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  1. 諫早市議会 2019-09-06
    令和元年第4回(9月)定例会(第6日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-10
    最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長田川伸隆君)[ 215頁]  皆さん、おはようございます。これより議事日程第6号により本日の会議を開きます。  日程第1「議案第52号から議案第61号まで」の10議案一括議題とし、これより議案ごと質疑に入ります。  これら議案10件に対する質疑について発言通告があった者は、事前に配付しておりました質疑通告一覧表に記載のとおりであります。  一覧表に従い、順次発言を許可します。  まず、議案第52号「諫早市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例」に対する質疑に入りますが、質疑通告がありませんので、これをもって議案第52号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第53号「諫早市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例」に対する質疑に入ります。 2 ◯土井信幸君[ 215頁]  議案第53号「諫早市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例」について、4点ほどお尋ねいたします。  半島振興地域には、諫早市では森山町が指定されておりますが、まず、この条例趣旨が第1条に規定してあります。わかりやすく御説明をお願いしたいと思います。  次に、2点目に、第3条の不均一課税についても、あわせて御説明をお願いいたします。  3点目、説明資料では対象業種製造業農林水産物等販売業旅館業規定してありますが、対象となる事業者は何社ぐらいあるのか。  また、業者に対する周知はどのように行う予定なのかお尋ねいたします。  次に、4点目、設備投資にも支援するということですが、既存施設更新中古資産取得対象になるのかどうなのか、以上4点をお尋ねします。 3 ◯財務部長中村秀憲君)[ 215頁]  御質問お答えします。  まず1点目、この条例趣旨でございます。  半島振興法に基づく半島振興対策実施地域である森山地域先ほど議員がおっしゃいましたとおり森山地域対象となっておりますけれども、これを対象とした諫早市産業振興促進計画令和元年5月31日付で国から認定を受けました。この計画に即して投資を行った事業者に対し、税制上の優遇措置実施しようとするものでございます。  まず、税制上の優遇措置を講ずることによって、地域産業振興に資するということを意図しております。
     2点目、固定資産税の不均一課税についてですけれども、不均一課税とは、地方税法規定に基づき、公益上などの必要がある場合に条例で定めることにより一般税率と異なる税率で課税することでございます。  本条例におきましては、通常100分の1.4と規定されております固定資産税税率を、先ほど申し上げた諫早市産業振興促進計画に即した設備投資を行った事業者に対しましては、初年度を100分の0.14に、第2年度を100分の0.35、第3年度を100分の0.7に軽減しようとするものでございます。  それから、3点目の対象業者はどれぐらいあるのか、周知はどのようにして行うのかということでございますけれども、対象業者が何社ぐらいあるのかというのは、よそから入ってこられる方もおりますものですから、具体的には把握はしておりません。また具体的なお話しも伺っておりません。  周知方法につきましては、市のホームページへの掲載や関係団体商工関係、それから農林業関係団体への説明などを考えております。  4番目、既存施設更新中古資産取得対象になるのかということでございます。  まず、既存施設更新につきましては、議案第53号の末尾につけております資料をごらんいただきたいと思います。ここの2の不均一課税対象取得価格という欄を設けておりますので、この基準額以上で、かつ生産能力一定程度増加する場合に、その増加部分が税の優遇対象となります。  中古資産につきましては、先ほど申し上げた取得価格基準額により判断をされるということでございます。 4 ◯土井信幸君[ 215頁]  周知でございますけども、今おっしゃるような方法で、果たして行き届くのかなという気がいたしますが。  それと新規条例ですので、規模拡大する事業者にとっては非常に有利になると思いますが、ある新聞なんかで見ましたけど、何かハードルとか条件があるということをちょっと目にしましたけども、どういう条件があるのかわかれば、お尋ねしたいと思います。 5 ◯財務部長中村秀憲君)[ 216頁]  周知方法ですけれども、地元、現在市内にいらっしゃる業者の方につきましては、商工会議所農業協同組合などを通じてお知らせをする予定でございます。  ただ、全国、新規に入ってこられる方に対しましては、市報も届きませんし、お知らせする方法がないものですから、今のところホームページでのお知らせということを考えております。  それから、2点目の規模の拡大です。先ほど生産能力一定程度以上増加する場合ということを申し上げましたけれども、今考えておりますのは、おおむね30%以上、生産能力が増加する場合に、その増加する部分に対して税の優遇対象となります。  