結婚活動支援事業費補助金について、６つのイベントに延べ255人が参加したということであるが、この中で結婚に結びついた件数の把握はしているのか、との質疑に対し、平成30年度は18組の
カップル成立を主催者から聞いているが、結婚までには一定の期間がかかり、把握には難しい面がある。結婚につながることが定住、ひいては人口増にもつながるため、結婚に至った件数の把握方法について検討したい、との答弁がありました。
４
款財務費、２項
契約管財費では公用車における
ドライブレコーダーの
設置状況は、との質疑に対し、平成30年度から
ドライブレコーダーの設置を開始し、平成30年度は93台に設置しており、令和元年度中に一般的に職員が使用する公用車の全てに設置する予定である。なお、
設置費用は各所管課において支出している、との答弁がありました。
所有権移転未了地調査測量委託料について、
市道等未了地の
所有権移転登記が39件、47筆ということであるが、本事業は計画性が必要だと思うが今後の考え方は、との質疑に対し、
所有権移転登記未了地は約3,000筆が残っているが、
相続関係者の確認が難しい場合や権利者が遠方に居住されているなど、解決に時間を要する案件が多いが、今後も民間の力を活用しながら
所有権移転登記未了地の
整理事務を進めていきたい、との答弁がありました。
３項徴税費の
ふるさと納税推進事務委託料について、年々寄附金が減っているが、業者委託を見直して職員が事務を行うことや本市及び特産品のＰＲをさらに充実させることを検討する時期が来ているのではないか、との質疑に対し、平成30年度は直売所や漁協、農協などを訪問し、
事業内容を説明して協力を募った。また、今までは１万円単位であった
寄附コースの額を5,000円刻みとし、寄附者の選択の幅を広げ、さらにＶ・
ファーレン長崎のユニフォームや名水百選とどろきの水など新規の返礼品も追加している。令和元年度はこういった
取り組みをさらに進め、将来的には
ポータルサイト数をふやし、寄附者にとっての間口を広げることも検討したい、との答弁がありました。
11
款消防防災費、１項防災費について、
防災行政無線の運営に関するガイドラインなどはあるのか、また、台風などの緊急時に市民への迅速な
情報提供が必要と考えるが、との質疑に対し、
防災行政無線は電波法に基づく免許を諫早市が取得しており、免許の内容は
防災行政事務に関する事項となっている。
放送内容は大きく分けて、防災、防犯、
行政事務に関する事項及び試験放送となっており、具体的な運用については、
デジタル防災行政無線取扱要領に基づき実施している。また、緊急時における市民への迅速な
情報提供については、内容を精査し、迅速な放送を行いたい、との答弁がありました。
２項消防費の消防団について、分団の編成や団員数の確保等の協議はあっているのか、との質疑に対し、
諫早市消防団組織検討委員会の中で団員確保について重点的に協議を重ね、
自治会連合会と懇談会を開催し、団員の
勧誘活動の協力をお願いしたり、
啓発のぼりを作成したりするなど、ここ３年間にわたり活動に取り組んできたが、団員の減少に歯どめがかかるには至っていない。このため、今年度から消防団に
組織再編協議会を立ち上げ、
組織体制の見直しと
消防団活動の円滑化について、現在、協議を進めているところである、との答弁がありました。
防火水槽設置工事について、
防火水槽の新設が４基ということであるが、
年次計画や
設置基準があるのか、との質疑に対し、平成28年度から令和２年度までの５カ年計画で
防火水槽を合計20カ所、各年度で４カ所ずつ設置する計画を立てている。
防火水槽など
消防水利の設置については、市街地の
商業地域や
工業地域等においては
防火対象物から100メートル以内に設置しなければならないなど、消防法に定められた
消防水利の
設置基準に基づき行っている、との答弁がありました。
以上で、
総務分科会長報告を終わります。（降壇）
3
◯委員長（
西口雪夫君）［ 272頁］
次に、
教育福祉分科会長。
4
◯教育福祉分科会長（森多久男君）登壇［ 272頁］
教育福祉分科会長報告を行います。
教育福祉分科会で審査を担当しました議案第63号「平成30年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分、議案第64号「平成30年度
諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第65号「平成30年度
諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第66号「平成30年度
諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、
図書館システム更新事業（
諫早図書館）、
市指定文化財保存整備事業（
諫早市美術・歴史館）及び
放課後児童健全育成事業（
学童保育Ｎキッズ）など合計４カ所の
現地調査を行うとともに、提出された
関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも反対の意見があり、
挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきとの結論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりです。
まず、議案第63号「平成30年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分についてです。
予算の執行率は、健康費98.4％、福祉費99.4％、教育費51.2％となっており、
