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  1. 諫早市議会 2020-03-04
    令和2年第1回(3月)定例会(第4日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(田川伸隆君)[ 151頁]  皆さん、おはようございます。これより、議事日程第4号により、本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、田中哲三郎議員。 2 ◯田中哲三郎君[ 151頁]  皆さま、おはようございます。議席番号1番、市民ネット諫早、田中哲三郎でございます。  一般質問も本日で2日目、そのトップバッターでございます。  順番は7番目、ラッキーセブンということで、よりよい御答弁を期待しております。  元気があれば何でもできる。元気よくまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、4つの大項目についてお尋ねをいたします。  1つ目が小・中学校のエアコンについて、2つ目が地震対策について、3つ目が出産に対する補助について、4つ目が超高速通信網の基盤整備についてです。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、大項目の1つ目の質問として、昨年、小・中学校に設置されたエアコンについてお伺いいたします。  先日、小学校の先生とお話しする機会があり、エアコンはどうですかとお尋ねしたところ、これまでと違い、寒い日でもスムーズに授業に入ることができます。とても助かっていますとおっしゃられました。こういった現場の声を聞くと、とてもよかったと感じているところです。  それでは、小項目の1つ目として、本事業における設計費と工事費はどれぐらいだったのかお伺いいたします。 3 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 151頁]  小・中学校エアコンの設計費及び工事費についてお答えいたします。  小・中学校のエアコンにつきましては、児童生徒の安全と健康を守るとともに、学習環境の向上を図るため、今年度、諫早市立の42小・中学校の全ての普通教室、それから利用頻度の高い音楽室や図書室などの特別教室に設置したところでございます。  エアコン設置に係る費用の実績といたしましては、実施設計業務委託費、これが6,080万4,000円、設置工事費が15億3,716万円、監理業務委託費が4,601万3,000円など、総事業費は約16億4,500万円でございます。  なお、この事業でございますけれども、国が全国の小・中学校へのエアコン設置を早急に進めるため、平成30年度第1次補正予算に伴いまして、新たに創設した臨時特例交付金及び補正予算債を活用して実施しております。
     その内容でございますけれども、補助率は従来の補助制度と同じ3分の1で変わりございませんが、地方債の充当率が75%から100%へ、交付税算入率も30%から100%へとそれぞれ引き上げられ、従来の補助制度よりも財源的に有利なものでございます。  この臨時特例交付金及び補正予算債を活用したことにより、本市の実質的な負担は、総事業費の57.2%、約9億4,000万円と試算され、従来の補助制度を活用した場合と比べて約2億4,000万円、本市の負担が軽減されたものと判断しているところでございます。 4 ◯田中哲三郎君[ 151頁]  ありがとうございます。約16億4,500万円、一応、市の負担が9億4,000万円ということで、意外と安かったのかなという気がしております。  それでは、次に小項目の2番目として、機器の種類とグレード及びその選定方法についてお伺いいたします。  お聞きしたところ、機器の種類には、電気方式とガス方式の2種類があるそうですが、割合としてどれぐらいずつ付いているのかなど、選定方法や施工方法についてお伺いいたします。 5 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 151頁]  機器の種類、グレード及び選定方法についてお答えいたします。  今回、新たに設置したエアコンは、電気を熱源とします電気ヒートポンプ式、それとガスを熱源とするガスヒートポンプ式の2種類を選定しております。これらは、エアコン室外機コンプレッサーの動力の違いによるもので、電気方式は電気でモーターを、ガス方式はガスを燃料にエンジンを動かしてコンプレッサーを稼働させるものでございます。  この熱源の選定につきましては、工事費であります設置費用と、設置から15年間の光熱費などの運転コストとの合計を熱源別に比較検討した結果、エアコンを設置する教室の総面積が比較的広い学校におきましてはガス方式が有利、安く済むということになりましたので、ガス方式とした学校が7校、電気方式とした学校が35校となっております。  なお、エアコンの取りつけ方法は、埋め込み方式と吊り下げ方式を検討し、経済的で施工性にすぐれる吊り下げ方式を採用したもので、室外機の設置場所や教室の天井の状況などに応じまして、教室の後方、または窓側に室内機を設置したものでございます。 6 ◯田中哲三郎君[ 151頁]  ありがとうございます。私、ガス方式のエアコンというのをちょっと知らなかったもので、今回、初めてちょっと勉強させていただいたのですが、ガス方式が7校、電気方式が35校ということですが、私、ガス方式についてはちょっと少ないかなという気がしております。  当然、都市ガスの供給区域にある学校に限られてくるのだと思うのですが、本市にはガスを供給しておられる企業がございます。当然、私、その企業さんに対してはイベント等、非常に積極的に諫早市に協力していただいていると思っているのですが、そういう企業があるのであれば、おっしゃられたようにコスト的に検討されていると思うのですが、供給区域にある学校は全てガス方式でもよかったのではないかなという気は持っております。これは、一応、私の考えですので、答弁は結構です。  それでは、学校ごとについているガス方式、電気方式の違いはあるけれども、機器についてのグレードといいますか、この学校はいいのがついている、この学校はちょっと落ちる、といった格差はないという認識でよろしいですよね。 7 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 152頁]  ガス方式についてでございますけれども、都市ガスが供給されている諫早市立の小・中学校は42校中13校でございます。先ほど答弁しましたけれども、この13校の中から設置費と運転コストを比較検討した結果、7校がガス方式が有利といった判断のもとに決定をさせていただいたところでございます。  あと、機器についてでございますけれども、設置する教室の広さなどによりまして、冷暖房能力を定めておりますので、性能に関しまして学校ごとに違いはなく、同じでございます。 8 ◯田中哲三郎君[ 152頁]  わかりました。ちょっと安心しました。  それでは、次に更新時期についてお伺いいたします。  まだ運用が始まったばかりで時期尚早な質問かと思いましたが、機械ですので、必ず老朽劣化していくものだということで、あえてお尋ねをさせていただきます。  使用年数はどれぐらいを見込んでおられますか。 9 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 152頁]  使用年数についてでございますけれども、製造メーカーが示す業務用エアコンの標準期間、これは10年でございます。  それと、今回、国の補助事業を活用しておりますけれども、補助事業の財産処分制限は15年となっております。  ただ、学校におきます実質的な使用、これは年間、夏と冬ということで、7カ月程度を想定しておりまして、1日の使用時間も短いということで、15年を超えて20年前後の使用を現時点では想定しているところでございます。 10 ◯田中哲三郎君[ 152頁]  わかりました。おおむね15年から20年ということで確認をしました。  そうしたら、大体その時期が来たときについて、更新方法はどのように考えておられるのか、もう15年たったからそのまま変えるのか、使えるだけどんどん引っ張っていくものなのか、そこら辺ちょっとお尋ねします。 11 ◯教育次長(高柳浩二君)[ 152頁]  更新時期につきましては、修繕状況等も考慮しながら、15年を超えた時期からの数カ年計画による更新を検討しております。今回、42校で16億円ほどを要しているということでございますので、予算の平準化、財政負担の平準化を図る必要があるものと考えております。 12 ◯田中哲三郎君[ 152頁]  わかりました。長持ちするにこしたことはないです。  それでは、次に小項目の4番目、運用マニュアルについてお伺いします。  現在、運用に当たってのマニュアルのようなものは作成されているのか。また、どのようなものが規定されているのかについてお尋ねをいたします。 13 ◯教育長(西村暢彦君)[ 152頁]  運用指針についてでございます。  本市におきましては、学校におけるエアコンの適正かつ効率的な運用を行うとともに、児童生徒の健康や環境に配慮した運用基準を示すために、諫早市立小中学校エアコン運用指針を昨年11月に策定し、校長研修会で説明を行い、運用しているところでございます。  この運用指針では、児童生徒の温度変化への対応能力の育成を阻害しないよう、冷やし過ぎない、暖め過ぎない、使い過ぎないを徹底し、また、あわせて扇風機の有効活用に努めるようにしており、児童生徒が休み時間等に教室にこもりがちにならないよう運用することを基本的な考えとしております。  稼働期間でございますが、夏季は6月から9月まで、冬季は12月から3月までを基本とし、夏季は室温28度を上回った場合、冬季は室温10度を下回った場合を目安に稼働することとしております。  なお、エアコンは昨年12月から稼働しておりますが、運用指針につきましては、今後、学校現場の声を聞きながら検証し、見直すべきところは見直していくということにしております。 14 ◯田中哲三郎君[ 152頁]  わかりました。使用に当たっては指針に基づいて運用されているということは確認をいたしました。  その内容について、ちょっと2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目として、温度設定についてですが、夏場は28度より上、冬場は10度より下というのは理解をいたしました。  それでは、その測定方法はどのようにされているのか。例えば、日当たりのいい場所と悪い場所では、当然温度差が何度かあろうかと思いますが、その測定方法についてはどのようにされるのかお尋ねいたします。 15 ◯教育長(西村暢彦君)[ 153頁]  室温の測定についてでございますが、エアコンのコントロールパネル、このぐらいの高さにあるわけですけど、そのコントロールパネルに室温表示が出る。または、機種によって出ないのが幾つかあるのですけど、そこは温度計を1.5メートルの高さに置くという形で測定することを原則としております。  また、これは集中管理ができるようになっておりまして、職員で全ての教室の、例えばエアコンを入れたり切ったりすることもできます。一斉に入れたり切ることもできますが、実は、各教室の現在の温度は何度かも全部表示がパネルに出るようになっておりまして、職員室でも管理ができますし、エアコンを使っている場合、何度に設定しているかということも見ることができます。そのような形で把握をしているという状況にございます。  日当たりのいい場所と悪い場所というのは当然あるわけですけども、冬場は日が差してきます。夏場は高いですから、日が差すことは余りないのですけど、やはり廊下側と窓側では冬も夏も違うところがあろうかと思いますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、扇風機を有効的に使おうということにしております。  その中で、こちらだけ暑くて、寒くてとならないようにまぜるということですけど、そのまぜ方についても4台ありますので、どのような使い方がいいかということについては、多分最初は試行錯誤の部分もあろうかと思いますけども、扇風機を有効的に使おうということにしております。 16 ◯田中哲三郎君[ 153頁]  わかりました。せっかくついている扇風機ですから、まだまだ活躍していただければと思います。  それでは、もう一点ちょっとお尋ねいたします。  体育の授業や全体集会で当然教室を離れる機会があると思うのです。私がちょっと電気屋さんから言われたのは、家についているエアコン、これはもうスイッチを小まめに切ったり入れたりするよりも、ずっとつけっ放しにしていたほうが電気効率は非常にいいですよとお聞きしたのです。学校のエアコンについてはどんなでしょうか。 17 ◯教育長(西村暢彦君)[ 153頁]  確かな数字が出ているわけではございませんが、余り変わらないように聞いております。  ただ、電気代云々というよりも、使う側のほうに都合がいいようにと考えておりますので、基本的には教室を離れるときには切るということになっておりますが、戻ってきたときに暑い状態では困ったなということで、前もって入れておいたほうがいいという判断があれば、その学校の現場に合わせて使っていただいていいと考えております。 18 ◯田中哲三郎君[ 153頁]  わかりました。運用に当たっては、まだ始まったばかりで、今後夏場の状況も見ながらということだと思いますので、せっかくついたエアコンでもありますので、臨機応変な使用で快適な環境で授業ができるよう進めていっていただきたいと思います。  それでは次に、大項目の2番目として、地震対策についてお伺いいたします。  平成28年4月に発生した熊本地震、最大震度マグニチュード7.3を記録し、本市でも震度5弱を記録いたしました。あのときの恐怖は今でもはっきりと覚えておりますし、震度5弱であの揺れならば、もっと大きい揺れが発生したらと思うと、ぞっとするところであります。  また、最近よく言われるのが、北海道東方の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、青森県東方沖地震、東京近辺の首都直下地震、千葉県東方沖地震、そしてよく耳にする南海トラフ巨大地震、これらは将来確実に発生すると言われています。  また、本市もかかわる地域で地震の活動期に伴う内陸活断層による地震も発生の可能性があると言われています。  気象庁のホームページでは、日本は地震国であり、地震が起こらない場所はないと言っても過言ではありません。日ごろから地震に対する備えをお願いいたしますと書かれています。  そこで、小項目の1つ目として、本市において地震発生時の最大震度はどれぐらいを予想されていますか。 19 ◯市長(宮本明雄君)[ 153頁]  本市におきます最大地震震度の想定でございます。  長崎県では、平成8年度から9年度にかけまして策定をいたしました地震想定につきまして、平成17年度に長崎県地震発生想定検討委員会において、県内に被害を及ぼす地震の震源となるおそれのある活断層を選定し、震度、防災範囲等の可能性や、その地震の特性の評価について再度検討が行われたところでございます。  この検討結果を受け、長崎県地震等防災アセスメント調査委員会におきまして、県内の地震時の地震動、液状化、斜面崩壊、建物崩壊、火災、津波等による物的・人的被害及び地震等防災上の課題について、検討が行われ、平成18年3月に長崎県地震等防災アセスメント調査報告書が作成をされております。  この調査報告書によりますと、県内を震源として想定される活断層は6箇所ございますけれども、その中で本市に大きく影響がありますものは、雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯が連動した場合におきまして、震度6強と想定をされており、地盤の軟弱な場所では、一部震度7とされている部分もございます。  場所が、雲仙岳から島原寄りのほうと、千々石湾といいますか、橘湾が連動した場合ということでございまして、これが最大震度でございます。  諫早は非常に粘土層の潟地が多ございますけど、潟地は液状化等は起こらないと言われておりまして、それは粒子が細かいので、液状化というのは砂みたいなところが起こりやすいということです。軟弱な地盤が地震で影響するかというと、そこでは起こらないということを国土交通省からお聞きをしているところです。 20 ◯田中哲三郎君[ 154頁]  ありがとうございました。熊本地震のときが震度5弱ですから、6強となると相当の揺れが想像されます。非常に怖いなという気がいたしております。  それでは、小項目の2番目として、その最大震度の地震が発生した場合、本市において、どれくらいの家屋の倒壊を想定されているのかお尋ねいたします。 21 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 154頁]  最大震度発生時の家屋倒壊数の予測ということでございます。  先ほど市長が答弁いたしました平成18年3月に取りまとめられた長崎県地震等防災アセスメント調査報告書の想定によりますと、本市で先ほどの最大震度の地震が発生した場合には、当時の市内の全棟数4万1,742棟のうち7,504棟、率にいたしますと約18%の家屋が地震の影響により倒壊するおそれがあるという予測となっております。 22 ◯田中哲三郎君[ 154頁]  ありがとうございました。7,500とは結構な数字です。  それでは、次に小項目の3番目として、家具等の転倒防止器具についてお尋ねをいたします。  首相官邸のホームページによりますと、災害に対する御家庭での備え~これだけは準備しておこう~と題して、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり大けがをしました。  大地震が発生したときには、家具は必ず倒れるものと考えて転倒防止対策を講じておく必要があります。  家具が転倒しないよう、家具は壁に固定しましょう。  寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないようにしましょう。置く場合も、なるべく背の低い家具にするとともに、倒れたときに出入り口をふさいだりしないよう、家具の向きや配置を工夫しましょう。  手の届くところに懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備えておきましょう、と書かれています。  また、先日、私たち会派でセミナーを受講してきたのですが、内容として、地方議員のための防災、減災力、危機管理というセミナーでございました。講師は山口大学大学院創成科学研究科准教授であり、総務省消防庁消防学校客員教授でもあられる瀧本浩一先生でございました。  そのお話の中で、最近、よく自助、共助、公助と言われるが、これは災害が起きてからの話である。災害が起きる前にするべきことがあるのではないか。地震が起きて、自分がタンスの下敷きになっていたら、共助どころか、自分が被災者になってしまうと言われました。  そこで、自分が被災者にならないための1つの手段として、この転倒防止器具があるわけです。その効果はどのようなものか、また、どのような種類があり、価格についてはどれぐらいするのかお尋ねいたします。 23 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 154頁]  家具等の転倒防止器具、その効果及び種類とか価格などについてのお尋ねでございます。  まず、転倒防止器具の種類につきましては、家具などを家の壁と固定するようなL字型の金具のタイプのもの。あるいはポール式、俗に突っ張り棒と言われて、天井等の間に設置するようなタイプのもの。また、粘着性のゲル状のもので、家具の底に装着して、床面と接着するような粘着マット形式になっているようなものなどもございます。  それと、転倒防止とはちょっと関係ありませんが、転倒したときのガラスの飛散を防ぐようなフィルムなどもあるようでございます。  価格につきましては、その個数とか大きさとかによっても幅がかなりあるのですが、1個数百円ぐらいのもの、ワンセット数百円ぐらいのものから数千円にわたるものまでいろいろあるようでございます。  次に、家具を固定するということによって起きる効果というお尋ねでございました。  転倒器具を未設置の場合、例えば家具が、冬場だとストーブの上などに倒れる、あるいは落ちるということによって起こる火災の発生。  また、家の避難通路や出入り口に家具を置いていることで、それが倒れた場合に避難通路をふさぐというふうなことが考えられますし、最悪の場合には、その転倒した家具に挟まれて避難ができなくなると、先ほど議員がおっしゃられたようなことも考えられるのかなと思います。  そういうふうに避難ができないような状態が発生して、救助を待たなければいけなかったり、人命に影響するようなことも考えられると思います。
     転倒防止器具というのを設置することで、このような火災やけがなどを未然に、最小限に食いとめるという効果があると言われているところでございます。 24 ◯田中哲三郎君[ 155頁]  ありがとうございました。ホームセンター等で売っているということは、割と手軽で簡単に取りつけられると想像できるのですが、どうしても取りつけが困難な方もいらっしゃると思うのです。例えば、御高齢であったり、お体が不自由であったりとか、様々な要因があろうかと思われますが、このような方々に対して、市として何とか対応ができないか、お尋ねいたします。 25 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 155頁]  先ほどの転倒防止器具の取りつけに市として何かできないかというお尋ねでございますけども、現在、市におきましては、家具等転倒防止器具の取りつけに対する支援というのは、特段考えているものはございません。  家具等の転倒防止対策といたしましては、市民の皆様向けに市のほうで開催しております防災に関する公民館講座、あるいは各地域へ防災全般の講話を行いに出かけておりますので、その際に有効性をPRするという活動を行っているところでございます。  今後もこういう活動を通じて、地震対策における家具等の転倒防止対策の周知を図っていくということに努めていきたいと考えているところでございます。 26 ◯田中哲三郎君[ 155頁]  わかりました。私もこの件については自治会あたりでお互いが声をかけ合いながらやっていければ非常にいいかなという気がしております。  諫早市地域防災計画書の中では、建築物等の災害予防という項目の中に、家具の転倒防止ということで、タンス、食器棚等の転倒防止対策について広報活動を行うと書かれています。幅広く広報をされて、より多くの方が取りつけていただければ、大きな災害が来ても被災者が少しでも減るのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に大項目3番目、出産に対する補助についてお尋ねいたします。  まず、小項目の1番目として、本市における新生児の数をお伺いいたします。過去3年間分ぐらい、わかったら教えていただきたいと思います。 27 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 155頁]  本市の新生児の出生数について御答弁申し上げます。  国の年間の出生数は、昭和22年から昭和24年の第1次ベビーブーム期には約270万人、昭和46年から昭和49年の第2次ベビーブーム期には約210万人でありましたが、昭和50年には200万人を割り込み、それ以降、減少し続け、平成28年には97万6,978人となり、初めて100万人を割り込みました。また、昨年は約87万人で、初めて90万人を割る見込みとなっております。  本市の出生数につきましては、平成28年が1,149人、平成29年が1,159人、平成30年が1,047人、令和元年が1,051人でございます。 28 ◯田中哲三郎君[ 155頁]  ありがとうございます。だんだん減っていますね。昨年の1,051人の中で第2子とか第3子とか、何人兄弟の何番目ですよというのは、把握はできるのですか、お尋ねします。 29 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 155頁]  昨年の出生数に対する第1子、第2子等の把握についてでございますが、現在、生まれた子どもが第1子であったか、第2子であったかなどの人数の把握はできていない状況でございます。あらかじめそれを調べるつもりであれば、お尋ねするとか方法があるわけですが、出生届を受け取った際に、そこまでの確認とかはやっていないので、現時点で、その子どもたちが第1子なのか、第2子なのかということは確認ができないということでございます。 30 ◯田中哲三郎君[ 155頁]  わかりました。やろうと思えばできるということですね。  それでは、次に小項目の2番目として、現在の出産に対する国、県、市の補助はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 31 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 155頁]  出産に対する補助金についてということでございます。  子どもを出産する際の出産費用につきましては、本市における正常分娩分の平均的な金額といたしまして、平成25年度においては42万9,988円で、その後、徐々に平均額が上がり、平成28年度においては45万1,998円となっているところでございます。  出産に際し支給されているものとしては、国、県、市からの補助という形ではなく、分娩費に対する国民健康保険、あるいは社会保険などの医療保険の保険者からの出産育児一時金の保険給付という形でなされております。  国民健康保険の出産育児一時金は、国民健康保険法等に基づく保険給付として、妊娠4カ月以降の出産について、被保険者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給されるというものでございます。  出産育児一時金の金額につきましては、厚生労働省等の調査に基づき、平成17年度時点では30万円だったわけですが、その後、3回にわたる引き上げがあり、現在は42万円ということでございます。 32 ◯田中哲三郎君[ 156頁]  わかりました。  それでは、次に小項目の3番目として、出産祝い金についてお尋ねいたします。  この件につきましては、過去にも多くの同僚議員が質問をされておられます。そのときの答弁が、一時的な現金給付は考えていない。子育て支援サービスを総合的に検討するといったお答えでございましたが、先日の新聞報道で、西海市が出産祝い金を創設するといった記事が載っておりました。西海市を含めて、県内他自治体の状況をお尋ねいたします。 33 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 156頁]  出産祝い金の他自治体の実施状況についてでございます。  出産祝い金につきましては、出産を祝福し、子どもの健やかな成長を願って、家族間、親族間において出産祝いの金品が送られているということは広く定着をしているところでございます。  自治体によって、これらの趣旨に加え、少子化対策ということの思いも含め、出産祝い金を給付している市町村もございます。  県内におきましては、壱岐市で実施をされております。来年度から西海市で取り組まれるという予定でございます。 34 ◯田中哲三郎君[ 156頁]  わかりました。  本市においては、南諫早産業団地の造成や、県央振興局の移転整備、また、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の工場増築等、雇用機会の拡大が見込まれ、昼間の人口は確実に増えると思われます。当然、その中には子育て世代を含めた若い世代の方が多くいらっしゃると思います。そういった方々に諫早市を選んで住んでいただければ、確実に人口は増えるのです。  その手立てとして、出産祝い金の創設はよい手段だと考えます。1人目からではなく、2人目、3人目からでいいのです。若い世代の人たちに「出産するなら諫早がよかばい」と言ってもらえるような施策として提案をしますが、いかがでしょうか。 35 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 156頁]  本市でも出産祝い金の創設ができないかという御質問でございます。  諫早市まち・ひと・しごと総合戦略の中で、結婚、出産、子育ての希望をかなえるを基本目標の1つとして掲げ、子育て環境の充実や若い世代の経済的安定、結婚、妊娠、出産の支援等に、現在、総合的に取り組んでいるところでございます。  一時的な現金給付ということではなく、保育料の負担軽減、あるいは子どもの医療費助成など、総合的な支援サービスを通じて子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 36 ◯田中哲三郎君[ 156頁]  毎回、何か同じような答弁ですけど、市長も、非常に市の人口減少は、本市が取り組むべき最重要課題だとおっしゃられております。出生数を2人目が何人、3人目が何人生まれて、例えば仮に10万円払ったとしてどれぐらいかかりますと、そういった検討だけでもされてはどうですか。 37 ◯市長(宮本明雄君)[ 156頁]  第何子が何人いるかということですけれども、それは調べればすぐわかると思いますけど、定義が、今よく使われています統計資料というのは合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子どもの数です。1人の女性が生涯に産む子どもの数にするのか、夫婦間で第何子と、戸籍上のことで調べるのかというのは、やっぱり違うと思うのです。  