「諫早市議会 2019-09-03 令和元年第４回（９月）定例会（第３日目）　　本文」の議事録内容

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諫早市議会 2019-09-03
令和元年第４回（９月）定例会（第３日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（田川伸隆君）［73頁］　おはようございます。これより、議事日程第３号により、本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。　まず、湯田清美議員。 2 ◯湯田清美君［73頁］　皆様、おはようございます。議席番号５番、公明党の湯田清美でございます。よろしくお願いいたします。　きのうは、安定と挑戦と位置づけた第４次安倍再改造内閣が発足しました。けさは、新閣僚の環境大臣になった小泉進次郎氏や、本県出身で地方創生大臣となった北村誠吾氏が話題に上がっております。私たち公明党からは、赤羽一嘉氏が国土交通大臣に初入閣しました。新しい内閣には、安心安全な国づくりに尽力していただきたいと期待いたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　ことしは、お盆過ぎから雨が続き、８月28日には、24時間の雨量が福岡、佐賀、長崎で、いずれも観測史上１位を更新する記録的な大雨となりました。この大雨により、各地で川の氾濫による洪水が起き、浸水被害や土砂災害が起こり、人的被害も出ています。長崎道でも土砂崩落等が起き、一時通行どめとなりました。　また、今回の台風15号でも、千葉を初め関東地方で甚大な被害が出ています。まだまだ台風が発生しそうな気配もあり、きょうの報道では、もう台風が発生したと報道してありましたが、災害発生に予断を許さない状況です。今後も、天気予報には細心の注意を払いたいと思います。　また、お亡くなりになられた方々、被害に遭われた方々には、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げ、早期の復旧、復興を祈願いたしたいと思います。　諫早でも８月28日は大雨となり、諫早地域北部、長田、高来、小長井等に警戒レベル３で避難準備開始の発表がなされましたが、大きな被害はなく安心いたしました。最近は、豪雨による災害が多く、被害も大きくなっています。今後は、豪雨災害に即座に対応する姿勢が必要だと感じます。　諫早には、自分の住む地域の防災に関する情報を届けてくれる諫早防災アプリがあります。これは、災害時に自分の身を守るために大いに役立つものと思いますが、まず、（１）諫早防災アプリとはどのようなものなのか、そして、アプリのダウンロード数はどれくらいあるのかお尋ねいたします。 3 ◯市長（宮本明雄君）［73頁］　防災アプリについてでございます。　諫早防災アプリは、災害に関する情報の収集と管理を行い、市が入手しております気象情報や防災情報を提供するとともに、被災者と災害対策本部等とで、双方向の情報交換を行うことによりまして、被災者等の支援を円滑に実施することを目的として開発したものでございます。　このアプリをスマートフォンやタブレットにダウンロードしていただきますと、平常時は防災情報や避難所情報をリアルタイムで閲覧できる機能がございます。また、災害発生時は、災害現場の写真を添付して本部に連絡することができる機能や、災害によりまして緊急連絡を必要とする場合に、緊急連絡ボタンを押していただくことで、直接、災害対策本部へ要請を行うことができる機能が付与されております。　諫早防災アプリのダウンロード数は、８月末現在で950件となっておりますけれども、本市では、防災アプリ以外にも諫早市防災フェイスブックや、登録制の防災メール等によりまして、携帯電話等への情報提供を行っているところでございます。当然、防災行政無線もございます。　防災メールにつきましては、８月末現在で5,724件、登録をされております。今後もさまざまな電子媒体の普及を図りながら、市民に対する防災情報の周知に努めてまいりたいと思っております。

　この防災アプリですけれども、まだ本当に稼働したことがないのです。訓練では常に使っていますけれども、独自の開発といいますか、諫早市オリジナルの開発ですので時間もかかりましたけれども、使いやすいのではないかなと思っております。本当の災害が起こったときにアクセスがどうなるかとか、まだまだ使ってみないとわからないという部分もあるのですけれども、訓練等で、使いやすさということでは問題がないのかなと思っております。　いろんな意味で、このところ大きな災害が起こっておりません。平成23年に大雨が降りましたけれども、それ以降、それを超えるような大雨はなくて、今のところは平穏に過ごせていると。ただ、周囲の環境を見ますと、県北部とか九州でも北部地方等で大きな災害が起こっておりますし、特別警報なんかも出る機会が多くなったと。50年に一度どころではなくて、もう数年に一度起こるのではないかというぐらい気象状況が変化してきているのかなと思いますので、いつ、何があっても大丈夫なように心構えをしておく必要があると、いつも自分自身に言い聞かせているところでございます。 4 ◯湯田清美君［74頁］　諫早では、さまざまな媒体を使って防災情報が発信されていると市長の答弁でありました。　このアプリはまだ開発したばかりで、なかなか今から使ってみないとわからないというところなのですが、約１年たっています。このアプリの特徴的なところが、このアプリを開けると、「緊急連絡ボタン」というものが出ますが、これはどのようなときに使うのか、そしてまた、そのボタンを押すとどこにつながって、つながったところはどのような対応をするのかお伺いいたします。 5 ◯総務部長（竹市保彦君）［74頁］　諫早防災アプリが備えております緊急連絡ボタンの使い方といいましょうか、その流れの御質問かと思います。　防災アプリが備えております緊急連絡ボタンというボタンがございます。これは、平常時はボタンが反応しないようになっております。ですから、防災アプリのほうからは、市のほうが提供しております防災に関するお知らせ、あるいは情報などが閲覧できる状態。平常時はその状態でございます。　災害の発生が予測される場合、例えば、災害警戒本部などを設置した場合に、そのシステムを起動いたします。そのことによって使用可能な状態になるということでございます。　この緊急連絡ボタンの使用につきましては、大規模な災害の発生によりまして、例えば、周辺の道路網が遮断されるなどの理由によって孤立した場合などにお使いいただくことを想定しているものでございます。　災害対策本部では、緊急連絡ボタンが押されますと、本部のほうに、接続がされることになります。それを受信いたしますと、まずは、送信された方の位置情報がわかりますので、どこからかというものと、その方のスマートフォンの電話番号が表示されますので、その方に対しまして本部のほうから連絡をとるという流れになります。現在、どのような状況にあるのかを確認いたしまして、必要に応じて災害対策本部あるいは警戒本部の各部隊へ対応を要請するという流れになります。また、内容によりましては、消防署等への連絡を接続して行うことになります。 6 ◯湯田清美君［74頁］　再質問なのですけど、緊急連絡ボタンでは災害対策本部にまず一度つながって、そこから折り返しの連絡があるということでした。折り返しの連絡があるまでの時間というのはどのくらいなのか、また、一度に複数の連絡があった場合、対応できるのか。そして、対応できるとするなら、どのくらいまで対応可能なのでしょうか。　それと、緊急の場合、先ほど、消防との関連もあると言いましたが、消防の方にも連絡することがあると思うのですが、一般市民のほうでは消防との区分けをどういうふうにするのがいいのかお尋ねいたします。 7 ◯総務部長（竹市保彦君）［74頁］　まず、ボタンを押されてから、本部のほうからお電話をおかけするまでにどのくらいの時間がかかるのかでございます。先ほど、市長の答弁にもございましたが、システムを運用いたしまして１年ほどたちますけども、実際の使用というのはまだ件数がないという状況でございます。一応、私どもの想定といたしましては、先ほど、受信と申しましたのは、電話がかかってくるというイメージではなくて、災害対策本部に備えておりますアプリ専用のパソコンがございまして、そのパソコンのほうで受信の状況がわかるということになります。それを確認いたしまして、相手様の、先ほど言いましたように位置、どこなのかとか、あるいは番号が何番なのかというのを確認して、折り返しの電話を入れるということで、現在のところでございますけども、通常、約５分程度あれば折り返しの電話が入れられると想定しております。　それと、一度にたくさんあった場合に対応できるのかという御質問でございます。確かに、そこの部分が、先ほど市長が申しましたように、まだ実践を終えておりませんので、分析しなきゃいけない課題かなと考えているところでございます。このシステム自体といたしましては、同時に、例えば100件までとか200件までとかそういう制限はございませんので、もうボタンを押されれば、押されただけの通信が、災害対策本部のパソコンのほうでは受信ができるという状況になっております。先ほどの説明で申しましたように、折り返しの電話をいたしますのは、あくまでも本部に詰めている職員ということになりますので、その点につきましては、そのときの体制、状況によって人員数が変わってまいりますし、また、市役所が備えております発信できる電話の回線数という制限もございますので、そのあたりのところをどういうふうにやっていくか、少し実績を踏まえながら研究、検討をしていくのが今後の課題かなと考えているところでございます。　また、議員が御質問のように、一番わかりにくいのは119番です。緊急消防との関係だろうと思います。私どもが考えておりますのは、先ほど申しましたように、本部に連絡をしたほうがいい、例えば、今、自分がいるところの集落は道路が崖崩れを起こしているので通行できなくなっていますよとか、ちょっと孤立してしまったので、水が出ないので何とかなりませんかとか、そういうふうな御連絡をいただくということをアプリで想定をしております。例えば、もう生命の危機が差し迫っているような場合でありますとか、緊急に救助を要請しなければいけないような場合には119番のほう、消防へ御連絡をいただければと考えているところでございます。 8 ◯湯田清美君［75頁］　今の答弁で消防との区分けということで、アプリのほうはインフラに対する対応、そして消防のほうは生命とか、あと緊急救助とかに対応するようなときに区別して使うということがわかりました。　次、（３）の質問に入りたかったのですが、今の答弁だと、なかなか実績もないようなので割愛させていただきたいと思います。　では、（４）です。アプリを使わないときは、市役所の電話番号を調べて電話しないといけませんが、このアプリを携帯に入れておくと、アプリを開いてボタンを押すだけでよいので、私的にはとても便利だと思います。　各自治会での避難訓練のときなどに、このアプリを使ってデモンストレーションを行うなどすれば、もっと普及させることができると思うのですが、このアプリの普及に関してどのようにお考えでしょうか。 9 ◯総務部長（竹市保彦君）［75頁］　防災アプリの普及に関するお尋ねでございます。　現在、防災アプリにつきましては、市報で紹介をしたこともございますし、諫早駅の自由通路にあります市の観光ＰＲコーナーにポスターなどを掲示して周知を図っているところでございます。　現在、考えておりますのは、より多くの方に防災アプリを知っていただくのも大事でございますけども、先ほど申しましたように、実際の使用ということになりますと、なかなか御理解をいただくのは難しい点もございます。自治会や各種団体から御依頼がございまして、私ども防災担当のほうで、防災に関する講演会とか講習などを行う機会がございます。そういう講習会には、その地域あるいは自治会などで防災対策の中心になっていただける方が、数多く御参加いただけますので、まずはそういった方々にこのアプリについての普及を図りたいと考えているところでございます。　また、先ほど市長が御答弁で申し上げましたように、この防災アプリもございますけども、市のほうといたしましては、防災メールという機能も有しておりますので、ぜひ一般の市民の方々には、まずこの防災メールを、これが非常に災害発生時には情報の伝達手段としては、文字で何度も確認することができ、有効な手段になりますので、防災メールの登録のほうもあわせて推進をしていきたいと考えているところでございます。 10 ◯湯田清美君［75頁］　せっかく開発したものですから、市民の方々が使いやすいように具体的な説明をしていただいて、避難訓練等でこのアプリをデモンストレーション等で使って、わかりやすく説明していただければもっと普及はするのではないかなと思います。　防災メール等では情報の発信のみで、受け取るだけのものですから、こちら側から危険ですよということをお伝えすることは、電話とか119番の通報だとか、またこのアプリの連絡ボタン等になりますので、その辺をしっかりと皆さん方に知っていただく必要があるのではないかと思います。　先日、私も８月24日に災害対策本部が立ち上がったときに、実際に防災アプリを開いたら、緊急連絡ボタンが赤くなっていて、それで、この状態で使えるんだなということがはっきりわかりました。市民の方々もやっぱり開いてみないとわからないことが多いと思いますので、具体的な説明をしていただければいいかなと思います。今後、よろしくお願いします。　では、２番の災害時の備蓄品についてお尋ねいたします。　相次ぐ自然災害から身を守るには、一人一人が我が事と捉え、備えることが重要ですが、突然襲ってくる災害に十分対応できず、着の身着のまま避難所に来られる方も多いと思います。　そのため、避難所には、人々が最低限の生活が送れるような準備が必要で、生命を維持するための食料は特に大事になってくると思います。　そこで、避難所に備蓄している食料品はどのようなものがあるか、また、その中には、乳幼児が食するようなものはあるのかお尋ねいたします。 11 ◯総務部長（竹市保彦君）［76頁］　市の備蓄品の中にある食料品についてのお尋ねでございます。　まず、備蓄品についての考え方といたしましては、国の指針では、避難する際には３日分の食料や各個々人で必要となられるお薬などを非常用持ち出しとして持参していただくということが推奨されているところでございます。　そういうことはございますが、さまざまな事情、そのときの状況により、持参することができないという方が想定できますので、それに備えまして、市では防災計画書に基づき、乾パン、水などといった食料品、マスクやトイレットペーパーなどの衛生用品、毛布や携帯災害用のトイレなどの生活用品などを備蓄しているところでございます。　御質問の食料品がどういうものがあるのかということにつきましては、本庁及び各支所、出張所に、まず乾パンと水につきましては、分散して備蓄をいたしております。それ以外の食料関係のものとして、本庁に備蓄をしておりますのが、調理不要食、これはレトルトの状況になっておりまして、火や水が要らない、そのまま食することができるもの、それとビスケット類、これは子どもたちとかが食することができるということで備蓄をしております。　また、これらの食料品につきましては、５年から10年といった長期の保存期限になっておりまして、保存期限が近づいてきたものについては、定期的に更新を行っている状況でございます。　この中で、乳幼児用として使用できる食料品がどういうものがあるのかということでございますが、まず、先ほど申しましたレトルトの調理不要食については、全て乳幼児に対する離乳食としても使えることになっております。また、先ほど申しましたビスケットも、どちらかと言えばお子様用ということで備蓄をしております。 12 ◯湯田清美君［76頁］　ありがとうございました。乳幼児用には、レトルトの離乳食にも使えるようなものが保存してあるということで少し安心いたしました。　しかし、乳幼児は消化器系が成熟しておらず、量も質も大人と同じような食事はできません。それを補うのがミルクということになりますが、粉ミルクはお湯が必要で、避難所での確保は難しい部分があると思います。母乳で育っている乳児は、母親から母乳をもらえばよいのですが、このような災害時には、母親には大きなストレスがかかり、十分に出ていた母乳も出なくなったりします。　このようなとき、乳児用液体ミルクが大いに役立ちます。この乳児用液体ミルクは常温で保存でき、哺乳瓶に移しかえるだけですぐに飲ませることができます。全国の自治体でも備蓄品として取り入れるところが出ています。　雲仙市も取り入れておりまして、きのうの佐世保市議会でも液体ミルクの現物備蓄を検討していくということを明らかにしています。諫早市でも取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 13 ◯総務部長（竹市保彦君）［76頁］　備蓄品の中に液体ミルクを取り入れてはどうかという御質問でございます。　現在、先ほど申しましたように市の備蓄品の中には液体ミルクはない、粉ミルクもないということになりますが、こういったものにつきましては、現在、市内２社と流通備蓄ということでの協定を結ばせていただいております。特に粉ミルクにつきましては、その流通備蓄の中の品目ということで現在対応しております。　御質問の液体ミルクでございますけども、私どもの調査によりますと、現在、国内で２社が製造をされていると理解をしております。商品としての賞味期限というのが公表されておりますが、製造されてから６カ月のものと、１年のものと、まだ現在のところ２種類しかない状況でございます。　先ほど申しましたように、市の備蓄というのは、おおむね長期保存できるものということで備蓄をいたしておりますので、どちらかと言えば、常時備蓄には、まだ現在のその製品としては不向きなのではないかと思っているところでございまして、常時備蓄のほうではなくて、先ほど申しました協定を結んでおります流通備蓄のほうで対応ができないかなと考えているところでございます。この件につきましては、流通備蓄で協定を結んでおりますところが入手できるものなのかとか、あるいは入手ができるとしてどのぐらいの量があるのかとかそういったことについて、ちょっと協議をしてみたいと考えているところでございます。 14 ◯湯田清美君［77頁］　部長が言われました賞味期限、本当に短いものです。長いもので１年、短いもので半年ということで、ちょっと短所とかもあるのですが、先ほど、流通備蓄のほうで対応していきたいということで御答弁いただきました。　しかし、賞味期限が近づいたものは、乳児健診とか赤ちゃん訪問等で活用したりとかもできると思いますので、まずは少ない個数からでいいので検討してみたらどうかなとも思いますので、どうかよろしくお願いします。　それでは、３番目の質問に移らせていただきます。避難所には、乳幼児のほかに高齢者の方々も来られます。高齢の方は、入れ歯の方も多く、かたいものがかみづらい方もいらっしゃいます。市のほうでは、「たらみ」と災害時にゼリーを供給していただけるように協定を締結しています。　ゼリーは柔らかく、子どもから高齢者まで好んで食べていただけると思い、よいことだと評価します。これに加えて、先ほどレトルトで離乳食に使えるようなものを備蓄してあるということでしたが、嗜好をふやすためにも、パン業者ともこのような形で協力体制をとっていただくと、よりよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯総務部長（竹市保彦君）［77頁］　パン事業者と直接協定を締結してはどうかというお尋ねかなと思います。　先ほどから説明をいたしておりますように、市といたしましては、基本的なもの、緊急に対応するものについては、市のほうで備蓄をしているということでございますけども、そのときの被災の状況、あるいは避難の状況に合わせて提供する、特に食料品につきましては、流通備蓄ということで、協定者のほうから提供いただくということを基本的に考えているところでございます。　したがいまして、この流通備蓄ということで協定を結んでいる品目の中には、先ほどのパンというものもございますし、そのほかにもおにぎりですとか弁当ですとか、そういうものも含まれております。そのときの避難の状況とか、提供しなければならない食料の状況に応じて対応ができるものと考えておりますので、パンにつきましても、直接、市内事業者と協力協定を締結しなくても、流通については問題がないものと考えているところでございます。 16 ◯湯田清美君［77頁］　わかりました。　もしものときに備えて、弱者を中心にしたさまざまな準備をしていただければいいかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、３番目の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種についてお尋ねをいたします。　私は、昨年の９月議会で、ことしの３月で終了した経過措置として始まった高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の救済措置を要望させていただきましたが、国のほうが前回の経過措置で接種できなかった方々を対象に、５年間の延期を決定し、現在、実施されています。　これは、災害が多くなった昨今で、災害関連死の死因に肺炎が目立ち、予防には肺炎球菌ワクチンの接種がよいということで推奨されています。しかし、前回の定期接種では、なかなか接種率が上がらなかったという背景もあり、今回の措置となったようです。　そこで、諫早市では、前回の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種、平成26年度から５年間の接種率はどうだったのか、また、始めるときに接種率の目標を立てておられたと思いますが、その目標には到達したのかお尋ねいたします。 17 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［78頁］　高齢者肺炎球菌ワクチンについての御質問にお答えいたします。　今、湯田議員のほうからも御紹介がございましたが、このワクチンの予防接種につきましては、平成26年度から定期予防接種として開始をされ、対象者は当該年度に65歳に到達し、過去に同様のワクチン接種がない方で、生涯に１回のみの接種となります。　経過措置として、平成26年度から平成30年度までの５年間は、当該年度に65歳から100歳までの年齢の方のうち、５歳刻みの節目の年齢の方も対象となっておりました。　また、本年３月の予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布により、経過措置として終了年度が、本当は本年３月だったのですが、令和５年度まで延長をされたということでございます。それで、前回の措置期間中に接種できなかった方についても、再度、公費助成による接種が可能となったところでございます。　接種率につきましては、平成26年度が33.6％、平成27年度が30.3％、平成28年度が40.7％、平成29年度が40.5％、平成30年度が36.8％という状況でございます。　なお、接種率については、目標を設定しているというわけではございませんが、全国の接種率を参考までに申し上げますと、平成26年度から平成29年度までの４年間で、平均35.6％、本市では36.4％となっており、若干ではありますが、本市が上回っている状況でございます。 18 ◯湯田清美君［78頁］　本市では平均を上回っているということで、少しは安心しましたが、なかなか40％以上を維持することができずに、ちょっと残念かなあと思いました。　今度は、２番、３番目をまとめて質問させていただきますが、前回の定期接種の反省点などはあったのか、また改善方法など検討したのか。そして今回の定期接種では、目標設定して取り組まれているのかお尋ねいたします。 19 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［78頁］　前回の定期接種の反省点などの御質問にお答えをいたします。　まず、定期接種につきましては、主に伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延の予防を目的としたＡ類疾病と、主に個人予防を目的としたＢ類疾病とに区分をされます。高齢者肺炎球菌はＢ類疾病となります。個人予防を目的とするということでございます。　Ｂ類疾病は、個人予防に重点が置かれ、本人に予防接種を受ける努力義務はなく、実施主体である市も、接種対象者に対して積極的な接種勧奨を行わず、制度開始から２年間は、今回の肺炎球菌の件ですけど、市報等で制度の周知を図ったところでございます。　しかしながら、１年目の接種率が33.6％、２年目の接種率が30.3％となり、かなり低い水準であったため、この接種率を上げるための改善策を検討し、３年目から、はがきによる個別の勧奨を行ったところでございます。このことにより、３年目の接種率は40.7％と大幅な改善が見られました。今後につきましても、接種率向上のためにさまざまな手法を検討し、改善に取り組んでまいりたいと考えております。　また、今回の目標は設定してあるかという御質問でございますが、過去５年間の平均接種率が36.5％、そのうち、平成28年度が接種率が一番高く、40.7％という状況でございました。　この高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率について具体的な目標というものは設定をしておりませんけれども、令和元年度の予算措置につきましては、過去の実績を踏まえまして、約50％を接種見込み数として事業に取り組んでいるところでございます。 20 ◯湯田清美君［78頁］　ありがとうございました。これはＢ類疾病で、個人も市も推奨の努力義務はなしということで、目標も設定していないということだったのですが、目標を設定するということはとても大事なことだと思うのです。これからはきちんと予算等を組まれて、それなりのパーセンテージが出てくると思いますが、そこを踏まえて、そこをクリアするような努力を今後していただけたらいいかなあと思いました。　前回も、はがきやチラシで受診勧奨をされております。お知らせを受けた方の中には、もう高齢者なので年度という設定がわかりづらいとか、今回しなくてもまた受けられるなどの勘違いなどがあったようです。今回は、このような点を考慮して広報していただきたいと思っていますが、どのような方法で広報をされているのでしょうか。 21 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［79頁］　高齢者肺炎球菌ワクチン接種の広報はどのような方法で行っているかという御質問でございます。　今年度の接種対象者全員、約6,800人でございますが、予防接種の効果や接種方法などを記載した勧奨はがきを６月にお送りをしております。そのほかに、広報いさはやに年３回、６月号と11月号、２月号に掲載をしております。それから、ホームページについては年間を通じて掲載をしているということと、接種をされる際、医療機関に行かれると思いますが、市内の医療機関にもポスターの掲示の依頼を行って周知に努めているところでございます。　また、これは市が行っているものではないですけど、年度末には製薬会社のほうでテレビＣＭを作成して、全国的に高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種のＰＲが行われていると伺っております。 22 ◯湯田清美君［79頁］　私も高齢者にお配りしているはがきとかもちょっと見させていただいたのですが、字がとても小さくて、なかなか要点がわかりづらい部分もあるので、今後、通知するときはもう少し字を大きくしたりとか、あと、先ほど言ったいつまでにということは、明記はしてあるのですけども、もうちょっと字を大きくして記載するとか、先ほど部長が言われました、生涯に一度だけの措置ですよということをはっきりと明記していただければ、もうちょっと接種される方がふえるのかなあと思いますので、その辺も工夫していただきたいと思います。　それで、今回の措置で65歳の方は初めて通知を受けることになります。一方で、70歳以上で、前回、制度を活用していない方は、前回の通知を含めると、今回、２回目の通知を受けることになります。周知の公平性の観点からも、65歳の対象の方で、年度末未接種の方には、再度通知を実施することが望ましいと思います。　また、さらなる接種率向上の取り組みとしても必要不可欠なことだと思いますが、いかがでしょうか。 23 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［79頁］　初めての対象者の方への再度の個別勧奨ということでございます。　先にもお答えいたしましたが、平成28年度から当該年度の対象者全員にはがきを送るという個別勧奨を行ったことにより、接種率が大幅に改善されたということがございます。議員御指摘のとおり、年度末に未接種者へ再勧奨することも接種率向上の一つの方法であるとは考えております。

