• 発掘調査(/)
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  1. 諫早市議会 2020-03-03
    令和2年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長(田川伸隆君)[95頁]  皆さん、おはようございます。これより、議事日程第3号により、本日の会議を開きます。  日程第1「市政全般に対する一般質問」に入ります。  まず、山口喜久雄議員。 2 ◯山口喜久雄君[95頁]  おはようございます。公明党の山口でございます。  今議会、一番目の質問になりました。しっかり務めてまいりますので、市当局におかれましても前向きの答弁をよろしくお願いいたします。  世を挙げて新型コロナウイルス一色の様相を呈してまいりましたが、株価も世界的に大きく値を下げて、経済に与える影響もだんだん大きくなりつつあります。  また、お亡くなりになられた方々には、心からお悔やみ申し上げるとともに、罹患された方にはお見舞い申し上げます。ともに一日も早い平癒を御祈念しております。  また、一日も早くこのウイルスを抑え込むために、ありとあらゆる対策を講じてもらうよう、私どもも国に要望を続けているところでございます。  それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。  誠に済みませんが、質問の順番を変更させていただきまして、大項目6番目の新型コロナウイルス対策についてを最初に質問させていただきます。  きょうは、関係者の方々も後ろの傍聴に見えられておるようでございますが、しっかり務めてまいりたいと思います。  このウイルス対策について、市が対応する範囲はどのようになっているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 3 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[95頁]  新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えいたします。  一般的に、平時における感染症対策については、都道府県が担っており、感染症法に基づき一部の事務については、都道府県に代わり保健所を設置する市、または特別区が処理することとされております。  新型コロナウイルス感染症については、感染症法に基づく指定感染症、検疫法に基づく検疫感染症にそれぞれ指定する政令が2月1日から施行されており、感染が疑われる方の相談、検査、感染があった場合の公表や受診調整、入院及び退院など感染者に対する対応全般について県が実施することとなります。  現在、県央保健所には、感染が疑われる方の相談を受け付ける帰国者・接触者相談センターが設置され、受診調整を行うなどの対応に当たっているところでございます。
     具体的には、感染が疑われる方の目安が示されており、37.5度以上の発熱が4日以上続いている方や、強いだるさや息苦しさがある方などについては、帰国者・接触者相談センターに相談していただき、その結果で帰国者・接触者外来を受診調整し、検査と治療に当たることになります。  市の対応についてでございますが、これまで国や県からの情報をもとに、新型コロナウイルス感染症に関する情報や感染症に対する予防対策の周知などについて市ホームページへの掲載や関係機関への情報提供を行ってきたところでございます。  今後の県内、市内での感染状況によって対応の仕方も変わってくると思いますが、引き続き保健所等と連携して対応に当たってまいりたいと考えております。 4 ◯山口喜久雄君[95頁]  また、後からちょっと聞きます。  次に、今後の様々な会合の開催をどうされるのか。既に示されている部分もホームページ等でございますけれども、基本的な市の考え方を示していただきたいと思います。  また、市として、どのようにしてこのウイルス対策、ウイルス感染防止に対して対処していかれるのかお尋ねします。 5 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[95頁]  今後の市の会合の開催についての考え方についてお答えいたします。  イベント等の開催につきましては、2月26日に開催された政府の対策本部において、安倍総理から、「この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要である」と発言があり、多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、または規模縮小等の対応の要請をするとの表明が出されたところでございます。  これを受け全国的にスポーツ、音楽のほか各種イベントの中止が決定されている状況でございます。  また、27日には、全国の小・中学校、高校、特別支援学校を3月2日から臨時休校にするよう安倍総理から要請がありました。  換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けていただくことが、現時点で最善と考えられる注意事項となっております。  これらのような状況を踏まえまして、本市といたしましても、市主催、または、共催の市民が参加するイベント等のうち、中止または延期することで市民生活に著しい影響を与えないものについては、開催中止または延期する方針を決定いたしました。  また、年度内の開催が必要なもの、関係機関や他自治体との調整により中止が困難なものについては、開催前に参加者に対して手洗いやせきエチケットの徹底の呼びかけや、風邪のような症状がある方には、参加を控えるよう依頼することとし、イベント会場には、入り口・受付付近に感染症予防に関するチラシの提示のほか、アルコール消毒薬を設置し、手指の消毒の徹底をお願いする対応をとることといたしました。  この中止及び延期等の対応につきましては、今後の感染状況等を見ながら適宜判断してまいりたいと考えております。 6 ◯山口喜久雄君[96頁]  そのように対応されていくということでございます。  少し細かく聞いてまいりますが、体調が悪く、せきをして熱が37度3分のような、先ほど37度5分以上と言われましたけど、37度3分のような方がPCR検査を含めて、罹患している、していないという判定をしていただけないのか。なぜ、一般の病院で検査していただけないのか。市民の皆様に分かりやすいように教えていただきたいと思います。  また、該当する方が公費負担でPCR検査をしてもらえるのはいつまでで、検査が保険適用になるのがいつごろか、お知らせをいただきたいということ。また、短時間で結果が分かるPCR検査機器の導入も近日中に始まるような報道もあっておりますが、いつごろ導入される予定なのか、お尋ねをいたします。 7 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[96頁]  今、幾つかお尋ねがあったわけでございますが、ちょっとまとめてお答えいたします。  新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるPCR検査につきましては、3月6日、本日から公的医療保険を適用することになりました。  検査の公定価格につきましては1万8,000円で、自己負担分は3割の場合は5,400円ということになります。ただし、自前で検査結果を判定できる医療機関については、1万3,500円ですので、自己負担分は同じく3割の場合で4,050円となっております。  しかしながら、当分の間、患者の窓口負担分も公費で補填をされるため、自己負担はないということでございます。  現在、PCR検査の対象者は、国から示された相談、受診の目安によりますと、37.5度以上の発熱が4日以上続いている場合、強いだるさや息苦しさがある場合に限られております。  このような症状がある方は、県が設置した帰国者・接触者相談センターに電話をし、県央地域では県央保健所でございますが、そこで案内された専門の外来を受診することとなります。この専門の外来において、医師が新型コロナウイルスではないかと疑った場合、検査を行う旨を保健所に相談した後、検体を保健所に送致し、そこから専門の検査機関へ持ち込まれるということになっております。県内では現在、大村市と長崎市の2箇所にございます。  これが、今回の保険適用によって医師の判断で保健所を通さずに検査が受けられるようになるということでございます。保険適用となることで、誰でも検査できるのか、気になるところでございますが、国の通知によりますと、検査についてが感染が疑われる患者の場合と、感染し入院された方が退院の判断のために実施をすることとされております。  報道によりますと、長崎県では、当面2つの機関で検査をするということのようでございます。今後の感染拡大の可能性を考え、来週にも医療関係者と協議会を設け、検査可能な医療機関や民間の検査機関の調査を行うということのようでございます。  したがいまして、当分の間は、これまでの手順と余り変わらない取扱いにならざるを得ないものと考えております。  ただ、方向性といたしましては、保険適用されたことで、民間企業などが参入しやすくなり、民間の検査機関の検査能力も大幅に増強するということが期待されており、3月中の利用開始を目指している、先ほど御発言がございました簡易検査機器の開発と相まって、かかりつけ医など身近にいる医師が必要と考える場合には、全ての患者さんがPCR検査を受けることができる、十分な検査能力体制の確保を国としても目指しているということでございます。 8 ◯山口喜久雄君[97頁]  分かりました。少しずつ進んでいっているという状況でございます。  今の時点のお話ですけれど、市内に感染者が出た場合のその対応と手順をどのように考えていらっしゃるのかということでお尋ねをいたします。 9 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[97頁]  市内で感染者が発生した場合の体制、対応についてお答えをいたします。  これまで県内において感染者は報告されておりません。毎日、県のホームページといいますか、ツイッターで朝9時に報告がされておりまして、本日3月6日金曜日9時の時点では、検査をした方が86人で、陽性の方はゼロ人でございます。  こちらが、正しい情報ですので、皆さん、気になられる方は、確認することをお勧めいたします。  本市におけるこれまでの対応といたしましては、各部局の次長級職員を構成員とする連絡会議、それから、部局長会議を随時開催しながら、庁内における情報の共有や注意喚起を行うほか、検討が必要なものについては、市全体としての方向性を調整しながら意思決定を行っているところでございます。  体制につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市長を本部長とする諫早市新型インフルエンザ等対策本部が設置できるようになっておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症については、指定感染症として指定がされているものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象となる新感染症ではございません。したがって、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部の直接的な設置根拠がないという状態になっておりますが、新型インフルエンザに倣った体制として整理をすることとして、当面、新型インフルエンザ等新型コロナウイルス感染症と読みかえて運用することとしております。  現在、政府において新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考とした新たな法整備を検討されているところでございますので、報道によりますと、今月13日にも成立させる見込みとお聞きしているところでございます。  本市としましては、県内において感染者が報告された場合には対策本部立ち上げの一つのタイミングということで考えております。以降はこのインフルエンザ等の対策本部の対応に倣って対応するということでございます。 10 ◯山口喜久雄君[97頁]  わかりました。  次に、ちょっと担当課がかわりますけれども、渡航自粛や不要な外出自粛などの影響から、経済的に打撃を受けていらっしゃる事業者等に対して政府が緊急の経済対策を打ち出したのですが、どのような対策でしょうかということと、また、追加で近々打ち出されようとしている支援策があれば教えていただきたいと思います。 11 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[97頁]  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から出された緊急の経済対策についての御質問にお答えいたします。  政府におきましては、新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症拡大に伴い、経済への影響が広がる中、経営が悪化した中小企業、小規模事業者を支援するため、5,000億円規模の4つの資金繰支援策が実行されております。  支援策の内容といたしましては、1つ目が、衛生環境激変対策特別貸付として、一時的な状況悪化等の支障を来している旅館業と営業者等に対して経営を安定させるために必要な資金繰り、支援を行うこと。  2つ目が、セーフティーネット貸付けの要件緩和として、日本政策金融公庫等において特別相談窓口を開設し、資金繰りの支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度にかかわらずセーフティーネット貸付けの要件を緩和すること。  3つ目が、セーフティーネット保証の拡充として、中小・小規模事業者が融資を受ける際の信用保証において、特に重大な影響が生じている業種について、通常とは別枠で借入債務の80%を保証するセーフティーネット保証5号を実施するとともに、借入債務の100%を保証するセーフティーネット保証4号を実施すること。  4つ目が、金融機関等への配慮要請として、中小企業を支援する各関係機関に新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口を設置するとともに、資金の供給、既存融資の条件変更など適切な対応に努めることを要請し、事業者支援を促すことなどでございます。  また、政府が近日中に打ち出そうとしている対策につきましては、先月29日の安倍首相の記者会見におきまして、雇用や取引で悪影響が生じた企業に対し、雇用調整助成金を活用し、特例的に1月に遡って支援していくと言及されておりますが、詳細については、現在のところ公表されておりませんので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 12 ◯山口喜久雄君[98頁]  順次、いろいろ打ち出されていくと思いますけれども、とにかく相談窓口へ相談をしていただければということです。  次に、教育委員会として、今回の国の要請に対して、どのように対応されるのかということで、既に打ち出されている部分もございますけれども、お尋ねをいたします。 13 ◯教育長(西村暢彦君)[98頁]  国の要請に対してということでございますが、市教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症防止のため、従来より手洗いや換気、せきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させたり、児童生徒に発熱等の症状が見られるときは、無理をせず自宅で休養させたりするなど、学校への指導を重ねておりました。  そのような中、2月25日火曜日に感染症対策の政府の基本方針が示され、それを受け、対策の徹底や卒業式、終業式の在り方等について諫早市校長会代表とも協議し、卒業式の教育委員会告示や市長祝辞を中止、ペーパーで配付することとしたり、在校生の参加を減らすなど、式の時間短縮と規模の縮小を決め、文書を発送しておりました。  その矢先、2日後の2月27日木曜日夕方、学校の勤務終了後でございましたが、安倍首相からの全国一斉臨時休校の要請がなされました。  学校現場における児童生徒への指導や保護者への対応のことを考えますと、翌日の2月28日の金曜日の午前中までには臨時休業の期間やその対応方針を学校や保護者、給食センターに示さなければならないと判断いたしました。  ちょうどこの日は、市議会の開会日でございまして、本会議が始まったところでございましたが、私はこの対応のために席を外させていただきました。この場を借りて恐縮ですが、おわびを申し上げますとともに、お許しをいただいたことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。  この28日金曜日午前中の段階では、県のほうからは遅くとも3月4日まで臨時休校するという通知は届いておりませんでした。県から届いたのは、たしか2時半ごろだったと思います。そういうことでしたので、3月2日の月曜日からの臨時休業を前提に考えました。  しかしながら、2月28日金曜日が、児童生徒の最後の登校日となりますと、臨時休業期間中の生活面や学習面の指導を行うことができないことから、3月2日月曜日に児童生徒の指導は不可欠であるとの判断から、3月2日月曜の午前中まで登校し、児童生徒の指導の時間を確保することにいたしました。  この決定については、迅速に対応できるよう2月28日金曜日の午前中に学校へ通知し、保護者に対しましてもできるだけ早く方向性を伝えることが必要だと考え、午前中にスクールネットで配信を始めるとともに、児童生徒を通じて文書にてお知らせをいたしました。  各小・中学校では、2月28日金曜日夜遅くまで、あるいは、土曜、日曜に出勤するなどして、3月2日月曜日の児童生徒の指導に備えたと聞いております。  卒業式につきましては、中学校は3月17日火曜日、小学校は3月18日水曜日に卒業生及びその保護者と教職員のみで実施すること。終業式と、教職員が人事異動を行いますので離任式を3月24日火曜日に実施することも通知しております。いずれの式につきましても、各学校において感染症拡大防止に配慮した対応をとるよう指導しております。  臨時休校初日の3月3日火曜日の校長研修会におきまして、臨時休業の趣旨を踏まえた上で、児童生徒の生活面や学習面の支援に配慮を行うよう指導をいたしました。  既に対応を考えていた学校も多くありましたが、例えば、休業中の家庭学習の充実が図られるよう課題を工夫したり、定期的に電話連絡や家庭訪問を行うなど、児童生徒の生活状況や健康状態を確認したりするなど、きめ細かな支援を行うとともに、校区内を巡視することも要請いたしました。  なお、子どもにかかわる地域の組織であります自治会、PTA、婦人会、民生委員、少年補導員など8組織の皆様にも地域で子どもたちを見守っていただくよう文書でお願いしたところでございます。  今後も諫早市教育委員会としましては、児童生徒の健康と安全の観点を第一として、様々な課題に丁寧に対応してまいりたいと考えております。 14 ◯山口喜久雄君[99頁]  現場の御苦労が身にしみて、大変だったと思います。お疲れさまです。  細かくお尋ねしてまいります。まず、放課後児童クラブ関係からお尋ねをしてまいりますが、子どもさんが小さいが休むことができない、また、預かってくれる方がいない状況で、学校の臨時休校により自宅に児童を1人で置いておけない方が頼るのが放課後児童クラブだと思いますが、関係者のお声を聞くと、通常時でも多くの児童を預かっているが、このような事態になり、預かる時間も長時間になり、健康面でも懸念が出てくると。  連日、新聞等で報道がなされているように、健康面での懸念が出てくる。緊急時でもあるので、少しでも広いスペースの確保の観点から、文部科学大臣のお話にもあるようでございますが、既に長崎市などでは実施をされておるようでございます。休校中の学校体育館、これを開放していただけないか、もしくは教室をお借りできないか、希望する放課後児童クラブに使用させていただけないか、お尋ねをいたします。  このことについては、特に先日2日には、学童保育の児童生徒たちの間隔は1メートル以上とることを推奨するという厚生労働省や文部科学省からの通知もあっているということだと思います。  そういうことで、ぜひ前向きの答弁をお願いします。 15 ◯教育長(西村暢彦君)[99頁]  学校の体育館や教室等をということでございますが、従来より夏休みなど学校の体育館、図書館、プール等を学童クラブに使用しているというケースはございます。今始まったことではないという感覚を持っております。  そういうこともありますので、ホームルームの教室、それから、図工室、音楽室、理科室のような備品が多い教室を除いて、学校の実情に応じた対応は可能であると考えております。  ですから、学校のほうに相談していただいて、どこが使えるかといったことについては、施設管理の責任者は校長でございますけれども、方向性としては可能であると考えております。 16 ◯山口喜久雄君[99頁]  ということは、学童のほうからお願いをして、基本的には対応してもらえるということで理解をしていいということですね。  教育長さんから特別通知を出してもらうとか、そういうことをしなくても大丈夫という感覚でよろしいんでしょうか。 17 ◯教育長(西村暢彦君)[99頁]  従来より学校で、私が校長時代もそうですけれども、校長の判断で、どうぞプール使っていいですよとか、図書館どうぞお使いくださいと言っていましたので、本来、校長の判断でできることだと思っておりますけれども、私のほうからも要請があれば対応するようにと連絡をしておきたいと思います。 18 ◯山口喜久雄君[99頁]  次に、今回の放課後児童クラブへの特例措置に鑑み、対応された放課後児童クラブには、余分にかかった経費について国から手当がされるのか、お尋ねをいたします。 19 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[99頁]  今回の対応に伴い、追加で生じる学童クラブに係る費用につきましては、内閣府計上の令和元年度子ども・子育て支援交付金において、小学校の臨時休業に伴って国のほうで負担をされるということでございます。  午前中からの場合は、1日当たり1万200円、支援の単位を新たに設けて運営する場合は1日当たり3万6,000円の加算を創設し、保護者負担を求めず、国庫負担割合を10分の10として補助をするという旨の通知があっており、各学童に対しても告知を行っているところでございます。  ただ、詳細については、今後、国から実施要綱等を出すということでお伺いしているところでございますが、こちらのほうはまだ来ていない状況でございます。 20 ◯山口喜久雄君[ 100頁]  分かりました。幾つかの省にまたがったような通知だったと思いますけれども、そのQ&Aには、そういうことが載っております。通知はなかったね。了解しました。  今、はっきりしないということで、幾らぐらいとかというのも出ていないということですか。 21 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 100頁]  今の分は、午前中からの場合が1日当たり1万200円と、新たに支援の単位を設ける。すなわちクラスを別に設けて運営をするという場合は、1日当たり3万6,000円の加算を創設するということでございます。  ですから、どのようなとか、どの部分が対応になるとか、詳細なところが、やはり要綱とかを見ないとはっきりはわからないという状況でございます。ただ、そういった費用を国が負担をするということは間違いないところでございます。 22 ◯山口喜久雄君[ 100頁]  ぜひ負担をしていただきたいと思います。
     それで、確認でお尋ねしますけれども、朝から児童生徒を預かっていただける放課後児童クラブが全体の中でどれぐらいいらっしゃるかと、かなり数は多いとは思いますが、一応お尋ねします。 23 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 100頁]  市内学童クラブ、現在44ございますが、確認をしたところ、午前中から開所しているクラブが43クラブ、午後からの開所が1クラブでございます。 24 ◯山口喜久雄君[ 100頁]  もう長崎新聞等で報道があっておったようでございます。  しかしながら、放課後児童クラブの支援員の確保について、緊急な対策でもあり、何とかして開けようということで今頑張って、そんなふうに御答弁いただいていると思うんですけれども、緊急な対策でもあり長時間の勤務になることもございまして、人員の確保に御苦労されておられると思います。早急な支援が求められているという状況でございますが、今般、文部科学省の通達などによりますと、各教育委員会の職務命令等により、学校の教員の方が学童クラブの支援員として携わることが可能になるとの記述や、文部科学大臣のお話、テレビ等でも話をされておったようでございますが、国会の答弁でもあったかな。  このようなことからも市の教育委員会としても前向きの取組をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。 25 ◯教育長(西村暢彦君)[ 100頁]  従来、学童のほうでは子どもたちと放課後対応されておるわけですから、人員的には大変なんだろうなということが推しはかられますし、気になっているのは、従来、学童に行っていない子どもたちも受け入れるということになると大変だなとは思っております。  ただ、現実的には、現場におきましては、臨時休業になったからといって、急に業務がなくなるわけではなく、長崎の場合は人事異動が広域人事でございますけど、人事異動を間近に控えて、学年末の成績処理、指導用録の作成、年度末まとめの職員会議に向けた準備、それに加え今年度は変更になった卒業式、終業式の準備、臨時休業中の児童生徒への連絡や学習課題の作成と様々な業務があるということについて、ぜひ御理解いただきたいと思います。  学童クラブへの教員の支援ということでございますので、そういった難しさがある中で、やはり考えてはみたんですけども、教職員の感覚としての問題なんですが、学校の料理教室を使っていいですよと。そこに子どもたちが来ます。そこに学校の先生加勢してくださいと。自分の学校の子どもが自分の学校に来て、自分の先生がするとなると、もうこれ学校でしたほうが早いじゃないかという感覚にきっとなります。学童でやるよりも、もう学校としてやりましょうよという感覚にきっとなります。  なぜかと言いますと、もう一つ大きな問題があります。それは、指示系統の問題です。校長の命令で、職務命令で、学童に支援に行きなさいと言われたら、学童の運営に従わなければならないはずです。そうすると、指示系統は、学童にあるはずですね。ところが、何かあってはならないけど、何かあったときの責任はどちらに行くんでしょう。校長でしょうか、学童でしょうか、職員の方たちでしょうか。  こういった責任の所在は、指示系統がすこぶる曖昧な状況になるということも不安な気持ちになりますから、当然のように、また、先ほどに戻りますけども、それだったら、学校でしましょうよという感覚になることが普通の流れではないかなと思います。  そんな中で、放課後児童クラブが、先ほど、いつも来ていない子も来るといった過密にならないための方策も含めて、学校での受け入れについて検討しまして、2つの対応を決めております。  1つは、特別支援学級の児童生徒につきましては、家庭の事情がある場合は学校でお預かりする。  2つ目は、従来学童クラブを利用していなかった小学校1年から3年生の児童で、家庭で過ごすことが困難な児童については、要望により実情を確かめた上で学校で預かることとするといった連絡を昨日、学校と保護者あてに発送したところです。(103ページで訂正発言あり)このことにつきましては、来週、月曜日3月9日から始めるようにしております。  なお、健康福祉部にお尋ねしたところ、朝10時からの開所が難しいといったところもあるとお伺いしていましたので、その学校については連絡を入れて、朝10時までは学校で面倒を見れないかとかいったことも、親の要望や学童との連携がうまくいくようであれば協力してもらいたいということは指導したところでございます。 26 ◯山口喜久雄君[ 101頁]  ありがとうございます。いろいろと御苦労いただいておるようでございます。  かなり前向きの答弁がありましたので次にいかせていただきたいと思います。  先ほどお話がありましたけれども、もう一回、再確認でですが、よくある声として、学校が臨時休校でも児童生徒が外出したら効果がないんではないかという、そういう意見もありますけども、これについて、先ほど、指導はちょっとしたとございましたが、もう一遍詳しくお伺いしたいと思います。  また、児童生徒の学習に遅れが出る可能性があると思われますが、どういう対応をされているのか。これも先ほどちょっと話があったと思いますが、再確認でお願いします。 27 ◯教育長(西村暢彦君)[ 101頁]  臨時休業期間中においては、基本的に自宅で過ごすように指導しているところでございます。  しかしながら、外出することはあり得ますので、その際はマスクを着用したり、集団活動になったりしないように指導をしているところでございます。  私の思いからすれば、学童に行っている子たちも大変なんですけど、学童に行かずに、ずっと家にいる子はどんなにきついだろうなと思います。家の中にずっと閉じ籠もっておけというのはすごく残酷です。  ただ、小学校の子どもたちは、運動場を歩きません。スキップするか走っているのです。それほど動きたくてたまらない子たちが、ずっと家にいないといけないと思うと大変かわいそうだなと。近くの公園で遊びたくなるのは当然だろうと思います。  学童も運動場を使わせてくれ、体育館を使わせてくれとおっしゃいます。そのとおりだと思います。だからといって野放しになるといけません。