繰越明許費として翌年度に繰り越す額は、教育費27億4,797万6,000円となっております。
６
款福祉費、１項
地域福祉費の中の小長井さ
ざんか会館指定管理料について、
予算決算提出資料「平成30年度
予算決算委員会における
分科会長報告の意見・要望等への対応について」において、小長井さ
ざんか会館と
小長井健康センターの今後のあり方に関しては、「
地域住民への影響や施設の老朽化の状況なども踏まえながら、あらゆる方向性を持って検討を行っている」とあるが、施設の老朽化の状況は、との質疑に対し、全庁的な
取り組みとして施設の
個別施設計画を令和２年度までに策定するよう進めており、そのプロセスの中で
老朽化調査を行っているところであるが、直ちに大規模な改修が必要な状況ではないことは把握している、との答弁がありました。
２項
社会福祉費について、
障害者自立支援給付事業の決算額が平成28年度は約30億9,000万円、平成29年度は約32億3,000万円、平成30年度は約34億1,000万円と年々増加しており、特に
介護給付事業の
生活介護、
訓練等給付事業の
就労継続支援、
障害児通所支援事業の
放課後等デイサービスが増加しているとのことだが、増加している要因は、との質疑に対し、
生活介護は
障害者自身及び障害者の保護者の高齢化に伴って自宅で介護をすることが難しい方がふえていること、
就労継続支援は事業所がふえたこと、
放課後等デイサービスは近年
発達障害の子どもがふえており、また、平成24年度から始まり18歳まで使える
サービスであるため、継続して利用者が積み上がっていることが増加している要因である、との答弁がありました。
放課後児童健全育成事業（
学童クラブ）については、１
クラブ当たりの児童数をおおむね40人以下とするよう条例で定めているが、この
運営基準を超えているクラブはどれくらいあるか、との質疑に対し、43クラブ中、10クラブが41人から50人、４クラブが51人から60人、11クラブが61人以上と合計25クラブが
運営基準を超えている。ただし、
登録児童数は１
クラブ当たり平均約45人となるが、週平均の
利用希望日数では１
クラブ当たり約41人、最終的な
利用人数の実績では約32人となる。国からの通知によると、
運営基準で定める児童の数は登録時の
利用希望日数をもとに算出することになっており、経過措置後はこの
運営基準を満たすよう各クラブに指導を行っていきたい、との答弁がありました。
小中学生医療費助成事業について、財源とする
諫早市地域福祉基金の
決算年度中増減額が約１億5,700万円の減と、年度中の積立額約1,300万円を大きく上回っているが、事業の継続性についてどう考えているのか、との質疑に対し、事業の継続性・安定性を考えた場合、
一般財源からの積み増しと別の財源の確保の両面から予算編成について考えていきたい、との答弁がありました。
ふれあいいきいき
活動支援事業について、平成30年度のふれあいいきいきサロンの
延べ開催数は2,501回、
延べボランティア数は１万936人となっており、
ボランティア数は平均4.4人程度だが、
ボランティアの数は多いと考えているか、少ないと考えているか、との質疑に対し、多くはないと考えている。サロンの拡大のためには
ボランティアスタッフの育成は重要であるので、引き続き増加に努めていきたい、との答弁がありました。
12
款教育費、２項
学校施設費の中の
空調設備設置工事設計委託料について、42小中学校のうち７校が
ガス式エアコン、残りの35校が
電気式エアコンを採用しているとのことだが、それぞれの選定理由は、との質疑に対し、工事に係る初期費用と
電気料等の維持費を比較して選定しており、
都市ガスエリア内にある比較的大規模校においてはガス式、それ以外においては電気式が有利であることから選定した、との答弁がありました。
３項
学校教育費について、
通学路合同点検における
学校別危険箇所への
対応状況を見ると、要望件数42カ所のうち、対応困難となったものが９カ所となっているが、対応困難の箇所はその後どう扱われるのか、との質疑に対し、多額の費用を要するものや
私有地等がかかわるため年度末時点で対応困難となった場合でも、次年度以降も継続して対応策を検討することとしている、との答弁がありました。
６項生涯学習費について、平成30年度の
公民館講座は15公民館において青少年や女性、
成人一般、
高齢者等を対象に997回、
受講者数が延べ２万2,900人の実績となっているが、このうち最も
受講者数が多かった
高齢者向けの講座はどういった内容で企画したのか、との質疑に対し、
消費生活や終活など高齢者が興味を抱く内容で開催しており、また、山間部など
市立公民館まで出向くことが厳しい地域では
自治公民館等で
出前講座も行い、延べ6,242人が受講した、との答弁がありました。
図書館システム更新事業について、
システムが新しくなり以前と比べて特によくなったところは何か、との質疑に対し、館内の
利用者検索機、
ホームページ、プライバシーに配慮した
セルフ貸し出し機の設置、
移動図書館も図書館と同じ
サービスが受けられるなど機能が向上しており、いずれも好評である、との答弁がありました。
結論を出すに当たり、反対の立場から、道徳の教科化に伴う経費を含んでいること、
国民健康保険料引き下げを目的とした
一般会計からの繰り出しがされていないこと、フッ
化物洗口を推進するフッ
化物洗口推進事業費補助金を含んでいることから本議案には反対である、との意見がありました。
挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。
次に、議案第64号「平成30年度
諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に関して、
諫早市国民健康保険財政調整基金の
決算年度末現在高が約１億5,300万円と、前年度末と比較して約8,000万円の減となっており、昨年度に続いて
財政調整基金を取り崩している状況である。
財政運営の見通しについてどのように考えているか、との質疑に対し、取り崩しを継続的に行う状況が続いており、
財政運営は非常に厳しい状況と認識している、との答弁がありました。
結論を出すに当たり、反対の立場から、
国民健康保険料の引き上げが続いていること、加入者のうち所得100万円未満の方が54％、また滞納者がいる中で
一般会計から繰り入れを行い
国民健康保険料の引き下げを行ってほしいことから本議案には反対である、との意見がありました。
挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。
次に、議案第65号「平成30年度
諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」に関して、過去の滞納処分の状況は、との質疑に対し、平成29年度に１件、確定申告による所得税の還付金を差し押さえて未納分の保険料に充てたほか、過去には不動産の差し押さえも行っている、との答弁がありました。
結論を出すに当たり、反対の立場から、75歳で区別して
差別医療を押しつける
後期高齢者医療制度に反対であるため本議案には反対である、との意見がありました。
挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。
最後に、議案第66号「平成30年度
諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に関して、
地域包括ケアシステムの構築に向けた進捗状況の管理は、との質疑に対し、
市地域包括ケア推進協議会の中で毎年各
推進会議における
検討状況・成果について報告している、との答弁がありました。
介護予防と
生活支援の
語らん場において防災、
買い物支援、
移動支援、
ごみ出し支援など
高齢介護課だけで解決できないさまざまな意見が出ているようだが、
市役所内部で課題を検討する組織をつくる必要はないか、との質疑に対し、
介護予防と
生活支援の
語らん場の目的の一つに
地域ごとの課題や特徴を把握することがある。
語らん場で抽出された地域だけで解決できない課題を政策につなげるため、
関係部署と協力して取り組んでいきたい、との答弁がありました。
在宅医療・
介護連携支援センター運営事業委託料について、
在宅医療・
介護連携支援センター（かけはしいさはや）は医療・
介護専門職からの在宅療養に関する
相談支援を主な業務内容として
諫早医師会に委託しているものであるが、平成30年度にはどういったことを行ったのか。また、今後どういったことを行っていくのか、との質疑に対し、
在宅医療・
介護連携支援センターは平成30年８月から運用を開始しており、平成30年度においては、
介護支援専門員や
訪問看護ステーションを回って
関係づくりを行っている。現在はさまざまな資源の蓄積、専門職の顔が見える場をつくっている段階であり、2025年に向けて充実させていきたい、との答弁がありました。
分科会として、高齢者が元気に生活していくために
介護予防の普及にさらに力を入れること、また、地域の
生活支援体制を構築するための
介護予防と
生活支援の
語らん場については、非常に重要なものであるため継続して実施するよう求めるものであります。
結論を出すに当たり、反対の立場から、第７期
介護保険事業計画において平成30年度から平成32年度の保険料が第６期の保険料から年額9,600円の引き上げとなる一方、滞納者が存在し、
給付制限も行われているため本議案には反対である、との意見がありました。
挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。
以上で、
教育福祉分科会長報告を終わります。（降壇）
5
◯委員長（
西口雪夫君）［ 274頁］
次に、
経済環境分科会長。
6
◯経済環境分科会長（土井信幸君）登壇［ 274頁］
経済環境分科会長報告を行います。
経済環境分科会で審査を担当しました議案第63号「平成30年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分、議案第67号「平成30年度
諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第68号「平成30年度
諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、栄町東西街区市街地再
開発支援事業（栄町）、
県営田尻地区排水対策特別事業（森山町田尻）及び
漁港施設機能保全事業（飯盛町下釜）など合計７カ所の
現地調査を行うとともに、提出された
関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第63号については、賛否の意見があり、
挙手採決の結果、賛成多数により、議案第67号及び議案第68号につきましては、いずれも
全会一致により原案どおり認定すべきとの結論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。
まず、議案第63号「平成30年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分についてです。
予算の執行率は、