　そのほかにも、高齢者の集まるサロンや老人会、あるいはシルバー人材センターなどに御案内することなども検討をしているところでございます。　このシルバー人材センターに関しては、高齢者の肺炎球菌もですけど、インフルエンザの予防接種なんかも勧めていただいているということですので、とてもありがたく思っております。そういうことで、意外とこういう口コミで広めるということも一つの方法かなと思っております。　高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成は、生涯一度限りでありますので、接種を希望される方の漏れがないように、周知方法についてはよく検討をし、改善に取り組んでまいりたいと考えております。 24 ◯湯田清美君［79頁］　よろしくお願いいたします。　ワクチンの接種率を高めるためには、やっぱり丁寧な周知が必要で、ワクチンを接種していただくことで、御本人が肺炎にかかりにくくなるだけでなくて、市の国保医療費の削減にもつながると思います。対象者への十分な周知と、65歳の方への再通知を改めてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次に、がん検診受診率向上についてお尋ねをいたします。　がん検診は、一定の集団を対象として、がんに罹患している疑いのある者や、がんに罹患している者を早目に発見し、必要かつ適切な診療につなげることにより、がんの死亡者の減少を目指します。そのため、国はがん検診の実施を推進してきました。　がん検診の受診で、がんの早期発見、早期治療につながります。がんの死亡者をさらに減少させるためには、がん検診の受診率向上が求められます。これまで、国はがん検診の受診率を50％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンや受診率向上のためのキャンペーンなど行ってきました。しかし、現状は30％から40％の受診にとどまり、目標達成できていません。　諫早市においても、第３次健康いさはや21で目標に達成していないと現状把握され、課題解決の取り組みとして、特定健診とがん検診のセット受診であるミニ人間ドックを勧めたりしています。　そこで、お尋ねします。過去３年間の諫早市の特定健診の受診率とがん検診の受診率はそれぞれどのようになっているのか、また、ミニ人間ドックはいつから開始され、受診率の動向はどうなっているのかお尋ねいたします。 25 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［80頁］　がん検診受診率向上についての御質問にお答えいたします。　まず初めに、過去３年間の諫早市国民健康保険の特定健診の受診率とがん検診の受診率ということでございます。　本市における国民健康保険の特定健診の受診率は、平成28年度が40.1％、平成29年度が40.3％、平成30年度は、本年10月ごろ確定予定でございますが、現在のところ、５月末時点で40.9％となっております。わずかずつではありますが、年々受診率が上昇し続けているという状況でございます。　次に、がん検診の受診率についてですが、特に、三大がんと呼ばれている胃がん、大腸がん、肺がんの検診について申し上げます。　胃がん検診の受診率は、平成28年度が14.5％、平成29年度が14.9％、平成30年度が15.1％でした。　大腸がん検診の受診率は、平成28年度が22.6％、平成29年度が22.3％、平成30年度が22.1％でした。　それから、肺がんの検診の受診率は、平成28年度が32.3％、平成29年度が32.6％、平成30年度が32.7％でございました。　ミニ人間ドックについてでございますが、これは、諫早市国民健康保険の特定健診と市のがん検診を同時に受診する際に、がん検診の自己負担額のうち200円を国保の特別会計が負担するという制度でございます。　本制度は、特定健診及び市のがん検診の受診率向上を目的として、平成21年度に開始されました。受診率については、対象者が諫早市国民健康保険の特定健診受診者に限られるため、特定健診受診者数に占める利用率としてお答えをさせていただきますと、平成28年度が69.6％、平成29年度は67.6％、平成30年度は66.2％でございます。 26 ◯湯田清美君［80頁］　がん検診の受診率、予想どおりでありました。やっぱり胃がんがとても少なくて、その次に大腸、そしてその次に肺がんということでありますけど、このミニ人間ドックは、特定健診とさまざまながん検診から自分が受けたいがん検診をセットにするもので、がん検診の数も自由に決められます。たくさん受けてほしいと思いますが、個人の都合で受けるので、時間がかかる検査や苦痛を伴う検査などは回避されがちです。　そこで、罹患率の上位を占めている胃がん、肺がん、大腸がんを特定健診とセットにして定額にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 27 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［80頁］　罹患率の高いがん検診を初めからセットとして定額としてはどうかという御質問でございます。　罹患率が高いがんは、本市の場合、大腸がん、胃がん、肺がんの順となっております。このため、集団検診及び個別検診においても、検診を委託している実施機関、これは集団検診のほうは長崎県健康事業団ですけど、そういうところ、あとは医療機関において、受け付け時に、大腸がん、胃がん、肺がん検診などを勧めていただいているというところでございます。　集団検診では、胃がんについては胃透視のみが行われておりますが、個別検診では、胃カメラを選ぶということも可能でございます。また、肺がん検診については、喀たん検査が必要になるケースなどもあり、ケースに応じてさまざまな料金体系が発生し、自己負担額も700円から1,700円までと、差があるところでございます。　また、三大がん検診を一度に実施できる医療機関は限られているため、セット受診にいたしますと、受診者が一部の医療機関だけに集中をするというおそれもあるというところでございます。　現在の方式とセット化とは、それぞれにメリットがあるかと思いますが、現時点においては、現状の方法を維持してまいりたいと考えております。 28 ◯湯田清美君［80頁］　部長の答弁で、検査の種類がさまざまあること、また病院との兼ね合い、そして病院と患者さんのかかりつけ医のところの兼ね合いで、なかなか３つのがん検診をセットにすることは難しいという現状がわかりました。　そこで、厚生労働省が発行している、「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」の中には、受診者は特定健診とがん検診の違いを理解していないことが書かれてあって、また、がん検診を受けない理由は、たまたま受けていない、面倒など、曖昧なものが多いことも書かれてあります。　現在、がん検診は、複数のがん検診の中から受けたい検診を選ぶオプトイン方式がとられています。諫早もこのオプトイン方式ですが、この選択方法をオプトアウト方式、どれを受けたくないかという方式で検診を選んでもらうことで、曖昧な理由でがん検診を受けない方の受診率は向上する可能性があると思うのですが、いかがでしょうか。 29 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［81頁］　検診項目を選択する方法で、オプトアウト方式を取り入れてはどうかという御質問でございます。　オプトアウト方式とは、セット検診を基本として、要らないものだけを省くという考えで、受診者本人が検診項目を選択する煩わしさを軽減するという方法でございます。　本市におきましては、がん検診受診率向上のため、集団検診では、受け付け時に特定健診とがん検診を同時に受診されることを勧奨しており、現在のやり方でも、特定健診を受診される方のうち７割の方が、同時にがん検診も受けていただいているという状況がございます。　また、かかりつけ医で実施していただく個別検診の受診者が、全体の受診者の９割以上を占めております状況から、各医療機関においても受診者の多くの方にがん検診を勧めていただいている、任意で、ただ本人の意思だけでというより、受けませんかというお勧めのほうをよくしているということで、現在の方法を維持してまいりたいと考えております。 30 ◯湯田清美君［81頁］　がん検診の受診率を高め、早期発見、早期治療を促進することは、市民の健康維持のためには非常に重要なことです。市民をがんから守るために、がん検診受診率向上に向けた積極的な取り組みや工夫をお願いしたいと思います。なかなか難しい部分はあると思いますが、その努力に期待をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、貧困対策についてお尋ねをいたします。　先日、生活困窮者の方が思わぬ病気にかかり、頻繁な病院通いを強いられ、治療費や病院までの交通費などで出費がかさみ、さらなる貧困に追い込まれたと、何か支援はないのかという相談を受けました。なかなか手段が見つからず、市外の親族のところに身を寄せられました。　ほかにもこのような事例があると思いますが、対策について伺います。　諫早市での生活保護家庭や貧困家庭の実態数はどのくらいあるのでしょうか。 31 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［81頁］　貧困対策につきまして、本市の生活保護家庭や貧困家庭の実態数ということでございます。　まず、生活保護につきましては、令和元年７月時点で、被保護世帯数が1,578世帯、被保護者数が、2,045人でございます。　次に、貧困家庭につきましては、平成30年度における生活困窮者自立支援事業の実績という形で申し上げますと、相談件数が283件、支援プラン作成数が117件、住居確保給付金利用世帯数が13世帯、就職件数が18件ということでございます。　貧困家庭の実態数でございますが、本市としては独自に調査をしておりませんが、国のほうが国民生活基礎調査という例年行っている調査の中で、相対的貧困率という数字を出してございます。これは、平成28年に平成27年の調査結果が公表されておりますが、国全体の数字で15.7％でございます。 32 ◯湯田清美君［81頁］　市のほうもいろいろな相談を受けて、いろいろ助言をしていただいてるみたいで、国のほうでは貧困家庭が平均15.7％ということで、諫早もそれぐらいの数がいらっしゃるというふうに仮定をしているわけですね。　諫早市には、ファイナンシャルプランナーが活躍されていると伺っていますが、実際にはどのようなことをされているのか伺います。 33 ◯財務部長（中村秀憲君）［81頁］　財務部で行っておりますファイナンシャルプランナーによる生活改善型納税相談の内容について、御紹介申し上げます。　ファイナンシャルプランナーとは、家庭の収入と支出の現状を分析し、人生設計に合わせて、長期的かつ総合的な視点で資金計画の作成を行ったり、生活改善に向けたサポートを行っているというものでございまして、厚生労働大臣から国家検定の実施団体として指定された民間の機関が実施するファイナンシャルプランニング技能士検定試験に合格した国家資格等を有する金融の専門家でございます。　本市におきましては、市税の滞納の原因となっております住宅ローン等の各種借り入れや過払い金など、金融問題を抱え納税相談を希望された方を対象として、ファイナンシャルプランナーの助言を踏まえ、相談者が納税環境を整えることにより、自主的かつ継続的な納税につなげていく生活改善型納税相談事業を平成28年度から実施しているところでございます。　実施に当たりましては、ファイナンシャルプランナーとしての有資格者が在籍しております県内の事業所へ業務を委託しまして、月１回、相談時間は午前９時から午後８時まで、庁舎内に相談窓口を設け実施しております。平成28年度は42件、平成29年度は55件、平成30年度は71件の相談があったところでございます。 34 ◯湯田清美君［82頁］　今、ファイナンシャルプランナーの方が納税のための相談を受け付けているということで部長の答弁がありました。このファイナンシャルプランナーの方は、先ほども部長が言われました人生設計とか、資金計画だとか、生活改善サポートだとかというライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行うプロです。生活困窮者にもアドバイスがあれば、さらなる困窮を招かなくてもよくなると思うのですが、生活困窮者とのかかわりはどのようなものなのでしょうか。 35 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［82頁］　ファイナンシャルプランナーと生活困窮者とのかかわりということでございます。　平成27年度から生活困窮者自立支援制度が始まり、保護課の窓口でさまざまな生活困窮についての御相談を受けているところでございます。　その中で、収入はあるけれども浪費で困窮されているという方につきましては、家計簿をつけるようにアドバイスをしたり、場合によっては納税課のファイナンシャルプランナーにつなぐということも可能でございます。 36 ◯湯田清美君［82頁］　そのファイナンシャルプランナーにつなぐということも可能ということで部長の答弁がありましたけど、今までつないだ方はいらっしゃったのでしょうか。 37 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［82頁］　このファイナンシャルプランナーとの相談については予約制でございまして、来られたときにすぐ相談ということではないわけでございます。　それで、予約をした例はあるのですけども、その予約日に都合が悪くなったというか、来られなかったので、実際の相談は行われていなかったということでございます。 38 ◯湯田清美君［82頁］　ありがとうございます。その生活困窮者への指導をファイナンシャルプランナーに依頼した経緯もあるということでしたが、実現には至らなかったとのことで残念です。なかなか難しい部分もあると思いますが、生活困窮者の生活が少しでも楽になるように、粘り強い対応と当事者に寄り添った支援をお願いしたいと思います。　そして、担当課の職員の方も家計簿をつけたりとか、資金づくりだとかそういうことに関して詳しく勉強していただいて、即時に提案とか御指導をいただければ、幸いかなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。　また、生活困窮者の支援のために、善意で民生委員の方が食事の援助をされるときがあるようです。このようなことを後押しするために、フードバンク事業を展開してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 39 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［82頁］　先ほど湯田議員のおっしゃった窓口における家計改善ということですが、保護課の窓口においても、家計改善支援事業というのを行っておりまして、家計簿の作成支援ですとか、あるいは家賃や税金、公共料金などの滞納の解消や、各種給付制度の利用に向けた支援などを実施して、本人が自力で家計管理できるようにする支援は行っております。　それと、フードバンク事業のお話でございます。自治体のフードバンク活動へのかかわり方ということでございますけど、先進地の例を見ますと、主体となってフードバンクを実施するＮＰＯ法人などの団体に対し、自治体が支援をするという形がほとんどでございます。　また、県内で行われている例とかを調べたところ、フードバンク事業者が食品を提供する先でございますが、主に福祉施設とか、あるいは子ども食堂といった事業者には提供があるということですが、直接個人に渡すということはないということで伺っております。　なお、制度面では、本年５月に交付された食品ロスの削減の推進に関する法律に、フードバンク活動に対する市や自治体の役割が定められ、また、これまで懸案であった食品の提供等に伴って生ずる責任のあり方についても、今後、国が調査研究を行うということでございますので、こういった面での取り組みが国レベルで進められているというところでございます。 40 ◯湯田清美君［83頁］　市が事業展開することが難しいということですが、生活困窮者の状況など十分把握していただいて、そのような支援に前向きに取り組んでいただきたいなあと思います。　また、生活困窮者の実態把握というのは、行政のほうがしっかり把握されていることでしょうから、その辺もつなぎ合わせていければいいのかなあということを思いましたので、今後ともよろしくお願いします。　次、たらみ図書館の活用についてお尋ねをいたします。　たらみ図書館は、なごみの里運動公園が隣接し、図書館に来る方だけでなく、ウオーキングやジョギングをされる方、子ども連れでお散歩をされる方が来られ、市民の憩いの場となっています。また、海も近くにあり、自然豊かなすばらしい場所です。　先日、たらみ図書館やなごみの里運動公園を利用される方から、図書館周辺の木々に、ウグイスやキツツキ、シジュウカラなどの珍しい野鳥を見かけるから、それらの野鳥の写真などを図書館に展示してはどうかとの提案をいただきました。　展示することで、自然の中の野鳥を探し、見つけるという楽しみができ、図書館やその周辺に来る方が、もっと自然と親しむことができると思います。また、これが話題となれば、観察に来られる方もふえるのではないかと思うのですが、実現に向けてのお考えはないのでしょうか。 41 ◯教育長（西村暢彦君）［83頁］　たらみ図書館周辺に来る野鳥や昆虫の展示をしてはどうかとの御質問でございます。　利用者からの御提案、ありがたく思っているところでございます。　諫早市は、市内に４図書館、３図書室があり、それぞれの図書館、図書室で地域の特色を生かした講座やイベント、展示などを行っております。例えば、今年度は諫早図書館では、「森の探検隊ｉｎ図書館！？」と題し、図書館の周辺を散策して、葉っぱの下に隠れている生き物たちを探す子ども自然講座を行い、森山図書館では、森山図書館が所蔵する貴重なチョウやカブトムシ、クワガタムシ等の標本を夏休み期間中に展示したところです。　たらみ図書館では、「海辺の学校ｉｎたらみ図書館」を実施し、周辺の大村湾に生息する魚たちの写真展示のほか、実際に魚や海の生き物に触れるタッチプールやワークショップを行いました。また、これまでに、周辺に飛来する珍しい鳥類を映像で紹介したり、周辺の植物を活用したリースづくり教室や植物観察会等を実施しております。　３つの図書室におきましても、「れんげ畑でおはなし会」を開いたり、「夏休み子どもクッキング」と題して、本に出てくる料理を地元の野菜をつかって行うなど、折に触れて特色ある講座やイベントを実施しているところです。　御質問の鳥類に関しましては、たらみ図書館周辺は、波静かな内湾であることから、水鳥類の渡来生息に適した環境であり、カモ類、カイツブリ類など多くの野鳥が見られます。　野鳥に関しましても、図書館として鳥類に関する本や写真の企画展示、観察会などを通して多くの方に地域の自然環境に関心を持っていただき、関連する本に親しんでいただくことは大切なことと考えており、その機会を今後も提供してまいりたいと考えております。　今後も、各図書館、図書室の特色を生かし、取り巻く自然や産業、文化などを紹介しながら、読書活動につながる講座やイベント、展示などを行ってまいります。 42 ◯湯田清美君［83頁］　ありがとうございました。いろいろと取り組まれていることがよくわかりました。　そこの講座とかに行かれる方は、多分、十分詳しく把握されていると思うのですが、たまたま行った方にもそのようなことをお知らせするためにも、展示などを今後企画していただきたいなあと思いますので、前向きによろしくお願いをいたします。　ちょっと時間が余ったので、確認でちょっと防災アプリの件でお尋ねしますが、先ほど、流通協定を結ぶということで言われました。その流通協定ということは、災害が起こったときに、ほかから物資を運んでくるということだと思うのですが、例えば、交通インフラが寸断されたりだとかそういうことにも対応できるような協定を組まれているのか、もう一度伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 43 ◯総務部長（竹市保彦君）［84頁］　流通備蓄ということで協定を結んでおります。市内２事業者ということになりますけども、その店舗というのは市内に限定をしてあるわけではございません。