先ほどちょっと申し上げましたけれども、学校からは家庭訪問か電話なり入れて、生活の状況を確かめるときに、共感的にしてほしいと言っています。「出ては駄目ぞ」ではなくて、「退屈だろう、大丈夫か」とか。それから、校区内を巡回するようにということも指導しているところでございます。  その中で気づいたことがあったり問題があれば、私たちにも報告があるのかなと思っております。  勉強の面ですけれども、卒業学年では中学校3年生、小学校6年生というのは、大体カリキュラム的には2月までにほとんど終わります。あとはまとめということでございます。  ですから余り問題はないと思っていますけれども、まとめの学習については、課題等でやっておくようにという形になると思います。  それから、卒業学年以外の学年も大体2月までで大方のことは終わるのですが、3月までまたがっているものもないわけではありません。もう最後ですから、そう難しい内容はないのですけれども、そのことについては、私たちはワークシートと呼ぶのですが、そのシートに従ってその内容を見て考えてやっていく。授業の流れのようなことができるようなプリントをワークシートと申します。そういったものをつくって、自宅で学習ができるようにするようにと指示しております。その上で積み残した分については、次年度4月のカリキュラムに入れるようにと指示しているところでございます。ですから、教職員は、そのカリキュラムについての調整等も今からの仕事に入ってくることになります。  できるだけ子どもたちの指導の積み残しがないようにという方向で考えているところです。 28 ◯山口喜久雄君[ 102頁]  ありがとうございます。  あと、ほかにもいろいろ聞くつもりだったんですけど、ちょっとはしょりまして、担当課が、また変わりますが、市民の皆さんが大変困られているやマスク、アルコール、消毒液等、感染を緩和する用品の不足の問題ですが、その供給の見込みと市独自の対策。  例えば、他市でも実施されている備蓄用から医療関係施設や妊婦さんとか高齢者施設や抵抗力の弱い障害者の方や放課後児童クラブ、また、保育所などや市役所に来られた方、どうしても必要な方に配布するなど、いろいろあちこちでやっていらっしゃるようでございますが、そういう対応ができないか、お尋ねいたします。 29 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 102頁]  マスクなどの感染緩和用品の不足についてのお尋ねでございます。  マスクや手指消毒などにつきましては、全国的に品不足の状態で、市内の薬品卸業者やドラッグストアでも購入は難しいということは承知しているところでございます。  本市では、平成21年度の新型インフルエンザ発生時に、その対応に当たる関係職員、医師、保健師、看護師、対策本部などの職員が使用する感染症対策用品を購入しており、未使用のマスクやガウンなどを備蓄品として保管をしているところでございます。これらのマスクにつきましては、現時点では今後市内で発生した場合の対応として使用することを想定しているところでございます。  なお、国からですけれども、高齢者福祉施設などにつきましては、既にマスクの不足がないかどうか、個別の施設に対しての調査を、県、市を通じて行われているところでございまして、その中で市のほうで高齢者福祉施設用の備蓄品とかがあって、可能なものは市からも提供をお願いしたいというような内容でございます。ここら辺については、先ほどおっしゃられたのですけど、施設はいろいろございますが、優先度など何かあるのかなとは考えております。  また、市で保管しているマスクは、その使用に耐えうるものかどうなのかとか、あるいは市のほうでも結局、今後の対応に必要になる枚数だとか、そういったこともございますので、いろいろ考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 30 ◯山口喜久雄君[ 102頁]  市の在庫のほうは、まだどうこうできるというのをはっきり言えないということの解釈でよろしいのですかね。  市が保管していらっしゃるマスクは、一体どれぐらいあられるのかというのと、サージカルマスクではなく、通常の一般のマスクだけなのか。Nの95とか、そういうのも入っていないのか、一応お尋ねします。 31 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 102頁]  備蓄の状況でございますが、マスクにつきましては、平成21年度の新型インフルエンザ対応時の未使用分、あるいは鳥インフルエンザ等が発生した場合に対応するための保管分などを合わせて約7万8,000枚ほどございます。  それから、手指消毒用のアルコールについては備蓄はなく、現在、各種公共施設で使っている分だけということでございます。  それから、マスクの種類でございますが、詳細には調べていないのですけど、通常の普通のマスクで、多くは50枚1つになっている、箱に入っている箱入りマスクです。だから、個別の包装のものがないので、例えば、一つ、二つ配るとかには、ちょっと適さないのかなと考えております。 32 ◯山口喜久雄君[ 102頁]  余裕はないという状況のようでございますが、何とかなれば大事なところにはお配りをいただきたいと思います。  あと、もう時間が本当になくて、ほかの質問を、ちょっとはしょらなくてはいけないところが出てきております。今回、非常に緊急臨時的な問題があったので、今までの私のやり方をちょっと変えてやっておりますけれども、あと最後の質問になりますが、健康福祉部や教育委員会所管の関係で、万が一児童生徒を含め感染者が出た場合の対応をどうされるのかということで、例えば、保育園とか幼稚園とか、学校関係とかいろいろあるでしょうけど、そこら辺でちょっと対応を聞きたいと思います。 33 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 102頁]  済みません。先ほどのマスクの件でございますが、昨日、安倍首相のほうから再利用可能な布製マスクを2,000万枚一括購入し、高齢者介護や障害者施設、保育所、学童保育などに配付するということで発言があっております。  また、これは報道でございますが、医療機関向けのマスクを1,500万枚確保し、必要な医療機関に優先に配付するということがあっているというちょっと御紹介でございます。  それから、ただいまの保育所などにおいて発生した場合ということでございますが、感染したお子様が、発熱やせきなどの症状が出ている状況で登園していた場合には、市町村としては当該保育所等の一部または全部の臨時休園を速やかに判断するということになっております。  これらの臨時休園の規模あるいは期間につきましては、都道府県等と十分相談の上、決定するということでございます。  その後の措置などにつきましても、県の担当部局と十分相談の上で決定、判断をするということでございます。 34 ◯教育長(西村暢彦君)[ 103頁]  幼稚園でございますけれども、幼稚園は休園しなくてもいいということになっておりますが、親御さんの中には本当は休ませたいんだけどなと、逆に思われる方もいらっしゃるかということで、今、自由登園という形にしております。  その中で、もし発症者が出た場合には、すぐ休園にするという方向で。長崎県については、そのときに協議をするということでございます。  それから、先ほどのことで一つだけ言い間違いがございました。3月9日から受け入れについて、昨日、文書を送ったのは学校だけでございまして、保護者はきょうの朝からスクールネットで知らせているという形になっております。 35 ◯山口喜久雄君[ 103頁]  ありがとうございます。それでは、大項目6番の質問をこれで終わらせていただきます。  次に、最初に戻りまして、大項目の1番目、共同通信社の災害時の避難所に対する地方自治体のアンケート、昨年11月から今年1月に実施され、その中で1,741全市区町村のうち98%、1,699自治体が応じたそうでございます。諫早市もこの中に入っているという前提でお尋ねします。  このアンケートの内容と、諫早市がどのように返答したかということも含めて一緒に答弁お願いします。 36 ◯市長(宮本明雄君)[ 103頁]  御質問は、災害避難所のアンケートの件でございます。  ちょっとだけコロナの件で。新型インフルエンザ等対策特別措置法が国で成立するということになりますと、前回の例から言いますと、新型インフルエンザのときに、諫早市の条例を作りました。規定も作ったということになりますので、どういう状況になるか、まだよくわかっておりませんけれども、来週中にも成立するというような話が聞こえておりますので緊急にお願いすることがあるかもしれませんので、お含み置きをいただきたいなと思います。  このアンケートでございますけれども、共同通信社が昨年11月に全国の自治体に対して実施されました。「防災、ふるさと納税、地域医療、障害者雇用、景況感に関する自治体アンケート回答のお願い」と題したアンケートのことかと存じます。  このアンケートでございますけれども、全国自治体のまちづくりの状況を把握するため、防災やふるさと納税、地域医療、障害者雇用、景況感といった最近注目をされております地方の施策等について調査されたものでございます。当然ながら私どもも回答いたしております。  防災に関するアンケートにつきましては、避難所に関する項目と避難者の生活再建に関する項目に分かれておりまして、御質問の避難所に関するアンケートの内容といたしましては、指定避難所の数、冷暖房施設がある指定避難所の数、指定避難所の生活環境についての改善点のうち特に対応、改善が急がれる課題は何かというようなアンケートでございました。 37 ◯山口喜久雄君[ 103頁]  済みません。対応を続けてお願いします。 38 ◯市長(宮本明雄君)[ 103頁]  対応の件でございますけれども、特に、新聞報道にもありましたけれども、全国の多くの自治体が避難所のプライバシーの確保や段ボールベッド、仮設トイレ、冷暖房の配備などを改善すべき課題と考えております。本市におきましても、冷暖房の配備、カーテンやテントによるプライバシーの確保など、回答させていただいたということでございます。  避難所の運営というものについては、アプリをつくったり何だりして訓練はしておりますが、災害の種類や規模、長期にわたるか短期の避難かということで全然違ってくると思うのですけれども、それぞれ対応すべき課題が異なってくるということでございます。これはもう、どこの自治体もそうだと思います。  多くの自治体が予算やノウハウの面から不足があっても、すぐにはこの段ボールベッドを買いますよとか、段ボールベッドも保存期間というのがあるみたいで、一定の期間で更新をしないといけないということもあるようでございますので、多くの自治体が望んでいますのは、国が拠点を設けて保管をしていただいて、プッシュ方式で被災地に送付をしていただくというのが、どこの自治体も希望しているところだと思います。  空調設備があるところとないところということで、避難をするときには、その状況にもよるのですけれども、できるだけ空調設備等があるところを優先して開設をしていくということをやっております。こういうこともありまして、令和元年度の国の補正予算では、先ほどの段ボールベッドとか仕切りとかの予算化を補正予算で行われているということでございます。そういうことで、だんだんとそういう仕組みというのができてきたかなと思っております。  ただ、台風等で一時的に避難されるという場合、1日とか、最大2日ぐらいですけれども、そういう場合と長期の避難になるということは全然対応も変わってきますし、開設する避難所も変わってくると思いますので、その辺は柔軟に対応をしていかなくちゃいけないのではないかと思いますが、いずれにしても全部の備品を全部の自治体がそろえていくというのは、非常に無駄も多いと思いますので、無駄といいますか、一定の期間で、食料にしても何にしても更新をしていきますので、そういう意味では国のほうで手当てをしていただいて、九州ですと久留米が拠点になっているようでございますけれども、そういうところに備蓄をしていって、プッシュ方式で輸送するというのが、実際は適切なのではないかなと思っております。 39 ◯山口喜久雄君[ 104頁]  済みません、もう時間がなくて、本当に。  一つだけ。避難所として使われると想定される体育館についての冷暖房の配備については、市長としては前向きに取り組んでいかれるつもりでしょうか。 40 ◯市長(宮本明雄君)[ 104頁]  避難所になっている体育館ということであろうと思いますけれども、今回予算で、小野体育館、あそこは駐車場もたくさんありますし、広域避難所にも指定しているということで、従来から冷暖房をつけたらどうだろうかという検討をしておりまして、起債なのですけれども、国の冷暖房の支援措置ができましたので、それを活用させていただいて、防災減災のための空調ということで今回整備をさせていただければなということで、予算のお願いをさせていただいているところでございます。  ほかのところも、体育館で冷暖房が入っていないところがあるのですけれども、徐々にその効果等を見極めながら、そしてまた避難所に指定をしていて、それにかわる避難所が冷暖房がついているか、ないかをよく確認をしながらやっていきたいと思っています。 41 ◯山口喜久雄君[ 104頁]  もうあと10分しかなくて、済みません。  高齢者向けのサポカー補助金について、お尋ねします。プールのほうは、ちょっと済みません。せっかく市のほうでも準備してもらっていると思いますけど、これは急ぐやつではないので、次の機会に回してよろしいでしょうか。時間がなくて、緊急事態で、本当に申しわけないです。  サポカー補助金について、簡単で結構です。説明をお願いします。 42 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 104頁]  サポカー補助金制度についての御質問にお答えいたします。サポカー補助金とは、令和元年度中に65歳以上となる高齢運転者が、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載した安全運転サポート車、いわゆるサポカーを購入した場合や後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置を取りつけた場合に、国が補助をするという制度でございます。  車両購入補助の対象となる自動車は、新車が令和元年12月23日以降に登録されたもの、中古車が令和2年3月9日以降に登録されたものとなっておりまして、経済産業省によりますと、国産車、外国産車約500車種になるとのことでございます。また、補助対象となる後づけの装置は、一定の機能等を有することを、国が認定した3分類・9装置となっており、令和2年3月9日以降に販売、取りつけされた後づけ装置が対象となるものでございます。  補助額といたしましては、新車の購入では、普通車が最大10万円、軽乗用車が最大7万円、中古車が最大で4万円となっておりまして、後づけの装置導入では最大4万円の補助となっております。なお、今回のサポカー補助金にかかる国の予算は1,139億円で、約100万台分を予定しているとのことでございます。 43 ◯山口喜久雄君[ 105頁]  市として上乗せする考えはないですか。一応、確認です。上乗せしていただきたいのですが、確認です。 44 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 105頁]  市といたしまして、さまざまな交通安全教室等で安全の啓発に努めているところでございますので、現段階で国が実施しているサポカー対策に対しての上乗せ支援を行う予定はございません。 45 ◯山口喜久雄君[ 105頁]
     それでは、大項目4番目です。改正健康増進法の対応についてですけれども、これも簡単で結構でございますので、地方自治体の責務とかはもうはしょっていただいて、今どういう状況で進んでいるのかということで、今後の周知とか含めて答弁いただければと思います。 46 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 105頁]  法における地方自治体の責務ということでございますが、改正健康増進法による施設への指導、助言などは、県保健所が行うこととなります。例えば施設の管理権原者等が法の義務を果たしていないという場合には、まず保健所が助言指導を行うということでございます。  その後、助言指導に応じず、違反の状態が継続されるなどの場合には、公表、命令、過料が適用という場合がございます。民間事業者の指導についても県の権限で行うというものでございます。市町につきましては、公共施設の第1種施設、第2種施設の権原者であるということとあわせて、市民への受動喫煙に対しての普及啓発や情報提供を行うということが責務とされているところでございます。  それから、該当する事業者の対応ということでございますが、まず市の行政機関の庁舎などの第1種施設は17ございますが、完全分煙の対応ができておるところでございます。それから第2種施設の124施設につきましても、原則屋内禁煙とし、喫煙場所とわかる標識の掲示の義務づけなどの対応がなされているということの確認はできております。  現在の状況といたしましては、市の公共施設のうち、原則敷地内禁煙となる第1種施設は、17施設のうち8施設が敷地内完全禁煙、残り9施設が特定屋外喫煙場所を設置しているという状況でございます。  それから、令和2年4月1日から、原則建物内禁煙となる第2種施設につきましては124施設あり、屋外に灰皿等を設置している施設はございますが、全ての施設で喫煙専用室、完全分煙を設置されていることを確認しております。指定権限のある県に確認をいたしましたところ、全ての事業者というわけではございませんが、医療機関や公共の駅などを中心に、立ち入り調査を実施されているということをお聞きいたしております。  今後も、県のほうでは所属団体を通じて文書での通知をし、飲食店については研修会の開催、県民に対しては3月中にテレビ、ラジオのメディアでも周知を図り、次年度も引き続き研修会の開催や現地調査を行う予定ということで伺っております。  それから周知を含めて、今後どのように進めていくのかについてでございますが、市は、望まない受動喫煙を防止するという観点から、今回の健康増進法改正の前から母子健康手帳を交付する際、あるいは乳幼児健診などにおきまして、受動喫煙対策について普及啓発を行っております。  また、医師会の先生方や各専門職団体の委員で構成される諫早市健康づくり推進協議会が主催し、小中学生、高校生、また専門学校生や大学生を対象に、禁煙と健康に関する医師の講話、お口に影響する歯科医師、歯科衛生士による講話、実技などの紙芝居、あるいは寸劇などの出前講座を継続して行っているところでございます。  さらに市の成人式、健康福祉まつりなどのイベントにおいても、喫煙による健康被害に関する情報を、QRコードを紹介したカードとか、そういったもので提供をしているほか、保健師が健康教育あるいは個別相談による啓発活動に取り組んでいるところでございます。今後もさらに受動喫煙対策の啓発に努めてまいりたいと考えております。 47 ◯山口喜久雄君[ 106頁]  ありがとうございました。先にちょっと行きます。  地域包括ケアのことも、次の項目で質問させていただいておりますけども、あとでほかの議員が質問される部分もございますので、これも簡単で結構です。  地域包括ケアシステム、平成4年に出版された寝たきり老人ゼロ作戦という本がありますけども、公立みつぎ総合病院の名誉院長の山口昇先生が書かれた本でございます。それが提唱されてきたのがスタートになっているのではないかって言われている地域包括ケアシステムですけども、もっとその意義をしっかり、どうしてこういうことをしなきゃいけないのかということを徹底したほうがいいのではないでしょうかという質問でございますけども、お尋ねします。 48 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 106頁]  地域包括ケアシステムについてでございますが、本市では医療、介護、福祉、自治会などの関係団体の皆様に御参画をいただいて、医療介護連携、認知症対策、介護予防・日常生活支援の三つの推進会議を設けて、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な検討協議を進めるとともに、意義についても共通認識が持てるように取り組んでいるところでございます。  介護予防と生活支援の語らん場につきましては、推進会議の協議の中で、地域全体で介護予防や生活支援に取り組む機運を高めることの必要性から、平成28年度から実施をしてまいりました。語らん場では、地域包括ケアシステムや2025年に向けた課題である介護予防への取り組みなどの、助け合いの仕組みづくりの必要性について周知を図るとともに、高齢者を地域で支え合うために今後取り組むべき活動内容の検討を進めているところでございます。各地域において様々な取り組みが始まっているところでございます。  高齢者の生活支援につきましては、地域ごとの特性がございます。これにあわせた活動が重要と考えており、今後も語らん場を通して地域包括ケアシステムの意義などの周知や、各地域における取り組みを広げてまいりたいと考えております。 49 ◯山口喜久雄君[ 106頁]  最後ですけども、先ほど山口昇先生の話をしましたけど、その本の中にポイントを付与する、いわゆる地域住民の方のボランティア活動にポイントを付与するということで、当時の平成4年度には、もう既にそれを実施されておられました。その山口昇先生のシステムでございますけども、福祉バンクというお名前で実施をされておったようでございます。300人の会員でスタートして、1年で1,000人に達したということで、この本に書いてございました。有効に機能したというふうに思っておりますけども、諫早市として、その考え方はないでしょうか。 50 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 106頁]  健康ポイント制度は、健診受診やウオーキング、それから健康づくり関連のイベントの参加など、住民の健康づくりの活動に対してポイントを付与し、健康づくりの取り組みを推進するというものでございます。また、介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者は介護支援のボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図ることを目的とした制度でございます。  どちらの制度もたまったポイントに応じた特典が受けられますが、活動内容や特典については自治体ごとに異なっているというところでございます。こういった健康づくり、ボランティア活動につきましては、自由意思に基づいた自発的な行動でありますので、換金性のあるポイント付与を前提とした本制度は、本来の意義が薄れるのではないかということも考えられます。制度導入につきましては、本市の実情にあった取り組みとなるかなど、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。 51 ◯議長(田川伸隆君)[ 106頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午前11時1分 休憩                 午前11時10分 再開 52 ◯議長(田川伸隆君)[ 106頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、田添政継議員。 53 ◯田添政継君[ 106頁]  皆さん、こんにちは。社会民主党の田添と言います。どうぞよろしくお願いします。  きょうは、無観客試合をちょっと予想しておったのですけども、山口議員の関連で学童関係者の方が引き続き傍聴してくださるということでございましたので、そういう流れでいきたいと思います。私は、実は、議会が開会中は、この市役所界隈、特に高城回廊などを中心に散歩をよくするのですけども、3月に入って本当に何か諫早市街地の異変というか、そういうものを感じるときが多かったです。一つは、図書館が小中高の制限、締め出しみたいな形で利用しないでくれということがありました。諫高ももう全く何か灯が消えたようになっていまして、諫早も本当萎縮といいますか、そういう状況があって、非常に人通りが少なくなって、今の状況をあらわしているなと思いました。もう一つは、学校が休校になるということの中で、国の文部科学省と厚生労働省の関係の多分いろんな連携不足ということもあるのだろうと思うのですけれども、結局、学校が休校になることで、学童保育所等が非常に大変な状況になっているということも聞いておりましたので、きのうとおととい視察に行ってまいりました。  具体的なことについて少し報告をさせてもらいたいと思いますが、通常は、もちろん小学校ですから、子どもさんが授業を終わられる3時ぐらいから受け入れていくわけですけれども、現在は7時に開所しているということでした。私に言わせれば、そんな雇用契約とか何とかもいろいろあるだろうに、勝手に変えられたねというふうには思いましたけれども、非常にそういう緊急事態に備えて、やっぱり何とか今の状態をお互いに支えていかないといけないということで、こういう対応をとっているということでした。  それから、体温を1日3回測ると。それで、37度5分を超えていたら、保護者が例えばどこにいらっしゃったにしてもすぐ呼び出して、連れて帰ってもらう。しかし、実際は長崎とか大村とかになると、1時間で来るというのはなかなか難しいところもあるのでしょうけれども、そこまでして、非常に感染防止、広がることに気をつけていると。  それから、教育長はよく御存じだと思うのですけれども、教室と学童の人口密度、逆に学童のほうがめちゃくちゃ狭いのです。なので、朝8時、まだ寒い時間でしたが、窓をあけて、とにかく換気をしないといけないということで、子どもたちが風邪を引かないように、少し上着をよけいに着せて、保育をするというようなことをやっておりました。  それから、マスクのストックが少ないということで、何か手づくりのマスクをつくるという作業もやられていて、そういったことを見るにつけ、やっぱり何か縦割り行政の少しまだ連携不足というようなことが指摘をされるのではないかなというふうに思っておりました。  しかし、そうした中で、本当にもう自分たちがやるしかないということで、必死になって今の状態を支えていこうとしている学童保育所の実態を、私はやっぱり国も、諫早市も含めてですけれども、もう少し具体的に把握するために、現場をぜひ見てほしい。市長を初め、市の幹部の皆さん方もですけれども、同僚の議員の方にも、それぞれの地域に学童保育所が全部あるわけですから、本当に、まさに超法規的に学童保育の中で子どもたちを、共働きの家庭を、いろんな条件の中で支え合おうということで、本当に献身的に学童保育が開催されています。そのことをぜひ受けとめていただいて、何かできないか、何か応援できないかと、従来の枠を、規則、規定を超えて、ぜひ支援体制を図っていただきたいということを、冒頭にまず申し上げておきたいと思います。  あとそういう関係もありまして、4番の児童福祉の項から入らせていただきたいというふうに思います。  まず、学童保育についてですが、健康福祉部長は、今年度末までに適正化基準に何とかおさめたいということをずっと議会等の答弁で言い続けてこられました。ことし3月末が、ちょうど時期になると思うのですけれども、現在の達成状況についてまずお尋ねをしたいと思います。 54 ◯市長(宮本明雄君)[ 107頁]  学童クラブの件でございます。学童クラブにつきましては、運営上の質を確保する観点から、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴います児童福祉法の改正によりまして、その設備及び運営について、国の省令で定める基準に従いまして、市町村が条例で基準を定めることとなりました。  本市におきましても、平成27年度から諫早市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行し、1クラブ当たりの児童数を、国基準と同様におおむね40人以下としたところでございます。  平成27年3月に策定いたしました諫早市子ども・子育て支援事業計画におきましても、利用状況や利用率、各学校の児童数を考慮して、校区ごとの利用見込みを立て、施設の確保に取り組んでいるところでございます。  実績といたしましては、この5年間で10施設を増設し、現在、23の小学校区で44の学童クラブが運営されております。約1,900人の小学生が利用をしているところでございます。1クラブ当たりの児童数につきましては、経過措置期間の満了を控えまして、優先的な利用者に配慮するなど、適正な受け入れに取り組んでいくことといたしております。  昔は定員も75人とか、もう、すごいなというような数で、何回か視察といいますか、行かせていただいたことはあるのですけども、小学校区で2つの学童クラブがあってみたりとか、だんだん充実してきたかなとは思うのですけれども、まだまだその需要に追いついていかない。来年度も2箇所ほどお願いをしています。そういうことで、なかなか需要に追いついていかないというのが、国も最初からこういうことを想定していたかどうか、これほど需要があるというのがわからなかったと思うのですけれども、前は小学校3年生以下の子だけしかだめよとか、規制もいろいろあったようでございますが、その辺も柔軟になってきましたので、もう今では、社会の常識といいますか、その存在意義といいますか、そういうことで厚生労働省の補助金等も拡充をされてきました。前は文部科学省と厚生労働省でどちらがどれを主導していくのかというのがいろいろありましたけれども、一定整理がされてきているのかなと思っているところでございます。 55 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 108頁]  クラブ数の達成についてお答えをするということでよろしいですか。