市民生活環境費99.0％、
農林水産費89.1％、
商工振興費79.4％となっており、
繰越明許費として翌年度に繰り越す額は、
農林水産費２億9,697万5,116円、
商工振興費８億3,356万1,000円となっております。
７
款市民生活環境費、１項環境費の
環境調査事業の
自動車騒音面的評価委託料について、騒音測定の目的は、との質疑に対し、
騒音規制法に基づき、市内の
主要幹線道路の沿道区域における
環境基準の達成状況を把握する必要があるため、
一般国道34
号諫早北バイパスや
一般国道207号の
主要幹線道路の沿道区域を５区域に分け、５年間のローテーションで実施している。なお、環境調査の調査結果は、毎年発行する諫早市環境白書に掲載している、との答弁がありました。
また、昨年度より委託料が増額している理由は、との質疑に対し、平成30年度は、この業務に用いる
システムの基礎データの一部を、５年に一度実施される国土交通省の道路交通センサスの直近データに更新する必要があったため、増額になったものである、との答弁がありました。
公共施設ごみ収集事業の犬猫等死体処理委託料について、収集する動物の種類によって単価は違うのか、との質疑に対し、平成30年度の契約単価は犬や猫、小動物とも同額で、収集１回当たり税抜き3,750円である、との答弁がありました。
２項生活安全費の
消費生活相談・啓発事業の顧問弁護士委託料について、本委託料は昨年度の決算には計上されていなかったが、今回計上されている理由は、との質疑に対し、平成29年度までは総務費で予算計上を行っていたが、平成30年度からは所管課である人権・男女参画課において予算計上を行ったものである、との答弁がありました。
また、
消費生活相談の主な案件は、との質疑に対し、相談により救済できた金額は約5,844万円であるが、主なものは、太陽光パネルや蓄電池の解約のほか、外壁や屋根の塗装の解約などである、との答弁がありました。
市民相談事業の法律相談委託料について、法律相談はどのような形で実施しているのか、との質疑に対し、平成26年度から月３回開催し、１人１回20分で、１日最高９人まで相談が可能である。平成30年度は１日当たり平均７人程度の相談があっている、との答弁がありました。
次に、８款
農林水産費、２項農政費の干拓の里管理事務について、入園者数は増加傾向にあるが、幼稚園や保育所、子ども会などの団体入園者が減少し、干拓の歴史や干潟等の地域文化を学ぶことのできる干拓資料館や水族館の利用者も減少している。干拓の里のあり方も含め検討すべきではないか、との質疑に対し、今後、干拓の里の方向性も含め、団体入園者の減少及び両施設の利用者減少の原因分析やその対応策について、指定管理者である株式会社県央企画と協議を行っていきたい、との答弁がありました。
農業経営体活性化事業の農業・農村活性化支援事業費補助金について、平成30年度は７団体が採択を受けているが、採択要件等はどのようになっているのか、との質疑に対し、農業者３人以上のグループ、認定農業者及び６次産業化認定者が申請することができる。新規作物や新品種の栽培の
取り組み、農畜産物を使った商品の開発や販路拡大等の
取り組みなど、農業者みずからの発想による
取り組みであって、農業・農村の活性化や農業の振興に資すると認められる事業が対象である。なお、１団体につき２分の１の補助率で年度上限額50万円、最高３年間で150万円まで助成を受けることができる、との答弁がありました。
酒米産地拡大推進事業について、酒米生産の支援を行っているが、現状と今後の見通しは、との質疑に対し、諫早市における作付面積は現在4.6ヘクタールであり、市内及び南島原市の酒造業者に諫早産酒米を使用していただいている。市内酒造業者におかれては地産地消に積極的に取り組んでいただくとともに、販売促進にも貢献していただいているところである。現在、全国的に酒米が供給過多の状況であることから、生産量をふやすことより品質向上に力を注ぎ販路拡大につなげることが重要と考えている、との答弁がありました。
６項林業費の林業用機械導入事業について、木材の搬出作業等を行うための高性能林業用機械の導入に対し助成を行っているが、林業用機械の稼働日数はどれくらいか、との質疑に対し、長崎南部森林組合諫早支所に導入されている林業用機械は、平均約150日の稼働であり、ほぼ毎日稼働している状態である、との答弁がありました。
林業経営体育成対策事業の林業担い手確保事業補助金について、林業労働力確保のための社会保険制度加入を目的とした補助金であるが、補助対象者数と対象者の年齢層はどれくらいか、との質疑に対し、長崎南部森林組合の基幹作業員59人中、諫早市での補助対象は諫早支所の18人であり、年齢層は平均40歳である、との答弁がありました。
７項水産業費の漁業担い手確保育成事業の漁業担い手確保育成事業費補助金について、新規漁業就業者の確保育成を目的とした補助金であるが、不用額60万円の理由は、との質疑に対し、本補助金は実家に戻り就業する場合と独立して就業する場合で補助額が変わってくる。対象者は当初独立の上就業し生計を立てる計画であったが、独立まで至らなかったことから、補助額が減額され不用額となったものである、との答弁がありました。
分科会として、農林水産部所管の指定管理施設である農村れすとらん星が原は、指定管理者が見つからず、５年間閉鎖されたままである。本施設は補助事業で整備された施設であること、また、都市公園法に準ずる取り扱いが必要な施設であることなどの規制が多い中、当局は地元直売所への打診を初めとして、さまざまな努力を行っていることは十分承知をしている。今後もさまざまな角度から調査研究を進め、早期に利活用の方向性が示されることを求めるものであります。