その辺の難しさはありますけども、概要というのはほぼつかめるのではないかなと思っておりまして、そういう第何子が何人いるというのは、統計上のことはなかなか出てこないというのは、そういうことがあるのだと思うのです。離婚とか再婚とかもありますし、戸籍上はシングルマザーという方もいらっしゃいますし、いろんな形態がありますから、そういう意味での統計資料というのはなかなか難しい部分があるということですけれども、概要はつかめるということになるのだと思います。  先ほどの、出産のお祝い金ですけれども、私どもは、全体として、例えば保育料を3割下げるとか、諫早市に住んでもらうために良好な住宅地を低価格で、市が行うわけではないのですけれども、そういう分譲ができるように誘導をする。そしてまた規制緩和をするとか。  仕事場ができるだけ近くにあるようにするとか、私は為・職・住と呼んでいるのですけれども、そういうサービス。保育料を下げるというのも1つのサービス、住環境をよくするというのも1つのサービス、そこの社会基盤と、インフラが一定整備されていないと、なかなか住みたがらないと思うのです、人は。  例えば産婦人科に行くのに隣の市とか、遠くまで行かないといけないとか。総合病院もないとか。  それから、いろんな施設が、商業施設も含めて、いろんなお買い物に行くのに大変だとか。  そういうことになりますと、なかなか人が住みたがらないのではないかということで、全体として為・職・住ということで、社会のインフラの整備、それから住まいの提供、それから生活の糧を得るための職業です。そういうものがやっぱり近くに存在して、初めて為・職・住が充実して、人が住めるのではないかなと。その魅力をどうやって打ち出すかというのが諫早市の課題だろうと思っております。サービス水準という意味では、出産手当金はやっていないのですけれども、全体としては、ほかの都市には負けていないはずだと思っておりまして、都市には都市の役割というのがあるのだと思うのです。  昼間人口が多いということをおっしゃっていただきましたけれども、それも都市の役割だと思います。  長崎県内のある首長と話をしていました。町長なのですが、諫早市のイメージはよそから見たらどうですかと聞いてみたら、工業都市というようなイメージを持っておられると。それだけ仕事に行かれる方が、諫早市に通ってこられる方が多いということではないかなと。  統計上もそれは出ているのではないかと思いまして、できるだけ出産手当にしても、いろんなやり方が、おっしゃっていただきましたように、あると思います。3人目以降にするとか。保育所もそうです。2人目、3人目ということになると、3人目はゼロです。2人目が4分の1です。正規の料金からすると。  そういうことをやっていますので、それと同じような考え方でサービスを提供するということで、インフラを整備するというのが、また全然違って、このインフラのほうに今軸足を置いて整備をしているということでございます。 38 ◯田中哲三郎君[ 157頁]  ありがとうございました。私も子育てに関しては、本市は非常によく手厚くされているなという感じは持っております。  ちなみになのですけど、出産祝い金なのですが、日本全国ほかの自治体では、例えば北海道の福島町、ここが多分一番多いというインターネットの情報なのですが、1人目で5万円、2人目20万円、3人目以降は100万円と出ています。また、愛媛県の伊方原発がある伊方町なのですが、ここは3人目には100万円、1人目、2人目には出していないといった感じです。あと、ちょっと大きいところでは、東京都練馬区、人口が73万ほどいるのですが、3人目以降には20万円を出産祝い金としてやっていると、こういった自治体も結構ありますので、できれば諫早も検討願いたいなと思います。  それでは、次に大項目4番目、超高速通信網の基盤整備についてお尋ねをいたします。  この件につきましては、過去にも質問させていただきましたし、同僚議員も取り上げておられますが、いま一度よろしくお願いいたします。  まず、小項目の1つ目として、県内自治体の状況をお尋ねいたします。  前にも申し上げましたが、長崎県はこの超高速通信網の基盤整備において、全国ワースト3に入るぐらい遅れています。当然、本市のみならず、他自治体においても、このままではだめだという認識を持っておられると思います。  そこで、県内自治体の現在の状況をお尋ねいたします。 39 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 157頁]  県内の自治体における超高速通信網の基盤整備の状況というお尋ねでございます。  超高速通信網といいますのは、動画なども快適に利用できる、一般的には下り30メガビット以上の通信環境ということでございまして、光ファイバーケーブルなどを利用した固定系の通信網のことを大体こう呼ばれているようでございます。  県内の固定系の超高速通信網の整備状況につきましては、総務省が公表しております資料から、平成30年3月末現在となっておりますけども、県内の利用可能世帯率が95.2%となっております。自治体ごとの利用可能世帯数は、ほとんどの自治体が90%を超えているという状況でございまして、90%に満たない自治体は五島市、西海市、小値賀町、新上五島町、この4つの自治体となっております。  本市の利用可能世帯率は94.4%となっているところでございます。 40 ◯田中哲三郎君[ 157頁]  ありがとうございました。94.4%、ちょっと低いかなという気はしますが、お隣であります雲仙市は、補助金を使って基盤整備をされるみたいですが、どういった内容か、わかればちょっと教えてください。 41 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 158頁]  雲仙市の超高速通信網の基盤整備の状況というお尋ねでございます。  雲仙市では、令和2年度から令和4年度までの3カ年でインターネット利用環境の改善ということで、市内全域に基盤整備を行うと伺っております。  事業実施主体は市ではなくて、民間事業者にお願いをするというような考え方のようでございまして、その事業者の選定を今年度中に行いたいと考えていらっしゃるようでございます。 42 ◯田中哲三郎君[ 158頁]  わかりました。以前の答弁の中で、補助金を使って、1企業に対しての援助は好ましくないという御答弁をいただいているのですが、やり方によって、補助金を使ってもできるのだという認識でよろしいですか。 43 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 158頁]  施設整備につきましては、自治体ごとでやり方と考え方がありますので、雲仙市の場合には、多分、総務省の補助金だろうと思いますけども、その補助金を使ってやると。民間の事業者にやるということで、これが民間事業者が実施主体となるということまでは伺っておりますが、その選定に当たっては、1つのところなのか、公募をされて、幾つかの手挙げをされて決められるのかというところまではわかっておりません。私どもが望ましくない、好ましくないと申しましたのは、1つのところに市がお願いするというのはいかがなものかということでございますので、やり方としては、例えば公募だとかということになると、そういう方法も考えられるのかなという気はしております。 44 ◯田中哲三郎君[ 158頁]  ありがとうございました。  それでは、次に小項目の2番目として、本市における現在の進捗状況をお尋ねします。  過去にお尋ねしたときに、諫早ケーブルテレビとひまわりテレビの2社が光ケーブルエリアをどんどん増やしていっているとお聞きしましたが、現在もエリアの拡大は進んでいるのかなど、進捗状況がわかればお尋ねいたします。 45 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 158頁]  本市における現在の超高速通信網基盤整備の進捗状況ということでございます。  本市における、現在の超高速通信網というのは、NTT、QTネット、諫早ケーブルメディア、ひまわりテレビの4つの事業者で整備がされているという状況でございまして、人口の多い地域のほとんどは高速通信が可能な状態となっているところでございます。  未整備地域といたしましては、多良見地域の佐瀬地区、高来地域の一部のほか、山間部など、人口が少なく、家屋が点在している地域はまだ未整備という状況でございます。  最近の整備状況でございますが、高来地域の基盤整備が顕著に進んでいる状況でございまして、まず、ひまわりテレビがサービスエリア拡大を積極的に行われておりまして、国道沿いに小江深海地区から小長井地域との境である金崎地区まで現在整備を進められているようでございます。  また、広域農道沿いにも整備が進んでいると伺っているところでございます。  諫早ケーブルメディアにおかれましても、高来地域のサービスエリアの一部拡大を行われていると伺っているところでございます。  なお、NTT、それからBBIQについては現在、サービスエリアの拡大などの動きをされているというのは確認できていない状況でございます。 46 ◯田中哲三郎君[ 158頁]  ありがとうございます。ケーブルテレビがエリアを広げておられるというのを聞けば、ちょっと安心します。本当にどんどん広がっていけばいいなと思っております。  それでは、次に小項目3番目として、超高速通信網の必要性について、市としてどのように考えておられるのか、有線、無線とありますが、今回有線の光ケーブルについてお尋ねをいたします。 47 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 158頁]  必要性についての市の考え方というお尋ねでございます。
     固定系の超高速通信網につきましては、高画質動画の受発信など、大容量の高速通信が安定的に可能な通信基盤でありまして、その需要は当然年々高まっているということは認識をしているところでございます。  未整備地域を抱える本市の基盤整備につきましては、現在、先ほど御説明いたしましたけども、新たな通信事業者の参入ということもございまして、民間事業者による活発な未整備地域の解消が進んでいる状況となっているところでございます。  さらに、先ほどの雲仙市の例もありますけども、今年度から民間通信事業者を対象にした国庫補助の制度というのが新設をされたというふうな背景もありますので、現在のところ、市といたしましては、この民間活力によるさらなるサービスエリアの拡大というのを期待しておりますので、状況を見守っていきたいと考えているところでございます。 48 ◯田中哲三郎君[ 158頁]  ありがとうございました。市としても当然必要であるという認識はお持ちのようですので安心はいたしました。整備方法などいろいろあると思いますが、1日でも早く、市内どこでも一様なサービスが受けられるようになることを期待いたしております。  質問は以上で終わるのですが、議長にちょっとお許しをいただきまして、今、新型コロナウイルスが非常にはやっていて、どこに行ってもマスクがないという状況でございますが、これは私の知り合いの方が自分でつくられたマスクなのです。(現物を示す)これを1つつくるのに、ロールになっているキッチンペーパーが、20センチメートルぐらいを2枚あればできるそうです。なれてくれば10分ほどでできるそうですので、皆さん、できればトライをしていただければ、薬局に文句を言うこともなく、マスクがはめられると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 49 ◯議長(田川伸隆君)[ 159頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前10時49分 休憩                 午前11時   再開 50 ◯議長(田川伸隆君)[ 159頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、中村太郎議員。 51 ◯中村太郎君[ 159頁]  おはようございます。議席番号6番、爽改いさはやの中村太郎です。  早速ですが、通告に従いまして、大きく3つの項目について、一問一答方式にて質問させていただきます。  なお、答弁の内容によりましては、再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1項目め、諫早市の広報について伺いたいと思います。  諫早市議会でも昨年10月から議会だより、ホームページに加えまして、フェイスブック、ソーシャルメディアを活用した情報発信が始まりました。  以前より、長崎県下の市では唯一、議案などの情報を開会日にホームページを介し、議会本棚で見られるようになっておりましたが、これによりフェイスブックを通じて、定例会の告知と議案のリンクを同時に紹介することでアクセスも容易になり、情報発信手段の相乗効果が出てきたところかと思います。  一方、それに先行して、既に諫早市では広報の手段として広報誌、ホームページ、ソーシャルメディアとしてはフェイスブック、LINEなどが活用されております。  そもそも市が行う広報の目的としては、取り組みについて市民の皆さんに理解されること、また、市民の皆さんの意見を酌み取ることではないかと思います。  かつて、広報の手段としては紙面による広報のみだったと思いますが、現在はネットを活用した広報も行われております。  最近では、新たに市のLINEアカウントも開設されました。こちらでは、イベント情報やお知らせなどが週に1回ないし2回ほど発信され、便利かつ非常にバランスのとれた運用がなされているなと感じるところです。  しかしながら、市内、もっと言えば県の情報通信環境の整備が十分でないという背景もあり、ネットとなると使える人、使えない人が出てくるのも事実です。  議会の答弁の中でもホームページをごらんいただければとおっしゃることもありますが、いざホームページを見ると、どこを見ればいいのかわからないということもあります。  また、地方自治体でも、恐らくここ20年くらいでパブリックコメントなど広く意見募集する方法がとられることも多くなり、広報の役割、広報が担う使命はより重要になってきているというところで、今までとは違う広報のやり方というのが求められているのではないかと思うところです。  そこで、小項目1つ目の質問をしたいと思いますが、まずは現在、市の広報の手段として広報誌、ホームページ、フェイスブック、LINEなどが活用されていますが、その使い分け、それぞれの媒体の特徴と活用の現状について伺います。 52 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 159頁]  市の広報は、現在、4つの媒体を使っておりまして、その現状についてというお尋ねでございます。  まず、1つ目に広報誌についてでございます。  広報いさはや、これは全市民に市政に関する情報を提供することを目的に、唯一紙の広報媒体として、毎月1回発行しております。自治会加入者の方々には自治会を通じて配布し、未加入者の方々には市の窓口や各公共施設などで配布することで、市民の皆様が手にとって読むことができるということになっております。  広報誌といいますのは、全国のほとんどの自治体で幅広く活用されておりまして、若い方からお年寄りまで、幅広い年齢層の方々に親しまれ、いつでも見ることができる最も身近で手軽な広報媒体であると考えております。  次に、2つ目のホームページでございます。  ホームページは、市民向け広報を電子化するということで、情報伝達の利便性と即時性を高めるということを目的に運用をしているところでございます。  インターネットに接続したパソコンやスマートフォンなどから閲覧が可能でございまして、リアルタイムに情報を発信、受信できる手段として、多くの自治体で運用されているところでございます。  ホームページは、以前はパソコンで自宅や職場からでしか見ることができないという状況でございましたけども、スマートフォンやタブレットの普及により、今では多くの方が、いつでも市のホームページを簡単に見ることができる環境となっております。  3つ目のフェイスブックでございますが、市が発信した情報を登録者が簡単に受け取ることができる手段として、平成25年8月から運用を開始しております。イベントなどの身近な話題や出来事などを、基本的に1日1回情報発信に努めているところでございます。  4つ目のLINEにつきましては、市の行政情報を検索することなくダイレクトに閲覧できるということから、平成30年8月から運用を開始しております。ともだち登録というのをしていただくことで、防災情報やイベント情報など、市からの情報の受信に加え、子育て情報、ごみカレンダーなど、6つのメニューから簡単にホームページの情報を得ることが可能となっております。  なお、フェイスブックとLINEは、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の1つとして比較的若い世代の方に幅広く利用されている媒体でございまして、登録者数は、徐々にではございますが、増えてきているという状況でございます。 53 ◯中村太郎君[ 160頁]  説明していただきましたが、議会の答弁などを聞いていても、ホームページを見られない人に対する配慮というのが見られないところというのがあるのかなと私はちょっと思うのです。やりとりをしていても、詳しくはホームページのほうにありますのでという言葉が、会議録を検索しても結構出てきます。  というところで、今の市の広報手段としては、ホームページのほうにかなり寄っているのではないかなという印象を受けるのですけども、実際のところはいかがですか。 54 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 160頁]  広報誌は限られた紙面というのがございますので、必要最低限のものは掲載いたしますけども、詳しいことまで全てを載せられるわけではないということもございまして、詳しくはホームページでごらんいただければということを記載している記事もございます。  その場合には、必ずホームページをごらんいただくか、担当課のほうに連絡をしてお尋ねくださいというのも追記をしているはずだと思います。  現在は、ホームページというインターネットの環境を利用した広報ができるようになっておりますが、それ以前には市報だけでございましたので、市報だけの時代から、詳しいお尋ねは担当課のほうにという一文を付記していたという流れもございます。  議員がおっしゃいますように、ホームページのほうに傾注をしているのかというお尋ねですが、そういうことではないと御理解いただければと思いまして、ホームページを利用したほうが、よりわかりやすい情報についてはホームページのほうを利用させていただいていると。  例えば、地図みたいなものがあったほうがいいとか、写真みたいなものが載っていたほうがいいとかというふうな情報につきましては、ホームページをごらんいただければという形をとる場合が多いのかなと思っているところでございます。 55 ◯中村太郎君[ 160頁]  ホームページに関してなのですけども、多分、今や市のホームページというのは、市外の人が、恐らく最初に見る諫早市の顔ではないかというふうに思います。市のイメージにかかわることですので、市外の人から見られたときに、一体どういうふうな印象を抱くのかというところを考えてつくっておく、構築していくというのが大事なのだと思うのです。そうした視点というのが、見たところ、市のホームページ、今の人口が何人ですよとかいう情報が載っているのですけども、近隣市とかだと、よりポジティブな情報、先月何人新たにこの○○市の市民になりましたよとか、何組結婚しましたよとか、何人の子どもさんが生まれましたよとか、そうした希望の持てるポジティブな情報というのを前面に出して、この市は発展しているのだなというイメージを与えるようなつくりかたをしているところも結構あるのです。  そうした視点というのが、諫早市のホームページを見て、余り感じられないのですけども、そこら辺の配慮というか、視点の持ち方というのは、今どうなのでしょうか。 56 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 160頁]  議員がおっしゃいますように、ホームページというのは便利なツールでありますけども、大きく2面性があると思うのです。ごらんになられる方が市民の皆さんの場合に必要な、例えば防災情報でございますとか、市政の情報などのほうにウエートを置いたつくり方をするホームページと、俗に言うシティプロモーションではないですけど、諫早市のことを県内の他市、あるいは県外の方に知ってもらおうということにウエートを置いたホームページのつくり方と、2面性があるとは思います。  今の私どものホームページがどっちなのと言われると、私もこの場でどっちというのをはっきり申し上げることは難しいのでございますけれども、やはり優先すべきは市民の皆様に対する市政情報の提供、その検索のしやすさというのが、先に来るのではないかなと思います。  それを満足しながら、なおかつ県外他市の方々も見ていただけるようなホームページになるように努力をしていく必要があるのだろうなと考えているところでございます。特に、私ども広報というのは、あくまでも市民の皆様に対するものが中心となってまいりますが、他市の方、特にシティプロモーションを兼ねてということになりますと、他部局の協力も必要となってまいりますので、他部局の協力も得ながら充実はさせていきたいと思っているところでございます。 57 ◯中村太郎君[ 161頁]  どうせならば、うちのホームページは防災情報に特化してやっているのですよとか、重視してやっているのですよとか、PRのほうを重視しているのですよと、こういうふうな工夫をしているのですよという回答がちょっと欲しかったとこですけども、そこは今後、改善してもらえればというふうに思います。  小項目2つ目に移りたいと思いますけども、今までとは違う広報のやり方が求められているのではないかというふうに冒頭申しましたけども、説明していただいたように、広報の手段がふえた現在では、それらをどのように使っていくのか、それぞれの手段の特性をもとに、どのようにわかりやすい広報を形づくっていくのかを総合的に考え、運用していく必要があるのではないかと考えますが、これからの諫早市の広報のあり方について、どのように運用していくのか、統一的な方針はないか伺いたいと思います。 58 ◯市長(宮本明雄君)[ 161頁]  これからの広報のあり方についてでございます。  平成28年3月に策定をいたしました第2次諫早市総合計画におきましては、市民に開かれた市政の推進を図ることを目的といたしまして、市民目線の行政に力を入れており、その施策の1つとして広報広聴の充実を掲げさせていただいております。  市報でございます広報いさはやは、見やすくわかりやすく、興味を引く紙面づくりに努めるとともに、インターネットを活用したホームページやSNSなど、新しい広報手段を積極的に活用して、情報発信の強化を図ることとしております。  中でも広報いさはやは、子どもから高齢者までの幅広い市民の皆様を対象としておりまして、見やすく、わかりやすく、興味を引くことに努めることを基本にいたしまして、掲載すべき情報を精査しながら、より多くの方に読んでいただけるように努めております。  本市の広報でございますけれども、広報いさはやを初め、ホームページやフェイスブック、LINEなどによりまして、それぞれの媒体の特徴を生かし、また、対象とする年齢層などを考慮しながら、わかりやすく検索しやすい情報の発信に努めているところでございます。  今後につきましても、市民の皆様に読んでもらう、見てもらう、知ってもらうための広報手段として、引き続き、現在4つでございますけれども、この広報媒体を活用しながら、新たに利用ができます媒体が出現してまいりますれば、時代に応じて有効に活用していきたいと思います。  ホームページも余り詳しくすると、検索が階層別になっていますので、なかなか目的のものを探すのが大変というようなことで、私はよそのホームページをよく見ますけども、そういうふうに思います。各市町でそれぞれホームページの階層の分け方とか、どこに何が載っているとかいうのがそれぞれ違うものですから、実際に目的の情報を得るために時間がかかるということもある。  ホームページの活用ですけれども、ホームページは大容量のものを包括できているという1つの固まりでございますので、そういう意味では物すごく意味があるなと。ただし、物すごく大きくなりますと重くなりますし、また検索のルートを探すのが非常に難しいというようなことも弊害的には出てくるのだと思うのです。  それらの特徴を生かしながら、いろんな意味で防災情報もそうです。防災情報等は、日ごろ皆様にお願いしたい防災情報、それから緊急時の防災情報と両方あるのです。  ですから、そういうものも媒体を通じて、今後、活用していければなと。  また、5Gの時代になると、また時代が変わってくるのかなと、映像が多くなるということもあるでしょうから、そういうことも遅れずに対応していきたいということです。 59 ◯中村太郎君[ 161頁]  よろしくお願いいたします。  広報誌についてなのですけども、自治体の広報としては、広報誌の長期的なところでの定期的な見直しだったりとか、見やすく読みたくなる紙面づくり、市長もおっしゃられましたように、見やすくわかりやすくというところです。  ネットはその補完であるべきだというふうに私も思っております。  合併前の諫早市の昔の広報を最近見る機会があったのです。それを見ると、非常に見やすくて、いろんな企画があったりとかして、見せる努力をしているというか、非常におもしろい広報誌になっていました。  現在の広報誌だけ見れば、市報というのはこういう感じなのかなとしか思わないのですけども、比較したら、読みやすさというか、読みたくなるなというところで、格段の違いがあるかなというふうにちょっと思います。  もちろん合併前と後では情報量の違い、載せなければいけないものの違いというのがあるでしょうが、昔の広報誌14ページで月2回発行されております。載せる情報量が多ければ、そういうやり方もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点、どのように思われますか。 60 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 162頁]  昔の市報、14ページで月2回とおっしゃいました。これまでも旧諫早市から合併いたしまして、新諫早市になるまで広報誌についてはいろんな変遷をとっております。用紙のサイズがまず違っておりましたりとか、先ほどおっしゃられたように、ページ数が違うとか。  そういう違いもございますけども、当時と一番違うところは、今みたいなパソコンの環境がまずなかったと、広報というところにパソコンの環境がなかったので、記事、写真などは、全部広報担当の職員が手作業で行っていたものを印刷会社にお願いして活字化してもらっていたという、これは私が一般職のころの広報というのは、たしかそういう形だったろうと思います。  その後、ワードプロセッサーが出てきてみたりとか、パソコンが出てきてみたりとかという時代の流れがありまして、今は市報を編集できる編集ソフトみたいなものまでございますので、今の広報誌というのはそのソフトを使ってつくっている形が多いのかなと思っております。  議員がおっしゃいますように、見ていただかないと、やはり意味がございませんので、その時代時代に応じて、見やすいような広報誌をつくっていくという努力はずっとしていかなければいけないと考えているところでございます。 61 ◯中村太郎君[ 162頁]  継続して改善のほうをよろしくお願いいたします。  広報、PRというのは華やかなように見えて、実は非常に地道な取り組みが求められる分野だと思っております。  諫早市でいかによい施策を行っていても、それが知られなければ意味がないというふうに思っています。多様な市民の生活のあり方に目を向けて、最善の広報を目指していただきたい。  また、今や諫早市の第一印象を決定づける機会が一番多いのはホームページかなと思います。市外の人が見てどう思うかというところでもよくよく検討をして改善を図っていただきたいと思います。  次に、大項目2つ目の質問、保育体制についてに移りたいと思います。  最近、多くの相談を受けるものの1つとして、保育の問題というのが上げられます。  仕事に戻りたいが、通勤途中に保育所があるけれども、希望しても入れなかった。孫が希望の保育所に入れなかったようで困っているなど、多くの方から相談があっているところです。  身内が希望の保育所に入れなかったことを聞いて、そうした問題があることを初めて知ったという方もおられます。  また、特に空いている保育所はあるけれども、希望の保育所に入れなくて困っているという声は非常に多い状況です。  ことしの4月から栄町東西街区市街地再開発事業で建設されました西側のビルに保育園が入ることになり、募集も始まっておりますが、それでもなお希望の保育所に入れないという声はやんでおりません。  この希望の保育所に入れないという問題の根底には、保育人材確保の難しさというのも大きな要因としてあるかと思います。  そこで、小項目1つ目、まずは、現在の諫早市の保育人材の確保状況と確保のために行われている施策について伺います。 62 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 162頁]  保育人材の確保状況と施策についてという御質問でございます。
