちょっと3回目に行きますね。  ウ、学校現場の創意工夫を保障し、子どもたちと教職員の負担を軽減する上で、人的保障が必要ではないかということでお尋ねをいたします。  授業数を確保するために様々な行事などを授業に振り替えること、これも予想されることだと思います。しかし、先ほどありましたけど、詰め込み教育ではなくて、子どもの成長に合わせた柔軟なカリキュラム、学習指導要領で行われるべきだと思います。どのように保障をされるのか、分かる範囲でお示しいただければと思います。  また、さっきの質問1点目、2点目の部分で、負担の軽減をするためには、例えば授業における3密の回避、レベル2、3になれば分散授業というのが発生します。また、少人数学級を進めるという必要性を私は感じておりますが、どちらにしろマンパワーを増やすべきだというふうに思います。教育長のお考えをお聞かせください。 187 ◯教育長(西村暢彦君)[ 156頁]  行事等についてでございますが、教育委員会としましては、授業や学校行事などの教育活動を行う上での考え方、留意点を学校に示しておりますけども、学校規模や教育環境がそれぞれ違いますので、最終的には各学校の判断で実施の有無や実施方法を決定しております。  各学校においては行事について、時間の短縮、会場の変更、実施方法の見直しなど、様々な工夫を行うことで新型コロナウイルス感染のリスクの低減と児童生徒にとって必要な、また楽しみな学校行事等の実施の両立を目指して、日々創意工夫をしながら教育活動を行っています。  行事には5つの分野がございます。子どもたちが楽しみにしているようなものもあれば、嫌がるようなものももちろんあるわけですけども、そんな中で例えば避難訓練なんていうようなものは、ちょっと日課をいじって授業中にしなくて、行間の時間とかいう言い方をしますけど、2時間目と3時間目の間を少し広げてそこで行うとか、そういったことの工夫しているわけです。  今後も気を緩めることなく、感染症対策に取り組みながら、教育活動を行っていきたいと思います。  それから、少人数指導の件でございますけども、現在、諫早市には少人数指導のための加配教員というのがありますが、小学校は5名、中学校は8名が配置されています。さらに、お辞めになった方で再任用教員、それが基本的には中学校は全体として13名なのですけども、各小学校には1名以上の配置がありまして、この方たちは少人数指導もできることになっております。全ての時間ではありませんが、ある程度は対応できる状況にあると思っています。  それから、教職員の増員についてでございますけども、働き方改革の推進や御指摘の少人数指導の充実の観点から、これまでも教育長会を通じて、県や国に要望し続けております。今後もさらに要望していきたいと考えております。 188 ◯中野太陽君[ 156頁]  分かりました。  あと、学習について最後なのですが、学習内容の精選というのが必要になってくるのではないかと。これは第2波、第3波の影響が来ればの前提条件になると思いますけども、例えば積み残しというものを次の学年でというのはあり得るが、小学校6年生と中学校3年生だけはそれがちょっと難しいというお話だったと思いますけど、これについてはどのようにお考えですか。 189 ◯教育長(西村暢彦君)[ 157頁]  夏休み中の学習も利用してということになりますが、2学期が始まってからも同じように、もう通常に戻ったからいいではなくて、やはり行事等のやりくりをしながらできるだけ前倒しで授業をしてくれということで、教務主任会というのを開きまして、教務主任たちにもその指導をしたということです。  教務主任というのは、今から何曜日は何日間とか全部計算します。そうすると、この授業があと何時間できるかということも全部計算します。教育課程全部を把握していますので。そんな中で特に小6、中3については、11月中に12月分が終わるぐらいの組み立てができないか考えてみてくれと言っております。  さらに、積み上げていかなきゃいけない学習、ここをしとかないと次が分からない、そういうことについては優先的にやってほしいと。小6、中3については、特にそのことも配慮してほしいと言っております。  御指摘のように、小学校1、2、3、4、5年、中学1、2年生は、どんなに努力しても積み残しがあった場合には次年度、2年間かけて戻してもいいよというようなこともあっていますけども、できるだけそれは避けたいと思っていますので、努力してまいりたい。  ただ、12月、1月になったりするともう取り返しようはないものですから、前もって少し早めに前倒しでやっておこうよということで、今各学校にお願いしているところです。 190 ◯中野太陽君[ 157頁]  分かりました。非常に悩ましい問題、先ほどの詰め込み教育とどう両立といいますか、区別するかというところ難しいと思いますけども、やっぱり主役といいますか、子どもたちを第一に考えて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  大きな項目2つ目に入ります。  