次に、９款
商工振興費、１項商工費の中小企業資金保証料補給事業及び中小企業創業支援資金保証料補給事業について、補給実績が前年と比較し倍増しているが、景気が上向いていると判断していいのか、との質疑に対し、融資制度を利用する創業者が大幅にふえている。諫早市で創業が多く行われているということは、景気が上向いていると判断していいのではないかと考えている、との答弁がありました。
栄町東西街区市街地再
開発支援事業について、再
開発事業の総事業費と財源内訳は、との質疑に対し、平成30年８月10日事業計画変更時点では、総事業費が68億6,000万円、財源内訳は国庫補助金15億8,900万円、県補助金５億2,000万円、市補助金13億2,100万円、保留床処分金34億800万円、その他に県道用地分2,200万円である、との答弁がありました。
また、１階部分に入居するテナントの出店状況は、との質疑に対し、区画割りでは約８割に内諾を得ているところであるが、広い区画が決まっていないことから、現在、核となる店舗について保留床の管理運営を行う法人が交渉を行っている、との答弁がありました。
なお、分科会として、中心市街地活性化策の核となる施設であることから、来春のオープンに向け、テナント入居率が100％になるよう再開発組合及び保留床の管理運営を行う法人への積極的な支援を求めるものであります。
３項産業労働費の企業誘致事業について、西諫早産業団地は平成30年度に２社の進出が決定し区画が完売となったが、進出した企業のうち市外から新規に進出した企業数は、との質疑に対し、西諫早産業団地へ進出企業は14社中６社が市外からの新規進出である、との答弁がありました。
また、諫早市は産業団地整備を積極的に進めているが、産業団地整備の目的をどのように考えているのか、との質疑に対し、雇用の場を創出し、それに伴う働く人の定住、経済活性化に資することが目的であると考えている。また、産業団地整備は企業誘致を進めるための施策であるが、市内企業が規模拡大等を検討する際に市が提案できる場所をつくり、企業を本市にとどまらせる効果もあわせ持っている、との答弁がありました。
結論を出すに当たり、反対の立場から、戸籍住民費の住民登録費の個人番号普及事務について、全国的にマイナンバーカードが十分に普及していない状況で税金を投入することに疑問があること、また、農業振興費の干拓費の委託料700万円の不用額について、国が開門を迫られた際に備え毎年予算計上を行い、毎年不用額になっていることには問題があると考えることから、本議案には反対である、との意見がありました。
また、賛成の立場から、戸籍住民費の住民登録費の個人番号普及事務について、マイナンバーカードは公平・公正な社会の実現を目指すものであり、より普及促進に努める必要があると考えること、また、農業振興費の干拓費の委託料の予算執行がなかったことは市民の安全が守られたということである。市民の安全を守るために必要な予算であると理解していることから、本議案には賛成である、との意見がありました。
挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり認定すべきとの結論に至りました。
最後に、議案第68号「平成30年度
諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に関し、墓園使用料について、24区画の新規申し込みに対し、25区画の返還があっているが、返還の主な理由は、との質疑に対し、墓じまいがふえていることが主な要因である。なお、返還の際は、墓石を解体し更地にするまでを使用者が行うことになる、との答弁がありました。
以上で、
経済環境分科会長報告を終わります。（降壇）
7
◯委員長（
西口雪夫君）［ 277頁］
次に、建設
分科会長。
8 ◯建設
分科会長（山口喜久雄君）登壇［ 277頁］
建設
分科会長報告をさせていただきます。
建設分科会で審査を担当しました議案第63号「平成30年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分、議案第69号「平成30年度諫早市水道事業会計決算の認定について」、議案第70号「平成30年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」及び議案第71号「平成30年度諫早市下水道事業会計決算の認定について」につきましては、普通河川小島川排水路整備事業（飯盛町開）、諫早駅周辺整備事業（永昌東町、永昌町）及び水道事業（南諫早産業団地関連水道整備事業）（栗面町ほか）など合計９カ所の
現地調査を行うとともに、提出された
関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも
全会一致により原案どおり認定すべきとの結論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。
まず、議案第63号「平成30年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分についてです。
予算の執行率は、建設費84.1％となっており、
繰越明許費として翌年度に繰り越す額は、13億1,023万2,890円となっております。
10款建設費、１項建設費について、土木施設等管理員を、平成30年度に９名から10名にふやした理由は、との質疑に対し、市営住宅などの給排水修繕業務においては、平成29年度まで１名で行っていたが、修繕業務の増加により、迅速な対応が困難になったため１名増員した、との答弁がありました。
２項道路橋りょう費について、道路パトロール支援