     全国的には保育士が確保できず、運営に支障を来している保育所もあるようですが、本市におきましては、保育士の不足が直ちに保育所の運営に影響を及ぼすような状況とはなっていないと考えております。  保育人材の確保策といたしましては、まず、これは県の施策ですが、新卒者対策として、修学資金の貸付事業がございます。この事業は、保育士養成施設の卒業後、県内の保育所等に従事する意思がある者に対し、修学資金を貸し付けるものでございまして、5年間の継続就労により返済が免除されるということになっております。  それから、潜在保育士対策といたしまして、県保育士・保育所支援センターによる求職者・雇用者のニーズ調査とマッチングの実施業務がございます。  特に、昨年11月からはウェブ機能の導入により、スマートフォンからでも登録が可能となっております。  それから、現職保育士の離職防止策として、公定価格の改定内容に準じた処遇改善を実施してきているところでございます。  特に、平成29年度からは、5%の処遇改善と新たな加算措置である処遇改善等加算IIの創設により、副主任級の職員に対しては月額4万円、職務分野別のリーダーに対しては月額5,000円から4万円未満の加算措置を講じているところでございます。 63 ◯中村太郎君[ 163頁]  施策について説明いただきましたけども、保育人材の確保について、現状、直ちに影響がないというふうな答弁をいただいたのですが、逆説的に、直ちに影響がなければ施策とは打たれますか。保育人材の確保が難しいからこそ、そうした、県もそうですし、市も家賃の補助を出したりとかしている状況なのだと思いますけども、そこはちょっと話しても平行線になりそうなので、避けておきますけど。  とりあえず、小項目2つ目です。さらなる保育人材の確保のためには新たな取り組みを行う必要があると私は考えておりますけども、そのための今後の方策というのがあるのかどうかお聞かせください。 64 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 163頁]  直ちに運営に影響を及ぼさないと、先ほど申し上げておりますのは、例えば、保育士がいなくて保育所を運営できないとか、そういう事態に陥っている園はないという意味でございます。全く問題がないということではございません。  保育人材の確保対策ということでございますが、保育人材の確保策といたしましては、新規人材の獲得とあわせて、現職保育士の離職防止も大きな課題とされております。  離職防止策として、業務負担の軽減ということも上げられますが、ICT機器の導入による、文書作成の省力化。平成28年度から保育業務システム導入などが行われておりまして、この年には26箇所で2,560万円ぐらいの補助をしているところでございます。  こういったことや、事業、イベントの見直し、持ち帰り制作の廃止など、働き方改革などとも関係してくると思いますが、こういったことも有効な方策であると考えております。  市が単独で保育士を確保するための有効な対策というのは難しいと思っておりまして、長崎県、あるいは他の市町との情報の共有を図りながら、保育人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 65 ◯中村太郎君[ 163頁]  恐らく、説明されたものの中のこれです。(資料を示す)長崎県保育士・保育所支援センターウェブ申し込みシステム、保いっぷ始めました。保育人材職業紹介所というふうに書いているのですけども、さっき言われたのはこれのことですよね。  もちろんこれは一般社団法人長崎県保育協会というふうになっていますけども、保育人材を広く集めるというところでは、市のほうもこうしたシステムがありますよというPRなどをしなければならないのではないかなという思いがあるのですが、そうしたPRとか、離職された方に対してのPRということになると、恐らく保育にかかわるところから抜けているために、市が保育会さんとか、そこら辺から声をかけようとしても、なかなかそうした人たちに声が届かない状況にあるのかなと思います。  一般の人が、保育人材の確保について、こういうシステムがあるのだと、募集をかけているのだという認識を持たれない限り、システムの利用につながらないのかなというふうな感じはするのですけども、そこら辺、PRについて、何かお考えはありますか。 66 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 163頁]  こちらの長崎県保育士・保育所支援センターの登録につきましては、恐らく設置者のほうでも学校とか、いろんなところにこのパンフレットをお渡しいただいていると思っておりますが、本市としては子育てネットがありますので、そういったところで御紹介というようなことも考えていいのかなとは思っております。 67 ◯中村太郎君[ 163頁]  さまざまな市が使えるチャンネルを通じて広報していただきたいと思います。  今後の方策に関連して、現在、諫早市保育会から保育人材確保のため、市内大学への保育士養成課程新設に関して市に要望がされていることかと思います。こちらの保育人材確保のために施策を打ち出している状況の中で、きちんとこうした状況を把握して、可能ならばサポートできる体制を整えることが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 68 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 163頁]  市内の大学への保育士養成課程の新設に係る諫早市保育会からの要望ということでございますが、昨年4月、諫早市保育会から、諫早市こども・子育て支援事業計画に対する要望書の中で、保育人材確保のため、市内の大学への保育士養成課程の新設を要望するという項目が記載をされております。  要望の趣旨といたしましては、市内の大学、長崎ウエスレヤン大学と思いますが、保育士養成課程の新設に際して、市からの支援を期待するというものと理解をしております。  現時点では、長崎ウエスレヤン大学において、保育士養成課程新設の具体的な動きということは確認をしておりませんので、市としての支援策を検討する段階ではないと思っておりますが、例えば、公立保育所での実習生の受け入れなどについては前向きに考えていきたいと思っております。  また、長崎ウエスレヤン大学につきましては、短期大学から4年生大学へ移行される際に、整備費に対する支援策を諫早市として平成13年度に実施したという経緯があるところでございます。 69 ◯中村太郎君[ 164頁]  そうした状況になれば、支援のほうをよろしくお願いいたします。  市としても、近年の保育ニーズの高まりが想定以上であったというのはデータを見てもわかります。  しかし、先日、市のマスタープランが改定されましたけども、これを見ると、15年後の人口13.5万人程度と、現在とほぼ変わらない水準に設定しておられます。直近では年間1,000人のペースで人口が減少しているというところで、15年後に13.5万人の人口を満たすとなると、保育、子育て環境の整備にも異次元の取り組みが必要になってくるものかと思われます。宮本市長がおっしゃられる、住んでみたい、住んでよかったと思える諫早市の実現のため、また、今後の目標達成のためにもさらなる取り組みの強化をお願いいたします。  最後の質問に移ります。大項目3つ目の文化条例の制定についてですけれども、諫早文化会館下に建設が予定されております(仮称)文芸・音楽ホールの設計が現在進められております。新たな文化施設というと、ちょっと語弊があるかもしれませんけども、この施設の建設ということになりますが、この件を考えておりますと、諫早市の文化環境を整備する際、文化施設を建設、運営するに当たり、公平な環境整備を保障するものは一体何なんだろうかと。  現在、そうした確かな保障というものが実はないのではないかという疑問、おそれが生まれてくるわけです。  要するに、諫早市民、老いも若きも様々な方がおられまして、そうした方々が文化に触れるということをまず想定して文化行政というものを行わなければならない。極力、そこに差があったりだとか、偏ったりすることがないようにしなければならないということです。  法的には、2001年12月に国の文化芸術政策の指針を定めた文化芸術振興基本法が制定され、各自治体でも多く文化条例制定の動きがあったようです。  諫早市でも、十数年前に議会で文化条例の制定について話が出ております。そのときも、美術・歴史館の建設前に出てきておりますので、状況としては似ているのかなと思います。  話を戻しますけれども、その後、2017年6月に文化芸術振興基本法が改正され、文化芸術基本法となり、文化芸術について、国民が観賞、参加、創造する環境に居住する地域によって差が生じないようにすることに加え、年齢、障害の有無、経済的な状況によっても差が生じることがないよう規定されました。  文化芸術基本法に基づく条例制定の意義として、さまざまな人々、多様な文化芸術活動の存在を前提とした文化行政を保障するということがあるかと思いますけども、諫早市でも大きな文化施設がつくられようとしている今こそ、それが必要なのではないか、語られるべきなのではないかと考えます。  そこで質問いたします。市の文化行政が行われるに当たり、法律上の地方公共団体の責務というのもある中で、今こそ文化条例の必要性が感じられますが、市の考えを伺います。 70 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 164頁]  文化条例の制定に関する質問にお答え申し上げます。  国におきましては、平成13年12月に文化芸術の振興に関する基本理念を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定める文化芸術振興基本法を制定され、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成29年6月には内容が見直され、名称も文化芸術基本法と改められております。  この法律を踏まえ、自治体において文化振興のための条例を制定されたところがあり、文化庁が令和元年7月に取りまとめた文化行政に関する報告書によりますと、全国で146団体、九州では熊本県や久留米市、太宰府市など13団体が制定されておりますが、長崎県では事例はございません。  制定された文化条例を拝見いたしましたところ、前文でそのまちの自然や歴史を称え、そこから生まれてきた文化への思いを述べ、次の世代へ引き継いでいく決意などが記されており、文化振興に関する基本理念、自治体の責務、住民等の役割なども規定されている例が多いようでございます。  本市におきましては、野口寧斎、伊東静雄、野呂邦暢、野口彌太郎、廣津雲仙、市川森一など、地方都市でありながら、様々な分野で著名な文化人を輩出しており、このことは本市の豊かな自然と多様で特色ある風土が素地となっているためと思われ、他市の文化条例の理念と共通するところがあると考えております。  このため、文化条例につきましては、本市の芸術文化の向上発展を目的に活動されている諫早市芸術文化連盟などの御意見をお伺いしながら、県や他市の状況なども踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 71 ◯中村太郎君[ 165頁]  ぜひ行っていただきたいと思います。  この文化条例制定については、十数年前に議会でも話が出ておりまして、そのときに当時の市長が、研究をしていくというふうに答弁をしております。そこから大分状況というのは変わったわけですけども、この研究をしていくというのは、宮本市長、その後就任されたわけですけども、引き継ぎというか、継続してこの文化条例について考えていくということはあったのか、ちょっとお聞かせ願います。 72 ◯市長(宮本明雄君)[ 165頁]  特に、その分について引き継ぎというものがあっているわけではございません。御存じかと思いますけども、引継書というのは意外と簡単なものでございまして、それぞれの課がつくりますので、その中に入っているものが資料としてついているというようなことで、この分について、特に引き継ぎがあったかというと、そうではないと記憶しておりますけども、多分、その当時も議会のお話は聞いていると思いますので、そういう議論があったということについて、当時、そういう時代であったということは、そうだと思っております。  文化条例ということになりますれば、非常に範囲が広いので、どうやってつくっていくのか、市が一方的につくっていいのか、それから、議会の皆様方の関与とか、市民のコンセンサスとか、そういう部分について、宣言条例みたいなものになると思うのですけれども、普通の条例とは全く違う次元の条例なのではないかなと思いますので、研究をしてみたいと思います。 73 ◯中村太郎君[ 165頁]  私も、この文化条例、1年、2年で、ではつくりましょうというふうには考えておりません。それだけ検討を要するというか、重要なものだと思っておりますので、一定の期間、研究、検討を重ねた上でつくられるというのがいいかと思います。  一方、(仮称)文芸・音楽ホールですけども、文化条例というのはそもそも先々にしかつくれないということで、最初に私の疑問というか、この問いの出発点になりました、公平な環境整備を保障するものは何かというところで、ちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。文化協会、文化連盟さんと話をしながらとか、いろいろ方法があるかと思いますけども、もちろん文化協会、文化連盟に参加していない人たちというのも多く存在するわけで、例えば、市内の高校には軽音楽部みたいなものがありますけども、こうした子たちが、では、市内でそういう軽音楽、バンドをやっている人たちに呼びかけて、新しいホールで演奏をしてみようかというふうなことになってくると、またちょっとそうしたことを想定して、機材も入れておくなりなんなりということが必要になってくるのかなと思います。  そうした配慮というのがどこまでされるのかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、よろしくお願いします。 74 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 165頁]  文化環境を整備する際の公平な環境整備を保障するものということのお尋ねかと思っております。  文化芸術基本法におきましては、基本理念として文化芸術活動を行う者の自主性の尊重や年齢、障害の有無、経済的な状況にかかわらず、等しく文化芸術を観賞や参加できるような環境整備を図らなければならないということが定められております。  市といたしましては、第2次諫早市総合計画において、市民が参加できる芸術文化活動を推進するとともに、すぐれた文化活動や作品の表彰など、芸術文化を尊ぶ風土づくりと市民文化を振興し、心豊かな生活を実現するための環境づくりに取り組むとしており、文化芸術基本法の基本理念の趣旨に沿った方針を掲げております。  この方針のもと、現在整備を進めております(仮称)文芸・音楽ホールにつきましては、同じく第2次総合計画の策定において、中規模な公演に対応したホール整備などにより、観賞、発表の機能を強化する文化施設の整備として掲げており、市民の文化活動の中枢となる各文化協会及びそれらを統括される諫早市芸術文化連盟に対し、事業の構想段階から意見交換会などを実施し、利用者のニーズに沿った施設となるよう努めているところでございます。  御指摘の中高年生とか、もちろん先ほど基本法にありますとおり、年齢や障害、あるいは経済的なことで、いろいろな方が公平に文化芸術に触れられるような機会を保障するというのは当然のことかと思います。  今回のホールの建設につきましては、御指摘のとおり、中高生とかに直接話を伺う機会というのは現実的にはなかなか持てていないというようなことですけども、たくさんお話をいただいた文化連盟とか、指導者の方々、この方々は、当然、中高生とかを指導されている方も含まれておりますので、そういう方々にとっても使いやすいホールになるよう努めていきたいと思っております。 75 ◯中村太郎君[ 166頁]  十分その点配慮された上で進めていってもらいたいなというふうに思います。  今から160年ほど前、明治維新の直前に諫早の殿様が、この地方には天下に名を知られた文筆の士が少ないからと、1人の青年を遠い地に遊学させました。今日、諫早から文化人、文人、詩人が多く輩出されるようになったのは、この決断から始まったのではないかと思われます。  今回の文化条例の話に、たかが理念と思われる向きもあるでしょうが、文化行政とは50年後、100年後の諫早のためにあるものだと思います。100年後にその意義があらわれるならば、理念を定めるのは早いほうがいい。文化施設をつくり、それをどう運用することで諫早の文化活動の向上につなげるのか、50年、100年変わらぬ方針を定めるべきだと提言いたしまして、今回の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 76 ◯議長(田川伸隆君)[ 166頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前11時42分 休憩                 午後1時   再開 77 ◯副議長(島田和憲君)[ 166頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、森多久男議員。 78 ◯森多久男君[ 166頁]  皆様、こんにちは。議席番号2番、新風クラブの森多久男でございます。  新型コロナウイルスによる感染症の国内感染が収束の兆しを見せない中、安倍晋三首相が大規模イベントの中止に続き、学校の臨時休校を全国一律に求め、鈴木直道北海道知事は緊急事態宣言を出して、週末の外出を控えるよう呼びかけました。  長年、海外からの輸入感染症の問題に取り組んできた東京医科大学病院の濱田篤郎教授(渡航医学)は各地域の感染者の数は少なくても、感染者が全国的に広がり、あるときに一挙に拡大することも考えられると危惧しています。  動物に由来する新興感染症がこれほどの速度でアジア、欧州、中東など世界全体に広がったのは初めてで、非常に重要な事態だが、まだまだ危機に対する意識は不十分だと強調しております。  風評被害に注意を払って、諫早市民としてこの危機を乗り越えていただきたいと思います。  地域の活性化と諫早市のさらなる発展を願い、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  大項目1番、令和2年度当初予算案についてお伺いします。  小項目1番、今回の3月議会には、令和2年度の諫早市の当初予算案が提出されていますが、昨年11月28日の長崎新聞によりますと、長崎県の来年度の重点戦略素案について、「Uターン対策強化」という見出しで、人口減少対策の一環として、進学などによる県外転出者へのUターン対策の充実・強化などを重点課題に設定したという記事がありました。  諫早市としては、来年度は何に重点を置いて予算を編成したのか、また、特に市民の方々に知っていただきたい主要事業案の予算額と、その具体的な事業内容を諫早市長にお伺いします。 79 ◯市長(宮本明雄君)[ 166頁]  令和2年度当初予算案におけます、重点的な事業の内容についてでございます。  令和2年度の当初予算編成に当たりましては、少子高齢化、人口減少対策を最優先の課題と捉え、これまでも取り組んでまいりました為・職・住の充実に向けた施策の総合的展開をさらに進め、自立都市諫早の土台づくりを目指す予算としたところでございます。  まず、為の分野でございますけれども、諫早駅周辺整備事業としてイベントなどを開催できる交流広場や店舗を含みます再開発ビルI棟の年内完成に向けた予算、16億8,000万円を計上させていただいております。  また、県立総合運動公園テニス場に隣接する形で、テニスコート8面と管理棟を新たに整備する、(仮称)諫早市テニス場整備事業として6億2,000万円、妊娠期から子育て期までの親子に対し、幅広いサービスを提供いたします(仮称)子ども・子育て総合センターの夏ごろの開所に向けた予算1億7,251万8,000円を計上させていただいております。  次に、職の分野でございますけれども、現在造成中の南諫早産業団地につきまして、1工区約11ヘクタールの完成と2工区約9ヘクタールの造成着手にかかわります予算、11億6,126万1,000円を計上しております。当団地への企業誘致による新たな雇用の場の創出と地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っております。  最後に、住の分野でございますけれども、移住・定住対策を強化するため、新たに地域おこし協力隊を導入する予算、360万円を計上させていただいております。  また、いさはや生活実現事業、予算額1,000万円につきましては、市独自に複式学級の小学校区で新生活を始める世帯に対しまして助成制度を拡充するなど、U・Iターンを促進することで、人口減少が進む地域の活性化を図っていきたいと考えております。  施政方針でも述べておりますけれども、議案の関係資料として主要事業の説明というものを資料4として配付させていただいております。  この中でも掲げておりますけれども、自立都市としての土台を築く時期だと申しておりまして、また別の言葉では、50年に一度の事業が集積をする時期ですよということを申し上げております。  ちょうど50年前というのは、代表質問でも申し上げましたけれども、第1回目の長崎国体が開催され、それを契機に諫早市は大きくインフラの整備が進んできて、今の状況になっているということでございまして、新幹線、島原道路等を含め、これからの50年に向けた土台をつくっていくための、予算編成をさせていただいているところです。  地域地域によって人口の減少率というのは異なりますので、それぞれの地域においても一定の効果が得られるように、複式学級があるところ、3校については別の措置をさせていただいているということでございまして、人口減少、少子高齢化というのが一番の課題と、それを克服するためには長期の戦略が必要だということで、土台づくりの予算とさせていただいております。 80 ◯森多久男君[ 167頁]
     次の質問に行きます。  小項目2番、昨年10月10日の長崎新聞に、2018年度のふるさと納税が県下合計で過去最高という記事がありました。14市町が前年度より増加しており、諫早市はどうかと思い見てみますと、前年度より少なくなっており、県下全体の約2%という寂しい結果でした。  ふるさと納税は金額の大小を争うものではないことは十分承知しております。ただ、ふるさと納税をしていただく方が多いということは、諫早市の応援団が多いということですので、大切なことだと思います。  この結果を受けて、諫早市としてふるさと納税について来年度はどのように取り組まれる予定なのかをお伺いします。 81 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 167頁]  本市のふるさと納税の取り組みにつきまして、お答え申し上げます。  2018年度(平成30年度)でございますけれども、本市のふるさと納税の実績は、寄附件数が約1万2,000件、寄附金額は約1億8,379万円でございまして、前年度と比較いたしますと、御指摘のとおり、件数で8,000件、金額で約9,000万円の減となりました。  それを受けまして、今年度でございますけれども、従来の返礼品の新規開拓についての活動は続けているわけでございますけれども、ふるさと納税のPRカード、はがき大のカードですが、それやポスターを作成しまして、東京諫早会や日本橋長崎館、地元銀行の県外支店、それに加えて諫早にゆかりのある飲食店などの店舗に掲示をしていただいております。今年度の寄附金額は、昨年度を若干上回る見込みを持っているところでございます。  令和2年度につきましては、これらの活動に加えて、新たにポータルサイトを追加しようと計画しているところでございます。  ポータルサイトを追加することで、新たな寄附者層に本市の情報を発信できるようになると考えております。  また、寄附環境の整備やPR活動は一層強化してまいりますとともに、返礼品につきましても、商工業や農林水産業の関係団体あるいは生産者の方々に御協力をいただきながら、より一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 82 ◯森多久男君[ 167頁]  ふるさと納税では、返礼品が大きなウエートを占めている現状がありますが、諫早市の返礼品として何種類あり、その中で人気のあるベストスリーをお知らせください。 83 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 167頁]  ふるさと納税の返礼品につきまして、お答え申し上げます。  令和元年12月末現在の本市の返礼品は42の事業者で196品目でございます。このうち返礼品として取り扱い件数が多いものといたしましては、1位が諫美豚などの豚肉、2位が蒲焼・白焼きセットなどのうなぎ加工品、3位がカステラなどの菓子・スイーツ類となっております。  今後とも、魅力ある地元の特産品の掘り起こしに努めるとともに、1回の寄附で複数回返礼品をお送りできる、いわゆる定期便の提案など、さらに返礼品を充実させてまいりたいと考えております。 84 ◯森多久男君[ 167頁]  ふるさと納税をふやすために、返礼品だけにウエートを置くのはいかがかと思いますが、諫早市の応援団をふやすためには、諫早市の魅力ある特産品を返礼品にすることは必要だと思います。  また、9月議会で質問しました6次産業化の商品なども含めて、魅力ある返礼品が増えるようにお願いしまして、次の質問に入ります。  小項目3番、諫早市としてUターン・Iターン対策を充実させることは長崎県と同様に人口減少対策として大変重要ですが、来年度の移住・定住に関する予算額とその具体的な事業内容についてお伺いします。 85 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 168頁]  来年度の移住・定住に関する予算についてお答えいたします。  本市におきましては、移住・定住を推進するために様々な施策に取り組んでおり、特にUターン・Iターン者に働きかける事業といたしましては、本年度から実施している、いさはや生活実現事業がございます。  具体的な内容といたしましては、東京圏から本市へ移住し、中小企業へ就職された方への移住経費を支援する移住支援事業、複式学級のある大草、長里及び遠竹小学校区域において、新婚世帯が新生活を始める際にかかる住宅取得費や引っ越し費用等を支援する新生活支援事業を実施してきたところであり、来年度は補助要件の緩和や支援の拡充を行いまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  来年度の予算額といたしましては、移住支援補助金として400万円、新生活支援補助金につきましては、市外からの転居の場合は上限額を引き上げる等、本市への移住をより促す制度に見直しを図ることとし、600万円を計上しており、合計1,000万円の予算をお願いしているところでございます。  このほか、県と県内全市町で設置します、ながさき移住サポートセンターの運営負担金等の移住定住促進事業172万5,000円、空き家バンク利用促進事業512万円、地域おこし協力隊を導入する地域おこし支援事業360万円の予算をお願いしているところでございます。 86 ◯森多久男君[ 168頁]  昨年9月21日の長崎新聞によれば、南島原市が移住促進へのPR動画を作成し、11月には移住体験ツアーを実施するという記事がありましたが、諫早市における移住・定住対策の予算案の中で、市単独予算額とその具体的な事業内容をお知らせください。 87 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 168頁]  市単独の予算額と事業内容について、お答え申し上げます。  先ほど御紹介いたしました、新生活支援事業につきましては、今年度は国の補助要件である夫婦ともに34歳以下で、かつ所得が340万円未満の新婚世帯を対象とし、補助金の上限は30万円でございました。これにつきましては、要件が厳しいとの意見をいただいたこともあり、来年度は本市独自の財源による支援策として使いやすい制度に見直しを行いたいと考えております。  具体的な内容といたしましては、対象が新婚世帯だけであったものを、夫婦の年齢が合計80歳までの若い夫婦の世帯、小学生以下の子どもがいる子育て世帯に拡大し、あわせて所得の要件を廃止いたします。  また、補助金の上限額を夫婦のみの世帯は50万円、子育て世帯は75万円に引き上げ、市外から移住してこられた場合には、さらに上限額を2倍にする制度にしたいと考えております。  このほか、空き家バンクを購入した場合の改修費や賃貸する場合の家賃を補助する空き家バンク利用促進事業につきましても、市の単独予算により実施しているところでございます。 88 ◯森多久男君[ 168頁]  次の質問に行きます。  小項目4番、長田地区においては、これまで諫早市からいろいろな事業を実施していただいておりますが、約20年前ににしざと団地を造成していただきました。これは、長田地区において、子どもたちも増えて大変いい事業だったと感謝しております。  そこで、今度は小豆崎地区において地区計画を決定され、事業も始まっているようですが、この計画の具体的な内容と今後の予定などをお知らせください。  また、来年度予算案の中で、長田地区で実施される予定の主な事業内容もあわせてお伺いします。 89 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 168頁]  小豆崎地区計画の内容と今後の予定についてお答えをいたします。  小豆崎地区計画の位置は、小豆崎町の市街化区域と市街化調整区域にまたがる面積約1.3ヘクタールの区域でございます。  当該地区計画は、平成27年4月に行った規制緩和により、それまで開発規模の最低面積5ヘクタールとしていたものを1ヘクタールに引き下げたことにより、実現できるようになったものでございます。  