高校生、大学生における新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。  諫早市にも奨学金制度ございますが、今回の新型コロナウイルスの影響で改めて償還猶予の周知がありましたが、その内容について伺います。 191 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 157頁]  諫早市の奨学金の償還猶予についてでございますけれども、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変したことにより奨学金の償還が困難となった方に対しまして、諫早市奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例に定めております既存の猶予制度を活用し償還猶予の申請を随時受付しているところでございます。  対象者ですけれども、現在償還中の方、それと今年度から新たに償還開始となられる方の、数でいいますと377人ということで、このうち進学等により既に償還猶予を受けておられる方が29人いらっしゃいます。  それと、猶予の期間でございますけれども、猶予の期間は今年度末までということにしております。  次に周知方法ですが、市のホームページに5月14日に掲載をしまして、6月19日発行の市報にも記事を掲載することにしております。また、納期限までに新たに納付がなかった方に対しましては、個別に電話をおかけし、納付のお願いをするとともに、その際に、新型コロナウイルスの影響がないかも含めて家計の状況をお聞きして、必要に応じて償還猶予制度の御案内をしているところでございます。  なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによる償還猶予について御相談はこれまで2件受けておりますけれども、申請に至った方はまだいらっしゃらないというような状況でございます。 192 ◯中野太陽君[ 157頁]  分かりました。  次に、これは先ほど松永隆志議員がちょっと質問をされました。少し関連するかもしれませんが、私のほうは臨時的な緊急雇用対策について伺いたいと思います。  高校生、大学生で就職が例えば決まっていたのに内定が取り消しにされた、もしくは雇い止めを受けたというような状況の人たちに対し、救済を目的とした緊急雇用対策を打ち出す考えがないか、伺います。 193 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 157頁]  雇い止めや内定取消しをされた学生への緊急雇用対策についての御質問にお答えいたします。  厚生労働省によりますと、本年6月10日現在における新型コロナウイルス感染症の影響による内定の取消者、これは全国で107名いらっしゃいます。内訳といたしましては、高校卒業者が20名、大学等の卒業者が87名となっております。  県内の状況を長崎労働局に確認をいたしましたところ、内定取消者が2人いらっしゃったということを聞いております。  また、市内の状況をハローワーク諫早に確認したところ、雇い止めですとか、内定取消しに関する相談は受けてはいないということをお聞きしているところでございます。  このような状況でございますので、学生に特をした緊急雇用対策というものにつきましては、今のところ予定をしているところではありません。 194 ◯中野太陽君[ 158頁]  長崎県の中で2人ということで諫早市ではないかもしれないということなのでしょうけども、例えば先ほどの雇い止め、内定取消し以外に関しての緊急雇用対策という考え、先ほど総務部長のほうからは登録制の任用制度のほうを利用したというところで活用をというふうな答弁もありましたけど、そういった、例えば周知とか、できれば私としては緊急雇用対策で今困っている人を助けるというようなことができないかというふうに思っておるのですけれども、例えば、バイトもそうなんだと思うのです。バイトで、要は雇ってもらえない状況になって、次が探せないというような人たちを支援するというような、そういったものもあり得るのかなというふうに思うのですけども、大村市のほうでこの緊急雇用対策について、会計年度任用職員の15名というふうな枠をつくって、約2,200万円の緊急雇用の制度を今回つくっております。  そういった意味でも、似たようなこういった雇用の悪化を、そして急激に雇い止めとかを受けたというような人たち、学生に限らずなのですけども、そういった人たちを雇うような受皿というのは考えられないでしょうか。 195 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 158頁]