　その被災の状況にもよると思いますが、例えば、市内の一部地域が被災をしたというときには、市内の他地域の店舗の商品が提供されるという形になろうかと思います。仮に、市内全域が被災をしたというふうな大規模災害のときには、市外にある店舗からの商品が提供されるという形での流通と協定を考えておりますので、ある程度の対応は。道路が寸断されるという状況になりますと、迂回してとかという形になろうかと思いますけども、ある程度の災害には対応できると考えているところでございます。 44 ◯湯田清美君［84頁］　今回の大雨で九州道が寸断というか、一時通行どめとかにもなって、なかなか危なかった地域も多々あるようですので、その辺を十分踏まえた上で協定のほうもしっかり組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わります。 45 ◯議長（田川伸隆君）［84頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 46 ◯議長（田川伸隆君）［84頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、森多久男議員。 47 ◯森多久男君［84頁］　皆様、おはようございます。議席番号２番、新風クラブの森多久男でございます。　８月18日、日曜日、御手水観音大祭が行われました。元禄10年（1697年）に再建された観音堂には、現在、お堂の中心に千手観音、左側に弘法大師、右側に不動明王をお祀りしています。　千手観音の縁日が毎月18日であることから、毎年、観音様大祭は８月18日に行ってまいりましたが、平成14年ごろから、例年８月18日、または18日以降の日曜日に浮立の奉納を行っています。　参考文献を見ますと、長い間、奉納浮立は西里町主体で行われ、西里町に西区の他町からも浮立道具を持ち寄って、そこで部隊を編制した後に、猛暑の中、浮立を打ちながら観音様上りを行って、御手水観音様に奉納していたと記されています。　昭和45年（長崎国体後）ごろから、諸般の事情により大場町が設営係、浮立を西里町、中田町、御手水町、小豆崎町の４町が持ち回りで行っています。　ことしは、御手水町が当番で、２月２日の小屋入りから芸能保存会の皆様が、小学生７名、中学生２名と少ない子どもの数でしたが、76世帯の小さい町で総勢102名の参加で、浮立、銭太鼓を奉納する姿は、地域のきずなと団結の力を見ることができ、感極まるものがありました。　地域の先人たちが守り継承していることに感謝し、地域の活性化と諫早市のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をさせていただきます。　大項目１番、諫早市における人口減少対策の拡充についてお伺いします。　小項目１番、私は、ことし３月の一般質問で、諫早市におけるＵターン者及びＩターン者の実績について質問しましたが、５月18日の長崎新聞を見ると、2018年度の本県への移住者が過去最多という記事がありました。移住者が多かった佐世保市、五島市、対馬市などは100人を超えていましたが、新聞記事には、諫早市の記載がありませんでしたので、諫早市には何人の方が移住されておられるのか、お伺いします。 48 ◯政策振興部長（中田誠人君）［84頁］　移住対策の実績についてお答え申し上げます。　本市は、県と県内全市町で、ながさき移住サポートセンターを共同運営しており、本市の移住相談の窓口として地域づくり推進課に設置している、いさはや暮らし案内所において連携を図り、移住希望者への相談に応じております。　本年５月の新聞報道で紹介されました実績は、このながさき移住サポートセンターを初め、県内各市町の相談窓口を介して、県外から転入された方を移住者としてカウントした人数でございまして、平成30年度におきましては、県全体で1,121人、うち本市への移住者数は22人でございます。 49 ◯森多久男君［85頁］　22人ですね。了解しました。そこで、移住者が多かった市と諫早市の違いを見たときに、佐世保市のホームページには、佐世保移住サポートサイトというのがあり、対馬市には、しまぐらし応援室というのがありました。また、大村市には、移住定住情報というものがあり、島原市にも、島原市定住・移住サイト島原暮らしというものがあります。　なお、参考ながら、大村市の移住・定住促進のＰＲ動画が、福岡広告協会賞を受賞したと、６月６日の長崎新聞の記事にありました。　諫早市へのＵターン・Ｉターンを検討されている人たちは、諫早市のホームページのどこを見ればいいのか、教えてください。 50 ◯政策振興部長（中田誠人君）［85頁］　本市ホームページにおいて、Ｕターン・Ｉターンを検討されている方への情報が、どこに記載されているかということについてお答えいたします。　市ホームページにおきましては、トップページの市政情報の中に「諫早市紹介」という項目を設けており、その中で、「諫早市のＵＩターン情報」としてまとめております。そこでは、観光情報や交通アクセス等の一般的な情報に加えまして、「子育てについて」、「お仕事について」、「お住まいについて」というような移住希望者の方がわかりやすいように分類を行い、市の制度等の情報を紹介しております。 51 ◯森多久男君［85頁］　諫早市へのＵターン・Ｉターンを検討されている人たちが、何とかこのホームページの内容を見つけて、諫早市のことがよくわかり、ここに相談しようと思うでしょうか。他の市などと比較して、ぜひ見直しをしてください。　Ｕターン・Ｉターン対策を充実させることは、諫早市にとって大変重要だと考えますが、ホームページも充実していないし、これまでのような県との連携だけでは、実績も上がっていないようですので、市単独での事業展開は考えておられないか、それともこの程度の実績で十分と考えておられるのか、お伺いします。 52 ◯政策振興部長（中田誠人君）［85頁］　ホームページの見直しと本市単独での移住対策についてお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたＵターン・Ｉターンを紹介しているページは、諫早市移住とか、諫早市Ｉターンといったキーワードで直接検索もできますけれども、議員が御指摘されますとおり、トップページからたどりついていく状況が、なかなか難しいこともあって改善を図るべきと考えております。　あわせまして、移住の実績につきましても、今後伸ばしていく必要があるという認識も持っているところでございまして、移住支援事業として本年度から新たな取り組みを始めたところでございます。　具体的には、東京23区から本市へ移住し、県の就職応援サイトに登録された法人に就職された方に、移住経費を支援する制度を設けております。また、複式学級がある小学校区を指定して、新婚生活を始める世帯への支援制度も創設しておりますので、例えば、結婚を機に実家近くにＵターンして生活を始めたい方などにも、御利用いただけるものと考えております。　現在、制度の周知を図っているところであり、広報いさはや９月号では、県外へ出られる家族や友人などに、Ｕターンを勧めていただこうということで、特集記事を掲載しているところでございます。 53 ◯森多久男君［85頁］　広報いさはやの９月号を見せていただきました。私が知っている限りでは、初めてだと思いますが、「移住・定住のススメ」という記事を読ませていただきました。この記事を広報誌でお知らせしたことについては大いに評価しますが、他市との比較を含めた私の感想としては、少し物足りないと感じました。　具体的に言うと、諫早市の広報誌の記事には、各事業を紹介し、各問い合わせ先にお尋ねくださいと記載され、本市への移住について、移住希望者に対して必要な情報を提供しますと書いてあります。　佐世保市のさせぼ移住サポートプラザのホームページを見ると、させぼ移住サポートプラザには、６人のスタッフの方が写っておられ、佐世保市への移住を希望される方に、「移住に関するさまざまな情報を提供する市の総合窓口です。住まいや仕事に関することなど、お気軽に御相談ください」と書いてあります。　また、相談時間は、平日８時30分から17時15分で、土曜、日曜、祝日、夕刻は、要予約となっています。さすが県内一の移住者を受け入れている市だと思います。諫早市との違いは明らかです。ＵＩターンを諫早市が推進するためには、組織やホームページも含めてさらなる工夫が必要だと思います。御検討をお願いします。　なお、長崎市には企画財政部の中に移住支援室という組織があり、ことしからの新たな取り組みとして、長崎市への定住を進めるため、ＵＩＪターン職員採用試験をされるそうです。県外での実務経験のある方々を15名以上採用されるようです。　このような佐世保市や長崎市の取り組みについて、諫早市はどのように思われるか、諫早市としての考えをお伺いします。 54 ◯政策振興部長（中田誠人君）［86頁］　私のほうから、佐世保市のさせぼ移住サポートプラザの相談体制についての件にお答えを申し上げます。　本市では、移住希望者からの相談に対しましては、相談窓口として設置している、いさはや暮らし案内所でお受けいたしまして、例えば住まいの相談に対しては、空き家バンクの紹介や建設部が所管しております市営住宅の情報などをお伝えするようにしております。　また、子育てに関する情報を知りたいとの御相談の場合には、健康福祉部や教育委員会に確認してお伝えするなど、相談者がそれぞれの窓口に行かずに情報を得られるように、できるだけ対応しているところでございます。　このように、庁内で連携を図りながら対応しているところではございますが、移住希望者に対して積極的に働きかけるという点では、他市の事例を参考に研究してみたいと考えております。 55 ◯森多久男君［86頁］　県内の町単独での取り組み事例を一つ紹介します。　Ｕターン・Ｉターン対策として、新上五島町では10年前から、町単独で田舎暮らし体験ツアーということで、ホームページでお知らせをして参加者を募集し、２泊３日で町内の病院やスーパー、宿泊体験施設、分譲地、空き家、観光施設、特産品直売所などをバスで案内して回り、夜には、先輩Ｉターン者との意見交換会なども実施して、多くの参加者を受け入れられたそうです。　なお、その参加者の中から、農業、塩づくり、陶芸などで起業する人や、病院、介護施設、漁協、漁業などに就職する人などが出てこられて、その人たちは、現在も地域に溶け込んで大変活躍されているそうです。　なお、その方たちのお話では、Ｉターン者受け入れに積極的な役場がある町には、移住しやすいというお話があったそうです。　また、３月９日の長崎新聞を見ると、福江商工会議所が、若者のＵターンを促進するために奨学金制度を紹介するパンフレットを作成し、市内の高校や県内の大学に配布し、その奨学金の返済を五島市が助成する制度があるとの記事でした。　なお、このような制度は島原市にもあり、「ふるさとにもどってこんね奨学金」といい、将来、島原市にＵターンし、地元で活躍する意思のある人に奨学金を貸与します。大学を卒業後、市内に居住し地元で就職した場合、奨学金全額の最大240万円の返済が免除になるそうです。　また、６月５日の長崎新聞によりますと、同じく五島市が、ホームページや市広報誌の取材者に百貨店の広報担当をしていた人などを含めた、Ｕターン者・Ｉターン者などを含めた民間グループに取材や執筆を依頼して、かたくなりがちな市の広報などがわかりやすくなったという記事もありました。　このような新上五島町や五島市、島原市の取り組みを聞かれて、諫早市長としての考えをお伺いします。 56 ◯政策振興部長（中田誠人君）［86頁］　新上五島町などの取り組みについて御質問にお答えいたします。　本県は、県全体として人口減少が特に課題であり、各市町でその対策に取り組んでおられますが、離島など、それぞれの自治体の実情が異なることから、そのアプローチも異なってくるものと考えております。　本市におきましては、交通の要衝として発展してきたことから、企業も集積しており、県内でもトップクラスの雇用環境を有していることや医療機関や教育福祉などの環境も整っており、バランスのとれた都市の構造であることが強みであると考えております。この本市の特徴を生かすために、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、少子高齢化、人口減少対策を戦略的に推進しているところでございます。　このような取り組みを進めると同時に、本市の魅力をわかりやすく発信することも、Ｕターン・Ｉターン希望者への働きかけとしては、重要であり、本市の強みを十分伝えきれていないとの御指摘は、課題として認識しているところでございますので、よりわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 57 ◯森多久男君［87頁］　諫早市は、新上五島町とは違う特色があるので、そのことをＰＲしたほうがよいと思います。例えば、ゴルフ場が多いことや企業も多く働く場所が多くあること。また、ある程度の都市機能もあるので住みやすいという諫早市のいいところをもっとＩターン希望者などに伝えるべきで、そのことが正確にＩターン希望者に伝わると、諫早市への移住者は必ずふえると思います。　諫早市ホームページの充実と、総合窓口の設置などを含めた、さらなる取り組みの拡充をお願いして、次の質問に入ります。　小項目２番、県内各地で活躍されている地域おこし協力隊については、新聞記事などで見られることも多いかと思いますので、皆さん、よく御存じのとおりと思います。　また、ことしの２月には、長崎発地域ドラマとして、「かんざらしに恋して」というＮＨＫ、ＢＳのテレビ番組で島原市の地域おこし協力隊の活躍が放送されました。６月に再放送もありましたので、見られた方も多いかと思います。　また、あす９月13日にはＮＨＫ総合でも放送されます。長崎県内の地域おこし協力隊の活躍がテレビ番組で放送されるなど、考えてもいませんでした。　私は、ことしの３月議会の一般質問で、地域おこし協力隊についての検討、募集の予定などについて再度質問し、諫早市として検討されるという答弁をいただきましたが、半年たってどのように検討されたのか、お伺いします。 58 ◯政策振興部長（中田誠人君）［87頁］　地域おこし協力隊の件につきましてお答え申し上げます。　本年３月議会におきまして、地域おこし協力隊については、全国で新たに受け入れる自治体が急激にふえている中、隊員を受け入れた後のサポート体制の構築が課題であり、十分検討しながら進めていきたいと御答弁を申し上げたところでございます。　地域おこし協力隊の導入に向けましては、現在、他市の事例研究を行うとともに、関係するセミナーや講習会などの機会を通じ、実際に協力隊員として活動している方の意見を伺うなど、情報収集しながら検討を行っているところでございます。　平成21年度の制度創設以来、多くの事例がございますが、全国的に共通認識となっておりますものは、協力隊員の業務を明確にしなければならないことと、受け入れる地域の方に制度を御理解いただくことがございます。　協力隊を導入するためには、取り組む地域課題を明確に整理し、地域の皆様に協力隊制度を御理解いただいた上で、認識を共有し、進める必要があると考えているところでございます。 59 ◯森多久男君［87頁］　地域の活性化によそものの活躍が多いことは、御存じかと思います。　なお、６月21日の長崎新聞によりますと、県内の地域おこし協力隊の方々が、活動後７割が県内定住という記事がありました。これは、県内の地域おこし協力隊として活動してこられ、任期満了で終えられた82人のうち、約７割の58人がそのまま定住したということです。これは、本県の地域おこし協力隊が、おおむね良好に推移している結果だろうと思われます。　県内のこのような状況を見ると、諫早市の地域課題などについて、地域おこし協力隊という国の制度を活用することは、大いに意義があると思いますが、市長の考えをお伺いします。 60 ◯政策振興部長（中田誠人君）［87頁］　地域おこし協力隊の導入に向けた市の考えについてお答え申し上げます。　地域おこし協力隊の制度は、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし活動に従事いただきながら、地域への定住・定着を図っていくものでございます。　議員が御指摘のとおり、これまで県内で活動し任期を終えた82名の隊員のうち、58名が定住したということであり、現在も63名が活動中とのことでございます。　このような定住につながる成果も重要であると同時に、協力隊員が地域住民と協働してさまざまな活動に取り組むこと自体が、地域にとって大きな刺激となり、地域の活性化につながるものと期待しているところでございます。　そのためには、先ほど申し上げたように、地域の皆様がどのようなことを求めておられるかを整理するとともに、受け入れる地域の御理解をいただきながら、サポート体制を整えることが大事であると考えております。　また、協力隊の導入につきましては、協力隊員の生活がかかってくるということもございますので、十分に整理しながら進める必要があると考えております。 61 ◯森多久男君［88頁］　諫早市においても、地域の人口減少、活性化は急務な問題だと思います。さらなる取り組みの拡充をお願いして、次の質問に入ります。　小項目３番、長田地区の児童数が減少していることについては、以前も質問しましたが、近年の状況について確認させていただきたいと思います。　長田小学校は、平成25年９月には232名の児童がおりましたが、平成30年４月には208名に減少しています。令和元年度の今年度は、何名になっているかをお伺いします。 62 ◯政策振興部長（中田誠人君）［88頁］　長田小学校の児童数につきましては、平成25年度５月１日時点で231人で、その後、210人台で推移しておりましたが、令和元年度におきましては226人となり、前年度から18人ふえているところでございます。 63 ◯森多久男君［88頁］　以前、質問したときには少し増加したということでしたが、５年で24名減り、今年度は226名ということですね。諫早市としては、長田地区の人口増加対策に取り組んでいただいていると思いますが、まだまだ対策が不足しているのか、あるいは実績や数字にまだあらわれていないだけなのか、諫早市長としての考えをお伺いします。

64 ◯政策振興部長（中田誠人君）［88頁］　長田地区の人口増加の対策の現状についてということでございます。　人口減少対策につきましては、その地域の特性に合った方向で継続的に取り組む必要があると考えているところでございまして、長田地区は、豊かな農業資源に恵まれ、また国道207号の東長田拡幅が事業化されるなど、一層の交通環境の向上が見込まれる地区であると認識しております。　このような地区の強みを生かす施策の一つとして、諫早版小さな拠点による規制緩和策に取り組んでいるところでございます。これまでに113戸の許可申請があっており、平成27年には、アパート５棟（60世帯）が建設されるなどの成果も上がってきているところであります。　先ほど御紹介しましたとおり、本年度の長田小学校の児童数は増加しており、徐々にではございますが、これまでの取り組みが目に見える形であらわれてきつつあるものと捉えており、引き続き地域の特性に応じた人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 65 ◯森多久男君［88頁］　子どもたちが少ない地域は元気がありません。子どもたちの元気な声で元気いっぱいの長田地区になるよう、さらなる施策の拡大をお願いします。　次の質問に入ります。　大項目２番、諫早市における６次産業化の取り組みと道の駅との連携についてお伺いします。　小項目１番、６次産業化とは、地域資源を有効に活用し、１次産業従事者がこれまでの原料共有者としてだけではなく、２次産業の加工、３次産業の流通や販売などに取り組み、多角化を進めることで農山漁村の雇用確保や所得の向上を目指すことで、こうした経営の多角化を６次産業化といい、所得の向上や雇用の確保を目指して、地域の活性化につながることも期待されています。　なお、６次産業化は、以前から注目されている取り組みですので、皆さんもよく御存じかと思います。　このような地域活性化にもつながる６次産業化について、諫早市はどのように取り組んでおられるのかと思い、市のホームページを見てやっと探すと、外部サイトへリンク、農林水産省の６次産業化の情報ですとだけ記載されていて、諫早市での取り組み状況が確認できませんでしたので、諫早市としての考えも含めて、６次産業化の取り組み状況等について現状をお尋ねします。 66 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［89頁］　諫早市での６次産業化の取り組み状況についてお答えいたします。　６次産業化とは、議員もただいまおっしゃいましたけれども、農業経営の改善や所得向上を目指して、生産者みずからが農水産物を使って加工品を開発、販売することや、農水産物を直接消費者や小売店へ販売すること、海外へ輸出すること、また観光農園や農家レストランを開設することなどでございます。　平成23年に、いわゆる６次産業化・地産地消法が施行されましたが、６次産業化という言葉ができる以前から、市内では、主に農村地域の女性を中心に、漬物やみそ、ジャム、菓子類などが加工され、農産物直売所等で販売されてきたところでございます。　多良見町のこのみ会による伊木力みかんアイス、ジャージーファームのソフトクリーム、直売所フレッシュ251のコロッケなど、皆さんが御存じの商品も６次産業化による商品でございます。　６次産業化は、農業経営の改善や農家所得の向上だけでなく、地元農林水産物の付加価値向上や地域の活性化にもつながるものでございます。市といたしましては、６次産業化に取り組む農業者に対し、県と連携して、セミナーや商談会を開催・案内したり、商品開発や販路開拓のための専門家を紹介したり、食品業者や飲食店とのマッチングを支援するなど、それぞれの相談内容に応じて必要な支援を行っております。　また、市のホームページ以外にも６次産業化に関するチラシを窓口に設置したり、認定農業者に直接送付するなど、制度の周知にも努めているところでございます。 67 ◯森多久男君［89頁］　次に行きます。　小項目２番、長崎県６次産業化サポートセンターのホームページを見ますと、県内には、35の事業が６次産業化認定事業者に認定されています。諫早市内の３つの会社も入っておられました。県内で35、そのうち諫早市は３ということを含めて、今後６次産業化にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、諫早市の考えをお伺いします。 68 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［89頁］　今後の取り組みについてということでございます。　その前に、６次産業化認定者について説明をさせていただきます。　６次産業化を目指すための５年間の総合事業計画を策定し、国から計画認定された農林漁業者を認定者といいますけれども、その認定者には、施設整備に係る交付金、あるいは融資の特例措置などのメリットがございます。　現在、市内では、幻の高来そばを生産・加工・販売されております有限会社たかき、米で育てた諫美豚を生産・加工・販売されている株式会社土井農場、自社のショウガを使った漬物や加工品等を製造販売されている株式会社ヤマシンの３事業者が認定を受けられているところでございます。　市の６次産業化の取り組みにつきましては、先ほど申し上げたようなさまざまな支援を行っておりますけれども、そのほか、平成28年度には、諫早市農業農村活性化支援事業費補助金の補助対象に、この６次産業化認定者を加え、認定者が行います商品開発や販路拡大の事業に対しまして、市独自の支援も行っているところでございます。　また、これから６次産業化の認定者を目指す農業者に対しましては、県や６次産業化サポートセンターとともに、事業計画の策定作業から支援していくようなチーム体制も整えております。今後もこれらの取り組みを継続して行いながら、積極的に６次産業化を推進してまいりたいと考えております。 69 ◯森多久男君［89頁］　次の質問に行きます。　小項目３番、６次産業化というのは、諫早市にとって、今後ますます重要な施策になるものと思います。なるべく早く市のホームページも充実させていただき、多くの方に取り組み事例などをお知らせいただければと思います。　６月１日の読売新聞を見ますと、６次産業化認定事業者になっておられる五島ワイナリーで、千葉県から五島市に移住された方が、ブドウ栽培を手がけながら五島ワインの魅力を観光客に伝えているという記事がありました。ここでもよそものが活躍されていました。　さて、農業などの生産者の方にお話を聞くと、６次産業化で新しい商品をつくることより、実際に流通に乗せて継続的に売ることが難しいので、なかなか取り組めないという話を聞いたことがあります。　そこで、諫早市として６次産業化をこれまで以上に推進して、そのでき上った商品などを必ず諫早市の道の駅で販売するという方針を、諫早市長として打ち出してはいかがと思いますが、諫早市長の考えをお伺いします。 70 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［90頁］　６次産業化商品の販売についての御質問でございます。　議員がおっしゃいますとおり、６次産業化においては、商品をつくることよりも売ることが課題となっておりますけれども、それは、もともと農林漁業者はつくる側のプロであって、売ることについては専門外であるからだと言われております。　６次産業化の商品につきましては、市内各地域の農産物直売所におきましても、数多く販売されておりますけれども、販売についての市の支援といたしましては、東京や福岡で開催しております市の物産イベントでのＰＲ販売や、諫早観光物産コンベンション協会のお中元・お歳暮フェアへの出品、ふるさと納税返礼品への登録の協力や、定期的に開催されているバイヤーとの商談会への案内などを行っているところでございます。　地域産業の振興のため、市は道の駅整備を目指しておりますけれども、道の駅がオープンするころには、人気商品が数多く店頭に並びますよう、引き続き農林漁業者による６次産業化を推進してまいりたいと考えております。 71 ◯森多久男君［90頁］　今後の６次産業化と道の駅の連携強化の取り組みに期待して、次の質問に入ります。　大項目３番、こころ豊かなひとづくりにいてお伺いします。　小項目１番、３月定例会の平成31年度施政方針で、こころ豊かなひとづくりの中に、「（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、諫早文化会館と連携した管理運営とともに、芸術文化活動を通じた市民の交流を図る施設を目指しております。検討してまいりました施設の配置や機能などの基本的な構想を踏まえ、基本設計及び実施設計に着手したいと考えております」との市長のお話がありました。その後、半年が過ぎましたので、基本設計も含め、進捗状況をお伺いします。 72 ◯市長（宮本明雄君）［90頁］　（仮称）文芸・音楽ホール整備事業についてでございます。　（仮称）文芸・音楽ホールは、市民の皆様に長期にわたり親しんでいただけるよう、機能的で使いやすく、誰もが快適に鑑賞でき、芸術文化活動の発表に気軽に利用しやすい、中規模な施設を目標といたしております。　施設の概要でございますけれども、建設場所を旧市営野球場といたしまして、観客数は約500席程度、それから楽屋やリハーサル室などの附帯設備を合わせた床総面積は、2,600平方メートル程度を予定しております。　舞台や音楽や演劇などの市民の多様な芸術文化活動に対応できるようスペースを確保するとともに、質の高い芸術文化の鑑賞を可能とするために、音響や照明設備等についても重視したいと考えております。　なお、旧市営野球場でございますけれども、現在の文化会館との高低差が約12メートルほどございます。新ホールの建設に当たりましては、これをどう解消するか。埋め立てるということはできませんので、どういうふうに利便性を保っていくかというのが最大の課題でございました。　例えば、大きな学術的な事業で両方使うということもあり得るでしょうから、今も中ホールと大ホール両方を同じ事業で使うということはありますので、そういうときに、その12メートルを階段で上るとかいうことになりますと、今後の高齢化社会に対応できないのではないかということで、そこが最大の課題として検討を行ってまいりました。　新ホールから文化会館へのスムーズな人の流れをどう確保していくかということを検討してまいりまして、今、設計の発注をしております。これは音響とか照明とかの発注と、それから建築工事の発注ということで、専門の業者の皆さんにお願いをしているところでございます。市の考え方としては、今の野球場のレベルは変えないと。それで、今度新しくつくります文芸・音楽ホールの中を通って、エスカレーター、エレベーター等で、その12メートルを解消する。　エスカレーターに乗っていくと、新しくつくるホールにも行き着くことができるし、２台に分けると思いますけれども、それをまた上りますと、現在の文化会館のレベルに到達するというようなことを考えておりまして、そうしますと、少し建築費、維持経費もふえますけれども、それが使いやすいのではないかなというようなことで、現在は基本的な考え方はそうで、発注をしています。　