サービスの詳細は、との質疑に対し、本
サービスは、道路パトロールの際に位置情報や路面の損傷状況等を把握するためのもので、ソフトを入れた専用のスマートフォンを公用車に搭載してパトロールを行い、走行中の道路の状況による振動の情報や位置情報を本庁に送信して、その情報をもとに路面の損傷具合を判断するものである。また、情報を一元的に管理し、舗装の維持、補修の整備計画に活用していくものである、との答弁がありました。
橋りょうの長寿命化計画について、策定後、随時更新しているのか、との質疑に対し、第１期は平成26年度に策定しており、５年に一度の見直しで、令和元年度に第２期の長寿命化計画を策定している、との答弁がありました。
また、市管理の橋りょうはどのぐらいあるのか、また、そのうち耐震補強が終了しているのはどのぐらいあるのか、との質疑に対し、市が管理する橋りょうは877橋あり、そのうち耐震補強が必要な橋りょうが39橋で、現在５橋の整備が終了している。残り34橋を今後実施する予定である、との答弁がありました。
また、橋りょう点検の結果、安全であり、すぐに対応しなくてよいと判断した橋りょうはどのぐらいあるのか、との質疑に対し、すぐに対応しなくていい判定１の橋が319橋、予防保全のために今後補修をしたほうがいい判定２の橋が508橋あり、また、今後補修が必要である判定３の橋が50橋あり、緊急的な措置が必要である判定４の橋はない、との答弁がありました。
３項治水費について、がけ地崩壊対策工事支援事業は今後も継続すると考えるが、申請者が多くて事業費が足りなくなった場合、翌年度に実施するのか、あるいは補正予算を計上するのか、との質疑に対し、本事業は、個人が行う崖地崩壊対策工事の費用の一部を補助するものである。平成30年度の申請件数は９件あり、そのうち５件は平成29年度に事前相談があったが、申請は平成30年度になされたものである。これまでも事業費が不足したことはないため、今後も個人の申請に基づき対応していきたい、との答弁がありました。
本明川ダム周辺地域振興計画は平成30年度に策定できたのか、との質疑に対し、現在、本明川ダム建設対策協議会からの要望をもとに、国、県、市及び同協議会と、道路や公園等の計画内容について検討、精査し、協議を進めながら周辺住民の意見を反映した計画となるよう策定を進めている、との答弁がありました。
４項公園費について、山茶花高原ピクニックパークの風力発電施設の状況と、今後の運営をどのように考えているのか、との質疑に対し、同施設は３基設置していたが、１号機については、平成23年度に落雷被害のため廃止した。２号機、３号機は稼働しており、２号機は平成29年度に、３号機は今年度耐用年数を迎える状況である。売電収入と
維持管理費を比較すると、平成30年度は、
維持管理費が約1,140万円で、売電収入が約1,700万円であり、収支としては約560万円の黒字となっている。収支は風力発電施設の稼働状況によって年々変わるが、近年は黒字が続いている。今後は収支の状況を見ながら、できるだけ存続できるよう適正な
維持管理に努め、延命化を図っていきたい、との答弁がありました。
宗方公園の滑り台が使用禁止になっているが、見た目には使用できそうである。使用禁止の理由は、との質疑に対し、平成26年６月に、国土交通省が都市公園における遊具の安全確保に関する指針を定め、一般社団法人日本公園施設業協会が遊具の安全に関する基準を策定している。これらの基準に基づき、平成27年度に遊具の調査を行った結果、頭部・胴体の挟み込みという項目の基準を満たしていなかったため使用禁止にしている、との答弁がありました。
また、使用禁止の処置はしてあるが、無理に立ち入れば使用できる状態で危険であるので、修繕や撤去、またはさらに立ち入りができないような対処をするといった対応が早急に必要であると思うが、との質疑に対し、早急に立ち入りができない対策を行い、修繕や撤去については、地元自治会と協議し対応したい、との答弁がありました。
分科会として、公園については、市民が快適に安心して利用できるよう現地の再調査を実施し、適切な維持・管理を行うよう求めるものであります。
５項都市政策費について、諫早市都市計画マスタープラン改訂業務（その２）の入札状況と概要は、との質疑に対し、入札は11者による指名競争入札を実施したものである。また業務内容は、将来都市構造の設定、全体構想（素案）の策定、地域別構想（素案）の策定、市民懇談会の開催支援などである、との答弁がありました。
６項住宅費について、空家等対策協議会における成果は、との質疑に対し、平成30年度に制定した諫早市空家等対策の推進に関する条例に基づき、特定空き家等の認定に対し協議会の意見を伺い、同年度末に特定空き家等１件を認定した、との答弁がありました。
分科会として、住宅性能向上リフレッシュ事業や３世代同居・近居促進事業は、住宅のバリアフリー化と安全対策、子育てや介護をしやすい環境づくりに貢献する事業で実績も年々増加しており、また、改修工事は、市内に本店を有する法人等の施工を条件としていることから、経済効果も見込めるものである。下水道接続加算補助など独自の工夫をしながら、今後も事業を継続するよう求めるものであります。
７項諫早駅周辺整備費について、土地賃借料の土地はどこの部分か、との質疑に対し、ＪＲ軌道敷上空の自由通路に併設する多目的床の底地部分である、との答弁がありました。