例えば、生産能力が60%増加した場合は、取得価格のうち60%増加相当分が不均一課税対象になるというものでございます。 6 ◯議長田川伸隆君)[ 216頁]  ただいまの質疑関連質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) 7 ◯議長田川伸隆君)[ 216頁]  なければ、これをもって議案第53号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第54号「諫早市災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例」に対する質疑に入りますが、質疑通告がありませんので、これをもって議案第54号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第55号「諫早市放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に対する質疑に入ります。 8 ◯中野太陽君[ 216頁]  皆さん、おはようございます。議案第55号について質問をいたします。2件お伺いします。  まず1点目、今回の条例の一部改正による第3条にある「当分の間」とは、どの程度期間を考えているのかということについてお答えください。  2点目、放課後児童支援員に関する資格要件緩和されるという形ですが、文章の中に「新規事業所における」という言葉があるということは、新規事業所だけが対象なのかということ。  それと「2年間で研修を修了する見込みのものが認められる」とあるが、これはどのように確認するのか。学童クラブ運営の質の確保が、これで十分とれるのかというところが質問趣旨であります。よろしくお願いします。 9 ◯健康福祉部長石橋直子君)[ 216頁]  議案第55号に対する質問お答えいたします。  まず1点目の当分の間とは、どの程度を考えているのかという御質問でございますが、当分の間とは、法令上の措置が臨時的、暫定的なものであり、おそかれ早かれ改廃されるべきものである旨を示すということにとどまっており、どのぐらいの期間を経過したら当分の間でなくなるという性質のものではございません。現時点ではいつまでということは考えておりません。  次に、放課後児童支援員に関する資格要件緩和についてですが、新規事業所だけを対象にしていることでございます。  既存学童クラブにつきましては、少なくとも1名以上は認定資格研修修了者がいるということでございますので、今回の条例改正に伴う資格要件緩和は、新規事業所のみを対象にしているところでございます。  また、2年間の研修のことでございます。どのように確認するのかということ、研修修了者についてでございます。  まず研修の申し込みとか研修結果については、市を経由して行っているということでございますので、研修受講者及び修了者については確認ができるという状況でございます。ですので、新規事業所には、事業開始から2年の間に必ず認定資格研修受講するように指導していきたいと考えております。  また、学童クラブ運営の質の確保についてということでございますが、まず認定資格研修受講要件として、全く何の資格もない方ということではなくて、保育士とか社会福祉士などの資格を有する方あるいは放課後子ども教室などの類似施設での実務経験者、こういう方を対象にしております。  有資格者については、国が定めた公的な養成課程において必要な科目を履修し、一定の資質が担保されていることから、研修科目も一部免除されているところでございます。  そういうことから、認定資格研修を修了していないからといって、直ちに学童クラブの質の低下につながるということは考えておりません。  また、学童クラブ運営につきましては、毎年、年度末に学童クラブ代表者の方、あるいは担当者の方を集めて事務説明会を。事務説明会と申しましても中では条例基準ですとか、内容のことも説明をし、こういったことに注意をして事務を行っていただくということについて説明を行っているところでございます。  こういったことで、学童クラブ運営の質の確保を行っていきたいと考えております。 10 ◯中野太陽君[ 217頁]  それでは、再質問ですが、先ほど当分の間というのは暫定的というお答えだったと思いますけど、暫定的というのは、方針があって、それに向かう猶予期間というふうに考えられるというのであれば、今後、今回の改正が要は最終的には目標を達成するための今暫定期間をとっているのですよと、これが最終的にはこの方向で明らかになりますよという理解でよろしいのかという点と。  もう1点は、現存の学童クラブからも幾つか要請とかいうのがあったのかなというふうに思うのですけれども、どういうふうになるのかと。この辺の現存する学童クラブ運営者とかの話し合いの中で、今回の説明に関して何か要望など出てきたのか、その2点伺います。 11 ◯健康福祉部長石橋直子君)[ 217頁]  当分の間というのは、先ほど議員がおっしゃったとおり、あくまでもこれは暫定的な措置であるという意味でございます。  ですから、当分の間でなくなる、これが条例改正が必要なのですが、条例改正をして当分の間をとってしまうと。その措置自体をなくすという形ですので、本則の原則のものを最終的には目指している。資格を持つ方を最低1人は置いていただくということが原則ですというところは変わりありません。  