本市の基準条例におきましては、省令で定める基準を踏まえ、面積基準と人数の基準を定めているところでございます。どちらも、おおむねということでございまして、このおおむねの範囲について、国としては特段示していないということで、各自治体の判断によるということにされているところでございます。  仮にこのおおむねを2割程度とした場合ですが、平成30年度の実績で算出をすると、面積基準については3クラブ、人数基準については13クラブが基準を満たしていないという状況でございます。 56 ◯田添政継君[ 108頁]  公設民営と民設民営というか、そこら辺の状況はどうなっているのか、今の現状。 57 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 108頁]  学童クラブの施設整備の状況でございますが、今もおっしゃられた公設民営という市が施設をつくっているところが44クラブのうちの14箇所でございます。社会福祉法人、NPOなどが補助を活用して施設整備をしたというのが15箇所でございます。それから、借家を利用されているのが7クラブ、法人等が本来持っている、自前で整備をされたりとか、こういったところが6クラブ、そのほかに公共施設を借りてというか、借家には入れていないのですが、2クラブございます。 58 ◯田添政継君[ 108頁]  そこら辺の現状を踏まえての新5カ年計画だと思うのですが、現状の課題はどのように、その新しい5カ年計画の中に反映されていますか。 59 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 108頁]  学童クラブについては、令和2年度の受け入れに向けて最終調整をされているのかなと思いますが、これまでお願いしていますのは、優先的な利用者に配慮するということを特にお願いしているところでございます。優先的というのは、例えば、ひとり親家庭でございますとか、生活保護世帯でございますとか、ほかにもいろいろあるわけですが、こういったところについて優先的に利用をしていただく。あくまでも、保育の必要があるというところが原則でございますので、こういったところをお願いしているところでございます。 60 ◯田添政継君[ 108頁]  今の全国的な流れは、公共施設の多目的利用なのです。例えば、学童でいえば、小学校の運動場の中につくるとか、空き教室を含めていろいろ考えるとか、そんなのがもう全国的に今当たり前になってきているのです。だから、そういう意味で、やっぱりもっと学校用地を、いろいろ検討すれば学童にも使えるような用地がまだ、私はあるように思うのですが、そこら辺はぜひ今後の課題の中で解決していっていただきたいと思うのですけれども、来年度は2箇所増設なのですが、それ以降はもう具体的に決まっているのですか。 61 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 109頁]  新年度の予算で2クラブが新たに始められるということでございますが、片方は自主方式による建設と、もう片方については、借家を利用するということで伺っております。 62 ◯田添政継君[ 109頁]  それで、5カ年計画では合計は9箇所、10箇所ですか。 63 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 109頁]  現在の計画中ということでよろしいですか。5カ年で10施設が増設でございます。それから、現在の数は23の小学区で44の学童クラブが運営をされているところでございます。 64 ◯田添政継君[ 109頁]  その中でいろいろおっしゃった、現在の計画の中でのいろんな懸案についても解消していける部分というのはあるのですか。 65 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 109頁]  現在の計画の中でと申しますのは、適正化基準を守るということでございますが、いろいろ園舎の広さとか、支援員を含めたスタッフの体制などを考えて受け入れ手続をされているものと思います。  そういった中に、先ほど優先的な利用のことなどについてもお願いをしているところでございますし、市のほうが、入る方を調整するとかということになりますとおかしなことになりますので、それはやるつもりはございません。 66 ◯田添政継君[ 109頁]  ちょっと時間の関係もありますので、済みません、さきに進めさせていただきたいと思います。  こども食堂の現状について3点ほどお尋ねしておりますけれども、御回答をよろしくお願いします。 67 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 109頁]  3点ほどお尋ねですが、全てお答えするということでよろしいですか。  まず、こども食堂の運営状況についてということでございますが、全国での運営数としましては、昨年6月に、NPO法人全国こども食堂支援センターえんむすびが公表した資料による数字でございますが、3,718箇所となっております。  次に、長崎県内の運営数としましては、長崎県こども家庭課の調査によれば、令和2年2月時点で35箇所ということでございます。諫早市内では、現在3つの団体によるこども食堂が5箇所で運営されているというところでございます。  それから、本市の生活保護や就学援助を受けている児童数ということでございますが、小中学生の子どものいる世帯で生活保護を受給している世帯数、人員でございますが、1年前の平成31年3月時点で、90世帯147人ということでございます。  次に、教育委員会が実施する就学援助を受けている世帯は、同じく3月末時点で1,144世帯1,751人ということでございます。  それから、行政としての指導や支援方針はあるのかという御質問でございます。こども食堂の意義といたしましては、家庭の経済事情を初めとするさまざまな事情を抱えた育ち盛りの子どもの空腹を満たすということもございますが、大人数で食卓を囲む楽しさを知ってもらうなど、子どもにとって安心できる居場所づくりにつながると考えられます。  一方、貧困対策というイメージが先行し、本当に支援が必要な子ども、あるいは保護者が参加しづらいという状況もあるのではないかと考えております。  運営を継続していくに当たりましては、資金や食材の調達、スタッフの確保などが課題として考えらますが、今後は、企業や地域自治組織、ボランティアグループなど、幅広い団体で支える仕組みづくりというものも、考えていかなければいけないのではないかと思います。  本市としましては、これまでも県の取り組み、あるいは財団等からの基金等の情報を速やかに提供することに努めてまいりました。また、食材などの情報もあった場合には提供してきたところでございますが、今後も、行政として情報提供などの支援をしていきたいと考えております。 68 ◯田添政継君[ 109頁]  今、こういう状況の中で、かなり全国的にはこども食堂が休止に追い込まれているという情報があります。経営基盤が脆弱なので、何かあったらもう耐えられないから、そうなる前に恐らく自主的にずっと休業しているというのが実態だろうと思うのですけれども、そうした中で、やっぱりこども食堂は必要なんだと、こういうときにこそ必要なんだということで、きのうの情報でしたか、長崎県社会福祉協議会のほうから助成金制度が新設をされて、ぜひ応募してくださいという情報が流れてきました。  諫早市に対しては、これまでも非常に情報を敏速にお知らせしていただいて、対応したりすることができて、その辺については感謝をしているのですが、先ほどおっしゃったように、1,000人を超すようないろんな児童さんがいらっしゃる中で、やっぱりまだまだこども食堂というのは、諫早には不足をしているのではないかなと思っております。一度職員から、米を持ってきてあるのでといって、こども支援課のところに米が置いてあったようです。それを、女性職員でしたので、運べないので取りに来てくれとかおっしゃってとか、吾妻まで取りに行ったりとかしたこともありましたけど、そういう情報の連絡とか、いろんなことで、行政として支援をしていただくことはいっぱいあると思いますので、これからもどうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。  それでは、1番目に戻りたいと思いますけれども、障害者の雇用・福祉について。障害者法定雇用率未達成事業者について。ア、ハローワーク諫早管内における未達成事業者と達成率。イ、ペナルティー制度とはどういうものか。ウ、市やハローワークから達成に向けた指導はどのようになされているかよろしくお願いします。 69 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 110頁]  障害者雇用・福祉についての御質問でございます。  ハローワーク諫早管内における令和元年6月1日現在の法定雇用率未達成事業者数と達成率ということでございますが、諫早管内には、法定雇用率2.2%を達成しなければならない従業員45.5人以上の企業が全部で128社あり、そのうち達成していない企業は43社、達成率は66.4%となっております。  なお、平成30年は61.9%でございましたので、4.5%の上昇となっております。  続きまして、障害者雇用促進法により、雇用すべき障害者数を満たしている企業と満たしていない企業との間に生じる経済的な負担感の調整、及び障害者雇用の確保を図るため、障害者雇用納付金という制度が設けられております。障害者雇用納付金制度は、従業員が100人を超える企業のうち、法定雇用率を下回っている企業から、不足人員1人につき、月額5万円の障害者雇用納付金を徴収するということでございます。  また、この納付金を財源として、法定雇用率を上回っている従業員100人超の企業には、障害者雇用調整金として、超過人員1人につき月額2万7,000円が、従業員100人以下の企業には報奨金として月額2万1,000円が支給されるということになっております。  市・ハローワークから達成に向けた指導要請はやっているのかということでございますが、法定雇用率未達成の企業に対しましては、法定雇用促進法に基づき、ハローワークが雇い入れ計画作成命令を出し、計画の実施状況が悪い企業に対しては、適正な実施を勧告することとなっております。  また、雇用状況の改善が特に遅れている企業に対しては、企業名の公表を前提とした特別指導が実施をされております。  市といたしましては、障害者の就労支援として、就労継続支援事業所や就労移行支援事業所において、就職に必要な知識、能力の向上を図っていただくとともに、就職活動のサポート、職場定着のための支援を行っております。  平成30年度におきましては、666名の方が就労継続支援事業所を利用し、うち10名の方が就労移行支援事業所での訓練を経て、一般企業に就職をされております。  今後も、それらの就労支援事業所や障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、商工会議所、特別支援学校等との連携を図りながら、一般企業に対し、障害者雇用に対する理解を深めていただき、たくさんの障害のある方々に働く喜びを実感していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
    70 ◯田添政継君[ 110頁]  ありがとうございました。そうなのです。福祉で扱われる福祉的就労というのは、法律で言う最低賃金制度をほとんど適用されないという、そういう働き方ですから、障害者福祉サービスの中でもあるように、訓練と給付を経て一般企業に就職をするという考え方ですから、そういう意味で、どんどんやっぱり就職をしていくというふうなことで、今の制度を福祉と雇用の間に橋渡しをするというのが行政の役割でもあるというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  私の周りにも、いろんな障害の方がおられて、地域活動支援センターというのがありますが、そこから就労系の、就労B型から一般就労に結びついた友人がいます。その人に私は本当に頭が下がるというか、私自身が勉強させられるのですけれども、ことしの3月末にずっと受けていた通信制の高校を、生徒会長で卒業するのです、障害のある子が。その人が通信高校に行くのも、一般企業で働いた自分のお金で、それを卒業したら、今度は車を買って免許証をというふうなことで、本当に、言い方は失礼ですけれども、一人前の人間として育っていこうと一生懸命努力をされている人がいらっしゃいます。また、ほかには、やっぱり障害を持ちながらも、例えば、佐世保から島原までの105キロメートルを10回ぐらい歩いている人もいるのです。好きで障害を持つ人はいないと思います。しかし、誰にでも生きがいがないと生きていけないというふうに思いますから、ぜひそういう意味で、障害者福祉サービスを障害者の一般雇用に結びつけていくということを、常に念頭に置いて福祉行政を進めていただきたいと思っております。  それから、2番目の除草剤の使用状況についてお尋ねします。  1点目と2点目、それぞれ関連があると思いますので、御答弁よろしくお願いします。 71 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 111頁]  除草剤についての御質問でございます。除草剤には、雑草の防除を目的といたしまして、農薬取締法に基づく農薬に登録された除草剤というのがまずございます。この除草剤を含む農薬の使用につきましては、細かくは作物別にいろいろ規定があるようでございますが、農地での使用が主なものということでございますけども、住宅地近辺で使用する際には、周辺の住民への事前周知や飛散防止など、必要な措置を講ずることとなっているところでございます。  一方で、農薬取締法の登録を受けず、農作物や公園の植栽など、人が栽培する植物には使用できない、そういった除草剤もございます。こちらの除草剤につきましては、農薬ではないため、農作物等への使用が禁止されております。農地での使用、あるいは農地ではなくても、例えば公園の草花を栽培する花壇での使用、そういったものも禁止、使えないという除草剤もございます。  駐車場とか建物の敷地など、農作物等がない場所の雑草防除の用途に限られているということでございます。  この除草剤につきましても、住宅地の近くで使用する際には、農薬と同じような配慮が必要ということでございます。 72 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 111頁]  公園における除草剤の使用状況についてお答えをいたします。  現在、管理をしております公園は、都市公園、市民公園、開発公園や緑地など298箇所で、面積は約394.4ヘクタールでございます。公園内の清掃や除草の対応につきましては、シルバー人材センターへの業務委託や地元自治会などへの清掃作業等の委託、また、土木施設等管理嘱託員により草刈機を使用した除草作業を行っているところでございます。  除草剤の使用につきましては、一部の公園において、除草回数が増え、作業が追いつかず散布している場合がありますが、その際は、除草剤散布中につき立ち入り禁止とする看板を設置し、注意喚起を行っているところでございます。  公園は不特定多数の方が御利用されることから、地元に管理をお願いしている公園も含め、原則として除草剤を使用しないよう努めております。しかしながら、散布を行う場合は、必要最小限の使用にとどめ、安全性の確保や周知の徹底を図りながら実施してまいりたいと考えているところでございます。 73 ◯田添政継君[ 111頁]  2番目の御答弁をお願いします。 74 ◯議長(田川伸隆君)[ 111頁]  発言ありました。田添議員、質問内容も発言をお願いしたいと思います。小項目です。 75 ◯田添政継君[ 111頁]  諫早市内の公園等で使用された実績については御報告ありましたか。あった。わかりました。ちょっと聞き漏らしだと思います。  実は、これは市民相談という形で、私に寄せていただいたのですけれども、ペットの室内犬が公園にまかれた農薬とじゃれ合って、その草を食べたことで亡くなるという、ペットの室内犬ですからもう家族と同じなのです。そういう状況が、諫早市内の公園で発生をしております。そういうことを考えると、人畜に影響のあるようなところは、本当によく注意をして使っていただきたいというふうに思います。1回、私もその場で居合わせて注意したことがあったのですけど、どういうことかいいますと、稲作のヘリの散布、あれがもう物すごい高いところを飛んでいったのです。そこがちょうどすぐ近くに人家があって、洗濯物も干してあって、そんな高く飛ばないとだめなのかと。風向きからみたら、あの洗濯物に飛ぶじゃないですかということで注意したことがあったのですけれども、やっぱり、農林水産部長がおっしゃったように、何か用途とか方法でかなり注意をしてまかなければいけない、そういう農薬等もあると思うのです。昔は、ヘリでする場合に、両方から持ってからこうやってからしました。私の友人から話を聞いたのですけど、あの農薬散布をした日は絶対酒を飲まないと言っていました。具合が悪くなると。体にもう農薬が染みついてしまうと。農薬というのは、本来、特にあの除草剤なんかは根枯らしにするわけです。よく見る道路なんかの脇道にまかれる除草剤というのは、それだけ強力なものであるというふうに思いますし、公園はやっぱり本来、人やそういう動物などが遊べるような場所だと思いますので、よほど慎重にやっていただきたい。  建設部長、これは委託をされたものとは関係なかった、結果は。その団体がそういうことをされたわけではなくて、個人的な判断でそういうふうにされたと聞いておりますけれども、やっぱりそこはそういうことがもう二度とないように、ぜひいろんな機会を通して指導をしていただければと思います。  次は3点目に入りたいと思いますけれども、太陽光発電についてです。  諫早市内における設置箇所数、発電容量、そのうち諫早市環境保全条例が適用される設備数、諫早市環境保全条例の見直しが必要ではないかということで、一括答弁をよろしくお願いしたいと思います。 76 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 112頁]  市内の太陽光発電設備設置箇所数及び発電容量についてお答え申し上げます。  経済産業省資源エネルギー庁が公表しておりますデータによりますと、令和元年9月末時点において、本市における全ての太陽光発電設備の導入件数は約6,900件でございます。発電能力は約10万9,000キロワットとなっております。このうち、出力10キロワット以上のもの、事業用太陽光発電設備になりますけども、これに係る導入件数は1,637件、発電能力につきましては、約8万4,000キロワットとなっております。  続きまして、そのうち諫早市環境保全条例が適用される設備はということでございますけども、本市では、平成28年7月に諫早市環境保全条例施行規則を改正いたしまして、敷地面積が0.1ヘクタール以上の太陽光発電設備を諫早市環境保全条例第29条に基づく開発行為等事前協議の対象に追加しておりますが、これにより届けられたものが、現在までに37件ございます。また、規則改正以前の太陽光発電設備設置につきましても、同規則に定めます開発計画における盛り土または堆積行為の面積が0.1ヘクタール以上という条件に該当いたしまして、事前協議対象となったものが5件ありましたので、これを合わせますと42件の届け出となっております。  ちなみに、山林において敷地面積1ヘクタールを超えると、太陽光発電設備の設置を行う場合は、本市の環境保全条例によらず、県が所管する森林法に基づく林地開発許可制度の対象となり、当該開発許可申請件数につきましては、現在まで14件となっております。  続きまして、諫早市環境保全条例の開発行為等事前協議制度についての見直しが必要ではないかという御質問でございますけども、御質問にあります事業用太陽光発電設備設置につきましては、建築基準法に規定する建築物には該当しないということから、都市計画法上での開発許可制度の対象となっておりません。このため、設置工事における敷地造成計画や雨水排水対策について、事前に確認するすべがなく、開発地からの土砂流出等の被害防止策を講ずる必要性があると判断したことから、規則改正により、諫早市環境保全条例の事前協議対象に取り入れたものでございます。  全国的にも事業用太陽光発電設備の設置規則を行う自治体は、事前協議制度を用いるケースが多く見られますが、県に確認いたしましたところ、近隣の市の中で設置規則を行っているのは本市のみの状況でございました。  事前協議対象となる太陽光発電設備の敷地面積の要件につきましては、これは、事業用太陽光発電設備の大半を占める発電能力50キロワット程度のものについて、その設置に必要な敷地面積がおおむね0.1ヘクタール以上であること、また、平成28年当時において確認されていた事業用太陽光発電設備に関する苦情について、最も敷地面積が小さいものでも0.2ヘクタールであったことなどを総合的に勘案いたしまして、0.1ヘクタール以上と決定したものでございます。  次に、規則において、開発者が開発行為等事前協議書を届ける際に添付を義務づけております開発地周辺居住者との協議書でありますが、これは、開発地の周辺に居住され、当該開発行為等の影響を受ける可能性がある方々に対しまして、開発者が事業計画の事前説明を行い、理解を得ることを目的としたものでございます。  市は開発者が適切に事業計画の説明を行い、地元住民に対しましても誠実に対応しているかなど、協議内容を確認した上で事前協議書を受け付けます。ただし、大規模な造成等を伴う開発計画になりますと、地元としても計画内容を十分に把握できず、計画が適切か判断のつかない案件もございますので、このような場合は、市は開発業者に対し、事前協議を行いながら、並行して地元調整を図っていただくよう指導いたしております。  このように市といたしましては、協議という形で開発者が周辺居住者等に向けて、みずからの事業計画を理解してもらうために詳しく説明してもらうことを求めているところでございます。 77 ◯田添政継君[ 113頁]  環境保全条例に該当しない太陽光発電というのは、特段届け出る必要もないのですか。 78 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 113頁]  環境保全条例で、先ほど言いました0.1ヘクタール未満ということでございますけども、特に届け出の必要はございません。 79 ◯田添政継君[ 113頁]  そうしますと、0.1ヘクタール、50キロワット以上になるということになると、主任技術者等を配置をしなければいけないというふうになると思うのですけれど、その主任技術者なんかも届け出る必要はあるのですか。 80 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 113頁]  主任技術者の設置も必要と協議書の中に入っております。 81 ◯田添政継君[ 113頁]  地元との協議との関連で、ちょっと実際にかかわってみて感じることなのですけれど、例えば、地主さんであれば合意なのです。合意が必要だと。しかし、付近の住民に対しては、協議済みであれば、協議済み書を発行して工事着手という流れになっていく。ところが、やっぱり、微妙なところがあって、どうしても地元と何回話をしてもいろいろ出てくる場合、その協議の捉え方が合意に近い協議なのか、説明したからもういいよという協議なのか、そこら辺が非常に業者にとっても、あるいは地元の人たちにとっても曖昧なところがある。いろいろ突き詰めていって、全面的に賛成とかいうことではなくて、意見が分かれたりしたときなんか非常に困るようなことが実際にあったものですから、そこら辺について、協議ということについて、もう少し合意に近い協議なのか、話をすればよいよというぐらいのものなのか、どう捉えているのか、もう少し話を聞かせてください。 82 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 113頁]  太陽光発電の計画をされて、協議という形で開発者の方にはお願いをしております。その際は、十分に周辺の方々、自治会のほうに説明をしてくださいということでお願いをしているところでございます。 83 ◯田添政継君[ 113頁]  それだと、私が業者ならば説明をしましたよとなるのです。説明はしたけど合意はしてないよって、認めたわけではないよと、そういうふうに受けとめられるのです。だから、一応話をしたという書類は、申請書類の中の一つの絶対要件ではあるのだろうと思うのですけれども、何月何日にどういう付近の人と話をしたと、そういう書類を私も見たことがあります。だけど、実際にそれにオーケーということを言った覚えはないということを言われたりするのです。だから、そこら辺が非常に微妙なのでお聞きしているのですが、もう一回どうでしょうか。 84 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 113頁]  同意というのをいただけるのが一番いいとは思っています。それになるべく近いように、十分に地元のほうに説明をしていただいて、御理解をいただくよう開発者の方には求めているということでございます。 85 ◯田添政継君[ 113頁]  0.1ヘクタールというのはかなり大きいです。それと、建物と違って、太陽光発電設備はできてしまえば連絡先とか所有者とか書いた看板はありますけれども誰もいないのです。いないので、そこのところは、いろんな協議済み書とか、あるいは確認書の中で細かに取り決めをしているところもありますけれども、業者さんによっては受けとめ方が非常に違うし、やっぱりなかなかうまくいかないところもある。今、県内で環境保全条例に太陽光を入れているところと入れていないところはどのぐらいあるのですか。 86 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 114頁]  先ほども答弁申し上げましたとおり、環境保全条例の中で組み込んでいるところではございません。  中には、景観条例という形で組み込んでいるところもあるようでございますけれども、環境保全条例の中に入れているところはないようでございます。 87 ◯田添政継君[ 114頁]  なぜ、こういうことを聞くかと言いますと、課題かなというふうに思っておりますので、ゲリラ豪雨みたいなのが非常に今あって、県が出しておられる過去30年か40年の降雨量の資料ですか、今、それを使われていると思うのですけれども、それ以上の雨が降るというようなことを地元の方々は心配しているわけです。  だから、そういう意味で、この問題はこれからも出てくる問題だと思いますので、要するに、どうしてもだめなときには、やっぱりもう話が決裂してしまうわけです。そこら辺を。 88 ◯市長(宮本明雄君)[ 114頁]  この太陽光の件でございますけれども、環境保全条例を利用して、0.1ヘクタール以上の分については開発の協議が必要ですということを決めさせていただいております。  自然エネルギーの中に太陽光が含まれておりますけれども、もともとこの太陽光は、地熱とか水力とかバイオマスとかいろんな発電方法の中の一つという捉え方をされていまして、平成23年に再生可能エネルギー特別措置法というものが制定をされまして、それから10年間の買い取りの義務とか、電力会社に送ると、国自体がこれを進めてきたというところもあります。再生エネルギー、自然エネルギーというのは、非常に重要なエネルギー政策上のファクターではあると思うのですけれども、地域にとってみれば、去年ですか、おととしですか、白木峰で、この環境保全条例が適用される前の開発で大規模ではなかったのですけれども土砂の崩壊がありまして、そういう危険性があるところが、諫早市は非常に急傾斜地等も多いので、特に土砂災害が多いところですから、環境保全条例にはたしか罰則規定がありますので、そういう環境保全条例を利用して、規制をさせていただいているということなのです。地元の同意というものについては、私どものほうで、例えば市道とか、赤道とか青水路とか、市が管理している公共物、こういうものがある場合には地元が了解しない以上は払い下げをしません。  ただ、それをうまく外してされると、そういうことになるのですけれども、それで、市の姿勢は危険な造成をしてほしくないと。  調整池についても、先ほど言われていましたように、1時間で30ミリメートルが限度とか、それ以上のものをつくっていただけませんかとか、山間部が多いので、排水路に木が詰まって排水ができなくなるとか、いろんな事象が生じますから、市もタッチをすることでそういう懸念を払拭していきながら、再生エネルギーは再生エネルギーで使用しなければいけないという立場ですので、そういう意味でも太陽光のやり方をしてきているというところでございます。 89 ◯田添政継君[ 114頁]  基本的に、私も市長がおっしゃられたとおりだと思います。自然エネルギーを中心としたエネルギー政策に変えていかなければいけない、そういう中で、この問題が出てきているということなのです。  市民生活環境部長、合意を出されるときに、協議済み書を出されるときに、覚書とかの取り決めをされたり、その覚書の中に、もし、もっと細かく細目協定なんかも結んでいいという条項もたしかあったのです。  そういうところをうまく活用して、地元なんかには歯どめをきちんとしてもらうというようなことで、将来的にはもう少し太陽光発電が、今はもう耕作放棄地が農地ではなくて太陽光みたいになってしまっているところがかなり多くありますから、そこら辺は、ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。  それから、最後の質問になると思うのですけど、カジノ誘致の問題について、長崎県がカジノ誘致自治体に立候補した理由、長崎県のギャンブル依存症対策の来年度予算と事業内容、その中で、特に諫早関連のものについてありましたら答弁をお願いしたいと思います。 