屋外にエスカレーター、動く歩道というのも検討をいたしましたし、旧市営野球場のライト側のほうにトンネルを掘って、エレベーターでというのも検討をいたしましたけれども、いずれもこれは支障があるなということで現在発注をしているところでございます。　駐車場は、現在330台ほどございますけれども、約650台程度を確保できる見込みでございまして、２倍程度に拡大をさせていただくことを考えております。　事業の進捗状況でございますけれども、５月から建設予定地の地質調査を実施し、７月に完了いたしました。現在は、新ホールと駐車場整備の設計に、来年の７月をめどとして取り組んでいるところでございます。　当然議決案件になりますので、設計が完了し、議会の議決をお願いをいたしまして、来年度中には、建設工事に着手ということになりますから、来年の秋ぐらいかなと、順調にいってそういうふうになるんだろうと思っております。　その後、建築が完了いたしまして現在の文化会館の改修工事に入っていく。相浦議員の御質問の中でもありましたけれども、文化会館は結構稼働率が高いのですよ。長崎市の新庁舎建築のために公会堂が廃止されたとかいうことも関連があるのかもしれませんけれども、結構稼働率が高いということもありまして、両方使えない状態では困るだろうということで、まずは文芸・音楽ホール、考え方はそのようなことで御理解をいただければと思っております。　いずれにしても、そこの建築を急いで、次の改修にかかってということにしませんと、文化会館も40年程度を経過していますので、そういう意味からも耐震補強も一部では必要ということを言われておりますし、何よりも設備が老朽化しているという現状がございます。その辺について対応するためにも、まずは文芸・音楽ホールをつくりまして、それから文化会館の改修に入っていくということで、市民の発表の場を常に確保できるような態勢にしたいなと思っております。 73 ◯森多久男君［91頁］　非常にうれしいような市長の御答弁をいただきました。胸わくわくで期待が膨らんでおります。ありがとうございました。　諫早市において、文化施設といえば、誰もが諫早文化会館と答えると思います。その文化施設で、毎年、福祉団体が障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、身近な地域での日常的なふれあいを通して、お互いの理解を深め、支え合う共生のまちづくりの実現のために開催する大会があります。　会場は、文化会館中ホールで、定員500人の会場です。ことしで15回目を迎えるそうです。大会のアンケートの中に、「参加されてお気づきの点や改善してほしい点は」という項目があるそうです。「毎年、座席の改善のことが書かれていますので、行政にお尋ねしてください」との相談がありましたのでお伺いします。現在、500人収容の中ホールには、何座席あるのか、お伺いします。 74 ◯政策振興部長（中田誠人君）［91頁］　中ホールについての御質問でございます。　諫早文化会館の中ホールには、現在、308脚の椅子が常設されており、同ホールの倉庫に120脚、その他の倉庫に約360脚の予備用の椅子を保管しております。 75 ◯森多久男君［91頁］　500人収容なのに座席は308席しかなく、あとは利用者の数でスタッフの方が倉庫から出して対応すると聞きました。500人収容なので最初から客席も500席あるのが当然だと思います。椅子が変形して座りにくいとの話も聞きました。　そこで、現在、折り畳み椅子が設置されていますが、償却年数を何年としているのか、また、新しく入れかえる計画はないのか、補充の考えはないのか、お伺いします。 76 ◯政策振興部長（中田誠人君）［91頁］　中ホールの件についてお答え申し上げます。　先ほどから申し上げておりますとおり、現在着手しております（仮称）文芸・音楽ホールの整備後には、老朽化している諫早文化会館の改修を考えているところであり、改修計画の中で、中ホールの機能についても見直しを検討していきたいと思っております。　折り畳み椅子につきましては、標準的に耐用年数は15年程度となっておりますので、見直し後の中ホールの機能に基づいて設備の更新を行うことになりますので、あわせて検討してまいりたいと考えております。 77 ◯森多久男君［92頁］　今、見直し後に改修をすると答弁がありましたけれども、その前に何とかですね。先ほども言ったように、部長も答弁したように308席しか準備されていませんので、やっぱり500席は常に準備しておくようにできないか、もう一度お尋ねします。 78 ◯政策振興部長（中田誠人君）［92頁］　500人収容ということになっておりますので、500席というお考えは十分理解できるのですけれども、中ホールの利用状況が、全体で平均入場者数が135人ということで、当初から例えば500席を用意しておくと、椅子を片づけられて利用される方もいらっしゃいますので、平均的なところとして300席程度が、常設の数としては適当ではないかと思っておるところでございます。　500席を使われる方については、今、出し入れをお願いしているような状態になっておりますので、先ほどから申し上げているとおり、（仮称）文芸・音楽ホールができれば、これが500席程度のホールを計画しておりますので、こちらのほうを御利用いただけるかと思いますので、それに向けてこの後、努力してまいりたいと考えております。 79 ◯森多久男君［92頁］　私が２年ぐらい前に、文化会館の担当者に聞いたときには、350席の椅子はありますと。それから２年程度でもう300に減っていたのですね。　確かに市長も言われたように、この（仮称）文芸・音楽ホールの建設が１年後に迫っている。２年になるのか、わかりませんけれども、その後ということになりますと、その間は、市民サービスがちょっと悪くなるのではないかなと思うのです。　それで、健常者の方ばかりがあそこを利用するわけではないし、高齢者も利用するし、障害者も利用します。そういったときに、市のサービスとしては今のあり方ではちょっとよくないのではないかと思うのですよ。ですから500席が無理ならば、せめて400席ぐらいは常時置いておくような態勢が必要ではないかと思いますけれども、もう一度お尋ねします。 80 ◯政策振興部長（中田誠人君）［92頁］　文化会館の席数につきましては、指定管理者のほうに管理を委託しておりますので、その指定管理者の現場の職員の意見等も参考に、御指摘の部分は十分承知しておりますので、検討させていただきたいと思います。 81 ◯森多久男君［92頁］　大ホールは本当に快適な座席ですが、中ホールの座席は、折り畳みパイプ椅子で座りぐあいが悪いと、この15年間、あるいはその前から聞いております。　折り畳み椅子の入れかえをぜひお願いしたいと思いますので、政策振興部長、その辺、一度行って座ってみてください。本当にここで２時間あるいは１時間座ると、非常に姿勢が悪くなって体がおかしくなりますので、もう一度その辺をお願いしたいと思います。　今回は３項目を質問しました。　地域の発展と諫早市の発展を願い、また市民の暮らしを守るための一助となればと考えております。　以上をもちまして一般質問を終わります。 82 ◯議長（田川伸隆君）［92頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 83 ◯副議長（島田和憲君）［92頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、中野太陽議員。 84 ◯中野太陽君［92頁］　皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。

　本日は、４つの大きな項目について質問をいたします。　私たち日本共産党市議団会派は、２年に１回市民アンケートを実施いたしております。市内の約３万から５万世帯にほぼ手配りで市民の皆さんにお届けして、返信をいただいております。　今回は、質問項目のほとんどを、この市民アンケートで寄せられた声をもとに質問をさせていただきたいと思います。　それでは、まず１点目、エアコンの設置と運用について質問をいたします。　小・中学校のエアコン設置について、子どもたちから「まだ使えないのですか」という声をよく耳にいたします。また、私のところにも「学校が暑いです」とすぐ言われました。　そこで、質問いたします。　まず、小・中学校へのエアコン設置の進捗状況をお伺いいたします。 85 ◯教育長（西村暢彦君）［93頁］　小・中学校へのエアコンの設置につきましては、市内業者による指名競争入札を実施し、６月18日までに設置工事の契約締結が全て完了いたしました。　事業の早期完了を図るため、地域性や工期などを考慮しながら、機械設備工事と電気設備工事に分けて発注し、契約件数は機械設備工事が24件、電気設備工事が18件、合計で42件でございます。　学校ごとに校舎の形状や教室の状況などが異なりますので、工事の進捗状況によっては完了時期に少々ずれがあることも考えられますが、11月中旬までには全ての学校に設置が完了するよう進めているところでございます。 86 ◯中野太陽君［93頁］　今、お伺いすると、機械と電気で分けてということだと思います。　お尻を合わせてというような説明が議会、委員会の中でもされていた。お尻を合わせてというのは11月中旬までに全部を同じぐらいに終わらせるという意味なのかと思いますけど、そこで質問の趣旨としては、既に工事が終了した、例えば小規模の小さいところは、もう終わっているのですというところというのはあるのでしょうか。そういうところは、全くないということで理解していいのか。 87 ◯教育長（西村暢彦君）［93頁］　工事が全て終わったところは一つもございません。　ただ、子どもたちは、機械がついているところがありますので、家のエアコンと同じように、電源をつけたらすぐ使えると思ってしまうのです。でも、そういうわけに行きませんで、ほかの工事がまだ進んでおりませんので、使えるところはございません。 88 ◯中野太陽君［93頁］　わかりました。　それでは、稼働はいつから可能かというのと、（３）エアコンの使用について指針はあるのかというのが、ちょっと重なる部分もありますので重ねてお伺いいたしますが、まず、エアコンの使用について指針というのを作成するのか、もしくはあるのかというのをお伺いします。 89 ◯教育長（西村暢彦君）［93頁］　指針についてを先にお答えしてよろしいでしょうか。　エアコン設置に伴い、運用指針を小・中学校に示すことは、児童生徒及び教職員の健康管理と効率的なエアコン運営のために不可欠であると考えております。　このことから、子どもたちの気温変化への対応能力を育てることや、既に設置しています扇風機との併用なども考慮した、本市独自の運用指針を慎重に今、策定しているところでございます。　基本的な考え方としましては、子どもの健康的な発育のために上げ過ぎない、下げ過ぎない、使い過ぎないといったことを基本的な考えとして申したいと思っております。　なお、この指針の内容につきましては、実際に使用しないとわからないということもございますので、策定後も学校現場の声を聞きながら検証し、見直すべきところは見直していくという方向で考えております。 90 ◯中野太陽君［93頁］　使い方としては、今、言われたとおりで理解いたします。　ただ、例えば、気温が何度以上とかそういったもので、稼働していいですとかいう話が出てくるのかというので行くと、ではいつごろから使えるのか。エアコンということですので、冷やすだけではなくて温めるという暖房の部分もあると思います。そういった意味では、この稼働というのがいつから可能かというのをお伺いいたします。 91 ◯教育長（西村暢彦君）［93頁］　設定温度等も、今、協議中でございますが、でき上がるのが11月中旬ということで考えておりますので、その後、検査や試運転を経て使用ということになりますから、冬の暖房には間に合うものだと思っております。 92 ◯中野太陽君［94頁］　もう一つ、それぞれ形状によって違う、学校によって違うというふうなお答えだったと思いますが、例えば温度の設定、そういったものは集中管理になるのか。それとも、クラス別に違うのか、あと、担任の判断、こういったところに任せる部分が多いのか。指針というところではそういった意味であるのかどうかというのをちょっとお伺いします。 93 ◯教育長（西村暢彦君）［94頁］　一括的に職員室のほうで管理することができますが、使用するとしたときに、各教室での操作もできるようになっております。　そういったこともあって、つけてあるからすぐ使えるという状況にはなかなかなりにくいということでございます。　上げ下げの判断については、これも今、指針をつくっているところでございますので、一番使ってみないとわからないのは、扇風機との併用がどの程度の効果があるのか。要するに、暑くはないけれど冷え過ぎないようにするための工夫というのはどういうふうにできるかと考えております。　今、国の基準は17度、28度ということになっています。以前は、10度、28度でした。　この基準というのが、前の議会で説明させていただいたことがありましたけども、普通、厚生労働省のほうで決めている大人の事務室の設定に合わせてあるのです。それが、例えば小学校一、二年生に合うのかといったことも考えなければなりませんので、検証しながら少しずつちゃんとしたものに持っていきたいと思っております。 94 ◯中野太陽君［94頁］　お答えでもありましたけれど、変えるべきところは変えていくということで、運用をお願いしたいと思います。　ちょっと私も気になるのは、暑いからということで気温を下げ過ぎるとクーラー病とかそういったものに悩まされるところもあれば、直撃するところもあれば、全然来ないところもあるというのも恐らく出てくると思います。　扇風機との併用をぜひ考慮していただければと思います。　最後、体育館、いわゆる屋内運動場、この室温というのはどうなっているのか。また、計測は行っているのか伺います。 95 ◯教育長（西村暢彦君）［94頁］　普通教室の室温につきましては、定期的に実施しておりますが、体育館につきましては、定期的な測定は実施してはございません。　ですので、７月の気温がこういう状況だったというふうに、体育館の場合の気温としての把握はしておりません。 96 ◯中野太陽君［94頁］　８月９日、登校日です。平和集会など行っていると思います。体育館での開催を、昨年は回避したところも幾つかあると耳にいたしましたが、ことし、そういった学校があったのかというのを調査されているか。また、あれば、その理由とか聞かれているのか伺います。 97 ◯教育長（西村暢彦君）［94頁］　昨年と同じように、ことしも８月９日の平和集会における熱中症対策ということについては調査をいたしております。　その中で、平和集会はどの学校でも行うわけですけれども、体育館で行ったのは42校中26校でございました。ほかは、教室を使ったり、近隣施設、公的なもの、私的なものも含めてほかのところを借りてやった。　昨年、ことしと違って非常に暑かったときに近くの施設をお借りして、冷房のきくところでやった学校がございましたけども、それがことしもそのまま続けて行われているところもあるということでございました。　小さな学校、児童数が少ないところは、エアコンのきく部屋の中に入ってやったというところもあるようでございます。 98 ◯中野太陽君［94頁］　各学校、取り組み方がちょっと違うとは思いますけども、夏は暑かったというのは一緒なのです。　私は、前回、請願なども出ていましたけども、学校というのはいわゆる避難所にもなるということを考えると、今市内にある施設、それぞれ体育館もありますけど、クーラー、エアコンが設置されていない施設というのも当然あります。そういったところも優先的にしていってほしいとは思いますけども、この学校に関しても、やはりそういった避難所ということを考えると、つけていく必要があるのではないかというふうに思いますが、そのためには室温の計測を定期的にしていただけないかと思うのですけど、その辺についてお答えください。 99 ◯教育長（西村暢彦君）［95頁］　まず、体育館を避難所として使うために、我々がその室温を把握した上でエアコンの設置を考えるかといった点につきましては、避難所としての考え方で体育館を見つめるという立場にございませんので、教育的な立場で体育館というものを私どもは見ております。　そういった中で、体育館におきましては、熱中症計等も使って熱中症にならないようにという配慮をしているわけでございますけども、最も暑い時期には、普通の授業であればプールの授業がある時期でもありますし、体育館で例えばすごく汗をかくような、運動量の多いバスケット的なものではなくて、その気温に適したカリキュラムの入れかえができるわけですから、器械運動的なものをするとかいった工夫をしながら利用していくというのが、私どもの立場ではそのような考え方になるのかと思っています。 100 ◯中野太陽君［95頁］　教育的な立場と、避難所の立場というのは違うかもしれないですけど、管理するのは教育委員会であるわけですので、やはりもしものことを考えていただくと、室温をせめて測っていただけないのか。　先ほども話が出ていましたけど、防災アプリを調べていますと、例えば今後の熱中症度指数予測というのが出ているのです。きょうの12時、運動は原則中止、暑さ指数31。15時、危険度が５になって暑さ指数が同じく31、運動は原則中止と、こういうのがもう今、出るようになっているわけです。　そういった意味では、外での運動ではなくて、ではどこかと言ったら体育館になるわけですけど、体育館も同じように湿度と温度を考えると、これは体育もできないなというふうな事態になりかねないのではないのかと思うのです。　そういった意味では、外の気温は当然わかりますけど、体育館の室温というのは調べていただけないのかと思いますけど、再度お願いいたします。 101 ◯教育長（西村暢彦君）［95頁］　８月９日の調査の中では、そのときにどの学校も測っているわけですけども、調査の中に何度でしたと書いてあるところもございました。　ただ、日常的に測るとなると、誰がいつ、どんな形で測るのかといったことも出てきますし、いろんな意味で仕事が多い中で、できるだけ仕事をふやしてあげたくはないなという思いもございます。　それで、昨年度は熱中症計というものを全ての学校に配付しておりますので、そういったときにはそれで測った上で、安全を確かめた上で実施するようにということで指導させていただいているというところでございます。 102 ◯中野太陽君［95頁］　教員の方、事務職の方が仕事がふえるかもしれないですけども、子どもの命が最優先ですので、そこの部分をやはり考えていただいて、温度計があるのであれば、例えば１週間に１回測るとか、そういうのを教育委員会のほうで、ここは何度かわかりませんではなくて、できれば１週間に１回でも測る。温度がどう変わっていくのか。体育館だったらどう違うのかというのをやはり調べていただければと、要望として思います。　次に、大きな項目２点目に行きます。　学生の通学にかかる支援についてということで質問をいたします。　まず、自転車通学が認められていない中学校が４校あるとお聞きしております。なぜ、自転車通学が認められていないのか。また、その通学の可否の判断、これは誰が、どこがしているのか。規程などあるのか。こういった点を伺いたいと思います。 103 ◯教育長（西村暢彦君）［95頁］　本市の中学校における自転車通学についてでございます。　この自転車通学の許可につきましては、学校区域の地形、交通状況、通学距離などがそれぞれの学校で異なっているため、教育委員会で一律に基準を設けるのではなく、学校で判断することとしております。　また、学校保健安全法において、学校は通学を含めた学校生活の安全に関する指導について計画を策定しなければならないと定めてあることも考慮し、自転車通学の可否については各中学校の実態及び生徒、保護者等の要望を踏まえ、校長が判断し、決定をしているというところでございます。　本市の自転車通学の実態としましては、中学校14校中10校で自転車通学が許可されております。中には、部活のときだけというのもございますが、保護者の責任のもと通学しているというところでございます。　10校の中学校は、校区内の通学路の状況や通学距離を踏まえるとともに、保護者からの許可願を受け、自転車の安全点検を実施の上で自転車通学を許可しております。　なお、４校の中学校は今、自転車通学を認めていないということになっておりますけども、そのうちの３校は数年、生徒からも保護者からも、地域からも要望が出ていないと聞いております。　１校については、保護者、地域からの要望は出ていないけども、１回、生徒のほうから要望が出たということでございまして、そのことについて協議した結果として認めないこととしたと聞いております。 104 ◯中野太陽君［96頁］　先日、多良見地域ソフトボール大会があったのですけれども、そこの中で歴代の喜々津中学校出身のＯＢの方たちと話をちょっとした中で、生徒会もしくは全員生徒会の中で、何度も挙げたけど一度も通ったことがない。通っていれば、そのまま続いているのでしょうけども。　内容を聞くと、言いわけといいますか、なぜ自転車通学が認められなかったかの中に駐輪場がない、それが理由だということが当時出されたということでした。それ以来、出しているのか出していないのか、その中間の方はわからないのですけども、正直言ったら、昔から喜々津中学校、私も喜々津中学校の生徒だったのですけども、自転車通学がずっと認められないままなのです。　これに関して、もう一つ、遠く木床とか私の住むシーサイドとかという声も、確かにそこからは私もよく耳にするのですが、新たに久山の名切地区の住民、新しく団地が今できているところなのですけれども、ここから目の前に喜々津東小学校があるのだけれども通学させることができませんと。　内容としては、隣接小規模特認校制度ですか、これの説明会の折に地元の久山自治会から反対が出たということで、通学はどうせできないだろうというふうな思いはしていたというふうなことを言いながら、もう一つ理由として、中学校に上がる場合、例えば喜々津東小学校に通学している場合には喜々津中学校に行くわけです。喜々津中学校まで遠過ぎる。　距離的には西諫早中学校とそう距離が変わらないのです。ただ、西諫早中学校は自転車通学ができるのです。だから、子どものことを考えると負担が減るのは、自転車通学ができる西諫早中学校かなというふうな話を伺いました。　そういった意味で行くと、自転車通学の有無で行きたい学校というのが変わってしまうというのはどうなのか。ですから、そういった意味では、教育環境というところと、その環境整備というところで行けば、そろえるのがベターなのではないか。　先ほど言われたみたいに、ＰＴＡとか学校の保護者とかが反対していればそれはなかなか進むことができないと思うのですけども、生徒も保護者も求めている。しかも、こちらの保護者の方たちは久山のほうなので、喜々津中学校に対してそのことについては言えないわけなのです。　今、教育委員会ではそういった指定というのはしていないということで、権限も何もないとは思うのですけども、そういった意味では学校が、もしくは地域住民、さらには生徒が求めれば校長判断でできるということで理解してまずよろしいか、お願いいたします。 105 ◯教育長（西村暢彦君）［96頁］　幾つかの話が錯綜しているので整理がつかないところがありますけども、４つの自転車通学を認めていないところからは、その理由を挙げていただいて把握をしております。　喜々津中学校の場合には、通学途中に交通量が多いところや道が狭いところ、それから急な坂道が多いため、安全面から考えると許可できないといったことが主な理由であると聞いております。　駐輪場の問題につきましては、また別の問題になるのかと思いながらお話をお聞きしました。　それから、隣接小規模校云々の関係につきましては、それを見越して今、判断するということはなかなか難しい問題であろうかと思いますので、そうなった時点で例えば自転車通学が認められないかという話になるのかと思います。　最後の御質問の、校長判断であるかということについてはそのとおりでございます。私のほうでああしろ、こうしろとか、教育委員会のほうで指導するということはございません。　やはり、同じ距離でも、校区によってすごく危ないところとそうでないところがあります。それは、学校ごとに違いますので、子どもの命を守るということを最優先に考えた上での判断であるだろうと思いますし、もちろん通学の利便性ということもございましょうから、その辺は保護者等とも相談しながら各学校で決めていかれているのかなと把握しているところです。 106 ◯中野太陽君［97頁］　冒頭申し上げましたけど、アンケートをとった中でこういった質問もありました。