     雇い止めという言葉がございますけれども、先ほど、諫早のハローワークにつきましては雇い止めというような報告をされていないということをちょっと申しましたけれども、雇い止めといいますのは雇用期間を更新せずに契約を終了させること。そもそも有期の雇用契約がなされている場合であって、期間が満了したから終了したということで、それに関して何か問題があったというような報告がなかったということでございますので、おっしゃられている雇い止めと、不本意ながら雇用を打ち切られたとかという話ではございません。 196 ◯中野太陽君[ 158頁]  ちょっとその辺りはいろいろあるとは思うのですけども、要はバイトを雇ってもらえなくなったという声も耳にしてるわけですよね。それだけではないのですけれども、緊急雇用対策ということを考える必要があるのではないかというところでは、大村では今15名の予定のうち9名ぐらいがというふうなのは先月耳にはしているのですけども、やはり雇おうと思えば応募があったということでは、諫早市でもその可能性はあるのかなというふうに思っております。これについては、また今後の緊急雇用対策のほうで出てくるとは思います。  あと、次に行きますが、外出や県を越える越県ですね、あと帰省自粛などにより、諫早に帰ってこられない学生に対して、市の特産品等を支給する考えはないかということでお尋ねをいたします。  これについては、新潟県燕市がまず最初に地元の故郷のお米等を送ったということでニュースにもなっておりますけれども、諫早市でも同じような考えができないか、お伺いします。 197 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 158頁]  帰省を自粛している学生への支援についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大が全国で続く中で、政府は4月16日全都道府県に対しまして緊急事態宣言を発令し、感染拡大防止の観点から不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することの自粛要請を行ったところでございます。  この時期は、そのような状況下でございましたので、帰省を自粛する学生がいるということは、お聞きをしていたところでございます。  しかしながら、先月25日、緊急事態宣言が全面解除され、全都道府県をまたぐ往来につきましても、明日19日には解除される見込みでございますので、御提案いただいております特産品等の支給につきましては、現時点では考えていないというところでございます。 198 ◯中野太陽君[ 158頁]  これについても、先ほど言われましたように、明日解除されるから、帰って来れる方は帰って来れるので、やる必要はないのではないかと言われればそれまでなのですけれども、これも、大村市が新型コロナウイルス対策の農業、漁業、林業への支援ということで800万円用意しています。  農業で230万円、例えばカーネーション、トルコキキョウ、コチョウランなどを市が購入して、医療機関や小・中学校に配布するとか、漁業はサザエ、クロダイ、こういった魚価が下落したものに対し、購入したりして援助すると、林業に関しては香り袋を購入して、各所に置いてもらうというのを市の予算で買い上げるということをされているんです。  これ地場産品も当然入ると思うのですけども、こういうような形で買い上げるということで、要は特産品を購入することを援助するということと、今度、帰って来られる場合でも構わないと思うのです。帰って来られて、頑張りましたねと、自粛期間中、帰って来られなくて大変でしたねという意味も込めて、お米や先ほどの農漁業の関係の買い上げたものをどれか選んでもらって、御実家に送るのか、どうなるかですけども、そういったことも考えられることが出来るのではないかなというふうに思いますけども、いかがお考えでしょうか。 199 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 159頁]  先ほど答弁しましたけれども、現在は、19日で解除される見込みということでございますけれども、これから後、こういう事態になるかもしれませんけれども、そのときはまた、こういうことが出来ないかということについても考えていきたいと考えております。 200 ◯中野太陽君[ 159頁]  すぐにはならないし、出来れば第2波、第3波は来てほしくはないので、そういった意味では、もし来た場合には、そういうことで支援が出来れば、非常に私は助かるのではないかなと思います。  また、新潟の燕市が行われた以降、全国でも同様の取組がたくさん行われています。  口を揃えて、そういうふうな支援をいただいた学生の方からは、地元の故郷、ふるさとを見直すきっかけになったというようなことも述べられておりますし、お米が送られた方は、お米、そして農産物に関して関心が高まったというような、副産物といいますか、いい意味での影響も与えております。  