90 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 115頁]  長崎県がカジノ誘致に立候補した理由についての御質問にお答えいたします。  国際会議場や展示場、エンターテイメント施設、ホテル、カジノなどが一体となった特定複合観光施設、いわゆるIRにつきましては、建設、施設運営、輸送、観光・レジャーなど、多様な地域の産業と結びつく裾野の広い滞在型観光施設でございます。  長崎県がIR誘致に立候補した理由につきましては、人口減少やそれに伴う様々な課題に直面する中、IRの導入により、様々な分野で、新たな雇用の創出や経済効果が期待できるためとされてございます。 91 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 115頁]  長崎県のギャンブル依存症対策と本市に関連する取り組みについてという御質問でございます。  国は平成30年にギャンブル等依存症対策基本法を定め、それを受け、長崎県は令和2年1月にギャンブル等依存症対策推進計画を策定いたしました。  この計画に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、ギャンブル依存症の発生、進行及び再発の予防、並びにギャンブル依存症である者及びその家族等への支援の充実により、誰もが健康で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すものとなっております。  また、基本的施策には、発生予防として、高等学校、大学等における教育の推進や、ギャンブル等依存症に関する知識の普及啓発などの広報・啓発の推進、不適切なギャンブル等の誘引防止、進行予防など、相談、治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制を整備することが記載をされております。  令和2年度の長崎県のギャンブル依存症対策に関する予算につきまして、本市に関連する取り組みというところは未定でございますが、ギャンブル依存調査の実施や、医療提供体制整備等に係る経費、2,613万9,000円を計上予定ということでお聞きしております。  さらに、厚生労働省としては、ギャンブル依存症の治療を本年4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示しており、ギャンブル依存症に対する治療体制の整備が進められるものと考えております。  これに関連しまして、2月28日、長崎県におきましても、依存症専門医療機関と依存症治療拠点機関の選定を行っており、3医療機関が選定をされたところでございます。 92 ◯田添政継君[ 115頁]  今の諫早市内のギャンブルの状況と、依存症というのはどれぐらいいらっしゃるかというのは、どういう把握をされていますか。 93 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 115頁]  ギャンブル依存症について、実際どのくらいということですけど、ギャンブル依存症については、相談の件数とかそういったことしか、だから、実際の人数ということはわからない状況でございます。  県のほうが、ギャンブル依存症についてのいろいろな精神保健、医師による相談だとか、あるいは保健師による相談というのを保健所のほうで専門に行っているところでございます。  このギャンブル依存症に関する相談でございますが、平成30年度で18件あっていると伺っております。 94 ◯田添政継君[ 115頁]  今、このような問題で週2回も対策会議を開くところってほとんどないと思います。  ギャンブル依存症、ギャンブラーズ・アノニマス、火曜日と土曜日だったと思うのですが、そこの新道の社会福祉会館で開いています。  それだけ、やっぱりギャンブルというのは依存症になったらやめられない。  部外者は入れてもらえないのですけど、私の場合には、依存症に見えたのかどうかはわかりませんけれども、入れてくれたのですが、その中でいろいろ話を聞くと、借金が最高の人で4,000万円でした。それでもう家族も家も何もかも、そして結局結びつくところは自己破産して生活保護なのです。そういうことにギャンブル依存症の場合なっていくと。  だから、そういう状況の中で、今、ハウステンボスに誘致をしたら、九州で何千億円かの収入増になるというふうに言われますけれども、私に言わせれば、それはどのような金でもよいのかと、国民がそれに狂って財産をなくしてしまって、そして得た金ではないかと。  全国的にも、今、IRの問題で汚職で逮捕される議員が出たり、あるいは千葉とかは返上しましたか、横浜が住民運動とのあつれきが大変あっているみたいで、北海道も今のような状態だったらよくわからないと思います。  そういう状況の中で、やっぱりギャンブルに頼る地方自治体というのはおかしいということを私はずっと言い続けてきたし、これからもまた、あそこら辺にできれば、諫早から行く人がいるのです。私もちょっと行ってみようかなと触手が動かないわけではないです。やっぱり、あれば行くので、市長はどう思っていらっしゃるかわかりませんけれども、これ以上ギャンブルを増やさないということを、ぜひ機会があれば、県のほうとかに、そういう意見もあるということを伝えていただければと思います。  これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 95 ◯議長(田川伸隆君)[ 116頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後0時7分 休憩
                    午後1時10分 再開 96 ◯副議長(島田和憲君)[ 116頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、川崎剛議員。 97 ◯川崎 剛君[ 116頁]  皆さま、お疲れさまでございます。  一般質問、新生クラブ、4番、川崎剛でございます。とても眠たい時間帯でございますけれども、よろしくお願いいたします。  大項目1につきましては、昨年のわがまちトークでの、市民からの質問、疑問、提言、要望の中で、私が特に気になった案件をもとに、声として取り上げさせていただきました。多少、私なりの質問になっておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  第2項目につきましては、道路行政ということで、これも住民の声として質問、要望等をさせていただきたいと、よろしくお願いいたします。  まず、第1項目の人口減少時代における本市の将来のまちづくりについてということでございます。  新聞紙上によりますと、政府の2020年度(令和2年度)の一般会計予算総額が2019年度の101兆4,571億円を超え、過去最大を更新、102兆6,580億円となり、100兆円を超えるのは2年連続。税収は、消費税の増税効果で過去最高の63兆5,000億円となる見通しで、国の借金に当たる新規国債発行額は32兆5,600億円程度ということでございます。  歳出は、高齢化や高等教育無償化の影響で社会保障費が膨らみ、歳出総額が2年連続で100兆円を超えたということです。歳出の3割程度を借金に頼る状況は変わらず、財政健全化は厳しいということでございます。  本市商工会議所の年頭の賀詞交換会の加藤農林水産副大臣の挨拶の中で、令和2年度の一般会計予算総額が102兆6,580億円のうち社会保障費が36兆円となり、全体の35%を占め、現在、1人の高齢者を二、三人の働き手で支えているが、将来は1人の高齢者を1人の働き手で支える厳しい時代がやってくるかもしれないから、何とかしなければならないということを話されておりました。  国のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は、歳入の税収・税外収入合わせた金額約70兆円より歳出の政策経費約79兆3,000億円を差し引いた金額の約9兆3,000億円の赤字となり、政府の目指す2025年目標のプライマリーバランスの黒字化は非常に厳しいと思われます。  税収などの基礎的収入で賄えない歳出が3割に上り、国債発行などで必要経費を調達するやりくりは持続可能ではないと言えるのではありませんか。  国と地方の長期債務残高は、2019年度末で1,122兆円になる見込みだそうでございます。早く国のプライマリーバランスの黒字化とまでいかなくても、歳入の範囲内で歳出を抑え、できれば新規国債発行を抑制し、政策経費を基礎的収入で賄うことができるよう、国は努力していただきたいと願うところでございます。  しかしながら、政府の極端な緊縮財政、増税施策を実行しますと財政破綻となりますので、かじ取りは非常に難しいと思います。  本市におきまして、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、40年後の令和42年の人口ビジョンは8万人と推定しており、現在、13万5,000人ほどで、5万5,000人ほど減少する計算になります。  年代別人口の構成を考えてみますと、少子高齢化社会の中で、当然、15歳から65歳までの生産年齢人口は減少し、医療技術の進歩等により老年人口は増加する。となると、税収は減少、義務的経費の扶助費は増加する可能性がございます。財政運営は厳しくなってくるのではないでしょうか。  8万人という本市の40年後の近未来の総人口予測ではありますが、本市の会計の歳入、歳出はどのような状況になるのか想像がつかないところでございます。  まず、10年後、20年後の本市の人口構成のシミュレーションはどうなるか質問いたします。  総人口、生産年齢人口、年少人口、老齢人口の10年後、20年後をお願いいたします。 98 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 117頁]  人口シミュレーションについての御質問にお答えいたします。  平成24年3月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、我が国の総人口は2060年には8,674万人にまで落ち込むとされております。  これに対しまして、国は、同年に1億人程度の人口を確保するという将来展望を示した長期ビジョンを策定し、地方創生の推進に取り組まれております。  一方、平成25年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来人口推計におきましては、40年後の2060年の人口は約8万1,000人となっておりますが、地方創生の一環として本市が平成27年度に策定しました長期人口ビジョンでは、出生率の向上と社会移動の改善を図り、2060年に13万人程度の人口水準を目指す将来展望を掲げております。  その中で、10年後である2030年の総人口を13万5,000人程度とし、労働力となる15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7万1,000人、15歳未満の年少人口は2万人、65歳以上の老年人口は4万4,000人と想定しております。  次に、20年後の2040年の総人口を13万2,000人程度とし、労働力となる15歳以上65歳未満の生産年齢人口は6万8,000人、15歳未満の年少人口は2万人、65歳以上の老年人口は4万4,000人と想定しているところでございます。 99 ◯川崎 剛君[ 117頁]  すみません。現在の人口は、2月末で13万4,496人ということでございますけども、現在の生産人口、年少人口、老年人口をお願いします。 100 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 117頁]  直近の年齢3区分別人口ということでございます。  長崎県が令和元年10月1日現在の人口で発表されています長崎県異動人口調査の数値でお答え申し上げます。  調査によりますと、本市における年齢別推計人口では、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が7万5,674人、15歳未満の年少人口が1万8,193人、65歳以上の老年人口が4万612人でございます。 101 ◯川崎 剛君[ 117頁]  もう一度再確認をさせていただきますけれども、10年後は、人口は13万5,000人でよろしいですか。 102 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 117頁]  10年後の2030年の総人口は13万5,000人程度と考えております。 103 ◯川崎 剛君[ 117頁]  今、部長の答弁の中で10年後は13万5,000人ということで、20年後は13万2,000人ですか。  先ほど申しましたけれども、2月末の本市の人口が13万4,496人ということで、前の月よりも29名減少しているということで、新聞紙上で出ております。  本県の市や町の自治体は21でございます。そのうちの17市町で減少しております。県内で増加している市町は4自治体でございます。先ほども申されたとおり、人口の減少や増加にはいろいろ要因がありまして、多種多様であり、複雑でございますが、現在の人口が10年後もそのままであるという具体的な根拠をお示しいただきたいと思います。 104 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 117頁]  本市におきます長期人口ビジョンは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、2060年に13万人程度の人口水準を目指す将来展望を掲げており、その過程において、2030年は13万5,000人程度の人口水準を想定しているものでございます。  現在、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て環境の充実を初めとした総合的なサービスの向上や企業誘致による雇用環境の充実、土地利用の促進による定住化などの取り組みを総合的に進めております。  また、九州新幹線西九州ルートや地域高規格道路島原道路などの大型事業の効果とあわせまして、本市のポテンシャルを高めることにより、将来展望の人口を実現できるように努めてまいりたいと考えております。 105 ◯川崎 剛君[ 117頁]  昨日の市長の答弁の中で、出生率と自然減少の亡くなる方の関係を話され、それが転出人口を補うことができないから、その格差が広がるということを、たしか答弁をされたと思いますけれども、今後、その状況が続くということがもしあれば、2月末が前月から29人減少しているということであり、今の13万5,000人がそのまま13万5,000人ということは非常に厳しいということでございます。今後、そのあたりの人口のシミュレーション、ビジョンなりの出し方、計算の仕方につきましても、ちょっと考えるところもあるのではないかそのあたりも考えていただきたいということで要望として上げさせていただきたいと思っております。  先ほども申しましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の、本市の人口予想につきまして、令和6年、12万8,000人の予想でございます。今から4年後になりますか。  最悪、ひょっとして万が一、急激な人口減少がないとも限らない。コロナウイルス等の人類の生存を脅かす未知の新型ウイルスなどの発生で、想定外の日本の人口減少があり、本市の人口もひょっとしたら減る可能性もございますので、そのあたりも考えて今後の計画も立てていただきたいということで、先ほど言いましたけれども、よろしくお願いしたいと思っております。  続きましてイです。一般会計予算総額、歳入(市税・地方交付税、国県支出金)、歳出(扶助費・公債費・人件費)の10年後、20年後のシミュレーションをよろしくお願いいたします。 106 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 118頁]  一般会計予算の将来的な見通しにつきましてお答え申し上げます。  数値的なものに関しましては、新市建設計画におきまして、令和6年度までの試算を行っております。それを用いてお答えを申し上げたいと存じますが、10年後、20年後の見込みにつきましては、今後の社会・経済情勢や制度改正、それから事業の実施状況等による変動など、不確定要素が多ございますので、現在、私どもが想定している展望について御答弁をさせていただきたいと存じます。  まず、予算総額でございますけれども、5年後は、現在と同じ水準の600億円程度の見込みとしております。ただ、このまま人口減少が続いた場合、10年後、20年後に向けては、現在の予算規模の確保が徐々に難しくなっていくものと考えております。  また、歳入につきましては、5年後の市税が155億円、地方交付税が130億円と、いずれも減収を見込んでおります。その後につきましても、人口減少が続く限り減少していくことが想定されます。  なお、市税及び地方交付税につきましても、制度改正によって大きく変化をするものでございます。  国県支出金につきましては、5年後に156億円という見込みを立てておりましたけれども、今般の幼児教育、保育の無償化など、国の施策次第で大きく変動する可能性も含んでおります。  続きまして歳出でございますけれども、義務的経費につきましては、5年後の扶助費が167億円、公債費が73億円、人件費が67億円を見込んでおります。  長期的に見ますと、公債費は減少傾向にあると考えておりますが、人件費につきましては、会計年度任用職員や定年の延長など、不確定要素が多いということになります。扶助費につきましては、人口減少や少子高齢化に伴う増加が見込まれるところでございまして、これも国の社会保障施策の行方次第で大きな影響が生じてまいります。  したがいまして、その動向につきましては、私どもも特に注視をしていく必要があると思っております。 107 ◯川崎 剛君[ 118頁]  ありがとうございます。地方交付税につきまして、ちょっと質問ですけれども、市長の施政方針の中で、地方交付税の合併算定替えによる特例加算が今年度をもって終了するということで、令和2年度から通常算定に戻りますということでございますけれども、令和2年度からの、先ほど部長が申されました地方交付税130億円ですか、これはもう特例加算はなくなったと考えてよろしいのでしょうか。 108 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 118頁]  令和2年度には終了いたします。終了した数字になります。 109 ◯川崎 剛君[ 118頁]  ということは、地方交付税ですが合併算定の特例加算を抜いた金額が129億円でよろしいですか。 110 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 118頁]  129億円と申しますのは、令和2年度の当初予算だろうと思いますけれども、その数字には入っておりません。 111 ◯川崎 剛君[ 119頁]  ちょっとそこを確認したかったものですから、入っていないということでわかりました。ありがとうございます。  続きまして、ウの経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率についての10年後、20年後のシミュレーションをお願いいたします。 112 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 119頁]  財政指標です。経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の今後の見通しについてでございます。  まず、経常収支比率につきましては、直近の平成30年度決算で91.8%でございましたけれども、今後、公共施設の維持管理など経常経費の増加と、市税や地方交付税といった一般財源の減少に伴いまして、5年後には98%になるだろうと見込んでおります。その後も98%程度の推移が想定されているところでございます。  次に、実質公債費比率につきましては、平成30年度決算では7.6%でございましたけれども、5年後には10%程度を見込んでおります。その後も公債費自体は減少を見込んでおりますけれども、標準財政規模の縮小などによりまして10%程度での推移が想定されているところでございます。  最後に、将来負担比率でございますけれども、平成30年度決算では、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回ったため、将来負担比率はなしという結果でございましたけれども、5年後には基金の減少などに伴いまして55%程度になるものの、早期健全化基準であります350%を上回ることはないと見込んでおります。  しかしながら、長期的に見ていきますと、標準財政規模が縮小すると見込んでおります。加えまして、各種施設の老朽更新に係る費用が増えてくることなども想定されますので、より緊張感を持った財政運営が必要であると考えております。 113 ◯川崎 剛君[ 119頁]  経常収支比率が平成30年度で91.8%で、それが5年後には98%になるということで、若干財源の柔軟性というのがなくなってくるのかなということ。実質公債費比率につきましては、今、部長がおっしゃった平成30年度で7.6%ということで、将来負担率も先ほど言ったとおり、ないということです。私どもが1月16日に博多に研修に行ったときに事務局の方がちょっと黒板に示された中で、実質公債費比率の7.6%は、10万人から15万人の間の類似都市で50都市の中で36番ということで、そんなに高くないのかなという気がしておりました。  しかしながら、将来負担比率につきましては、先ほど言った10万人から15万人の類似都市の中で、なしということであれば、50都市中1番、トップということで、ここは諫早市の将来負担比率については褒められたという経緯がございます。  今後、実質公債費比率につきましても、当然10%前後で、18%になると、なかなかこの辺が境目になってくるとは思いますけれども、25%まで行けば地方債が出せないということになりますので、18%に行かない程度までは頑張っていただきたい。  将来負担率につきましても、先ほど部長が申されました350%が基準になりますので、ぜひとも50%前後で抑えていただければなと思っております。  続きまして、基金です。基金と市債の残高についてお願いします。 114 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 119頁]  基金残高と市債残高の今後の見通しについてでございます。  まず、基金残高につきましては、市税や地方交付税の減収などに伴う財源不足を基金で賄った場合の、これは機械的なシミュレーションでございますけれども、5年後には60億円程度まで減少する見込みとなっております。このままでは長期的に非常に厳しい状況が想定されるというところでございます。  市債につきましては、平成30年度末現在高が558億円でございます。この市債の残高でございますけれども、令和6年度には530億円程度となる見込みでございます。中長期的にも大型建設事業など、現在までに一定のめどがついたことなどから、減少傾向にあるものと考えているところでございます。  財政の健全な運営という視点から考えた場合には、一定の基金が必要になりますので、このような状況を招かないように、毎年の決算状況をにらみながら、予算の効率的な編成と執行に努めてまいりたいと考えております。 115 ◯川崎 剛君[ 119頁]  平成30年が242億円前後ですか、それで、令和2年が155億円ぐらいだったと思うのですけれども、若干、この辺も当然厳しい財政の中でかなり減っているということでございます。  それで、5年後は60億円程度ということも若干機械的と今部長おっしゃられましたけれども、やむを得ないところもあるのかなという感じがしております。諫早市は結構前から貯金が充実している、基金が多いということでございましたので、今後、もし余裕が出てくるということであれば、基金のほうも60億円以上のところも考えていただければなということで、よろしくお願いしたいと考えております。  借金、市債につきましては、先ほども話があったとおり、順調に減って、平成30年度が558億円、令和2年度が530億円ですか。これも順調に減っているということで、健全な財政運営ではないかなと思っておりますので、総合的に勘案をされまして頑張っていただきたいということで、大変僭越な話でございますけれども、よろしくお願いしたいと考えております。  (2)に行きます。将来、人口減少を迎える中で、市の財政収支を考慮したまちづくりをどう考えておられるか質問いたします。 116 ◯市長(宮本明雄君)[ 120頁]  将来の人口減少と財政収支の関係でございます。  少子高齢化、人口減少の進展に伴いまして、将来のまちづくりや財政運営に対する懸念や不安が生じておりますことは、国、地方を問わず、日本全体の課題であると考えております。  本市におけるまちづくりといたしましては、自立できる都市を目指す中において、財政運営上、市税など自主財源の安定的な確保を図るためにも、人口減少を食いとめる必要がございます。その戦略的な指針としては、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しておりまして、本市におきます地方創生である為・職・住の充実に向けた施策の総合的展開を進めているところでございます。