当該開発計画は、民間事業者による戸建て住宅を主とした分譲宅地開発であり、昨年11月14日付で地区計画の都市計画決定を行い、同月26日付で開発許可を行っております。  開発計画の内容でございますが、全体面積約1.3ヘクタールのうち、戸建て住宅用の分譲用地面積が約1ヘクタールで46区画、区画の平均面積は約206平方メートル、計画人口約140名が計画されております。  公共施設といたしましては、幅員6メートルの道路と約400平方メートルの公園が1箇所配置される計画となっております。  今後の予定につきましては、工事の期間が本年8月末までと予定されており、その後、宅地が分譲され、地区計画に沿った良好な街並みが形成されるものと考えております。 90 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 169頁]  私のほうからは、来年度、長田地区で実施を予定しております主な事業についてお答えいたします。  農業につきましては、110年以上の歴史と高い品質を誇るブランド「諫早たまねぎ」を初めとした農産物の生産振興を図るため、正久寺地区及び長田東部地区において、長崎県とともに基盤整備事業に引き続き取り組み、さらなる効率化、高収益化を目指し、支援することとしております。  また、生活基盤におきましては、市道堤谷線の整備を予定しており、生活基盤整備事業、地域リフレッシュ事業も引き続き実施し、日常生活に密着した道路や水路、交通安全施設等の小規模な改良などを予定しております。  そのほか、長田いこいの広場や小学校、市営住宅において改修等を予定しており、適切な施設の管理に努めるよう計画しております。 91 ◯森多久男君[ 169頁]  今後も人口減少対策としての移住・定住対策や長田地区振興のための事業予算が十分に確保されるようお願いして、次の質問に入ります。  大項目2番、第2次諫早市総合計画の進捗状況についてお伺いします。  小項目1番、第2次諫早市総合計画の進捗状況についてですが、総合計画の18ページに、今後10年間の主な出来事の進捗状況についてというのがありますが、現時点でどのようになっているのか、具体的に進捗状況をお知らせください。 92 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 169頁]  第2次諫早市総合計画第2章第3節、今後10年の主な出来事に記載されている事業の進捗状況でございます。  まず、九州新幹線西九州ルートでございますが、令和4年度中の開業に向け、本市における新幹線駅舎やトンネル、高架橋等の建設工事は順調に進められております。  次に、諫早駅周辺整備事業につきましては、交流広場やバス待合所、店舗、ホテル等の複合施設でございます、諫早駅東地区再開発ビルI棟の2工区と、マンションや店舗、駐車場等が整備される再開発ビルII棟について、来年度中の完成に向けた建設を進めております。  一般県道諫早外環状線の都市計画道路諫早南バイパス線につきましては、小船越インターから諫早インターまでが今月22日に供用開始される予定となっており、長野・栗面工区も含めて順調に進んでいるところでございます。  今後、想定される主な出来事に記載しております南諫早産業団地につきましても、1工区が本年度中に完成予定で、残る2工区も令和3年末ごろの完成をめどに、来年度から造成工事に着手する予定となっております。  ここに記載している事業につきましては、おおむね順調に進捗が図られているものと存じます。 93 ◯森多久男君[ 169頁]  次の質問に行きます。  小項目2番、第2次諫早市総合計画は、10年間の計画を作成しておりますが、計画を作成して4年が経過し、5年目を迎えます。ただ、この中には、私が昨年の9月議会で質問しました(仮称)文芸・音楽ホール建設などについては、全く記載がありません。このような大きな事業を実施するときには、事前に広く市民にお知らせする必要があります。  第2次諫早市総合計画は5年目を迎えますので、これら新しい事業案なども含めて、一部見直しをして市民にお知らせする必要性があるかと思いますが、諫早市としての考えをお伺いします。 94 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 169頁]  第2次諫早市総合計画につきましては、平成28年度からの10年間を計画期間とし、計画初年度から10年後の本市の目指す姿を明らかにして、その実現のための取り組みの方向性を体系的に示すものであり、策定時点で継続中の事業など、一部を除き具体的な事業名は記載しておりませんが、主要な事業につきましては、先ほど申し上げた、主な取り組みという形で内容を記載しております。  なお、毎年度の主な事業につきましては、施政方針や予算資料の主な事業説明書におきまして、総合計画の体系に基づいて議会にお示しし、広報いさはややホームページでもお知らせをしているところでございます。 95 ◯市長(宮本明雄君)[ 169頁]  (仮称)文芸・音楽ホールでございますけれども、これは第1次の総合計画、第2次の総合計画に文芸・音楽ホールとは書いてないのですけれども、中規模ホールの公演に対応したホールの整備などを進めるということで、前は中ホールというような書き方を一部していたのですけれども、この中ホールが現在の中ホールと混同してしまうということで、(仮称)、文芸・音楽ホールは、今、実施の設計段階ということでございますので、御承知おきをいただければと思います。 96 ◯森多久男君[ 169頁]  私個人としては、10年間の総合計画というのは、今の時代においては長過ぎると思います。次回、計画を作成するときには5年間にするなどの検討をお願いして、次の質問に行きます。  大項目3番、移住・定住対策、UIターン者の受入体制についてお伺いします。  小項目1番、移住・定住に関する予算等については、先ほどお伺いしましたが、移住・定住を希望されている方々に対しての受入体制や相談体制などについては、どのような状況なのかお伺いします。 97 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 170頁]  移住希望者に対する相談体制についてお答え申し上げます。  本市では、政策振興部の地域づくり推進課に相談窓口として、いさはや暮らし案内所を設置し、来庁者や電話による移住相談に対しましては、担当職員が対応する体制といたしております。  また、他部局に関する相談につきましては、該当部局と連携して対応を行っているところでございます。  さらに、県と県内全市町で運営しております、ながさき移住サポートセンターでは、就職相談専門のスタッフも配置されておりますので、仕事探しの相談などにつきましては、同センターとの連携により、対応しているところでございます。 98 ◯森多久男君[ 170頁]  先ほど紹介しました、南島原市には、地域づくり課に定住移住班があるようです。また、昨年9月議会で長崎市や佐世保市の体制などについてもお知らせしました。諫早市としては、現行体制のままで今後も移住・定住対策を進めるのか、それとも新たな組織や体制強化などを考えているのかお伺いします。 99 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 170頁]  今後の移住・定住対策の体制についてでございます。  先ほど申し上げましたとおり、現在は担当課である地域づくり推進課において対応いたしておりますが、来年度につきましては、地域おこし協力隊の採用を予定しておりますので、相談体制の強化も図られるのではないかと考えているところでございます。  また、移住・定住に関する新たな事業や内容を拡充する事業にも取り組む予定でございますので、移住希望者へ御紹介できるメニューも充実してくるものと考えております。 100 ◯森多久男君[ 170頁]  よろしくお願いして、次の質問に行きます。  小項目2番、ことし1月8日の長崎新聞と西日本新聞に五島市の記事が大きく取り上げられていました。  長崎新聞には、「五島転入上回る」、「合併後初めて社会増19年」、「離島新法で雇用創出、移住促進」、西日本新聞には、「19年の五島市人口転入が転出上回る」、「2004年の新市発足後初」、「市国境離島新法で雇用拡大」という表現の記事がありました。  どういうことかというのは、タイトルだけでわかりますが、離島新法による雇用拡大と市独自の奨学金返還助成や引っ越し代助成、保育料負担軽減や子ども医療費の助成なども移住を促している理由の一つではないかと書いてあります。  人口には、出生や死亡などの自然増減と転入と転出による社会増減の2つの要素があります。行政で自然増減を左右することは難しいと思いますが、この記事を見て社会増減は行政の力である程度左右できることがわかりました。  そこで、合併後の諫早市の社会増減の状況をお伺いします。 101 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 170頁]  社会増減の本市の状況についてでございます。  社会増減は毎年1月から12月の異動データを集計し、長崎県異動人口調査として公表されております。合併いたしました、平成17年は、転入者6,763人に対して転出者6,921人で、158人の転出超過でございますが、合併後の状況を見てみますと、転出超過の最大値は平成19年の949人、最小値は平成26年の99人となっております。  直近で申し上げますと、平成30年は596人の転出超過であったものが、令和元年では191人となっております。 102 ◯森多久男君[ 170頁]
     昨年12月31日の長崎新聞には、雲仙市の記事が大きく取り上げられていました。「農業地帯で児童増加」、「農地の基盤整備進展、若手後継者が定着」、「雲仙、国見、南串山、吾妻」というタイトルです。  これもタイトルだけで、どういうことか大体わかりますが、諫早市においても、農地の基盤整備などは進んでいるのではないかと思いますが、諫早市においては、このような児童が増加している地区はないのか、お伺いします。 103 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 170頁]  市内の小学校における児童の関係でございます。  市立小学校の令和元年5月1日における児童数を5年前の平成26年の児童数と比較いたしますと、上山小学校や御館山小学校、真津山小学校など、新たな住宅団地が開発された地区において増加しております。  また、長田小学校も11人増加しておりまして、諫早版小さな拠点による土地利用の規制緩和策の効果があらわれているのではないかと考えているところでございます。 104 ◯森多久男君[ 171頁]  進学や就職で転出されるのはどこの市や町でもあります。ただし、転入は行政の努力である程度左右できることが、五島市や雲仙市の例でわかりました。  五島市は私の出身地ですが、諫早市のほうがずっと便利で住みやすいし、就職にも有利だと思います。諫早市としてこの五島市、雲仙市の例をどのように思われ、今後どのようにしていこうと考えておられるのか、諫早市の考えをお伺いします。 105 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 171頁]  人口の社会増減に対する考え方でございます。  五島市や雲仙市に限らず、県内の各自治体においては、産業振興や雇用創出など、地理的な特徴や産業の構造など、それぞれの特徴に応じて人口減少対策の施策に取り組まれているところでございます。  本市におきましても、人口減少対策として、各種施策に取り組んでいるところでございますが、移住・定住の支援策につきましては、今年度から実施している、いさはや生活実現事業を来年度は支援内容を拡充して実施いたしますとともに、新たに地域おこし協力隊の採用を予定しているところであり、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 106 ◯森多久男君[ 171頁]  昨年の9月議会で平成30年度の県内の移住者と諫早市の移住者をお伺いしましたが、諫早市の移住者は県下全体の2%ということで、大変残念に思っております。  昨年9月号の広報誌の効果も含めて、今年度はどのようになっているのか関心がありますので、現時点で結構ですので、今年度の諫早市の移住者の状況をお伺いします。 107 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 171頁]  今年度の本市の移住者の状況についてでございます。  移住者の数につきましては、ながさき移住サポートセンターが同センターや市町の移住相談窓口を介して、県外から移住された方を集計しておりますが、本市への移住者数は令和2年1月末時点におきまして、ながさき移住サポートセンターを介して7世帯10人、長崎県新規就農相談センターを介して1世帯1人、合計8世帯11人でございます。  なお、本市への転入者は年間約5,500人でございますので、この中には、移住者に当たられる方も相当数おられるのではないかと思っております。 108 ◯森多久男君[ 171頁]  昨年の10月以降において、ながさき移住サポートセンターが主体で、ながさきUIターン相談会が東京、大阪、福岡などで実施されましたが、諫早市としてどこに参加されたかお伺いします。  また、このような相談会は何回も実施されていると思いますが、諫早市としてここ数年間の参加回数と移住者の実績があれば、あわせてお知らせください。 109 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 171頁]  移住相談会への参加実績と移住者の実績でございます。  ながさき移住サポートセンター主催の移住相談会は、東京、大阪、名古屋、広島、福岡において実施されており、本市の参加実績といたしましては、昨年12月に福岡で開催された相談会に参加しております。  平成30年度には、同じく福岡での相談会に3回、東京でながさきの半島フェアとして開催された相談会に1回参加しておりますが、これらの相談会に来られた方で本市に移住された方がいらっしゃるかまでは、把握は難しいものと考えております。  また、このほか、諫早観光物産コンベンション協会が開催した物産品や観光PRを行ういさはやウイークin福岡において、ブースを設けて移住相談会を行った実績もございます。 110 ◯森多久男君[ 171頁]  昨年11月22日の日本経済新聞に、「ソニー長崎新工場で1,000人雇用、長崎知事、地元採用期待」という記事がありました。  内容は、中村知事の記者会見でソニーが諫早市に新工場を建設して、1,000人程度の雇用が生まれると言われ、県としては、県内の大卒、新卒者の採用を積極的に働きかけるという記事でした。  これは、諫早市にとってUターン・Iターン希望者を呼び寄せる大チャンスだと思いますが、諫早市としては、今後どのようなことを実施されるのかお伺いします。 111 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 171頁]  ソニー新工場における新たな雇用のお話でございます。  報道によりますと、1,000億円規模の投資とのことであり、本市にとりましても、雇用の拡大、定住促進につながるものと期待しているところであり、例えば、来年度から支援を拡充いたします、いさはや生活実現事業などを御活用いただき、通勤にも比較的近い大草地区への移住も選択肢の一つとなるのではないかと考えております。  そのほかにも、本市の支援策を活用できるものがあると思いますので、制度を紹介するようなチラシなどを新たに採用される方に周知していただくことなどは、ソニーのほうとも御相談できるのではないかと考えております。 112 ◯森多久男君[ 171頁]  諫早は昼間人口が非常に多くございます。しかし、やっぱり定住人口のほう、定住したほうが諫早市の今後の活性化につながりますので、そのところをよろしくお願いして、次の質問に行きます。  小項目3番、地域おこし協力隊の採用などについては、これまで何度も質問しましたが、地域課題を検討しているとか、地域の協力が必要ということで、これまで前向きな答弁がありませんでしたが、本会議の市長の施政方針において、地域おこし協力隊を採用し、移住・定住につながる取り組みを推進するという説明がありました。地域おこし協力隊員の採用について、何回も質問していた者としては大変うれしく思います。諫早市として、初めての地域おこし協力隊員が地域に溶け込んで、諫早市民にも刺激を与えるような活躍をされるよう願っております。  そこで確認になりますが、私はその地域おこし協力隊員は諫早市全体の移住相談員として活動してほしいと思っておりますが、具体的な活動予定の内容をお伺いします。 113 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 172頁]  地域おこし協力隊員の具体的な活動内容でございます。  活動の内容といたしましては、SNS等を活用した本市の魅力発信、移住・定住に関する情報発信、移住希望者への相談対応や空き家バンクの物件紹介などでございます。  地域外から来られた人の観点、視点から、本市の魅力、暮らしやすさについて、自身の移住体験も踏まえて、移住希望者が魅力に感じるような情報発信をお願いしたいと考えております。 114 ◯森多久男君[ 172頁]  諫早市は、「暮らしと自然 ちょうどいいまち 諫早市」というキャッチフレーズがありますので、この言葉をもっと使われて、これからも積極的な移住・定住対策を実施されるよう、再度お願いして次の質問に入ります。  大項目4番、諫早市のホームページについてお伺いします。  小項目1番、昨年の9月議会で6次産業化についてお伺いしましたが、農林水産部長からは、いろいろな取り組みと実績がある旨の答弁をいただきました。  そこで、市のホームページについて内容の充実をお願いしましたが、半年たった現在も6次産業化の内容は外部サイトへリンク、農林水産省の6次産業化情報ですということで、全く変わっておりません。諫早市として、せっかくいろいろと取り組んでおられるなら、多くの人にお知らせするべきだと思いますが、なぜホームページの見直しをしないのかお伺いします。 115 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 172頁]  6次産業化事例の紹介についての御質問でございます。  9月議会でも申し上げましたけども、6次産業化とは農業経営の改善や所得向上を目指して、農林漁業者が生産だけでなく、加工、販売、流通に取り組むことを申しますが、現在、市内には国の計画認定を受けて6次産業化に取り組まれている、いわゆる6次産業化認定者が3事業者ございます。  具体的には、幻の高来そばを生産・加工・販売されている有限会社たかき、米で育てました諫美豚を生産・加工・販売されている株式会社土井農場、自社のショウガを使った漬物や加工品等を製造販売されている株式会社ヤマシンでございます。  午前中の一般質問でもございましたけども、市のホームページは市政情報の発信が目的でございます。今回の認定については、あくまでも国が計画を認定されているということ、それから、認定者3事業者につきましては、営利を目的に経営されている法人でございますので、特定の法人の宣伝になるような掲載は控えているところでございます。  しかしながら、6次産業化認定者が取り組む販路拡大のためのPR活動に対しましては、農業・農村活性化支援事業を活用するなどして、これまでも支援をしてきたところでございまして、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 116 ◯森多久男君[ 172頁]  次の質問に行きます。  小項目2番、昨年9月議会で市ホームページにおけるUIターンサイトの状況について、他市の状況などをお知らせしましたが、こちらは諫早市のトップページにUIターン情報ページ、いさはや暮らし案内所というものが追加されました。  ただ、サイト内の検索をしても、いさはや暮らし案内所というのは出てきません。先ほどの受入体制等についての答弁と重なる部分があるかと思いますが、いさはや暮らし案内所というのは、どのような人員で、どのような活動をしている組織なのか、詳しく教えてください。 117 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 172頁]  いさはや暮らし案内所についてお答え申し上げます。  いさはや暮らし案内所とは、平成28年4月に、地域づくり推進課内において開設いたしました、移住希望者からの相談に対する窓口のことで、ホームページのUIターン情報ページにも同じ名称を使っております。  先ほど御答弁いたしましたように、現在、地域づくり推進課に所属する職員において、移住を希望される方からの相談等に応じているところでございます。  いさはや暮らし案内所では、例えば、住まいの相談に対して空き家バンクの紹介や建設部が所管しております市営住宅の情報をお伝えしたり、子育てに関する情報を知りたいなどの相談があれば、健康福祉部や教育委員会に確認してお伝えするなど、移住希望者がそれぞれの窓口に行かなくても情報を得ることができるような対応を心がけているところでございます。  また、県と県内全市町で運営しております、ながさき移住サポートセンターなどと連携して、首都圏や福岡県などで開催される移住相談会に参加し、会場に設置される諫早ブースでの移住相談や本市のPRを行っているところでございます。 118 ◯森多久男君[ 173頁]  諫早市としては、一時的なお知らせ欄のトップページに掲載して、諫早市の制度などをお知らせするだけではなく、先輩移住者の紹介などを入れた移住・定住に関するサイトが必要だと思います。Uターン希望者は、諫早市のことはある程度知っておられますが、Iターン希望者は諫早市のことはほとんど御存じないので、移住を検討するときには、市役所の情報より、先輩Iターン者の意見などが参考になると聞いております。  このような意見を聞かれて、今後どのように検討されるのか、諫早市のお考えをお伺いします。 119 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 173頁]  本市ホームページにおけるUIターンページの充実・強化についてでございます。  諫早市のUIターンのページでは、観光情報や交通アクセス等の一般的な情報に加えまして、子育てについて、お仕事について、お住まいについてというように、ごらんになられた方がわかりやすい分類を行い、市の制度等の情報を紹介しているところでございます。  また、先ほど議員のほうからも御紹介がございましたが、トップページにUIターン情報ページ、いさはや暮らし案内所というバナーを張り、そこからワンクリックでUIターンの情報ページへ進むことができるように改善を図り、あわせて、文字のみであったページ構成につきましても、レイアウトの見直しと画像を挿入するなど、より見やすいように変更を行ったところでございます。  UIターンの情報ページにつきましては、他自治体のホームページを参考にしながら、御指摘の点も踏まえ、本市に興味を持っていただき、移住・定住につながるよう、今後も継続的に改善を図ってまいりたいと考えております。 120 ◯森多久男君[ 173頁]  6次産業化もUIターンサイトもホームページの内容としては、大変重要な事項だと思いますので、早目の改善を再度お願いします。  今回は4項目質問しました。地域の発展と諫早市の発展を願い、また市民の暮らしを守るための一助となればと考えております。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 121 ◯副議長(島田和憲君)[ 173頁]  質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。                 午後1時47分 休憩                 午後2時   再開 122 ◯議長(田川伸隆君)[ 173頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、北坂秋男議員。 123 ◯北坂秋男君[ 173頁]  皆さん、改めましてこんにちは。爽改いさはや、11番議席の北坂秋男でございます。本日は、大きな項目2点に絞って取り上げさせていただきました。  まず、1つ目、本野地区のインフラ整備について、小さな項目3点でございます。  2つ目は、諫早駅周辺整備事業についてです。小さな項目は4点でございます。通告の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。  きょうは、会派5人でいろいろ話をしていたのですけれども、若手議員からきょうは緊張感を持ってやってくださいと、ぜひ元気も出せば何でもできますということで、励ましをいただきましたので、私、それに沿って、心して奮闘をしてまいりたいと思っております。皆さん方、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、大きな項目、本野地区のインフラ整備についてです。  (1)番でございます。県道212号富川渓線二股交差点手前の狭小部分が通学路でもあり、危険だが、早期に拡幅整備ができないのか伺います。  ここは、非常に狭小部分になっております。幅員が、もういっぱいいっぱい測って、1週間前に行きましたけれども、3.7メートル、全長が30メートルございます。そして、西側にガードレールが設置してあります。  東側には民家があるのです、5軒ぐらい。それで、民家がないところはガードレールを設置しているということです。ガードレールもS型とか、Lとか、真っすぐとか3種類あるみたいですけども、非常に道幅を狭める、真っすぐのタイプが設置されております。  やっぱり狭小部分にガードレールを設置しますと、非常に圧力がかかってくるということですね。私もいつか一人で歩いていたらバスが来ました。やっぱり非常にこう圧力がございます。皆さん方も御経験があるだろうと思っております。  そしてまた、ここは通学路にもなっております。本野小学校ですから、全校児童65名しかいませんけれども、15人ぐらいは朝8時前に通学をするというところです。非常に危険箇所になっているなと思っております。朝早くから一般車両とか通勤の車が通学と重なっているということで、非常に心配をいたしております。  これは以前、1回、県の振興局に西側に仮歩道整備をと、私、要望したのですけれども、なかなか聞き入れてもらえず、今になっております。ぜひ、ここら辺を早く、県道でございますので、県にとにかく要望、要請をしていただければ、何とかなるのではなかろうかと思っております。答弁をよろしくお願いいたします。 124 ◯市長(宮本明雄君)[ 174頁]  県道富川渓線二股交差点付近の狭小部分の拡幅についてでございます。  本路線は国道34号本野交差点を起点といたしまして、二股交差点を経由し、富川バス停付近を終点とする延長約5.6キロメートルの路線でございまして、本野地域を縦断する幹線道路でございます。