諫早市でもぜひ、これは第2波、第3波来なくても、実現できることなのではないのかなと、もう一つは、地元の農産品を市が購入するということは、幾らかの支援になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたい、研究していただきたいと思います。  最後です。  市内在住で、支援を受けられない海外留学生に対して、給付金等を支給し、支援する考えはないかお伺いします。 201 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 159頁]  長崎ウエスレヤン大学の留学生に対する支援のことかと存じます。  長崎ウエスレヤン大学では、5月1日現在で116名の留学生が学ばれており、留学生支援のため、通常から授業料の5割または4割減免の措置を行っていると伺っております。  今回の新型コロナウイルス感染症に伴い、大学において行われた学生生活アンケート調査によりますと、日本人学生も含めまして、学生の約4割が生活費に困っているという結果であったと伺っております。  このようなことから、大学といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学費の納付が困難な学生に対し、国からの要望も受けて、納付期限の延長を行われております。  御質問の国の支援策である学生支援緊急給付金につきましては、一定の要件のもとで、学生に最大20万円の現金を給付するものであり、留学生も支援の対象となっております。  ただし、留学生の場合は、成績が優秀であり、かつ出席率が8割以上であることなどの要件がありますが、最終的には、各大学が学生の経済状況等を総合的に判断し、支援対象者を決定されるとのことでございます。  現在、長崎ウエスレヤン大学におかれましては、学生からの給付金の申請を受け付け、選考・推薦の事務が行われていると伺っておりますが、留学生に限らず、生活に困っていても給付金の要件に合わない、該当しない学生がいることも想定されております。  本市といたしましては、そのような学生に対し、大学が独自に行うサポートに関して、市に具体的な要請等があれば、大学に対する支援という形で検討してみたいと考えております。 202 ◯中野太陽君[ 160頁]  私、むげもなく駄目ですと言われるかなと思ったのですけども、大学に対して支援が出来るのであればしていただきたいなというふうに思います。  ただ、なぜこれを取り上げたかといいますと、先ほど成績優秀者と8割の出席というところで計算してみました。  成績が3.0のうち2.3が国が示した目標なのです。大体どこも3.0成績ではなくて、4.0で計算するのです。4.0で成績を計算した場合、3.07で、これを成績でいうとどれぐらいかというと、平均でA以上、Aはどれぐらいかというと90点以上なのですよね。全ての教科を90点以上取らないといけないと、これは日本人でもきついのではないかなと、例えば5.0にすると3.83なのです。私、高校のとき3.83とった記憶ないですよ。だから、そういった意味でも、非常に厳しい形になっております。  今、ウエスレヤン大学、212名ですか、帰国が出来なかった学生もおられますので、5月1日時点の数字なのですが、国の申請要件に当てはまった方を学校で推薦するのですが、212名のうち14名なのです。それだけ厳しいのですよ。  それ以外の方が、やはり今どうなっているか、出身国でお伝えしますが、一番多いのがベトナム53名、次がネパール42名、中国13名、スリランカとインドが2名ずつ、タイ、フィリピン、ポーランド、韓国がそれぞれ1名ずつとなっております。そのうち、諫早市の在住が73名なのです。  やはり、こういった方たちに手が届くような、光が差すような支援というものが、私はやっぱり必要だというふうに思って、今回、質問、これを取り上げました。  先ほど言われた学生アンケート、私もウエスレヤン大学に行って、事務局長や留学センターの方から直接お話を伺いました。  この中、書いているのでお分かりだと思います。(資料を示す)黄色で書いているのが留学生の返答なのですけど、ほとんどが学費が払えないと、バイト減りました。このことばっかりなのです。  非常に今生きている、今生活するのが苦しいというのが、このアンケートごらんになられてお分かりだと思います。  先ほど大学を通して支援をされるというふうに言われましたけれども、それも一つの方法だと思うのですが、私としてはやはりこの学生の人たちの生活実態を見ていただいて、それぞれに支給金というものを出せないかと、給付金というものを市独自で出せないかというのが、今回の質問の趣旨でございます。  もう一度、今の話を聞いて心が動くかどうか分かりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。 