また、不用額の理由は、との質疑に対し、委託料については、ＪＲ九州に施工を委託した自由通路外建設工事委託料、及び鉄道運輸機構から受託した工事に係る委託料が精算により減額となったためである。工事請負費については、鉄道運輸機構から受託した工事が精算により減額となったためである。公有財産購入費及び補償費については、再開発区域内の用地取得に係るもので、平成30年度に契約を予定した地権者との協議において、事業に支障がない範囲で契約時期をおくらせる必要が生じたため、やむを得ず年度内の執行を一部見送ったためである。なお、当該用地取得に係る予算については、平成29年度の予算を平成30年度に繰り越したものであったため、執行できなかったものを不用額とした、との答弁がありました。
また、市道永昌東栄田線の完成時期は、との質疑に対し、市道永昌東栄田線は鉄道と交差するため、現在、ＪＲ九州と協議を進めており、新幹線開業の令和４年度完成を目標に整備を行っていきたい、との答弁がありました。
８項上下水道費について、個人設置型の浄化槽の
設置状況は、との質疑に対し、下水道区域が毎年拡張する中、平成30年度末までの累計で約8,000基の設置費補助金を交付している、との答弁がありました。
次に、議案第69号「平成30年度諫早市水道事業会計決算の認定について」に関して、市内の浄水場で膜ろ過方式を採用している場所はあるのか、また膜ろ過方式の利点は、との質疑に対し、小長井地域に小規模な施設が１カ所ある。また、利点は、今回採用する伊木力浄水場は、河川が水源となるため天候により濁度が大きく変動するが、その変動に対して膜ろ過方式は安定した処理ができる。さらにこれまでの方式と比較して建設費や維持費が安価である、との答弁がありました。
また、諫早市地域水道ビジョンに基づく事業計画及び財政計画は策定したのか、との質疑に対し、事業計画や財政計画は策定済みであるが、中長期的な基本計画である経営戦略も来年度までには策定する、との答弁がありました。
次に、議案第70号「平成30年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」に関して、工業用水道需要水量の増加に伴い条例改正があったが、施設整備の進捗状況は、との質疑に対し、今年度末までには１日当たり１万6,000トンの供給ができるよう、導水管や取水施設の整備を進めている、との答弁がありました。
最後に、議案第71号「平成30年度諫早市下水道事業会計決算の認定について」に関して、１トン当たりの使用料単価と汚水処理原価を事業別に比較すると、公共下水道事業は使用料単価が汚水処理原価を上回り黒字となっているが、農業集落排水事業などのほかの事業は赤字となっている。黒字となるような効率的な方策はないのか、との質疑に対し、公共下水道事業や農業集落排水事業などを合わせた下水道事業全体では黒字となっているが、農業集落排水施設の統合や公共下水道への接続などにより経済的及び効率的な事業ができないか検討を進めている、との答弁がありました。
また、公共下水道が整備されると合併浄化槽は減っていくことになると思うが、どのくらい減っているか、との質疑に対し、平成30年度は合併浄化槽から公共下水道への切りかえが約180件であった、との答弁がありました。
また、平成30年度に下水道接続推進のために訪問した件数と、接続推進のための
取り組み内容は、との質疑に対し、訪問件数は2,969戸で、工事説明会での接続のお願いや、供用開始時の地元説明会において接続をお願いしている。さらに、接続推進のための専任嘱託員による戸別訪問・説明の実施など接続推進には力を入れ取り組んでいる、との答弁がありました。
以上で、建設
分科会長報告を終わります。（降壇）
9
◯委員長（
西口雪夫君）［ 279頁］
質疑受付のため、しばらく休憩いたします。
午前11時５分 休憩
午前11時25分 再開
10
◯委員長（
西口雪夫君）［ 279頁］
休憩前に引き続き、全体会を開きます。
各
分科会長の報告に対し質疑はありませんでしたので、これをもって質疑を終結いたします。
討論はこの後の本会議で行うこととしておりますので、本委員会では省略いたします。
これより議案ごとに順次、採決に入ります。
まず議案第63号「平成30年度
諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」採決いたします。
議案第63号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と言う者あり）
11
◯委員長（
西口雪夫君）［ 279頁］
異議がありますので、挙手により採決をいたします。
各
分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
12
◯委員長（
西口雪夫君）［ 279頁］
挙手多数。よって議案第63号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第64号「平成30年度
諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決いたします。
議案第64号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と言う者あり）
13
◯委員長（
西口雪夫君）［ 279頁］
異議がありますので、挙手により採決いたします。
分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
14
◯委員長（
西口雪夫君）［ 279頁］
挙手多数。よって議案第64号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第65号「平成30年度
諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」採決いたします。