     このうち、本野・富川工区の道路改良事業、約700メートルにつきましては、県におきまして、平成23年度から平成28年度まで実施しておりましたが、一部用地が取得できず、二股交差点付近の約100メートルでございますけれども、未整備のままの状態となっておりました。その後、継続して用地交渉を進めていただいたところ、今年度において買収が完了したということでございます。  現在、当該区間におきましては、工事発注を既に済ませたということで承っておりまして、令和2年度末には完成する予定とお伺いをしております。  この路線は通学路でもございますし、本明川ダムとの関連もございまして、付け替えの工事も始まっておりますし、ダムの役員会等でも毎回課題になっていたものでございまして、ようやく用地買収が終了したということですから、市といたしましても、早急な完成を目指して頑張っていただけるようお願いをしたいと思っております。 125 ◯北坂秋男君[ 174頁]  承知をいたしました。  ここは非常に狭小部分になっていますので、今、市長も言われたとおり、用地の確保に多分時間がかかったと思っております。我々も認識をいたしておるところでございます。用地が確保できたということで、すぐ拡幅整備をしていただきたいなと。  これは、ダム建設において非常に要衝にある道路と私は受けとめております。今は、大型特殊車両の牽引トレーラーとか、重機の搬入とか資材の搬入、大型クレーン車などの通行が、極めて増加をしておりますので、小学校の子どもたちがそこを通学していますと、もう小さい姿が見えなくなりますので、非常に危ないなと思っております。  それで、西側は非常に高い崖になっておりますので、ここが崩れないとも限らないわけですから、とにかく早期に、1日でも1カ月でも早く、拡幅整備をしていただきたいと思っております。  そして、もう一点ですが、建設部長にお尋ねをいたします。  ちょうど狭小部分の先に、交差点があるのです。前は赤の点滅の信号がついていました。今は撤去されてありません。どこが撤去しろと言ったのか知りませんが、前は赤の点滅の信号があったのです。今、ない状態でございますので、ぜひ先では、ここには信号設置が必要になるのではなかろうかと私は思っておりますけれども、どうですか。答弁をお願いいたします。 126 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 174頁]  御質問の二股交差点でございますが、県におきまして、片側歩道2.5メートル、車道幅員は3メートルで、令和2年度末には完成するということで、お聞きしております。  そういう状況の中で、事業主体、長崎県のほうにも交通安全対策上、危なくないようにということで、しっかりとお願いをしていきたいと思っております。 127 ◯北坂秋男君[ 174頁]  どうぞ、よろしくお願いいたします。(1)はこれで終わります。  (2)です。多分ここはずっと平行線になるのではないかなと思っておりますが、彦城橋梁の老朽化についてです。  架け替えか拡幅整備ができないかを、平成25年9月に一般質問をしてから、随分年月が経過しております。当時の回答は、拡幅ができないか検討したいとのことであったが、ここでちょっと問題が発生して、橋脚が阻害率の基準を超えていたことが判明をしました。いまだに進展していない拡幅整備する手だて、方法はないものか、再度伺います。  この彦城橋梁は昭和34年に架設されています。ちょうど61年が経過しているということです。諫早水害が昭和32年でございます。私が諫早水害のときには小学校1年でしたから、ここは私が小学3年生のときに架設されたという橋でございます。  そして、耐震の強化、これは本明第一トンネルが掘削時に、土砂搬出に伴って強化、補強はしてあります。川におりて桁を下から見上げれば、ばあっと強化、補強がしてあることを、私、確認をいたしました。  ちょっと調べてみたのですけども、橋梁について通行規制のかかる橋梁は9年で約9倍に増加するだろうと言われております。建設後50年を経過した橋梁の割合、2018年時点で25%、2028年度時点で50%になるだろうと推測をされているわけです。  インフラの耐用年数が一般におよそ50年間と言われております。だから、日本に現存するインフラの多くは高度成長期、1960年代に一斉整備され、つまり既に多くのインフラは耐用年数を超えており、補修や建て替えが必要なときに来ていると言われております。これについて答弁をお願いいたします。 128 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 175頁]  彦城橋についての御質問にお答えいたします。  彦城橋は、県が管理する本明川に架かる橋長37.6メートル、幅員4メートルの一般県道富川渓線と市道本明本野線を結ぶ、市道本野出張所前線の橋梁でございます。  本橋梁は、昭和34年に架設され、架設後50年以上経過しておりますが、平成25年に鉄道・運輸機構によって桁の補強が行われ、また平成28年に行った近接目視による定期点検では、橋の機能に支障はないという結果でございました。  現在、市が管理する橋梁は全部で883橋あり、そのうち橋の機能上、早期に補修措置を講ずべき状態の橋梁が45橋ございます。また、鉄道や国県道にかかる跨線・跨道橋において、橋梁の落下による第三者被害を防止するため、耐震補強を講ずべき橋梁が27橋ございますが、彦城橋につきましては、桁の補強も行われ、健全度も高く、いずれも事業の対象外となっているところでございます。  このため、橋梁に関する工事におきましては、まず、この45橋の補修工事と27橋の耐震補強工事を最優先して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 129 ◯北坂秋男君[ 175頁]  それはわかるのですが、私が前回質問をしたときに、確かに、北1メートル、南側に1メートル拡幅しますと言われたのです。それで、2カ月後ぐらいしたら、県の道路課から電話がありました。拡幅ができませんと、そうですよね、建設部長。  それで、理由は何ですかと聞いたら、脚ですね、橋脚の断面阻害率が基準を超えていますということだったのです。だから何でできないのですかと私が聞きましたら、1時間に随分な雨が降れば、結局、橋の桁に流木が引っかかって氾濫をしますと。そしたら、橋の桁を1本とればいいですよねと、私、言ったのです。それは簡単にできませんと。今でも橋脚を1つとれば、バランスをなくして倒れるわけですから、それでまた橋脚を移動しようと思って、工事をすれば莫大な費用がかかってくると思うのですね。  だから、今、建設部長、補強をしてあります、耐震もしてありますと言われました。それであれば、今の彦城橋は、どれくらいもつのですか。 130 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 175頁]  どれくらいもつのかということでございますが、5年ごとに橋梁の定期点検を実施しております。その中で、長寿命化を図っていくわけですけども、そういった中での判断になろうかと思います。 131 ◯北坂秋男君[ 175頁]  この橋に関しては、今、全く機能していないのですね、はっきり言いまして。橋梁の上で全く離合ができない。幅員が4メートルもないのです。だから、当初つくったときには、テーラーが2台ぐらい通るかなという感じですね。そのころはテーラーばっかりでしたから、車がないという時代ですから。そのときに架設された橋でございますので、それはわかるのですけれども。  今は、やっぱり通行量も年々増えているのですよ、はっきり言いまして。なぜ、ここは、このように増えているのかなと分析をしてみますと、確かに、もとの湯ができました。その利用者、朝昼晩、土日は非常に多いということです。それで、ふれあい会館の利用者、Aコープの買い物客、そしてJA北支店の顧客、これは学校でいいますと北区が全部テリトリーになっているみたいです、福田ぐらいまで。天満、城見、本明、目代、それと本野、非常にテリトリーが広いということです。  朝はグループホームの送迎車がどんどん通っていると、そして、今、新幹線が高架下、工事をしています。そこが非常に交通量が多いと、また、ダム関係者もたまには本明本野線を通って市内に行かれるということでございます。  では、建設部長に質問をいたしますけれども、このまま橋、継続ということですか。一級河川でございます。すぐ当局の方、特例はと言ったら、特例はございませんと言われます。優遇策は何かないのですか。 132 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 175頁]  優遇策についてでございますけども、新幹線の鉄道橋ですとか、高速自動車道につきましては、御説明していただいている阻害率については、少し緩和がございます。しかしながら、そのほかの橋梁につきましては、特に優遇策はございません。 133 ◯北坂秋男君[ 176頁]  優遇策はないと、特例もないということですね。そしたら、ここ、崩れるのを待っておかないといけないですか。建設部長、あと、どういうふうにしたらいいのでしょうか。済みません。もう一回、お尋ねします。 134 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 176頁]  通常、橋梁におきまして、拡幅等を計画する場合でございますが、費用対効果の面から現在ある橋脚を活用いたしまして、上部構を広げるというふうな工法をとる場合がございます。しかしながら、この彦城橋につきましては、河川内に橋脚が2本ございます。河川管理施設等構造令の技術基準によりますと、河積阻害率を満足していないということで、拡幅など改築をする場合には、橋脚を1本とする橋梁の架け替えが必要になってくるということでございます。  仮に、彦城橋を新しく架ける場合は、現橋をまず撤去いたしまして、仮設橋を設置してということになりますので、周辺への影響も非常に大きく、工事期間も非常に長くなると、あわせて事業費もかなりかかってくるということでございますので、現時点では難しいということで考えております。 135 ◯北坂秋男君[ 176頁]  何か、承知しましたとはちょっと言えないのですけども、この阻害率は、正式に幾らであったのですか。 136 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 176頁]  河川管理施設等構造令の中では、阻害率5~6%以下にするように定められております。彦城橋において計算をいたしますと6.91%になります。 137 ◯北坂秋男君[ 176頁]  6.91ですか。この橋をもし改造したとしても、それは下がりはしないだろうと、今のままだろうと思っております。  それと、本市の、先ほど言われました現存の橋、883。大体、架設して50年ぐらい経過した橋梁の割合はわかりますか。 138 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 176頁]  現在、市が管理をしております橋梁883橋でございます。このうち50年経過した橋梁は87橋です。ただ、架設年度が不明という橋梁もございまして、これが594橋でございます。割合にいたしますと、50年経過した橋梁が10%、それから架設年度が不明な橋梁が67%でございます。 139 ◯北坂秋男君[ 176頁]  わかりました。市長、ちょっと振っていいですか。どうすればいいのかなと思ってですね。この橋をずっと長く待ち続けなければいけないのか。架け替えというのが、1回、お願いしたことがあるのです。しかし、八方塞がりということですね、今。北に持っていこうか、南に持っていこうか、なかなか現状は難しいなと思っております。そこら辺、鑑みて、ぜひ、市長のお考えをちょっとお聞きしたいなと。済みません。 140 ◯市長(宮本明雄君)[ 176頁]  彦城橋の件ですけれども、私も二度ほど私どもの建設部の職員と、それから国土交通省が橋梁等について詳しいですから、国土交通省からも来ていただいて、現地で確認といいますか、新幹線の補強工事があっているときだったと思うのですけれども、そういう、技術的なアドバイスもいただきました。  阻害率というのは、河川の流量を抵抗なく流すために、橋脚の間が長いほうがいいということで、ここの場合だと今2本ありますけれども、1本ということになるのだと思っております。  そのときに、今、話題になっておりますように、架け替えするという案、それから改良をするという案、改良するというのは歩道を設置するとか、その程度になると思うのですけれども。  架け替えについては検討しましたけれども、スーパーはありますし、JAの施設もありますし、反対側にはふれあい会館がありますし、架け替えをするとなると随分と迂回しないと、適当な候補地がないということ、架け替えにもかなりの金額がかかりますし、これはもう現実的には不可能に近い。  今の状態では改修を必要としないといいますか、強度としては十分あると、補強もできているということですので、5年に一遍点検をしていくということになりますから、そういう時期がいずれかは来るはずなので、そのときに補強または架け替えまたは幅員はそのままにして、安全性の確保のために歩道の部分をつくれるようになっているかどうかわからないのですけれども、そういうことは可能ではないかなというところが精いっぱいのところでございます。決して交通量が1日1,500台ぐらいということでございますので、放置しているわけではないのですけれども、非常に困難な情勢にあるというのは事実でございます。  二度ほど見せていただいて、国の職員の方にも来ていただいて、アドバイスは受けたのですけれども、なかなか厳しい状況にあるというのは御承知おきをいただければ、ありがたいと思います。 141 ◯北坂秋男君[ 176頁]  確かに、今、市長が言われたとおり、架け替えとなったら、かなり労力が要るのですよ、はっきり言って。  私は一番いいのは、場所が一番いいですから、今の橋梁に拡幅をしてもらえばと。架け替えとなったら、仮橋もつくらなければいけない、そして、3億円、5億円と、確かに、本野で交通量は、市内で一番の貝津の交差点に比べたら、まだまだ少ないわけですから、私もわからないことはありません。しようと思えば理解はできるつもりです。  しかし、粛々と本明川ダム建設も進んでおります。ぜひ、本野の方がダムをつくってよかったと言ってもらえるように、少し考えていただければと思っております。市長、どうぞよろしくお願いいたします。  では、もうここをずっと言っていても平行線でございますので、次に行かせていただきます。  小さな(3)ですね。市道富川町大山線について。  市内一円を眺望できる高峰展望台までの拡幅整備ができないかを、平成31年3月に一般質問をしております。  前回の回答は本明川ダム周辺地域振興計画の中で検討したいということでありました。どのように進捗しているのか伺います。ここは、平成5年に展望台に投資をしてあります。かなりの金額です、3,000万円。そして5年に1回のサイクルで防腐剤の塗布施工して、管理、メンテナンスをしてあります。  また、諫早市内、諫早平野とか有明海、橘湾、大村湾などが眺望できる絶景スポットと思っております。  議員の方にも話しますけれども、どこだと、どこにあるのかと言われますので、今度ぜひ、私が同僚議員を案内したいと思っております。また、いつかほかの同僚議員が高峰展望台はすばらしいと言われました。白木峰高原の近くの方ですけれども、そういう話をいただいて、私たちも勇気づけられるところも持ち合わせております。  今の話の中でわかっていただければ、まず答弁をしていただければと思っております。お願いします。 142 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 177頁]  市道富川町大山線の高峰展望台までの拡幅整備についてお答えをいたします。  市道富川町大山線は、富川町の県道富川渓線との交差部を起点とし、大場町へ至る延長約7,600メートル、幅員3メートルから4メートルの市道でございます。  本路線の起点部から約3キロメートル付近に位置する高峰展望台までの区間につきましては、平成29年に本明川ダム建設対策協議会により、地域振興計画に係る事項として、離合所整備の要望がなされているところでございます。  御質問のつけかえ県道から高峰展望台までの整備につきましては、現在、県において湯野尾町に計画中の砂防ダム建設工事に伴い、工事車両が通行するための工事用道路の一部として利用するために、本年度、仮設の離合所が合計4箇所、設置完了しているところでございます。  市といたしましても、本年度、当該離合所をそのまま存置する方向で県との協議が整っており、また、その他の離合所整備につきましても、現在、本明川ダム建設対策協議会と国、県、市により策定中の本明川ダム地域振興計画の中で検討していきたいと考えております。 143 ◯北坂秋男君[ 177頁]  ぜひ、市の振興策事業の中で富川渓谷も含めて、バンガローとか、つり橋、万年の森、こういったことを含めて整備をお願いしたいと思っております。  とにかく正月の元旦は老若男女の方が初日の出を拝みに来られます。だから、絶景スポットになっているのですね。それが、離合が簡単にできなくて、混雑している状況を私も見ております。  今は、県の砂防ダム建設で4箇所、離合場所があると言われました。それが非常に一時的にはいいことかなと思っております。とにかく、ここは本明川ダムの完成時には見学者も、想定をいたしております。同時に、高峰展望台が眺望できる絶景スポット、名所になればと思っております。  ダムを建設した後は、絶対に寂れるのですよ。過疎していくのですよ。過疎しないとおっしゃいますが、それは、私たちは違うと。しかし、それなりに、やっぱり地元のことを考えていただいて、河川公園とか、いろんなことを考えていただければ過疎はしないだろうと思っております。  もう今でも、1集落抜けたわけですね、すぽっと抜けております。だから、次の集落まで車で走っても随分時間がかかります。ああ、なるほど、こういうことがダムをつくって過疎していくのだ、寂れていくのだということを、私、認識をいたしております。ぜひ、そこら辺も考慮していただいて、ダム周辺部を整備していただきたいと思っております。  農林水産部長にちょっと質問ですが、高峰の周辺に本市の市有林がございます。多分、何年前かちょっと私も知りませんが、間伐か伐採をしてあります。  では、間伐をしてから何年経過したら、次、間伐、伐採ができるのか、ちょっと教えてください。 144 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 177頁]  展望台の前方、下のほうに市有林がございます。面積が約1.3ヘクタールぐらいということで、ヒノキの林でございますけれども、平成27年度に国の補助事業を活用して利用間伐を行っているところでございます。  補助金の制度上、間伐をした翌年度から起算して5年間はできないということになっております。ことしで5年目ですから、ことしまではできないのですけど、通常、間伐の間隔というのは、最低でも10年ぐらいはとっております。ほかのところもあるものですから、10年以上あけるのが通常の例になっております。 145 ◯北坂秋男君[ 178頁]  絶対10年、あけないといけないのですか。5年ではだめなのですか。 146 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 178頁]  補助金の制度上は5年なのですけど、市有林は全体で3,000ヘクタール以上ございまして、どうしても順番にやっていくものですから、少なくとも10年ぐらいは間隔をあけているということでございます。 147 ◯北坂秋男君[ 178頁]  なぜ質問したかというと、ことしの正月、あそこに初日の出を見に来られた方が、展望台に登られて初日の出を拝まれるわけなのですけども、1人の場合だったら展望台の場所でずっと移動できるから見えるのですが、あそこにいっぱい、展望台に登りますと、東のほうに初日の出が上がるところが、ちょうど木が四、五本あって見えないということをおっしゃって、だから、あくる日、私も行ってみました。やっぱり見えません。1人だったら見えるわけです、どんなでも移動できますから。しかし、少しは我慢してくださいということで、今、言っておりますけれども、10年といったら結構長いですよね。それはもうそういうことで仕方ないかなと思っております。ぜひ、そこら辺も鑑みていただいて、整備をまたお願いをしたいと思っております。  では、次に参ります。  大きな2番目です。諫早駅周辺整備事業についてということでございます。ここは、なかなか期待できません。どういうふうに答弁されるかわかりませんが、小さな(1)です。  西口乗降客の待合室にエアコン(空調)を設置する考えはないのか。日本には、駅が約9,500あると言われております。例えば、東京都内に650とか、それで大阪府内に480の駅がありますよと。
     それで、待合室とはその名のとおり、電車が出るまでの間、待つところです。東京とか大阪とか、二、三分置きに電車が出る、来る、待合室は必要ないかと思いますけども、60分置きとか1時間半置きとか、来る駅には待合室、これはやっぱり必要だろうと思っております。  無人駅の駅舎には、あんまり待合室というのはありません。ここでちょっと答弁をいただいていいでしょうか。 148 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 178頁]  まず、西口側に待合室を設置した理由なのですけど、もともと西口側に屋根つきのベンチがございました。それを事業で廃止をいたしましたので、その機能回復ということで、待合室を設置いたしております。  それから、エアコンの設置でございますけども、平成30年8月から供用開始しております諫早駅自由通路におきましては、西口南側のエスカレーター下の空間を利用いたしまして、待合室を整備いたしております。  この待合室は、駅西口側における送迎等において、一時的に雨風や日差しをしのいでいただく空間として開放しておりまして、市民の皆様に御利用いただいております。  エアコンの設置につきましては、初期投資や維持管理の課題もありますが、常に人の目が届く場所ではないため、待ち合いの目的を超えて長時間利用されるなど、目的外の使用も懸念されますので、現在のところ設置する予定はございません。 149 ◯北坂秋男君[ 178頁]  それもいいかもしれませんけども、今の時代にマッチしていないと思うのです。私も当初、本当にあそこに待合室をつくる計画があったのかなと思いました、見に行ったときに。  南側のエスカレーターがありますね、昇降式の、人感センサー式の。たまたまここに空間があったからつくられたのではないかなと思うぐらいで、はっきり言って、空調が設置していないから、私、そういうふうに勝手に思っただけでございます。  あそこに、夏、行ってみてください。夕方、西日がもう強烈に差し込んでくるのです。冬は結構暖かいからいいだろうと私も思いました。この前もまた1回行ってきました。  しかし、そこに長居をする人はあんまりいないと、私、思うのですよ。誰かが何か、長居するからもうつけていませんとか、そういうものではないだろうと思うのです。これは、設置するとなれば、JR九州ですか、市ですか。 150 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 178頁]  諫早市が管理をしております建物ですから、仮に設置とすれば、諫早市になります。 151 ◯北坂秋男君[ 178頁]  それだったら、お願いするには、もう身近にいらっしゃいますので、ぜひ御検討をしていただきたいなと思っております。  現地は、28人座れるベンチが設置されています。4人用の6脚、そして2人用の2脚。  そこで、この前、ちょうど高校生が女子、男子、座っておりました。あなたたち、どのくらいここで待ち合いしているのと聞いてみますと、いいや、もう次の汽車で行きますと。そういうふうなことですので、あそこで長く遊んだり、夜中に若い人が来て戯れるということはないだろうと思うのです、まちの真ん中ですから。外れであれば、それは可能性はあるかもしれませんけれども、ぜひ、そこら辺も頭に入れていただいて、期待はいたしておりませんが、整備をしていただきたいなと思っております。  (2)西口北側に上り専用エスカレーターを設置すると聞いているが、昇降エスカレーター(人感センサー式)装置の整備を検討できないのか伺います。  例えば、南側昇降エスカレーターの空間があったからと思うのですけれども、これは実際、自由通路からの高さ、どれくらいあるのか。そして、勾配は何%か。それで、階段数にしたら何段ぐらいあるのですか、教えてください。 152 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 179頁]  まず、地上と自由通路の高低差でございますけども、9.9メートルでございます。これは、新幹線の高さを考慮いたしまして、鉄道・運輸機構、JR九州と協議をし、決定したものでございます。  それから、エスカレーターの勾配は30度、階段の勾配は約28度で、ほぼ同じ勾配となります。  階段の段数でございますが、63段の予定でございます。  途中、16段ごとに1.2メートルの踊り場を3箇所設置する予定としております。 153 ◯北坂秋男君[ 179頁]  高さが9.9メートル、それに勾配が30%、やっぱり結構ありますよね。23%でも結構ありますから、この前も坂道を建設していらっしゃったところに行って、聞いてみたら、それも23%、しかし、これは30%です、それ以上ですから、かなりあるなと。  それで、階段数が63段ですか。70段近くあるわけですけども、若い方はいいと思うのですね、健常者とか。しかし、足に持病を持った方、障害の方とか、大変ではないかなと思うのですけども、ここら辺も考えていただいて、最初の(2)の質問に対して、私、答弁聞いてないですので、答弁をお願いいたします。 154 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 179頁]  先ほど御答弁いたしました勾配でございますが、エスカレーターが30度、階段の勾配が約28度でございます。  それから、西口の北側昇降路におけるエスカレーターの設置についてお答えをいたします。  現在稼働している南側への動線につきましては、送迎バスやタクシーの利用者が通行する主要な動線として位置づけております。  次に、新幹線駅舎の建設に合わせて整備を進めている北側の動線につきましては、避難路としての機能を有するとともに、主に一般車による送迎で利用される補助的な動線として位置づけております。  したがいまして、南側の動線につきましては、旅行者や団体利用など、一度にたくさんの移動が行われることなどに配慮し、混雑解消と利便性の向上を目的として、上り下りの2方向のエスカレーター設置を計画いたしました。  一方、北側の動線につきましては、建築基準法で義務づけをされている避難路としての階段を設置するとともに、地上から自由通路までの高低差が非常に大きいことから、特に朝の通勤通学など駅利用者のスムーズな移動に配慮し、上り方向のみエスカレーターを設置することといたしております。 155 ◯北坂秋男君[ 179頁]  とにかく検討をしてください。  1番の要因は予算が高くつくこと、維持費もかかるだろうと思っております。  一般の方でも階段を下りるというのは、体に非常に負担がかかるのですよ。上るよりも下りるほうが体に負担がかかると思っております。後で、やり直しをするということも、これはなかなか大変なことです。ぜひ、これを機に人感センサー式の昇降エスカレーターを整備すべきだと私は思います。諫早駅も新幹線開業に向けて立派な駅になりつつあります。そういったことも含めて、また考えていただきたいなと思っております。  ここは終わります。次に参ります。時間がございません。  (3)でございます。  東口(玄関口)に駅専用の駐車場を整備する計画があるようだが、平面または立体なのか。また、収容台数は何台を見込んでいるのか、伺います。  西口の駐車場は、JRの小口の駐車場が分散しております。多分、建設部長も知っていらっしゃいますが、2箇所から3箇所くらい現存しております。それで民間の平面の駐車場が、数えたことないですけども、100台近くあります。西口のタイムズですね。新幹線開業時は何に変わるのか全くわからないし、当てにならないということです。  そして、東口の駐車場について、再開発ビルの立体駐車場が162台収容になっております。これはほとんどマンション入居者が契約をされています。100台ぐらい。一般が利用できるのは、約50から60台ぐらいと思っております。  それで、西友跡の一等地に民間の平面の駐車場が、これも100台ぐらいですか、これも全く当てになりません。新幹線開業時には何になるかもわかりませんし、あくまでもうわさでございますが、商業施設になるのだろうということをお聞きいたしております。  こういったことでございますけども、まず、答弁をお願いいたします。 156 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 180頁]  諫早駅東口における駐車場についてお答えいたします。  本市と同様に、新幹線と在来線の乗りかえがあるJR久留米駅は、乗降客数が諫早駅と類似していることから、先例地として、駅周辺の駐車台数を確認いたしましたところ、民間駐車場を含めて、1,000台程度の受け入れが可能となっております。  また、鉄道事業者であるJR九州からは、新幹線開業後の駅周辺における駐車台数は民間を含めて800台程度は確保すべきとの意見をいただいているところでございます。  本市といたしましては、駅周辺における民間駐車場の状況を初め、新幹線開業後は周辺環境が大きく変化してくることが予想されますので、その状況を踏まえた上で、市として確保すべき駐車台数を検討してまいりたいと考えております。  なお、新幹線開業までには、一定規模の駐車場が必要と考えておりますので、駅の北側に先行取得した用地において暫定的に200台から300台程度の駐車場確保が必要ではないかと考えております。 157 ◯北坂秋男君[ 180頁]  承知いたしました。800台ですね。これだけ収容できればいいかなと、そして、暫定でもつくっていただくということでございますので、場所はやっぱり北側ですか。県央振興局のもっと奥になるのですか。 158 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 180頁]  今、市が新幹線開業までに、暫定的でございますけども、200台から300台の整備が必要だろうと考えております。  場所につきましては、跨線橋の北側の先行取得用地ということで、今、考えております。 159 ◯北坂秋男君[ 180頁]  よろしくお願いをいたします。  最後です。  (4)県央保健所付近、栄田町からJRの踏切を渡り、市道に認定されている永昌東栄田線を走行して、東口、市道諫早駅前2号線につなげる道路の整備計画があるようだが、どのように進捗しているのか、伺います。 160 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 180頁]  市道永昌東栄田線の道路整備における進捗状況についてお答えをいたします。  諫早駅周辺地区は、鉄道により市街地が2つに分かれており、朝夕の交通渋滞が慢性化していることから、国道207号と税務署前の市道諫早駅前12号線に続く第3の路線として、駅周辺の東西を結ぶ市道永昌東栄田線を計画し整備を進めているところでございます。  当該路線は、平成28年度に事業に着手し、これまで地質調査や設計業務を行っており、現在は用地買収等を進めている状況でございます。  今後、工事のほうも進めていく予定としておりますけども、JR長崎本線を下越しする区間では、鉄道を運行させながらの施工となり、工事期間も長期にわたることが想定されるとともに、県央振興局の移転も予定をされていることから、県を初め関係機関と十分調整を図りながら、新幹線開業に向けて事業推進に努めてまいりたいと考えております。 161 ◯北坂秋男君[ 180頁]  承知しました。  1番目の道路が永昌町交差点から左折して、ガードくぐって、つかさおこし前交差点を左折して、県道停車場線を通り、東口へということです。Aコープ前から永昌町交差点まで、朝夕は随分渋滞を引き起こしております。  2番目の道路はAコープ前から永昌東跨線橋を渡って東口へ、これも朝夕かなり渋滞をいたしております。朝は諫早病院の診療の混雑も見受けられるようでございます。  