203 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 160頁]  今、お答えしました中に、議員から御指摘のありましたとおり、成績の関係がございますけども、先ほど御答弁の中でも申し上げましたけれども、いろいろな要件はありますが、最終的に大学が学生一人一人の経済状況を見て決定するということで伺っておりますので、必ず全部該当しなければならないということではなくて、最終的に大学が判断をされるということで伺っております。そういう意味でも、留学生の方々に対する支援というのは、一番学生の方に寄り添って、情報をたくさん持っていらっしゃる、実情が分かっていらっしゃる大学に御判断をしていただいて、大学が行われた支援に対して、後方支援というか、市としては大学に対して、その分の何らかのお手伝いが出来ないかということを考えてみたいと考えております。 204 ◯中野太陽君[ 160頁]  当然、大学が寄り添うというのは当たり前だと思います。半年間、一年後に学費の納入を引き伸ばしたりという努力もされていると思います。  今後、国において、その学費の半減というものを、国が支援するという形になれば、私はもっとすばらしいことだというふうに思います。  ただ、それはあくまでも国や大学のやれることであって、市が出来ることというのもあると思うのですよね。  この留学生の学生たちが諫早市に全く無関係なわけではないのです。  諫早国際交流センターの行事では、民族衣装を着てダンスも踊りました。おられましたよね。  私の住むシーサイド夏まつりでは、ネパールの方たちが来ていただいて、ネパールカレーを作っていただきました。こうやって地域の方たちとの交流も当然あるのです。  私、何で今回この留学生にというふうな形を出したのかというのは、2001年9・11同時多発テロが起きたときに、私、留学しておりました。アメリカにおりました。銃を突きつけられたこともあります。  やっぱりそこの中で、いろんな偏見や視線を感じました。でも、地元の住民の方たちが食事に誘ってくれたり、大変だねと、帰国も出来なかったですからね。そういったことで支えてくれました。  地元の人たちとのそういった交流を深めながら、そういった感謝の気持ちというのは回り回って、次の人次の人にバトンを渡していくものだと、それが私、絆だと思うのです。そういった意味では、情けは人の為ならずと言いますけども、私だけではなくて、その情けをかけた相手から、いろんなことが返ってくる、諫早市が中国の姉妹都市にマスク送りましたよね。いろんな批判も出たと思うのですよ。でも、私はこの代表質問の中で評価しました。そしたら返ってきましたね、お返しが。  私は国と国とか、いろいろな社会とかボーダーラインとかあるかもしれないですけども、やっぱり人間と人間のつながりというのを大切に出来る、そういった政治というものを諫早市が心の通った政治ということで、ぜひしていただきたいなと、そういった意味では、やはり学生、個人個人に諫早市がどれだけ寄り添っているかというものを見せていただきたいというふうに思いますが、最後、長々しゃべってすみませんが、市長のお考えをお聞かせください。 205 ◯市長(宮本明雄君)[ 161頁]  大学はウエスレヤン大学だけなのですけれども、学校というのは各種学校、県央看護学校もありますし、私が理事長をしていますけれども、コンピュータ・カレッジもありますし、県立農業大学校もあるというようなことで、学生の中には同じように留学生はもちろんですけれども、親元の経済が苦しくなった、アルバイトがなくなったと、いろんなことが出てくるのではないかなと思っております。県央看護学校もそうみたいで、コロナ感染症の関係でリモート学習になってみたりしているようでございますし、大体、准看の課程、高等の課程になりますと昼間は病院や診療所で働いてという方が多いのでしょうけれども、感染のリスクをなくすという意味だと思うのですけれども、それらの制限があってみたり。そういう形で学校に対する支援というのは、諫早市にある学校の支援は考えてもいいのではないかなというようなことで思っておりまして、そのためにはやはり大学なり、看護学校なりが一番状況が分かっていますので、それに対して支援をするのをお手伝いするというようなことがよろしいのではないかなと思っているということでございまして、そうしないと実態が分からないままに我々が一定の支援をするというのはいかがなものかと思っています。 206 ◯議長(田川伸隆君)[ 161頁]  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、6月19日定刻から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時36分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...