     具体的に申し上げますと、現在、小栗地区に南諫早産業団地を整備中でございますけれども、人が生活の糧を得るための仕事の場をつくり出し、土地利用の促進によって人が住まいを得る環境を整え、さらに駅周辺の再開発事業や、(仮称)子ども・子育て総合センターなど、サービスや利便性の向上に向けた施策を総合的に展開しながら、まちの魅力を高めていき、1人でも多くの人や企業を呼び込むことで、将来にわたる安定的な税源の涵養を図ってまいりたいと思っております。  まず、合併して15年が経過をしたということでございまして、先ほどお尋ねをいただきましたけれども、合併算定替えというのは10年間が合併算定替えの期間でございまして、その後5年かかって通常算定、合併をしなかったものとしての算定に戻っていくというのがルールでございます。その15年が過ぎてしまったから合併算定替えの恩典といいますか、それはありませんよということでございます。  これはそういうふうに決まっておりましたので、合併当初から、要するに財政を身軽にしないといけない。  いろんな需要がありまして、駅前の再開発でも180億円程度の予算が必要、それから南諫早産業団地もありますし、久山港のスポーツ施設もありますし、子ども・子育ての総合支援センターもありますしということで、多くの財源を必要とするということはわかっておりましたので、まずは、身軽にするということで、合併当初、起債を発行している額が、平成17年度は791億円、800億円ぐらいございました。それをまず身軽にしましょうと。そして、有利な起債にしましょうということで、合併特例債等を利用して、令和元年の見込みで567億円、令和2年の見込みで542億円ということで、250億円ぐらいですか、削減をしてきた。  それから、よく言われます開発公社の負債というものがございまして、これも合併当初の近く、平成23年度末で70億円ぐらいございました。健全化の指定団体に指定されているという大変厳しい状況でございましたけれども、今では52億円ほど減少いたしまして17億円ぐらいにするということ。  南諫早産業団地等を進めますと、その起債がまた増えてくるのですけれども、そういうことで、まず身軽にしていこうと。そうしないと、15年後以降の財政運営は非常に厳しくなるということで、計画的に行っていきました。  今、財政状況はよく見えるのですけれども、実は、非常に不安なのです。国の支援制度、交付税等がどうなっていくかということもありますし、今、多額の需要が必要になってきていると、駅前の再開発もそうでございますし、いろんな意味での多額の行政需要もある。  扶助費といいますけれども、福祉関係の予算が毎年毎年、これは全国的、国全体もそうなのですけれども、膨張していっているということもありまして、非常にある意味、私どもは薄氷を踏む思いでの財政運営という、将来が非常に厳しいものになっていくだろうと思っております。そういう意味では、これまで身軽にしてきて、負債をなるべく減らして、身軽な状態で今の時点を迎えたいなということが、まずはそういう数値にあらわれてきているのではないかなと思いますけれども、将来的には人口減少の問題、それから交付税がどれだけ確保されていくのか、日本全体の問題もありますので、そういう意味では、非常に厳しい状況が待っているのではないかなと思います。  国債も、新規国債というのは32兆円とか33兆円だと思うのですけれども、あれは60年償還ルールというのがありまして、60年で償還すればいいということになっていますので、非常に借りかえが実際は多いのです。これは、特別会計の中で借りかえをされておりますから、表に余り出ないのですけれども、実際に発行される国債というのは10年国債とか1年国債とか半年国債とかになりますから、借りかえをずっと行って国債を発行しているというような状況なのです。  ですから、国の支援がなければ地方自治体はどこもやっていけませんので、そういう意味での不安感も持っているということでございます。決して楽観できるような、とてもとてもそういう思いは、私どもにはありません。 117 ◯川崎 剛君[ 121頁]  市長から答弁、本当ありがとうございます。素人目から見たら、非常に今の財政もいいのかなということで、実情になれば、また違ったところもございまして、これから大型事業もございますので、そういったところで借金も増えていくのかなということでございますけれども、健全な財政運営に今後も頑張っていただきたいと思っております。  新年度より5年間の地方版総合戦略第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略案をまとめられましたけれども、その中で小栗地区に南諫早産業団地を中心に900人の雇用とありますけれども、実際は600人ほどということでございます。  きのうの代表質問の中でも取り上げられておりますけれども、既存の5つの産業団地で1万人、その中でも本市にどれだけの定住人口があるかということも、ちょっと数字的にもわからないということでございましたけれども、この600人でも、雇用を何とか定住人口に受け入れるような住宅の施設等の体制的なものができないか質問いたします。 118 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 121頁]  市営住宅に入居させることはできないのかについてお答えいたします。  市営住宅は、公営住宅法第1条に基づき、住宅に困窮する低額所得者の方を対象として提供する施設であり、同法第22条により、公募しなければならないと定められております。  その例外として、公募しないで特定の方を入居させることにつきましては、災害により住居を失った場合など、同法により厳格に規定がなされております。  なお、どなたでも入居資格の条件を備える方であれば、市営住宅の入居の申し込みについては可能でございます。 119 ◯川崎 剛君[ 121頁]  特段、市営住宅とは言ってはないのですけれども、受け入れる体制ということで、今のところ市営住宅等はできないということでありましたので、何とか雇用の900人、また産業団地の600人の、幾らかでも入られた企業に寮なり社宅なりをつくっていただきまして、幾らかでも諫早市に定住、住んでいただくような、そういったお願いも今後は率先して諫早市のほうからしていただければ、600人の1割でも2割でも定住人口ということで増えてくるのではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  ちょっと、まちづくりで、先ほど言いましたわがまちトークの中で、60歳代市民からの提案、要望で、退職して自分は諫早に戻ってきたと。諫早はとても環境がよく、住みやすく、本市は大好きであるということもおっしゃっておりました。  しかしながら、今は元気であるが、将来、自分が高齢者になったとき、仮に独居老人になり、生活するとなると、まず足、運転もできないということになると、病院に行ったり、買い物に行ったときの交通が非常に不便になる、問題になるということで、できれば病院、銀行、スーパー等々がある市の中心部に高齢者、独居老人が集合した住宅施設、アパート等を提供して、利便性のある高齢者に優しいまちづくりの拠点都市づくりをお願いするとありました。そして、周辺部の、今、小さなコンパクトシティということで、多良見にもつくっていただいております。  こういったところを市の拠点都市と交通機関で結んでいただいて、お互い行き来できるような交通インフラの整備もお願いしたいという要望でした。市長の掲げる自立都市諫早の土台づくりの1つとして、ぜひ高齢者に優しいまちづくりも検討をしていただきたいと要望があっておりますので、お願いしたいと思っております。  続きまして3番でございます。南諫早産業団地の企業誘致状況、それと本市の経済を伸ばしていくために、長崎県内での立ち位置はどうあるべきかということで、この企業誘致状況については、昨日もあっておりますけれども、確認ということでよろしくお願いいたします。 120 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 122頁]  南諫早産業団地の企業誘致の状況についての御質問にお答えいたします。  南諫早産業団地への企業誘致につきましては、長崎県産業振興財団と連携をし、直接企業を訪問する誘致活動や、市と県産業振興財団のホームページへの掲載による情報の発信などにより、誘致活動を行っているところでございます。  これまで幾つかの企業に興味を持っていただいているところでございますが、まだ、具体的なお話には至っておりません。  次に、本市の経済を伸ばすための長崎県内での企業誘致の手法や立ち位置についての御質問でございますが、本市の諫早貝津工場団地、山の手工業団地、諫早中核工業団地、諫早流通産業団地、西諫早産業団地の5つの産業団地には、200社を超える企業の立地と1万人を超える雇用の場を有する産業の一大拠点となっております。  特に、諫早中核工業団地は、製造業を中心とした産業集積が図られ、本市経済の発展に大きく貢献していることから、今後も将来性があり、多くの雇用が見込まれる製造業などの企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 121 ◯川崎 剛君[ 122頁]  再質問ということでございますけれども、本県の有効求人倍率が全国的に低いということで、造船所が、長崎市でございますけれども、多くあり、人材を確保しやすい環境状況であると言えますが、特に、本県の工業高校はレベルの高い、優秀な人材を輩出しているという背景は重視すべきことだと思っております。  私は、希望的観測でございますけれども、本県にあと一つ、特定分野業種を強化し、人材を育成する公的機関の産業育成高校を本市に誘致すべきでないかと考えております。  諫早コンピューターカレッジの公立高校版でIT関連学科だけでなく、日本の伝統的な大工、左官、農業、漁師、料理人、陶芸家等々の伝統ある分野、また、少人数でも対応できる学科もつくる。また、障害者やひきこもり、不登校状態にある生徒たちも入学できるような公立高校の設立を県に働きかけ、誘致できれば魅力ある未来が創造できると思うのですが、未来の物づくりの好きな子どもたちのために、夢のある施策も必要であると考えております。  長崎県における人材を育成する公的機関設立の誘致の考えはないかお伺いいたします。 122 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 122頁]  人材を育成する公的機関の産業育成高校を本市に誘致すべきではとの御質問にお答えいたします。  本市には、農業やデザイン、情報処理の専門的な知識や技能を学ぶことができる高等学校がございます。  また、隣接する長崎市や大村市には、工業や水産、インテリアや美容、調理などの専門教育を行う高等学校もございます。  このように本市には、周辺市も含めますと、様々な分野の教育が受けられる高等学校が数多く設置されている状況でございます。  このほかに職業に必要な知識や技能を習得させるための施設として、県が認定しております認定職業訓練校が県下に18校設置されており、中学校を卒業した生徒も学ぶことができます。  このうち、本市を初め長崎市や大村市にございます14校では、伝統的な木造建築や建築設計から建築施工管理、土木施工、印刷、造園、設備、電気工事、溶接、理容、ソフトウェア、システム設計など様々な技術にかかわる人材を育成するための実践的な訓練が実施されているところでございます。  このように本市は、通学可能な区域に様々な分野において多くの優秀な人材を輩出されている教育施設が立地しており、大変恵まれた環境にあるものと認識しているところでございます。  しかしながら、少子化により対象となる生徒数も減少していることもありますので、現状で新たに産業育成高校を誘致することは難しいものと考えております。 123 ◯川崎 剛君[ 123頁]  人口も減って、生徒も少なくなっているところで、学校も今後は人口減少で少なくなろうかとありますけれども、特定分野の強みのあるそういった人材も今後は考えていって、南諫早産業団地等の企業にも、今後もし新しくもう一つ新産業団地を建設するとなったときの、そういった人材を提供する公立高校的な産業効果も考えていただき、誘致ができればと。長崎市議会では長崎商業高校の学科の再編検討ということで情報国際ビジネス科だけですけれども、今後は経済のグローバル化、情報通信技術、ICTの進歩に対する学科も新設を検討するという市長の答弁もあっております。  教育長の話の中でも、今後の長崎を担う人材育成を意識した特色ある学科へ進化する段階に来ている。今後の高校のあり方について広く意見を聞く機会を検討していきたいということでした。  また、衆議院の予算委員会の中での首相の答弁でも、東京一極集中の是正に向けての施策を野党が問うと、地方にこそチャンスがあると考える若者を後押しをする。きらりと光る地方大学づくりなどの具体策を進めるということで、国のほうも、そういった地方にもきらりと光る人材を発掘して提供すると考えている。具体策は言われなかったのですけども、そういった考えがあるということで、人材育成の場を今後も考えていきたいと上がっておりますので、今後ともそういったところで広い人材育成の場を考えていただきたいと思う次第でございます。  続きまして、(4)の人口減少に伴い、高齢者の仕事の場を設けて人材の利用を高める施策ができないか、よろしくお願いします。 124 ◯商工振興部長(古谷正樹君)[ 123頁]  高齢者の人材の利用を高める施策についての御質問にお答えいたします。  少子高齢化が進展し、労働力不足が危惧されている中、意欲のある高齢者が働くことができる社会を目指すことが重要とされており、このような方々が豊富な知識や経験を生かし、社会において活躍できる場を整備することが急務とされております。  このような中、ハローワークにおきましては、高齢者が再就職しやすい環境の整備に取り組まれております。御存じのとおり、ハローワークは、全国の企業から申し込まれた企業情報をもとに、就職希望者に職業紹介を行っている国の専門機関でございまして、求職に関する有効な情報も多く、また就職相談等に関する十分なサポート体制も整っております。  本市にはハローワーク諫早があり、このようなサービスが受けやすい環境にございますので、高齢者の方で再就職を希望される場合は、ぜひハローワークを御利用いただき、再就職につなげていただきたいと思っております。 125 ◯川崎 剛君[ 123頁]  これはわがまちトークの中で、どこかの町の自治会長が話されたことでございまして、高齢者になっても地域に優秀な人材がいらっしゃいますので、行政が地域ごと自治会ごと町ごとに人材を把握し、企業や指定管理業者等々に紹介するような、行政が中心となって仕組みづくりをすることができないかという意味の質問でございました。もしそういったことで地域の高齢者の優秀な人材を引き上げる、吸い上げるようなそういった仕組みづくりを何とかお願いできないかということでございましたので、この辺も地域の声として今後何らかの形で。  今、部長の答弁でハローワークということで、それは重々わかっていることでございますので、何か別な方向で地域の優秀な人材を把握して、それを人材バンク的なものとして、地域に人材を生かすということで、高齢者の雇用の場の提供、可能な政策についても今後考えていただきたいと思う次第でございます。  それでは、2番目の道路行政ということでお願いいたします。  多良見町シーサイド方面から化屋大橋を渡り、国道207号に接続する交差点がございます。そこに右折帯をつくることができないかということで、これも近くの自治会長会の中で要望があった案件でございますので、ぜひともこの件について御答弁をお願いしたいと思います。 126 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 124頁]  多良見町シーサイド方面から国道207号に接続する交差点に右折帯の整備ができないかについて、お答えをいたします。  本交差点は朝の通勤通学時間帯において、市道化屋シーサイド線から国道207号方面に直進する車両に慢性的な渋滞が発生している状況で、特に右折する車両は左折車両の渋滞が支障となり、なかなか前に進めない状況でございます。  主な渋滞の原因として考えられますのは、この交差点はシーサイド地区と国道207号を最短距離で接続するルートであることから車両が集中すること。また国道207号と接続する国道34号の喜々津駅東口交差点までの距離が約90メートルと短いため、信号待ちの車両が滞留することによるものでございます。  このため渋滞の対応策といたしましては、道路を拡幅し右折車線を整備する方法や歩道を狭くして右折車線を確保する方法が考えられます。このうち道路を拡幅する場合は事業所等の移転が必要となり、権利者の御理解が必要であると考えられます。  このほか現在の幅員の中で右折車線を確保する場合は、現況の2.5メートルの両側歩道を狭くする必要がありますので、地元の関係者の皆様とどのような方法がよいか協議してまいりたいと考えております。 127 ◯川崎 剛君[ 124頁]  今後ここの地区も、喜々津駅裏のマンションも今建設中ということで、喜々津駅付近の市道は飽和状態になってくる可能性がございますので、何とかこの辺の、時間帯によりますけれども朝晩の通勤ラッシュ時には非常に飽和状態になって、諫早方面、長崎方面も行きにくいということでございますので、今後の渋滞緩和策は何かありましたらお願いしたいということでございます。  最後になりますけども、私の夢と申しますか、ちょっとだけ述べさせていただきたいと思います。  手前みそでまことに恐縮でございますけれども、多良見町伊木力地区の山川内の千々石ミゲルの墓と思われる石碑がミゲルの墓と断定され、世界遺産に登録されることを願っておる次第でございます。  世界遺産に登録されますと、世界各地、日本全国から信者、観光客が押し寄せ、一大観光地となり諫早市の観光の発展になります。  また、新幹線または高速道路を利用しての観光客が増え、本市の経済効果にプラスの効果を生み出すと考える次第でございます。  幸い千々石ミゲルとおぼしき墓は、JR長崎本線の大草駅と長与町の本川内駅の中間の線路横付近にありまして、これは夢でございますけれども、墓横付近に千々石ミゲル駅を開設し、大村湾を見物できる観光列車を走らせ、千々石ミゲル駅の前には観光物産店、食堂街をつくり、ミゲルラーメン、ミゲルうどん、ミゲルまんじゅう等を販売する、大きな観光資源になると考えます。これはJR九州とのタイアップが必要でございます。  また、国道207号利用の観光バスや自家用車が増えるために、新たな交通対策が必要となります。  そこで交通渋滞緩和策として大村湾上に、多良見町木床付近よりマリンロードを、なごみの里運動場沖に通過させ、久山港埋め立てスポーツ施設付近に橋をかける。名づけて「ミゲルマリンロード」と命名された国道207号として分離、開通されれば、この喜々津駅付近の渋滞の問題解決の一助となり、また本市の発展に寄与するのではないかと考えます。これが私の一つの夢でございます。実現すればうれしいです。  私の夢はさておいて、今後、喜々津駅付近の市道、国道207号と国道34号の合流地点は、混雑、渋滞すると予想されますので、早めの交通緩和対策をよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 128 ◯副議長(島田和憲君)[ 124頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時10分 休憩                 午後2時20分 再開 129 ◯議長(田川伸隆君)[ 124頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、松本正則議員。 130 ◯松本正則君[ 124頁]  皆さん、こんにちは。新風クラブの松本正則です。  さて、新型コロナウイルスの影響で、特に飲食店関係ではキャンセルがあったりとか、誰も店に来ないとかということで、本当に経営が厳しい状況で、このまま続くと生活もできないというような非常事態だと言われておりますので、一日も早く新型コロナウイルスが終息することを願っております。  それでは、通告に従って一問一答方式で一般質問をさせていただきます。  まず最初に、上宇戸橋公園線についてお伺いをいたします。  まず、1)で全体の整備になった経緯について伺いますが、当初はたしか諫早公園下の道路が非常に狭くて、車の離合もできないことや歩行者の安全のために整備をしていく計画であったと思いますが、全体の整備になった経緯はどうだったのかお伺いします。 131 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 125頁]  市道上宇戸橋公園線の事業化の経緯についてお答えをいたします。  本路線は、上宇戸橋から本明川の右岸沿いに、公園橋までを結ぶ延長1,250メートル、幅員が5メートルから7メートルの路線でございます。このうち国道207号四面橋交差点から公園橋に至る延長760メートルの区間がJR諫早駅周辺と中心市街地を最短距離で結んでいるため、通勤・通学などを含め車両、歩行者とも交通量が多い区間となっております。  現在は歩道や中央線がなく幅員も狭小なことから、車両と歩行者が行き交う際に危険な状態となっているため、平成28年度からこの760メートル区間について、幅員9.5メートルで拡幅整備をすることを事業化し、整備を進めております。  事業化の経緯といたしましては、平成26年7月に諫早商工会議所を初め近隣の学校やPTAから四面橋から公園橋に至る全区間の拡幅整備を求める旨の要望書が提出されております。  また、過去の市議会におきましても、本路線の拡幅整備を求める一般質問がたびたびなされております。  このため市といたしましては、以前から拡幅整備の事業化を検討しておりましたが、もっとも狭小な区間が国指定天然記念物、諫早市城山暖地性樹叢に隣接していることから、まずはこの区間の整備課題を解決しないことには全体的な事業化が難しい状況でございました。  このような中、市では政策要望を重ね、文化庁へ地域の厳しい実情を丁寧に説明し、天然記念物の現状変更許可をお願いしておりましたところ、平成28年10月に許可を得ることができました。直後の12月議会では、四面橋から公園橋に至る全体区間の拡幅整備を事業化したことについて御説明させていただいております。  今後につきましては、来年度から諫早公園の切り土工事に着手したいと考えており、路線全体の整備につきましては、令和4年度の新幹線開業に向けて進捗を図りたいと考えております。
    132 ◯松本正則君[ 125頁]  それでは、これについて地域住民への説明をどのように行ったかということで、道路環境や交通量、車の音など大きく変わると思いますが、今回の道路整備について、地域の住民の方々にはどのような説明をされましたか。 133 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 125頁]  地元の皆様への説明状況についてお答えいたします。  市道上宇戸橋公園線の拡幅整備につきましては、宇都町、永昌東町、高城町にお住まいの方々や沿線に土地、建物を所有される方々を対象に、平成30年5月、永昌東町公民館において事業説明会を開催いたしました。  その際に市が御説明した内容といたしましては、事業化に至った経緯や完成までのスケジュール、整備区間及び完成後の幅員構成など全体的な事業計画につきまして資料をお配りするとともに、大型スクリーンを用いて御説明させていただきました。  このほか説明会後におきましても、沿線にお住まいの皆様など関係者に対しましては、現地での測量や用地交渉を進める中で、個別に事業内容の説明をさせていただいております。 134 ◯松本正則君[ 125頁]  それでは、3つ目に計画道路の幅員の決定の理由についてちょっとお伺いしますが、私の考えですが、もともと、ここ本明川の側道としての道路をこのように広くして、メイン道路にする必要があるのか疑問であります。  それと、本明川に設けてある、そこにおりる陸閘とか樋門などを開け閉めに行くために、消防団がそこに車をとめにくい道路状況にもなると考えております。  このように9.5メートルもあるような道路は本当に必要なのかというのが疑問なので、9.5メートルになった経緯をちょっとお伺いします。 135 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 126頁]  市道上宇戸橋公園線の幅員構成を決定した理由についてお答えいたします。  本路線は、一級河川本明川の堤防を兼ねた管理用道路であるとともに、現在は1日当たり約4,000台の車両が走行し、日中は約500人の歩行者が利用している交通量が多い市道となっております。  国の補助金を活用し、市道を新設または改良する場合には、国が示す道路構造令において交通量に応じた基準が定められており、本路線の拡幅整備に関しましても、この基準が適用されます。  本路線の拡幅整備は、3メートルの車道が2車線と2.5メートルの片側歩道を含む全幅9.5メートルの道路幅員を予定しており、道路構造令において最低限必要とされる幅員を確保する計画としております。  市といたしましては、駅と中心市街地のアクセスの向上や通学路の安全確保を図る上で、基準に基づく幅員構成により本路線を拡幅整備することが必要であるものと考えております。 136 ◯松本正則君[ 126頁]  私の見解でありますけど、道路幅員については、いま一度市民にちょっと聞いてほしいなという思いがしております。  理由は、9.5メートルもあるようなメイン道路は僕は必要ないと思いますし、現在天満町内にも歩道付きの立派な道路もあります。  それから、多くの市民が、こんな広い道路は本当に要るのだろうかという思いをしていることを私は聞いております。  ということで、このような大々的な整備は不要という意見もあるので、いま一度いろんな意見を聞いてみて実行していただきたいなという、前向きの意見もちょっと参考に聞いていただきたいなと。要望はあったかもしれないけども、そうではない意見もあるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  この件についてはこれで終わりたいと思います。  続きまして、都市計画道路についてでございます。  まず、破籠井鷲崎線について伺います。  破籠井鷲崎線は、数年前に現地の調査の予算をつけられた経緯がありましたが、その後、何の執行もなく現在に至っております。特に新幹線事業が進む中、新幹線を横断しての道路計画でありますので、事業が非常に困難ではないかと、そういう危惧もしておりますが、市の見解をお伺いします。 137 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 126頁]  都市計画道路破籠井鷲崎線についての御質問にお答えいたします。  破籠井鷲崎線は、国道34号明峰中学校前交差点を起点に天満町、福田町などを経由し、国道57号鷲崎町交差点に至る延長約6キロメートル、幅員25メートルの県が計画をする都市計画道路でございます。  このうち小豆崎町から鷲崎町交差点までの延長約2キロメートルにつきましては、平成21年に供用がなされております。  現在は明峰中学校前交差点から本明川左岸付近までの延長約1.7キロメートルを、栄田工区として平成23年度から予備設計などに着手されているところでございます。  栄田工区におきましては、新幹線と破籠井鷲崎線が交差するため、道路が新幹線や在来線を橋りょうで上越しすることが計画されております。  交差区間の施工計画につきましては、事業主体である県に確認したところ、平成23年度以降も予備設計や環境調査を実施しているが、新幹線を上越しする橋りょうについては、構造形式や費用対効果などの課題が多いため現在も検証中であり、具体的な施工計画には至っていないとのことでございました。  市といたしましては、県央の拠点都市として交通ネットワークのさらなる強化を図りたいと考えておりますので、引き続き県に対し破籠井鷲崎線の早期整備を要望してまいりたいと考えております。 138 ◯松本正則君[ 126頁]  わかりました。  それでは、都市計画道路はずっと整備をするということで、全体の今後の進め方についてお伺いします。いつごろを目安に整備するのかなかなか進捗が見られないところが多いので、その辺の考え方をちょっとお伺いしたい。 139 ◯市長(宮本明雄君)[ 126頁]  都市計画道路の今後の進め方についてでございます。  本市では現在39路線、総延長8万7,130メートルの都市計画道路が決定をいたしておりまして、全体の整備率は御指摘のとおり63.9%となっているところでございます。  現在、市が事業を進めております都市計画道路でございますけれども、県営住宅諫早西部台前交差点から国道34号明峰中学校前交差点に接続いたします都市計画道路堀の内西栄田線延長1.2キロメートルがございます。  また、国の事業といたしましては、国道57号森山拡幅として都市計画道路諫早森山線延長2.1キロメートル、国道34号大村諫早拡幅として都市計画道路貝津下大渡野線延長1.1キロメートルがございます。道路は国道なのですけれども、都市計画の名前もついているということで御理解いただければと思います。  さらに県が行っております都市計画道路といたしましては、島原道路として諫早南バイパス線がございますけれども、小船越インターから諫早インターまでの約1.6キロメートルの区間は、今月22日に供用開始の予定であり、計画路線全体の延長7キロメートルのうち4キロメートルが供用開始されるということになり、今後も順次整備が進んでいくものと考えております。  こうした都市計画道路は、中長期的な観点から計画されておりまして、短期間で全ての路線を整備することはできておりませんけれども、その時々の社会情勢を踏まえながら、緊急性や優先度を考慮して整備に取り組んでまいりたいと考えております。 140 ◯松本正則君[ 127頁]  わかりました。  ただ、これ以前1回見直しもされた経緯があるので、新たな見直しの必要性についてということでお伺いします。この道路計画が示されてから長い年月が経過しているにもかかわらず、進捗の兆しが見えないところもあるように思います。いま一度、時代に合った道路整備について検討し、計画の見直しを図ってはどうかという意見も持っておりますが、このことについてどう思われているかお伺いします。 141 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 127頁]  都市計画道路の新たな見直しの必要性についてお答えいたします。  都市計画道路の見直しにつきましては、平成22年度に都市計画道路の全体見直しを行い、見直し後の路線について順次整備を進めているところでございます。  都市計画道路は、都市の骨格となる幹線道路として円滑な都市活動を支え、交通ネットワークの形成や健全な都市の発展には必要なものと考えております。  したがいまして、今後の見直しに当たりましては、将来的なまちづくりの計画も含め、市民の御意見を十分にお聞きしながら検討する必要があると考えております。 142 ◯松本正則君[ 127頁]  私も同意見で、この都市計画道路は地域の現状にあわせて現行道路の新たな整備を進めるのも手法かと思いますので、地域の声を聞く機会を設けていただきたいなと思います。  続きまして、3番目に入ります。(仮称)文芸・音楽ホール整備についてお伺いしますが。  まず、1番目は、建設場所の決定の経緯について伺います。  たしか当初は元文化会館の駐車場に建設したい意向だったような気がしますが、野球場の西側のほうに決定した経緯についてお伺いしたいと思います。 143 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 127頁]  諫早文化会館(仮称)文芸・音楽ホールの建設場所が決定した経緯についての御質問にお答えいたします。  建設場所につきましては、当初は文化会館南側の既存駐車場を考えておりましたが、旧市営野球場も含めた敷地全体の効率的な土地利用を考えていく過程で、駐車場として活用いたします旧市営野球場から文化会館までの約12メートルの高低差が大きな課題となっておりました。  その課題を検討していく中で、(仮称)文芸・音楽ホールを現在計画している場所に配置することで、エスカレーターやエレベーターを建物内に設置し、建設費や維持費を抑えるとともに、利用者の利便性の向上が図られると判断したところでございます。 144 ◯松本正則君[ 127頁]  理由はわかりました。ただ、これをつくるときにちょっと思ったのですが、渡り廊下的な屋根つき道路が今計画をされておりますが、実際的には両施設の行き来が多いようにはあんまり感じない。下は下、上は上というのが多いのかなと思いますし、恐らくそれぞれの施設の利用になろうかなと私は考えます。  なので、この屋根つき通路などは、本当は要らないのではないかなというふうにも考えています。いま一度そこら辺ちょっと検討してみていただきたい。利用頻度についてがちょっとわかりませんので、これは一応調べてくださいという私からの思いでございます。  続きまして、2番目ですけども、現在の敷地内道路の考え方についてお伺いします。  文化会館敷地内の道路アクセスは、今まである意味巡回型のぐるっと回るような型の整備であったと思います。特に大型バスなどは、現行の一方通行方式みたいな上を回るのが安全性にたけていたということでございます。また、この回遊性が、駐車場からの歩行者の安全性も確保していると思います。  よって、この道路を今なくすということですが、あの道路を通って下の駐車場に行く方法もあるのかなという考えを持っておりますので、歩道があるからというのが大きな要因なのですけども、あれをぐるっと回してバスを下にとめたりとか、そういうこともちょっと考えなかったのかをお伺いします。 145 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 128頁]  敷地内道路の考え方についての御質問にお答え申し上げます。  現在の文化会館敷地内における車両の通行につきましては、南側入り口から進入し、北東側の一方通行の道路から市道宇都御館山線と市道野球場東線の交差点部に出る経路となっておりますが、現在の出口は変則的な4差路交差点となっているため、大きな公演などで多くの車が出る場合は、見通しの悪さから混雑の要因になっております。  