そして、私たちは、西口側から東口へ、3番目の道路として、ぜひ、この道路を整備してほしい、実現してほしいと思っております。栄田町、西栄田町、そして、その以北ですね。大村方面からは、西口からの東口へつなげることで、3番目の道路として、非常に利便性が高い整備道路と思っています。ぜひ、実現をしてほしいなと思っております。  最後になりましたが、これは、新幹線開業には間に合うのですか、どうなのですか。 162 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 180頁]  市道永昌東栄田線の完成時期につきましては、令和4年度予定の新幹線の開業を目標に、事業を推進いたしております。  本路線におきましては、JR長崎本線を下越しする区間の工事につきまして、鉄道近接工事となることから、JR九州に工事を委託することと今後なると思います。  この工事に要する期間につきましては、これまでJRと協議を進めてきた中では、約2年から3年程度はかかるというふうなことをお聞きしております。  今後とも、早期完成に向け、関係機関との調整に取り組んでいきたいと考えております。 163 ◯北坂秋男君[ 180頁]  承知いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 164 ◯議長(田川伸隆君)[ 181頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時56分 休憩                 午後3時10分 再開 165 ◯議長(田川伸隆君)[ 181頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、松永隆志議員。 166 ◯松永隆志君[ 181頁]  皆さん、こんにちは。  市民ネット諫早の松永隆志でございます。  ずっと自席ではマスクをしておりましたけれども、テレビにも映っておりますので、顔が見えるように、そして、市長との距離も、これだけとってありますので、マスクを外して質問させていただきたいと思います。  今、コロナウイルスの問題で、日本国内はもとより世界中大騒ぎでございます。  確かに、若い人の感染には軽い。しかし、年輩者には重いコロナウイルスということです。最初は、12月時点では、人感染はないというところからスタートしているのです。それが、どんどん様相が変わってきました。もう今の状況では世界中に広がってしまった。日本国内では、まさに、経済、そして、それぞれのいろんな生活の活動に大きな支障をもたらしている。まさしく、今全世界は、このコロナウイルスとの戦いではないかと思っております。  オリンピックだって、もう、このまま行けば、本当に開催できるかどうかわからない。経済的なものの損失、そして、人命の損失というのを考えていくと、決して侮れるものではございません。  もう一つは、安倍総理が先月の18日に、全国の小・中学校等の休校、そういうことを言われました。その前にも、不要不急の外出は控えたほうがいい。いろんなイベントも中止してくださいという要請を行われました。  これに対しては、いろいろ批判もあります。遅かったのではないか。しかし、批判をするのは簡単ですけれども、今のこの状況を見ていくならば、いかに国民みんなで、今の状況を切り抜けていくか。これが1番大切ではないかと思います。安倍総理も最終的な結果責任は自分がとると言っておられるのですから、協力してやって、何が自分たちにできるか考えていかないといけないと思っています。  私たちができることは、うがい、手洗い、そして、マスクをきちんとはめることではないかと思います。マスクについては、いろいろ批判もあります。マスクは予防に役立たないとか、そう言っておられますけれども、実際のところ、マスクをはめているとはめてないのでは、私が皆さんに移す側、いつ、誰がそうなるか、わからないわけです。きょう同僚議員、田中議員なんかも、ペーパータオルとかでの簡単なマスクのつくり方を示しておりましたけれども、ネットを見れば、布ででも何でもマスクのつくり方が出ております。本当、この議場の中でも、きっちり、大水副市長、今もしておられます。お隣の早田副市長が本当にコロナの菌持っておられないか、わからないわけなのです。人を疑うのではないのです。だから、自分がならないということ、なっているかもしれないから、自分はマスクをしている。早田副市長は、自分は絶対なってないという自信を持って、そこにおられると思っておりますので、よろしくお願いします。  とにかく、マスクとか、一歩誤りますと、政権も倒れます。政権も危機に瀕します。うまくやれば、支持率高まる。これは台湾の例で見ればわかりますよね。蔡英文総統が何で支持率が急に上がったか。マスクや何かに対して、きちんと対応したからです。
     これから先いろいろあろうかと思いますけども、来週には、場合によっては、緊急事態というのが出るかもしれません。そういう法律の改正で、緊急事態ということになりますと、今まで以上に、北海道並みの、北海道議会、知事、ごらんになっても、わかるように、鈴木知事は何もコロナウイルスに感染しているわけではないのに、きちんといつでもマスクをかけた形でテレビにも映っておられます。議会見ても、全部がマスクをしている。そういう事態が本当の緊急事態ではないかと思いますので、私たちも心してそういうものに対処していきたい。何ができるか、考えていきたいと思っています。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず、最初に、子ども・子育ての支援策についてお尋ねしたいと思います。  令和2年度当初予算の主な事業説明書の中にもあります、(仮称)子ども・子育て総合センター関連事業。栄町東西街区市街地再開発事業で建設されたビル内に(仮称)子ども・子育て総合センターを整備していくということで盛り込まれております。  今、全国、子育て支援というのは大きな課題になっております。  例えば、高齢者の支援策というのも大きな課題でございますけれども、30年後には、高齢者支援策というのは大きく改善していきます。時とともに。私、今、65ですけど、30年したら95。今、多くの団塊世代70以上の方は100歳で自動的に片づいていくのです。  しかしながら、子育てというのは、これから先の課題です。30年後、ことし生まれた子が30歳。そのときに、きちんとした立派な子どもたちに育てるという、この子育て支援。虐待とか、そういうものがないような形で子どもを育てていく。これからの課題でございます。  そういう意味で、子育て世代に関する、この支援センターについて、どのようなものか、お伺いいたしたいと思います。 167 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 182頁]  子育て世代包括支援センターの機能についての御質問にお答えいたします。  子育て世代包括支援センターは、現在整備中の(仮称)子ども・子育て総合センターで取り組むこととしておりますが、その役割につきましては、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的かつ包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整をするなどして、妊産婦や乳幼児等に対して、切れ目ない支援を提供するということとしております。  具体的な業務といたしましては、母子健康手帳交付時の機会を捉えて、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行います。  また、利用者の課題や支援ニーズに的確に対応するため、個別の状況や経過を反映させた支援プランを作成し、利用者目線に立って、支援の継続性と整合性が確保できるよう、保健医療または福祉の関係機関と十分な連携を図ってまいります。  諫早市におきましては、子育て世代包括支援センターに保健師等の専門職や子育て支援員を配置し、同じ場所で実施する健診等の母子保健事業や、子育て支援事業とも協力しながら事業を実施してまいりたいと考えております。 168 ◯松永隆志君[ 182頁]  今、部長の御答弁にありました中での1つのキーワードが、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない総合的な子育て支援。これは、全国で子育て支援事業のいろんな施設ができ上がっております。同じようなキーワードが出てくるわけです。  私も、このキーワードについては、厚生労働省など見ていきますと、1つ行き当たったのがございます。もう部長も御存じのように、フィンランドのネウボラに行き当たったわけです。フィンランドの子育て行政の核となるネウボラ。これについて調べていくと、今、日本が行おうとしているのは、これにならうような形の制度なのです。これらについて、まず全国的には同じように進んでいる。もう先行して進んでいる自治体もございますけれども、根拠法令等ございましたら、そして、また、全国の事例等ございましたら、お示し願いたいと思います。 169 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 182頁]  子育て世代包括支援センターの法的な位置づけと全国の実施状況についてということでございます。  子育て世代包括支援センターにつきましては、平成28年の母子保健法の改正により、平成29年4月から子育て世代包括支援センター(母子保健法の中では母子健康包括支援センター)を市区町村に設置することが努力義務として規定をされております。  この、子育て世代包括支援センターの全国の実施状況につきましては、平成31年4月1日時点で、全国983市区町村におきまして、1,717箇所実施をされております。 170 ◯松永隆志君[ 182頁]  部長、当然、このモデルとなっているフィンランドのネウボラについては、よく勉強されていると思うのですけれども、恐らく、後ろの議員の方々も、やっぱり子育て支援策というのをいろいろ検討していったら、そこに一つ行き着くところがあるのではないかと思います。  まず、フィンランドという国は、ヨーロッパで、ちょうどロシアとノルウェーに挟まれた国。面積は日本と同じくらいであるのだけども、人口は600万人いないぐらいの国です。そして、ここは豊かな国かといったら、そうではなくて、1917年にちょうど第一次世界大戦末期、ロシア革命の混乱の中で、ロシアから独立した国なのです。その国が独立当初、乳幼児の死亡率が物すごく高かった。国土も貧しかった。資源とてない。そして、スウェーデンとロシアに挟まれていると。もちろんソビエトになっていきますけれども。そんな中で、どうやって、乳幼児などの死亡を減らすためにどうしたらいいかということで、スタートしていったのが、ネウボラ。日本語で言うと相談の場みたいな訳になろうかと思います。  最初は民間活動としてやっていたのを、やはり、それは効果があることだということで、1944年以降、国の施策となって、今、フィンランド国内で広がっていっている。そして、各自治体きっちり取り組みを行っているという実例がございます。  この中での大きな特徴があると思うのです。このフィンランドのネウボラについて、健康福祉部長、どういうふうに捉えられておりますか。お答え願いたいと思います。 171 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 183頁]  松永議員のおっしゃる内容をお答えできるか、わからないのですけど、フィンランドの出産・子育てネウボラとは、妊娠期から就学前にかけて、子ども家庭を対象とする支援制度であり、かかりつけネウボラ保健師を中心とする産前・産後・子育ての切れ目ない支援のための地域拠点(ワンストップ)そのものを指すということです。これは、厚生労働省の少子化危機突破タスクフォースの、資料の中の言葉でございますが、このワンストップというようなところかなとは思っております。 172 ◯松永隆志君[ 183頁]  まさに言われたとおり、ワンストップであり、なおかつ、切れ間ない支援。それはどうしたらいいかということで、行き着くところは、保健師さんが、まず、一つには、十分な体制をとっていくということ。子ども一人一人に対して、就学期に至るまで、きちんと担当制で面倒見ていく。そして、子どもの健康だけではなくて、家族、母親、家族の問題点にも相談に乗っていくというのが、このフィンランドにおけるネウボラのスタイルではないかと思うのです。  ですので、今、厚生労働省や全国の自治体で目指していく切れ間のない施策というのは、その辺にヒントがあるし、取り入れなくてはいけないところも、その辺にあるのではないかと思うのです。  諫早市内の新生児の数については、午前中、質問があっていたけれども、それは、まだ、十分つかめてないということでしたかな。新生児の数。つかめているのですか。はい。お願いいたします。 173 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 183頁]  新生児の数ということでございますが、午前中の田中議員の御質問にお答えしております。  令和元年1,051人でございます。何人目かということは把握してないということで御答弁申し上げております。 174 ◯松永隆志君[ 183頁]  1,051人、母子手帳を交付する。それからスタートしていって、就学に至るまでの間に、いろんな形で保健師さんが、子どもたち、そして母親と接する機会があると思うのですけれども、大体どういう形で、保健師さんたちは子育ての支援を行っていこうとしているのか。今の支援事業の中ではどういうふうに捉えているのか。その辺について御説明いただきたいと思います。 175 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 183頁]  保健師と妊産婦との関係ということでございますが、まず、妊娠届を出しに来られたときにお話をお聞きしながら、母子健康手帳を交付するわけですけど、今後は、特にそこには力を入れて、支援が必要なのか、そうでないのかというところの見極めだとかも、しっかりやっていきたいということでございます。  あとは、実際に出産されるときに、産婦人科医のほうから、ちょっと、この方はリスクが高いというような情報をいただくこともございます。そういうときは、あらかじめ、保健師のほうで、その方についてお調べして、相談を受けにいくという形をとっております。  それから、出産されて4カ月目までの間に、乳児家庭全戸訪問をしております。  これについては、保健師だったり、母子推進員だったり、それから、特にリスクの高い方については、専門職の方が行くようにしているということでございます。  ここら辺の保健師というのは、地域保健師と申しまして、それぞれの地域を担当している保健師がおります。例えば、中央地区だと誰々というように、一応、担当している者がそのようにかかわっていくという形になっております。  あと、次は新生児の最初の健診ですね、乳児の健診については、産婦人科のほうでしていただくのですけど、その後、1歳6カ月児健診とか、3歳児健診ですね、こういったところにも、それぞれの地域を担当する保健師がそこに行って、一緒に状況を見させていただくという形でございます。  同時に、相談なんかもさせていただくような形になります。  それと、別に、最近あっている発達関係ですが、発達障害などがあって、例えば、保育所とか、幼稚園とか、あるいは、御家庭でもいいのですけど、すごく気になるお子様がいて、相談をしたいというようなものについては、個別に相談を受けている。  それについては、市のほうの保健師も受けますけども、あわせて一緒に専門家の方についても、相談を受けるというようなことをやっております。  それは、みんなが受ける3歳児健診とかとはちょっと別にということになりますが、大体がそんなふうな形です。  あとは、小学校に上がるときに、これはうちのほうではなくて、学校のほうでやっていただきますが、就学時の健康診断というのがございます。それについては、市の保健師のほうは、直接はかかわってないという形になります。 176 ◯松永隆志君[ 183頁]  今、御説明があったのを聞いておりますと、日本の子育て支援、こういう保健事業に関しての一つの問題点は、フィンランドとの比較で言いますと、相談事業ではなくて、リスクに対する対処で日本の場合には行われている。  例えば、産科でこういう問題がありますよって。それに対応する形での対処法というふうな形での保健師の活動が中心になっている。しかし、本当は1人の子どもの成長を特定の担当の保健師がずっと見守って、子育ての段階、そして、そこの家庭というものを見守っていくというのが、言ってみれば、児童の虐待とかを大幅に減らすことができる手法になっているというのが言われているわけです。  だから、今、諫早市で考えておられるこの子育て支援についても、その地域の担当プラスの専門的にそれぞれ、ここの家の誰に対しては、この保健師さんが担当していきます。ずっとその成長を見ていきます、そういうふうな体制はとれないのでしょうか。  実際に全国を見回すと、そういう形をとろうとしているところもあるのではないか。確かに、人数は必要になってきます。しかし、ここにお金を突っ込んで、人員の配置というもので、大きく子育ての支援というのが進んでいく可能性があると思うのですけど、いかがでしょうか。 177 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 184頁]  議員おっしゃっているのは、特定の個人が特定の個人を担当するということをおっしゃっているのかなと思うのですが、実質的に、私どもは、それは考えておりません。  あくまでも組織として対応するという考えで、地域の担当になって1年で交代ということは普通ありませんので、例えば、この地域を担当する保健師でしたら、数年は担当します。また、次の異動とかが若干あるとして、そういうときにも、ちゃんと引き継ぎを行っていく、プラス、市の中で保健師が集まってお互いの情報を共有するということもやっております。ですから、1人の人が1人の人にという、個人が個人にというところは、実際のところ、考えておりません。 178 ◯松永隆志君[ 184頁]  この子育て支援の1番の切れ間ない支援の中で、チームとして子どもを見守るということ。例えば、専門家がいて、数人の方がいて、そして、異動とか何かの場合においても、できるだけ就学時まで見守れるような形をとっていくためには、個々のリストというか、カルテというか、そういうものをきっちり引き継いでいくようなシステムをつくっていかなくては、この子育て支援センターというのは十分な機能を果たせないのではないかと思うのですけど、いかがでしょうか。 179 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 184頁]  現在も、健康カルテというシステムでございますが、一人一人についてデータを蓄積することはやっております。今後については、先ほどちょっと申し上げておりますが、支援プランを全員分1人ずつ、つくる予定でございます。  ですから、いってみれば、その支援プランをつくった人がその子の担当という形にはなると思いますけれども、それが永久に変わらないということではないのです。それは組織で対応するほうが安全なのです。なぜかというと、例えば、その人が突然病気になってできなくなっても、ほかの人がちゃんと引き継げるという、そういう体制をとれるということのほうが私は大事だと思っております。 180 ◯松永隆志君[ 184頁]  話がずれて、私も個人の1人が1人をというものを言っているのではないのですよ。そういうふうなチームとして、その人の成長をちゃんと見守れるような体制をつくっていくというのが、今回の子育て支援の1番中心となる課題ではないかと言っているのです。そしたら、どうやって、さっき説明された、子育てが、切れ目ない総合的な支援という、切れ目ないというのはどういう意味なのですか。今、言われた形というのは、今までもやっていたことでしょう。切れ目ないという意味は、どういうところで切れ目をなくしたのですか。その辺、御答弁お願いいたします。 181 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 184頁]  切れ目ないという表現ですが、これまでも切れ目がなかったということではないですかねと私は思っております。それだけきっちり保健師としては、問題のある方については、きちんとフォローしておりますし、例えば、そういう方に対して、相談があって、しなければいけないのに放置していたということは全くございません。  ただ、今回は、もう少しそれをはっきり組織的にするというか、明確化するというようなことで、支援プランをつくると。これは、リスクのある子だけではなくて普通の子どもたちですね。要は、1,200人ぐらいいるのですよ。その1,200人の子どもたち一人一人の支援プランを保健師が分担してつくるということを考えているわけです。その支援プランに従って支援をやっていくという、それがいわゆる切れ目ない支援ということになると思います。 182 ◯松永隆志君[ 184頁]  部長の言われる切れ目ない支援で、そしたらば、人員配置についても切れ目ないような体制は、ちゃんとつくっていくということが、まず第1点。  そして、第2点目には、専門の体制、例えば、高齢者に対する保健活動と、やはり、子ども向けは子ども向けで専門特化していくべきではないかと思いますけど、その辺については、きちんとやっていこうというお考えなのですか。どうでしょう。 183 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 185頁]  現在も、高齢については地域包括支援センターが所管をしておりまして、地域保健師のほうは、関係があれば、もちろん高齢の御家庭にも訪問いたしますが、原則、高齢者の方の相談とかあった場合には地域包括支援センターが担当します。そういう意味でも完璧にすみ分けはできております。  地域保健師については、一般的な相談ですね。それと子ども、赤ちゃんですね。こういったものの相談を大体担当する。地域における保健の課題とか、そういったものについて相談があれば担当するという形でございます。 184 ◯松永隆志君[ 185頁]  部長、切れ目ないというのは、全国どこだって、新しい文言で加えていっているわけです。切れ目ないのをどうしていったらいいのかという努力の結果として、やはり、今までの制度などから、担当とか何かをきちんと決めていきながら、もともとあるフィンランドのネウボラに学んでいこうという形で変えていこうとしている自治体はたくさんあるわけです。その辺のところも、部長、ちゃんと参考事例として勉強していただいた上で、やっぱり、諫早はこういうふうなものを取り入れていったらいいのではないか。今、部長が言われたことは、ただ、新しくつくっただけで、同じ人員、同じ体制で、それに当てはめていくだけではないですか。それでは、前向きではないと思うのですよ。いやいや、人員を大幅に増強しました。こういう形でいきましたと。そしたら、どこをどう新しい形で強化したのかをもう一回御説明ください。 185 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 185頁]  地域保健師がそれぞれの地域を担当しているということは、これまでもやってきたところでございますし、赤ちゃん訪問ですね、これについても、他市よりも先駆けてやってきたところでございます。しかも、赤ちゃん訪問の際は、専門職、助産師とか、保健師とかが一緒に行って、そこでいろんな相談を受けるということも現実にやってきております。これは、他市においては、産後ケア事業とかのアウトリーチ型という形でやられているものでございます。うちの市では、それを先行的にやってきたと、無料でやっているというところでございます。  そういったことで、現在もやっている活動の中で、今回の新しい子育て世代包括支援センターの中でやっていかなければいけない中に、先ほどから申し上げている支援プランの作成がございます。これまでは多分、全員の分は、支援プランまではつくってなかったのを全員の分支援プランをつくりますということなのです。その支援プランの中に詳細な個々人のデータだとか、あるいは、引き継がなければいけないものとか、そういったものも入ってくるという形でございます。 186 ◯松永隆志君[ 185頁]  答弁を聞いておりまして、部長のお考えもわかりました。  確かに、部長の言われると、もう諫早市は既に、立派にこういうことをやって、他市に先行してやってきたから、ほとんど変えずに、さっき言われた支援プランとかをつくれば、これに該当していくような形で立派な諫早市の子育て支援の体制ができる、できているというお話ですけれども、やはり、他市とか、もっといいところ、いっぱいあるわけですよ。  諫早が子育て支援として学んでいくべきところは多々ございます。そういうものを吸収していきながら改善していかないと、そして、やっぱり、必要なところには人的なものを投入していったほうがいいと思うのです。  例えば、あるところでは、きょう午前中にあったように、出産祝い金とか、手当という面でやっていくところ。いやいや、うちの市では、それを支援するシステム的に保健師さんとかの体制を整えてやっていく。そういう形で、それぞれの市の特徴を生かしながら、この子育て支援を全国いろんな形でやっていくかもしれないけれども、その中で成果の出てきたところ、それが成功事例になっていくわけですよ。そこに住んでいた方は、ああ、諫早市が1番よかった、こんなにうまくいっているもんという形になっていくと思うのです。  ですので、他市の事例とかも、もう一度勉強されてお願いしたいなと。ネウボラについても、もう1回ですね。  そして、保健師さんたちにも、いろんな形での研修の機会を与えて、実際に現場で働いておられる方たちの意見を聞かれて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  もう時間が、次に移らないと、これだけで部長との話で済んでしまいますので、次に移らせていただきます。よろしくお願いします。  次に、ボランティア活動についてお尋ねいたします。  ボランティア活動、何が重要かということですけれども、今現在、いろんな場面において、例えば、福祉の場面とか何かでも、ボランティア活動というのが行われていると思うのですけれども、諫早市が把握しておられますボランティア活動の状況についてお伺いしたいと思います。 187 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 185頁]  諫早市で把握しているボランティア活動についての御質問でございます。  本市におけるボランティア活動につきましては、諫早市社会福祉協議会が設置・運営する諫早市ボランティアセンターにおきまして、各種支援を通じた活動の活性化が図られているところでございます。  現在、本センターには、93団体、69個人が登録されており、障害のある方の支援、子育て支援、高齢者支援、健康づくりなど、さまざまな分野において各団体等の特性を生かした活動が行われ、住民主体による地域福祉の向上に貢献されているところでございます。 188 ◯松永隆志君[ 186頁]  実際、市としては、こういうふうなボランティア活動を今後もっと活性化して、市民の中にボランティアというものを定着させたいというふうに考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。  昔は、日本人はボランティアに全然向いてないよと言われていました。それが阪神淡路の大震災以来、ボランティアとかの活動についても、みずから動くようになってきたわけです。  そして、東北の大震災、その他いろんな災害について日本全国から、若い人からスーパーボランティアの方々に至るまで、いろんな年代が、自分ができることに対してのボランティア活動というのをやってこられましたけれども、これらについて、諫早市として、こういうボランティア活動を今後どういうふうな方向でやっていきたいのか。その辺のお考えはございますでしょうか。 189 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 186頁]  ボランティア活動に対する支援策についての御質問でございます。  本市におけるボランティア活動の振興につきましては、さきに御答弁申し上げました諫早市ボランティアセンターがその中心的役割を担っており、活動に対する相談業務、活動先の紹介、担い手育成などの取り組みを通じて、その活動をサポートしているところでございます。  また、市内のボランティア団体によって組織された諫早市ボランティア連絡協議会では、ボランティアフェスティバルの開催やボランティアガイドの作成といった活動を通じて、市民の参加促進、活動の定着化、活性化を図られているところでございます。