ただ、新規事業所の場合は、最初からそういう資格を持っている方を採用できるという見込みとかが、なかなか難しいかもしれないので、2年の間にその資格を取ってくださいという、暫定的な措置を講じているということでございます。  人数ですけども、今43施設あるのですが、3月31日時点では74人の方が資格研修修了者でいらっしゃいます。  また、今年度についても40名程度新規研修受講をするということでお伺いしていますので、この件については私どももお勧めしていくわけですけど、資格については順調に取得していただいているものと考えております。 12 ◯議長田川伸隆君)[ 217頁]  ただいまの質疑関連質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) 13 ◯議長田川伸隆君)[ 217頁]  なければ、これをもって議案第55号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第56号「諫早市子どものための教育保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例」に対する質疑に入ります。 14 ◯中野太陽君[ 217頁]  議案第56号について、2点、質問いたします。  まず1点目、改正前の滞納についての文言がございます。従前の例によるというふうに書かれております。改正前の滞納について、どのような扱いになるのかという点と、滞納の総額がどれぐらいあるのか、まずこれが1点目。  2点目は、今回の無償化において、これはちょっと文言がなかったのですが、多子世帯への負担変化というのがあるのか、ないのか。  また、多子カウント、例えば同じ家庭の中に小学校3年生までの子がいた場合は、第1子と数えて、第2子、第3子という、そのカウントについては何か影響があるのか、変更があるのか、この点をお伺いします。 15 ◯健康福祉部長石橋直子君)[ 217頁]  議案第56号に関する質問お答えいたします。  本条例改正前の規定による保育料に係る滞納分については、幼児教育保育無償化後も引き続き納付を督促する。債権がそのまま残っているので、それを回収するという、納付についてはこれまでどおりお願いするという形をとるという意味でございます。  それから、滞納保育料は幾らかということでございますが、平成31年3月31日の時点で4,217万7,320円でございます。  それから、無償化において多子世帯への負担変化があるのかということでございますが、これまで多子世帯子どもに係る保育料については、軽減策実施してきたところでございます。  軽減策と申しますのは、子どもが2人以上の世帯に対して保育料軽減するということで、これは保育所の例でございますが、就学前の保育所に2人以上が在園していた場合、2人目が4分の1になる、3人目は保育料が無料になるというような措置。  あわせて年収が低い方、約360万円未満の世帯の場合には年齢制限がないと。要するに今申し上げた就学前だけではなくて、ずっと第1子は第1子、第2子は第2子、何歳になってもそのようにカウントをして、第2子を4分の1、第3子以降は無償という措置をしてきたというところでございます。このことについては、無償化後の負担にも変化はございません。  それから、多子カウント方法先ほど議員がおっしゃった小学校3年生までというのは幼稚園に行っていらっしゃるお子様の場合で、幼稚園の場合は3歳から小学校3年生までの間に2人以上、3人以上おられたときに、それぞれ軽減を受けられるという形になっておりますが、保育所の場合はゼロ歳から5歳までの間という、6年間という年数は変わらないのですが、そこの期間がちょっとずれておりまして、そこら辺のカウントについてはこれまでどおりの取り扱いと変更はございません。 16 ◯議長田川伸隆君)[ 218頁]  ただいまの質疑関連質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) 17 ◯議長田川伸隆君)[ 218頁]  なければ、これをもって議案第56号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第57号「長崎都市計画事業諫早駅東地区第二種市街地再開発事業施行条例の一部を改正する条例」、議案第58号「諫早市水道事業給水条例の一部を改正する条例」、議案第59号「町の区域の変更について(富川町及び本野町)」及び議案第60号「土地の取得について(市道赤水線拡幅整備事業用地)」に対する質疑に入りますが、質疑通告がありませんので、これをもって議案第57号、議案第58号、議案第59号及び議案第60号に対する質疑を終結いたします。  次に、議案第61号「令和年度諫早市一般会計補正予算(第3号)」に対する質疑に入りますが、質疑は、歳入歳出及び地方債補正に区分して行い、それぞれ3回までとなっておりますので御了承願います。  なお、質疑の際には予算書または資料ページをお示し下さい。  まず、歳入全般に対する質疑に入ります。 18 ◯中野太陽君[ 218頁]  議案第61号の補正予算についてお伺いいたします。  歳入について8ページから11ページになります。幼児教育保育無償化に係る歳入全般について伺いたいと思います。  これは地方特例交付金、そして分担金及び負担金国庫支出金県支出金がかかわっております。それはもう全て幼保無償化の件で変更があるということで歳入に上がっておりますが、この無償化によって諫早市負担がどれぐらい減るのかという点をお伺いします。 