　真津山小学校まで大体1.7キロメートル。喜々津東小学校までは500メートル。この先の名切団地の方だと思います。　名切団地から化屋大島、名切川の川幅のことだと思いますけど、５メートルから10メートルぐらいのところがあります。そこに、人道橋をかけていただければ通学もしやすくなるのにというふうな声も書いてありました。　喜々津東小学校も小規模学校に数えられていますので、児童がふえるのは非常に喜ばしいことだと思いますし、先ほど言われましたけど、安全の面から言えば近くの学校に行くほうがそれは安全ではあるのです。　あと、そういった交通量も考えて、今後また、地元の方の動きで変わると思いますけども、先ほどのように校長判断ということであれば、また子どもたちからこういうことを言われれば、生徒会でぜひ動いてみてくれというような形で助言はしていきたいというふうには思います。　２点目、市内在住の高校生の公共交通機関を使う際の通学支援について、どのようなものがあるか。これは、県が本来するべき部分ではありますけれども、通学に対して市のほうから支援を行う考えがないか、重ねて質問をいたします。 107 ◯教育長（西村暢彦君）［97頁］　諫早市内の子どもたちが、県立、私立の高校に通う場合の補助につきましては、もちろん私どものほうからはございません。　県立高校の場合には県立高校の制度の中で、私立高校の場合には県の所轄、学事振興課になろうかと思いますけども、そちらのほうで補助制度があると把握をしております。　具体的な小さな金額のことまでは存じ上げませんけども、県内に在住し、通っている子どもでということで、幾つかの条件があるようでございますけれども、そのような制度で通学補助が行われていると把握をしているところです。　また、私立におきましては、県からもありますけども、私立学校自体で何かやっているようなところもあるみたいですし、私立の場合には送迎バスもございますので、そういったことでの支援という形になっているのかと判断しております。 108 ◯中野太陽君［97頁］　内容はわかりました。　私の質問の趣旨は、こういう実例をちょっと出されました。市内の学校に通う高校生で市外から来る子どもなので、ちょっとこれは諫早の場合とは言いにくいのですけども、学校にきょうは行けませんという連絡が入って、なぜですかと、なかなか答えてくれないのでちょっと時間もかかったのでしょうけども、内容的には要は定期代が払えないということで学校に行けませんというのがわかったそうです。　私が今回、通学支援ができないのかというのは、要はお金のあるなしで学業を受ける機会というのが出てきてはいけないのではないかと思います。それは、家族の責任だとか、家庭の問題だと言われる部分もあるかもしれないのですけれども、やはり学業をしたいという願いが、お金のあるなしに左右されるのは非常に私はよろしくないというふうに思います。　そういった意味では、この通学支援を、県の補助が今あるというふうなお話だったと思いますけど、これに上乗せを一部でもできないのかと思いますけど、全額補助ではないはずなのです。そういったことで支援というのが考えられないのか伺います。 109 ◯教育長（西村暢彦君）［97頁］　先ほど申し上げましたように、県としては幾らかの補助が出ているということですけど、足らない部分をどうにかできないかというお話かと思っております。　私どもとしましては、向学心があるにもかかわらず、経済的な理由により高校などの進学が困難な人を対象には、諫早市の奨学金制度を実施しているところでございます。　今年度、高校生は20人がこの制度を利用しております。　したがいまして、まずは県の制度、そして私どものこの奨学金制度を活用していただければと考えておりまして、市民の方から御相談を受けた際には、関係機関と連携いたしましてこれらの制度の御案内をと考えております。　私ども市教育委員会としましては、市独自の市内在住の高校生の通学支援につきましては考えてはいないところでございます。 110 ◯中野太陽君［98頁］　予想はしていました。ただ奨学金制度については今後、いろいろ手が加わるとは思うのですけれども、できれば給付制の奨学金制度というのを大学に関しては、国としてもしていただきたい。大学を卒業した途端に借金が始まるというような、そういったこともあり得ますので、奨学金については、いろいろ今、手は加わってはきていますけど、できれば給付型というのを推していただければというふうに思います。　それと、やっぱり向学心を持っている方がお金でそれを諦めるというのは、一番、私としても心が苦しい思いもしますので、今すぐやれというふうなものは無理かもしれませんけども、時代の流れに合わせて今、子どもの教育と保育の無償化、そして高校の無償化というのが進んできていますので、そういった意味では子育てに安心できるような制度ということで、今後もう一度これについては質問していきたいというふうに思います。　では、大きな項目の３点目、子どもの遊び場の充実を求める質問をいたします。　先ほどのアンケートの中で、今回の特徴として、若い世代からの返信というか答えが多かったです。いつもは１割から２割ぐらい行けばいいのかなと思っていたのですけども、今回３割近くの20代、30代、40代の返信が多かったです。特に、子育て中のお母さんからの声が多かったです。　そこの中で取り上げて質問をいたしますのが、雨の日に遊びに行ける施設がほしい。近くに、安全に遊べる施設がほしい。公園に遊具がない。雨の日に子どもを遊ばせてあげたい。子育て世代から寄せられた声でもありますが、市の取り組みについて伺いたいと思います。 111 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［98頁］　子どもの遊び場の充実についてのご質問に関し、主に就学前のお子様に係る分野についてお答えをいたします。　市では、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点を設置することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感を解消し、子どもの健やかな育ちを支援しております。　具体的には、市内７カ所に子育て支援センターを開設し、専門職員を配置して、子育てについての相談に応ずるほか、各種の情報の提供と子育ての段階に応じたアドバイスも実施しており、乳幼児及びその保護者が相互に交流する遊びの場ともなっております。　子育て支援センターは、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能を補完して、子育て中の親の孤独感の解消にも寄与しているところでございます。 112 ◯中野太陽君［98頁］　今、お話にあったのは、子育て支援センターがあるからいいのではないですかというようなお答えなのかと思いますけども、例えば飯盛地域、子育て支援センターありませんよね。使う場合はどこに来るかと言ったら喜々津駅まで来なければいけないのです。　このアンケートで出てきた中で、声としては、近くにというのがやっぱり大きいのです。　こどもの城がなぜだめなのかというふうに思っていたら、これも答え、書いてありましたけど、こどもの城まではどうしても遠いというのと、車が使えない場合はいけません。できれば駅の近くがいいというのが、やっぱり声としては多いのです。　一つ一つに全て答えてくださいというわけにはいかないと思いますが、子育てする世代で、ではなぜ雨の日に遊び場に連れていってあげたいのか。何でわざわざ雨の日なのかというふうにちょっと私もわからなかったので質問をしたら、要は賃貸アパートに住んでいる人たち、子どもが１人、２人家にいる。雨の日、遊ぶ。ガタガタ、大声を出す。音を鳴らすというのが、やっぱり近隣の住民にどうしても忍びないという声があるというのが寄せられました。これが、多人数兄弟になったらさらにすごい音とか足音とかになったりするのかな。　戸建てならいいですけど、なかなかそういう御家庭も少ないのであれば、できればその子どもが訪れやすい施設というのを地域に１つずつはつくれないのか。　子育て支援センターは、恐らく委託業務ですね。市がやっているという意味合いでは、民間の方の力を活用しているという部分であると思います。　そういったところがふえてくれればいいですけど、ふえない間はやはり公的支援で、こういったところ、手薄なところに力を入れるということができないのかというのを私は思うのですけど、もう一度お答えをお願いできますか。 113 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［99頁］　今、中野議員がおっしゃられた、市民アンケート、共産党のほうでとられたということなのですが、本市のほうでも現在、子ども子育て支援事業計画の策定中でございまして、昨年度、ニーズ調査というのをいたしました。　その中で、やはり今おっしゃられたような子連れでも楽しめる場所がほしいとか、あるいは親子が安心して集まれる身近な場所、イベントがほしいなどの要望があったと、それは把握しております。未就学児もそうですし、小学生児童についてもそういう結果が出ているということは承知をしているところでございます。　おっしゃったように、全てのものに対応するということはできないとは思っておりますが、この子育て支援センター自体はそんなふうに考えているわけですけども、ソフトですね、施設整備とかではない形で対応できるものがあれば、考えていきたいとは思っております。　また、ちょっと場所が飯盛ではないのですけど、現在整備中の、（仮称）子ども・子育て総合センターにおきましても、親子交流広場というものを一応予定をしておりまして、そこなども親子で遊びができる場所ということで使っていただけるのではないかと思っております。 114 ◯中野太陽君［99頁］　この問題は、恐らくですけど健康福祉部だけで解決できるものではないのかもしれないと思うのです。　例えば、先ほどのアンケートの内容で、提案として、体育館や公民館をできれば開放してほしいという声があっているのです。　内容としては、大きな声を出して走り回っていいという施設、昼、晴れていればいいですけども、雨が降っていた場合に先ほどのような状況を考えると、公園とかでは雨が降っているので遊べない。こういった体育館というのを一時期借りて、開放する時間というのをつくってもらえないのかという声があったり、また、空き家の利用です。空き家があれば、そこに例えば遊び道具を持ってきてもらって、管理してくれる人を１人置いてもらって、親子でそこに行ってお話をしたり、赤ちゃん、乳幼児だったらそこに置いて子育ての相談をしたりというのもできるのではないかという、逆提案もあっております。　そういった意味では、健康福祉部だけでこれ、できないという思いもしているので、例えば提案なのですけども、市当局の横のつながりを強めてほしいというふうに私は思います。　ちょっとこれは、お答えを誰ができるかわからないのですけど、例えば今の話で行くと、健康福祉部、教育委員会も多分入るのか、政策振興部そして建設部。こういったところが横のつながりを生かして新たな施策を提案する。そういったプロジェクトチーム、もしくは若手、子育てをしている職員に集まってもらって、これブレインストーミング、日本では略してブレストと言うそうですが、若い職員からそういったアイデアを募って企画をするとか、意欲の醸成、それと職員の育成、こういったものにもつながる、仕組みというのにつながるのではないのかと思いますけれども、これはどなたに聞けばいいのですか。総務部長に聞くものですか。　横のつながりというのを、あと若手の職員というのをやはり育てていくという意味で、このブレインストーミングというのは考えられないのかというのをお聞きしたいと思います。 115 ◯総務部長（竹市保彦君）［99頁］　組織の横のつながりというのは、非常に大事なことでございまして、今、議員がおっしゃいましたように、その職制、こちらからといいましょうか、私ども上司のほうから命令をして横のつながりをつくって業務を検討させるというケースもございますし、先ほどおっしゃいましたように、職員がみずから、例えば若手の職員でグループをつくって、その中で課題を見つけて、それを研究、検討していくような自主グループの育成というのも、現在も行っておりますし、そういう活動をしているグループもございます。　議員がおっしゃられているように、子育てというテーマがございます。今、おっしゃられるような遊び場だけではなくて、子育てというふうな大きなテーマで、市の職員の中で組織に捉われずに、何か研究をしていくようなグループができないかという、さっきも言います職制でやっても余り効果は上がらないと私は考えておりますので、若手の職員をちょっとそそのかしてみたいと思います。 116 ◯中野太陽君［ 100頁］　済みません、突然の質問だったと思いますけども、やはりこれは意欲にもつながると思うのです。自分たちが企画したのが、市民のためになっているというのが目に見えるというのも大事な部分だと思います。　次に行きます。　先ほど、途中でも言いましたけど、公園で遊ばせたいけどもというところの中で、遊具がなくなったというふうな内容もありました。　実際、調べてみたら、例えばブランコに使用禁止の張り紙がしてあって、もうずっとそのままだったとか、支柱だけが残ったブランコもありました。ジャングルジムです。コケがびっしりついたアスレチック遊具。修理するかと待っていたら、報告もなく撤去されたと、そういったのが寄せられています。　公園の遊具について、当然安全管理というのは大切な部分だと思うのですけれども、その管理というのが一体どのようになっているのかというのが寄せられた声でもあります。　私は、遊具台帳というのをつくっているのかというふうに思ってはいるのですが、そういった意味も含めて質問をいたします。 117 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 100頁］　公園遊具の管理についてお答えをいたします。　市が管理を行っております公園、298カ所のうち、遊具を設置している公園は96カ所で、遊具の数は299基となっております。　管理の方法は、長崎県公園緑地協会が開催する遊具の日常点検講習会を受講した嘱託員や職員により、毎月１回の点検を行い、遊具の状態を確認いたしております。　点検により、不具合が報告された遊具につきましては、現地を再確認の上、修繕の手配をするとともに、危険と判断される遊具につきましては、一時的に使用の制限等を行っております。　修繕が完了したものにつきましては、開放しておりますが、老朽化等により修繕が難しいものにつきましては、利用状況も考慮しながら、新設や撤去について地元自治会と協議を行い、対応しているというところでございます。　今後も、適正な維持管理を行い、安全に安心して御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 118 ◯中野太陽君［ 100頁］　質問いたしますが、私が行ったところは、あのバタンバタンとやるシーソーがあっただろうという、その形跡は残っているのですけど、利用者からすれば外した事実を誰も知らなかったという公園があったのです。　ただ、今の話だと、大久保議員のときにも言われたと思うのですけど、地元自治会、自治会長に話をしているということの理解で、それをしているから地元には説明をしていますという、そういうお考えなのですか。　そこに来ている利用者は不特定多数だとは思うのですけども、いきなりシーソーがなくなっているとかブランコがなくなっている、外されているとなれば、それを目当てといいますか、それをしに来た子どもとかはもうショックを受けると思うのですけども、そういったところの報告というのは、では自治会がしなければいけないというふうにお考えなのですか。 119 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 100頁］　撤去の場合は、ほとんどが老朽化に伴うものでございます。　その際につきましては、地元自治会のほうと協議もいたしますし、あと職員が現地で調査をして、その遊具の使用の状況ですとか、それまでの使用状況ですとか、それらを総合的に勘案して撤去をさせていただいたものでございます。 120 ◯中野太陽君［ 100頁］　ということは、撤去をする場合の報告というのはないということですか。　ちょっとそれは、例えば撤去する場合だったら何月何日までにこれは危険なので撤去しますみたいな張り紙をするとかというのはあっていいのではないのかと思うのですけども、私がみたブランコは使用禁止と書いてあるだけだったのです。ビニールテープか何かでぐるぐる巻きにされて、使えないようにして。それで、いつの間にやらなくなっていた。　だから、これがまた新しくつくのかというのもわからないわけです。　そういった説明というのは、少しでも張り紙の中にできないものなのですか。使用禁止だけが張っているというイメージでは、ちょっとよくないのではないのかと思うのです。気づいたら撤去されていた。どう思われますか。 121 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 101頁］　使用禁止にいたす場合は、老朽化等でこのまま使えば危険ということで、直ちにそういったロープで囲いまして、使用できないようにということでいたしております。 122 ◯中野太陽君［ 101頁］　それはわかるのです。だから、使わないでくださいというのはわかるのです。　ただ、それを撤去しますとか、撤去した後どうしますという説明が、使っている市民からすればないわけです。そういったところまでケアをしてもらえないでしょうかという質問といいますか、要望なのですけれども、できないのですか。 123 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 101頁］　撤去に伴いまして、例えばその新設の遊具等の御要望がございましたら、公園の利用状況ですとか、当然公園をつくったときとその周囲の住環境等も変わってきているでしょうから、その辺も踏まえまして利用人数、年齢層、その他今後の利用見込み等を考慮して、新設をする場合は検討しているということでございます。 124 ◯中野太陽君［ 101頁］　議長、ちょっと今の、２回、３回と同じことを私、質問をして、時間もかかるので、次に行きますけど、新しくつくる場合とか撤去する場合とか、危険だという場合、張り紙１枚で終わっているというのが問題なのではないかと言っているのです。　ですから、そこの説明を、例えば張り紙の中に、何月何日までに危険なので撤去したいと思いますと書いていれば、そこに来た人たち、利用しようと思った人たちは分かるのです。でも、「危険、近寄るな」と書いてあるだけで、また次の日来て新しくなっているのかと思ったらもうなくなっていた。説明が何もないと言っているのです。撤去すればそれでいいのかという話ではないのです。　せめて、もうこれは危険なので撤去します。後にはまだ何が来るかわかりませんと、そういったものの説明は自治会長にすれば、それはいいと思いますけども、もしくは新しいのが来る場合はです。　でも、撤去する、使われないというのが、いつまで使えないのかというのを全く告知も報告もなしに使えませんだけでなくなるというのは、市民にとって説明が不足しているのではないかと私は思うのです。　また、ちょっと次に行きたいと思います。　（３）（仮称）久山港スポーツ施設における芝生広場、これ新しく整備されると思いますが、そこにアスレチックなどの大型の遊具を設置する考えはないかということでお聞きいたします。 125 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 101頁］　（仮称）久山港スポーツ施設の御質問にお答えいたします。　（仮称）久山港スポーツ施設につきましては、昨年７月の第１野球場及びスケートボード場に続いて、先月第２野球場とサッカー広場を供用開始し、多くの方々に御利用いただいております。　現在は、外周道路、第２駐車場、南側トイレ等の周辺整備を行い、来年度当初の施設全体の供用開始に向けて準備を進めているところでございます。　御質問の西側の用地につきましては、これまで芝生広場としての整備を検討してまいりましたが、今後、大きな大会が重なった場合などに、駐車場が不足することも想定されるため、臨時駐車場等として使用できるようにして当面は様子をみたいと考えております。

126 ◯中野太陽君［ 101頁］　ここについては、先ほど名切団地のお話をさせていただきましたけど、そこの中で、遊具のある公園がないということで、近くに遊具をつくれないのでしょうかという質問があったのです。　そういった意味では、このアスレチックというのが、特に大型になれば久山港のスポーツ施設の芝生広場において、そこに遊びに来て遊具で遊ぶということができるのではないのかと、もしくは、スポーツをしに来た親子連れ、特にスポーツに関心のないという言い方は悪いですけども、余った時間、子どもが遊ぶところがないというところで、競技をしない子どもです、例えば五、六歳ぐらいの子どもがそこで時間をつぶして、お母さんたちはそれを見ておくというような場ができてもいいのではないかと私は思って、この質問をいたしております。　先ほどのその名切団地のところをちょっと見て来たのですけども、確かにベンチしかないのです。子どもが遊ぶには遊具がないので、ちょっと物足りないのかなという、シーソーぐらいあればいいのにと思いながら見てはいたのですが、川に面した道路があるのですけれども、ガードレールがあるのです。それで、行き止まりというふうに書いてある。駐車禁止かな、駐車禁止とガードレールに書いてあるのですけど、そこのガードレールの下がすぱっと空いているものだから、子どもが落ちたというふうなことも寄せられております。　車が来ないから、多分そこの道路で遊んでいたのだと思うのです。それでボールが転がって、下をくぐって落ちたから、自分も取りに行って落ちたと、そういうふうな流れなのかと思っていますけども、そういった意味では、安全な遊び場というのがその名切団地の近くにあればいいなというふうに思っております。　それで、先ほどの雨の日でも遊べる広場、もしくは子どもが集える場所というところで考えると、予算はかかるかもしれませんけれども、屋根つきの遊具施設というのができないのかというふうに思っています。　当然、小雨が降っても遊べるというような施設になれば、もっと有効利用ができるのではないか。　ここで、先月ですけれども少年野球大会とサッカー大会が同時開催されていまして、私もその日、雨だったのですけど行ってきました。　そこでスポーツをされていた指導者の方とかともお話させていただいたのですけど、まず雨が降ったときに、ぬれるところに子どもたちの荷物を置けないので、野球場の下の廊下が全部埋まりました。サッカーの人たちは、野球場にもう置けないものだからずぶぬれです。上にビニールシートを乗せていた。　それで、どちらからも出たお答えとしては、ウォーミングアップするスペースがない。雨にぬれたときにどうしようもないと、この２つを出されました。　それを一遍に解決というのは難しいかもしれないのですけれども、そういった意味では、この芝生広場を臨時駐車場にしてもらってはちょっと厳しいのではないのか。せっかくの芝生なので、芝生広場は芝生で利用をできるような、先ほどの子どもたちがウォーミングアップもできる。　遊具がついて、屋根があればその下の子どもたちがそこで遊ぶことができる。集客にもかなうのではないかというふうに思うのですけども、まず、その点について伺いたいと思います。 127 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 102頁］　おっしゃるとおり、私どもも最初、芝生広場ということを考えておりましたけれども、利用状況等を見たときに、当面は臨時駐車場としても活用できるような形でこの敷地については整備をさせていただきたいと思っています。　先ほど申し上げたとおり、まだ今、外周道路は整備中ということになっていますので、全体ができ上っていませんけども、第１野球場の周辺、バックネットの裏側とか、それから第２球場もバックネットの裏側とか、サッカー広場にしてもその周辺につきましては、実際はかなり余裕のある部分もございますので、そういった部分を活用して試合前のアップみたいなことはしていただけるかと思っています。　あと、第１野球場と第２野球場の間に、そんなに広くはないですけども、もう既に芝生広場がありますので、小さいお子様とかはそこの芝生広場の上で遊んでいただくということは今でもできるのかと思っています。　雨天の件に関しましては、おっしゃるような、たくさんの選手がウォーミングアップをするような雨天時のスペース、屋根つきということになるかと思いますけど、その整備というのは今からではなかなか難しいと思っています。先ほどおっしゃいましたとおり、大会が重なりますと人数が多くなりますので、雨天時の荷物置き場みたいなところも厳しい面があるかと思いますけど、第１野球場ですとメーンスタンドというかバックネット裏のところは屋根がスタンドにもついており、そこはかなりの広さがございますので、そういったところも利用していただいて、駐車場につきましてもそういう雨天時の対応につきましても、御利用いただく方々の御協力というのをお願いしたいと思っております。 128 ◯中野太陽君［ 103頁］　先ほど言われました、球場とサッカー場の間のスペース、子どもを遊ばせることができると言われましたけど、選手の皆さんはそこでウォーミングアップしているのです。　当然、今後のことになると思いますけど、野球のグラウンドの外野フェンスの外側の芝生もあるので、あそこも使えるようになるとは思うのですけども、恐らく大会が重なるとスペースが絶対足りないだろうというふうに思いますので、芝生広場は、私はできればそういったものの有効活用のほうに使っていただけないかと。　駐車場をではどうするかというところでは、日大高校のグラウンドの横、まだ土地開発公社が所有している土地がありますよね。あそこに大型車は、子どもというか選手を下ろした後はそっちに全部持っていってもらって、大型専用の駐車場にして、できれば一般の方たちも来られるような十分なスペースというのを、バスの部分を減らして確保というのも考えてもいいのではないかというふうに思います。そこは今後の費用対効果とかいろいろ考えなければいけないところはありますが、やっぱり利用者がしやすい、やりやすい、来てよかったと、そしてまたここでやろうと思えるような施設づくりというのは、今後のスポーツのまち諫早をつくっていく上では大切だと思いますので、できればそういった親子全員で来られる、満足できる施設というのをぜひ考えていただきたいというふうに思います。　今のは要望というかそういう形で終わりたいと思います。　では、最後になります。諫早市の選挙について伺います。　若者の投票率日本一を目指していますけども、その若者の投票率、どうなっているのか伺いたいと思います。 129 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 103頁］　若者の投票率について御答弁申し上げます。　４月の県議会議員選挙の諫早市の10代の投票率は28.71％、20代は23.62％、30代は30.48％でございました。　なお、県平均の数値は、県において集計しておりませんので不明でございます。　４月の参議院選挙については、全国の数値は国において集計中であり、10代の投票率のみ発表されておりますが、10代は全国31.33％、長崎県が27.18％、諫早市29.76％。20代は長崎県27.93％、諫早市25.93％。30代につきましては、長崎県が36.06％、諫早につきましては33.18％でございました。　なお、全国と県の数値は、モデル抽出した投票所のデータの集計値でございます。　よろしくお願いいたします。 130 ◯中野太陽君［ 103頁］　（２）の投票時間を８時までに戻すべきではないかというのの１つに、投票率の向上というのを、私はひとつ名目として挙げたいと思いますが、まず選挙管理委員会の役割というのは、例えば選挙の適正執行そして啓発、それに加えてこの投票率の向上というのもあると思うのですけども、まずそれについて伺います。 