議案第65号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告どおり認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と言う者あり）
15
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
異議がありますので、挙手により採決いたします。
分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
16
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
挙手多数。よって議案第65号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第66号「平成30年度
諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決いたします。
議案第66号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と言う者あり）
17
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
異議がありますので、挙手により採決いたします。
分科会長の報告どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
18
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
挙手多数。よって議案第66号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第67号「平成30年度
諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決いたします。
議案第67号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
19
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
異議がありませんでしたので、議案第67号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第68号「平成30年度
諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決いたします。
議案第68号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
20
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
異議ありませんでしたので、議案第68号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第69号「平成30年度諫早市水道事業会計決算の認定について」採決いたします。
議案第69号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
21
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
異議ありませんでしたので、議案第69号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第70号「平成30年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」採決いたします。
議案第70号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
22
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
異議ありませんでしたので、議案第70号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第71号「平成30年度諫早市下水道事業会計決算の認定について」採決いたします。
議案第71号に対する
分科会長報告は、認定すべきとするものであります。
分科会長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
23
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
異議ありませんでしたので、議案第71号は認定することに決定いたしました。
お諮りいたします。
予算決算委員長報告につきましては、委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
24
◯委員長（
西口雪夫君）［ 280頁］
異議ありませんでしたので、そのように取り計らいます。
次に、
予算決算委員会において議決されました案件について、条項、字句、その他の整理を要するものがありました場合、その整理を委員長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
25
◯委員長（
西口雪夫君）［ 281頁］
異議ありませんでしたので、これら整理を要するものにつきましては、委員長に委任することに決定いたしました。
これをもって、
予算決算委員会全体会を閉会いたします。
午前11時31分 閉会
上記、会議録を調製し署名する。
予算決算委員長 西 口 雪 夫
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