19 ◯財務部長中村秀憲君)[ 218頁]  幼児教育保育無償化に伴う民間保育料減収分につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を、それから公立保育料減収分につきましては、市がその全額を負担することとなっております。  したがって、無償化が始まります10月以降、これまではなかった市の負担が新たに発生し、令和年度以降もこの負担は続いていくということになろうかと思われます。  これまで園で保育料を徴収していた認定こども園幼稚園保育料負担認可外保育施設や預かり保育施設等利用料に係る支援など、それから新たな給付を含めて市の負担も増加するということを見込んでおります。  ただし、今年度に限りましては、市の負担分については、国から交付されます地方特例交付金先ほど議員から御紹介がございましたけれども、子ども子育て支援臨時交付金によりまして、全額補填される予定であるため、今年度につきましては市の負担は増加しないと見込んでおります。 20 ◯中野太陽君[ 218頁]  増加しないというお答えだったのですけれども、要は今後はどれぐらいふえる、もしくは減るという見込みみたいなのはわからないのでしょうか。額でそれは示せないですか。 21 ◯財務部長中村秀憲君)[ 219頁]  額で示せないのかということでございます。現在のところ、具体的な算定に係る通知というものはあっておりません。先ほど申し上げました特例交付金、これについても本年度、恐らくおおむね1億数千万円程度になろうかと想定をしておりますけれども、具体的な算定の方式あるいは算定の基礎となる数値がどうなのかという通知が国のほうからあっておりませんので、今、数字を上げて説明するというのは難しい状態です。 22 ◯議長田川伸隆君)[ 219頁]  ただいまの質疑関連質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) 23 ◯議長田川伸隆君)[ 219頁]  なければ、次に、歳出全般に対する質疑に入ります。 24 ◯湯田清美君[ 219頁]  議案第61号の補正予算について、歳出全般についてお伺いします。  15ページの10款2項2目13節の橋りょう補修事業についてお尋ねいたします。  化屋跨線橋撤去及び踏切改良実施が今回提示されました。ここの場所は以前から、地域方々が危ないから早く撤去してほしいということで要望があったところなのですが、工事をするということで多分期待していた事業かなと思います。  ただ、工事を開始するに当たって、危険箇所が発生したりとか、交通規制が行われると考えられるのですが、地域の住民の方に具体的な説明とかはされるのかお尋ねします。  それと、説明をされるのであるならば、どのような方法説明をするのか。そしてまた、説明会周知方法はどうするのかお尋ねいたします。
    25 ◯建設部長矢竹秀孝君)[ 219頁]  橋りょう補修事業についてお答えをいたします。本議会でお願いをしております予算につきましては、化屋跨線橋撤去に伴う詳細設計化屋踏切改良工事に伴う概略設計であり、跨線橋撤去工事につきましては、設計完了後の令和年度計画いたしております。  また、化屋踏切改良につきましては、令和年度詳細設計を行い、令和年度踏切改良工事実施する予定でございます。  今年度実施をいたします設計におきまして、跨線橋撤去工事計画踏切改良概略設計を立案いたしますので、その計画内容もと地元関係自治会長を初め役員の皆様説明会等調整を行っていく予定でございます。  このため、説明会方法などにつきましては、今年度実施する設計の結果をもとに今後調整を行う予定でございます。  また、説明会周知方法につきましても、同様に地元関係者皆様と今後調整を図っていくこととしております。 26 ◯湯田清美君[ 219頁]  ここの場所交通量が多くて、人も車も頻繁に往来するところでありまして、あと神戸発動機跡地マンション建設が進んでいて、工事車両とかも特にたくさん通るところですので、地域方々の意見をしっかりと集約して、これから先、実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 27 ◯建設部長矢竹秀孝君)[ 219頁]  我々も十分現地を確認しておりますので、その辺も設計の中で生かしていきたいと考えております。 28 ◯議長田川伸隆君)[ 219頁]  ただいまの質疑関連質疑はありませんか。      (「なし」と言う者あり) 29 ◯議長田川伸隆君)[ 219頁]  なければ、次に、第2表地方債補正に対する質疑に入りますが、質疑通告がありませんので、これをもって議案第61号に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第52号から議案第61号までの10議案につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり、それぞれの関係委員会に審査を付託いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月26日、予算決算委員会全体会終了後から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午前10時28分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...