今回の整備では、現在の出口につながる道路はなくすわけでなく、歩行者用専用通路として残しまして、車両の出口は旧市営野球場3塁側あたりに出入り口として付け替えることで、交通の安全性を確保したいと考えております。  さらに旧市営野球場側の道路につきましては、幅員を広げ、宇都町交差点方面への右折帯と御館山バス停方面への左折帯を設けることで、現在の出口がある交差点の安全性と処理能力を高め、交通混雑を緩和する予定でございます。  また、今回整備する敷地内道路につきましても、新たに歩道を整備するとともに、十分な車道幅員を確保し、バスなど大型の車両も巡回できる道路とすることで、歩行者の安全と車両のスムーズな通行に配慮したいと考えております。  今後も設計の中で検討を重ね、長崎県公安委員会など関係機関とも協議を行いながら、安全で利用がしやすい施設となるよう努めてまいります。 146 ◯松本正則君[ 128頁]  安全性で言えば、確かに今度の新しい出入り口は右折帯も設けていくということですばらしいなと思いました。  ただ、思ったのは、新たな駐車場の道路を上のほうに整備をするとなっていますね。今の旧駐車場の中にとなっているのですが、現行の道路を別に使ったほうが余りそこの中を触らなくてもいいのかなという思いもしております。  そういう意味では事業費もある程度、要らないでしょうしということと、ここの中はやはり駐車スペースが1台、1台の幅が狭いというのも聞いていますので、その辺は必要かなと思っていますし、真ん中を上ってくる人がいるから、あれは真ん中を上ってこないようにコーンを立てるとか何かしたほうがいいのかなと思っております。  あとはそういう意味で、駐車場からのアクセスとして今一つ下からほかへ出るので、もしできれば、かなえば、御館山公園の上のほうに行く道があるのですが、それをうまく整備して両方から行かれると、今後、駐車場が物すごく多くなりますから、今以上に混雑するのかなという思いもしていますので、それもちょっと検討していただきたいと思います。いろんな検討をやっていただきたいという意味で、道路についての質問はこれで終わりたいと思います。  それでは、3つ目は、事業費の比較検討についてということでございます。  今回の整備手法は、一つだけがちょっとこういう形でと示されましたが、上に整備をした場合に、基礎をやってかれこれということもあるでしょうし、野球場のみ駐車場として上へのアクセスを図ったほうが、ひょっとしたら事業費は安かったのではないかという点もございます。そういった意味で事業費の検討がなされたのかなということ。  それから、次に、元文化会館の利用者と先ほど言いました(仮称)文芸・音楽ホールの利用者は、両方への建物移動が多くあると捉えているのかわかりませんが、駐車場からのアクセス、(仮称)文芸・音楽ホールとは切り離してもいいのではないかなとも考えますし、エスカレーターもそこまで必要なのかなと。  例えば、旧駐車場は下からも歩いていましたし、エレベーターは足の不自由な方もいますし、事実上は歩いて上に行かれる方も非常に多いのかなと。エスカレーターについてはそこまで必要なのか、スロープと階段でもある程度満足できるのかなと。不自由な方はエレベーターを利用するという方法もあるのかなというふうにも思っています。  ということで、いろいろな方法、手法があろうかと思いましたが、そこら辺の市の検討の見解をちょっとお伺いしたいと思います。 147 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 129頁]  事業費の比較検討についての御質問でございます。  建設場所の検討に当たりまして、事業費面につきましてですが、先ほど申し上げたとおり、当初候補地として考えておりました文化会館南側の既存駐車場部分は盛り土であるため、13メートルから20メートル程度のくい基礎工事が必要であり、試算いたしますと1億4,000万円程度割高になるということでございました。  また、敷地内での移動でございますけども、現在の計画どおりにホールを建設することで、旧市営野球場に整備する駐車場からエスカレーターやエレベーターでスムーズに文化会館へ移動していただけるものと考えております。  整備後には当然今の駐車場もありますので、今の文化会館の駐車場の上のほうにとめて歩いて上られる方も当然いらっしゃるかと思いますけども、下の旧市営野球場のほうに整備した駐車場からですと高低差がありますので、エレベーター(131ページで訂正発言あり)のほうも輸送能力としては必要なのかなと思っているところでございます。 148 ◯松本正則君[ 129頁]  私が思ったのは、かなり皆さん歩いていく可能性が高かったので、歩いても大きな不便さはないのかな。ただ、不自由な方のエレベーターぐらいでいいのかなという見解をしたということでございます。  ただ、今回示した設計案は本当に一つだけでしたので、今後、新たな施設では、例えば設計のコンペなどをしながら、いろんな可能性を探るのも一つの手法かなと思いました。  一つだけだと、いいも悪いも非常に難しいところもございますので、とりあえずそういう角度からも、今回はいいですが、今後はそういう検討もしていただきたいなと。何かをつくるときには、いろんな形の設計コンペでもいいですし、そういうのも一つの方法かなと思いました。そういう目線も今後は取り入れていただければなと思います。  続きまして、3番目です。まちづくりとリニューアルについてということで。  まず、1番目に、今後のコスモス花宇宙館についてお伺いしたいと思います。  先だって、コスモス花宇宙館を訪れましたが、本当にすばらしい自然環境の中にありまして、自然界の天体を肉眼とそれから望遠鏡を通して見ることができるすばらしい施設であります。  しかしながら、現在建築されてから本当に長い年月が経過しておりますので、新しい時代に合ったリニューアルを図り集客をしてはとも考えます。この地は、こどもの城や国立青少年自然の家もありますので、諫早市の大きなスポットと考えております。そういった意味で市の見解をお伺いします。 149 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 129頁]  今後のコスモス花宇宙館についてお答えいたします。  コスモス花宇宙館は、自然科学、星座、芸術などの複合学習施設として平成8年10月に開設し、その後、長崎国体の開催にあわせ平成26年に外壁の塗装などの改修を行った施設でございます。
     平成30年度は、天体観測講座や絵画の展示のほか指定管理者によりスケッチ大会、写真展、科学教室など、年100回程度自主事業が開催されており、多くの方々に御利用いただいている状況でございます。  建物につきましては、開設から24年を迎え、令和2年度に健全度調査の実施を予定しており、結果を踏まえ個別施設計画を策定する中で、今後の施設の管理方法や施設運用などについて検討を行う必要があると考えております。従いまして、今後は個別施設計画に基づき適正に建物管理を行うとともに、総合学習施設としての充実につきましても、指定管理者と協議を行いながら検討していきたいと考えております。 150 ◯松本正則君[ 129頁]  よろしくお願いしたいと思います。やっぱり先ほども話しましたように、自然の中で宇宙を見ることができる、本当にすばらしい施設だと思っております。太陽や月、惑星などを見ることができますので、今後どのようなリニューアルをするのか期待されるという思いをしておりますので、また検討をしていただきたいなと思います。  2つ目は、今後の干拓資料館について伺います。  干拓資料館もこの間、訪れましたが、この資料館を建てる際には、私も当時農業者の一人として、中の展示物等について働きかけをした思い出があります。しかしながら、現在は空調施設がないため、夏は暑く冬は寒いので来館が少ないようでもあります。  また、展示物がありますが、今の時代にあわせて画像やモニターなどを活用してみてはどうかと思いますし、平成になりましてからつくられた諫早干拓についても、歴史的な部分から後世に残せるようにと思います。そのようなことから、この干拓資料館のリニューアルについて考えてはどうかと思いますが、その辺についての見解をお伺いします。 151 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 130頁]  干拓資料館についての御質問でございます。  干拓資料館は、諫早湾の干拓、干潟等に由来する地域文化の継承と地域の特性を生かした産業の育成を図ることを目的といたしまして、昭和62年の国のモデル木造施設建設事業として整備し、翌年開館したところでございます。  資料館には、小野地区の皆様などから御提供いただいた歴史的な資料を展示しております。このほかにも、干拓の歴史や諫早湾干拓事業について、アニメーションや音声を用いてわかりやすく説明した映像を大型モニターで上映しております。そのほかに、新干拓地の営農状況に関する説明パネルや潮受堤防の構造模型等もあわせて展示しているところでございます。  資料館は、開設後31年が経過しております。議員の御指摘もありましたけども、老朽化に伴う雨漏りとか地盤沈下も進行しており、また館内の一番広い展示スペースには空調設備もございません。そのため、リニューアル等の対策の検討が必要でございますけども、老朽化したこの施設をそのままリニューアルする。特に空調設備等を考えた場合、非常に多額の費用がかかるというのが予想されますので、今後、リニューアルがいいのか、あるいは資料館機能を別の建物に移設するとか、そういったことも含めて検討したいと思っております。  その際には、先ほど申し上げました大型モニターなども設置からちょうど10年経過しておりますので、改修等もあわせて検討したいと思っております。 152 ◯松本正則君[ 130頁]  よろしくお願いしたいと思います。  この干拓資料館は、諫早市の歴史をたどることができる施設ということになりますので、今後いろんなことを検討して、末代まで残る施設にちょっとよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、3つ目です。今後の諫早公園について伺います。  諫早公園はその昔、私もそうですが、市民の皆様の多くの方が山上の展望台へ足を運ばれたと思います。毎年つつじ祭りも行われていますが、いまいち大きな人気スポットではないような気もいたしております。どうしても山という雰囲気が強くて、公園というイメージがないので、ちょっと人が集まるような公園にしてほしいと私は願っておりますが、市としてはこの公園をどうしていきたいのかの見解をお伺いします。 153 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 130頁]  今後の諫早公園についてお答えいたします。  諫早公園は、暖地性の樹叢が良好な状態で多く残る区域として貴重であることから、昭和26年6月に国指定天然記念物に指定され、原則として公園内の樹木の伐採などが制限されております。  しかしながら、平成28年3月に諫早市城山暖地性樹叢保存管理計画書が策定され、公園管理に必要な行為に限り規制が一部緩和されたことから、来園者の安全確保のため、今年度は散策道やつつじ園周辺の樹木の整枝などを行っております。  諫早公園は、国指定天然記念物として保全する必要がございますが、今後も魅力ある公園となるよう保存管理計画書に基づいて散策道の改修やつつじ園の再生などを検討してまいりたいと考えております。 154 ◯松本正則君[ 130頁]  よろしくお願いしたいと思います。  この諫早公園は、駐車場や散策道路、公園内の展望場やつつじなどの美観など考えれば、多くのやることがあるのかなと思いますので、本当に諫早のシンボル的な公園に新しく生まれ変われるように頑張っていただきたいなと思います。  最後の4つ目ですけど、今後のまちづくりとしてのリニューアルの考えを問うということで、このように3つのことについて伺いましたが、まだまだ新しく本市でしていければ、もっともっと大きく変わるのかなと思います。  そのことについての協議会の設置をしてはと、諫早の魅力を伸ばしていくにはその方法もあろうかと思いますが、そういう会をつくる考えはないかお伺いします。 155 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 131頁]  協議会を設置してということでございますけど、すみません、先ほどの御答弁の中で、最後に輸送能力の関係で「エレベーター」が必要と申し上げましたけども、「エスカレーター」の間違いでございましたので、訂正をお願いいたします。  御質問のことでございますけども、現在本市のまちづくりに大きな変化をもたらす事業といたしまして、令和4年度に開業が予定されております九州新幹線西九州ルートの整備が進められております。その開業を控えた状況の中で、本市といたしましては、諫早市の交通の要衝という強みをさらに充実・強化させ、諫早市の地域資源の活用と情報発信力の向上を図るための施策を市民、企業及び行政が連携して進めていくことで、選ばれるまち諫早を目指すという基本目標を掲げた、新幹線開業を生かした諫早市魅力創出行動計画を、昨年度、市内の経済団体や交通事業者、大学、行政等で構成する諫早市魅力創出行動計画策定会議により策定したところでございます。  さらに今年度は、昨年度御協力をいただいた方々で構成いたします行動計画連携推進会議及びプロジェクトチーム会議を設置し、実行に向けた取り組みを進めているところでございます。  なお、本計画におきまして、観光振興のための地域資源を生かした観光コンテンツの充実の取り組みについても計画しておりますので、先ほどの3施設を初め、さまざまな地域資源を生かして本市の魅力を伸ばし、選ばれるまち諫早を目指して取り組んでいきたいと考えております。 156 ◯松本正則君[ 131頁]  令和4年には新幹線が期待されてくる中で、諫早の魅力的なまちづくりを進めるに当たっては、本当にすばらしいと言えるような、要するに美観や感動が多く生まれるようなリニューアルや整備をしていっていただきたいと思います。  今にもまして、諫早はこんなによいところがたくさんあるということが誇れるように頑張っていただきたいなと思います。また、外の方から見て、諫早に何が不足なのか、たまには外の御意見を聞きながら、そういうことも一つの方法だと思っております。ひとつ夢膨らむまちづくりを進めていただきたいと思います。  今回ほとんど再質問はしませんでしたが、こういう検証をしながら、いろいろ協議をしながら進めていくことが必要かと思いますので、またそのような御意見があったら、お伝えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 157 ◯議長(田川伸隆君)[ 131頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後2時55分 休憩                 午後3時5分 再開 158 ◯議長(田川伸隆君)[ 131頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、林田保議員。 159 ◯林田 保君[ 131頁]  こんにちは。  本日、5番目の議席番号16番、国民民主党の林田保でございます。  今現在、日本はコロナウイルスの拡散をどうとめるのかということで、躍起になっておりますが、これと同時に中国からの物流が入ってこないということで、中小零細、ここの経営が非常に危惧をされております。政府はここ何も言いません。やっぱり声明を出すなら、どういうところにどういう影響があるのかを含めて出してもらわないと、すべて後づけで大変なことになろうかと思っております。  諫早市も地元企業の経営状況がどうなのかというのは、やっぱり調べる必要があるのではないかと思っておりますので、何かありましたら後でも結構でございます。言っていただければ助かります。  通告に従い、一問一答方式で3項目について質問いたします。  非常に素朴な質問でございますので、よろしくお願いをいたします。1点目、地域伝統芸能の継承について。2点目、所有者不明土地について。3点目、ドローンの有効活用について。  以上の項目は、以前、私が質問した項目でもあり、全て研究、検討で回答をもらっております。先般、同僚議員からもやっぱり途中で報告をしないといけないという話があったようでございますが、私もそのことを思っております。研究、検討の確認になろうかと思いますので、よろしく現在の状況をお願いいたします。  1点目、地域伝統芸能の継承について。  各種伝統芸能は先人が培った長年の歴史や伝統を後世に継承するとともに、地域づくりの大きな核となっております。コロナウイルス同様に、今が正念場と思っております。今現在、町から祭りが消えようとして、非常に危惧をしております。  本市は第2次諫早市総合計画、10年間の計画でありますが、将来の都市像を実現するために、8つの基本政策を掲げ展開しています。この中で、郷土の歴史や伝統文化の継承へつなげていく環境づくりに取り組みますとあります。  まず、基本政策1─2、心豊かなひとづくり、施策1─2─3、歴史と文化の継承・発展、施策の展開1─2─3─1、文化財の保存と伝統芸能の継承・活用が上げられています。  また、主な取り組みとして、地域の特色のある伝統芸能を次世代へ保存、継承のために担い手育成を支援すると、これを大きくうたってあります。伝統文化継承事業でまたここにもあります。  そこで質問をいたします。市全体で伝統芸能の団体数は幾つ確認をされておりますか。 160 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 132頁]  地域の伝統芸能団体数についてでございます。  本市における地域の伝統芸能は、県指定無形民俗文化財であります田結浮立や井崎まっこみ浮立のほか、各地域の浮立や銭太鼓、ペーロンなど、古くから伝わる地域独特の伝統芸能が地域の方々によって大切に守り伝承されております。  お尋ねの団体数でございますが、平成30年に行いました調査に回答があった団体数といたしましては、83団体でございます。 161 ◯林田 保君[ 132頁]  確か、平成15年度に私が聞いたときには、旧市内では30団体というような話を聞いておりますので、新市になって50団体増えたということでよろしいんですね。 162 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 132頁]  平成15年当時の団体数につきましては、そのころ市で把握しておりました旧諫早市における団体数は約30団体であったのに対し、市町村合併後に行った調査では、旧諫早市の団体数は51団体ということでございました。平成15年における調査の詳細が不明でございますので、何らかの原因で回答が得られなかった団体があったものと考えております。  従いまして、平成15年度調査当時について30団体としておりますけども、その時点でも50団体程度はあったのかなと思っております。 163 ◯林田 保君[ 132頁]  そういうことでしょうね、はい。  そうしたら、この中で地域別の団体数はわかりますか。 164 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 132頁]  旧諫早市における地区別の数についての御質問でございます。  市町村合併の際の平成17年調査における地区別の数でございますが、中央地区が3団体、北諫早地区が7団体、小栗地区が5団体、小野地区が10団体、有喜地区が4団体、真津山地区が3団体、本野地区が4団体、長田地区が15団体で、合計51団体でございます。 165 ◯林田 保君[ 132頁]  同じ資料でしょうね、ぴったり数が合っております。  それでは、次にいきます。伝統芸能の種類はどういう形に分類されてますか。 166 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 132頁]  伝統芸能の種類につきましては、平成17年調査において、種類として最も多かったのが平山子ども会浮立などの浮立に関するもので、そのほか銭太鼓や新地節、もぐら打ちなどがございます。 167 ◯林田 保君[ 132頁]  この中で、どのような団体がこれを継承されているかわかりますか。 168 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 132頁]  主にどのような団体で継承されているかとの御質問でございます。  継承されている団体といたしましては、保存会という名称で回答をいただいている件数が最も多く、51団体中31団体でございます。このほかは自治会や子ども会といった組織で継承されているようでございます。 169 ◯林田 保君[ 133頁]  子ども会、それからいろんなサークル、保存会というのがやっぱり多いだろうと思う。自治会そのものでもされている所が多いと思うんですが、自治会そのものはありますか。 170 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 133頁]  先ほど申し上げました分で、保存会31団体と申し上げましたけども、自治会という名称で御回答いただいている団体が17団体ございます。 171 ◯林田 保君[ 133頁]  わかりました。じゃあ、次に移ります。  2点目です。そしたらこの中で、登録は83団体ですが、実際に活動をされているという団体は幾つありますか。 172 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 133頁]  実際に活動している団体数についての御質問でございます。  社会情勢や地域コミュニティーが大きく変わりゆく昨今におきまして、後継者不足や指導者不足、少子高齢化など、伝統芸能の継承を取り巻く環境も厳しいものがあろうと思われます。  そのような中、初めにお答えいたしました平成30年度調査における83団体のうち、9団体が休止中とのことで、市で把握をしております実際に活動している団体数は74団体でございます。  これらの伝統芸能等は五穀豊穣や家内繁盛等を祈願した田祈祷や夏祭り、秋祭り、小・中学校の運動会など、地区の行事で披露されているようでございます。 173 ◯林田 保君[ 133頁]  わかりました。74団体あるというわけですね。  伝統芸能の種類ということは前にも聞きましたので、結構でございます。浮立とか銭太鼓、もぐら打ち、それから鬼火というような形になろうかと思います。
     地区別には何かわかりますか。町内別で結構でございますので。 174 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 133頁]  先ほど申し上げた平成30年に行った調査では、新市におきます調査でございますので、地域別の団体数についてお答え申し上げます。諫早地域が56団体、多良見地域が4団体、森山地域が7団体、飯盛地域が4団体、高来地域が7団体、小長井地域が5団体で、合計83団体となっております。 175 ◯林田 保君[ 133頁]  ありがとうございます。  次に再質問ですが、休止をしている9団体は、その道具の管理はどうされているか調査されましたか。 176 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 133頁]  休止している団体の道具についての御質問でございます。  休止している団体の道具につきましては、市のほうで把握しているということはございませんので、今回、ある団体にお尋ねをしてみましたところ、地域の皆さんで古くから受け継ぎ伝えられてきたものであるため、休止中であっても大切に保存し、いつでも活動を再開できるように手入れをされているということでございました。 177 ◯林田 保君[ 133頁]  休止されているところが9団体ぐらいで、結構、生きとるんかなと思うんですが、私が思ってるには意外でしたね。もっと休止している団体が多いのではないかとこれまで聞いた話では思っているんですが、この辺は当局のほうは出向いて調査をされての結果なんでしょうか。 178 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 133頁]  出向いての調査かということでございますけども、80団体市内にありますので、一つ一つの団体がどうかということはちょっとわかりかねますけども、支所、出張所、こちらのほうで日ごろから地域の団体と交流がございますので、その中でお尋ねをして調べたということで、現在、9団体とお聞きしているところでございます。 179 ◯林田 保君[ 133頁]  ぶっちゃけて言いますけど、これは各自治会に任せて幾らありますかと支所、出張所に回覧をされただけではないんですか。 180 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 133頁]  調査の具体的な仕方につきましては、それぞれの調べ方があるのかと思いますけども、確かに一定の期間に調査するということになると、そういう形でお尋ねして集計するというやり方になっているのかと思います。 181 ◯林田 保君[ 134頁]  やっぱりこれだけ、その83団体のうち、たったの9団体しか休止をしていないということはあり得ないと思うんですよ。実際、秋祭り等の前夜祭とか奉納になった場合に、いちいち地域の伝統芸能が出ますか。前夜祭では新しい踊りとかが出てくるでしょう。地域にないわけですよ。そうでしょう。あるところは50人も60人も出す。ないところは当たったので、しょうがないから、五、六人で踊りをしておこうと。そういうのが、伝統芸能で調査した結果ですか。どうして自分たちで見に行って調査をしないのですか。何もかも自治会任せにやっていませんか。これ私もらっています。(資料を示す)この中でもここはないというのが結構あります。それ見た中で、やっぱり入れてもらわないと話にならないです。これもう1回やり直してくださいよ。どうですか。 182 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 134頁]  地域に出向いての調査、相談ということでございますけども、平成16年度から平成21年度に合併を機に行ったことでございますけど、6年間にわたりまして映像を収録、編集する専門家を嘱託職員として配置し、市内の様々な祭りやイベントに出向いて出演されている団体の伝統芸能や祭りの様子を記録、保存、調査いたしております。  また、この記録を保存しました伝統芸能等の映像は、現在も美術・歴史館において上映しているところでございます。 183 ◯林田 保君[ 134頁]  私がビデオに撮られないのかということで以前、質問しました。そしたら、撮りますといって撮られました。後は何回か見せてもらったのですけど、やっぱりどうしてもビデオでは全体を撮ってしまうものですから、所作とか手の動き、足の動き、目の動き等わかりません。ただ、全体像としたら撮られますが、実際の動きはわからないですよ。足の運びとかわからないですから。  それでやっぱり、こういうふうに質問しているのですから、ただ地域に任せて幾つありますかと。それでは話にならないですよね。やっぱりこれはもう1回きちっと。さっき私が言いましたように、もう存亡の危機なんですね。担い手がいない。金がない、にぞろいができない。前夜祭なんか幾らも金出ないでしょう。支援していないでしょう。話にならないですもんね、これでは。本番では金出ますけど、前夜祭は全く変わらないですよね。当たったところが自分たちのお金を出さないとだめなんですよ。それで、調査しました、休止がたったこれだけですと、考えられません。  ぜひ、これもう1回やり直しをしてください。どうですか、部長。 184 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 134頁]  御指摘のありましたとおり、ちょっと実情として私もこの場でわかりかねる点がありますけども、先ほど申し上げたとおり、伝統芸能映像記録にしたときは、6年間かけて行っております。  ですから、なかなかきちんと実態を本当に把握していくとなると、先ほど言ったアンケート調査みたいなものと違いますので、時間も要するかと思います。あと民俗学とかのちょっと専門の方とかと御相談をして、どういった調査ができるのか考えてみたいと思います。 185 ◯林田 保君[ 134頁]  簡単な話ではないですか。83登録団体が本当にしているのかと自治会長を回ればいいんでしょう。本当にしてるのかねと、いつやめたのかねと、どのくらいの人間がしているのですかと、それを聞くぐらいは83件回っても、そんな2年も3年もかからないでしょう。ぜひ、そうやっていただきたい。そうしないと、実数が掴めないのにいろんな対策も打てないでしょう。よろしくお願いします。  先に移ります。これしても堂々めぐりですから。  4点目、市としての保存と育成の考え方を問います。どうですか。 186 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 134頁]  市としての保存、育成の考え方についての御質問でございます。  伝統芸能を初めとする各地域に古くから伝わる祭りや催事を継承することは、世代間の交流や地域住民の連帯感を共有することにつながり、地域コミュニティーの形成において重要なものと考えております。  また、地域の歴史や文化を次世代に伝える観点からも伝統芸能等の記録・保存は必要不可欠なものと考えておりまして、先ほども申し上げましたとおり、本市では映像等で記録・保存し、美術・歴史館において上映を行っております。  また、諫早ケーブルメディアにおかれましても、伝統芸能等の練習風景や演技披露の様子を収録・放送されており、伝統芸能等の保存、育成、情報発信に御協力をいただいているところでございます。  