     本市では、ボランティアセンターやボランティア連絡協議会への支援の一環として、市社会福祉協議会と連携しボランティアセンターの登録団体に対する活動費等の助成、また、ボランティア養成のための研修会の開催といった取り組みを実施しているところでございます。  さらに、出口ボランティア表彰制度を設け、各地域において地道なボランティア活動を行われている団体や個人の方々を毎年度表彰しボランティア意識の醸成等を図っているところであり、今年度におきましても、去る2月19日に開催された社会福祉大会において、5団体、4個人の方々を表彰させていただいたところでございます。  今後とも、このような取り組みを通じてボランティア活動の振興を図り、住民主体による地域福祉活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 190 ◯松永隆志君[ 186頁]  部長にもう一つお尋ねしたいのが、実際にボランティア活動を市内で行っている先ほどの団体ですね、それらについて、より活発にするために何かこうしたほうがいいよとか、こんなことの御支援をもらえたらなとか、そういうものについてのアンケートなり意見を聞く場とかは持たれたことございますでしょうか。 191 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 186頁]  ボランティア団体の方々からの御要望ということでございますか。  それについては、直接は伺ったことはございません。要望というか、普段は、社会福祉協議会のボランティアセンターでございますけど、そういったところとお話をされているのかなと思います。  活動について、こんなことをということで、具体的に市のほうに言ってこられているということはないと思っております。 192 ◯松永隆志君[ 186頁]  市のほうに直接はないにしろ、やはり、活動の場の問題とか、例えば、活動助成に対するものとか、そういう御要望を聞く機会は、今はないということですよね。  しかし、より活発にするための一つの手法としては、そういうものを聞く機会を持ってはいかがですか。 193 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 186頁]  お話お聞きすることは、全然やぶさかでございませんけれども、現在におきましても、例えば、ボランティア活動に対する活動保険、支援については行っております。  私の印象ですけども、ボランティアをやっておられる方々が望んでおられるのは、何よりもボランティアをすることなのです。お金をもらうとか、そういうことよりもボランティアをすることを望んでおられるという、何となくそういう印象を受けております。  ですから、それをするに当たって、例えば、ボランティアフェスティバルですね、この開催についても、結局趣旨を理解していただき、より多く賛同して、参加をお願いしたいとか、そういった趣旨もあって、このボランティアフェスティバルということを開催をされているわけでございます。  ほかにも何かということであれば、それはお聞きしてはいるのではないかとは思います。 194 ◯松永隆志君[ 187頁]  身構えて聞いてくれと言っているのではなくて、やっぱり、そういうフェスティバルとかの機会を通じながら、ボランティアの活動が活発になるような手法について部長自体にも知恵を出していただく。そして、そういう方々の意見も聞いていただきたいなということでございます。  次に、実際にボランティア活動が1番重要になってくる。現場として、本当にボランティア活動が必要になる場というのが災害時でございます。  例えば、諫早で水害なり、午前中も話があったような地震とか、どういう災害が起きるかわからない。そういうときに、まずは、市の職員、そして消防とか、場合によっては自衛隊も入ってくるかもしれません。そういうものと同時に、一定落ちついてきますと、ボランティアによる支援というのが始まると思うのです。そういう場合に1番問題になってくるのが、ボランティアの受け入れ体制。今の時点では、その受け入れ体制というのは、どういう形で諫早の場合には考えておられるのか。どこが、どういう形で担っておられるのか。それは実際のときと今想定しているものは、違ってくるかもしれませんけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。 195 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 187頁]  災害時のボランティア受け入れ体制についての御質問でございます。  大規模な災害の際、全国から駆けつけるボランティアの活動を円滑に進めるための拠点として、市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置され、被災地域のニーズとボランティアをつなげていく役割を担うということになっております。  市社会福祉協議会では、諫早市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づき、災害発生時のスムーズな立ち上げや運営を行うこととしておりますが、近年多発している地震や水害などによる大規模災害に備え、災害ボランティアセンターの運営等に携わることができる担い手を育成することを目的として、日本防災士会の指導による実践的な設置・運営訓練や実際に被災地でボランティア活動をされた方々の講演会を開催されており、多くのボランティアの皆さんが参加されているところでございます。  また、本市が毎年5月に本明川河川敷で開催しております諫早市総合防災訓練においても、市社会福祉協議会が災害ボランティアセンター設置・運営訓練を行い、受け入れ体制や関係団体との連絡体制の構築を図っているところでございます。  本市といたしましては、災害ボランティアセンターを中心に、関係機関、団体と緊密な連絡調整及び連携を図りながら、ボランティア活動を支援することで、円滑、迅速な被災者支援を図ってまいります。 196 ◯松永隆志君[ 187頁]  ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。そして、今言われた1番のポイントとして担い手の育成ですよね。実際の受け入れ体制の中で、それができる方々をどう養成していくか。一つには、いろんな講習会とかもありますけれども、諫早市からそういうふうな災害の現場、特にこういうボランティアの受け入れについて、実際にそういう担当の方を派遣したりしたということはないのでしょうか。 197 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 187頁]  今、御答弁しましたとおり、市社協のほうで、ボランティアセンターを設置することとなっております。社協の職員さんについては、大規模災害のときには、全国の社協のほうからも要請があり、そちらのほうに応援に行ったりということは伺っております。 198 ◯松永隆志君[ 187頁]  確かに社協、そちらが大きな窓口になるというのはわかりますけれども、実際に災害のときの本当に中心とならなくてはいけないのは、やはり行政であり、そこもやっていかなくてはいけないわけです。  諫早の場合、他の自治体での災害についての応援もするし、それは自治体間かもしれません。しかし、ボランティア受け入れのノウハウというのは、市としても十分把握しておいていただきたいと思うのです。今後一つの課題として、社協を通じてのそちらの体制を整えていくと同時に、やはり、諫早市の責任としても、その辺のボランティアの受け入れ窓口について恐らく、これは総務課のほうになるかもしれませんけれども、どうかな、災害の窓口というものを考える必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 199 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 187頁]  ボランティアセンター自体は、県社協のほうも設置する予定でございますし、全国的に社協のほうで、直接実務のほうはやっていただいていると思います。  市のほうがということですけど、市としては、情報提供、例えば、市のほうに、罹災証明を受けに来られた方が、うちが困っているからというお話を受けたら、その情報をきちんと社協にお伝えするとか、そういったところの橋渡しはきちんとやらなくてはいけない。  しかし、ボランティアセンターの実際の運営は社協のほうで行われることになると思っております。 200 ◯松永隆志君[ 188頁]  わかりました。言っておられるところ、私もわかります。しかし、市としての責任だけは持たないといけないというところだけはよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、3番目の課題に移ります。  会計年度任用職員、これにつきましては、昨年来、何度か質問させていただきました。  新しい制度の中で、会計年度任用職員の採用が新年度に向けて進んでいると思います。それらについて、実際にその対象の方にはお話して、そして採用の過程が進んでいると思いますけれども、今の現状についてお答えください。  これは、フルタイム、パートの2つについて、それぞれ、どういう形で進んでいるか、お願いしたいと思います。 201 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 188頁]  会計年度任用職員、令和2年度から始まりますけども、それの採用に向けた現在の状況というお尋ねでございます。  地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、令和2年4月1日から、現行の嘱託員及び臨時職員という制度が会計年度任用職員に移行するということになります。  現在はその任用に向けて作業を行っているという状況でございまして、現行、嘱託員と呼ばれる職の方々につきましては、各担当課において、現在在職していらっしゃる嘱託員本人に対して、新しい会計年度任用職員の制度の周知を図るとともに、必要に応じて、今年度をもって退職される嘱託員の方もいらっしゃいますので、そういう欠員ではありませんけど、空きが生じた部分につきましては、公募などを行うことによって、令和2年4月1日からの任用に向けて、面接による選考などを行っているというのが今の状況でございます。  また、現在、事務補助の俗にパートさんと言われる臨時職員につきましては、これまでと同様、面接などを実施した上で、年度ごとに登録を行っていただきまして、各課室の年間の任用計画に応じて、随時その登録者の中から任用をしていくということになります。  令和2年度の登録受付につきましては、2月6日から3月4日までの間に実施したということでございます。 202 ◯松永隆志君[ 188頁]  わかりました。今、会計年度任用職員の方々の面接とか、そういうのが進んでいて、4月1日から、もう当然働いていただけるような体制ができるということですね。  そして、前回とか、今までのずっと御答弁を聞いておりまして、待遇についても、かなりの部分、県下ほかの自治体に比べても、悪くないような形での一定の改善というのが見られたということで認識しているのですけど、その辺は間違いございませんでしょうか。 203 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 188頁]  待遇というか、処遇についてのお尋ねかと思いますけども、会計年度任用職員の移行に際しましては、嘱託員につきましては、現在の月額の報酬額でございますとか、臨時職員につきましては、日額あるいは時間単価について、不利益が生じないようにということで、それぞれの職務に応じた額で、新たな会計年度任用職員も制定をしているというところでございます。  また、今度、会計年度任用職員になりますと期末手当が発生してくるということにもなりますけども、これまでも、市といたしましては、一定の要件を満たす場合には、加算報酬ということで支給をしておりましたので、なかった自治体に比べると影響は小さいのですが、これにつきましても、制度の移行に伴いまして、支給割合を国の基準にそろえるというふうなことをしております。  また、通勤に係る費用ですね。私ども正規職員で言いますと通勤手当ということになりますけども、これも制度の移行に伴いまして常勤の通勤手当の支給に応じて、合わせて支給をするという形になりますし、休暇につきましては、国の非常勤の嘱託員の休暇制度に合わせて特別休暇などが設けられるということになろうかと思います。 204 ◯松永隆志君[ 188頁]  当然、この処遇改善というのが行われますと、経費的にも市の負担というものはふえていく。これは仕方のないことだし、この辺はしっかりやっていかないと働いておられる方も市民の方ですから、市もできる限りそういうものについての改善策をとっていくというのは当然のことだと思います。それで、財源については、国の措置というのはどのようになっているのでしょうか。 205 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 188頁]  当然、条件がよくなるということは、市といたしましては、今議員がおっしゃられるように必要となる経費が発生してくるということでございまして、職員の人件費というふうに考えますと、人件費の影響は、そのときの嘱託員の数とか、臨時職員の数とかによって変動があると思いますけども、現行と同程度だと考えると大体年間1億円の増額になるということでございます。  これに伴い国がどういう措置をしてくれるのかなという点につきましては、一応、令和2年度の地方財政計画の中では、会計年度任用職員に伴う期末手当の支給などの経費の増加に対する部分については、約1,700億円というのが地方財政計画の中で見られているという状況でございまして、当然その中で見られているということは、普通交付税の算定に反映をされるだろうとは思っておりますけども、具体的にどの部分で、どういう算定がされるのかというのは、今のところ、まだ、わからないという状況でございますので、先ほど1億円ぐらい増えるだろうと申しましたけど、そのうち、どのぐらいが普通交付税に反映されるのかというのは、今のところわからない状況でございます。 206 ◯松永隆志君[ 189頁]  確かに地方財政計画に言われるような形のものというのは上がっていますけれども、実際にそれがどれぐらい諫早市とか、自治体の中での必要額に充当されていくのかといったら、もう言われるようにわからないと思うのです。  来年以降、私も考えているのは、もっと今の会計年度任用職員の方々の処遇というのはよくしていかなくてはいけないと思いますので、それに見合って必要な経費というのは出てくる。やはり、国についても、地方財政計画の中に見えるような、交付税に含まれていますよという、言ってみれば、わけのわからない形ではなくて、明確に、この額というものが支援していただけるというのも、いろんな機会、例えば、全国の市長会にしろ、知事会もそうでしょうけれども、地方からきっちり、その辺は要望していくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。市長、同感でしょう。 207 ◯市長(宮本明雄君)[ 189頁]  会計年度任用職員に関しましては、経費は年間1億円ぐらいということですけれども、そのほかにも指定管理者の問題とか、いろんな意味で、まだまだ解決すべきといいますか、先に進んでいくためには、その辺の影響も出てくるということでございます。普通交付税というのは、昔は細かいところまで単位費用というのが示されておりましたけど、最近それが、だんだんわからなくなってきておりまして、どちらかといえば、トータル、人口とか、面積とか、そこの産業構造とかは変わらないのですけども、細かく積み上げていくという方式から少し転換をしていっている。大ざっぱにと言ったら怒られてしまいますけれども、総括的なもので転換をしていくという方式に変わりつつあるのかなと思っております。  今回も予防接種の関係でお願いをしておりまして、これも普通交付税と言われますけれども、措置はしますと言われますけれども、普通交付税自体の金額はふえないということですから、なかなか期待をするのは難しいのかなと。幾らかは算入をされているのでしょうけれども、その金額がこの分で幾らだったというのがわかるのは、特別交付税とか、普通交付税でもルール分がはっきりしているものということになろうかと思います。  その辺については、最近は、国自身がそういうふうに転換をしていっているのかなと思っておりまして、市長会でも随分と危機意識を持っております。算定するのも大変でしょうけれども、その資料は地方から提供されるわけですから、少し一つ一つの積み上げ方式みたいなことにしていただいたほうがいいかなと思いますけれども、流れとしては、そういうふうな流れになっているというのが、今の状況でございます。 208 ◯松永隆志君[ 189頁]  市長はやわらかく言われましたので、直訳すると、国は、本当なら昔はきちんと明細をつけていたのに、近ごろはもう入れましたよという言い値でやっていると、非常にそれが困っているというのをやんわり市長も答弁されました。確かにそのとおりだと思いますし、私ども議会としても、やっぱり、地方財政をきっちりしていただきたいという、そういう要望は市長会と同様に国に対して意見として言っていく必要があろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、最初の話にちょっと戻りまして、子育て支援策、これについては、今後の大きな課題でございます。これからスタートした部分というのがございますので、今後とも、いろんな形で子育て支援の充実というのが、これは全国自治体の大きな課題でございます。その辺は市長も1番よくわかっておられることだと思いますので、諫早市が全国的に見ても、子育てというのが充実した市ですよと。確かに、先ほどの部長のお言葉を借りれば、もう既に充実しているということですけれども、誰もが見て、誰もが諫早市は評価してくれる。住んでいる方が評価していただけるような子育て支援策がとれるように、市長を先頭によろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 209 ◯議長(田川伸隆君)[ 189頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後4時07分 休憩                 午後4時20分 再開 210 ◯議長(田川伸隆君)[ 189頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  午後5時になりましたら、会議時間を延長いたします。  次に、福田美子議員。 211 ◯福田美子君[ 189頁]  本日、最後の質問をさせていただきます、議席番号13番、市民ネット諫早、福田美子でございます。よろしくお願いします。  今回は、大きく2つの質問をさせていただきます。  保育所についてということと、今、大きく話題になっています新型コロナウイルス感染症についてということで質問をさせていただきます。  まず、保育所について、(1)障害児の保育状況についてということですけども、もう今は教育現場、保育現場、そして一般のところでも発達障害ということがどこにでもあふれている状況です。  そして、その人たちの対応というのが本当に難しい対応になっているんではないかなと思います。特に、学校現場では先生方が苦慮されているのはよく聞いております。保育現場でも、大変な状況というのを身をもって感じてきました。  そういう訪問をしていろんな話を聞いた上での質問をさせていただきたいというふうに思います。  まずは、ちょっと私は気管支のほうが弱いですのでせき込みますけども、決して悪いものではございませんのでよろしくお願いいたします。  子どもを育てるということは基本的に変わらないと思います。しかしながら、子どもの社会性を育てるにはとても難しい環境となっています。少子化、核家族、希薄な地域交流などが挙げられます。人とかかわる機会が減っている状況です。  保育や教育施設は、子どもにとって集団的教育、社会性を育まれる施設だと私は思っています。  3歳になって入園した時点で発達障害という、集団で入ったときに、この子はちょっと気になるなという子があらわれてきます。そういう保育現場は、保育士不足がある中で、診断がされていない軽度の発達障害を持つ気になる子の対応が厳しさを増しています。  市内の保育所や近隣の保育所も気になる子が増えている状況です。対応に苦慮しているという話を伺いました。  急に走り出したり、同じ子に抱きついてみたり、大声で叫んだり、雨が降っている中で急に走っていってずぶぬれになったり、いろんなことが保育現場ではあっているそうです。そして、どうしてもその子の安全を考えたりすると、保育士が1人つきっきりになるそうです。1人に係る対応は、ほかの子の倍のエネルギーが必要になるそうです。  そこで、質問ですが、(1)障害児の保育状況について。ア、特別保育の障害児保育の加配状況はどのようになっているか伺います。 212 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 190頁]  障害児の保育状況のうち、加配状況についてということでございます。  本市におきましては、児童の保護者が就労その他の理由により、児童を保育することができない場合、集団保育が可能であればできる限り保育所への受け入れを実施してきているところでございます。  障害児の保育所への受け入れの実績としましては、平成28年度が公立保育所2箇所で9人、民間保育所21箇所で49人。平成29年度が、公立保育所2箇所で6人、民間保育所が23箇所で52人。平成30年度が、公立保育所2箇所で6人、民間保育所20箇所で49人の障害児を受け入れてきているところでございます。
    213 ◯福田美子君[ 190頁]  現実としては、平成30年は少し減ってはいると思いますが、少しずつですけれども、増えている状況でもあるかなというふうに思います。  そして、県内の受け入れ児童数というのを調べてみました。平成28年から30年までに61人増えている状況なんです。県内で増えている状況で、対応されているというのをお聞きしています。  次に、加配の基準は自治体で違うと思うんですけれども、諫早市の加配基準はどのようになっているかお伺いします。 214 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 190頁]  保育所において、障害児を保育する場合、障害の程度に応じて特別に保育士を追加して配置することは必要な場合がありますので、保育士を追加配置する民間保育所に対しまして、保育士の配置に必要な経費の一部を補助しているところでございます。  現在、本市では保育士を追加して配置した場合、児童1人当たり月額7万6,500円の補助を行っております。 215 ◯福田美子君[ 190頁]  それは1人当たりに対してということで、軽度4対1とか、そういう基準というのはないんですか。 216 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 190頁]  昔の基準で4対1というのはあったということはお伺いしております。その後、国の補助制度がなくなって一般財源化されまして、その後の本市の対応としては、1人雇われた場合には障害児が1人でも7万6,500円の補助を行っております。 217 ◯福田美子君[ 190頁]  どのように私が答えればいいのか、ちょっと今苦慮しているんですけれども、4対1という表現をいただいたんです。重度の場合は1対1、軽度の場合は4対1ということで話がありましたので、その旨の質問をずっとしていこうかなというふうに思ったんですけれども、ちょっとわかりました。  そういうことでしたら、さっき話したように、障害児1人を受け持つには相当なエネルギーがいるということです。7万6,500円というのはよくわかります。4対1での計算というふうな形で話が済みません、あったんですね。保育所でも聞きましたし、県のほうでも確認して聞きました。  何で4対1なのかなというところで、質問させていただきたいなというふうに思っていたんですけれども、そこを質問しても結局答えは得られないということですね。 218 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 191頁]  先ほども少し申し上げましたが、かつて国か県の補助事業だったわけですが、そのときの基準が4対1、4人以上のときに1人雇ってもいいという形になっておりましたが、現在の本市でのやり方としては、障害児がお1人入られても、1人追加で雇われた場合には、その障害児1人につき7万6,500円を補助しているという形でございます。 219 ◯福田美子君[ 191頁]  平成30年3月27日に、障害児に保育に係る保育士等の配置についてということで、文書が来ているんです。  その中で、私としてはもう4対1という頭があって、そういう形で質問しようかなというふうに思ったんですけど、この文書は厚生労働省の子ども家庭局から、障害児保育に係る保育士等の配置についてとして、保育所、認定こども園における障害のある子どもの受け入れ数は年々増加している。保育所等における支援の一層の充実が求められている。  障害のある子どもの保育については、1人1人の子どもの発達過程や、障害の状態を把握し、適切な環境のもとで実施される必要がある。  家庭や関係機関と連携した支援が必要であること等に鑑み、各市町村におかれては、おおむね障害児2名に対して保育士1名の配置を標準として、障害のある子どもの状況に応じて適切に職員を配置し、引き続き障害児保育を推進していただくようお願いするとあり、障害児保育に係る平成30年度の地方交付税について、障害児保育に要する費用が400億円程度を増額し、800億円程度を算定するとあった。  文書があるんですけど、これ御存じですか。 220 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 191頁]  直接、それを見たことはないんですけど、他市の状況を見てもそれぞれの市で補助額というのは違っております。だから、対象児童2人に対し1人という佐世保市とかございます。4人に対し1人というところもございます。  ですから、その文書では一応交付税の算定基準額がそうだということなのかなとは思っております。 221 ◯福田美子君[ 191頁]  ですから、本当は4対1から2対1にしてくれないかなというようなお願いをしようと思っていたんです、正直言って。  ですが、そういうことだったらもう仕方がないのかなという感じですけども、保育関係の方に言わせたら、その説明が十分なされていないんです、4対1という表現しか言われていないんです。だから、私たちもそのまま受けていますから、その旨の質問をさせていただいたわけです。  だから、どこかでちょっとずれているんではないかなという感じがありますね。  とにかく、800億円程度の算定をするということですので、1人当たりの7万9,000円というのは……。(発言する者あり)  7万幾らだったですか。約7万ちょっとですね。  そういうことを言われていますけども、それは400億円程度のときの話だったと思うんです。それをもう少し上げるということは厳しい状況になりますか。 222 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 191頁]  金額についてでございますが、他市の状況を見ても県内では高いほうでございまして、今のところこれで遜色があるということは考えておりません。 223 ◯福田美子君[ 191頁]  これをいろいろ質問しても話にならないので、次に行きます。  加配申請の方法はどのように行うかをお願いします。 224 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 191頁]  加配申請についてでございます。  障害児保育に係る保育士の追加配置に必要な補助金の申請については、当該児童に係る手帳の写し、これは手帳をお持ちの方の場合です。それから、専門医の意見書の写し等を添付して交付申請をしていただくということになります。  幼児期は、障害の程度が安定しておらず、また予算執行にかかわることから、毎年度交付申請の手続きをしていただくということでございます。 225 ◯福田美子君[ 191頁]  幾つかの保育所を訪問させていただき、いろんなところのお話を聞きました。とても現状は厳しい、障害という手帳を持っている子に対しては療育ができて、対応もしやすいというようなことを言われていたんですけど、気になる子、その診断に至るまでの子というのがとても大変だそうです。  そういうところで、地域の子であるから、諫早市の子であるから、少々手はかかるけれどもどうにかしてこの子によい対応をしていきたいという保育所さんの願いは、もうどこに行ってもすばらしいなというふうなことを感じました。本当に一生懸命されているなという感じです。  ある保育所で、気になる子に対して、対応がとにかく難しかったそうです。  こども支援課のほうに相談をしたそうです。1回見にきていただけないかということで話をしたそうですけど、一向に見にこなかったそうです。  何で、これだけ一生懸命しているのにという感じはあったんでしょうけど、自分たちの対応が悪いんだと、もう自分たちを責めているんです。  半年したら、もうちょっとしたら来るだろうと、半年も来なかったそうです。1年たっても来なかったそうです。  部長は知らないかもしれませんけど、保育所からそういうふうに私は聞いたんです。何箇所か回ってそういう話もありました。  何で、一生懸命やっている保育所がどうにかして相談を受けたいというときに、こども支援課ができなかったら、健康福祉センターの巡回の保健師さんがいらっしゃいますね。そういう人たちに相談するとか、横のつながりがないからできないのかなと、私はちょっと思ったりしました。  そして、こども支援課のほうには保育士さんがいませんね。専門的な人がいらっしゃらないと思うんですけど、それを、いらっしゃらないならいらっしゃらないで、横のつながりをしっかりしてそういうふうな対応をしていただきないなというふうには思いました。  このこと知っていますか。この、全く来なかったという件ですけど。 226 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 192頁]  どういう状況なのかというのは、私のほうで全く今のお話は伺っておりません。  どういうことなのかというのは調査をしたいと思います。 227 ◯福田美子君[ 192頁]  保育現場の先生たちにいろいろ聞いた中で、諫早市はとにかく子どもに関してはいろいろやってくれてありがたいというふうに思います。