131 ◯選挙管理委員会事務局長（松永　修君）［ 103頁］　選挙管理委員会の役割として、投票率を上げるという御質問ですけれども、選挙管理委員会の役割といたしましては、先ほど議員おっしゃられていましたように、まずは選挙の適正執行である。それから、啓発活動を重点的にやっておりますけれども、その先には投票率を上げるというところが、当然この啓発の先には投票率のアップというものが目的としてはあると思っております。 132 ◯中野太陽君［ 103頁］　それで行くと、当然投票率は上がったほうがいい。夜８時までということは２時間投票時間が伸びる。元に戻すわけですから、伸びるわけではなくて、その２時間を確保することが投票率の向上に私はつながるというふうに思いますけれども、観点から行くと、２時間ふえるので当然ふえるというのがお答えであってほしいのですけど、その点はどうお考えですか。 133 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 103頁］　投票時間を夜８時までに戻すべきではないかについて御答弁申し上げます。　投票時間の繰り上げは、平成25年７月の参議院選挙から行っており、７月の参議院選挙まで10回の選挙で実施しております。　その理由といたしましては、平成15年に午後８時まで投票ができる期日前投票が導入され、午後８時まで投票していただける環境となり、本市においても選挙のたびに期日前投票をされる方が増加しており、繰り上げ前の平成24年の衆議院選挙では約１万4,000人、投票者に占める期日前投票者の割合は21.5％でございました。　７月の参議院選挙では、約２万人38.4％と大幅に増加しており、期日前投票が浸透し、定着したものと考えております。　全国の繰り上げ状況を見ますと、期日前投票導入前の平成12年に8.7％であった投票所の繰り上げ率が平成17年には24.4％、７月の参議院選挙では35.3％と、３分の１以上の投票所で繰り上げが実施されており、期日前投票の定着が繰り上げの理由の一つになっていると考えております。　このような状況を踏まえて、投票時間の繰り上げを実施しておりますが、各選挙の繰り上げ前と後の投票率の状況を見てみますと、繰り上げを行っていない近隣の市と同様の傾向であり、２時間繰り上げは投票率には影響していないものと判断しております。　今後の選挙においても、投票所閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、その都度選挙管理委員会で慎重に検討し、決定するものとしておりますが、実施する場合は市民の方に十分周知を図り、選挙の執行に努めてまいりたいと考えております。 134 ◯中野太陽君［ 104頁］　期日前投票が定着してきたのはそれでいいのです。だからと言って、２時間減らすというのがおかしいと私は申し上げているのです。　２時間減らすことで、要は何が利点があるのかというところなわけです。　そこの点で行くと、費用削減、これだけしかないわけです。負担軽減というのも出てくるでしょうけども。　しかし、選挙のこの費用というのは、民主主義の根幹なのです。民主主義のコストなのです。行政コストと違うのです。　そういった意味では、これを安く上げましょうというのは、当然、適正執行と法の下の平等と投票権の確保というのをしっかりした上での、その後の削減と進むなら私はわかるのです。　残念ながら、今のお話で行くと、投票権を奪っているというような認識は全然持たれていないというふうに思います。若い人たちは６時から８時ぐらいしか仕事が終わらない人も多いのです。しかも、土日でもそうですけど、そういった意味ではこの２時間を戻すということは、投票の確保と平等性、これを確保するというのを費用削減よりも上に持ってこないといけないのが選挙管理委員会が本来とるべき姿勢ではないのかというふうに言っておきたいと思います。　あと、投票の各所に車椅子が設置されているかという質問をしたいと思います。 135 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 104頁］　各投票所の車椅子の設置について御答弁申し上げます。　本庁及び各支所で実施しております期日前投票所には車椅子を設置しておりますが、投票日当日の投票所では、76カ所のうち車椅子の設置は、本庁、支所、ふれあい施設などの16カ所となっております。　なお、投票所に車椅子を設置する基準といったものは特にございません。 136 ◯中野太陽君［ 104頁］　これ、総務省の資料です。投票所のバリアフリーなど、投票環境の改善についての案です。ここの中に、各投票所におけるスロープの設置とか書いているのですけど、車椅子、こういったものも備品として準備すると、してほしいというのが出てきているのです。　そういった意味では、今ありませんではなくて、我々のほうからやってみましょうとぜひ動いてほしいと思います。受けではなくです。よろしくお願いします。　あと、最後です。投票率アップのために移動投票所や期日前投票所の増加などできないか伺います。 137 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 104頁］　移動投票所や期日前投票所の増加などの取り組みの検討について御答弁申し上げます。　移動投票所は期日前投票所の一つの方法であり、ワゴン車等に投票管理者、投票立会人、事務従事者が乗り込み、各所に赴いて期日前投票所を臨時的に設置するものでございます。　近年、全国のほとんどの市町村で人口が減少しており、多くの自治体で有権者数が特に少なくなった投票所をやむを得ず統廃合している状況のようでございます。　この人口減により、投票所が廃止された地区への代替支援策として、期日前投票所の移動投票所を活用しているようであり、７月の参議院選挙における県内の状況は、平戸市、対馬市、五島市の３市において投票所削減の代替策として移動投票所を設置したと伺っております。　諫早市でも、有権者数は減少しているところですが、平成17年度合併時から……。 138 ◯副議長（島田和憲君）［ 105頁］　答弁を終わります。　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 139 ◯議長（田川伸隆君）［ 105頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、松永隆志議員。 140 ◯松永隆志君［ 105頁］　皆様、お疲れさまでございます。　議席番号９番、市民ネット諫早の松永でございます。よろしくお願い申し上げます。　昨今、豪雨災害、そして台風被害と、全国で大きな自然災害が続いております。被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思っております。　特に、佐賀県の豪雨被害を見てみますと、ちょうど有明海に面した私ども諫早のお隣で似たような状況でございました。有明海が満潮のときに大雨が降る。そうするとあのような災害が起こる。過去の諫早市が、もう常に悩まされてきたような状況が、もっとより広範囲に起こっているのではないかと思います。　幸いに、この諫早市におきましては、雨の量も少なかったというのはあります。しかしながら、過去の状況ならば、同じような災害が起こっているのではないかと私は思っております。　なぜならば、今の諫早市には、マイナス１メートルで管理されている調整池があって、干潮、満潮の影響を全く受けない状況がつくり出されて、それが一つの防災機能ではないかと思っております。　そしてもう一つ、あしたは諫早湾干拓事業をめぐる大きな一つの節目を迎えるのではないかと思っております。　きょうの長崎新聞を見ましても、あす諫干請求異議判決、最高裁の判決があります。ここで司法の判断が１つに、開門しないというのは６月の最高裁判決というのが出ております。最終的にあすの判決によりまして、一応、諫干は一つの節目を迎えるのではないかと思っております。その点で、どうぞあしたになりましたら、その判決以降、市長もマスコミの取材を受けられると思いますので、ひとつ安堵したコメントができるような形になることをお祈りいたしております。　それでは、質問に移らせていただきます。今回、４つ上げております。　まず最初に、住宅団地における空き家対策についてということで上げております。　特に、諫早市におきましては、過去、昭和50年当時、西諫早に西諫早ニュータウンという形で大きな住宅団地をつくりました。その後、喜々津のシーサイドを初め、久山台など、市、県などで計画的に団地をつくってきております。最近では西部台なども団地がつくられてきております。　しかしながら、一番古い西諫早の団地となりますと、既に45年以上ぐらい経過しておりますので、もう住民の方々は高齢化して、世代交代を起こしたり空き家がふえてきたりしている。　市の考えとしては、やはりそういう計画的につくりました団地はインフラも整備されております。交通の便、そして学校・教育施設などもきちんと整った形。それが、年代が上がっていくにしたがって、小学校、中学校の必要性がなくなってきている。これは、一つの大きな財産としてはもったいないのではないか。まちの姿としてはきちんと人々が住んでいる、そういう形をつくっていくのが本来の意味でのまちづくりではないかなと思っております。　まず、これら計画的につくりました西諫早、喜々津、シーサイド、久山台等の住宅団地の今現在の空き家の実態をお伺いいたしたいと思います。 141 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 105頁］　西諫早、喜々津、シーサイド、久山台など住宅団地の空き家の実態についてお答えをいたします。　空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいい、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除くとなっております。　また、「空家等」のうち、建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除くとなっております。　本市におきましては、平成27年度から平成28年度にかけまして、市内全域を調査し、平成28年12月末時点で1,705戸の空き家等を確認いたしております。これらの空き家のうち、西諫早ニュータウン、多良見町のシーサイド、久山台における空き家等は、調査時点で100戸程度であることを把握しているところでございます。 142 ◯松永隆志君［ 106頁］　今、御答弁にありました空き家の定義というのは、確かにこれら住宅団地では当てはまりにくいといいますか、いってみれば、交通の便もいい、そしてインフラもある。だから、次に住まれる方々というのは希望が多いといいますか、そういう中で動きやすいところだから、すぐ不動産屋さんとか、そういうところでの管理がなされて、次を待っていると、そういう形だから、今言われた定義の空き家の実態にはないと思うのです。　しかしながら、実際には住んでおられない。そして、売り家という形でされている。そういうものの実態というのは、今言われた数字の中には入らなくても、実態として結構あると思います。　そして、今現在も、確かに次の方々など、若い人たちが入ってきている事例ももちろんあります。

　しかしながら、やはり諫早市の今後の住宅の供給を考えてまいりますと、新たに周辺地域とかいろんな形で規制緩和して住宅をつくっていく。これは面的に広がるかもしれませんけれども、今までの住宅団地をより活用していくのが投資効果も高いのではないかと私は思うわけです。その辺についてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 143 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 106頁］　これらの団地における諫早市としての空き家対策についてお答えいたします。　本市における対策といたしましては、空き家対策やこれらの団地に限定した事業ではございませんが、利用可能なものとして、諫早市全域を対象とした２つの事業を実施いたしております。　まず、３世代同居・近居促進事業につきましては、家族の支え合いにより安心して子育てや介護しやすい環境づくりを推進するとともに、地域コミュニティの担い手確保を図るため、新たに３世代で同居、または近居するための新築工事費、改修工事費、または住宅取得費の一部を補助するものでございます。　次に、住宅性能向上リフレッシュ事業につきましては、自己所有で御本人がお住いの住宅について、バリアフリーや省エネ等の性能向上を伴う改修工事に対し、その費用の一部を補助するものでございます。　西諫早ニュータウン、多良見町シーサイド、久山台におけますこの２つの事業の実績でございますが、平成28年度に８件、平成29年度に14件、平成30年度に16件、令和元年度は８月末時点で18件の申請があっております。　このうち空き家に関係する実績でございますが、平成28年度、平成29年度はゼロ件でございましたが、平成30年度に３件、令和元年度に１件の申請があっております。　一方、民間におかれましても、西諫早地区センター内に一般社団法人ながさき住まいと相続相談センターが開設されておりまして、空き家について相続の相談やリフォーム、建てかえなど、多岐にわたる相談に対応しているところでございます。　いずれにいたしましても、これらの団地における空き家対策につきましては、地域の活性化につながるものでございますので、官民一体となって今後も取り組んでいきたいと考えております。 144 ◯松永隆志君［ 106頁］　ただいますばらしい御答弁をいただきました。私も考え方として、全く同感で、特にやはり若い世代の方、子育て世代の方々が新たに入ってこれる環境もつくっていかなくてはいけない、そういうふうに思っています。　例えば３世代とか２世代とか、一緒に住むという、そういうふうな住宅リフォームとか、中古物件を買って、それらに、例えばＩターンの方とか、Ｕターンの方でも諫早に戻ってきて、そういうところの住宅団地に住めるような、いってみれば一般のところよりも土地価格的にはちょっと高いかもしれませんけれども、しかし中古物件という形で買って、それをリフォームできるような、そういうシステム、今、言われたような制度というのを、私もずっと調べてみました。まだまだ、もうちょっと工夫すれば、もっと若い方々が利用できるのではないかと、そういう気がいたしておりますので、今後とも、私も内容を詰めて、もう一回調べてきますので、住宅のリフォーム等の制度について、より一層の充実強化を図ってもらいたいと思うのですけれども、その辺については今後とも改善の余地があれば充実強化しますよというお答えをいただけると思うのですけれども、いかがでしょうか。 145 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 107頁］　空き家の問題につきましては、全国で課題となっている問題の１つだと思っております。国の動向もございます。　今、２つの事業を紹介しましたけれども、そういった事業のＰＲといいますか、そういったものもまだまだ不足しているのかなと思っております。ホームページですとか、市報等で、今の事業ですとか、先ほど民間の相談窓口のことも御紹介いたしましたけれども、そういったＰＲ活動をしていきたいと思います。 146 ◯松永隆志君［ 107頁］　よろしくお願いいたします。　それでは２番目の項目に移らせていただきます。　市道永昌東福田線でございます。これにつきましては、昨年６月議会の折に質問させていただきました。部長の答弁をいただきまして、金谷町の交差点の渋滞につきましては、簡易的右折帯を整備検討するということで回答をいただきました。その後どうなっているのか。１年ちょっとたったけれども、何のお話も聞いていないものですから、ちょっとお伺いしないといかんなと思いまして、お伺いいたしたいと思います。 147 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 107頁］　市道永昌東福田線金谷町交差点における渋滞解消対策の進捗状況についてお答えをいたします。　市道永昌東福田線は、ＪＲ諫早駅の東口を起点とし、北諫早小学校前や福田神社前を経由し、国道207号福田町交差点に至る延長約２キロメートルの幹線道路でございます。　本路線は、朝夕の通勤通学時間帯において、金谷町のコンビニエンスストア付近から裏山橋までの主要な交差点部を中心に渋滞が発生しており、特に、金谷町の交差点部におきましては、福田神社方面から日の出町方面への右折専用車線が設置されていないため、右折待ち車両に後続する直進車両が滞留し、慢性的に渋滞が発生しております。　金谷町交差点の渋滞対策につきましては、沿線に家屋や店舗が立ち並び、拡幅整備が難しい状況にあるため、現況の道路幅員を利用して簡易的な右折帯整備ができないか検討しているところでございます。　進捗状況でございますが、現在は地元自治会の御意見をお伺いしながら、測量や詳細な設計を進めております。　今後につきましては、年度内に県公安委員会と交差点形状に関する協議を実施したいと考えており、その結果、沿線の用地買収が必要となった場合には、土地の権利者の方々とも相談をしていきたいと考えております。 148 ◯松永隆志君［ 107頁］　今の回答を聞きまして、早ければ年度内にその協議ができて、用地買収が必要だったら次の段階に移っていくわけですね。早ければ新年度には、用地買収等が伴わないような形で済むならば、新年度早々にもそういう対策工事ができるということでしょうか。 149 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 107頁］　今、詳細な設計をやっております。　コンビニエンスストア前の交差点を見てみますと、両側に歩道があります。余り現況の歩道は広くはないという中で、そこは北諫早小学校の通学路にもなっていると。仮に、歩道を狭くすることだけで対応ができれば、工事は余り時間をかけなくてできると思いますけれども、その辺は県の公安委員会等の御意見をお伺いして、歩道を狭くして簡易的な右折帯を設置するということでは、なかなか難しいとなれば、用地買収が必要になってくると考えております。　ただ、用地につきましては、相手もあられることですから、今後そういったことになれば相談をしていきます。　ですから、相手がいらっしゃることですので、何年までに完成というのは、なかなか申し上げにくいということでございます。 150 ◯松永隆志君［ 107頁］　わかりました。特に、あそこは通学路で、子どもたちも福田の方面に帰る子とか、また日の出のほうに行く子とかなんかで、時間帯によっては多くの子どもが通るところで、一応狭いながらも歩道が確保されているところですので、やっぱり子どもたちの安全というのは大事に確保されるべきと考えておりますので、その辺は少々時間がかかって、拡幅のために用地買収ということになりましたら、その辺のところについては地元の方々等の御理解も十分得られるのではないかと思っております。　もう一つには、コンビニエンスストアの向かい側、駐車場になっております。そういうところなんかが利用できて、ちょっと広げられるようなことが可能なのか、場所的に難しいかなという気もしますけれども、何らか、あそこの交差点については、やはり広げていく。そして、駅から長田方面に向かう大きな幹線の１つですので、その辺の中長期的な渋滞緩和というのも考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 151 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 108頁］　コンビニエンスストアの交差点の件なのですけれども、道路構造令というのがございまして、正規に構造令を満足するような右折帯を設置するとなれば、交差点を中心に約60メートルから70メートルです。合わせて百四、五十メールぐらいの影響が出てまいります。そうなりますと、なかなか関係者の方も多くなりますし、期間も長くなるということで、今回につきましては簡易的な右折帯の設置で何とか今の渋滞緩和を図っていこうということで進めさせていただいております。 152 ◯松永隆志君［ 108頁］　とにかく、１つでも前に進んで、渋滞緩和につながるような努力をお願いいたしたいと思っております。　それでは、次に３番目の小・中学校のエアコン導入につきましてお尋ねいたします。お尋ねいたしますといいましても、先ほど中野太陽議員のほうから、もう聞きたいこと全部聞かれてしまいましたので中身として困っております。　しかし、２年前ぐらいから、私にしろ中野議員とかも小・中学校へのエアコン導入を図っていただきたいとお願いしてまいりました。　しかしながら、扇風機もつけているし、お金もかかることだから市長も教育長もなかなか首を縦に振っていただけませんでした。　しかしながら、やっぱり全国的な気象の変動、そして全国的な動き、国の対応等で、ここまで進んでまいりまして、本当に私もよかったなと思っております。よかったなという以上に、この暑さというのはやはり異常でございますので、こういう対応は絶対必要ではないかと思っております。　そして、お伺いしますところ、11月には一応完了する。これも本当言えば、９月ぐらいで、長崎市なんか新学期というので、「エアコンが入ってうれしいな」のテレビがあっておりましたけれども、諫早の子も同じような形でなっていればなおよかったと思います。　しかしながら、皆さん方が一生懸命努力されて、工事などがうまくいくように市内の業者などに発注されていくという努力もわかっておりますので、その辺も11月に整って、冬から来年の夏に向けては万全の対策がとれたなと喜んでおります。　そして、あと一つ、中野議員の質問にもありました体育館関係のことですけれども、小・中学校の体育館、これはもう前、私が質問をしたときにも、体育館にもエアコンを導入していただけないか。検討いただけないかということを言いましたら、体育館は教育施設だけれどと。　そのとき私が、福岡の豪雨災害などのときも、避難所で一番困ったのが、体育館の中で暑過ぎて夜眠れない。特に、高齢の方々などが難儀している状況もあるからということで申し上げた経緯もございます。　そうしましたら、学校施設、体育館施設という避難施設については、まず学校施設の教室のほうからになりますけれど、今後はやはり体育館についての検討もされるべきではないかと思います。今すぐ、ああ、そうですね、つくりますというお話はできないと思うのですけれども。　先ほど中野議員からありました、体育館施設が学校・教育施設としての体育館ならば教育委員会でしょうけれども、避難施設としての体育館の所管は総務部長のほうにお伺いすればよかったですか。　そうしたら、総務部長にお伺いしますけれども、普通、公民館などに避難ならば当然エアコンが入っているわけです。そこで、今後、将来的に避難施設というもので、体育館施設などを利用するときには、総務部長御本人としても、とにかく夏にそういうところへ避難したって、それなら家におりたかとなると思うのですけれども、当然、将来的には、やっぱり体育館施設にエアコンを入れていったほうがいいとお考えでしょうか。　市としての考え方と同時に、総務部長御本人のお考えもお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 153 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 109頁］　学校の体育館を避難施設として捉えたときに、エアコン、空調の設置ということでのお尋ねでございますが、防災という観点から見ましたときに、当然、学校の体育館が避難施設に現在使用されているという部分がございまして、学校の体育館については、御存じのように空調設備は設置されていないという状況でございます。　防災という観点から見ましたときに、避難ということで考えますと、まず第一次的には命を守る行動をとっていただくということでそこの場所に避難をしていただくということがあると思います。そのときに学校の体育館を御利用いただくと。　では、ある程度一定の地域で災害が発生した場合に、中長期の避難をしていただかなければならないような事態が生じたと仮定しますと、そのときに学校の体育館をずっと使用するようになるのかどうかということもあると思います。　仮に、ほかに環境が整っている避難所が利用できるということになりましたら、そちらのほうに移っていくというふうなこともできるのかなと思います。　それと、昨今の全国での被災地の状況を見ますと、まず、大規模な被災を受けましたら、現在は国のほうでプッシュ型という形で、どんどんいろんな物資なり資材なりというのが送られてくるという状況がございます。　その中に、先日、どこだったか忘れたのですが、これは私どもも全国高等学校総合体育大会を開催したときに使用したことがございますけれども、車両型の空調車というのがございます。　ですから、学校の体育館などで空調が整備されていないところで中長期の避難の方が出たということになりますと、車両型の空調機というのが使えるようになると想定をいたしております。　ですから、施設本来の使用目的、施設を管理されている部署が、施設本来の機能として空調設備が必要という判断をしていただいて、設置をしていっていただくというのがいいのではないかと私は考えております。市としてもそういう考え方でございます。　ただ、理想としては、当然、全部の施設に空調がついているのが望ましいということは理解いたしております。 154 ◯松永隆志君［ 109頁］　部長の御答弁、私も理解いたしました。　それで、車両型の空調施設の導入とか、今言われるように、災害のときにそういうのが来て、大きな施設なども冷やせるようなものがやってくる。　当面、諫早の場合には、もし災害の場合にはそういうもの。そして、中長期になるときには、空調のきいた公民館とかいろんなものを活用しながらという基本的な方針がそれであるなら、私それでもいいと思うのです。きちんとそれがうまく進んでいくなら。　しかし、一つお願いしたいのは、体育館にそういうふうな車両型の空調施設を持ってくるにしたって、事前にそういう体育館が今現在どのくらいの温度状態にあるのかというのは、やはり避難所として活用する総務部長を初め、当局としては、定期的に、夏場はこのぐらいまであそこの体育館は上がるよ。そして、月々こういうふうな温度の変化があるよ。明け方にはこのくらい下がるよというのを、一定やっぱり資料として確保しておく必要があると思うのです。　