このように記録、保存、情報発信を行っていくことが多くの市民の皆様への周知となり、地域における伝統芸能の育成にもつながっていくものと考えております。 187 ◯林田 保君[ 135頁]  再質問させてください。  各種団体への支援の実情、具体例として何をどこにどうしたのかがあったら挙げてください。 188 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 135頁]  具体的な支援とのお尋ねでございます。  宝くじの収益を活用した自治総合センターのコミュニティ助成事業により、ペーロン船の建造、和太鼓や神輿の整備など、自治会とコミュニティー組織が地域の祭りに関する備品を整備する際に、250万円を上限に補助を行っており、今年度は平山町浮立保存会に支援を行ったところでございます。  また、のんのこ諫早まつり「ふるさと芸能の祭典」の出場団体につきましては、市も開催に対する補助を行っております。のんのこ諫早まつり振興会から出演謝金という形で、1団体あたり150万円の支援がなされているほか、高校生以下で組織する伝統芸能団体が、県代表として九州大会以上の大会に出場される場合に、出場激励金を交付しているところでございます。 189 ◯林田 保君[ 135頁]  まず、最初から整理しましょうかね。  宝くじの250万円というのは、何年からそういうふうにやっていますか、何件ですか。 190 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 135頁]  自治総合センターの助成実績につきましては、平成23年度から始まっておりまして、これまでに9件の実績がございます。 191 ◯林田 保君[ 135頁]  9件ですね。私が質問したのは平成15年です、そのときにも支援を検討するということで話は伺っている。平成23年からとなれば、大分後ですね。まあそれはいいでしょう。しかし、その9件ある中で、それは団体で道具の整備をするということで宝くじであったんですね。県で何件かということで毎年あるようですね250万と。確かに、去年平山町もいただきました。250万、太鼓がないということで。前夜祭に当たったんですけど太鼓が破れていたものですから、どうもできないよということで、出ないということになったら、それはできないということで、かろうじて間に合ったという経緯がございます。  だから、前夜祭には幾らもお金は来ないんですよね。本踊りには来ます。しかし、前夜祭も練習するのは全く同じなんですよ。夏休みにいっぱい子どもたちがぎゃーとして、60人ぐらいするんですよ。それも地域で自治会に任せると。それじゃあ話にならないでしょう。その辺を含めて、何か考えありませんか。 192 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 135頁]  まことに申しわけありません。先ほどの宝くじの関係ですけども、平成17年度からで10件の実績があっております。  それから、今の御質問でございますけども、以前、議員が御質問になったときにおっしゃっていましたけども、発表の場とかに出たときに、先ほどのんのこ諫早まつりの前夜祭のお話でしたが、これは1団体当たり5万円の謝金という形でお出しはしておりますけども、そういう発表の場だけではなくて、常日ごろからの活動に何か支援がないかというようなお話がございましたけども、なかなか芸能団体が抱えている課題とか、歴史的な背景、あるいは自治会からの助成とか活動状況こういったものが異なりますので、一律の助成というのがなかなか難しいと思っているところでございます。 193 ◯林田 保君[ 135頁]  最後になりますけど、保存、継承するために、担い手育成を支援するというのはやっぱり計画に大きくうたってあるんでね。これが実際は出るところに5万円。それじゃあちょっと、これから先ですよ、皆さん、現地で、踊りを練習しているところを見てもらえればいいんですけど、子どもたちは非常に少ないです。道具もかなり、もうつくれません。傷んできています。誰がそれを持つのか。せっかくこのように基本政策を挙げてしているなら、そこにもやっぱり一隅にも光を当てるぐらいのあれをしてもらわないと。育成とか後継ぎというのが消えてしまいますよ。  今、一番の過渡期と思うんですよね。自分のときのを言って申しわけありませんけど、去年、前夜祭に出たときも、銭太鼓、小学生の女子なんですけど、幾らもいない、来ないんですよ。だから、その地域の大人の方にお願いして出ていただいたという経緯もあるんです。男も一緒です。そういうね、非常に今、失されてきていますので、今はやっぱり過渡期ですから、何らかの手を今打てば、持ちこたえると思うんですけど、ぜひそこはお願いしたいと思います。何かありませんか。 194 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 136頁]  先ほど御指摘がありましたとおり、休止している団体の調査等もございますので、その中で何ができるのか検討させていただきたいと思います。 195 ◯林田 保君[ 136頁]  休止しているところで管理をちゃんとしているというのは道具をですよ。さっき言ったのは、同じ道具とかだったら太鼓とか何かね、貸してもらえればいいが、借りることはできないだろうかという話もあります。  自治会の財産ですから、なかなか簡単にはいかないですけど、それも含めてやりくりをしながらやっていかないとどこまでも大変かと思いますので、ひとつよろしく検討をお願いいたします。  そうしたら、これはもう次に移ります。  2項目めの所有者不明土地について。  地権者がわからず、事実上放置されている所有者不明土地が全国的に増加しています。全国分を合算すると、九州本土の面積を超える410万ヘクタールに上がると推計されています。この数字は平成28年度調査分で全国では20.3%です。資産価値が低い土地などで、相続や売買の際に不動産登記されていないことが原因で、過疎化や少子化が背景にあります。  昨年6月、こうした土地の活用を後押しするように、所有者土地法が全国施行をされましたが、幾つも課題があるようです。特に荒れた山林、それから災害の誘発も危惧されます。  それで質問いたします。本市での面積はどのくらいあるのですか。 196 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 136頁]  所有者不明土地が、本市にどれくらいあるのかについてお答えいたします。  人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加している状況を受け、国において平成29年1月に有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が設置され、様々な研究をされてきたところでございます。  この中で同研究会の中間整理の内容によりますと、平成28年度に実施した563市区町村の地籍調査における登記簿上の所有者不明土地が20.1%と公表されておりますが、探索の結果、最終的には0.41%とされております。本市においては、所有者不明土地の面積は把握しておりませんが、同様の傾向ではないかと推察いたしております。  なお、国においても公共事業の推進等の様々な場面において、所有者の特定等のため多大なコストを要し、円滑な事業実施への支障となっていることを解消するために、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が平成30年6月に公布されたところでございます。  仮に本市におきまして、公共事業の推進に弊害が出た場合には、この法律に基づき対応できるものと考えております。 197 ◯林田 保君[ 136頁]  再質問ですが、所有者不明土地法の中で、地域福利増進事業というのが提言されております。これの概要をちょっとお願いします。 198 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 136頁]  地域福利増進事業の概要についてお答えいたします。  当該事業は所有者不明土地の有効活用を促進する目的で創設されたもので、一定の所有者不明土地について、県知事が市長村長の意見を聞いた上で利用権を設定し、公益性の高い整備事業に着手ができるものでございます。  対象事業は法律第2条第3項におきまして、地域住民、その他のものの共同の福祉、または利便の増進を図るために行われるものと定義されており、具体的に申しますと、道路、駐車場、公園、緑地、広場、運動場、公民館、集会所などが対象となっております。  仮に所有者があらわれまして明け渡しを求められた場合は、期間終了後に現状に回復し返還することになり、返還要求がなければ同様の手続により、利用権の延長が可能となっております。 199 ◯林田 保君[ 137頁]  確認ですけど、10年間ですよね。  この中で、今、ちょっと部長が言われましたけど、所有者が出てきたらやっぱり更地に戻してそれまでの借地料を払わないとだめなわけですよね。その辺はどう考えておられますか。 200 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 137頁]  まず、その使用権の設定期間中であれば、仮に所有者が現れたとしても、当初の使用権の設定の末日までは、返還はされないことになっております。  それからもう一つ、その所有者不明土地法の定義でございますが、相当な努力が払われたと認める者として、政令で定める方法により、探索を行っても、なお、所有者の全部、または一部を確知することができない一筆の土地というのを所有者不明土地と定義がされております。  従いまして、探索をしっかりやって、なおかつ所有者不明土地という位置づけでございますので、途中で所有者が現れるというのは、まれなことではないかなとは思っております。 201 ◯林田 保君[ 137頁]  これは、地方自治体はそれの対象にならないんですか。例えば自治会とか、NPO法人とか、そういうのに限られるんですか。 202 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 137頁]  この地域福利増進事業につきましては、地方公共団体も施行できますし、民間の方も施行者になり得ます。 203 ◯林田 保君[ 137頁]  これが施行されたら本事業は進むと思いますか。  しかし、一般の方はなかなか知らないのではないかな。恐らくこれは進まないのではないかと思うんですけど、その辺はどうPRしていくつもりですか。 204 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 137頁]  地域福利増進事業が進まない理由についてお答えをいたします。  本事業は、令和元年6月1日からの施行となっております。目標効果といたしましては、国土交通省において施行後10年間で累計100件を想定されているようでございます。進捗につきましては、全国でもまだ申請が少なく、モデル的に公募採択されたものは6件となっているところでございます。進まない理由といたしまして、本法律が施行されて間もないことも一つの要因ではないかと考えております。
     今後、本市において該当する事例が発生した場合は、対応してまいりたいと考えております。 205 ◯林田 保君[ 137頁]  はい、わかりました。ぜひ、それを進めてやってください。もう遊んでいるのですからね、やっぱりやっていきたいなと思うんですけど、なかなか難しいだろうと思うんですが、よろしくお願いします。  次に移ります。  2点目、本市での農山村地域と都市部の割合はどんなふうになっていますか。 206 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 137頁]  農山村地域と都市部の割合についてお答えをいたします。  平成29年の所有者不明土地問題研究会の公表内容によりますと、平成28年度に地籍調査を実施した563市区町村において、約62万筆のサンプル調査を実施したところ、所有者不明土地は全体で約12万5,000筆、率でいいますと20.1%となっております。  この公表されている20.1%のうち、都市部における所有者不明土地の割合は9.3%、それ以外の地域における所有者不明土地の割合は90.7%となっており、それぞれの土地に対する意識の違いが、この差に現れているのではないかと推察しております。  本市におきましては、正確な数値を把握しておりませんが、この比率と同様の傾向ではないかと考えております。 207 ◯林田 保君[ 137頁]  では、農山村地域が多いのかなということで理解してよろしいですね。  はい、わかりました。  所有者不明土地の確認というのは、地籍調査をしないとわからないんですかね。 208 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 137頁]  所有者不明土地ですけども、地籍調査でも所有者不明土地というのがわかる場合があります。それは地籍調査では、土地の名義人、所有者が不明で、なおかつその相続人も明らかでない場合を地籍調査事業では所有者不明土地と申しております。 209 ◯林田 保君[ 137頁]  次にいきますが、所有者不明土地の固定資産税の納税というのはわからないから、免除ですか。 210 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 138頁]  所有者不明土地に係る固定資産税ですけれども、まず前提としてありますのが課税標準額は30万未満の土地については、もともと課税できませんので、それは把握しておりませんけれども、30万以上の土地につきましては、私どもで相続人などを調べて、相続人の方とか、相続人の代表者の方がわかれば、そちらのほうに送るんですけれども、わからない場合には公示送達と申しまして、市の掲示板にいつでも交付しますよという旨の掲示をいたします。それで申し出ていただければ、お渡しするんですけれども、基本的にもう誰かというのがわからない状態ですので、その部分については、最終的には取れないということになろうかと思います。 211 ◯林田 保君[ 138頁]  確認ですが、それは国の土地になるということですか。誰のかもわからない、納税もされないなら。 212 ◯財務部長(中村秀憲君)[ 138頁]  いや、税金が取れないようになるというだけで、国の土地になるということではございません。 213 ◯林田 保君[ 138頁]  わかったような、わからないような話なんですが、そしたら用地課と納税課とその辺の情報の共有化というのは、恐らく前聞いたときはできないと、個人資産のはできませんと、今もそれはできないんですかね。横串を通してわかっていたら、そこにいるとの話はできないんですか。 214 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 138頁]  資産税課と用地課の情報を一本化できないかについてお答えいたします。  所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法の施行に伴い、所有者を探索する仕組みが創設をされております。土地利用者関連情報の利用及び提供が可能となりまして、具体的には固定資産税課税台帳に記載された情報、地籍調査票に記録される情報等は、地方税法第22条や地方公務員法第34条第1項の守秘義務に抵触することなく、内部または地域福利増進事業等を実施しようとする者から求められると提供することとされております。  戸籍等の請求につきましては、国や地方公共団体は、住民基本台帳法や戸籍法に基づき請求できるもので、それ以外のものは地域福利増進事業等の事業の実施主体であれば請求が可能となります。  本市における情報の一本化につきましては、個人情報保護の観点からできないと考えておりますが、所有者不明土地の調査は必要に応じて情報等を関係各課から得られることとなっております。 215 ◯林田 保君[ 138頁]  進めてください。せっかくこの地域福利増進事業というのがあるのを、これ使うかどうかわからないですけど、それにひっかけてやっぱりやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  次、3点目ですが、本市での不明土地の関係で地域別に何かざくっとでいいので、わかっていたらお願いします。 216 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 138頁]  市全体での統計はございません。ただ、地籍調査事業で把握している所有者不明土地の地域別の状況について御答弁申し上げます。  本市の地籍調査事業は、昭和39年度に飯盛町から調査に着手しておりまして、現在、諫早地域の調査を進めております。進捗率が約95%ということでございます。  地籍調査でいう所有者不明土地、先ほども申し上げましたけども、登記簿の所有者、名義人がわからない。それから相続人も明らかではないというのを所有者不明土地と申しておりますけども、本市の事業着手時からのデータを集計してみますと、土地所有者総数6万1,740名のうち、所在不明者が全体で232名、率で申しますと0.38%でございます。  内訳といたしましては、諫早地域が194名、多良見地域が12名、森山地域が10名、高来地域が10名、小長井地域が6名となっております。  その面積につきましては、ほとんどの地域で古いものについてはデータがない状況でございますから、所在不明者の率から推計した場合、約100ヘクタールぐらいかなと思っております。  ただ、今、申し上げました数字は面積とか率につきましては、昭和39年度からの数字、今、調査した数字ではない。古い数字も入っているということで御理解をいただきたいと思います。 217 ◯林田 保君[ 138頁]  要は不明土地の増減が傾向的には前と変わらないという話でよろしいんですか。増えているんですか。 218 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 138頁]  増減の状況でございますけども、地籍調査で申し上げますと、毎年調査地区が変わるものですから増えたり減ったりしております。はっきり一概に地籍調査の結果をもとに増えているとか、減っているとかいうのを、諫早市だけのデータで申し上げるのはちょっと無理があるのかなと思っております。 219 ◯林田 保君[ 139頁]  わかりました。じゃあ、次に移ります。  4点目です。  次は、この不明土地が公的に問題が発生している事例等はありますか。例えば、道路をつくるときに拡幅ができないと、探したけど全くわからないというようなところがあったらお願いします。何件ぐらいあるのか。 220 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 139頁]  公的に問題が発生している事例についてお答えをいたします。  全国的にみますと、所有者不明土地問題研究会において、所有者不明土地による支障事例の把握を自治体や有識者等の協力を得て進めた結果、公共事業用地取得、空き地、空き家の管理、農地の利用、森林の管理及び徴税等に支障事例が確認をされているとのことでございます。  本市におきましても、市道栗面小ヶ倉線道路改良事業において所有者不明土地がございましたが、民法の規定に基づき不在者財産管理人を選定し、事務を進めているところでございます。 221 ◯林田 保君[ 139頁]  もう一つ、市道平山線でも不明土地があるのではないかということで、前も聞いていたのですが、それは解決したのですか。 222 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 139頁]  市道平山線について、お答えをいたします。  市道平山線は、平成29年度の地籍調査の立ち合いの結果、所有者不明が1名あり、それによって確定ができなかった土地が5筆あっております。 223 ◯林田 保君[ 139頁]  そしたら、今もこれはそのままの状態なんでしょうか。平山団地も何か前も2名の不明者があるということで報告を受けているんですが、解決はしていないわけですね。 224 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 139頁]  平山団地のほうに関しましては、平成28年度の地籍調査の結果、3名の共有地において2名の所有者不明がありましたが、1名の相続は判明したと聞いております。  また、市道平山線のほうですけども、仮に事業化となりますと、先ほど市道栗面小ヶ倉線で御説明しましたように、法律に沿って事務の手続を進めていくことになると考えております。 225 ◯林田 保君[ 139頁]  以上で、2項目めは終わります。  次、大きな3点目のドローンの有効活用について。  これも前も聞いたんですけども確認でございますので、ドローン本市での活用事例あるのかないのかお願いします。 226 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 139頁]  ドローンの活用事例というお尋ねでございまして、本市での事例ということでございます。  これまでの本市での活用事例ということでございますけども、西部地域のウオーキングコースの検討に係る現地把握のための空撮、それから市関連事業における事業者による施工管理等のためにこれも空撮でございます。  それと一昨年、本市で開催されました長崎県総合防災訓練におけるドローンを活用した情報伝達訓練というのが、その総合防災訓練の中で行われたという事例がございます。  いずれも、市はドローンを所有しておりませんので、外部に依頼をして操作してもらったということになります。 227 ◯林田 保君[ 139頁]  2点目に移ります。  市としての有効活用の検討はなされているかお願いします。  以前の回答では、非常に利便性が高くて利用範囲が広いので、適切に早く使えるように考えていきたいという回答をもらっているんですが、今のところまだそれはやっていないということですか。 228 ◯市長(宮本明雄君)[ 139頁]  ドローンの有効活用の検討についてでございます。  ドローンにつきましては、近年の技術の進歩によりまして、より小型化した高性能な機体が以前よりも安価で入手できるようになってきている状況でございます。  また、平成27年9月の航空法の一部改正によりまして、200グラム以上の機体を対象に、飛行禁止エリアや飛行方法についての一般的なルールが定められるなど、ドローンの利用に関する法的な環境整備が行われたところでございます。  これによりまして、200グラム以上のドローンは、空港周辺空域、人口集中地区の上空、150メートル以上の高度の空域では原則として飛行が禁止されまして、飛行のためには、たしか大阪だと思うのですけれども、国土交通省地方航空局に許可申請を行うことが必要となりました。  これらの飛行禁止空域におけるドローンの飛行の許可を受けるためには、操縦者が十分な知識及び能力を有することが必要でございまして、原則として10時間以上の飛行経験が求められるということでございます。  このため、市がドローンの飛行許可を受ける場合には、ドローンを操縦する職員の養成が必要となりますので、関連する必要経費を令和2年度の今回の予算にお願いをしております。  この予算ですけれども、研修のための予算とドローンの購入費を予算化させていただいておりまして、いろんな業務で使えると思うのですが、これからどのような業務で、どういう部分が一番活用しやすいのかとか、操縦する人員も、固定してしまいますと、人事異動とか何とかあって実際に動かせないとかそういうことになってもまずいので、少し数を増やして養成していくということにしております。  来年度の予算では10人ほどをまず養成したい、各部局を中心に、ばらばらに養成をして、防災で使うというときもあるでしょうし、道路で使うということもあるでしょうし、橋の点検に使うということもあるでしょうし、そういう多方面での活用について研究をしていきたい。まずは免許を取り、ドローンを導入してみるということで、その活用のやり方については今後の課題が残るものと思っています。 229 ◯林田 保君[ 140頁]  ありがとうございます。それはちょっと見落としてました。  干拓地での鳥類、鴨が来ているという話を聞いて、前、1回お願いしたことがあるのですが、超音波発生装置を乗せてドローンを飛ばしたらどうですかと。  それで、あれは航路が設定できますのでどうかという話をしたのですが、そのときに、それは県が実証実験しますからという回答だったのです。その後どういう結果が出たのかが出ていないものですから、改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 230 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 140頁]  干拓地での鴨の被害対策でドローンを活用できないかという御質問でございます。  鴨の被害防止対策といたしましては、猟友会の御協力を得まして銃による捕獲を行うほか、鳥害防止機器の導入や市職員による定期的なパトロールに加え、鷹匠による圃場からの鴨の追い払いを実施しているところでございます。  御質問のドローンでございますけども、被害対策といたしまして、現在のところ、市ではまだ導入しておりませんけども、平成30年度から県において活用の検証作業が行われているところでございます。  昼間も含めてですけれども、鴨は割と夜間に活動するものですから、夜間の赤外線カメラ、それで圃場での活動状況の撮影とかはすぐできている状態とお聞きしておりますけども、追い払いの効果では、例えば水上10メートルぐらいのところまで近寄っても、飛ばないで泳いで逃げる程度の効果しかなかった、あるいはドローンを飛ばして猛禽類の鳴き声を再生し、それを聞かせても具体的な効果は余りわからなかったという状況でございます。  今年度についても、さらに検証を実施されているとお聞きしておりますので、その辺の結果については、また教えていただくことになっております。 231 ◯林田 保君[ 140頁]  だけど、これは実際、全国で実証もやっておられるところもありますので、実証実験等も含めて取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、農林水産省が去年の6月に公表したのですけど、農業新技術の現場実装推進プログラムにもドローンが盛り込まれたと、本年度から鳥獣被害防止総合対策交付金の支援対象にドローンを活用した技術検証も加わり、現場普及の期待が高まっているというようにあります。今、いい機会かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは最後になりますが、頑張ろう諫早、変えよう諫早、変わろう諫早。  終わります。ありがとうございました。