だけど、ちょっとお聞きしたいこととか、援助を得たいというときに、そういうふうな対応だったら、本当にやる気を失ってしまいますというような感じで言われていたんです。一回それぞれの方に聞いてみてください。  保育所の名前はちょっと出せませんけど、とりあえずそういうことはあったということです。  それと、その保育所がどういうふうなことをされたかと言ったら、結局いろんな方に相談をして、医療機関を受診されたそうです。それまでの時間が、この子に対してとてももったいない時間であったと言われました。  もっと早くに対応したら、もう少し落ち着いた生活ができたのではないか。もっと手厚い保育ができたのではないかと言われていました。時間がもったいないということです。  また、手に負えない子に関しては、受け入れ状況も厳しいところがあって、正直言って受け入れないというところもあられるそうです。これはもう、本当の話です。  本当は受けなければいけないんだけれども、この状況は厳しくてなかなかできませんという話も幾つか聞きました。  ある意味、保育所の難民だなと、私はちょっと思ったんです。  ある1つの症例は、3箇所目に別の保育所に移ったという話も聞きました。  とにかく、そういう状況は諫早市の中にもあっているということです。よそのことも聞きましたけど、諫早市でそういうことがあっているということ自体も、私はちょっとびっくりはしたんです。  あとは、時間がたつということはどういうことかと言ったら、1つは3歳の時に保育園にきて、この子はちょっと気になる子だなということで、親御さんたちに話をする。親御さんたちもなかなか認めたくないというのも正直な話なんです。だけど、それをうまく保育士さんたちは、とにかくこの子のために、一生懸命その親御さんたちに説明をしたりとか、話をしたりとかして、受診までこぎつけるような形なんです。  受診をするまでにも、今度いつの受診になりましたかと、それも何回も聞くそうです。とにかく受診をさせるために努力をされている。  努力をして、そして受診に至る。受診してすぐに診断が下りるわけではないんです。しかし、1回目の受診が終わった時点で診断がつくわけではなく、受診をして3カ月、半年ぐらい待って、次の検査のときに初めて診断がつくんです。そうしたら、また延びるんです。  子どもたちにほんとうによりよいことをやっていくのには、時間がちょっとかかり過ぎかなと私も思うんですけど。  そういう中で、いかにして保育との連携と、役所とのいろんな話し合いで早期の発見ができてよりより療育ができるかというところを、しっかりやっていかなきゃいけないと私は思っています。  済みません、話が長くなりましたけども、次の質問をさせていただきます。  子ども支援員というのはどういうものか、教えていただけますか。 228 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 193頁]  子ども支援員についてということでございますが、一応その前に、健康福祉センターは全ての保育園・幼稚園には、そういう事業をやっていますということのお知らせをやっております。ですから、それぞれの園では発達の相談というか、そういう事業があっているということは、御存じないということはないはずなんです。と、私は今のお話を聞きながらそう思いました。  それと、もちろん医師の診断も必要ですが、医師の診断だけでなく専門職の証明書、そういったものをもってサービスを受けたりすることもできます。必ず医師の診断がいるということではありません。  子ども支援員についてでございますが、現在、保育園においては保育士の確保が課題となっており、人材確保の観点からも業務負担の軽減を図る必要があります。  子ども支援員とは、国が定めた内容に基づき、都道府県が実施する研修を修了し、修了証書の交付を受けた者ということで、通常、子育て支援員と呼ばれております。  子育て支援員は、保育所において、保育業務をサポートすることが可能であり、特に朝夕の児童が少ない時間帯においては、一定の要件のもと保育士と共同して保育業務に従事することが認められているところでございます。 229 ◯福田美子君[ 193頁]  部長、今回の聞き取り、ちょっとおかしいですよ。私は、軽度の診断のことで聞いたんです。そうしたら、診断書がいりますと。いや、ちょっと待って、専門的な人の助言があれば対応できるんではないかなと思って聞いたんですけど、療育手帳以外に診断書がいるというふうに言われたんです。この人たち、わかってないというふうに思ったんですけど、結局、聞きに来られた方はわかっていないんですね。だって、話がすれ違いです。 230 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 193頁]  先ほども申し上げましたが、手帳の写しや専門医の意見書の写しなどということで、などという中には、例えば障害のサービスです、児童発達支援とか、就学前のお子様が行かれますね、ああいったサービスをする際にも、必ず医師の診断書がいるというわけではない。専門家、例えば保健師とか臨床心理士とか数名の方が見て、そういう支援が必要という場合には、そういう証明書なりを書いていただくということで、サービスを受けられるという仕組みになっております。 231 ◯福田美子君[ 193頁]  済みません、ちょっとこれで、私が言いたいことは、とにかく早期発見と早期対応をしていただきたいということです。  そして、ここにプレートがありますけど、今、乳幼児健診とか1歳半健診というのはあれですけども、3歳児健診等で早くそういう発達障害関係が見つかった場合に対応していただくというのは、当たり前のことですけども、やっぱり親御さんの理解のもとでそういうことをやっていかなければいけないかなというふうになっています。  その中で、子育て相談とか、心理的発達相談とかというのをやっていったり、とにかく親御さんの許可がないとやっぱり厳しい状況だと思うんです。  その中で、少しでもうまく親御さんたちが理解できて、対応できてというふうな工夫が必要だと思うんですけども、そういうところはどういうふうにされているか。済みません、お答えいただけますか。 232 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 193頁]  発達に関しての御質問でございますが、親御さんたち、なかなか御自分のお子様のことが難しいということですけど、現在、発達相談の件数は実際増えております。  これは、発達障害の子が増えたというよりも、発見とか受診される方が増えたと私は考えております。これは、理解が少しずつ広まって、発達障害のことで相談することは別に恥ずかしくも何ともない、普通のことなんだという認識が結構広がったのでこんなふうになってきたのかと、数が増えてきたのかと伺っております。  保護者の方については、保育所を通じてそういった資料をお渡ししたりとか、見ていただいたりとか、あるいは保育園とかで一緒に見にいかせていただいたときに、おられたらお話をしたりとか、もちろん3歳児のときもお話ししていると思います。大体が発達障害の場合、3歳児で見つかるというのはなかなか難しいと言われております。なぜならば、集団の中での対応や行動がちょっとほかの子と違うという形なのです。その後、やっぱり保育園とか幼稚園とか行っているときにそういうことがわかったりとかがありますので、そういうときにセンターのほうから見させていただいて、確かに支援が必要ではないかということであったら保育士とお話して、できるならば保護者の方にもつないでいただくとか、いろんな対応をとることができるとは思っております。  先ほど、保護者の方の同意が必要とおっしゃっていましたが当然でございます。  何でも、保護者の方が理解していただかなければ何もできません。何一つできないと言っていい。だから、そういうところはしっかり啓発、続けていきたいと思っております。 233 ◯福田美子君[ 194頁]  役所の方も、大分努力をされて対応してくださているとは思うんですけれども、保育所の関係からそういう相談があった場合は、大体100%ぐらい対応できているというふうに思っていいんですか。 234 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 194頁]  5歳児の相談事業、これ巡回で回っていますが、そのときには多分保護者の方はいらっしゃらないで、子どもたちがいて、保育士さんたちがいて、それで見させていただいてということになると思います。  その中で、やはりちょっとその子については支援が必要かもという方がおられたら、そのことについて、例えば保育士たちに、こういう子にどんなふうに対応していったらいいかとか、そういったこともその場で専門職のほうからお話があります。指導というか、そういうのがあって、平成24年か25年ぐらいからおり、結構年数がたっていますので、現場のほうも以前よりはそういう対応について御存じの方も増えてきたのかなと思っておりますが、御連絡いただければすぐセンターのほうにまいりますので、それはもう間違いないです。 235 ◯福田美子君[ 194頁]
     部長が今、お話をしていただいて前向きな対応をしていただいていると思っています。  ただ、現場はそういう感じでは余り言わないんです。どういうことかと言ったら、障害のある子に対しての、そういう段階的なものというか、そういうのがうまくいっていないのかなという感じをちょっと受けたんです。  今の話では、ちゃんとできている。現場では、なかなか奥歯に何か残ったような感じがある。これはどっちを私はとったらいいのかなという感じではあるんですけど、でも現場としてはやっぱり困っていることは困っているんではないかなと思います。  そうやって、連絡があれば対応していただけるということは、今後もやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  ただ、やっぱり健診をして気になる子があって、保育所に行ったり学校に行ったりするときに、横のつながりとかというのをしっかりやっていっていただきたいなと思います。縦つながりではなくて、横つながりで情報、いろんな資源はあると思うので、その子どもに対して対応していっていただければと思います。  それと、厚生労働省は2017年、学童期にあらわれてくる二次的な不適応を防ぐために、幼児期のうちに保護者、保育士などが子どもの特性に気づき、適切な支援策を講じるという、早期発見と予防的介入を推進しますとうたっていると思います。  あと、文部科学省も発達障害に対しては力を入れて連携を図っていくと話をされておりますので、健康福祉部も教育委員会と連携をしながら、1人の子どもをしっかり見ていっていただきたいなと思います。  今度、子ども・子育て支援事業計画の次期計画の策定に入ってくると思うんですけれども、そういう中でも安心して子育てできるようにまちづくりを推進するならば、そういうところにもしっかり、今言われたようにこまめな対応をきちんとしていっていただければと思います。よろしくお願いします。  ちょっと、どんでん返しで私も頭が混乱しているんですけど、次に行きます。太陽保育所についてです。  平成30年ごろだったと思うんですけども、説明会が数回にわたり地元のほうで実施されました。  参加された方々から、貴重な意見を伺いました。ほとんどの説明会に、私も参加をさせていただいているんですけども、最終日も参加をさせていただきました。皆様からいただいた貴重な意見を参考に、今後の説明会に生かしていきたいというふうにお話をされていまして、改めて説明会を行うものだと私も思っていました。そういうふうに聞きました。同僚議員も何度かこの件について一般質問をしていただいているんです。  今後、どのような対策を考え、新たな説明会を実施するのかと、首を長くして、いつするか、いつするかと思っていたんです。そうしたら、地元の人から「もうやめたとやろうたい」と言われるんです。「いつ、説明すっとやろうか」と、「いつまでっちゃあ、するって言ってからもうどんぐらいたつね」っという感じで言われたんです。  この質問にありますけども、アとイ、もう一緒に言いますけども、移転等についての説明会をいつから始めるのか。そして、建設部との連携がとれているか、また説明会には建設部も出席するのか、お答えいただけますか。 236 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 194頁]  太陽保育所の建てかえの状況についてということでございます。  現在、公立保育所は野中町の諫早中央保育所と馬渡町の太陽保育所の2箇所でございます。それぞれが連携、補完しながら、アレルギーを有する児童や医療的に配慮が必要な障害児保育など、民間保育所では対応が難しい児童の保育に重点を置いて運営をしていく必要があると考えております。  太陽保育所の園舎につきましては、築後45年を経過していることから老朽化が認められ、建てかえを検討する時期となっております。  この太陽保育所の建てかえ等につきましては、これまで近隣の都市公園内への移転について、先ほどおっしゃいましたが平成30年、関係自治会等の皆様の御意見を伺い、皆さんからいただいた御意見を移転計画に反映するべく、関係部局とも協議しながら検討をしているところでございます。  それから、先日、太陽保育所の保護者会からも意見書の提出を受けております。  その内容については、まだ受け取ったばかりでございますので、内容を精査して、今後検討結果を説明会を通じてお示しをし、保護者や住民の皆様に御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。 237 ◯福田美子君[ 195頁]  保護者もさすがに、待ち切れなかったと思います。  そういう内容も踏まえて、とにかく早く説明会をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  次、2番です。新型コロナウイルス感染症についてなんですけれども、3月9日7時時点で、国内の感染者数が502人、死亡者数が7人。そして、国外が10万4,435人、亡くなった方が3,571人ということです。クルーズ船は、感染者が696人、死亡者が7人というふうになっています。  今、国内47都道府県で感染している県が33県です。長崎と佐賀と鹿児島が、九州では、今のところは出ていません。長崎も105人の方がPCR検査をして陰性ということで、ちょっと安堵をしているんですけども、正直言ってそれだけの数なのかなと、ちょっと不安もあります。  安倍総理も、2月26日の時点で、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であると、多数の方が集まるようなスポーツ・文化イベント等について、感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止・延期または規模縮小等の対応要請がありました。あしたで2週間ということになるんですけど、終息に向かえばいいんですけど、終息どころか、今、少しずつまた増えている状況なんです。厳しい状況かなというふうに思っています。  そしてまた、きょうは参院予算委員会にて、新型コロナウイルスの感染拡大を公文書のガイドラインに定める歴史的緊急事態に指定するという考えを表明されたということです。これ、大事になっているんではなかろうかと、ちょっと不安に思いましたけども、とにかく、では私たちがどういうふうな形で予防していくか、守っていくかというところを考えていかなければいけないかなと思います。  私の周辺は、本当に高齢者ばかりです。ひとり暮らしの方も多くいます。そういう方々からも不安な相談があったりとかしています。もう、どこも行けないねという感じで言われていました。  今のところ、長崎のほうでは感染の確認はできていませんので、そこまで委縮するのはですねという、ちょっとふんわりした説明をしてはいますけども、やっぱり皆さん、特に高齢者ばかりですので、心配されているのが実情です。  これから2つの質問をしますけども、市として対策はどのように行うのか。相談窓口の設置はどういうふうなのか。そして、市民への周知についてお答えいただけますか。 238 ◯市長(宮本明雄君)[ 195頁]  新型コロナウイルスの感染の関係でございます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年12月の中国武漢市での原因不明の肺炎の流行に始まりまして、本年1月以降、日本、韓国など近隣諸国のほか、世界的な感染の広がりが見られております。  また、現在日本におきましては、中国湖北省の流行地域の滞在歴や、患者との接触歴が追えない患者の報告が増えている状況でございまして、九州では福岡、熊本、大分、宮崎もそうです、において感染の報告があっているところでございます。  このような中、政府におきましては、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などの要請や、小・中学校、高校、特別支援学校の臨時休校を要請するなど、感染リスクに備えた対策が講じられておりまして、本市におきましてもこれらの内容に沿った対応を図っているところでございます。  また、3月6日からPCR検査に医療保険が適用されること、そしてまた、きのうの12時からですか、海外、韓国とか中国からおいでになった方は2週間の留め置きとか、いろんな毎日進行形で推移をしているという状況でございます。  新しい簡易検査機器の開発も進められているということで、検査能力も今月末には随分上がるということでお聞きをしております。  長崎県ですけれども、きょうの9時現在では陽性の方は1人もいらっしゃらないということで聞いておりまして、累計のPCR検査は105件ですか、4件ですか、そういうふうになっているということでございます。  なお、報道によりますと、PCR検査につきましては保険適用をされても、現段階では県が指定した医療機関に限られるようでございます。  長崎県は長崎県でどういうやり方をするかという協議をしているという段階でございます。  さらに、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための立法措置を検討しているようでございますけれども、一般的に平時におけます感染症対策については、都道府県が担当をしております。感染症法に基づきまして、一部の事務については都道府県にかわり保健所を設置する市または特別区で、通常は保健所だということです。  ただし、長崎県におきましては、保健所を市独自で所有しておりますのは、長崎市と中核市であります佐世保市、この2つは市が設置をしているということでございまして、諫早市の場合ですと、栄田町にあります県央保健所が担当になるということでございます。  お尋ねの新型ウイルス感染症に関する相談窓口でございますけれども、厚生労働省のほうに電話相談窓口、これはコールセンターだそうですけど、設置されまして、長崎県でも各圏域の保健所に相談窓口が設置されておりまして、諫早市の方については県央保健所ということになっております。  一般的な相談につきましては、市でも対応ができるというところでございますけれども、PCR検査の適否、医療機関への受診調整等は、各保健所に設置されております帰国者・接触者相談センターにおいて行うことになっております。  県内の今の状況は、先ほど言ったとおりで感染の陽性の方は出ていないということになっております。  ただ、北海道が非常に多いんですけども、これは雪まつりで感染したというふうに、真偽のほどはわかりませんけども、ちょうど同じ時期に長崎県ではランタンフェスタがあっておりまして、クルーズ船が寄港しなかったからよかったのかなと思いますけれども、ちょっと手順が違っていれば大変なことが起きたのかなと、まだまだ安心できる段階でも何でもなくて、これから発見される方も多くなってくるんではないかという不安感はありますけれど、今の状況ではそうではないかなと思っております。 239 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 196頁]  次に、市民への周知についての御質問にお答えします。  市民への周知につきましては、現在、市のホームページに新型コロナウイルスに関する感染症についてのページを作成し、必要な情報提供を適宜行っているところでございます。  周知啓発の内容といたしまして、まずは手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策をお願いしているところでございます。  また、国・県の相談窓口、帰国者・接触者センターについてお知らせし、併せて感染が疑われる方の相談・受診の目安についても掲載をしているところでございます。  ホームページ以外では、国・県からの情報提供をもとに保育所、高齢者福祉施設等、関係機関にも感染症対策についてのガイドラインや、新型コロナウイルスに関するQ&A等の周知を行ったところでございます。  今後も引き続き、ホームページを活用しながら、常に最新の情報の提供に努めていきたいと考えており、そのほかにもタイムリーな周知の方法があれば実施していきたいと考えております。  新型コロナウイルスについては、風邪やインフルエンザと同様に、手洗い、せきエチケット、症状がある人の自宅療養など、日常的な予防の徹底が重要と考えます。  高齢者や基礎疾患がある方などについては、感染の疑いや不安があれば、相談・受診の目安を参考に、帰国者・接触者相談センターへの電話相談をお願いします。 240 ◯福田美子君[ 196頁]  市民の周知関係は、ホームページ等を見ればわかるということですけども、テレビでも十分お伝えできているから大丈夫かなとは思うんですけど、やっぱり高齢者の方というのは、不安になったらすぐ病院に行くんです。  そういうときに電話がこちらのほうにあったら、まずは電話で先生に相談をしてみてくださいというような形でお話をしていただければなというふうに思います。  とにかく、病院がパニックになったらもう、本当に大変なことになりますので、そういうところはよろしくお願いします。  そして、平成27年3月に新型インフルエンザ等の対策行動計画といういいのができているんです。これも、読ませていただきました。もちろん、健康福祉部長、関係部長さんたちは読まれていると思うんですけども、それ以外の方、読んでいるのかなって。これを基本にやりなさいではなくて、こういういいことがあるから、こういうふうなことで危機感を持っていただきたいなというのが正直な話です。  何を言いたいかといったら、まず本当に手洗いをしているのかなって、最初のころは手洗いが十分されているのかなと。アルコール消毒というのは、手洗いをしない場合にすることでありますけども、ここに置いてあるのは期限切れが置いてありますけど、アルコールは飛んでいないから大丈夫かなというふうに思いますけど。そういうところ、どうなのかなと。  そして、このインフルエンザ計画の中に医薬品の備蓄などが書いてあったんです。医薬品の備蓄は、聞いたら薄めるアルコールか何かを備蓄されているというふうに聞いていて、ジェルとかは何で用意していないのかなと。ジェルは数本ぐらいは用意しているというような話も聞きはしたのですけど、それはありなのかなと一瞬思ったんですが、そういうところ、ちょっと、感染に対しての危機感というのがどこまであるのかなと。  ここの役所の人たちが感染したら、もう諫早市は本当に大変なことになるわけです。だから、ここの人たちがしっかり危機感を持って、いろんなことを対応していただきたいと思うし、アルコールなんかは支所などに行ってみないですか、アルコールなんかどこにあるんですかって見たら、もう端っこです。誰が使うんですかって。そういう危機感がないというのが、確かに感染力は強いけれども死亡数はちょっとあれかもしれないですけど、もう少し危機感を持っていいんではないかなというふうに思うんですけど、いかがです。 241 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 197頁]  先ほどの、新型インフルエンザ対策の条例もあるわけですけど、今回の分については、先日市長のほうからも答弁いたしましたが、まだ法律の根拠がないため、ただこの行動計画にしろ、新型インフルエンザのときの対応がもとになるだろうということは、もう1月の終わりごろに1回連絡会議をして、その後2月に入ってからも部局長会議などをやっておりまして、その際にも、これをしっかり見ていてくださいということは何度もお願いをしているところでございます。  危機感が足りないということであれば、私どものほうから再度念押しをしたいと思います。 242 ◯福田美子君[ 197頁]  市民の皆様から聞いたことは、役所の人は何でマスクをしてないんですかと言われるんです。何ででしょうねとしか言えなかったんですけど、マスクしないでも強いんじゃないですかねという感じで言いはしたんですけど、そういうところもやっぱり考えていただきたい。  そして、一番やっぱり怖いのがクラスターです。ここでもできるんです、クラスターは。  だって、これだけ広いからって安心はできないわけです。暖房も入っていますから。誰かが感染してせきをすれば、それが舞うんです。  なので、そういうところも考えていただいて、やっぱりもう少し、ちょっとマスクでどうのこうのというのは厳しいかなと思うんですけど、医療従事者としてはマスクをしてくださいというふうに言いたいです。  自分を守る、そして相手を守るという気持ちでやっていただきたいというふうに思います。  この感染拡大の中で、325人が今、回復をされているというふうに話があっています。報道は、感染した、亡くなった、もうそれの話ばかりなんです。だから、不安をあおるようなことばかり言うんです。そうではなくて、こういうふうに325人元気になったんだよ、元気に退院したんだよというふうな感じで言っていただければ、ちょっと、治るとたいねというふうに安心を与えられるので、そういうところも考慮した上で対応していきたいなというふうに思います。今後、どういうふうな形になるかわかりませんけども、とにかく危機感を持って対応していただきたいというふうに思いますけども、いかがですか。 243 ◯市長(宮本明雄君)[ 197頁]  危機感がないというようなお話をいただきましたけれども、あすも部局長会議を、この本会議が終わってから即開催をさせていただきますけども、本部会議といいますか、そういう部局長会議も3回目でございますし、その前に事務連絡会議をしているということで、危機感というのは、やっぱりマスコミ等での報道が常にされておりますので、誰でも市の職員だけではなくて、国民全部がその意識を持っていると私は思っております。  そういった中で、何ができるのかと、それから市の役割は何なのかということで、私、一番最初に部局長会議を開催したときに申し上げたのは、部局長会議って通常は部局長が出ます。市長とか副市長は通常出ないんですけれども、この会議は別ですから、対策本部会議というのをできればいいんですけれども、それは法律の関係がありますから、法律ができると対策本部の条例を設置してということになるんでしょうけれども、今は部局長会議が最高の機関ということになりますから、そこで災害と同じような取り扱いをしますからということを申しました。  それは、一定の危機感をやっぱり感じてやっているということで御理解をいただければありがたいかなと思います。 244 ◯福田美子君[ 197頁]  わかりました。そういうふうな会議を開いていただいているということで、危機感を持っているというふうに思っていただきたいということですね。わかりました。  そうやって、会議を開いていただいて、もう少しこの庁舎の中も少し見ていただきたいんですけど、一つちょっと感じるのが、便座を正直言ってアルコールで私は拭きたいと思うんです。そういうのはできないのかなとか。  それとか、トイレットペーパーをきれいに三角に折って出している人もいらっしゃるんです。そういうところはどうなのかなと。  そこまで、神経質にならないならいいんでしょうけど、そういうのはどうなのかなと思ったりします。  そういうところも踏まえて、小さなことですけれども、そこも考慮していただきたいなというふうに思います。  今回は、軽度発達障害の、頑張ってパネルまでつくって、これをしっかり言っていこうと思って、張り切って来たんですけれども、4対1のことです、重症が1対1というのが、確かに県のほうでも確認したら、そういうふうな話があったし、保育関係の方に話をしても、そういうふうに答えられましたということだったので、私は本当にそれが合っているものだと思って聞き取りのときも4対1という話もしましたし、お金のことも聞かれました。ここで、何で話が食い違うのかなというのがちょっと残念には思うんですけども、今後もうちょっとしっかり私も注意をしながら、聞き取りのほうをやっていかなければいけないなという、自分の中での反省がありますので、よろしくお願いします。  でも、とにかく勉強をお願いします。子どもに関して、本当に保育関係、学校関係、一生懸命なんです。なので、少しでも情報を共有して、子どもたちが安心できる諫早市、本当に諫早市は子どもに対しても手厚くしてくれるというぐらいのことをしていただければというふうに思います。  時間、ちょっと残りましたけれども、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 245 ◯議長(田川伸隆君)[ 198頁]  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月10日定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。                 午後5時12分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All 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