そうしないと、国に対して要請する車両も、まず第一にここに持っていってくれ。そして、次はここですよというのもあろうかと思いますので、やはりその調査はすべきではないかと思うのです。　先ほど中野議員の質問では、学校のほうでと言ったら、学校の先生たちは忙しいし、そこまでのあれはないからということでしたけれども。　やはり、今の回答のように、防災拠点、避難所としてのものならば、そこの辺の避難所が夏場こういう時期には何度ぐらいまで上がって、どういうふうな温度環境にあるというのを、市として把握していたほうがいいのではないかと思うのです。だからその調査というのはやっぱりすべきではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。 155 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 109頁］　議員おっしゃられるように、当然、避難所の環境を知っておくというのは大事なことだと思います。　ただ、学校の体育館の温度を定期的に測定するということになりますと、それは当然人員の問題もございますし、同時にやるということになりますと、かなりの人間が必要ということになります。　それをまた市の職員でということになりますと、やる時期という問題もございますし、１日に１校とか２校とか、そういうやり方もあるとは思うのですけれども、そうしますとその日その日の条件で環境が変わってまいりますので、比較にはならないのかなと思います。どうしてもやるとなると１度にということになりますが、ちょっと現実的には今のところ方法を考えることができないなと、思いつかないなと思っております。　ただ、例えば、学校の体育館とかで、その地域の消防団の方が活動をされる場合、あるいは訓練をされる場合もございますので、そういうときには、使用されている消防団のほうに、どうなのということを聞いてみるということはできるのかなと考えております。 156 ◯松永隆志君［ 110頁］　温度を測るというのは、何もずっと１回１回行って測ってではなくて、自記温度計で、据えておけば１週間グラフになるようなものもあります。そんなあれではなくて。いろんな手法があろうかと思います。　これは、先ほど申しましたように、やっぱり避難所施設として確保する総務部長なりの責任として、どういう手法がいいのか、今後やっぱり検討して、できるものならば、ちょっとそういうふうな調査のやり方を検討してみたいなと、検討してみますというのが御回答かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 157 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 110頁］　やらないと言っているつもりは全くないのでございまして、何かいい方法があればやってみたいなとは思っているところでございます。　ただ、実際にどういう方法があるのかというのは、今ちょっと思いつきませんので、まず私として研究をしてみたいと考えております。 158 ◯松永隆志君［ 110頁］　ありがとうございます。最初からそう言っていただければ、私どもとしても、そうしたらというふうにして、私どももいろいろ考えながら協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、会計年度任用職員制度に向けての準備状況でございます。　これにつきましては、ことし３月、そして昨年もお伺いいたしました。また、これを総務部長にお伺いすることになろうかと思いますけれども、来年の４月からもう新しい制度に絶対移行しないといけないわけですね、法的に。　そして、その採用というのは、年明けたらすぐ採用を開始しないといけない。今の臨時非常勤の方々も、もう一度その制度に従って採用するということになる。　そうすると、今までの御回答を聞いておりますと、ことしの12月議会に条例の改正案を出しますよということでお話ずっと聞いております。　９月議会でございます。もうきょうは９月12日ということは、もうぼちぼち準備が整っているのかなということで、進みぐあいというのをお伺いいたしたいと思います。よろしく願いいたします。 159 ◯市長（宮本明雄君）［ 110頁］　会計年度任用職員の件でございます。　今回の会計年度任用職員制度の導入に至った背景といたしましては、行政需要が多様化をいたしまして、それに対応いたします特別職の非常勤職員や臨時的任用職員などの臨時非常勤職員がさまざまな分野で任用され、地方行政の重要な担い手となっている状況がございます。　そのような中で、特別職の非常勤職員は、地方公務員法が適用されておりませんで、守秘義務などの服務規律が課されないことや、臨時的任用職員は本来緊急の場合などに任用する例外的な制度であるにもかかわらず、任用が常態化している地方公共団体もあること。また、非常勤職員には手当に関する規定が整備されていないことなどの問題があったことから、地方公務員法及び地方自治法が一部改正されたものでございます。　改正の内容といたしましては、地方公共団体によって任用や勤務条件に関する取り扱いがさまざまであったものを統一的な取り扱いとし、特別職及び臨時的任用職員の任用を厳格化するとともに、一般職非常勤職員を新たに会計年度任用職員として任用等に関する規定が整備されたところでございます。　本市におきましては、会計年度任用職員制度の導入に向けまして、これまで国、県、他自治体などの情報収集に努めるとともに、現在の臨時非常勤職員の業務内容や勤務条件などを整理いたしまして、どのような勤務条件になるのかなどについて、引き続き検討を進めているところでございます。　今後も県内各市と情報交換等を行いながら、勤務条件等の詳細につきましては検討を行いまして、12月議会に関係条例をお願いしたいと思っております。　市だけではございませんで、外郭団体の取り扱いとか、まずどういう任用の仕方が適切になるのかを個々に洗い出しの作業をしているということでございます。　もう次の議会まで２カ月ちょっとしかないじゃないか。その前に予算もありまして、予算編成というのは大体締め切りが11月末ごろということになりますから、当然予算の問題も生じてきますので、もうふえることは間違いないので、その辺も私どもが指定管理等で委託しているものをどうするかとか、職員だけの話ではないと思うので、地方公務員法とか地方自治法でしばられる部分というのは当然職員とか市が採用している者だと思いますけれども、ある意味均衡というものもございますので、今研究というか、具体的な検討をしているという状況でございます。　条文化とか何とかよりも、制度の設計そのものが非常に複雑になってくるのではないかなと。　これまで、余りそこの部分について、各自治体で検討をされてこなかったというのが一つの大きな原因であろうと思っております。

　そういうふうな今度関連する部門というのは、移行しても全く変わらない部分もありますし、変わっていく部分もあると思っておりますので、その辺については、今、作業のスピードアップをするように指示をさせていただいているところでございます。 160 ◯松永隆志君［ 111頁］　今、丁寧に市長のほうから御説明をいただきました。まさしく新たな会計年度任用職員の制度というのは、やはり今の地方自治体の働き手、本当は正規職員が中核ですけれども、自治体によっては多くのところをこの非常勤の方々で担っているというのが結構ございます。　諫早市にいたしましても、旧諫早市の職員全体からすると、今、非常勤の方々が担っている部分というのが物すごく大きいのではないかと思っております。　なおかつ先ほど市長の御説明にもありましたように、地方公務員法、そして地方自治法、これらの法律の狭間で、やはり非常勤、臨時非常勤の方々というのが法的にもきちんとした形で位置づけられていないような。　いってみれば、先ほどまさしく市長が言われたように、非常勤でそれが常態化したような形になってきているわけです。それを会計年度任用職員という形で法的にもきちんと整備していく。その中には、守秘義務とか課せられる義務も多ございますけれども、待遇面での改善もきちんとやっていきますよということではないかと思うのですけれども。　部長にお伺いしたいのですけれども、今実際に作業を進めている中で、どういうところが問題点として上がってきておりますでしょうか。　例えばもう法的に市の職員部分ならば、国からある程度きちんと示されているものというのがどの程度あって、それに従ってやっていたら、こういうおかしな問題が出てきていて、今、市としてはこういうふうな悩みを持っているというそういうものがございましたら教えていただきたいと思います。 161 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 111頁］　現在、作業中における問題点というお尋ねでございます。先ほど市長がお答えいたしましたように、現在、作業中でございます。　市長の答弁の中にも一部ございましたけれども、今回、ようやく12月に条例を出すということで、条例自体は条例の文をつくるということに関しましては、そんなに対して問題ではないのでございますが、当然規則に委任をされるという部分が多ございまして、規則の部分の整備のところに時間がかかっていると、そこに持っていくまでの分析に時間がかかっているというところでございます。　国からは一定の基準、考え方の基準が示されておりますが、やはりその中のどの条件を適用するのかというのは各自治体の判断になるという部分もございますので、現在市のほうで行っております非常勤の特別職という制度、あるいは俗に言うパートさんを雇用しているような制度を移行するわけでございますので、その移行についての大きな相違がないような形での調整を行っているところが苦慮しているところといえば苦慮しているところということになります。 162 ◯松永隆志君［ 112頁］　ことし３月にお伺いしたときも、既に県内でもこれらについての条例改正を行ったところもあると思うのです。そこも同じように苦慮されていた状況は一緒ですから。　そうしたら、諫早の場合には、その辺でもっと苦慮しているというところがあるということです。ですから、どういうところを苦慮されているのかというのをお伺いしているのですけれども、それは答えられないということでしょうか。 163 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 112頁］　県内の自治体では、既に条例化をしているといいましょうか、市町ではまだないです。各市９月議会を開催されておりますけれども、その中で、今回の９月議会に上程をされると伺っているのが３市で、残りの９市につきましては、私どもと同じように12月議会ということでございまして、先ほど言いました苦慮しているというのは、議員もあれですけれども、現在勤務をされていらっしゃる職種の方がたくさんいるわけでございまして、この方々が新制度に移行することによって不利益が生じるようなことが当然あってはいけないわけでございますので、そのあたりのチェックをきちんとしなければいけないということと。　それから、先ほど市長も申し上げましたが、関係する団体です。市が雇用する正規職員ではない臨時職員なり嘱託職員なりという方々の勤務条件といたしますのは、関係する諸団体でありますとか、市内の民間事業者のほうに影響を及ぼすという部分もございますので、そのあたりがどういうことが想定されるのかとか、どういうところを考えなければいけないのかとか、そういうところの調整を苦慮しているということでございます。 164 ◯松永隆志君［ 112頁］　今、部長の御答弁の中で、十分検討していただきたいなと私も痛感しました。　なぜかといったら、現在採用されている方々等に不利益があってはならないようなチェックを二重三重にやっていると。その姿勢は立派なものだと思うのです。不利益があるどころか、改善されるような方向で、より働きやすい環境、そして働いていいような環境になるような形で努力していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　そして、これらについては、なぜ私などが早くというのは、もう条例として出てきたときには、話として何も反対はできないし、賛成する以外はないわけです。実際そうなってくるわけです。こんなところをこう変えたらどうかなとか、この部分はというところは絶対あっても、それは長い目で見れば改正もできるのだから、来年でもまた言ってくださいというのはあれですけれども。　とにかく何でもやっぱり早目にいろいろ知らされている、これに限らず全てのことなのです。早目にこちらにも情報としていただいているならば、この中身を知って勉強もできて、改善点こんなのがあるかなというのはあるけれども、12月議会のときにぱっと出されて、これ見て賛成してくださいと言われましても反対はできない。反対したら、その後の作業で、会計年度任用職員制度そのものが運用できなくなってしまう。そうなると賛成せざるを得ない。　そうしたら、いってみれば議会などもさっと通すための話になってくるのではないかと私は思うのです。　ですので、確かに作業途中で言えないところはあるかもしれませんけれども、その辺のところで早くお知らせいただければと思いました。　しかしながら、部長の答弁で、不利益があってはならないとの言葉を聞きましたので、実際に出てきたものが不利益を生じるようなことがあっていたならば、二重三重の先ほどの部長のチェックは何だったのかということを今度また改めてお伺いしないといけないようになるかと思いますので、よろしくお願いします。　それともう一つ、会計年度任用職員というのは今の臨時の方々ですけれども、これらの方々が会計年度任用職員となったら、正規の職員と同じような会計年度の任用職員ですから、同じような形になってくると思うのですけれども、今現在ある職員組合等に対しても、任用職員の制度、条例の中身というのは協議されるのでしょう。その辺のスケジュール等についてお知らせください。 165 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 112頁］　市の職員団体とどうするのかというお尋ねかと思います。　先ほど申しましたように、関係して調整をしなければいけないことが少しあります。その中には、当然、正規の職員の現在の待遇との調整というものが必要となってまいります。　職員団体と協議という形にはならないかもしれませんけれども、当然、正規の職員の勤務に影響するような点については、事前に御意見を伺うことは考えているところでございます。 166 ◯松永隆志君［ 113頁］　そのスケジュールもやっぱり御意見を伺うならば、早目に出さないと意見も出せないのです。その辺も十分余裕を持って、先ほど言いましたように、12月議会となりますと、御意見を伺って、一旦他市との調整とか、よその横にらみとか、いろいろやっていきますと、本当ならば、原案の原案というのはきちんと固まっていないと今、進められないのです。　本当は、もう原案の原案はできているのでしょう。素案というのはもうあらかた固まっているのでしょう、総務部長。 167 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 113頁］　事務的なお話でございますが、当然、私どもが作業を進めておりますので、作業を担当している具体的に言うと職員課のほうでは、案としての原案は当然ないと作業が進みませんので、それはございます。　ただ、それがどのレベルなのかというところで今調整をしているところでございまして、先ほど御答弁申し上げましたけれども、12月に条例の提案を考えておりますが、条例案だけを見ても、制度の内容は多分わからないという形になるので、できましたらそのときに施行規則もお示しするようなことができればなと考えて、今、そこの部分の作業をしているということでございますので、御理解いただければと思います。 168 ◯松永隆志君［ 113頁］　わかりました。もうそこまで作業が煮詰まっているということであれば、私もそれは、しかしながらまだ公表できないというところではないかと思います。　しかし、部長も言われました。条例を見ただけでは中身わからないと。だから、議会に対して、条例の案だけ見せたって誰もわかる人はいないのです、私しか。施行規則というものもきちんと、今言われたならば、議会に対してきちんと御説明いただかないと、私もこの会計年度任用職員については、去年からずっといろんなあれで、他市のものとか調べてきましたけれど、やっぱり難しいところがあるわけです。　それを今まさしく部長が言われました。条例見てもわからないのです。それを12月議会に、はい、賛成してくれと出されるのでしょう。やっぱりそこの前もっての考え方とかなんかは、きちんと議会に対して議員がきちんと理解できるような御説明をいただかないと、みんな「通さんばいかんとたいね」の大前提のもとに賛成をせざるを得んようになると思うのです。　その辺については、やはり議会に対しての説明というのをきちんとやっていただきたいと同時に、わかりやすく説明がなされるようなことをお願いしたいと思います。　確かに内容的に難しいものでございますので、その辺、よろしくお願いいたしたいと思います。　もう会計年度任用職員については、これ以上議論いたしましてもあれですので、中身等が決まっていきましたら、その辺のところ、議会に対する説明をよろしくお願いしたいということで、私の質問を終わろうかと思います。10分も余したことは今までございませんでしたけれども、私もちょっとこのごろ体調不良なところもございますので、この辺で失礼させていただきます。皆さんも健康診断とかきちんとやっていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、今回の質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 169 ◯議長（田川伸隆君）［ 113頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 170 ◯議長（田川伸隆君）［ 113頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、川崎　剛議員。 171 ◯川崎　剛君［ 113頁］　皆様、お疲れさまでございます。本日最後のトリでございますので、頑張って行きたいと思います。新生クラブ、４番、川崎剛でございます。　大項目２つということで質問をさせていただきます。市民の健康についてということと、交通安全についてということの２点でございます。　市民の健康につきましては健康寿命延伸や生活習慣病対策をテーマにしておりまして、２番目の交通安全につきましては、他市であった交差点付近の事故を教訓にし、通学路の安全について質問をさせていただきます。　それでは、大項目１項目の市民の健康についてでございます。　（１）健康寿命の延伸の取り組みについてでございます。　現代は、高齢化社会の世の中です。科学、ＩＣＴ、医療技術等々の目まぐるしい進化によって平均寿命は延びましたが、平均寿命よりももっと大事に思うのは健康寿命であると誰もが思うことでございます。　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間でございます。誰しも、いつまでも健康であり、楽しい人生を過ごし、一生を終わりたいと願うものでございます。介護状態になり、ベッドで生涯を終わりたくないと考えます。　長崎県は、健康寿命日本一を目指し、取り組みを強化されておりますが、本市におきまして、健康寿命の延伸に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 172 ◯市長（宮本明雄君）［ 114頁］　健康寿命の延伸についてでございます。　健康寿命につきましては、特に健康増進計画、健康いさはや21におきまして、健康増進の目標として取り組んでいるところでございます。具体的には、生活習慣病の発症と重症化の予防をするために、がん検診や特定健康診査の受診勧奨を行いまして、がんや生活習慣病を早期に発見し、早期に治療することをお勧めしております。　また、生活習慣の改善が必要な方には、かかりつけの医師と連携をとりまして、市の保健師、管理栄養士による健康教育や保健指導を行っているところでございます。　さらに、健康づくり事業の推進に当たりましては、地域、職域、保健医療福祉、教育、健康づくり関係団体等で構成をされます健康づくり推進協議会と行政が協働をいたしまして、健康いさはや21の推進主体として、ライフステージや地域特性に応じたさまざまな活動に取り組んでいただいております。　例えば、健康づくり推進協議会のこども班の活動でございますけれども、ＯＫ朝ごはん献立。ＯＫとは、おいしい、簡単の略だそうですが、ＯＫ朝ごはん献立の募集や表彰、また小・中学生の肥満度調査を実施いたしまして、早期に医療機関へ紹介することで、小さいころからの生活習慣病予防に取り組んでいるところでございます。　また、同協議会の成人後期班では、市内事業者に健康モニターをお願いいたしまして、職場で毎日、血圧、体重、歩いた歩数を記録し、職場で健康づくりに取り組んでいただいております。　2016年全国がん登録報告速報によりますと、長崎県内のがんの発生率が全国でも高く、男性はワースト１位、女性はワースト２位となっているということでございます。がんが多い理由は明確にはなっていないようでございますけれども、2016年に実施をいたしました長崎県健康・栄養調査及び長崎県生活習慣状況調査の結果では、塩分のとり過ぎや野菜の摂取不足、運動不足の傾向にあるということでございます。特に、重点的に栄養、食生活等身体活動に取り組む必要があることが示されております。　これからも、健康寿命の延伸を目指しまして、健康づくり推進協議会を初めとする関係団体や団体の皆様方の御協力をいただきながら、市民総ぐるみの健康づくり運動を推進してまいりたいと思っております。　長崎県はがんの罹患率といいますか、かかる発生率というものが全国で男性が１位、女性が２位というのは、何が原因なのかなというのはよくわからないのですけれども、今から分析は進んでいくものと思いますけれども、医療体制の問題なのか、生活習慣とか暮らし方の問題というものが作用しているのかわかりませんけれども、そういう意味では、ちょっとショックな数字でもありますので、健康づくり推進協議会とかと協働をしながら、行政としても役割を果たしていきたいなと思っております。 173 ◯川崎　剛君［ 114頁］　本市でもいろんな取り組みをされているということで、今市長のほうからございましたけれども、具体的に、本市の平均寿命また健康寿命の延伸ということで、過去のわかる範囲での数字でようございますけれども、平均寿命、健康寿命の具体的な数字を教えていただければと思います。 174 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 115頁］　健康寿命についてお答えをいたします。健康寿命とは、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査において、「日常生活に制限がない」と回答した方々を健康であるとみなし、それらの方々のみで算定した平均寿命ということでございますが、この国民生活基礎調査というのが、標本が少ないと申しますか、例えば年によっては、諫早市内は対象がなかったりとか、そういうこともございまして、市の単位での数字というのは出てこないという形でございます。　それで、国が実施しているこの国民生活基礎調査をもとにした健康寿命というものは、市レベルでの数字は出てきていないということでございます。　それで、市のほうではどうしているかと申しますと、健康いさはや21とかの計画の中でどういうふうに使っているかと申しますと、一つの方法としてですが、介護保険において要介護２以上の認定を受けていない人を健康とみなすというような方法で、一定の健康寿命というものを算定しております。それがこの計画、もうこれ第３次ですけど、第１次計画のときから、一応そういう方法をとってきたという経過がございます。　それで、本市の平成27年の今の方法で計算した男性の健康寿命が80.04年、女性は85.10年となっており、平成22年のデータと比較しますと、男性は1.51年、女性は1.36年伸びているという結果でございます。 175 ◯川崎　剛君［ 115頁］　今の部長の答弁であったように、この健康寿命ということの定義ということで、自治体と国との定義が非常に難しくて、今の話であれば、平成27年の男性が80.04と女性が85.10ということで、これは先ほど部長がおっしゃったとおりの、介護のほうの利用の定義ということでございますので、非常にこの健康寿命ということが当然長いということでございます。この健康寿命だけの数字を見ても、結局介護に余り手のかからない年数でございますので、平均寿命からその健康寿命を引いた年数ということが非常に問題であるわけでございます。そこが、その介護に係る年数でございますので、ここのところの差というのが非常に問題であります。こちらでちょっと出していた資料で、本市の平成22年度の資料がございましたので、この資料からいえば、平均寿命と健康寿命、平成22年と平成27年の健康寿命の差は、若干広がっている。縮まっていれば健康であるのでしょうけれども、若干なりとも広がっておりますので、今後、健康寿命の延伸にさらなる御努力をということで、お願いしたいというふうに考えます。　続きまして、（２）の生活習慣病でございます。主な生活習慣病（がん、循環器疾患、糖尿病）の本市の患者数とその対策についてということでお願いいたします。 176 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 115頁］　主な生活習慣病の本市の患者数とその対策について、お答えいたします。　厚生労働省が実施した、平成29年の全国の患者調査では、がんが178万2,000人、高血圧性疾患は993万7,000人、心疾患は173万2,000人、糖尿病328万9,000人となっております。また、同様の調査で、長崎県が推計した平成26年の糖尿病患者数については約４万人と推計されております。　平成31年３月に公表された長崎県がん登録事業報告から、本市のがんの新たな罹患者は、毎年約1,000人程度の報告となっておりますが、がん疾患以外の患者数を市単位で把握することはできておりません。　生活習慣病に対する具体的な施策としては、壮年期の死亡を減少するため、がん検診の受診勧奨、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の発症予防のための保健師や管理栄養士による運動の健康教室、食生活改善のための健康相談を行っております。　また、食生活改善推進員や運動普及推進員などのボランティア活動による日々の健康づくりの活動も、生活習慣の改善に大きく貢献していただいているものと考えております。 177 ◯川崎　剛君［ 115頁］　今、部長の説明がありましたけれども、悪性新生物、循環器疾患、糖尿病、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）などの生活習慣病は、私たちの医療費の３割、死亡者数の６割を占めておるという統計が出ておりますけれども、この急速に進む高齢化社会を背景として、その予防は私たちの健康を守るため、大変重要となっております。　人生の質を高めるには、特に認知症、脳血管障害、ロコモティブシンドローム、略してロコモにかからないようにする予防が大切であるということでございます。ロコモティブシンドロームとは、骨や関節、筋肉など運動器官の衰えが原因で、立つ、歩くといった機能が低下している状態のことを指すということでございます。　こうした病気を予防するのに効果的なのは運動であるということでありますけれども、特に、ロコモ予防には、片足立ち体操などで大腿骨を鍛えることがお勧めだと言われております。片足立ちを１分間交互にし、右の足、左の足と静止するだけでもよろしいそうです。椅子や机につかまって行うこともよいそうですが、誰でも、どこでも椅子や机があればできますので、例えば本市の運動普及推進員協議会の中で、運動普及員が現在行っているウォーキング、ニュースポーツ、のんのこ体操、のんのこ21サーキットなど、その一つにこのロコモ体操を加えることができないか御質問いたします。 178 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 116頁］　ただいま、議員のほうからロコモに対してはもう御説明がございましたので、その部分は省略をいたしたいと思います。　ロコモ体操とは、スクワットと片足立ちを組み合わせた動きを、手軽に楽しく取り組めるようにしたという体操のことで、屈伸とかあるいは股関節の伸展、もも上げなどの運動を行うというものでございます。　本市におきましては、運動普及推進員の活動として、市民の健康づくりのために、ウォーキング、ニュースポーツ、のんのこ体操、のんのこ21サーキットを各地域で月２回から４回開催をしているところでございます。このような活動の中でも体を動かすわけですけど、その動きの中にロコモ体操と同様の効果を持つ運動が取り入れられておるということでございます。　今後も、現在の活動を継続しながら、本市における運動の習慣化を推進してまいりたいと思います。 179 ◯川崎　剛君［ 116頁］　１つ、質問でございます。（１）の健康寿命の延伸の取り組みにも関連しますけれども、先ほどの生活習慣病対策にも関係いたします。　未病という言葉を聞かれた方も随分いらっしゃることと思います。2,000年以上前の中国の書物に出てくる言葉で、「聖人は未病を治す」と書かれていまして、予防の重要性が既に2,000年以上前に認識されていたそうです。未病とは、発病に至らないものの、軽い症状がある状態で、軽いうちに異常を見つけて病気を予防するという考え方です。