    232 ◯議長(田川伸隆君)[ 141頁]  質問者交代のため、しばらく休憩いたします。                 午後3時55分 休憩                 午後4時5分 再開 233 ◯議長(田川伸隆君)[ 141頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  午後5時になりましたら会議時間を延長いたします。  次に、土井信幸議員。 234 ◯土井信幸君[ 141頁]  皆さん、こんにちは。22番、結の会、土井信幸です。  本日の6番目ですけども、最後まで緊張感をもって質問したいと思います。私は宮本武蔵が大好きなのですけども、特に宮本武蔵の掛け軸、枯れ木にもず、あれが大好きでして、一気呵成に描かれた枯れ枝と、はい上る虫、それを狙うもず、あの構図が大好きです。ああいうことを思い浮かべながら最後まで緊張感をもって質問したいと思います。よろしくお願いいたします。  まず1点目、市の木、ヒゼンマユミの普及や植樹についてお尋ねいたします。  諫早市では、平成17年、合併後まもなく新市誕生を記念して、10月1日に市の花、ツクシシャクナゲと、市の木、ヒゼンマユミが指定されました。その後、ツクシシャクナゲは日本産シャクナゲの中でも最も美しい花として多良岳の群叢が国指定の天然記念物に指定され、高来町山林会の努力があったことから植栽事業も順調に推移し、昨年度までに2,400本が植栽されました。今年度も200本植える予定で予算が計上されています。  計画的な植栽が行われるとともに、遊歩道の整備やトイレ、看板等も設置され、丁寧な管理が行われており、市民がより自然と親しむ憩いの場となっております。  一方、市の木、ヒゼンマユミは、これも国の指定天然記念物である諫早市城山暖地性樹叢の樹木の1つであり、学術的にも貴重な本市を代表する木でもあります。1906年(明治39年)、諫早公園で発見されたことからヒゼンマユミと命名され、名前が知られるようになりました。  しかし、市の木でありながらネットで検索しても市の植物ランキングのTOP10には出てきませんし、忘れられた存在に思えます。ツクシシャクナゲと同様に、周知、植樹が望まれますが、当局のお考えをお尋ねいたします。苗木を自治会や親睦会など、各種団体に配布し、公園や公共施設の庭先に植えていただくのも一案と思いますがいかがですか。 235 ◯政策振興部長(中田誠人君)[ 141頁]  市の木、ヒゼンマユミの普及や植樹についての御質問にお答えいたします。  ヒゼンマユミは、ニシキギ科に属する暖地性の常緑樹であり、淡緑色の花とオレンジ色のきれいな実がつく学術的にも貴重な樹木でございます。  この木は、明治39年、千葉常三郎氏により諫早公園内の城山暖地性樹叢の中で世界で初めて発見され、大正2年に牧野富太郎氏が命名したもので、この地がヒゼンマユミの基準となる標本の産地となっております。  現在、ヒゼンマユミは諫早市城山暖地性樹叢の中の1つとして国の天然記念物に指定されております。また、小長井地域の長里・阿蘇神社の群生地、高来地域の天初院の群生地を市の天然記念物として指定し、本市のホームページで紹介しているところでございます。  なお、市役所庁舎前や高城回廊などにも植樹しており、最近では、イオンタウン諫早西部台のオープンの際に諫早市の木として同店舗敷地内に60本が植樹されたと伺っております。  ヒゼンマユミの普及、植樹につきましては、議員の御提案も一案かと存じますし、小高木、常緑という特徴や、乾燥には弱いということを踏まえながら、植樹後の管理の問題もございますので、施設等を所管する関係部局と検討してまいりたいと考えております。 236 ◯土井信幸君[ 141頁]  今、紹介がありました市の庭先の駐車場の側のヒゼンマユミ、あの木は年々しおれていくような気がいたしますけども、職員の方、私たちもしょっちゅう見ますけども、見ててどうなのですか。あれは、3市交流の記念の木ですけども、何かさみしい気がいたしますが、幸い市役所の玄関には樹医さんもいらっしゃいますし、何とかもう少し勢いの出るような手当てができないものかお尋ねいたします。 237 ◯総務部長(竹市保彦君)[ 141頁]  庁舎前の、駐車場側に友好交流3市の木ということで植えさせていただいております。そもそもヒゼンマユミをそこに植樹するときにちょっと厳しいのではないかという御意見は樹医さんからいただいたところですが、何とか頑張って生きているところでございます。何とか勢いが出ないかということで樹医さんにはたびたび相談もさせていただいておりますが、適正な管理に努めていきたいと思っているところでございます。 238 ◯土井信幸君[ 142頁]  市の木でもありますので、精いっぱい管理していただいて、諫早のイメージが上がるようにお願いしたいと思います。諫早は、ヒゼンマユミにしても、ツクシシャクナゲにしても、そして、以前は諫早公園にも花菖蒲がいっぱい咲いておりまして、今は全くありませんので何かイメージが下がったような気がいたしますが、その辺も花のまち諫早ということで、ぜひイメージが上がるようにお願いいたします。  次に、2点目、公立・公的病院の再編統合でございますが、これはきのうの中野議員の代表質問の中で、存続は当然という市の答弁があり、結論を得ましたので、この件の私の質問は全て割愛をいたします。枝葉末節の議論は必要はありませんので。  ただ、現在、国は社会保障と税の一体改革の一環として、医療介護サービスの提供体制の改革を進めております。公立病院の再編統合はその一環であり、背景には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題があります。医療介護総合確保推進法に基づき、県のほうで地域の医療団体の将来のあるべき姿について、地域医療構想が策定されておりますが、今回の公立病院の再編の公表は、今後に向けてのスタートラインではないかと思います。民間を含めて8,000箇所ぐらいある病院も巻き込んで再編に向けての再検討が今から始まるのではないかと思われます。そのときには、様々な観点から情報が提供され、行政、医療機関、そして、住民の間の丁寧な議論が繰り返され、ギリギリの選択として統合再編が行われるべきだと思います。そういう場面では、当然、行政にも重要な役割を担ってもらうことも考えられますので、大いに期待をいたしております。何かこの件で健康福祉部長はありませんか。 239 ◯健康福祉部長(石橋直子君)[ 142頁]  公立病院・公的病院の再編統合の件につきましては、今、土井議員から御説明がありましたとおり、昨日、市長より申し上げたとおりでございます。  今後のスケジュールと申しますか、今回の国の再編公表のあとどうなるかということだけ少し申し上げておきたいと思います。  現在、県のレベルでヒアリングとかを1月ぐらいまでにやって、そのあと地域医療構想の調整会議というのがあるのですが、その中で、公表対象となった医療機関からこんな改革をやりますという計画を言ってくるわけです。それについて、今度、協議会の中で協議をして、最終的に県で取りまとめられて国に、ことしの9月ぐらいに返事をするというようなスケジュールになっているところでございます。  地域医療構想の調整会議についての地域的な県央の部分については、市の職員として私と、もう一人が、その会議のメンバーでもございますので、そういうお話があればしっかり伺っていきたいと思いますが、今のところ、詳しいところはもう少し小さなメンバーでしっかり協議をするということも伺っておりますし、今後ともそういったところには注視していきたいと思っております。 240 ◯土井信幸君[ 142頁]  先ほど言いましたように、あとの枝葉末節の議論は委員会のほうでお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次、3点目に入ります。太陽光発電についてです。  地球温暖化や環境の悪化が危惧される中で、火力発電のように化石燃料が必要ではなく、原子力発電みたいに放射性廃棄物の処理や事故の心配もないことから、太陽光発電が見直され普及しています。将来の地球環境を考えたときに一定の評価をいたしますが、施設建設のために森林の伐採をすることから、景観や自然環境への影響、土砂災害など災害リスクの増大が心配されます。  そういう中で、小長井・高来地域に18.8ヘクタールの大規模な太陽光発電が計画され、現在、工事が進捗中です。あまりにも広大な面積なので景観や環境の変化に加え、降雨時の被害が心配されます。このほかに、市内には小長井も含め、各地で大規模発電による開発が進んでいるようです。  開発の許可権は県にありますが、災害が発生した場合は真っ先に市のほうに苦情が寄せられます。当然、市のほうは災害が発生しないように指導監督が必要と思いますが、市の関与についてお伺いいたします。また、大規模開発になるため、市道やその側溝にも影響が考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 241 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 143頁]  大規模太陽光発電についてお答えいたします。  現在、小長井町の市道広川良3号線を境に、小長井町広川良地区において、森林法による林地開発といたしまして14.69ヘクタールの開発、それから、高来町黒新田地区において、諫早市環境保全条例による開発行為といたしまして4.13ヘクタールの太陽光発電所の開発が進んでおります。  広川良地区と黒新田地区は隣接した開発地でありますが、下流域の水系が異なること、また、その開発規模により、それぞれの法律と条例により手続きがなされているものでございます。  まず、小長井町広川良地区におきましては、開発者から県へ林地開発許可申請書が提出され、県におきまして、開発内容の審査、指導が行われた上で許可がなされております。その際には、市の公共施設等を管理する関係各課において、それぞれの内容を審査し、集約を行った上で県へ意見書を提出しているところでございます。  今回の林地開発においては、開発地からの雨水排水が放流先の道路側溝や水路へ影響が出ない設計とするよう意見書を提出し、計画に反映させているところでございます。  一方、高来町黒新田地区におきましては、開発者から市の環境保全条例による開発行為等事前協議書が提出され、開発地の安全性や雨水排水施設の流量計算等の審査を行い、市の関係各課において、開発者との個別協議が整ったあとに協議済書を交付いたしております。  また、開発の計画段階におきましても、地元自治会や周辺住民への十分な説明と理解を得るよう、開発者へ指導、助言を行っており、開発地の自治会とも協定書を締結するに至ったところでございます。  市といたしましては、降雨時の雨水対策や環境保全対策等を含め、地域住民の生活に支障をきたすことがないよう、協議、指導を行ってまいりたいと考えております。 242 ◯土井信幸君[ 143頁]  私も再々現場を見に行くわけですけども、物すごく広くて、とにかくびっくりしております。この開発には、建設、そして農林水産、市民生活環境と3部が関係しますけども、各部長、現地を見たことがあられますか。3人にお尋ねいたします。 243 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 143頁]  私も2回ほど現地にまいりました。  1回目は、まだ、高来町側の黒新田の造成が済んだぐらい、昨年の夏ぐらいだったと思います。広川良地区は、まだ工事に入っていない段階でした。  黒新田地区だけでも4ヘクタールちょっとですけど、非常に広い面積の開発がされていて、もう一つ思いましたのが、結構山の上なのですけど、あまり傾斜があそこはきつくない、結構ゆるやかな傾斜地だったというのを覚えております。  2回目は、昨年末だったと思いますけども、広川良地区にも大きい重機が入ってどんどん工事をされておりましたけども、やっぱり黒新田側に比べたら非常に傾斜がきついところだなという感じを受けたのを覚えております。 244 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 143頁]  私も現地にまいりましたけども、県が許可をしております林地開発の分と市の環境保全条例で許可している部分、合わせて18.82ヘクタールでございますけども、かなり広大な面積であると率直に思いました。  このため、排水施設ですとか、市道の関係などにつきましては、しっかりと見ていきたいと思いました。 245 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 143頁]  同じように私も何度か現地に足を運びましたけども、広大な山林を切り開いた傾斜地でございますので、今後、下流域におきまして環境問題等を厳しく注視していく必要があろうかと感じました。 246 ◯土井信幸君[ 143頁]  何もなければいいのですけども、私は何かあるのが心配で、いつも危惧をしております。災害を未然に防止するために業者にも当然指導をしていかなければいけないと思いますけども、その指導をするというのは県なのですか、市なのですか。 247 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 143頁]  森林法に基づきます林地開発につきましては、先ほども申し上げましたけども、県において開発内容の審査が行われ、許可がされているところでございます。許可する際には諫早市からも意見書を県に提出いたしておりますけども、開発者への指導等につきましては、原則、県のほうでするということになっております。  市でも、計画内容の詳細がわからなかったりする場合に、開発者と直接やりとりをする場合もあるようでございますけども、具体的な指導については県のほうでするということになっております。 248 ◯土井信幸君[ 144頁]  市は、市道の管理とか、側溝の管理とかでいろいろ影響があると思いますけども、そのあたりの事業者に対する指導とか、あるいは説明をいただくというのは、もう県にお任せなのですか。 249 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 144頁]  先ほども申し上げましたが、市には、県が許可をする前に県からこの開発計画についての意見をということで照会がございます。今、議員が言われました下流域の市道とか側溝、水路等への影響につきましては、その意見書の中で具体的に影響がないように意見をつけて県に提出して、それを県から業者に指導していただくということになっております。 250 ◯土井信幸君[ 144頁]  建設部長も現地は見られたということですけども、30年に1回ぐらいの降雨を想定しているという説明が聞き取りのときにありましたけども、30年に1回の設備で大丈夫かと私は心配をいたします。五、六十ミリの雨でも大丈夫ですという説明がありましたけども、建設部長、見てどうお感じになりましたか。 251 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 144頁]  調整池の基準について御説明いたします。  開発区域内に調整池を計画する場合でございますが、公益社団法人出典の防災調整池技術基準に基づき規模を決定いたしております。規模を決定する基準につきましては、30年確率の時間雨量155.3ミリで流量計算を行っております。  また、調整池を設ける効果といたしましては、開発地から放流量が開発前のピーク流量以下になるように調整を行うということでございまして、下流の水路や河川等への影響を低減させるため、調整池というのを設けるということでございます。 252 ◯土井信幸君[ 144頁]  雨水の計算、それは市としても独自にされるのですか。 253 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 144頁]  雨水の計算についてでございます。  森林法に基づく林地開発や諫早市環境保全条例に基づく開発行為に伴う雨水排水施設の計画につきましては、県や市などの関係部署におきまして、開発行為の許可基準により審査をしております。その際、計画が不十分であったり、設計要領を満たさないような場合には、開発者に対して県や市から指導を行っております。 254 ◯土井信幸君[ 144頁]  まだ完成しておりません。しかし、今までも土砂が流れたということで業者のほうが取り除いたということも現実に起きております。災害が起きたときには責任は事業者で、当然、修復も事業者がしますけども、迷惑するのは関係住民なのです。そして、まず何かあったらすぐ市にきます。私にも苦情が来てすぐ見に行くわけですけども、市は何をしているのかという苦情をいただきます。何とか災害が起きる前に手当てをしてもらいたいと思っております。  地元の河川の下流の住民と協定書が取り交わされておりますけども、建設部長、ごらんになったことはありますか。 255 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 144頁]  環境保全条例もそうなのですけど、地元と業者の方と取り交わされている協定書を我々も入手いたしております。 256 ◯土井信幸君[ 144頁]  それを見ての感想をお聞かせください。 257 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 144頁]  この協定書につきましては、例えば環境保全条例で言いますと、協議という中で、周辺の住民の皆様、自治会の皆様に十分説明をしていただく中で、今回の部分については協定書を取り交わされております。  その協定書の中で、我々が審査するほうで一番重要視しておりますのは、やはり排水の関係でございます。  先ほど少し流れたと議員から御指摘がありましたけども、工事期間中に、例えば沈砂池なんかも設置をされておりますが、その辺の管理がされているのかとか、工事に当たって、土羽の関係、構造物をつくられるのであれば基礎がちゃんと施工されているのかというのも施工中は十分に見ていきます。  そのあと、完成後におきましても、協定書の中でちゃんと地元の方と取り交わされている排水路の管理の問題、それから、調整池の問題、先ほど私は調整池を30年確率ということで説明しましたけども、それが土砂で埋まってしまえば容量を満たさなくなりますので、ちゃんとそれらを適正に管理をしていただけるのかとか、そういったものについて、この協定書でもうたわれておりますので、その辺は工事中、完成後につきましても十分に、見ていく必要があるとは思っております。 258 ◯土井信幸君[ 145頁]  どうぞ、その協定書をもとにしっかりと指導をお願いしたいと思っております。  この件について、2点目の質問に入ります。  市内の太陽光発電の開発の中で、諫早市環境保全条例に関係する事例もあるということは御案内のとおりですが、当然、この条例や規則に規定してある条項に関しての協議がなされたものと理解をいたします。環境保全条例の第29条の説明と、そこに規定してある協議の状況、そして、内容をお伺いいたします。
    259 ◯市民生活環境部長(田川浩史君)[ 145頁]  諫早市環境保全条例に基づく開発行為等事前協議についてお答えいたします。  本市では、平成28年7月に諫早市環境保全条例施行規則を改正いたしまして、敷地面積が0.1ヘクタール以上の太陽光発電設備を、諫早市環境保全条例第29条に基づく開発行為等事前協議の対象に追加しておりますが、この規則改正後に届けられたものが現在までに37件ございます。  また、規則改正以前の太陽光発電施設につきましても、開発計画における盛土、または堆積行為の面積が0.1ヘクタール以上という条件に該当し、事前協議対象となったものが5件ありましたので、これらを合わせまして42件の届出が現在あっている状況でございます。  このうち事前協議が整い、協議済書を交付したものが29件、現在、協議継続中のものが11件、事前協議届出を取り下げられたものが2件となっております。  事前協議の進め方でございますが、まず、開発者に雨水排水施設計画等を含む事業計画等を記載した開発行為等事前協議書に、開発地土地所有者の同意書及び開発地周辺居住者との協議書を添えて市に提出していただきます。  事前協議書の提出を受け、市は関係課でこの事前協議書の情報を共有し、造成地の安全性や雨水排水施設の流量計算等、事業計画の関連する部分について審査を行います。  審査においては、慎重なチェックのため、必要に応じ、開発者と個別協議を行い、全ての関係課で合意が整ったあとに開発書に協議済書を交付いたします。  その後、開発者は工事に着手することになりますが、施工中、市は開発地からの土砂流出や交通安全対策などについて規則に基づき指導監督を行っておりまして、工事完了後も完成検査を実施し、協議事項どおりに施工されているか確認を行っているところでございます。 260 ◯土井信幸君[ 145頁]  29件、協議済書が発行されたということですけども、近隣地権者や関係住民にそのあたりの意見とか、その辺の対応がわかることがあれば教えてください。 261 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 145頁]  近隣地権者や関係住民の意見とその対応についてお答えいたします。  高来町黒新田地区太陽光発電設備につきましては、開発行為に先立ち、平成29年8月29日に黒新田地区集会所で地元説明会が開催されたと報告を受けております。  地元説明会の意見といたしましては、工事車両の運搬経路や雨水の放流先などについて質疑があったとのことでございます。また、その対応につきましては、開発事業者と地元自治会との間で、平成29年8月31日付で環境保全に関する協定書が締結をされております。 262 ◯土井信幸君[ 145頁]  一応、地元には説明が済んで、その協定書が交わされたということでございますけども、建設部長、市道の管理、これは環境保全条例には含まれませんけども、災害の発生が心配される場合に、原因者に対する指導というのは、市道の管理や保全とか何とかでの規定とか、そういう根拠となる条例はあるのですか。業者に指導をするときの条例です。  環境保全条例に基づいて指導されますけども、例えば市道に泥がたまったとか、側溝が壊れたとかいうことがありますけども、そういうときには根拠となる条例は全くないのですか。 263 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 146頁]  開発区域内につきましては、先ほどの調整池ですとか、排水路関係は技術基準に基づきまして協議を経た上で、それに基づき施工をしていただいておりますので、基本的には大丈夫だとは考えておりますけども、万が一、例えばのり面が崩れて市道の側溝がふさがれたとかいうことがありましたら、それにつきましては原因者といいますか、開発業者のほうにお話をして、その辺の撤去等についてはお願いするということになろうかと思います。 264 ◯土井信幸君[ 146頁]  災害が起きたときには、原因者に復旧をお願いするのは当然ですけども、私がいうのはその手前で何かもし心配があるときに、何とかしたほうがいいですよという、そういうことを指導する根拠があるのかと思いましたけども、その辺は何もないのですね。 265 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 146頁]  根拠といいますか、例えば現地のほうで土羽にクラックですとか、仮に予兆等があれば、そういったものについては事前に改善を求めるということはあろうかと思います。 266 ◯土井信幸君[ 146頁]  わかりました。私も調べましたがなかなかないのですね。  次にいきます。  農業委員会からこの太陽光発電施設の規制強化ということで意見書が出されておりますけども、農林水産部長、答えというのはどういう対応をされたのですか。 267 ◯農林水産部長(毎熊正美君)[ 146頁]  農業委員会からの意見書についての御質問でございます。  農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づきまして、関係行政機関、市に対して農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出することとされております。  太陽光発電施設の設置に関しましては、住宅地に隣接する農地や農用地区域内の農地にまで計画されているものや点在した施設が次々に拡散し、景観や住環境面に影響を及ぼす事例などもあっていることから、太陽光発電施設に関する規制強化を求める旨の意見書が、平成30年、一昨年の11月20日に市へ提出されたところでございます。  その意見書に対しましては、農用地区域内農地での設置の場合は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきましてその妥当性を慎重に判断していることや、周辺住民からの苦情があった場合は、その都度、現地確認を行い、必要に応じて開発業者への指導を行っていることなどを同年の11月28日に文書で回答したところでございます。 268 ◯土井信幸君[ 146頁]  各地で太陽光発電に関する、心配する意見が出ております。国が推奨している施設でもありますが、極力争いがないように、事業箇所周辺の住民の不安解消や良好な自然環境、そして、安全な住環境を確保するように、必要に応じ開発業者への指導、助言をお願いいたします。環境保全条例をもとに、ぜひ、この辺はしっかりと監視、指導をお願いしたいと思っておりますので、市民生活環境部長、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  4点目、有明海沿岸道路についてです。  諫早市と佐賀県の鹿島市、太良町の2市1町でつくる有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会は、新たな広域道路交通計画での幹線道路としての位置づけを行うよう、国の機関や長崎・佐賀両県に対し、要望活動を展開するとのことでした。諫早市議会においても、道路整備に向け、意見書の提出を12月議会で可決したところです。  この件は、過去にも質問の中で何回か取り上げてきましたが、かねてからの思いが少しずつ前進し、大変うれしく思っております。  鹿島市から諫早までの国道207号は、道幅が狭隘でカーブも多く不便な道路でした。そのため、人の交流や物の輸送に不具合が指摘され、産業の発展の障害となっております。諫早市の東部から佐賀県、太良・鹿島方面にかけては、この道路が整備ができないことには発展の期待もなかなか持てません。  今回の一連の動きは、この地域にとっては明るい話題と捉えておりますが、今後の行政サイドの取り組みはどういうふうに進んでいくのかお尋ねいたします。 269 ◯市長(宮本明雄君)[ 146頁]  有明海沿岸道路の今後の市の取り組みでございます。  現在、有明海沿岸地域に面する佐賀県、福岡県、熊本県では、沿岸地域を環状に結びます地域高規格道路の整備が着々と進められておりまして、県内では島原道路が整備中でございますけれども、諫早市から佐賀県鹿島市までの約50キロメートルの区間は、整備計画がない空白区間になっております。  このため、諫早市、佐賀県鹿島市及び太良町の2市1町で構成をいたします有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会によりまして、平成13年から毎年長崎・佐賀両県選出の国会議員、それから、国土交通省、長崎県、佐賀県等の関係機関に対しまして、有明海沿岸道路や島原道路等と一体となった道路ネットワークの整備を継続して要望をしているところでございます。  平成27年度からは国土交通省及び長崎・佐賀両県の担当課にも参加をしていただく推進会議を毎年4回ほど行いまして、今年度も含めますと、合計で18回実施してきており、毎年実施している要望活動を振り返りながら、整備効果の確認や要望書の見直しなどを行っております。  これまでの地域高規格道路の指定といたしましては、各都道府県策定の広域道路整備基本計画をもとに、国土交通省において、平成6年及び平成10年に指定が行われております。  有明海沿岸道路の諫早から鹿島間につきましては、当時の広域道路整備基本計画では検討区間となっており、明確な計画の位置づけがなく、地域高規格道路としての指定もないことから、高速交通ネットワークとしては空白区間となっている状況でございます。  平成30年3月の道路法の改正によりまして、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定をし、災害時の道路啓開、災害復旧を国が代行する制度等が創設されまして、平成31年4月、供用中の道路について、重要物流道路の一次指定というものが行われました。これは、今現在、使用している道路についてのみでございます。  今後は各都道府県及び各地方整備局におきまして、高規格幹線道路や地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路交通計画が策定されますとともに、この計画を踏まえ、国土交通省において、その後、地域高規格道路の再編・指定及び事業中、計画中を含めた重要物流道路の2次指定が行われることになっております。  まずは県でつくっていただきます。これは長崎県と佐賀県両方でつくる必要がございます。それを福岡にございます九州地方整備局で調整をされまして、そして本省に上がっていくというような手順でございます。これまで平成6年、平成10年からこういう指定のルールがなかったのです。  新たに昨年そういうことが示されましたので、今が千載一遇のチャンスといいますか、これに乗っかっていかないと、なかなか事業の進捗ができないということになりますから、そういう意味では、今、重要な時期に差し掛かっていると私どもは思っております。  今までそういうルールはなかったにもかかわらず、佐賀、長崎両県、そして、九州地方整備局の佐賀の国道事務所、長崎の河川国道事務所等の職員も来ていただいて、勉強会、研修会みたいなのをずっとやってきたのですけれど、なかなか目標が定まってなかったのは、そういう制度がなかったからです。  今回、制度をつくってもらいましたので、いろんな意味で、このネットワークというのはやはり大事なことでございます。島原道路はできますが鹿島から諫早までが全く空白であれば、高速交通体系のネットワークができないことになりますから、ぜひ頑張っていきたい。期成会の会長も私は務めさせていただいていますので頑張りたいと思っています。 270 ◯土井信幸君[ 147頁]  合併前からの懸案事項でございまして、多分、18年ぐらいになるかと思いますけども、18年の声がやっと少しずつ実っていくのかということを期待しております。  今後、建設促進の活動には地域の盛り上がりが必要と思いますが、産業関係者も巻き込んでの建設促進大会などを開催する考えはないのかお尋ねいたします。 271 ◯建設部長(矢竹秀孝君)[ 147頁]  建設促進大会についてお答をいたします。  これまで地域高規格道路の必要性を効果的に国・県へ訴えるため、太良町のコハダ漁師の関係者や太良温泉女将の会、JA島原雲仙の物流責任者を対象に、意見交換会やヒアリングを実施してまいりました。今後につきましても、地域産業の声や民間団体などの御意見を参考に、地域高規格道路の必要性を国・県へ訴えかけ、さらなる要望活動の強化を図っていきたいと考えております。  この有明海沿岸道路につきましては、まずは長崎・佐賀の両県及び九州地方整備局にて策定をされます新たな広域道路交通計画におきまして、幹線道路としての位置づけを目指し、その計画をもとに国土交通省で行われる地域高規格道路の再編・指定及び重要物流道路の2次指定が最優先だと考えております。  したがいまして、建設促進大会の開催につきましては、国・県の動向等を注視しながら、国土交通省で行われる地域高規格道路の再編・指定及び重要物流道路の2次指定の状況を確認したあとに、事業化に向けた機運を盛り上げるため、適切で効果的な手法や時期を検討してまいりたいと考えております。 272 ◯土井信幸君[ 148頁]  ありがとうございます。もし何かそういう機会があれば、旗を持って頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  小長井地域の発展には、山茶花高原の活性化や小長井多目的広場の建設など、行政サイドからのテコ入れと同時に、長期的に見れば、この沿岸道路の整備が必要不可欠ではないかと思っておりますので、今後の推移に期待したいと思っております。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 273 ◯議長(田川伸隆君)[ 148頁]  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月9日、定刻から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。                 午後4時47分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...