　先ほども述べたように、65歳以上の人口が30％近くを占める超高齢者社会を迎え、医療費や介護費が増加いたします。若い人の負担はふえる一方です。このままでは、健康保険による診療を受けられないときが来てしまう可能性があります。　そこで、少子化対策とともに、病気になる前の未病対策が必要となってくるのではないでしょうか。未病という考え方を普及啓蒙させ、健康な市民をふやすため、本市に「未病対策室」もしくは「未病対策課」を設置するお考えはないものか、御質問いたします。 180 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 116頁］　未病とは、人の健康状態は、ここまでは健康、ここからは病気というように明確に分けることができないという考え方でございます。健康と病気の間で連続的に変化をしているという状態のことを未病というふうに概念として解釈されているということでございます。　なかなか言葉にするとわかりにくいと思いますけれども、こういう未病対策につきましては、神奈川県が先駆的に取り組んでいるということで、神奈川県衛生研究所によりますと、「未病のコントロールの仕方で老化の個人差が生じ、それが寿命の相違につながってきます。そのため、特定の病気になってから治療を開始するのではなく、普段の生活において心身の状態を整えて、より健康な状態に近づける、未病を治す取り組みが大切になってくる。」と言われているところでございます。　こういった、普段からより健康な状態に自分の体を近づけるという取り組みでございますが、本市におきましては、健康づくりとして運動習慣、それから食生活を見直して、生活習慣病に対する取り組みを行っておりますので、この取り組み状況を継続、推進してまいりたいと考えております。 181 ◯川崎　剛君［ 116頁］　今部長がおっしゃられたとおり、神奈川県でこの取り組みをされているということであります。　未病サポーター養成研修なるものを開催して、未病改善に関心が高まっている例もありまして、今後日本が直面する課題に立ち向かうヒントがあるのではないでしょうか。ぜひ、本市での未病改善の考えの普及に取り組んでいただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは（３）にまいります。　第３次諫早市食育推進計画の概要と計画の具体的効果を問うということで、第３次ということでございますので、当然、第１次、第２次ということの諫早市食育推進計画があっていると思いますけれども、過去を検証し、点検し、第３次食育推進計画がつくられていると思います。　内容の基本理念、基本目標、基本施策等は変わりないようでございますけれども、第３次計画の概要と、第１次から第２次食育推進計画までの、具体的にどのような効果があったのかお伺いいたします。 182 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 117頁］　第３次諫早市食育推進計画における食育の取り組み状況及び経過についてお答えをいたします。　食育推進計画は、平成17年に制定された食育基本法に基づき、市町村が作成をしたもので、本市では平成20年に第１次計画、平成25年に第２次計画を策定し、あらゆる年代層を対象としてさまざまな組織や人々との協働によって食育を推進してまいりました。　平成30年に策定した第３次計画においては、それまでの取り組みを検証し、施策の改善を図りながら、若い世代への取り組みなどを重点的に行っていくこととしております。　なお、第２次計画までの具体的な効果といたしましては、毎日家族と一緒に食事をする子どもの割合（小学生、中高生）と、郷土料理を知っている市民の割合というところでは、目標を達成したところでございます。それと、望ましい１日の塩分摂取量が、男性８グラム未満、女性７グラム未満であることを知っている人の割合など４項目が改善傾向にあるというところでございます。　しかしながら、若い世代の食生活や地産地消に対する意識の低下、または食品ロスの削減等については、今後とも引き続き取り組むべき課題となっております。　食育の推進は、市民の皆様一人一人が食育に関心を持ち、主体的に取り組んでいかれることが重要であり、今後も家庭、学校、地域や医療機関、団体と行政が協働し、食育を推進してまいりたいと考えております。 183 ◯川崎　剛君［ 117頁］　今の部長の答弁というのは、市民アンケート調査の中でのことであると思います。その中で、今、若干触れられたのですけれども、若い世代の食育計画の認知度の低さとか若い世代の食に対する考え方とか、いろいろ出てきていることもあろうかと思いますけれども、その一方で、何といいますか、食育に関するボランティアの減少、特に食生活改善推進員の減少もちょっと挙げられているようなことがあります。このあたり、第４次の食育推進計画も当然来年度からつくられると思いますけれども、その中で、どういった改善をしていくのか、生かしていくのかというところをお尋ねいたします。 184 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 117頁］　食育の課題についてということでございますが、議員御指摘のとおり、若い世代への食育推進や食生活改善推進員の減少というような問題については、課題として考えているところでございます。　このため、若い世代への食育推進ということに対しましては、市といたしまして、平成30年度でございますが、市内の小・中学生へ食育標語コンテストというのを実施いたしました。市内の小・中学生の方々に食育の標語をつくっていただき、コンテストを開催したということがございます。　それから、先ほど市長のほうからも申し上げましたが、ＯＫ（おいしい、簡単な）朝ごはん献立コンテストの募集を行いました。これも、合わせて健康福祉まつりのときに表彰をさせていただいたところでございます。また、長崎ウエスレヤン大学の学生を対象として、食育に関する講話を行ったというところでございます。　それから、食生活改善推進員の減少ということでございますが、この原因につきましては、高齢化、それから家庭の事情によるというものがほとんどでございますが、毎年養成講座を実施しており、最近では減少傾向も緩やかになってきているということでございまして、引き続き、この養成講座などの取り組みを続けていきたいと考えております。　次の、第４次計画を策定するに当たりましては、改めてアンケート調査を実施して、第３次計画の評価を行った上で計画を策定していくということにしておりますので、もちろん附属機関である諫早市食育推進会議の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 185 ◯川崎　剛君［ 118頁］　長崎県のことになりますけれども、先ごろ新聞紙上で、食育活動を県民運動として推進するために、食育推進活動表彰及び食育推進県民会議を開催されましたが、第３次県食育推進計画の2018年度の達成状況報告を開催し、食生活の改善を取り組む個人や団体の表彰をされた経緯がございますけれども、１個人、４団体の表彰があったということで、新聞紙上で出ておりましたが、残念ながら本市の表彰はなかったということであります。もし本市独自で何らかの基準を定めて、この食生活改善に多大な貢献をされた団体、個人の表彰をできるようにならないものかお伺いします。 186 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 118頁］　食育に関する表彰についての御質問でございます。　長崎県では、平成19年度より食育推進活動の表彰というものを実施されており、家庭や地域、職場における心身の健康増進活動などに該当する活動をおおむね３年以上実施をし、継続した活動が期待される方や、地域社会への貢献度が高く模範となる個人、団体が表彰をされているところでございます。　県と同じような表彰はできないかということでございますが、本市におきましては、市の表彰というのは多方面の分野において、これを表彰するという表彰の規則がございまして、それに基づいて行っているところでございます。　県と同様の表彰ということはできないかと思いますけれども、食育の表彰といたしましては、先ほど申し上げました食育標語コンテストとか、あるいはＯＫ朝ごはん献立コンテストなどを実施して、それに関する表彰というのを健康福祉まつりの会場で行ったということでございます。　なお、食育に関して、これまで頑張っていただいております諫早市食生活改善推進協議会につきましては、昨年度、長年の地域住民への健康増進や食生活改善推進のための自主的な活動が評価をされまして、栄養関係功労者として厚生労働大臣の表彰を受けられたということでございます。　また、個々の食生活改善推進員におかれましても、市の表彰、それから県の表彰というのもこれまで行ってきたところでございます。 187 ◯川崎　剛君［ 118頁］　いろんな形での、小学生の標語コンテスト等々やられていることでございますけれども、今後、何らかの形でもっとそういう食生活改善に取り組む団体、個人の表彰をされるとなると、市報その他報道機関で取り上げられたりしますと、食育推進計画というものの認知度もアップするということもありますので、何らかの表彰等々もお願いできないかということで、要望として上げさせていただきます。　それでは、（４）の本市での国民健康保険での健康づくりの取り組みはどういったものをされているか、質問いたします。 188 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 118頁］　本市の国民健康保険における健康づくりの取り組みについてお答えいたします。　諫早市国民健康保険では、平成30年３月に策定されました第２期データヘルス計画に基づき、被保険者の皆様の健康寿命の延伸を目的として、さまざまな保健事業を実施しております。　主なものを御紹介させていただきますと、まず、40歳から74歳の方を対象として実施している特定健康診査、及び特定保健指導、人間ドッグ補助事業。それから、30歳代の方を対象として実施している若年者健康診査がございます。　また、諫早市国民健康保険の特定健康診査とがん検診を同時に受診する場合に、がん検診の自己負担額に対して200円を国保から助成をするというミニ人間ドッグという事業がございます。　ほかに、諫早市独自の取り組みとして、市内の全小学生に学校を通じてメッセージカードを配布し、御家族に健康診査受診を呼びかけてもらうとともに、子どもたちにも健康診査の大切さを学んでもらう機会とする健診メッセージカード事業を実施しております。　このように、国民健康保険では、さまざまな保健事業を実施することにより、被保険者の皆様の健康づくりを推進しているというところでございます。 189 ◯川崎　剛君［ 118頁］　今の部長の答弁の中であった、多分こちらのことを、ちょっと内容をしゃべられたのかなと思います。（資料を示す）これは、自治会での配布があって各家庭に回って、私も今回このチラシを見させていただいた中で、特定健康診査を受けさせていただいた経緯がございます。非常に目立つ色で、諫早市からのがん検診等の御案内等と、健康診査実施医療機関等も書いてあります。もっとこの特定健康診査を、これは40歳から74歳ということで国民健康保険、保険年金課がやられているということで、非常にいいことをされていると、もうちょっとこういうのは報告をしていただければいいなというふうに考えております。　それでは、（５）の健康ポイント制度の導入ということで御質問いたします。　県内の市町においても、既に実施されている自治体がございますが、健康増進のために歩くこと、歩数をポイント化したり、自治体の指定するウォーキング大会に参加した場合にポイント対象になることもいいのではないかと考えますけれども、この健康ポイント制度を本市では導入するお考えはありませんでしょうか。質疑いたします。 190 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 119頁］　健康ポイント制度の導入についてということでございます。　健康ポイント制度は、健康診査の受診やウォーキング、体重や血圧の記録、健康づくり関連イベントへの参加など、住民の健康づくりの活動に対し、ポイントを付与し、たまったポイントに応じて特典があり、健康づくりの取り組みを推進するものでございます。現在、県内で11の市町で実施をされているところでございますが、ちょっと調べましたところ、割と最近始められているところが多い。令和元年に始められたところもございます。そのように、始められてまだ余りたっていないのかなと思います。　それから、導入はされたもののポイント制度をやめてしまった、特典は一応やっているのだけれど、ポイント制度そのものはもう今やっていないというところもあるとお聞きもしておりますので、実施されている市町の状況も参考にさせていただきながら、研究してまいりたいと考えております。 191 ◯川崎　剛君［ 119頁］　先ほど、特定健康診査のこのチラシの中でもあっておりますけれども、今部長のほうからありました国民健康保険の第２期データヘルス計画と第３期特定健康診査等実施計画をそれぞれ策定されておりますが、その中で、この特定健康診査の受診率について、50％以上の目標を出されているというのがございますけれども、こういったところで、例えばこの健康ポイントの中に、特定健康診査を受診された場合にも健康ポイントをつける。また、歩数も例えば10万歩歩いたりした場合にポイントをつけるというような、特定健康診査の受診率もふやすという一つの考え方です。こういったところも健康ポイントをずっと積み立てていく。もしよければ、健康ポイントマイレージ導入はいかがかなということを質問いたします。 192 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 119頁］　ただいま川崎議員のほうから少し御説明がございましたが、ポイントをためて交換するというようなやり方ということでございまして、県内他市の状況を少しお調べしたところ、地元の特産品とか健康グッズ、それから商工会の商品券などと交換をするというようなところが多いということでございます。　これは、ポイント制度につきましては、国民健康保険のインセンティブ事業、動機づけ事業としても取り上げられておるわけですけど、本市におきましては、同じ動機づけ事業として認めていただいたものとしては、先ほどからお話があっているミニ人間ドッグ制度がございます。こちらが一つ、動機づけ事業として評価をいただいているところでございます。　健康ポイント制度につきましては、先ほども申し上げましたが、取り組みが始まってやはり間もないとも感じますので、既存の事業と合わせて研究をしてまいりたいと考えております。 193 ◯川崎　剛君［ 119頁］　状況はいろいろございますでしょうから、今後、もしよければ、健康ポイントマイレージ導入に向けてお考えいただければというふうに考えます。　それでは、大項目の２ということで、交通安全についてということで質問させていただきます。　（１）の一般国道207号多良見町木床橋付近の通学路の安全についてでございます。　本年５月にあった大津市の交差点での事故は、右折車の運転手が交差点で信号待ちの園児のことを、かわいいなとかいろいろ考え事をしながらの運転で、信号待ちをしている園児は、事故を防ごうにもどうすることもできない状態であったと思われます。２名の尊い園児の命を亡くしまして、十数名の園児が負傷する痛ましい、あってはならない事故でございました。心より御冥福をお祈りしたいというふうに思います。　質問に入らせていただきます。　多良見町にあるなごみの里運動場より喜々津小学校方面の交差点にある通学路を、子どもたちは国道207号を横断し、通学しなければなりません。ここの木床橋付近の朝夕の自動車の交通量は非常に多く、また大型トラックの往来もかなりございます。以前、ここの交差点の横断歩道では、小学生が交通事故に巻き込まれ、大事故になったこともございました。　特に、午前７時から８時の間の自動車等の交通量が非常に多く、おおよそ１時間に1,000台近くになることもございました。これは毎日ではございませんけれども、曜日によっては非常に多くなることもございました。　ちょうど子どもたちの通学時間と、会社に行く通勤時間帯と重なり、スピードを出す車もあり、黄色信号や、ひどい車になると赤信号で信号無視の運転もたまに見られ、非常に危険でございます。　また、本市多良見支所の交差点付近から市内方向に交通渋滞し、横断歩道にまで自動車が乗り上げることもたびたびあり、横断中は前方が見えにくくなり、歩きにくい場面もございます。　以上のことから、一般国道207号木床橋付近の道路を横断する子どもたちを守るために何か安全対策が必要だと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 194 ◯教育長（西村暢彦君）［ 120頁］　私のほうからは、諫早市通学路交通安全プログラムについて御説明をさせていただきます。　諫早市教育委員会では、諫早市通学路交通安全プログラムを平成27年に策定し、それ以降、市内小・中学校における通学路の安全点検をこのプログラムに基づいて毎年実施し、必要な安全対策を講じているところでございます。　このプログラムの主な内容は、保護者や自治会、各関係機関からの情報を各小・中学校が集約し、危険箇所として諫早市教育委員会へ上げてきたものを、大体６月になっておりますけども、国土交通省、県央振興局、警察、学校代表者、諫早市及び諫早市教育委員会で構成されます諫早市通学路安全推進協議会で検討し、現地における合同点検の後、大体この合同点検は７、８月ごろ行っておりますが、協議の上で安全対策を実施していくものです。　具体的な対策としては、道路の見通しが悪い箇所には停止線を引いたり、路面標示やカーブミラーの設置を進めたり、また転落の可能性がある箇所には転落防止柵や側溝などの整備を実施しているところです。　国道207号多良見町木床橋付近の交差点の安全対策につきましては、国道でございますので、県央振興局や関係機関と通学路安全推進協議会を通じて協議してまいりたいと考えております。　また、今後も各小・中学校及び保護者、地域の方々に対し、このプログラムについてより周知を図りながら、通学路の安全対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 195 ◯川崎　剛君［ 120頁］　よろしくお願いいたします。　（２）の、木床橋付近の交差点の信号のことでございますけれども、この交差点の信号を歩車分離方式もしくは青信号の時間の延長ができないかということでお伺いいたします。　子どもたちが青信号で横断しているとき、自動車が赤であれば、当然子どもたちの横断は安全であります。歩車分離方式か、もしくは渡る横断歩道の青信号の時間をもう少し長くできないか。というのは、小学校１年生、黄色帽子をかぶっている１年生が横断歩道を渡るときに、特にさっさと行かなくて歩くテンポが遅い。また、歩幅も非常に短うございますので、すぐ青信号が点滅し、慌てて渡ったり、ひどいところになると、特に１年生の子なんかは戻るということもたびたびございますので、非常に危険な場合もございます。　現在、横断歩道の青信号の時間は、大体約20秒でございますけれども、あと２、３秒でもよろしいので、長くしてもらえれば、低学年の児童たちが大変助かると思います。それと、20秒といっても、青信号の点滅が約４秒から５秒ございますので、実際は15秒ぐらいの長さでございますので、高学年、中学生の大きい子どもたちはさっと行くこともございますけれども、特に低学年の児童たちは、そこの15秒の間で行くということが非常に危険なこともございますので、このあたり、青信号の時間を２、３秒でも延長することができないかを伺います。 196 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 121頁］　信号機の歩車分離方式への変更及び点灯時間の延長についての御質問にお答えいたします。　まず、信号機の歩車分離方式についてでございますが、これは交差点の横断歩道を渡っている歩行者が、右折や左折をする車に巻き込まれて事故に遭うのを防ぐために、人と車が一緒に交差点に入らないよう、通行時間帯を完全に分離する信号のことでございます。　現在、諫早市内には７カ所、そのうち多良見地域にはイヌオ医院前交差点と喜々津小学校付近の２カ所に設置されておりまして、子どもたちの通学時間帯であります朝７時から９時ごろまで、歩車分離式信号機として運用されております。　信号機の歩車分離方式や青信号の点灯時間の延長についての御質問でございますけれども、これらの交通規制に関しましては、県の公安委員会が交通量や歩行者数、前後の交差点とのバランスなどの判断によりまして決定されているところでございますが、地元自治会等におきまして、何らかの交通規制の必要性があると判断された場合には、市の生活安全交通課に御相談いただければ、関係機関と現地調査を行いまして、必要に応じて要望書を警察のほうへ進達するお手伝いなどをさせていただきますので、担当課のほうへ御相談いただければと思います。 197 ◯川崎　剛君［ 121頁］　こちら、自治会のほうにはもう話していることでございまして、近くの保護者の方からも要望があっておりますので、その自治会または地元の保護者と一緒になって、その要望のお手伝いをしていただくということのお話しですよね。 198 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 121頁］　先ほども申し上げましたが、最終的な判断というのは警察の公安委員会のほうでやりますので、要望書をすぐ出していただいても、なかなか不備があったりとか出しにくい面もあると思いますので、市の交通安全対策課のほうに来ていただきますと、市のほうでまずは見させていただいて、事前に警察とも一旦現地を確認し、状況を見まして、正式な要望書という形をつくり、それを市を通じて公安委員会へ進達するというようなお手伝いをさせていただきますので、手順をちょっと踏ませていただきますので、その際、御相談いただければと思います。 199 ◯川崎　剛君［ 121頁］　今後ともよろしくお願いいたします。　この木床地区に限らず、諫早市全体の子どもたちが安全に通学できることは、私たち市民の願いでございます。交通安全対策については、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 200 ◯議長（田川伸隆君）［ 121頁］　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、９月13日定刻から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2019-09-03
令和元年第４回（９月）定例会（第３日目）　　本文